(57)【要約】【課題】端子付電線の端子を保護する保護部材の取り外しを容易に行うこと。【解決手段】保護部材２は、電線９の端部に接続された端子８が挿入される空洞部２３が少なくとも１つ形成され、弾性部材の本体部２１と、空洞部２３の延在方向に直交する少なくとも一方向において空洞部２３が狭まるように本体部２１が引っ張られた引張状態を維持する引張維持部２２と、を備える。また、保護部材付電線１００は、保護部材２と端子付電線９０と、を備え、端子８は、引張維持部２２によって引張状態が維持された本体部２１の、狭まった空洞部２３の内側面によって挟持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端部に接続された端子が挿入される空洞部が少なくとも１つ形成され、弾性部材の本体部と、
前記空洞部の延在方向に直交する少なくとも一方向において前記空洞部が狭まるように前記本体部が引っ張られた引張状態を維持する引張維持部と、を備える、保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材であって、
前記空洞部は、自然状態の前記本体部の前記空洞部に前記端子が挿入される際に、前記空洞部の内側面と前記端子の外周面との間の少なくとも一部に隙間が形成される形状で形成されている、保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材であって、
前記空洞部は、前記引張方向に沿って複数並んで形成されている、保護部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保護部材であって、
前記本体部に複数の同じ大きさの前記空洞部が形成されている、保護部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の保護部材であって、
前記本体部のうち前記本体部の引張方向及び前記空洞部の延在方向の両方に直交する方向において対向する一対の外側面の一方に、前記空洞部に通じる開口が形成されている、保護部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保護部材であって、
前記本体部に凹部が形成され、
前記引張維持部は、支持部と前記支持部に形成され前記凹部に引っ掛かり可能な凸状の引掛け部とを備える、保護部材。
【請求項７】
請求項６に記載の保護部材であって、
前記本体部のうち前記引張方向における一方側端部が前記支持部に固定され、前記一方側端部に対する他方側端部に前記凹部が形成され、
前記支持部のうち前記本体部が固定された部分よりも前記他方側端部側の部分に前記引掛け部が形成されている、保護部材。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の保護部材であって、
前記引張維持部は、前記本体部が複数の前記引張状態を選択的に維持可能に構成されている、保護部材。
【請求項９】
請求項８に記載の保護部材であって、
前記引掛け部が、前記引張方向に沿って複数形成され、複数の前記引掛け部のうち少なくとも１つが、突出した形態と退避した形態との間で切り替わることが可能に構成されている、保護部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の保護部材と、
電線及び前記電線の端部に接続された端子を含む端子付電線と、を備え、
前記端子は、前記引張維持部によって前記引張状態が維持された前記本体部の、狭まった前記空洞部の内側面によって挟持されている、保護部材付電線。
【請求項１１】
請求項１０に記載の保護部材付電線であって、
自然状態の前記本体部において、前記空洞部の内側面と前記端子のうち前記本体部の引張方向において対向する一対の面の少なくとも一方との間に隙間が形成されている、保護部材付電線。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の保護部材付電線であって、
自然状態の前記本体部において、前記空洞部の内側面と前記端子のうち前記本体部の引張方向及び前記空洞部の延在方向の両方に直交する方向において対向する一対の面のうち少なくとも一方との間に隙間が形成されている、保護部材付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子を保護する保護部材及びこれを備える保護部材付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子付電線の端子を一時的に保護するケーブル端子保護具が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０５−０６９８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動車などの車両用のワイヤーハーネスは、製造工程の効率化の観点から、搭載される車両によっては不要となる電線又は部品などを含む態様で車両へ搭載される場合がある。このような搭載の態様は、車両におけるワイヤーハーネスの重量が不必要に増加してしまうため望ましくない。そこで、ワイヤーハーネスが搭載される車両によっては不要となる電線又は部品などを後から別途搭載する方法が提案されている。すなわち、ワイヤーハーネスが搭載される車両間で共通して必要となるワイヤーハーネス（共通ワイヤーハーネス）が車両に搭載された状態で、車両によって要不要が異なるワイヤーハーネス（オプションワイヤーハーネス）をさらに搭載する方法である。
【０００５】
上記の搭載方法では、オプションワイヤーハーネスが車両に搭載されるまでの間、オプションワイヤーハーネスにおける端子付き電線の端子が露出した状態となる。よって、当該端子が外力によって損傷するなどの要因で、オプションワイヤーハーネスが車両に搭載される際に、端子がコネクタなどに適切に挿入できなくなる場合がある。
【０００６】
このような事態を防止する手段としては、端子がコネクタなどに挿入されるまでの間、当該端子に保護部材を被せ、端子を一時的に保護することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示されるケーブル端子保護具は、複数回の着脱を想定したものではない。また、ケーブル端子保護具が端子に取り付けられると、ケーブル端子保護具が元の形状に戻ろうとしてその内周面が端子の外周面全体に密着する。このため、ケーブル端子保護具を端子から取り外す作業が面倒であることが懸念される。
【０００８】
本発明は、端子付電線の端子を保護する保護部材の取り外しを容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様に係る保護部材は、電線の端部に接続された端子が挿入される空洞部が少なくとも１つ形成され、弾性部材の本体部と、前記空洞部の延在方向に直交する少なくとも一方向において前記空洞部が狭まるように前記本体部が引っ張られた引張状態を維持する引張維持部と、を備える。
【００１０】
第２態様に係る保護部材は、第１態様に係る保護部材の一態様である。第２態様に係る保護部材においては、前記空洞部は、自然状態の前記本体部の前記空洞部に前記端子が挿入される際に、前記空洞部の内側面と前記端子の外周面との間の少なくとも一部に隙間が形成される形状で形成されている。
【００１１】
第３態様に係る保護部材は、第１態様又は第２態様に係る保護部材の一態様である。第３態様に係る保護部材においては、前記空洞部は、前記引張方向に沿って複数並んで形成されている。
【００１２】
第４態様に係る保護部材は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係る保護部材の一態様である。第４態様に係る保護部材においては、前記本体部に複数の同じ大きさの前記空洞部が形成されている。
【００１３】
第５態様に係る保護部材は、第１態様から第４態様のいずれか１つに係る保護部材の一態様である。第５態様に係る保護部材においては、前記本体部のうち前記本体部の引張方向及び前記空洞部の延在方向の両方に直交する方向において対向する一対の外側面の一方に、前記空洞部に通じる開口が形成されている。
【００１４】
第６態様に係る保護部材は、第１態様から第５態様のいずれか１つに係る保護部材の一態様である。第６態様に係る保護部材においては、前記本体部に凹部が形成され、前記引張維持部は、支持部と前記支持部に形成され前記凹部に引っ掛かり可能な凸状の引掛け部とを備える。
【００１５】
第７態様に係る保護部材は、第６態様に係る保護部材の一態様である。第７態様に係る保護部材においては、前記本体部のうち前記引張方向における一方側端部が前記支持部に固定され、前記一方側端部に対する他方側端部に前記凹部が形成され、前記支持部のうち前記本体部が固定された部分よりも前記他方側端部側の部分に前記引掛け部が形成されている。
【００１６】
第８態様に係る保護部材は、第６態様又は第７態様に係る保護部材の一態様である。第８態様に係る保護部材においては、前記引張維持部は、前記本体部が複数の前記引張状態を選択的に維持可能に構成されている。
【００１７】
第９態様に係る保護部材は、第８態様に係る保護部材の一態様である。第９態様に係る保護部材においては、前記引掛け部が、前記引張方向に沿って複数形成され、複数の前記引掛け部のうち少なくとも１つが、突出した形態と退避した形態との間で切り替わることが可能に構成されている。
【００１８】
第１０態様に係る保護部材付電線は、第１態様から第９態様のいずれか１つに係る保護部材と、電線及び前記電線の端部に接続された端子を含む端子付電線と、を備え、前記端子は、前記引張維持部によって前記引張状態が維持された前記本体部の、狭まった前記空洞部の内側面によって挟持されている。
【００１９】
第１１態様に係る保護部材付電線は、第１０態様に係る保護部材付電線の一態様である。第１１態様に係る保護部材付電線においては、自然状態の前記本体部において、前記空洞部の内側面と前記端子のうち前記本体部の引張方向において対向する一対の面の少なくとも一方との間に隙間が形成されている。
【００２０】
第１２態様に係る保護部材付電線は、第１０態様又は第１１態様に係る保護部材付電線の一態様である。第１２態様に係る保護部材付電線においては、自然状態の前記本体部において、前記空洞部の内側面と前記端子のうち前記本体部の引張方向及び前記空洞部の延在方向の両方に直交する方向において対向する一対の面のうち少なくとも一方との間に隙間が形成されている。
【発明の効果】
【００２１】
上記の各態様では、引張状態の本体部において、端子が、狭まった空洞部の内側面に挟まれ支持される。即ち、引張状態で端子が空洞部の内側面によって挟持されることで本体部と端子とが固定される。この場合、引張状態を解除するという簡易な作業で、空洞部の内側面による端子の挟持を解除できる。即ち、本体部の空洞部から端子を簡単に取り外すことができる。即ち、端子付電線の端子を保護する保護部材の取り外しを容易に行うことが可能となる。
【００２２】
第２態様では、自然状態の本体部の空洞部に端子を挿入しやすい。即ち、端子の本体部の空洞部への挿入作業をより簡単に行うことができる。
【００２３】
第３態様では、引張方向に沿って本体部を引っ張ることで複数の空洞部各々に挿入された端子を一括して保持できる。この場合、複数の端子を本体部の空洞部で挟持する作業を簡単に行うことができる。
【００２４】
第４態様では、同じ大きさの空洞部を本体部に複数設けることで、本体部を簡易な構成とすることができる。なお、この場合、空洞部が同じ大きさであっても、本体部が引っ張られるときに空洞部が変形し、端子の大きさの差及び形状の差等を吸収することができる。
【００２５】
第５態様では、この開口を通じて端子付電線の導通を検査することができる。また、本体部のうち上記一対の外側面の一方に開口が設けられているため、本体部が引っ張られた際に開口が閉じてしまうことを抑制できる。
【００２６】
第６態様では、本体部に形成された凹部と、支持部に形成された凸状の引掛け部という簡易な構成で、本体部の引張状態を維持できる。
【００２７】
第７態様では、本体部の一方側端部が支持部と固定されているため、他方側端部を引っ張るだけで、本体部を引張状態とすることができる。即ち、本体部を引っ張る作業を簡単に行うことができる。
【００２８】
第８態様では、本体部が複数の引張状態を選択的に維持する。即ち、空洞部の狭まり具合を、複数種類とすることができる。このため、この保護部材では、比較的多種類の端子を保持し、保護できる。即ち、この保護部材の汎用性が向上する。
【００２９】
第９態様では、引掛け部を複数設けるという簡易な構成で、保護部材の汎用性を向上させることができる。また、使用しない引掛け部を退避させることで、使用しない引掛け部が、引張状態の本体部に接触することを抑制できる。
【００３０】
第１０態様では、上述のように端子付電線の端子を保護する保護部材の取り外しを容易に行うことが可能となる。
【００３１】
第１１態様では、自然状態の本体部において、空洞部の内側面と端子のうち本体部の引張方向において対向する一対の面の少なくとも一方との間に隙間が形成されているため、端子を空洞部に容易に入れやすい。また、自然状態の本体部の空洞部よりも大きい端子が挿入される場合も、上記の隙間を利用して空洞部に端子を挿入することができる。
【００３２】
第１２態様では、自然状態の本体部において、自然状態の本体部において、空洞部の内側面と端子のうち本体部の引張方向及び空洞部の延在方向の両方に直交する上下方向において対向する一対の面のうち少なくとも一方との間に隙間が形成されているため、端子を空洞部に挿入しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る保護部材の斜視図である。
【図２】実施形態に係る保護部材付電線の斜視図である。
【図３】実施形態に係る保護部材及び端子付電線の断面図である。
【図４】実施形態に係る保護部材及び端子付電線の断面図である。
【図５】実施形態に係る保護部材の一部拡大斜視図である。
【図６】実施形態に係る保護部材付電線の断面図である。
【図７】第１変形例に係る保護部材の斜視図である。
【図８】第１変形例に係る保護部材付電線の斜視図である。
【図９】第１変形例に係る保護部材付電線の断面図である。
【図１０】第２変形例に係る保護部材付電線の断面図である。
【図１１】第２変形例に係る保護部材付電線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００３５】
＜実施形態＞
図１〜６を参照しつつ、実施形態に係る保護部材２及び保護部材２を備える保護部材付電線１００について説明する。
【００３６】
図１，２は、保護部材２の斜視図である。なお、図１では、保護部材２の保護対象の端子８を含む端子付電線９０も示されている。また、図２では、保護部材付電線１００が示されている。図３は、自然状態の保護部材２を示す断面図である。図４は、引張状態の保護部材２を示す断面図である。自然状態の保護部材２及び引張状態の保護部材２については後述する。図５は、保護部材２の一部を拡大した図である。図６は、保護部材２の断面図である。
【００３７】
まず、保護部材２の保護対象の端子８を含む端子付電線９０について説明する。端子付電線９０は、電線９と電線９の端部に接続された端子８とを備える。
【００３８】
ここでは、図１に示されるように、電線９は、芯線９１と芯線９１の周囲を覆う絶縁被覆９２とを備える。即ち、ここでは、電線９が絶縁電線である場合の事例である。芯線９１は、銅又はアルミニウム等を主成分とする金属の導体である。絶縁被覆９２は、絶縁性の部材であり、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材である。
【００３９】
端子付電線９０においては、電線９の端部の芯線９１の周囲の絶縁被覆９２が除去される。そして、この絶縁被覆９２が除去され露出した芯線９１には、端子８が接続される。
【００４０】
端子８は、例えば、銅等を主成分とする金属の部材である。ここでは、端子８は、電線９の端部の芯線９１に接続される芯線接続部８１と、絶縁被覆９２の端部に接続される被覆接続部８２と、相手側部材に接続される相手側接続部８３と、相手側接続部８３と芯線接続部８１とを繋ぐ中間部８４と、を備える。ここでは、端子８の一端側から他端側に向かって、被覆接続部８２、芯線接続部８１、中間部８４、そして相手側接続部８３の順番で形成されている。以下、各構成の詳細について説明する。
【００４１】
端子８の相手側接続部８３は、この端子８の接続相手である相手側部材に接続可能な部分であり、ここでは、図１，６に示されるように、相手側部材に対し挿入接続可能な棒状に形成されている。この場合、相手側部材としては、例えば、相手側接続部８３が挿入される凹部を含むメス型端子等であることが考えられる。なお、他の例として、相手側接続部８３が、棒状の部材が挿入されることが可能な凹部を含む場合又は相手側部材に対しボルト締結を可能にするボルト締結孔が形成されている場合等も考えられる。
【００４２】
端子８の芯線接続部８１は、電線９の端部の芯線９１に接続される部分である。ここでは、芯線接続部８１は、電線９の端部の芯線９１に圧着可能な圧着片を含む。端子付電線９０においては、芯線接続部８１の圧着片が電線９の端部の芯線９１の周囲を覆う状態でかしめられる。なお、別の例として、芯線接続部が、電線９の端部の芯線９１に超音波溶接等によって溶接される場合ももちろん考えられる。この場合、芯線接続部は、電線９の端部の芯線９１を溶接可能な平板状に形成されていること等が考えられる。
【００４３】
端子８の被覆接続部８２は、絶縁被覆９２の端部に接続される部分であり、ここでは、絶縁被覆９２に圧着可能な圧着片を含む。端子付電線９０においては、被覆接続部８２の圧着片が絶縁被覆９２の周囲を覆う状態でかしめられている。
【００４４】
中間部８４は、相手側接続部８３と芯線接続部８１とを繋ぐ部分である。図１に示されるように、ここでは、箱形状に形成されている。しかしながら、中間部８４が平板状等の別の形状であってもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、端子付電線９０のうち端子８の被覆接続部８２の箇所で最もその外部形状が大きくなっている。このため、本実施形態では、主に被覆接続部８２が、後述する保護部材２の空洞部２３の内側面に挟持されることで、端子８と保護部材２とが固定される。詳しくは後述する。なお、別の例として、端子付電線９０における最も外部形状の大きい部分が、中間部８４等の被覆接続部８２以外の箇所である場合も考えられる。この場合、中間部８４等の被覆接続部８２以外の箇所が、保護部材２の空洞部２３の内側面に挟持されることが考えられる。
【００４６】
次に保護部材２について説明する。保護部材２は、本体部２１と引張維持部２２とを備える。
【００４７】
本体部２１には、電線９の端部に接続された端子８が挿入される空洞部２３が少なくとも１つ形成されている。なお、ここでは、複数の空洞部２３が本体部２１に形成されている場合の事例が示されている。
【００４８】
また、本体部２１は、ゴム等の弾性部材により形成されている。このため、引張等の外力が加えられると本体部２１は伸張する。以下、本体部２１が伸張する方向を、引張方向と称する。
【００４９】
ここでは、引張の外力が加えられていない状態の本体部２１（以下、自然状態の本体部２１と称する）に、引張の外力が加えられることで、本体部２１が伸張する。以下では、この引っ張られ、伸張した状態の本体部２１を、引張状態の本体部２１と称する。
【００５０】
引張状態の本体部２１では、本体部２１に形成された空洞部２３が、自然状態に比べ、空洞部２３の延在方向に直交する少なくとも一方向において狭まるように変形する。このため、自然状態の本体部２１の空洞部２３に、端子８が収容された状態で、本体部２１が引っ張られると、空洞部２３が狭まる。これにより、端子８が狭まった空洞部２３の内側面によって挟まれる。なお、より具体的には、本体部２１の引張方向及び空洞部２３の延在方向の両方に直交する方向（以下、上下方向と称する）において、空洞部２３が狭まり、端子８が挟持される。
【００５１】
そして、ここでは、上記引張状態が、後述する引張維持部２２によって維持される。即ち、引張の外力が、引張維持部２２によって、本体部２１に加え続けられる。これにより、端子８が空洞部２３に挟持された状態が持続する。詳細については後述する。
【００５２】
そして、本体部２１に加えられていた引張の外力が取り除かれると、本体部２１は、元の形状へと復帰する。即ち、引張維持部２２による引張状態の維持が解除されると、本体部２１が元の形状へと復帰する。本体部２１が、ゴム等の弾性部材により形成されているためである。そして、引張状態の本体部２１が、自然状態の本体部２１へ戻ると、狭まっていた空洞部２３も元の大きさへ復帰する。これにより、ここでは、端子８を空洞部２３から取り出しやすくなる。
【００５３】
次に本体部２１の構成の詳細について説明する。
【００５４】
ここでは、自然状態の本体部２１は、比較的厚みの厚い直方体形状に形成されている。そして、本体部２１に引張の外力が加えられることで、本体部２１が伸張し、比較的厚みの薄い直方体形状、即ち、扁平状へと変形する。なお、引張の外力が取り除かれると、本体部２１は、扁平状から直方体形状へと復帰する。
【００５５】
また、本実施形態では、本体部２１の引張方向に沿って空洞部２３が複数並んで形成されている。即ち、複数の空洞部２３が一の方向（引張方向）に沿って複数並んでいる。この場合、本体部２１が一方向に引っ張られるだけで、複数の空洞部２３に収容された端子８を一括して、空洞部２３の内側面で保持することが可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、空洞部２３は、自然状態の本体部２１の空洞部２３に端子８が挿入される際に、空洞部２３の内側面と端子８の外周面との間の少なくとも一部に隙間が形成される形状で形成されている。ここでは、図３に示されるように、断面形状が円形状の端子８の被覆接続部８２に対し、空洞部２３は四角形状に形成されている。この場合、図３に示されるように、自然状態の本体部２１の空洞部２３に端子８が挿入される際、空洞部２３の内側面のうち端子８の底面に接触する部分以外の部分と端子８との間に隙間が形成される。即ち、空洞部２３の内側面のうち端子８との接触面を除く内側面と、端子８の外側面と、の間に隙間が形成されている。この場合、端子８を空洞部２３に挿入する作業を容易に行うことが可能となる。
【００５７】
なお、自然状態の本体部２１の空洞部２３に端子８が挿入される際、空洞部２３の内側面のうち端子８の底面に接触する部分以外の部分と端子８とが接触する場合も考えられる。詳しくは、後述する。
【００５８】
また、本実施形態では、本体部２１に形成された複数の空洞部２３が、同じ大きさである。より具体的には、複数の空洞部２３が同じ形状である。この場合、本体部２１を簡単に製造することができる。
【００５９】
また、本体部２１に形成された複数の空洞部２３が同じ大きさであっても、大きさ及び形状が異なる端子８を良好に保持できると考えられる。即ち、複数の空洞部２３各々に挿入される端子８の大きさ及び形状等が異なっていても、本体部２１が引っ張られることで、同じ大きさの空洞部２３が、端子８の大きさの差及び形状の差を吸収する。このため、１種類の空洞部２３で、複数種類の端子８に対応可能である。この場合、本体部２１の汎用性が向上する。
【００６０】
また、本実施形態では、本体部２１には、端子８と電線９との電気的な接続状態を検査するための開口２４が形成されている。図１，２，６に示されるように、開口２４は、本体部２１のうち本体部２１の引張方向及び空洞部２３の延在方向の両方に直交する方向（以下、上下方向）において対向する一対の外側面２９の一方に形成されている。なお、以下では、便宜上、開口２４が形成された側の外側面２９を、上面２９１と称する。また、一対の外側面２９のうち開口２４が形成されていない方を、底面２９２と称する。
【００６１】
ここでは、本体部２１の底面２９２側には、後述する支持部３１が設けられている。一方、本体部２１の上面２９１は、外部を臨む面である。ここでは、空洞部２３に端子付電線９０の端子８が挿入された状態で、外部から開口２４を通じて、端子８に導通検査のためのピン等を接触させ、端子付電線９０の導通検査を行うことができる。なお、図６に示されるように、ここでは、中間部８４が箱型に形成され、比較的大きな外部形状とされている。そして、ここでは、中間部８４が、空洞部２３の内側面のうち開口２４付近を盛り上げ、開口２４から比較的近い距離に存在する。このため、導通検査のためのピン等を開口２４に挿入するだけで中間部８４とより確実に接触させることが可能となる。即ち、導通検査を簡単に、かつ、より確実に行うことができる。
【００６２】
また、上面２９１に開口２４が形成されることで、本体部２１が引張状態とされたときに、開口２４が閉じてしまうことを抑制できる。即ち、本実施形態では、端子付電線９０の導通検査をより確実に行うことができる。
【００６３】
また、ここでは、本体部２１には、後述する凸状の引掛け部３２と引っ掛かり可能な凹部２５が形成されている。ここでは、凹部２５は、貫通孔であり、より具体的には、上下方向において貫通する貫通孔である。この場合、後述する引掛け部３２が、凹部２５の一方側から他方側に向かって挿通されることで、凹部２５と引掛け部３２とが引っ掛かる。なお、別の例として、凹部２５が、貫通孔ではなく、凹みである場合も考えられる。
【００６４】
また、本実施形態では、引張方向において本体部２１の一方側端部２６が後述する支持部３１に固定されている。そして、凹部２５が、引張方向において本体部２１の他方側端部２７に形成されている。この場合、本体部２１の一方側端部２６が支持部３１に固定されているため、他方側端部２７を持って一方側端部２６から離れる方向に引っ張り、引掛け部３２に凹部２５を引っ掛けることで本体部２１を引張状態とすることができる。即ち、簡単に本体部２１を引張状態とすることができる。
【００６５】
なお、別の例として、一方側端部２６及び他方側端部２７の両方に凹部２５が設けられる場合も考えられる。この場合、本体部２１が、一方側端部２６を持って一方側端部２６が他方側端部２７から離れるように、また、他方側端部２７を持って他方側端部２７が一方側端部２６から離れるように本体部２１が引っ張られることが考えられる。
【００６６】
次に、引張維持部２２について説明する。本実施形態では、引張維持部２２は、支持部３１と支持部３１に形成された引掛け部３２とを備える。
【００６７】
ここでは、支持部３１は、本体部２１の底面２９２側に設けられている。図１，２に示されるように、ここでは、支持部３１が板状の部材である場合の事例が示されている。しかしながら、支持部３１が板状以外の形状であってもよい。
【００６８】
また、支持部３１は、本体部２１に比べ変形し難い部材により構成されている。即ち、支持部３１は、本体部２１よりも剛性の高い部材により形成されている。例えば、支持部３１は、樹脂製の部材であることが考えられる。
【００６９】
また、支持部３１に形成された引掛け部３２も本体部２１に比べ変形し難い部材により構成されている。
【００７０】
また、ここでは、支持部３１には、本体部２１の一方側端部２６が固定されている。例えば、本体部２１の一方側端部２６と支持部３１とが接着剤によって固定されている場合が考えられる。なお、他にも、本体部２１の一方側端部２６と支持部３１とが溶着によって固定されている場合、又は、本体部２１の一方側端部２６が、支持部３１に形成された凹状の部分に嵌め込まれることで、本体部２１の一方側端部２６と支持部３１とが固定されている場合等も考えられる。
【００７１】
なお、本体部２１の一方側端部２６から他方側端部２７までの間の部分は、支持部３１に固定されていない。従って、他方側端部２７側の部分を一方側端部２６から離すように引っ張ることで、本体部２１が伸張するように変形可能である。
【００７２】
また、本実施形態では、支持部３１には、凹部２５に引っ掛かり可能な凸状の引掛け部３２が形成されている。ここでは、上述のように、本体部２１の一方側端部２６が支持部３１に固定されているため、引掛け部３２は、支持部３１のうち本体部２１が固定された部分よりも他方側端部２７側の部分に設けられている。より具体的には、支持部３１のうち自然状態の本体部２１の他方側端部２７の一方側端部２６側に対し反対側の部分に引掛け部３２が設けられている。
【００７３】
そして、本実施形態では、本体部２１が複数の引張状態を選択的に維持可能に構成されている。より具体的には、ここでは、引掛け部３２が、支持部３１に引張方向に沿って複数形成されている。また、複数の引掛け部３２は、引張方向に沿って互いに間隔を空けて並んで形成されている。
【００７４】
ここでは、支持部３１に引掛け部３２が２つ形成されている場合の事例が示されている。しかしながら、３つ以上の引掛け部３２が、支持部３１に形成されている場合ももちろん考えられる。
【００７５】
ここでは、複数の引掛け部３２から本体部２１の凹部２５の引っ掛け対象が選択される。即ち、凹部２５が複数の引掛け部３２に選択的に引っ掛けられる。この場合、以下の利点を有する。
【００７６】
即ち、複数の引掛け部３２のうち自然状態の本体部２１に比較的近い位置の引掛け部３２が引っ掛け対象として選択されると、本体部２１は比較的伸張せず、空洞部２３があまり狭まらない。この場合は、例えば、本体部２１の空洞部２３の内側面と端子８の外側面との間に比較的隙間が形成されていない場合に有効である。即ち、空洞部２３に対し比較的大きい端子８が空洞部２３に挿入されるときに、自然状態の本体部２１をあまり引っ張らないようにすることで、比較的大型の端子８に適した保持力で端子８を空洞部２３の内側面で挟持することが可能となる。
【００７７】
一方、複数の引掛け部３２のうち自然状態の本体部２１に比較的遠い位置の引掛け部３２が引っ掛け対象として選択されると、本体部２１は比較的伸張し、空洞部２３が良く狭まる。この場合は、例えば、本体部２１の空洞部２３の内側面と端子８の外側面との間に比較的隙間が形成されている場合に有効である。即ち、空洞部２３に対し比較的小さな端子８が空洞部２３に挿入されるときに、自然状態の本体部２１を大きく引っ張ることで、比較的小型の端子８を空洞部２３の内側面で挟持できる。
【００７８】
以上より、本実施形態では、本体部２１の空洞部２３に挿入された端子８の大きさ等を考慮し、引張方向に沿って並ぶ複数の引掛け部３２の中から引掛け対象のものを選択することで、引張状態の本体部２１の空洞部２３の内側面による挟持力を、この空洞部２３に挿入された端子８に適したものとすることができる。この場合、端子８がより安定して本体部２１に保持される。また、本体部２１に過剰な負荷がかかることを抑制できる。また、一の本体部２１で保持できる端子８の種類が多くなり、汎用性に優れる。
【００７９】
そして、ここでは、複数の引掛け部３２のうち少なくとも１つ（ここでは、全部の引掛け部３２）が、突出した形態と退避した形態との間で切り替わることが可能に構成されている。以下、その構成の一例について説明する。
【００８０】
本実施形態では、図１，５に示されるように、引掛け部３２は、支持部３１に形成された収容凹部３３に設けられている。収容凹部３３には、収容凹部３３の延在方向（上記上下方向と一致）に直交する方向に延びる軸部が設けられている。ここでは、軸部は、収容凹部３３の延在方向（上下方向）及び引張方向の両方に直交する方向（空洞部２３の延在方向と一致）に延びて形成され、引掛け部３２の後端側の部分を貫通している。このため、ここでは、引掛け部３２は、後端側の部分を軸として回転可能に構成されている。
【００８１】
本実施形態では、支持部３１の本体部２１側の主面３９から本体部２１側へ突出するように、収容凹部３３から引掛け部３２が起立させられることで、引掛け部３２が突出した形態となる。以下では、突出した形態の引掛け部３２を、突出形態の引掛け部３２と称する。
【００８２】
また、突出形態の引掛け部３２の先端を、収容凹部３３側に倒すように回転させることで、引掛け部３２が収容凹部３３に収容される。以下、この状態を退避形態の引掛け部３２と称する。これにより、引掛け部３２が、支持部３１の主面３９から本体部２１側に突出しなくなる。ここでは、複数の引掛け部３２のうち本体部２１の凹部２５に引っ掛けられる引掛け部３２を除く引掛け部３２を退避形態とすることで、引っ掛け対象以外の引掛け部３２が引張状態の本体部２１に接触することを抑制できる。また、引っ掛け対象以外の引掛け部３２が本体部２１の引っ張り作業を邪魔することを抑制できる。
【００８３】
また、本実施形態では、引張維持部２２に引張状態が維持された本体部２１に対し、所定の方向に力を加えることで、引張状態を解除することができる。この場合、所定の方向に力を加えるだけで、本体部２１から端子８を簡単に取り外すことができる。以下、その具体的な構成について説明する。
【００８４】
ここでは、図５に示されるように、引掛け部３２は、先端部が曲がった形状とされ、逆Ｌ字状となるように形成されている。即ち、引掛け部３２は、支持部３１の主面３９に垂直な第一部分３２１と、第一部分３２１の先端側で第一部分３２１の延在方向に交差する方向に延びる第二部分３２２と、を含んでいる。
【００８５】
従って、ここでは、上記所定の方向とは、第一部分３２１の延在方向に沿う第１方向と第二部分３２２の延在方向に沿う第２方向とを含む方向である。この場合、例えば、引張状態が維持されている状態で、凹部２５を第２方向に移動させ、その後、第１方向に移動させることで、凹部２５が引掛け部３２から外れ、引張状態が解除される。このように、手動では、凹部２５を引掛け部３２から外す作業を簡単に行うことができる。一方、引張状態を解除するためには、２つの方向（第１方向及び第２方向）に凹部２５を移動させる必要がある。このため、例えば、この保護部材付電線１００の輸送中等の振動によって、予期せずに凹部２５が引掛け部３２から外れてしまうことを抑制できる。
【００８６】
また、上記第２方向は、本体部２１の引張方向と一致する。即ち、第２方向は、本体部２１が伸びる方向でもある。従って、凹部２５を引掛け部３２から外す作業の際、初めに凹部２５を第２方向に沿って移動させることで、端子８の保持状態が持続する。そして、第２方向、第１方向の順に、凹部２５を移動させて引掛け部３２から外すことで、以下の利点を有する。まず、第２方向に沿って凹部２５を移動させる際には、端子８の保持が持続する。そして、その後、凹部２５を第１方向に沿って移動させることで、ここでは、複数の端子８の保持を一括して解除することができる。即ち、引張状態の解除作業の初動及び途中（凹部２５が第２方向に沿って移動させられる際）では、端子８の保持を安定させることができ、その後、凹部２５が第１方向に沿って移動させられることで複数の端子８の保持を一括して解除することができる。即ち、端子８を本体部２１から取り外す作業の初動及び途中で、端子８が空洞部２３から抜けてしまうことを抑制できるため、端子８を本体部２１から取り外す作業を簡単に及び安定して行うことができる。
【００８７】
また、ここでは、突出形態の引掛け部３２では、支持部３１の主面３９から第二部分３２２までの寸法は、凹部２５が形成された他方側端部２７の厚み（上下方向における寸法）よりも大きい又は同じであることが考えられる。この場合、凹部２５に引掛け部３２が通された際に、第二部分３２２が凹部２５の開口縁部に引っ掛かり、引掛け部３２が凹部２５からより抜け難くなる。
【００８８】
次に保護部材２を端子付電線９０の端子８に取り付ける作業について説明する。ここでは、まず、図１に示されるように、自然状態の本体部２１の空洞部２３に向けて端子付電線９０の端子８が挿入される。
【００８９】
本実施形態では、図３に示されるように、自然状態の本体部２１の空洞部２３は、端子８に対し比較的大きく形成されており、空洞部２３の内側面と端子８の外周面との間に比較的大きな隙間が形成される。より具体的には、本実施形態では、自然状態の本体部２１において、空洞部２３の内側面と端子８のうち本体部２１の引張方向において対向する一対の面（ここでは、両側面）の少なくとも一方（ここでは、両方）との間に隙間が形成されている。また、自然状態の本体部２１において、空洞部２３の内側面と端子８のうち本体部２１の引張方向及び空洞部２３の延在方向の両方に直交する上下方向において対向する一対の面のうち少なくとも一方（ここでは、端子８の前記一対の面のうち上面２９１側の面）との間に隙間が形成されている。このように、本実施形態では、端子８に対し空洞部２３が比較的大きいため、自然状態の本体部２１の空洞部２３に端子８を簡単に挿入できる。
【００９０】
そして、空洞部２３内に端子８が挿入された状態で、自然状態の本体部２１が引張方向に沿って引っ張られる。これにより、図２，４に示されるように、空洞部２３の内側面が狭まるように変形し、端子８が空洞部２３の内側面によって挟持される。
【００９１】
そして、ここでは、本体部２１が引っ張られた状態で、本体部２１の他方側端部２７に設けられた凹部２５が、支持部３１に設けられた複数の引掛け部３２の中から所定の引掛け部３２に引っ掛けられる。なお、ここでは、複数の引掛け部３２のうち選択された引掛け部３２が突出形態とされ、残りの引掛け部３２が退避形態とされる。これにより、所定の引掛け部３２以外の引掛け部３２が本体部２１の引っ張り作業を邪魔することを抑制できる。
【００９２】
凹部２５が所定の引掛け部３２に引っ掛けられることで、本体部２１の引張状態が維持され、端子８が空洞部２３に挟持された状態が持続する。これにより、端子８が、引張維持部２２によって引張状態が維持された本体部２１の、狭まった空洞部２３の内側面によって挟持された保護部材付電線１００を得ることができる。
【００９３】
そして、端子付電線９０は、保護部材付電線１００を伴って、搬送される。この場合、端子付電線９０が、車両搭載時までの間に、端子８が傷つくことが抑制される。
【００９４】
次に端子８に取り付けられた保護部材２を端子８から取り外す作業について説明する。まず、引張状態の本体部２１の凹部２５と支持部３１の引掛け部３２との引っ掛かり状態が解除される。例えば、作業者によって引張状態の本体部２１の他方側端部２７が支持され、引掛け部３２から凹部２５が抜かれる等して、凹部２５と引掛け部３２との引っ掛かり状態が解除される。
【００９５】
その後、弾性部材で形成された本体部２１は、引張状態の形状から自然状態の元の形状へ戻る。そして、ここでは、自然状態の本体部２１では、上述のように、空洞部２３の内側面と端子８の外周面との間には比較的大きな隙間が形成されている。このため、端子８を容易に、自然状態の本体部２１から空洞部２３から取り出すことができる。
【００９６】
そして、保護部材２から取り出された端子付電線９０が、例えば、オプションワイヤーハーネスとして、さらに車両に搭載される。
【００９７】
＜効果＞
本実施形態では、本体部２１が引張状態で、端子８が、狭まった空洞部２３の内側面に挟まれ支持される。即ち、引張状態で端子８が空洞部２３の内側面によって挟持されることで本体部２１と端子８と固定される。この場合、引張状態を解除するという簡易な作業で、本体部２１の空洞部２３の内側面による端子８の挟持を解除できる。即ち、本体部２１の空洞部２３から端子８を簡単に取り外すことができる。即ち、端子付電線９０の端子８を保護する保護部材２の取り外しを容易に行うことが可能となる。
【００９８】
また、本実施形態では、空洞部２３は、自然状態の本体部２１の空洞部２３に端子８が挿入される際に、空洞部２３の内側面と端子８の外周面との間の少なくとも一部に隙間が形成される形状で形成されている。この場合、自然状態の本体部２１の空洞部２３に端子８を挿入しやすい。即ち、端子８の本体部２１の空洞部２３への挿入作業をより簡単に行うことができる。
【００９９】
また、本実施形態では、空洞部２３は、引張方向に沿って複数並んで形成されているため、引張方向に沿って本体部２１を引っ張ることで複数の空洞部２３各々に挿入された端子８を一括して保持できる。この場合、複数の端子８を本体部２１の空洞部２３で挟持する作業を簡単に行うことができる。
【０１００】
また、本実施形態では、同じ大きさの空洞部２３を本体部２１に複数設けることで、本体部２１を簡易な構成とすることができる。なお、この場合、空洞部２３が同じ大きさであっても、本体部２１が引っ張られるときに空洞部２３が変形し、端子８の大きさの差及び形状の差を空洞部２３で吸収することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、本体部２１に形成された開口２４を通じて端子付電線９０の導通を検査することができる。また、上下方向において対向する一対の外側面２９の一方（ここでは、上面２９１）に開口２４が設けられているため、本体部２１が引張状態となったときに開口２４が閉じてしまうことを抑制できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、本体部２１は支持部３１に比べ柔らかい。このため、比較的軟らかい本体部２１に形成された凹部２５と、比較的硬い支持部３１に形成された凸状の引掛け部３２という簡易な構成で、本体部２１の引張状態を維持できる。
【０１０３】
また、本実施形態では、本体部２１の一方側端部２６が支持部３１と固定されているため、他方側端部２７を引っ張るだけで、本体部２１を引張状態とすることができる。即ち、本体部２１を引っ張る作業を簡単に行うことができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、本体部２１が複数の引張状態を選択的に維持する。即ち、空洞部２３の狭まり具合を、複数種類とすることができる。このため、この保護部材２では、比較的多種類の端子８を保持し、保護できる。即ち、この保護部材２の汎用性が向上する。
【０１０５】
また、本実施形態では、引掛け部３２を複数設けるという簡易な構成で、保護部材２の汎用性を向上させることができる。また、使用しない引掛け部３２を退避させることで、使用しない引掛け部３２が引張状態の本体部２１に接触することを抑制できる。なお、この場合、退避形態の引掛け部３２は、本体部２１の引っ張り作業を邪魔しないことも考えられる。
【０１０６】
また、従来では、端子の外部形状よりも小さい内部形状のケーブル保護具の開口を拡げた状態で端子付電線の端部の端子を挿入する必要があり、挿入作業が面倒である。しかしながら、本実施形態では、空洞部２３の内側面のうち端子８との設置面を除く内側面と、端子８の外側面と、の間に隙間が形成されている。このように、自然状態の本体部２１において、空洞部２３が、空洞部２３の内側面と端子８の外側面との間に比較的大きな隙間が形成される形状である場合、端子８を空洞部２３に挿入する作業をより容易に行うことが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態では、保護部材２を端子８から取り外す際に、端子８の固定を解除するための治具を不要とすることができる。即ち、例えば、コネクタハウジングのリテーナによって端子が固定されている場合、このリテーナを解除するためのリテーナ解除治具が必要となる。しかしながら、本実施形態では、引掛け部３２と凹部２５との引っ掛かり状態を解除することで、端子８と本体部２１との固定を解除することができ、上記治具等を不要とすることができる。
【０１０８】
＜第１変形例＞
次に、図７〜９を参照しつつ、第１変形例に係る保護部材２Ａ及び保護部材付電線２００について説明する。第１変形例では、保護部材２Ａにおいて、引張維持部２２Ａは、本体部２１が複数の引張状態を選択的に維持可能に構成されている。しかしながら、その構成が、実施形態と異なる。図７は、保護部材２Ａの斜視図である。図８は、保護部材付電線２００の斜視図である。図９は、保護部材２Ａの断面図である。なお、図７〜９において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
【０１０９】
本例において、本体部２１は、実施形態と同じ構成とされている。以下、第１変形例における実施形態と異なる点について説明する。
【０１１０】
図７に示されるように、本例では、支持部３１には、１つの引掛け部３２が形成されている。また、本例では、支持部３１には、引張方向に沿う溝状の収容凹部３３Ａ形成されている。そして、上記１つの引掛け部３２は、収容凹部３３Ａ内に設けられ、収容凹部３３Ａ内で引張方向に沿って移動可能に構成されている。
【０１１１】
より具体的に説明する。図７，９に示されるように、ここでは、引掛け部３２は、収容凹部３３Ａ内を引張方向に沿って移動可能な台座部３４に支持されている。台座部３４は、例えば、収容凹部３３Ａの底面を滑走可能な構成とされている場合又は収容凹部３３Ａの底面を走行するローラー等を含む構成とされている場合等が考えられる。
【０１１２】
また、ここでは、台座部３４の引掛け部３２側に対し反対側には、この台座部３４を、引張方向における収容凹部３３Ａ内の任意の位置で固定するための構成が設けられている。ここでは、図９に示されるように、台座部３４の引掛け部３２側に対し反対側には、ボルト締結用の締結孔３８が形成されている。そして、締結孔３８に通されたボルト３６とこのボルト３６を支持部３１に対し固定するためのナット３７とが設けられている。この場合、ナット３７を緩めることで、ボルト３６が支持部３１に対し移動可能となり、台座部３４を収容凹部３３Ａ内で引張方向に沿って移動させることができる。これにより、台座部３４に支持された引掛け部３２を、引張方向に沿って移動させることができる。また、引掛け部３２を固定したいときには、ナット３７を締め、ボルト３６を支持部３１に対し固定することで、台座部３４が固定される。これにより、引掛け部３２を支持部３１に対し固定できる。
【０１１３】
また、ここでは、図９に示されるように、収容凹部３３Ａの両側面には、台座部３４が収容凹部３３Ａの開口から飛び出すことを抑制する突起部３５が形成されている。ここでは、収容凹部３３Ａの両側面からそれぞれ突出する突起部３５よりも底面側に台座部３４が設けられ、台座部３４が突起部３５よりも上方側に移動することを抑制している。
【０１１４】
本例では、引掛け部３２を自然状態の本体部２１に比較的近い位置に移動させ、その位置で固定する場合、引張状態の本体部２１は比較的伸張せず、空洞部２３があまり狭まらない。この場合は、例えば、本体部２１の空洞部２３の内側面と端子８の外側面との間に比較的隙間が形成されていない場合に有効である。即ち、空洞部２３に対し比較的大きい端子８が空洞部２３に挿入されるときに、自然状態の本体部２１をあまり引っ張らないようにすることで、比較的大型の端子８に適した保持力で端子８を空洞部２３の内側面で挟持することが可能となる。
【０１１５】
一方、引掛け部３２を自然状態の本体部２１に比較的遠い位置に移動させ、その位置で固定する場合、本体部２１は比較的伸張し、空洞部２３が良く狭まる。この場合は、例えば、本体部２１の空洞部２３の内側面と端子８の外側面との間に比較的隙間が形成されている場合に有効である。即ち、空洞部２３に対し比較的小さな端子８が空洞部２３に挿入されるときに、自然状態の本体部２１を大きく引っ張ることで、比較的小型の端子８を空洞部２３の内側面で挟持できる。
【０１１６】
なお、端子８から保護部材２Ａを取り外す作業等については、実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１７】
本例においても、端子付電線９０の端子８を保護する保護部材２Ａの取り外しを容易に行うことが可能となる。また、本例でも、本体部２１が複数の引張状態を選択的に維持する。即ち、空洞部２３の狭まり具合を、複数種類とすることができる。このため、この保護部材２Ａでは、比較的多種類の端子８を保持し、保護できる。即ち、この保護部材２Ａの汎用性が向上する。
【０１１８】
＜第２変形例＞
次に図１０，１１を参照しつつ、第２変形例に係る保護部材付電線３００について説明する。第２変形例では、実施形態に比べ大きな端子８Ｂが自然状態の本体部２１に挿入される点で異なる。図１０，１１は、自然状態の保護部材２及び端子８Ｂの断面図である。なお、図１０では、端子８Ｂが仮想線（二点鎖線）で示されている。また、図１０，１１において、図１〜９に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
【０１１９】
本例において、保護部材２は、実施形態と同じ構成とされている。以下、本例における実施形態と異なる点について説明する。
【０１２０】
本例では、図１０に示されるように、自然状態の本体部２１の空洞部２３の上下方向における寸法が、端子８Ｂの外径（ここでは、端子８Ｂの被覆接続部８２の箇所の外径）よりも小さい。
【０１２１】
一方、自然状態の本体部２１の空洞部２３の引張方向における寸法は、端子８Ｂの外径よりも大きい。このため、本例では、自然状態の本体部２１において、空洞部２３の内側面と端子８Ｂのうち本体部２１の引張方向において対向する一対の面（ここでは、両側面）の少なくとも一方（ここでは、両方）との間に隙間４０が形成されている。
【０１２２】
本例における端子８Ｂの空洞部２３への挿入作業について説明する。本例では、図１０に示されるように、端子８Ｂが比較的大型である。しかしながら、空洞部２３の内側面と端子８Ｂの両側面の両方との間には、隙間４０が形成されており、スペースに余裕がある。ここで、本体部２１は、ゴム等の弾性部材により形成されている。このため、例えば、隙間４０の一部を端子８Ｂの上方に位置するように空洞部２３のうち上面２９１側の部分を変形させることが可能である。そして、空洞部２３のうち上面２９１側の部分を変形させ、本体部２１の空洞部２３の上下方向における寸法を大きくすることで、空洞部２３に端子８Ｂを容易に挿入することが可能となる。
【０１２３】
即ち、本例では、自然状態の本体部２１の空洞部２３の上下方向における寸法が、端子８Ｂの外径（ここでは、端子８Ｂの被覆接続部８２の箇所の外径）よりも小さい場合であっても、空洞部２３の内側面と端子８Ｂのうち本体部２１の引張方向において対向する一対の面（ここでは、両側面）の少なくとも一方（ここでは、両方）との間に形成された隙間４０を利用することで、空洞部２３に端子８Ｂを挿入する作業を簡単に行うことができる。
【０１２４】
なお、端子８Ｂから保護部材２を取り外す作業等については、実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１２５】
＜応用例＞
本体部の引張状態が維持される引張維持部の構成が、凹部２５と引掛け部３２との引っ掛かり以外の構成であってもよい。例えば、本体部側に設けられた凸状の部分を、支持部に設けられた凹状の部分に、圧入することで本体部の引張状態が維持される構成であってもよい。また、バンド等を用いて本体部の引張状態が維持される場合も考えられる。
【０１２６】
また、本体部に形成される空洞部が１つであってもよい。
【０１２７】
また、本体部が１つの引張状態のみを維持する構成であってももちろん良い。この場合、引掛け部は、支持部に固定された状態で１つ形成されていることが考えられる。
【０１２８】
また、本体部に複数種類の空洞部が形成されている場合も考えられる。即ち、一の本体部に異なる大きさの空洞部が複数形成されている場合も考えられる。
【０１２９】
なお、本発明に係る保護部材及び保護部材付電線は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態、各変形例及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態、各変形例及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  保護部材付電線
２  保護部材
２１  本体部
２２  引張維持部
２３  空洞部
２４  開口
２５  凹部
２６  一方側端部
２７  他方側端部
２９  外側面
３１  支持部
３２  引掛け部
８  端子
９  電線
９０  端子付電線
【図１】
2017123289.tif 000003
【図２】
2017123289.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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