(57)【要約】【課題】精度よくターボチャージャの回転速度を検出可能であり、かつ低コストなターボ用回転センサ及びターボチャージャを提供する。【解決手段】車両の内燃機関の排気通路１４に設けられ、排気により回転駆動されるタービンホイール２０を有するタービン１２と、内燃機関の吸気通路１３に設けられ、タービンホイール２０により回転駆動される樹脂からなるコンプレッサホイール１７を有するコンプレッサ１１と、を備えたターボチャージャ１０に搭載され、コンプレッサホイール１７の回転速度を検出するターボ用回転センサ１であって、コンプレッサホイール１７に設けられ、コンプレッサホイール１７に用いられる樹脂よりも透磁率が高い被検出部２と、コンプレッサ側ハウジング１５にコンプレッサホイール１７に臨むように、かつ被検出部２の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式のセンサ部３と、を備えた。【選択図】図１
2017044140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内燃機関の排気通路に設けられ、前記内燃機関からの排気により回転駆動されるタービンホイールを有するタービンと、前記内燃機関の吸気通路に設けられ、前記タービンホイールの回転により回転駆動される樹脂からなるコンプレッサホイールを有するコンプレッサと、を備えたターボチャージャに搭載され、前記コンプレッサホイールの回転速度を検出するターボ用回転センサであって、
前記コンプレッサホイールに設けられ、前記コンプレッサホイールに用いられる前記樹脂よりも透磁率が高い被検出部と、
前記コンプレッサのハウジングに前記コンプレッサホイールに臨むように設けられると共に、前記被検出部の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式のセンサ部と、を備えた、
ターボ用回転センサ。
【請求項２】
前記センサ部は、前記ハウジングの外面に前記ハウジングを貫通しないように形成されたセンサ穴に収容されている、
請求項１に記載のターボ用回転センサ。
【請求項３】
前記ハウジングがアルミニウムからなり、
前記被検出部が、強磁性体を含む、
請求項２に記載のターボ用回転センサ。
【請求項４】
前記被検出部が、前記コンプレッサホイールに埋め込まれた金属片、または、金属の粉末を樹脂に混ぜ込んだものからなる、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のターボ用回転センサ。
【請求項５】
前記コンプレッサホイールに設けられる前記被検出部の数が、１つ以上３つ以下である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のターボ用回転センサ。
【請求項６】
前記コンプレッサホイールには、前記被検出部を設けることによる前記コンプレッサホイールの偏心を補正するための偏心補正部が形成されている、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のターボ用回転センサ。
【請求項７】
車両の内燃機関の排気通路に設けられ、前記内燃機関からの排気により回転駆動されるタービンホイールを有するタービンと、前記内燃機関の吸気通路に設けられ、前記タービンホイールの回転により回転駆動される樹脂からなるコンプレッサホイールを有するコンプレッサと、を備えたターボチャージャであって、
前記コンプレッサホイールの回転速度を検出するターボ用回転センサが搭載され、
前記ターボ用回転センサは、
前記コンプレッサホイールに設けられ、前記コンプレッサホイールに用いられる前記樹脂よりも透磁率が高い被検出部と、
前記コンプレッサのハウジングに前記コンプレッサホイールに臨むように設けられると共に、前記被検出部の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式のセンサ部と、を備えた、
ターボチャージャ。
【請求項８】
前記センサ部は、前記コンプレッサホイールの前記タービン側の端部よりも前記タービンから離れた位置に配置されている、
請求項７に記載のターボチャージャ。
【請求項９】
前記センサ部は、前記ハウジングの外面に前記ハウジングを貫通しないように形成されたセンサ穴に収容されている、
請求項７または８に記載のターボチャージャ。
【請求項１０】
前記ハウジングがアルミニウムからなり、
前記被検出部が、強磁性体を含む、
請求項９に記載のターボチャージャ。
【請求項１１】
前記被検出部が、前記コンプレッサホイールに埋め込まれた金属片、または、金属の粉末を樹脂に混ぜ込んだものからなる、
請求項７乃至１０の何れか１項に記載のターボチャージャ。
【請求項１２】
前記コンプレッサホイールに設けられる前記被検出部の数が、１つ以上３つ以下である、
請求項７乃至１１の何れか１項に記載のターボチャージャ。
【請求項１３】
前記コンプレッサホイールには、前記被検出部を設けることによる前記コンプレッサホイールの偏心を補正するための偏心補正部が形成されている、
請求項７乃至１２の何れか１項に記載のターボチャージャ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターボ用回転センサ及びターボチャージャに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されたターボチャージャの回転速度を検出するターボ用回転センサとして、渦電流センサを用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のターボ用回転センサでは、渦電流センサからなるセンサ部をアルミニウム等からなるコンプレッサ羽根に近接して配置し、コンプレッサ羽根の回転に基づく渦電流センサの電圧の変化によってターボチャージャの回転速度を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１４５６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ターボチャージャのコンプレッサ内での気流の乱れを抑制するためには、ターボチャージャのハウジングに、センサ部を設けるための貫通孔を設けることは望ましくないといえる。ハウジングに貫通孔を設けた場合、センサ部の周囲にシール機構を設ける必要が生じ、コストが高くなってしまうという問題も生じる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように渦電流センサを用いた場合、ハウジングはアルミニウム等の導電体から構成されるために、ハウジングに貫通孔を形成せずにハウジングを介してセンサ部とコンプレッサ羽根とを対向させると、ハウジングで発生する渦電流の影響を受け、精度よくターボチャージャの回転速度を検出できない場合があるという問題がある。
【０００７】
また、渦電流センサでは、共振回路等が必要となり、コストが高いという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は、精度よくターボチャージャの回転速度を検出可能であり、かつ低コストなターボ用回転センサ及びターボチャージャを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、車両の内燃機関の排気通路に設けられ、前記内燃機関からの排気により回転駆動されるタービンホイールを有するタービンと、前記内燃機関の吸気通路に設けられ、前記タービンホイールの回転により回転駆動される樹脂からなるコンプレッサホイールを有するコンプレッサと、を備えたターボチャージャに搭載され、前記コンプレッサホイールの回転速度を検出するターボ用回転センサであって、前記コンプレッサホイールに設けられ、前記コンプレッサホイールに用いられる前記樹脂よりも透磁率が高い被検出部と、前記コンプレッサのハウジングに前記コンプレッサホイールに臨むように設けられると共に、前記被検出部の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式のセンサ部と、を備えた、ターボ用回転センサを提供する。
【００１０】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、車両の内燃機関の排気通路に設けられ、前記内燃機関からの排気により回転駆動されるタービンホイールを有するタービンと、前記内燃機関の吸気通路に設けられ、前記タービンホイールの回転により回転駆動される樹脂からなるコンプレッサホイールを有するコンプレッサと、を備えたターボチャージャであって、前記コンプレッサホイールの回転速度を検出するターボ用回転センサが搭載され、前記ターボ用回転センサは、前記コンプレッサホイールに設けられ、前記コンプレッサホイールに用いられる前記樹脂よりも透磁率が高い被検出部と、前記コンプレッサのハウジングに前記コンプレッサホイールに臨むように設けられると共に、前記被検出部の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式のセンサ部と、を備えた、ターボチャージャを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、精度よくターボチャージャの回転速度を検出可能であり、かつ低コストなターボ用回転センサ及びターボチャージャを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るターボ用回転センサを搭載したターボチャージャの概略構成図である。
【図２】（ａ）はコンプレッサホイールの斜視図、（ｂ）は被検出部の配置を説明する図である。
【図３】センサ部の一例を示す図であり、（ａ）は破断面図、（ｂ）は概略構成図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、本発明の一変形例に係るターボ用回転センサにおける被検出部の配置を説明する図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一変形例に係るターボ用回転センサにおける被検出部の配置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１４】
（ターボチャージャの説明）
図１は、本実施の形態に係るターボ用回転センサを搭載したターボチャージャの概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように、ターボチャージャ１０は、車両の内燃機関（不図示）の吸気通路１３に設けられるコンプレッサ１１と、内燃機関の排気通路１４に設けられるタービン１２と、を備えている。
【００１６】
コンプレッサ１１は、コンプレッサ側ハウジング１５内に、複数のコンプレッサ羽根１６を有するコンプレッサホイール１７を収容して構成されている。また、タービン１２は、タービン側ハウジング１８内に、複数のタービン羽根１９を有するタービンホイール２０を収容して構成されている。タービン１２は、内燃機関からの排気をタービン羽根１９で受け、タービンホイール２０を回転駆動させるように構成されている。
【００１７】
コンプレッサホイール１７とタービンホイール２０とは、ターボシャフト２１により連結されており、コンプレッサホイール１７が、タービンホイール２０の回転により回転駆動されるように構成されている。これにより、ターボチャージャ１０では、内燃機関からの排気により回転駆動させたタービンホイール２０の回転に伴ってコンプレッサホイール１７が回転駆動され、これにより吸気を圧縮して内燃機関へと送り込むように構成されている。
【００１８】
ターボシャフト２１は、コンプレッサ側ハウジング１５とタービン側ハウジング１８とを連結する軸受ハウジング２２に回転可能に支持されている。軸受ハウジング２２には、ターボシャフト２１の潤滑用および冷却用の潤滑油が供給される油路２３が形成されており、油路２３に供給される潤滑油による冷却効果により、タービン１２側の熱がコンプレッサ１１側に伝わることを抑制している。
【００１９】
本実施の形態では、コンプレッサ側ハウジング１５がアルミニウム（またはアルミニウム合金）により構成され、コンプレッサ羽根１６を含むコンプレッサホイール１７が、樹脂により構成されている。
【００２０】
コンプレッサホイール１７に用いる樹脂としては、コンプレッサ１１の使用時の温度（例えば１００〜２００度）に耐えうる耐熱性を有するものを用いるとよく、例えばＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）や炭素繊維強化ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等を用いることができる。樹脂からなるコンプレッサホイール１７は、従来一般に用いられているアルミニウムからなるものよりも軽量であり、形状の自由度が高く、低コストであり、かつ、アルミニウムからなるものと同程度の機械的強度を実現することが可能であり、ターボチャージャ１０の特性向上と低コスト化に寄与する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、コンプレッサホイール１７は、先端側（吸気の流入側、図示上側）から基端側（タービン側、図示下側）にかけて徐々に径が大きくなるように湾曲した側面を有する基体１７ａの側面に、軸方向に対して傾斜するように複数のコンプレッサ羽根１６を一体に形成して構成されている。基体１７ａの中心部には、ターボシャフト２１が挿入され連結される貫通孔１７ｂが形成されている。基体１７ａは、コンプレッサ羽根１６よりも基端側（タービン側）に延出された略円板状の基端部１７ｃを有している。
【００２２】
（ターボ用回転センサの説明）
ターボチャージャ１０には、ターボチャージャ１０の回転速度、すなわちコンプレッサホイール１７の回転速度を検出するターボ用回転センサ１が搭載されている。
【００２３】
図１，２に示すように、ターボ用回転センサ１は、コンプレッサホイール１７に設けられ、コンプレッサホイール１７に用いられる樹脂よりも透磁率が高い被検出部２と、コンプレッサ側ハウジング１５にコンプレッサホイール１７に臨むように設けられると共に、被検出部２の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式（磁気ピックアップ式）のセンサ部３と、を備えている。
【００２４】
本実施の形態では、被検出部２は、コンプレッサホイール１７に埋め込まれた金属片からなる。なお、被検出部２としての金属片は、その全体がコンプレッサホイール１７に埋設される必要はなく、一部がコンプレッサホイール１７から露出していてもよい。
【００２５】
ここでは、矩形の板状の金属片を被検出部２として用いる場合を示しているが、金属片の形状はこれに限定されるものではない。被検出部２としての金属片は、例えば、インサート成形によりコンプレッサホイール１７に設けられる。
【００２６】
コンプレッサホイール１７のコンプレッサ羽根１６は、例えば厚さ０．３ｍｍと薄く、コンプレッサ羽根１６に被検出部２として金属片を埋め込むことは困難である。そこで、本実施の形態では、基体１７ａの基端部１７ｃに金属片をインサート成形により埋め込むことで、被検出部２を形成している。ここでは、基端部１７ａのコンプレッサ羽根１６側に偏った位置（基端部１７ａの軸方向における中央部よりもコンプレッサ羽根１６側の位置）に被検出部２としての金属片を設けることで、なるべくセンサ部３と近い位置に被検出部２を形成し、検出感度の向上を図っている。
【００２７】
コンプレッサホイール１７に設けられる被検出部２の数は、コンプレッサホイール１７の回転数を考慮し、電磁ピックアップ式のセンサ部３にて計測可能な数とすればよい。具体的な構成は後述するが、電磁ピックアップ式のセンサ部３では、渦電流損の影響により、約２万Ｈｚ以上の測定周波数（被検出部２のセンサ部３への近接・離間が１秒に２万回以上となる状態）での測定は困難となるのが一般的である。ここで、ターボチャージャ１０におけるコンプレッサホイール１７の最大回転数は一般に２０万〜４０万ｒｐｍ程度であり、被検出部２を３つとした場合の測定周波数は最大２万Ｈｚ程度（４０万／６０×３）となる。よって、コンプレッサホイール１７に設けられる被検出部２の数は、１つ以上３つ以下とすることが望ましいといえる。
【００２８】
なお、例えば、アルミニウムからなるコンプレッサホイール１７を用い、アルミニウムからなるコンプレッサ羽根１６のそれぞれを被検出部２として用いることも考えられるが、この場合、例えばコンプレッサ羽根１６の数が１２枚であるとすると、センサ部３での測定周波数は最大８万Ｈｚ程度（４０万／６０×１２）となり、電磁ピックアップ式のセンサ部３による検出は困難である。
【００２９】
本実施の形態では、被検出部２を３つとし、３つの被検出部２を、コンプレッサホイール１７の回転軸を中心とした周方向に等間隔に（１２０度間隔で）設けている。各被検出部２を周方向に等間隔に設けることにより、被検出部２を設けることによるコンプレッサホイール１７の偏心を抑制することが可能である。
【００３０】
被検出部２として用いる金属片は、コンプレッサホイール１７に用いる樹脂よりも透磁率が高いものであればよく、鉄等の強磁性体の他、アルミニウム等の強磁性体でない材料も使用可能である。ただし、詳細は後述するが、本実施の形態では、アルミニウムからなるコンプレッサ側ハウジング１５を介して、センサ部３とコンプレッサホイール１７（被検出部２）とを対向させるよう構成しているため、センサ部３とコンプレッサホイール１７（被検出部２）間に介在するコンプレッサ側ハウジング１５が厚い場合には、アルミニウム等の強磁性体でない材料で被検出部２を構成するとセンサ部３にて精度良く検出ができないおそれがある。このような場合には、被検出部２として鉄等の強磁性体からなるものを用いることで、検出精度を向上させることが可能になる。
【００３１】
被検出部２として用いる金属片は、コンプレッサホイール１７の質量の増加を抑制するために、なるべく質量が小さいもの、すなわちサイズが小さいものを用いることが望ましい。被検出部２として用いる金属片のサイズ（厚さや面積）は、センサ部３と被検出部２との距離（コンプレッサホイール１７を回転させた際の最短距離）や、金属片に用いる材料の透磁率等を考慮し、センサ部３で十分な誘導起電力の変化（詳細は後述する）が得られる程度のサイズとすればよい。
【００３２】
なお、ここでは被検出部２として金属片を用いる場合を説明したが、被検出部２は、鉄粉等の金属の粉末を樹脂に混ぜ込んだものから構成されてもよい。被検出部２に用いる樹脂としては、コンプレッサホイール１７に用いる樹脂と同じ樹脂（例えばＰＥＥＫ）を用いてもよいし、異なる樹脂を用いてもよい。被検出部２における金属の粉末の割合は、センサ部３と被検出部２との距離（コンプレッサホイール１７を回転させた際の最短距離）や、混ぜ込む金属の透磁率等に応じて適宜調整すればよく、センサ部３で十分な誘導起電力の変化が得られる程度の割合とすればよい。
【００３３】
被検出部２として金属の粉末を樹脂に混ぜ込んだものを用いる場合、例えば、コンプレッサホイール１７を成型する際に、金属の粉末を樹脂に混ぜ込んだ成形体をインサート成形により埋め込んだり、あるいは、金属の粉末を樹脂に混ぜ込んだ成形体をコンプレッサホイール１７に形成した穴に嵌め込んだりすることで、被検出部２をコンプレッサホイール１７に設けることができる。
【００３４】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、センサ部３は、永久磁石３１と、永久磁石３１からの磁束を通す鉄芯等の棒状の磁路形成部材（ポールピース）３２と、磁路形成部材３２の周囲に形成されたコイル３３と、コイル３３に発生した誘導起電力を測定する電圧検出部３４と、を備えている。
【００３５】
永久磁石３１と磁路形成部材３２とコイル３３とは、コンプレッサ側ハウジング１５に固定するためのフランジ部３５ａを有するセンサハウジング３５に収容されており、センサハウジング３５から延出されたケーブル３６の端部に設けられたコネクタ３７が、電圧検出部３４（図３（ａ）では図示を省略している）に接続される。なお、図３（ａ），（ｂ）に示すセンサ部３の構成はあくまで一例であり、センサ部３の具体的な構成はこれに限定されるものではない。
【００３６】
磁路形成部材３２における永久磁石３１と反対側の端部に被検出部２が近づいたり離れたりすると、コイル３３内の磁界が変化し、コイル３３の両端に誘導起電力が発生する。よって、この誘導起電力の変化を電圧検出部３４により検出することで、コンプレッサホイール１７に設けられた被検出部２のセンサ部３への近接・離間を検出し、コンプレッサホイール１７の回転速度を検出することが可能になる。
【００３７】
電磁ピックアップ式のセンサ部３は、電源が不要であり、共振回路等も不要であるため、従来用いられている渦電流センサと比較して構成が簡単であり、非常に低コストである。
【００３８】
図１に戻り、センサ部３は、コンプレッサ側ハウジング１５に取り付けられている。本実施の形態では、センサ部３は、コンプレッサ側ハウジング１５の外面にコンプレッサ側ハウジング１５を貫通しないように形成されたセンサ穴１５ａに収容されている。センサ部３は、磁路形成部材３２の永久磁石３１と反対側の端部をコンプレッサホイール１７（被検出部２の回転経路）に臨ませるようにして、センサ穴１５ａ内に配置される。
【００３９】
従来用いられている渦電流センサでは、コンプレッサ側ハウジング１５に貫通孔を形成しなければ測定が困難であったが、本実施の形態では、電磁ピックアップ式のセンサ部３を用いているため、コンプレッサ側ハウジング１５を介してセンサ部３と被検出部２とを対向させても、コンプレッサ側ハウジング１５による影響を受けずに精度よくターボチャージャ１０の回転速度を検出することが可能である。
【００４０】
コンプレッサ側ハウジング１５を介してセンサ部３と被検出部２とを対向させる場合（センサ穴１５ａを非貫通とする場合）、センサ部３での測定精度を高めるために、被検出部２が強磁性体を含むことがより望ましい。ただし、センサ部３と被検出部２との間に介在するコンプレッサ側ハウジング１５が薄く、コンプレッサ側ハウジング１５の影響が小さい場合には、被検出部２としてアルミニウム等の強磁性体でない材料を用いることも可能である。
【００４１】
本実施の形態では、センサ部３を配置するためにコンプレッサ側ハウジング１５に貫通孔を形成する必要がないため、貫通孔を形成することによる吸気の気流の乱れを抑制することが可能であり、また、センサ部３の周囲にシール機構を設ける必要もなくなるので低コストである。
【００４２】
また、本実施の形態では、センサ部３が、コンプレッサホイール１７の基端部（タービン１２側の端部）よりもタービン１２から離れた位置に配置されている。これにより、排気により高温となるタービン１２から離れた位置にセンサ部３が配置されることになり、センサ部３がタービン１２の熱の影響を受けにくくなる。
【００４３】
センサ部３と被検出部２間の距離（コンプレッサホイール１７を回転させた際の最短距離）は、例えば、１ｍｍ以上２ｍｍ以下とすればよい。また、センサ部３とコンプレッサホイール１７（被検出部２）間に介在するコンプレッサ側ハウジング１５の厚さは、例えば、１ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることが望ましい。これは、コンプレッサ側ハウジング１５の厚さが１ｍｍ未満であると十分な機械的強度が得られないおそれがあり、２ｍｍを超えるとセンサ部３とコンプレッサ羽根１６（被検出部２）間の距離が大きくなり過ぎ、感度が低下するおそれがあるためである。
【００４４】
（変形例）
本実施の形態では、コンプレッサホイール１７に３つの被検出部２を設ける場合について説明したが、コンプレッサホイール１７に設ける被検出部２の数は、２つあるいは１つでもよい。
【００４５】
コンプレッサホイール１７に設ける被検出部２の数を２つとする場合、図４（ａ）に示すように、図２（ｂ）における３つの被検出部２のうち１つを非金属部材４１に置き換えて構成してもよい。この場合、非金属部材４１は、被検出部２を設けることによるコンプレッサホイール１７の偏心を補正するための偏心補正部としての役割を果たすことになる。非金属部材４１としては、被検出部２として用いる金属片と同じ大きさで、かつ同じ重さとなるものを用いることが望ましい。非金属部材４１と２つの被検出部２とは、コンプレッサホイール１７の回転軸を中心とした周方向に等間隔に（１２０度間隔で）設けられる。なお、非金属部材４１を設けずに、コンプレッサホイール１７の厚さを部分的に大きくすること等により、コンプレッサホイール１７の偏心を補正してもよい。
【００４６】
また、コンプレッサホイール１７に設ける被検出部２の数を２つとする場合、図４（ｂ）に示すように、非金属部材４１等の偏心補正部を用いずに、２つの被検出部２を、コンプレッサホイール１７の回転軸を中心とした周方向に等間隔に（１８０度毎に）設けてもよい。
【００４７】
コンプレッサホイール１７に設ける被検出部２の数を１つとする場合、例えば、図５（ａ）に示すように、図２（ｂ）における３つの被検出部２のうち２つを非金属部材４１に置き換えて構成してもよいし、図５（ｂ）に示すように、図４（ｂ）における２つの被検出部２のうち１つを非金属部材４１に置き換えて構成してもよい。
【００４８】
また、図５（ｃ）に示すように、被検出部２の周囲のコンプレッサホイール１７（基端部１７ｃ）に溝４２を設けることで、被検出部２を設けることによる質量の増加を相殺し、コンプレッサホイール１７の偏心を補正するように構成してもよい。この場合、溝４２が、被検出部２を設けることによるコンプレッサホイール１７の偏心を補正するための偏心補正部としての役割を果たすことになる。図５（ｃ）では、被検出部２を挟み込むように２つの台形状の溝４２を形成したが、溝４２の数や形状はこれに限定されるものではない。
【００４９】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るターボ用回転センサ１では、樹脂からなるコンプレッサホイール１７に設けられ、コンプレッサホイール１７に用いられる樹脂よりも透磁率が高い被検出部２と、コンプレッサ側ハウジング１５にコンプレッサホイール１７に臨むように設けられると共に、被検出部２の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式のセンサ部３と、を備えている。
【００５０】
このように構成することで、コンプレッサ側ハウジング１５に貫通孔を形成せずとも、精度よくターボチャージャ１０の回転速度を検出することが可能となる。また、電磁ピックアップ式のセンサ部３は、従来用いられていた渦電流センサと比較して安価であり、センサ部３の周囲にシール機構を設ける必要もなくなるため、低コスト化が可能になる。つまり、本実施の形態によれば、精度よくターボチャージャ１０の回転速度を検出可能であり、かつ低コストなターボ用回転センサ１を実現できる。
【００５１】
また、本実施の形態では、軽量な樹脂からなるコンプレッサホイール１７に金属片等からなる被検出部２を設ける構成となっているため、従来用いられていた全体がアルミニウム等の金属から構成されるコンプレッサホイールと比較して、コンプレッサホイール１７の軽量化が可能であり、ターボ用回転センサ１を設けることによるターボチャージャ１０の性能劣化を抑制できる。換言すれば、本実施の形態のように、樹脂からなるコンプレッサホイール１７に金属片等からなる被検出部２を設ける構成とすることで、コンプレッサホイール１７の質量の増加によるターボチャージャ１０の特性劣化を抑制しつつ、安価な電磁ピックアップ式のセンサ部３を用いてターボチャージャ１０の回転速度の検出を行うことが可能になる。
【００５２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５３】
［１］車両の内燃機関の排気通路（１４）に設けられ、前記内燃機関からの排気により回転駆動されるタービンホイール（２０）を有するタービン（１２）と、前記内燃機関の吸気通路（１３）に設けられ、前記タービンホイール（２０）の回転により回転駆動される樹脂からなるコンプレッサホイール（１７）を有するコンプレッサ（１１）と、を備えたターボチャージャ（１０）に搭載され、前記コンプレッサホイール（１７）の回転速度を検出するターボ用回転センサ（１）であって、前記コンプレッサホイール（１７）に設けられ、前記コンプレッサホイール（１７）に用いられる前記樹脂よりも透磁率が高い被検出部（２）と、前記コンプレッサ（１１）のハウジング（１５）に前記コンプレッサホイール（１７）に臨むように設けられると共に、前記被検出部（２）の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式のセンサ部（３）と、を備えた、ターボ用回転センサ（１）。
【００５４】
［２］前記センサ部（３）は、前記ハウジング（１５）の外面に前記ハウジング（１５）を貫通しないように形成されたセンサ穴（１５ａ）に収容されている、［１］に記載のターボ用回転センサ（１）。
【００５５】
［３］前記ハウジング（１５）がアルミニウムからなり、前記被検出部（２）が、強磁性体を含む、［２］に記載のターボ用回転センサ（１）。
【００５６】
［４］前記被検出部（２）が、前記コンプレッサホイール（１７）に埋め込まれた金属片、または、金属の粉末を樹脂に混ぜ込んだものからなる、［１］乃至［３］の何れか１項に記載のターボ用回転センサ（１）。
【００５７】
［５］前記コンプレッサホイール（１７）に設けられる前記被検出部（２）の数が、１つ以上３つ以下である、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のターボ用回転センサ（１）。
【００５８】
［６］前記コンプレッサホイール（１７）には、前記被検出部（２）を設けることによる前記コンプレッサホイール（１７）の偏心を補正するための偏心補正部（４１，４２）が形成されている、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のターボ用回転センサ（１）。
【００５９】
［７］車両の内燃機関の排気通路（１４）に設けられ、前記内燃機関からの排気により回転駆動されるタービンホイール（２０）を有するタービン（１２）と、前記内燃機関の吸気通路（１３）に設けられ、前記タービンホイール（２０）の回転により回転駆動される樹脂からなるコンプレッサホイール（１７）を有するコンプレッサ（１１）と、を備えたターボチャージャ（１０）であって、前記コンプレッサホイール（１０）の回転速度を検出するターボ用回転センサ（１）が搭載され、前記ターボ用回転センサ（１）は、前記コンプレッサホイール（１７）に設けられ、前記コンプレッサホイール（１７）に用いられる前記樹脂よりも透磁率が高い被検出部（２）と、前記コンプレッサ（１１）のハウジング（１５）に前記コンプレッサホイール（１７）に臨むように設けられると共に、前記被検出部（２）の回転経路に臨むように設けられた電磁ピックアップ式のセンサ部（３）と、を備えた、ターボチャージャ（１０）。
【００６０】
［８］前記センサ部（３）は、前記コンプレッサホイール（１７）の前記タービン（１２）側の端部よりも前記タービン（１２）から離れた位置に配置されている、［７］に記載のターボチャージャ（１０）。
【００６１】
［９］前記センサ部（３）は、前記ハウジング（１５）の外面に前記ハウジング（１５）を貫通しないように形成されたセンサ穴（１５ａ）に収容されている、［７］または［８］に記載のターボチャージャ（１０）。
【００６２】
［１０］前記ハウジング（１５）がアルミニウムからなり、前記被検出部（２）が、強磁性体を含む、［９］に記載のターボチャージャ（１０）。
【００６３】
［１１］前記被検出部（２）が、前記コンプレッサホイール（１７）に埋め込まれた金属片、または、金属の粉末を樹脂に混ぜ込んだものからなる、［７］乃至［１０］の何れか１項に記載のターボチャージャ（１０）。
【００６４】
［１２］前記コンプレッサホイール（１７）に設けられる前記被検出部（２）の数が、１つ以上３つ以下である、［７］乃至［１１］の何れか１項に記載のターボチャージャ（１０）。
【００６５】
［１３］前記コンプレッサホイール（１７）には、前記被検出部（２）を設けることによる前記コンプレッサホイール（１７）の偏心を補正するための偏心補正部（４１，４２）が形成されている、［７］乃至［１２］の何れか１項に記載のターボチャージャ（１０）。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６７】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…ターボ用回転センサ
２…被検出部
３…センサ部
１０…ターボチャージャ
１１…コンプレッサ
１２…タービン
１３…吸気通路
１４…排気通路
１５…コンプレッサ側ハウジング（ハウジング）
１５ａ…センサ穴
１６…コンプレッサ羽根
１７…コンプレッサホイール
１８…タービン側ハウジング
１９…タービン羽根
２０…タービンホイール
２１…ターボシャフト
２２…軸受ハウジング
【図１】
2017044140.tif 000003
【図２】
2017044140.tif 000004
【図３】
2017044140.tif 000005
【図４】
2017044140.tif 000006
【図５】
2017044140.tif 000007