(57)【要約】【課題】  交通事故の加害者や被害者の障がい者の等級情報など市や区で管理している情報を含む、交通事故の統計を作成が容易ではなかった。【解決手段】  事故情報を記憶した事故情報DBから、交通事故の事故当事者の免許番号を含む事故情報を取得し、前記免許情報DBから、前記免許番号に基づいて、個人番号を取得し、障がい者情報DBから、前記個人番号に基づいて、障がい情報を取得し、前記取得した事故情報と障がい情報とに基づいて、障がいにかかる交通事故統計を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通事故の統計情報を作成する交通事故統計作成システムにおいて、
事故情報を記憶した事故情報DBから、交通事故の事故当事者の免許番号を含む事故情報を取得し、
前記免許情報DBから、前記免許番号に基づいて、個人番号を取得し、
障がい者情報DBから、前記個人番号に基づいて、障がい情報を取得し、
前記取得した事故情報と障がい情報とに基づいて、障がいにかかる交通事故統計を作成する交通事故統計作成システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記障がい情報には、障がいの種類と等級とが含まれることを特徴とする交通事故統計作成システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記障がい者情報DBは、各自治体が管理しており、
前記障がい情報の取得では、前記免許情報から住所を取得し、当該住所に基づいて、取得を行う障がい情報DBを選択することを特徴とする交通事故情報作成システム。
【請求項４】
交通事故の統計情報を作成する交通事故統計作成方法において、
事故情報を記憶した事故情報DBから、交通事故の事故当事者の免許番号を含む事故情報を取得し、
前記免許情報DBから、前記免許番号に基づいて、個人番号を取得し、
障がい者情報DBから、前記個人番号に基づいて、障がい情報を取得し、
前記取得した事故情報と障がい情報とに基づいて、障がいにかかる交通事故統計を作成する交通事故統計作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通事故の統計作成技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成27年の交通事故による死者数（警視庁調べ）は、昨年と比較し増加した。事故発生を防ぐ仕組みや技術は様々に開発されてきており、事故当時の気象データや事故現場の道路状況を分析して事故を予防するものや、自動運転などで自動車を自動制御することで事故を防止するものなどがある。
【０００３】
交通事故予防の関連する技術として、特開2013-239191号公報（特許文献１）にある、「自動車が危険箇所に近付いたときの運転者の危険運転予防意識を判定する、危険運転予防意識判定システムおよび危険運転予防意識判定方法に関する」が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2013-239191号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各都道府県の警察署では交通事故の情報は把握しており、各警察署内で管理している加害者・被害者情報などから統計作成をすることは可能である。しかし、市や区が管理する情報などを考慮して統計は作成が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、事故情報を記憶した事故情報DBから、交通事故の事故当事者の免許番号を含む事故情報を取得し、前記免許情報DBから、前記免許番号に基づいて、個人番号を取得し、障がい者情報DBから、前記個人番号に基づいて、障がい情報を取得し、前記取得した事故情報と障がい情報とに基づいて、障がいにかかる交通事故統計を作成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、市や区が管理している情報を参照し、容易に交通事故統計の作成が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例にかかる交通事故作成システム及び関連する市・区および、警察署の管理するシステムの構成図である。
【図２】本発明の一実施例にかかる住所情報システムのデータベースの一例である。
【図３】本発明の一実施例にかかる障がい者等級情報システムのデータベースの一例である。
【図４】本発明の一実施例にかかる事故情報システムのデータベースの一例である。
【図５】本発明の一実施例にかかる免許情報システムのデータベースの一例である。
【図６】本発明の一実施例にかかる各システムと処理の流れである。
【図７】本発明の一実施例にかかる統計処理作成システムにより出力した一例であり、肢体不自由障がい者等級ごとの交通事故発生割合の図表（加害者）である。
【図８】本発明の一実施例にかかる統計処理作成システムにより出力した一例であり、肢体不自由障がい者等級ごとの交通事故発生時間比較の図表（加害者）である。
【図９】本発明の一実施例にかかる統計処理作成システムにより出力した一例であり、肢体不自由障がい者の車種・事故発生場所別の交通事故件数の図表（加害者）である。
【図１０】本発明の一実施例にかかる統計処理作成システムにより出力した一例であり、障がい種ごとの事故発生率比較の図表（加害者）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
平成28年1月よりマイナンバー制度が施行され、各個人に１つのマイナンバー（個人番号）が付与された。現在は年金・雇用保険・医療保険の手続や確定申告などの税の手続などの分野で利用できるものであるが、今後は使用できる範囲は拡大し、免許証とマイナンバーなども紐付くとされている。そこで、マイナンバーを使用すれば、今まで紐付かなかった免許情報とマイナンバー情報を紐付け、市や区が管理している情報を容易に参照することが可能となる。
【００１１】
図１は、本発明における交通事故統計作成システムが使用する市・区および、警察署の管理するシステムの全体図である。住民情報システム１１、障がい者等級情報システム１２、事故情報システム２１、免許情報システム２２、交通事故統計作成システム２３は、ネットワーク１０で接続されている。
【００１２】
図２は、住所情報システムのデータベースの一例である。マイナンバー１１１に紐付いた氏名１１２、住所情報１１３、生年月日１１４、性別１１５の情報を管理している。
【００１３】
図３は、障がい者等級情報システムのデータベースの一例である。マイナンバー１２１に紐付いた障がい者等級１２２を管理している。
【００１４】
図４は、事故情報システムのデータベースの一例である。各事故に対して振られるＩＤである事故ＩＤ２１１、加害者氏名２１２、加害者免許番号２１３、被害者氏名２１４、被害者免許番号２１５、事故発生場所を示す事故住所２１５、人身か物損かの分類を示す人身／物損２１７、事故を起こした車種を示す車種２１８、その他２１９にも、事故発生時間や持車での事故かレンタカーでの事故かなど、事故に関連する情報を管理している。
【００１５】
図５は、免許情報システムのデータベースの一例である。免許番号２２１、および免許番号に紐付くマイナンバー２２２の情報を管理している。
【００１６】
図６は、本発明における各システムと処理の流れとデータの参照の流れを示すシーケンス図の一例である。
【００１７】
図７は、統計処理作成システムにより出力した一例で、肢体不自由障がい者等級ごとの交通事故発生割合（加害者）の図表である。
【００１８】
図８は、統計処理作成システムにより出力した一例で、肢体不自由障がい者等級ごとの交通事故発生時間比較（加害者）の図表である。
【００１９】
図９は、統計処理作成システムにより出力した一例で、肢体不自由障がい者の車種・事故発生場所別の交通事故件数（加害者）の図表である。
【００２０】
図１０は、統計処理作成システムにより出力した一例で、障がい種ごとの事故発生率比較（加害者）の図表である。
【００２１】
図６のシーケンス図に基づく動作は以下の通りである。例として、A県における肢体不自由障がい者等級ごとの事項発生割合を出力する。
【００２２】
ステップ６０１：各都道府県警察署が管理する交通事故統計作成システム２３が、自都道府県警察署が管理する事故情報システム２１へ検索条件を指定して事故情報を要求する。検索条件としては、例えば、日付、場所、被害の程度などがある。また、取得したい統計によって、自都道府県だけでなく他都道府県の事故情報システム２１へ接続することで他都道府県の事故情報も取得可能になる。
【００２３】
ステップ６０２：自都道府県警察署が管理する事故情報システム２１は、ステップ６０１からの事故情報検索の要求を受信したら、要求の持つ検索条件を元に、事故情報データベース２１０を参照し、検索条件に合う事故情報を抽出する。事故情報には、図４に示す通り、事故ID、加害者と被害者の氏名・免許番号、事故現場の位置情報、被害の程度、関連する車両の情報が含まれている。
【００２４】
ステップ６０３：自都道府県警察署が管理する事故情報システム２１は、ステップ６０２で得た事故情報を、交通事故統計作成システム２３に送信する。
【００２５】
ステップ６０４：ステップ６０１で免許番号検索を要求した交通事故統計作成システム２３は、自都道府県警察署が管理する事故情報システム２１からステップ６０３で送付された事故情報を受け取る。
【００２６】
ステップ６０５：交通事故統計作成システム２３は、ステップ６０４で得た事故情報から、検索対象となる事故当事者（加害者または被害者）の免許番号を抽出し、自都道府県が管理する免許情報システム２２へ免許番号に対するマイナンバーを要求する。ここで免許番号を使用される加害者、被害者の種別は、統計を作成する目的に応じて、開始時に設定されているものとする。例えば、ステップ６０４で得た加害者免許番号「１２３４５６７８９０１２０」をキーとして、自都道府県警察署が管理する免許情報システム２２にマイナンバーの検索および、住所（都道府県、市区）２２３の情報を要求する。免許情報は全国警察署にて情報展開されていることから、自都道府県警察署が管理する免許情報システム２２から他の都道府県の情報も出力可能である。
【００２７】
ステップ６０６：自都道府県警察署が管理する免許情報システム２２は、ステップ６０５からのマイナンバーの要求を受信したら、要求の持つ免許番号を元に、免許情報システム２２の免許情報データベース２２０を参照し、免許番号２２１に紐付く免許情報を検索してマイナンバー２２２および、住所（都道府県、市区）２２３を取得する。例えば、ステップ６０５で取得した加害者免許番号「１２３４５６７８９０１２０」をキーとして検索し、免許番号２２１に紐付く免許情報からマイナンバー２２２「１２３４５６７８９０１２」と住所（都道府県、市区）２２３「Ａ県Ｂ市」を得る。
【００２８】
ステップ６０７：自都道府県警察署が管理する免許情報システム２２は、ステップ６０６で得たマイナンバーと住所情報（都道府県、市区）の結果を、ステップ６０５で要求された交通事故統計作成システム２３に返す。例えば、マイナンバー「１２３４５６７８９０１２」と住所（都道府県、市区）２２３「Ａ県Ｂ市」をステップ６０５で要求された交通事故統計作成システム２３に返す。
【００２９】
ステップ６０８：ステップ６０５で免許番号検索を要求した交通事故統計作成システム２３は、自都道府県警察署が管理する免許情報システム２２からステップ６０７で送付されたマイナンバーと住所情報（都道府県、市区）を受け取る。例えば、交通事故統計作成システム２３は、免許情報システム２２から、ステップ６０７で送付されたマイナンバー「１２３４５６７８９０１２」と住所（都道府県、市区）２２３「Ａ県Ｂ市」を受け取る。
【００３０】
ステップ６０９：交通事故統計作成システム２３は、ステップ６０８で得た住所（都道府県、市区）２２３の管理する障がい者等級情報システム１２へマイナンバーに対する障がい等級の検索を要求する。例えば、ステップ６０８で得た住所（都道府県、市区）２２３「Ａ県Ｂ市」の管理する障がい者等級情報システム１２へ、マイナンバー「１２３４５６７８９０１２」をキーに紐づく障がい等級を要求する。
【００３１】
ステップ６１０：障がい者等級情報システム１２は、ステップ６０９からの障がい者等級検索の要求を受信したら、要求の持つマイナンバーを元に、障がい者等級システム１２の障がい者等級システムデータベース１２０を参照し、マイナンバー１２１に紐付く障がい者等級１２２を検索する。例えば、ステップ６０９で取得したマイナンバー「１２３４５６７８９０１２」をキーとして検索し、マイナンバー１２１に紐付く障がいの種類及び障がい等級１２２の「肢体不自由（下肢）２級」を得る。
【００３２】
ステップ６１１：障がい者等級情報システム１２は、ステップ６１０で得た障がい等級の結果を、ステップ６０９で要求された交通事故統計作成システム２３に返す。例えば、障がい等級「肢体不自由（下肢）２級」をステップ６０９で要求された交通事故統計作成システム２３に返す。
【００３３】
ステップ６１２：ステップ６０９で免許番号検索を要求した交通事故統計作成システム２３は、障がい者等級情報システム１２からステップ６１０で送付された障がい等級を受け取る。例えば、交通事故統計作成システム２３は、障がい者等級情報システム１２から、ステップ６１１で送付された障がい等級「肢体不自由（下肢）２級」を受け取る。
【００３４】
ステップ６１３：ステップ６１２で得た障がい等級情報で必要とする統計処理を行うことができる。例えば図８〜図１０のような統計処理を出力することが可能となる。
【００３５】
図７は、肢体不自由障がい者等級ごとの交通事故発生割合（加害者）の図表である。ステップ６１３までで得た障がい等級１２２を使用して、等級ごとに事故発生率を計算し、グラフ化したものである。ここでの事故発生率は、事故者数/母数（ここでは、各級での障がい者の全体数）として計算をする。母数として用いる障害者数は、公開されている各級の障害者数を用いてもよいし、本システムを用いて算出した免許保有者の中の障害者数を用いてもよい。各障害種の事故発生件数は、ステップ６０１〜６１３までを実施して得られた障害の種類、等級を統計することで得られる、各障害によって交通事故を発生させる等級の違いが分かる。例えば、障害等級の高い者は、運転が不可能であったり自粛していたりするが、等級が中間の者が運転を継続しており事故率が高い場合が考えられる。また、内臓機能の障がい者は、運転免許の取得・更新が可能であるが、事故率が高くなっていることがあげられる。これにより例えば、障がい種類ごとに事故発生率の高い種類、級の方へ事故の発生予防を促す周知を、各警察署や運転免許センターでHPやポスター等で行うなどが出来る。
【００３６】
図８は、肢体不自由障がい者等級ごとの交通事故発生時間（加害者）を比較した図表である。ステップ６１４までで得た障がい等級１２２と、事故情報２１０のその他のデータとしてある事故発生時間２１９から、各等級の事故発生率を導出し、発生時間ごとにグラフ化する。これにより例えば、各障がい等級に合わせて事故発生件数の多い時間帯は、自動車の運転を控えて他の交通機関を利用することを促すなど、各等級の特徴を踏まえた交通事故を予防する対策を行うなどが出来る。
【００３７】
図９は、肢体不自由障がい者の車種・事故発生場所別の交通事故件数（加害者）の図表である。事故住所２１６と居住している住所情報１１３を比較することで、事故を発生させた場所が居住区の市内か、市外かの比較や、事故情報２１０の車種２１８により事故を起こした車種を分けた統計も取得可能である。このことで、事故車種別の特徴や事故発生場所の特徴を踏まえた交通事故の防止策を施策することが可能となる。
【００３８】
図１０は、障害種ごとの事故発生率を比較した図表（加害者）である。例として、肢体不自由、内臓機能、聴覚、視覚障がいの事故発生率を比較した図表とする。各障害種の事故発生件数は、ステップ６０１〜６１４までを実施するのは同様である。ステップ６１４までで導出された情報を事故情報２１０のその他のデータとしてある事故発生時間２１９で20XX年X月のデータに絞り、グラフ化する。このことで、事故発生率の高い障がい種を特定できると同時に、各障がい種を踏まえた交通事故の防止策を施策することが可能となる。事故の発生場所ごとに、統計を出力することで、事故発生を防ぐ道路設計等にも役立てる。
【００３９】
統計処理のグラフは一例であり、出力したデータに合わせて円グラフや棒グラフ以外にも他の統計手法を用いた図や分析もできる。また、PDFやExcelなどファイルに出力可能とする。
【００４０】
肢体不自由障がい等級情報以外にも、内臓機能、聴覚等様々な障がいのケースでも応用可能である。
【００４１】
その他にも、市や区にあり、今まで警察署では容易に取得することが不可能であった情報を結びつけて統計を取得することが可能となり、交通事故防止に向けた新たな分析が可能になる。
【００４２】
統計データを活用することで、事故発生率の高い分類には各都道府県の警察署や免許センター等のWEBやポスター等で運転を抑制するなど注意喚起を促すとともに、他の交通機関の利用を優待するなどの新たなサービスの提供も見込める。
【符号の説明】
【００４３】
１…市・区が管理するシステム、２…警察署の管理するシステム、１１０…住所情報システムのデータベース、１２０…障がい者等級情報システムのデータベース、２１０…事故情報システムのデータベース、２２０…事故情報システムのデータベース、７０１…肢体不自由障がい者等級ごとの交通事故発生割合（加害者）の図表、８０１…肢体不自由障がい者等級ごとの交通事故発生件数比較（加害者）の図表、９０１…肢体不自由障がい者の車種・事故発生場所別の交通事故件数（加害者）の図表、１００１…障がい種ごとの事故発生率比較（加害者）の図表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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