(57)【要約】【課題】情報表示媒体による情報表示効果を高めつつ、その効果を適切に測定することを可能とする。【解決手段】サイネージＩＤをそれぞれ発信する情報表示装置２−４と、サイネージＩＤを受信した携帯端末６から、携帯端末６のユーザ属性情報およびサイネージＩＤを受信する情報受信部と、ユーザ属性情報および識別情報を記憶するユーザ情報記憶部と、ユーザ属性情報およびサイネージＩＤに基づき、１以上のコンテンツ情報の中から少なくとも１つのコンテンツ情報を抽出する情報抽出部と、情報抽出部により抽出されたコンテンツ情報を携帯端末６に向けて送信する情報送信部と、ユーザ情報記憶部に蓄積されたユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき、情報表示装置２−４による情報表示効果を測定する効果測定部とを備えた構成とする。【選択図】図１
2017162374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の識別情報をそれぞれ発信する複数の情報表示装置と、
前記情報表示装置のいずれかから前記識別情報を受信した携帯端末から、当該携帯端末のユーザ属性情報および前記識別情報を受信する情報受信部と、
前記ユーザ属性情報および前記識別情報を記憶するユーザ情報記憶部と、
前記ユーザ属性情報および前記識別情報に基づき、前記複数の情報表示装置にそれぞれ対応付けられた１以上のコンテンツ情報の中から少なくとも１つのコンテンツ情報を抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部により抽出された前記コンテンツ情報を前記携帯端末に向けて送信する情報送信部と、
前記ユーザ情報記憶部に蓄積された前記ユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき、前記情報表示装置による情報表示効果を測定する効果測定部と
を備えたことを特徴とする情報表示効果測定システム。
【請求項２】
前記効果測定部は、前記情報表示装置に対応した前記識別情報の受信回数に基づき前記情報表示効果を測定することを特徴とする請求項１に記載の情報表示効果測定システム。
【請求項３】
前記ユーザ属性情報には、前記携帯端末の移動に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報表示効果測定システム。
【請求項４】
前記ユーザ属性情報には、前記携帯端末のユーザの住所または居所に関する情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報表示効果測定システム。
【請求項５】
前記効果測定部は、前記携帯端末の移動経路に関するデータの処理に基づき、前記情報表示効果を測定することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報表示効果測定システム。
【請求項６】
前記移動経路は、対象となる前記携帯端末に関して前記ユーザ情報記憶部に順次蓄積された複数の前記識別情報に基づき推定されたことを特徴とする請求項５に記載の情報表示効果測定システム。
【請求項７】
前記情報表示装置の閲覧者を撮影するカメラを更に備え、
前記情報受信部は、前記カメラから前記閲覧者の顔画像を受信し、
前記効果測定部は、前記カメラからの前記顔画像の受信回数に基づき推定された前記情報表示装置の第１の閲覧者数と、前記携帯端末からの前記識別情報の受信回数に基づき推定された前記情報表示装置の第２の閲覧者数とに基づき前記情報表示効果を測定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報表示効果測定システム。
【請求項８】
前記情報表示装置の閲覧者を撮影するカメラを更に備え、
前記情報受信部は、前記カメラから前記閲覧者の顔画像を受信し、
前記顔画像に基づき前記ユーザ属性情報に付加される付加データを生成する付加データ生成部を更に備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報表示効果測定システム。
【請求項９】
前記情報表示装置は、広告看板または店舗看板であり、
前記コンテンツ情報には、前記広告看板または前記店舗看板に関して発行されたサービス券の情報が含まれることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の情報表示効果測定システム。
【請求項１０】
前記情報表示装置は、広告看板または店舗看板であり、
前記情報受信部は、前記広告看板または前記店舗看板に関して発行されたサービス券の利用情報を前記携帯端末から受信することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の情報表示効果測定システム。
【請求項１１】
自身の識別情報をそれぞれ発信する複数の情報表示装置のいずれかから前記識別情報を受信した携帯端末から、当該携帯端末のユーザ属性情報および前記識別情報を受信するステップと、
前記ユーザ属性情報および前記識別情報を記憶するステップと、
前記ユーザ属性情報および前記識別情報に基づき、前記複数の情報表示装置にそれぞれ対応付けられた１以上のコンテンツ情報の中から少なくとも１つのコンテンツ情報を抽出するステップと、
前記抽出されたコンテンツ情報を前記携帯端末に向けて送信するステップと、
前記記憶された前記ユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき、前記情報表示装置による情報表示効果を測定するステップと
を有することを特徴とする情報表示効果測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、広告看板、店舗看板、及び交通案内板等の情報表示装置を用いて情報提供者が所望の情報を表示する場合に、その情報表示装置による情報表示効果を把握するための情報表示効果測定システムおよび情報表示効果測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、看板や案内板等により不特定の者に対して広告や案内等の情報を表示する場合、その情報の表示効果を明確に把握できないという問題がある。そこで、例えば、広告を表示する看板などの広告媒体による広告効果を測定するための技術に関し、広告媒体の前方を撮影する撮影部によって撮影された画像から検出された人の顔に基づいて視聴人数を計測する視聴人数計算部と、撮影部によって撮影された画像から検出された人の形に基づいて周辺人数を計算する周辺人数計算部と、視聴人数計算部が計測した視聴人数と、周辺人数計測部が計測した周辺人数とに基づいて、広告視聴率を計算する視聴率計算部とを有する広告効果測定サーバが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術のように広告媒体の前方を撮影して得られた画像に基づき算出された人数によって広告効果を測定する方法では、その画像から検出された人物が広告媒体を閲覧したことまでは把握できるとしても、当該人物がその広告の内容に対して実際に興味を示したか否かを把握することは難しい。このような問題は、広告のみならず各種案内等を表示する多様な情報表示装置に関しても同様に生じ得る。
【０００５】
本開示は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、情報表示装置によるユーザにとっての情報表示効果を高めつつ、その情報表示効果を適切に把握することを可能とした情報表示効果測定システムおよび情報表示効果測定方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の情報表示効果測定システムは、自身の識別情報をそれぞれ発信する複数の情報表示装置と、前記情報表示装置のいずれかから前記識別情報を受信した携帯端末から、当該携帯端末のユーザ属性情報および前記識別情報を受信する情報受信部と、前記ユーザ属性情報および前記識別情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記ユーザ属性情報および前記識別情報に基づき、前記複数の情報表示装置にそれぞれ対応付けられた１以上のコンテンツ情報の中から少なくとも１つのコンテンツ情報を抽出する情報抽出部と、前記情報抽出部により抽出された前記コンテンツ情報を前記携帯端末に向けて送信する情報送信部と、前記ユーザ情報記憶部に蓄積された前記ユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき、前記情報表示装置による情報表示効果を測定する効果測定部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、情報表示媒体による情報表示効果を高めつつ、その効果を適切に測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る情報表示効果測定システムの概要を示す構成図
【図２】図１に示した携帯端末およびサーバ装置の構成を示すブロック図
【図３】第１実施形態に係る情報表示効果測定システムにおける一連の処理を示すシーケンス図
【図４】第１実施形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す説明図
【図５】第１実施形態に係るコンテンツ情報テーブルの一例を示す説明図
【図６】第１実施形態に係るコンテンツデータの別の例を示す説明図
【図７】第１実施形態に係る効果検証用情報テーブルの一例を示す説明図
【図８】第２実施形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す説明図
【図９】第２実施形態に係るユーザの移動状況の一例を示す説明図
【図１０】第２実施形態に係るコンテンツ情報テーブルの一例を示す説明図
【図１１】第２実施形態に係る効果検証用情報テーブルの一例を示す説明図
【図１２】図９に示したユーザの移動状況の変形例を示す説明図
【図１３】第３実施形態に係る情報表示効果測定システムの概要を示す構成図
【図１４】第３実施形態に係る情報表示効果測定システムにおける一連の処理を示すシーケンス図
【図１５】第３実施形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す説明図
【図１６】第３実施形態に係るコンテンツ情報テーブルの一例を示す説明図
【図１７】第３実施形態に係る効果検証用情報テーブルの一例を示す説明図
【図１８】第４実施形態に係る情報表示効果測定システムにおける一連の処理を示すシーケンス図
【図１９】第４実施形態に係るユーザ情報テーブルの一例を示す説明図
【図２０】第４実施形態に係るコンテンツ情報テーブルの一例を示す説明図
【図２１】第４実施形態に係る効果検証用情報テーブルの一例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、自身の識別情報をそれぞれ発信する複数の情報表示装置と、前記情報表示装置のいずれかから前記識別情報を受信した携帯端末から、当該携帯端末のユーザ属性情報および前記識別情報を受信する情報受信部と、前記ユーザ属性情報および前記識別情報を記憶するユーザ情報記憶部と、前記ユーザ属性情報および前記識別情報に基づき、前記複数の情報表示装置にそれぞれ対応付けられた１以上のコンテンツ情報の中から少なくとも１つのコンテンツ情報を抽出する情報抽出部と、前記情報抽出部により抽出された前記コンテンツ情報を前記携帯端末に向けて送信する情報送信部と、前記ユーザ情報記憶部に蓄積された前記ユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき、前記情報表示装置による情報表示効果を測定する効果測定部とを備えた情報表示効果測定システムである。
【００１０】
この第１の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、ユーザ属性情報および識別情報に基づき抽出された情報表示装置に関するコンテンツ情報を携帯端末に送信することにより、情報表示装置による情報表示効果を高めつつ、ユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき情報表示装置による情報表示効果を測定することにより、その情報表示効果を適切に把握することが可能となる。
【００１１】
また、第２の発明では、上記第１の発明において、前記効果測定部は、前記情報表示装置に対応した前記識別情報の受信回数に基づき前記情報表示効果を測定することを特徴とする。
【００１２】
この第２の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、各情報表示装置に対応した識別情報の受信回数（すなわち、携帯端末からのアクセス数）に基づき、情報表示装置それぞれの情報表示効果を容易に把握することが可能となる。
【００１３】
また、第３の発明では、上記第１または第２の発明において、前記ユーザ属性情報には、前記携帯端末の移動に関する情報が含まれることを特徴とする。
【００１４】
この第３の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、情報表示装置をユーザが閲覧する前の携帯端末（ユーザ）の移動情報に基づき抽出されたコンテンツ情報（例えば、移動していくと推測される方向の店舗情報）を携帯端末に送信することにより、情報表示装置による情報表示効果を高めつつ、情報表示装置による情報表示効果をより適切に把握することが可能となる。
【００１５】
また、第４の発明では、上記第１から第３の発明のいずれかにおいて、前記ユーザ属性情報には、前記携帯端末のユーザの住所または居所に関する情報が含まれることを特徴とする。
【００１６】
この第４の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、情報表示装置を閲覧したユーザの住所または居所に基づき抽出されたコンテンツ情報（例えば、ユーザの住所または居所近くの店舗情報）を携帯端末に送信することにより、情報表示装置による情報表示効果を高めつつ、情報表示装置による情報表示効果をより適切に把握することが可能となる。
【００１７】
また、第５の発明では、上記第１から第４の発明のいずれかにおいて、前記効果測定部は、前記携帯端末の移動経路に関するデータの処理に基づき、前記情報表示効果を測定することを特徴とする。
【００１８】
この第５の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、携帯端末（ユーザ）の移動経路に基づき抽出されたコンテンツ情報（例えば、これまでの移動経路から推測される移動先近くの店舗情報や、移動経路から推測されるユーザ住所・勤務地近くの店舗情報）を携帯端末に送信することにより、情報表示装置による情報表示効果を高めつつ、情報表示装置による情報表示効果をより適切に把握することが可能となる。
【００１９】
また、第６の発明は、上記第５の発明において、前記移動経路は、対象となる前記携帯端末に関して前記ユーザ情報記憶部に蓄積された複数の前記識別情報に基づき推定されたことを特徴とする。
【００２０】
この第６の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、対象となる携帯端末から順次取得された複数の識別情報（すなわち、情報表示装置の設置位置）に基づき、携帯端末の移動経路を容易に推定することが可能となる。
【００２１】
また、第７の発明は、上記第１から第６の発明のいずれかにおいて、前記情報表示装置の閲覧者を撮影するカメラを更に備え、前記情報受信部は、前記カメラから前記閲覧者の顔画像を受信し、前記効果測定部は、前記カメラからの前記顔画像の受信回数に基づき推定された前記情報表示装置の第１の閲覧者数と、前記携帯端末からの前記識別情報の受信回数に基づき推定された前記情報表示装置の第２の閲覧者数に基づき前記情報表示効果を測定することを特徴とする。
【００２２】
この第７の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、顔画像に基づき推定された情報表示装置の閲覧者数と、識別情報に基づき推定された情報表示装置の閲覧者数との割合に基づき、情報表示装置による情報表示効果をより適切に把握することが可能となる。
【００２３】
また、第８の発明は、上記第１から第６の発明のいずれかにおいて、前記情報表示装置の閲覧者を撮影するカメラを更に備え、前記情報受信部は、前記カメラから前記閲覧者の顔画像を受信し、前記顔画像に基づき前記ユーザ属性情報に付加される付加データを生成する付加データ生成部を更に備えたことを特徴とする。
【００２４】
この第８の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、顔画像に基づきユーザ属性情報の付加データ（例えば、性別、年齢等）を生成（推定）することにより、携帯端末から取得できなかったユーザ属性情報の一部を補うことが可能となる。
【００２５】
また、第９の発明は、上記第１から第８の発明のいずれかにおいて、前記情報表示装置は、広告看板または店舗看板であり、前記コンテンツ情報には、前記広告看板または前記店舗看板に関して発行されたサービス券の情報が含まれることを特徴とする。
【００２６】
この第９の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、コンテンツ情報として広告看板または店舗看板に関するサービス券の情報を携帯端末に送信することにより、広告看板または店舗看板に興味を示したユーザの利便性が高まると同時に、ユーザの来店を促すことができる。
【００２７】
また、第１０の発明は、上記第１から第９の発明のいずれかにおいて、前記情報表示装置は、広告看板または店舗看板であり、前記情報受信部は、前記広告看板または前記店舗看板に関して発行されたサービス券の利用情報を前記携帯端末から受信することを特徴とする。
【００２８】
この第１０の発明に係る情報表示効果測定システムによれば、情報表示装置を閲覧したユーザのサービス券の利用の有無に基づき、情報表示装置による情報表示効果をより適切に把握することが可能となる。
【００２９】
また、第１１の発明は、自身の識別情報をそれぞれ発信する複数の情報表示装置のいずれかから前記識別情報を受信した携帯端末から、当該携帯端末のユーザ属性情報および前記識別情報を受信するステップと、前記ユーザ属性情報および前記識別情報を記憶するステップと、前記ユーザ属性情報および前記識別情報に基づき、前記複数の情報表示装置にそれぞれ対応付けられた１以上のコンテンツ情報の中から少なくとも１つのコンテンツ情報を抽出するステップと、前記抽出されたコンテンツ情報を前記携帯端末に向けて送信するステップと、前記記憶された前記ユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき、前記情報表示装置による情報表示効果を測定するステップとを有する情報表示効果測定方法である。
【００３０】
この第１１の発明に係る情報表示効果測定方法によれば、ユーザ属性情報および識別情報に基づき抽出された情報表示装置に関するコンテンツ情報を携帯端末に送信するとともに、ユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき情報表示装置による情報表示効果を測定するため、情報表示装置による情報表示効果を高めつつ、その情報表示効果を適切に把握することが可能となる。
【００３１】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は本開示の第１実施形態に係る情報表示効果測定システム１の概要を示す構成図である。この情報表示効果測定システム１は、情報提供者が所望の情報を表示するための複数の店舗看板２、交通案内板３、及び広告看板４（以下、総称する場合は「情報表示装置２−４」という。）と、それら情報表示装置２−４による情報表示効果をそれぞれ測定する処理を実行するサーバ装置５とを備える。情報表示効果測定システム１において、情報表示装置２−４は一般の道路や建物またはそれらの周辺などの人通りのある任意の場所に配置される。また、情報表示装置２−４を閲覧する閲覧者は、自身が利用する携帯端末６からインターネット等のネットワーク７を介してサーバ装置５と通信可能である。
【００３３】
店舗看板２は、店舗用の建物に付設された電飾看板であり、店舗等に関する情報（例えば、店舗名および企業名）や、当該店舗等で提供される商品、サービス、及びその他イベント等に関する情報を表示する。また、交通案内板３は、道路の交差点や鉄道の駅などに配置された電飾看板であり、乗客、通行人、及び自動車の運転手等に対して交通情報を表示する。広告看板４は、歩行者や自動車の運転者等によって視認可能な道路や建物等の適所に配置された電飾看板であり、店舗看板２と同様の情報を表示する。
【００３４】
これらの情報表示装置２−４は、その筐体に内蔵されたＬＥＤ光源の発光により閲覧者に対して各種情報を発信することが可能である。また、情報表示装置２−４は、いわゆる光ＩＤ（Identifier）による情報発信機能（すなわち、ＬＥＤ光源を高速点滅させることで各種情報を発信する機能）を備えており、情報表示に用いるＬＥＤ光源を利用して、予め設定された自身の識別情報を光ＩＤ技術に基づき携帯端末６に向けて発信することが可能である。
【００３５】
なお、本開示に係る情報表示装置については、上述のものに限らず、少なくとも自身の識別情報を携帯端末６に向けて発信（または表示）可能な限りにおいて種々の変更が可能である。例えば、情報表示装置としては、液晶ディスプレイ等のデジタルサイネージを採用することも可能である。また、情報表示装置による識別情報の発信方法としては、公知の無線通信（例えば、無線ＬＡＮ、ＲＦＩＤ、Bluetooth（登録商標）等）や二次元バーコード等を利用してもよい。
【００３６】
携帯端末６は、公知の無線通信機能および撮影機能（内蔵カメラ）を備えた携帯型情報機器（携帯電話機（スマートフォン）、タブレットＰＣ、ＰＤＡ等）であり、情報表示効果測定システム１のユーザ（情報表示装置２−４の閲覧者）に所持される。携帯端末６には、情報表示効果測定システム１に利用されるアプリケーションソフトがインストールされており、このアプリケーションソフトの処理に基づき、内蔵カメラによる情報表示装置２−４の撮影によって当該情報表示装置２−４から発信された光ＩＤ等の情報（ここでは、識別情報）を受信すると共に、サーバ装置５との必要な通信を実行することが可能である。
【００３７】
サーバ装置５は、情報表示効果測定システム１の管理者によって管理され、クライアントである携帯端末６からの要求に応じて種々の情報処理を実行することが可能である。後に詳述するように、サーバ装置５は、携帯端末６に対して情報表示装置２−４に関する広告情報や案内情報を提供する処理を実行する情報提供装置として機能するのみならず、携帯端末６から取得した情報に基づき情報表示装置２−４の情報表示効果を把握するための処理を実行する情報効果測定装置として機能することが可能である。なお、本開示におけるサーバ装置５の機能を複数の情報機器によって分担する構成も可能である。
【００３８】
図２は図１に示した携帯端末６およびサーバ装置５の構成を示すブロック図である。携帯端末６は、公知のハードウェア構成を備えており、所定の制御プログラム（アプリケーションソフト）に基づき情報表示効果測定システム１の利用に必要な各種処理を統括的に実行するプロセッサ１１、このプロセッサ１１のワークエリア等として機能する揮発性メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１２、プロセッサ１１が実行する制御プログラムやデータを格納する不揮発性メモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ネットワーク７を介した無線通信を実行する無線通信モジュール１４、制御プログラムやその処理に関わるデータを記憶するプログラマブルＲＯＭであるストレージ１５、ユーザへの各種情報の表示およびユーザからの操作入力に供されるタッチパネル１６と、携帯端末６の位置を検出するためのＧＰＳ(Global Positioning System)モジュール１７、加速度、角速度、磁気等に基づき携帯端末６の移動方向を検出するための移動方向センサ１８、及び内蔵カメラ１９等を有している。本実施形態において携帯端末６の各機能は、図２に示したハードウェア構成において、プロセッサ１１が所定の制御プログラムを実行することによって実現可能である。
【００３９】
また、サーバ装置５は、公知のハードウェア構成を備えており、所定の制御プログラム（情報表示処理用のプログラム）に基づき、携帯端末６への情報提供や情報表示効果を測定するための処理を統括的に実行するプロセッサ２１、このプロセッサ２１のワークエリア等として機能する揮発性メモリであるＲＡＭ２２、プロセッサ２１が実行する制御プログラムやデータを格納する不揮発性メモリであるＲＯＭ２３、ネットワーク７に接続するためのネットワークアダプタからなるネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）２４等を有している。また、サーバ装置５には、周辺機器として、キーボード及びマウス等の入力デバイスである入力装置２５、液晶モニタ等からなるモニタ２６、ならびにＨＤＤやフラッシュメモリ等からなる記憶装置２７などが付設されている。後に詳述するように、記憶装置２７には、ユーザ情報テーブル３１、コンテンツ情報テーブル３２、効果測定用情報テーブル３３等に関する各種データが記憶されている。本実施形態においてサーバ装置（情報受信部、ユーザ情報記憶部、情報抽出部、情報送信部、効果測定部、付加データ生成部）５の各機能は、図２に示したハードウェア構成において、プロセッサ２１が所定の制御プログラムを実行することによって実現可能である。
【００４０】
図３は情報表示効果測定システム１における一連の処理を示すシーケンス図であり、図４はユーザ情報テーブルの一例を示す説明図であり、図５はコンテンツ情報テーブルの一例を示す説明図であり、図６はコンテンツ情報テーブルの別の例を示す説明図であり、図７は効果検証用情報テーブルの一例を示す説明図である。
【００４１】
図３に示すように、携帯端末６のユーザは、情報表示装置２−４に表示された情報に興味をもった場合に、所定のアプリケーションソフトを起動し、その情報表示装置２−４に対して携帯端末６の内蔵カメラ１９を向けることにより情報表示装置が発信する情報の読み取りを実行する（Ｓ１０１）。これにより、携帯端末６は情報表示装置２−４から発信された識別情報（以下、「サイネージＩＤ」という。）を取得する（Ｓ１０２）。そこで、携帯端末６は、サイネージＩＤを正常に取得すると、アプリケーションソフトの処理に基づき、そのサイネージＩＤと、携帯端末６に予め記録された（或いは、新たに入力された）ユーザ属性情報をサーバ装置５に対して送信する（Ｓ１０３）。このユーザ属性情報は、サーバ装置５において、ユーザに対して提供されるコンテンツ情報の選択や、情報表示装置２−４の情報表示効果の測定の際に用いられる情報であり、ここでは、ユーザ（または携帯端末６）を特定する情報（以下、「ユーザＩＤ」という。）、ユーザの性別、ユーザの年齢、サイネージＩＤの取得日時などの情報が含まれる。
【００４２】
サーバ装置５は、携帯端末６からのサイネージＩＤおよびユーザ属性情報を受信すると、それらをユーザ情報テーブル３１のユーザデータとして記憶装置２７に記憶する（Ｓ１０４）。ユーザ情報テーブル３１では、例えば、図４に示すように、所定のユーザＩＤ（例えば、「1111111111」）に対し、ユーザの性別、ユーザの年齢、日時（サイネージＩＤの取得日時またはサーバ装置５へのアクセス日時）、及び閲覧された情報表示装置２−４のサイネージＩＤなどのデータが関連づけられている。
【００４３】
次に、サーバ装置５は、記憶装置２７に記憶されたコンテンツ情報テーブル３２のデータを参照して、携帯端末６（ユーザ）に送信すべきコンテンツ情報を抽出する（Ｓ１０５）。この場合、サーバ装置５は、ステップＳ１０３で取得したサイネージＩＤおよびユーザ属性情報（性別、年齢）に基づき、コンテンツ情報テーブル３２のデータからユーザに適したコンテンツ情報を抽出することができる。コンテンツ情報テーブル３２では、例えば、図５に示すように、所定のサイネージＩＤ（例えば、「LID1111111111」）に対し、サイネージ名称（情報表示装置の名称）、情報提供主（情報表示装置２−４を設置した店舗や企業等）、コンテンツ情報の提供対象となるユーザ属性（ここでは、性別・年齢（年齢層））、各ユーザ属性に対応するコンテンツ情報（ここでは、携帯端末６から所定のコンテンツにアクセスするためのＵＲＩ（ＵＲＬ含む）情報）などのデータが関連づけられている。
【００４４】
続いて、サーバ装置５は、抽出したコンテンツ情報を携帯端末６に対して送信する（Ｓ１０６）。これにより、サーバ装置５からのコンテンツ情報を取得した携帯端末６では、所定のＵＲＩにアクセスすることにより、閲覧した情報表示装置２−４に関連するコンテンツ（例えば、商品、サービス、及びその他イベント等に関する補足情報やより詳細な情報）が表示される。ここでは、コンテンツ情報としてＵＲＩを用いたが、これに限らず、コンテンツ情報として所定の画像ファイル等がサーバ装置５から携帯端末６に対して送信される構成や携帯端末６のストレージ１５に事前にインストールされ記憶された画像ファイル等を表示する構成であってもよい。
【００４５】
なお、コンテンツ情報テーブル３２に含まれるデータは、図５に示したものに限らず種々の変更が可能である。例えば、図６に示すように、コンテンツ情報テーブル３２が、所定のサイネージＩＤに対応するクーポン（サービス券情報）に関するデータを含む構成も可能である。この場合、サーバ装置５は、上述のＳ１０６においてＵＲＩ情報と共にクーポン情報を携帯端末６に対して送信することができる。このクーポン情報は、同種の情報表示装置２−４の閲覧回数（携帯端末６からのサイネージＩＤおよびユーザ属性情報の受信回数）に応じて（例えば、同一ユーザによる閲覧回数が２０回に達した場合にのみ）送信されるように設定することもできる。
【００４６】
その後、サーバ装置５では、携帯端末６から取得したサイネージＩＤおよびユーザ属性情報に基づき、記憶装置２７に記憶された効果測定用情報テーブル３３を更新する（Ｓ１０７）。この効果測定用情報テーブル３３では、例えば図７に示すように、情報表示装置２−４の情報提供主およびサイネージ名称に対し、トータル閲覧数（携帯端末６からのサイネージＩＤおよびユーザ属性情報の受信回数）、ユーザの性別、性別閲覧数（各性別による閲覧数）、ユーザの年齢（年齢層）、年齢別閲覧数（各年齢による閲覧数）等のデータが関連づけられている。トータル閲覧数、性別閲覧数、及び年齢別閲覧数は、携帯端末６からサイネージＩＤおよびユーザ属性情報を取得するたびに更新される。また、効果測定用情報テーブル３３における各データは、トータル閲覧数、性別閲覧数、及び年齢別閲覧数の数値に応じてソート（例えば、閲覧数が大きい順に並び替え）され、これにより、情報表示装置２−４に関する情報表示効果が測定される。さらに、サーバ装置５は、情報表示効果の測定のために、効果測定用情報テーブル３３のデータに対して公知の統計処理（統計分析）を実行することが可能である。
【００４７】
なお、図７では、情報表示装置２−４の情報提供主（ここでは、広告主）として「Ｘバーガー」のみが示されているが、他の情報提供主およびその情報提供主が設置した情報表示装置２−４についても同様の効果測定用情報テーブル３３が生成され、携帯端末６からの情報取得に応じて適宜更新される。
【００４８】
また、図７においては情報表示装置ごとの閲覧数が記載されているが、同一の情報表示装置において別の情報提供主の広告を一定時間おきに表示していた場合には、情報表示装置としての広告効果を測定するだけでなく、広告内容に応じた広告効果も測定することができる。具体的には、広告内容によって発信するサイネージＩＤを異ならせるようにしてもよいし、同一のサイネージＩＤであっても表示時間帯に応じて携帯端末６に対して送信するコンテンツ情報を異ならせるようコンテンツ情報テーブルを構成することで、広告内容ごとの閲覧数を把握することができる。
【００４９】
このように、情報表示効果測定システム１では、ユーザ属性情報および識別情報に基づき抽出された情報表示装置２−４に関するコンテンツ情報を携帯端末６に送信することにより、情報表示装置２−４による情報表示効果を高めつつ、ユーザ属性情報に含まれるデータの処理に基づき情報表示装置２−４による情報表示効果を測定することにより、その情報表示効果を適切に把握することが可能となる。
【００５０】
（第２実施形態）
図８は本開示の第２実施形態に係る情報表示効果測定システム１におけるユーザ情報テーブルの一例を示す説明図であり、図９はユーザの移動状況の一例を示す説明図であり、図１０はコンテンツ情報テーブルの一例を示す説明図であり、図１１は効果検証用情報テーブルの一例を示す説明図であり、図１２は図９に示したユーザの移動状況の変形例を示す説明図である。ここで、第２実施形態に係る情報表示効果測定システム１およびその構成要素については、以下で特に言及する事項を除いて上述の第１実施形態の場合と同様とする。
【００５１】
第２実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、上述の図３と同様の処理が実行されるが、ステップＳ１０３で携帯端末６から送信されるユーザ属性情報に、携帯端末６（すなわち、ユーザ）の移動状況（移動方向）が含まれる点において上述の第１実施形態の場合とは異なる。携帯端末６では、移動方向センサ１８（図２参照）によって検出された移動方向のデータが適宜記憶されており、ステップＳ１０３でユーザ属性情報として送信される移動方向のデータは、ユーザが情報表示装置２−４を閲覧（すなわち、サイネージＩＤおよびユーザ属性情報をサーバ装置５に送信）する前の所定時間における移動方向（すなわち、ユーザがいずれの方向から閲覧対象の情報表示装置２−４に近づいてきたかを示すもの）である。これにより、第２実施形態に係るユーザ情報テーブル３１には、例えば、図８に示すように、所定のユーザＩＤに対し、ユーザの移動方向が関連づけられる。なお、ユーザの移動方向については、種々の方法で検出または推定することが可能であり、例えば、携帯端末６のＧＰＳモジュール１７（図２参照）で検出した位置情報による移動履歴から推定した移動方向のデータを用いてもよい。
【００５２】
さらには、携帯端末６からは、このような一定時間前から移動履歴の位置情報（例えば３分前の位置座標、２分前の位置座標、１分前の位置座標）を併せて送信し、サーバ側で移動方向を推定しても良い。
【００５３】
ユーザの移動状況に関し、例えば図９の例では、広告看板Ａを閲覧するユーザは、広告看板Ａが設置された東西に延びる道路４０の一方側（それぞれ矢印で示す東側または西側）から移動して広告看板Ａに対して接近することが可能であり、そのようなユーザの移動方向に関するデータがステップＳ１０３でユーザ属性情報として送信される。
【００５４】
また、第２実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、図３中のステップＳ１０５において、サーバ装置５は、サイネージＩＤおよびユーザ属性情報（ユーザの移動方向を含む）に基づき、コンテンツ情報テーブル３２からユーザに適したコンテンツ情報を抽出することができる。ここで、コンテンツ情報テーブル３２には、例えば図１０に示すように、所定のユーザＩＤに対し、さらにユーザの移動方向と、それら各移動方向に対応したコンテンツ情報とが関連づけられている。つまり、第２実施形態では、ユーザの性別および年齢のみならず、そのユーザの移動方向を考慮してコンテンツ情報が抽出される。このコンテンツ情報には、例えば、ユーザが情報表示装置２−４の閲覧後に移動する方向に位置する店舗の情報等を含めることができる。
【００５５】
さらに、第２実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、図３中のステップＳ１０７において更新される効果測定用情報テーブル３３には、例えば図１１に示すように、情報表示装置２−４の情報提供主およびサイネージ名称に対し、さらに、複数の移動方向およびそれら移動方向別閲覧数等のデータが関連づけられている。また、効果測定用情報テーブル３３における各データは、移動方向別閲覧数に応じてソート（例えば、閲覧数が大きい順に並び替え）され、これにより、情報表示装置２−４に関する情報表示効果が測定される。この効果測定用情報テーブル３３のデータにより、どのような移動方向により情報表示装置２−４に接近した（到達した）ユーザが当該情報表示装置２−４に対して興味を示したかを把握することができるため、情報表示装置２−４による情報表示効果をより適切に把握することが可能となる。また、情報提供主は、そのような移動方向に基づく情報表示効果をより高めるために、情報表示装置２−４の向きや、設置位置を変更（例えば、情報表示装置２−４へのユーザの接近の頻度の高い方向に情報表示装置２−４の向きを設定する）したり、推測される移動先に応じた、より効果的なコンテンツを提供したりすることが可能となる。
【００５６】
なお、上述の例では、ユーザ属性情報に含まれるユーザの移動状況としてユーザの徒歩等による移動方向を用いたが、これに限らず、例えば図１２に示すように、上記移動方向の代わりに、公知の交通手段（ここでは、鉄道）を利用するユーザの移動経路を考慮してもよい。図１２では、ユーザは、Ｂ路線のｆ駅において広告看板を閲覧し、次に、Ｂ路線とＡ路線とが接続されるＢ駅にて交通案内板を閲覧し、さらに、Ａ路線のＧ駅にて広告看板を閲覧した例が示されている。これにより、サーバ装置５は、ｆ駅、Ｂ駅、及びＧ駅における携帯端末６からのアクセス（サイネージＩＤおよびユーザ属性情報の受信）により、ユーザが鉄道を利用してｆ駅からＢ駅を経由してＧ駅に到達したと推定することができる。その結果、サーバ装置５は図３中のステップＳ１０５において、携帯端末６に送信するコンテンツ情報としてｆ駅からＧ駅の移動経路に対してより関連性の高い情報（例えば、その移動経路の周辺に位置する店舗の広告等）を抽出することができる。
【００５７】
また、第２実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、ユーザ属性情報に含まれるユーザの移動状況としてユーザの住所または居所の情報を考慮してもよい。この場合、サーバ装置５は、同一の携帯端末６から受信するサイネージＩＤおよびユーザ属性情報（携帯端末６に登録された住所情報）からユーザの住所または居所を特定することが可能である。これにより、サーバ装置５は図３中のステップＳ１０５において、携帯端末６に送信するコンテンツ情報として、例えばユーザの住所または居所から所定の距離範囲内に位置する店舗に関連する情報を抽出することができる。また更には、上述のように、あるユーザが平日朝の特定時間帯にｆ駅からＧ駅に移動し、夜の特定時間帯に、Ｇ駅からｆ駅に移動しているようなＧＰＳ等の位置情報の履歴から、ユーザの住所等を推定することができる。このような場合に、例えばｆ駅近辺の休日イベント情報を配信するなどのコンテンツ情報を抽出しても良い。
【００５８】
（第３実施形態）
図１３は本開示の第３実施形態に係る情報表示効果測定システム１の概要を示す構成図であり、図１４は情報表示効果測定システム１における一連の処理を示すシーケンス図であり、図１５はユーザ情報テーブルの一例を示す説明図であり、図１６はコンテンツ情報テーブルの一例を示す説明図であり、図１７は効果検証用情報テーブルの一例を示す説明図である。ここで、第３実施形態に係る情報表示効果測定システム１およびその構成要素については、以下で特に言及する事項を除いて上述の第１実施形態または第２実施形態の場合と同様とする。
【００５９】
図１３に示すように、第３実施形態に係る情報表示効果測定システム１は、複数の情報表示装置２−４の各々に閲覧者を撮影するためのカメラＣが付設された点において上述の第１実施形態の場合とは異なる。この場合、カメラＣは、情報表示装置２−４の筐体に対して一体に取り付けられるか、或いは、情報表示装置２−４付近に存在する構造物に対して取り付けられる。
【００６０】
各カメラＣは、公知の通信機能および顔認識機能を有するネットワークカメラから構成され、ネットワーク７を介してサーバ装置５と通信可能である。図１４に示すように、カメラＣは、撮影画像から閲覧者の顔を認識すると、その顔を含む撮影画像（動画像または静止画像）をユーザの顔認識用情報としてサイネージＩＤと共にサーバ装置５に対して送信する（Ｓ１０８）。サーバ装置５は、カメラＣから受信した顔認識用情報を、それと同時に受信したサイネージＩＤに基づきユーザ情報テーブル３１中のユーザＩＤに関連づけて記憶することができる（Ｓ１０９）。この場合、ユーザ情報テーブル３１中に顔認識用情報と同じサイネージＩＤに関連づけられたユーザＩＤが存在しないときには、サーバ装置５は、ひとまず顔認識用情報をサイネージＩＤに関連づけて保存し、後に携帯端末６から取得したユーザＩＤをサイネージＩＤまたは顔画像（特徴量など）の一致に基づきその顔認識用情報に関連づけて記憶することができる。なお、サーバ装置５は、カメラＣから取得した顔画像に基づきユーザ属性情報に付加される付加データを生成することが可能である。この付加データは、例えば、顔画像から推定した性別や年齢であり、これにより、ユーザ属性情報に含まれるデータ（すなわち、不足しているデータ）の一部を補完することが可能である。
【００６１】
ユーザ情報テーブル３１では、例えば図１５に示すように、所定のユーザＩＤに対し、さらにサイネージＩＤ読取結果（情報表示装置２−４を閲覧したユーザがサイネージＩＤおよびユーザ属性情報を送信したか否か）および顔認識結果（カメラＣから顔認識用情報（ここでは、顔画像）を取得したか否か）の情報が関連づけられている（図１５中の○印は、サイネージＩＤ読取結果および顔認識結果が良好であることを示す。）。このユーザ情報テーブル３１において、カメラＣから顔認識結果を取得した（顔認識結果：○）にも関わらず、ユーザからサイネージＩＤおよびユーザ属性情報が送信されない（サイネージＩＤ読取結果：−）場合には、ユーザが情報表示装置２−４を閲覧したにも関わらず、その内容に興味を示さなかった（サイネージＩＤおよびユーザ属性情報を送信しなかった）ことが推測される。
【００６２】
また、第３実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、図１４中のステップＳ１０５において、サーバ装置５は、サイネージＩＤ、ユーザ属性情報、及びユーザの嗜好（情報表示装置２−４に関連する複数の商品、サービス、及びその他イベント等）に基づき、コンテンツ情報テーブル３２からユーザに適したコンテンツ情報を抽出することができる。ここでは、ユーザ属性情報はカメラＣからの顔画像に基づきサーバ装置５で推定した性別及び年齢を想定しているが、このユーザ属性情報は携帯端末６から送信された情報であってもよいし、サーバ装置５が有していた情報であってもよいことは言うまでもない。ここで、コンテンツ情報テーブル３２には、例えば図１６に示すように、所定のサイネージＩＤ、サイネージ名称、情報提供主、ユーザ属性（性別・年齢）に対し、ユーザの嗜好に応じたコンテンツ情報が関連づけられている。この場合、サーバ装置５は、過去のユーザの閲覧履歴からよりユーザが大きな興味を示す商品（例えば、珈琲）を推定し、その商品に関するコンテンツ情報を抽出することができる。（この場合、特に興味を示す商品がない場合はメインまたはデフォルトのコンテンツ情報（例えば、基本・バーガー）を抽出する。）或いは、サーバ装置５は、携帯端末６からユーザ属性情報の一部としてユーザが興味を持っている商品、サービス、及びその他イベント等の情報を受信し、その受信した情報に基づきコンテンツ情報を抽出することもできる。
【００６３】
さらに、第３実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、サーバ装置５は、図１４中のステップＳ１０７において、携帯端末６から取得したサイネージＩＤおよびユーザ属性情報ならびにカメラＣから取得した顔認識用情報に基づき、効果測定用情報テーブル３３を更新する。この効果測定用情報テーブル３３では、例えば図１７に示すように、情報提供主およびサイネージ名称に対し、顔認識数（カメラＣから顔認識情報を受信した回数）およびサイネージＩＤ読取数（携帯端末６からサイネージＩＤおよびユーザ属性情報を受信した回数）等のデータが関連づけられている。それら顔認識数およびサイネージＩＤ読取数は、カメラＣから顔認識情報を受信するたびに、或いは、携帯端末６からサイネージＩＤおよびユーザ属性情報を取得するたびに更新される。また、効果測定用情報テーブル３３における各データは、顔認識数（第１の閲覧者数）およびサイネージＩＤ読取数（第２の閲覧者数）の数値に応じてソート（例えば、閲覧数が大きい順に並び替え）され、これにより、情報表示装置２−４に関する情報表示効果が測定される。上述のように、サイネージＩＤ読取数と顔認識数との比は、ユーザが情報表示装置２−４を閲覧したにも関わらず、その内容に興味を示さなかった割合であると推測できる。
【００６４】
（第４実施形態）
図１８は本開示の第４実施形態に係る情報表示効果測定システム１における一連の処理を示すシーケンス図であり、図１９はユーザ情報テーブルの一例を示す説明図であり、図２０はコンテンツ情報テーブルの一例を示す説明図であり、図２１は効果検証用情報テーブルの一例を示す説明図である。ここで、第４実施形態に係る情報表示効果測定システム１およびその構成要素については、以下で特に言及する事項を除いて上述の第１から第３実施形態のいずれかの場合と同様とする。
【００６５】
図１８に示すように、第４実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、サーバ装置５は、携帯端末６から情報表示装置２−４に関連するクーポン（サービス券）の利用情報をさらに取得する（Ｓ１１０）点において上述の第１実施形態の場合とは異なる。なお、ユーザは、クーポンを所望のタイミングで店舗にて利用することができる。この場合、携帯端末６は、クーポンの利用情報をそれに関連するサイネージＩＤと共にサーバ装置５に対して送信することができる。このクーポンは、例えば、図１８中のステップＳ１０６においてＵＲＩ情報と共に携帯端末６に対して送信されたものか、或いは、情報表示装置２−４に表示された所定のコードを携帯端末６が読み取ることにより取得されたものである。このクーポンを受信した携帯端末６が、実際にそのクーポンを店舗で利用した際には、携帯端末６はサーバ装置５に対して、クーポン利用情報を送信する（Ｓ１１０）。このクーポンの利用情報には、このクーポンを発行したサイネージＩＤと、このクーポンを利用した店舗情報が含まれており、ユーザ情報テーブル３１中のユーザＩＤに関連づけて記憶することができる（Ｓ１１１）。ユーザ情報テーブル３１では、例えば図１９に示すように、所定のユーザＩＤに対し、さらにクーポンの利用実績の情報（ここでは、クーポンが利用された店舗名）が関連づけられている。
【００６６】
また、第４実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、図１８中のステップＳ１０５において、サーバ装置５は、サイネージＩＤ、ユーザ属性情報、及びクーポンの利用情報に基づき、コンテンツ情報テーブル３２からユーザに適したコンテンツ情報を抽出することができる。ここで、コンテンツ情報テーブル３２には、例えば図２０に示すように、所定のサイネージＩＤ、サイネージ名称、情報提供主、ユーザ属性（性別・年齢）に対し、ユーザの嗜好（クーポンの利用実績）に応じたコンテンツ情報が関連づけられている。この場合、サーバ装置５は、対象ユーザの過去のクーポンの利用実績からより当該ユーザに適したコンテンツ情報（例えば、ユーザが頻繁に利用する店舗ａに関連するコンテンツ情報）を抽出することができる。
【００６７】
さらに、第４実施形態に係る情報表示効果測定システム１では、サーバ装置５は、図１８中のステップＳ１０７において、携帯端末６から取得したクーポンの利用実績に基づき、効果測定用情報テーブル３３を更新する。この効果測定用情報テーブル３３では、例えば図２１に示すように、情報提供主およびサイネージ名称に対し、サイネージＩＤ読取数（携帯端末６からサイネージＩＤおよびユーザ属性情報を受信した回数）およびクーポン利用数（携帯端末６からクーポンの利用実績の情報を受信した回数）等のデータが関連づけられている。また、効果測定用情報テーブル３３における各データは、サイネージＩＤ読取数およびクーポン利用数の数値に応じてソート（例えば、閲覧数が大きい順に並び替え）され、これにより、情報表示装置２−４に関する情報表示効果が測定される。これにより、情報表示装置２−４を閲覧したユーザのクーポンの利用の有無に基づき、情報表示装置２−４による情報表示効果をより適切に把握することが可能となる。
【００６８】
更には、図示していないが、クーポンが店舗で利用され、クーポン利用情報が送信された際に（Ｓ１１０）、上述のユーザ情報テーブルの更新とは別に（または同時に）、どのサイネージＩＤからのクーポンがどの店舗で利用されたのかを、効果測定用情報テーブル３３に記憶させて、その効果を測定できるようにしても良い。
【００６９】
以上、本開示を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本開示はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、本開示に係る情報表示効果測定システムおよび情報表示効果測定方法ならびにそれらの各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本開示の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本開示に係る情報表示効果測定システムおよび情報表示効果測定方法は、情報表示装置による情報表示効果を高めつつ、その情報表示効果を適切に把握することを可能とし、広告看板、店舗看板、及び交通案内板等の情報表示装置を用いて所定の情報を表示する情報表示効果測定システムおよび情報表示効果測定方法などとして有用である。
【符号の説明】
【００７１】
１  情報表示効果測定システム
２  店舗看板
３  交通案内板
４  広告看板
５  サーバ装置（情報提供装置）
６  携帯端末
７  ネットワーク
１１  プロセッサ
１４  無線通信モジュール
１５  ストレージ
１６  タッチパネル
１７  ＧＰＳモジュール
１８  移動方向センサ
１９  内蔵カメラ
２１  プロセッサ
２６  モニタ
２７  記憶装置
３１  ユーザ情報テーブル
３２  コンテンツ情報テーブル
３３  効果測定用情報テーブル
４０  道路
Ｃ  カメラ
【図１】
2017162374.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017162374.tif 000018
【図１７】
2017162374.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2017162374.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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