(57)【要約】【課題】より優れた耐久性を有し、かつ優れた低温施工性も有する塩化ビニル系樹脂防水シートを提供する。【解決手段】本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、表層（Ａ）とベース層（Ｂ）とを含む。表層（Ａ）は、主成分である（メタ）アクリル系樹脂中に、紫外線遮蔽剤を含む。さらに、表層（Ａ）は、280nm以上400nm以下の紫外線透過率が0.01%以下、常温での引張弾性率が0.1MPa以上500MPa以下、かつ、-20℃での曲げ弾性率が1MPa以上500MPa以下である。ベース層（Ｂ）は、主成分である塩化ビニル系樹脂中に液体可塑剤を含んでいてよく、その含量は25重量％以下である。つまり、ベース層（Ｂ）には、液体可塑剤を含んでいなくてもよいし、0重量％超25重量％以下で含んでいてもよい。さらに、ベース層（Ｂ）は、常温での引張弾性率が0.1MPa以上500MPa以下、かつ、-20℃での曲げ弾性率が1MPa以上500MPa以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分である（メタ）アクリル系樹脂中に、紫外線遮蔽剤を含み、２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線透過率が０．０１％以下、常温での引張弾性率が０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下、かつ、−２０℃での曲げ弾性率が１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である表層（Ａ）と、
主成分である塩化ビニル系樹脂中に、２５重量％以下の含量で液体可塑剤を含んでいてよく、常温での引張弾性率が０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下、かつ、−２０℃での曲げ弾性率が１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であるベース層（Ｂ）と、
を含む、塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項２】
前記表層（Ａ）の２００ｍｍ／分での引張破断伸びが１５０％以上である、請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項３】
前記ベース層（Ｂ）の２００ｍｍ／分での引張破断伸びが１５０％以上である、請求項１または２に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項４】
前記ベース層（Ｂ）が、ポリエステル樹脂繊維またはガラス繊維を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項５】
全体の厚みに対する前記表層（Ａ）の層厚割合が１％以上２０％以下である、請求項１から４のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項６】
前記表層（Ａ）において、（メタ）アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸系モノマー成分で構成される単独重合体および共重合体、ならびに、前記単独重合体および共重合体を主鎖として、スチレン、アクリロニトリルおよび酢酸ビニルの少なくともいずれかの他のモノマーの重合体がグラフト側鎖として導入されているグラフト共重合体からなる群から選ばれる、請求項１から５のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項７】
前記表層（Ａ）が液体可塑剤を実質的に含まない、請求項１から６のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項８】
前記ベース層（Ｂ）において、前記塩化ビニル系樹脂が非コアシェル型樹脂であり、熱可塑性エラストマーおよびアクリル系粒子の少なくともいずれかをさらに含み、かつ、前記液体可塑剤の含量が０．０１重量％超２５重量％以下である、請求項１から７のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項９】
前記ベース層（Ｂ）において、前記塩化ビニル系樹脂が非コアシェル型樹脂であり、前記液体可塑剤の含量が１０重量％超２５重量％以下である、請求項８に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項１０】
前記ベース層（Ｂ）において、前記塩化ビニル系樹脂が、アクリル系共重合体のコアおよび前記コアにグラフトされた塩化ビニルモノマーの重合体、および、アクリル系共重合体のコアおよび前記コアにグラフトされた塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマー以外のモノマーとの混合モノマーの重合体からなる群から選ばれるコアシェル型樹脂であり、熱可塑性エラストマーおよびアクリル系粒子の少なくともいずれかをさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項１１】
前記ベース層（Ｂ）において、前記液体可塑剤の含量が０重量％である、請求項１０に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【請求項１２】
屋外に設置して用いられる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の塩化ビニル系樹脂防水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル系樹脂防水シートに関する。より具体的には、本発明は、屋外で使用される塩化ビニル系樹脂防水シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に施設される防水シートには、一般的に塩化ビニル系樹脂製のものが用いられる。一般的に塩化ビニル系樹脂防水シートは耐久性の問題があり、耐久性を備えさせるための提案が種々なされている。
【０００３】
たとえば、特開２００８−２３９７３２号公報（特許文献１）には、屋外で使用されるシートに特定の紫外線吸収剤と光安定剤とを併用することが提案されている。また、特開２００９−２７０２９０号公報（特許文献２）および特開平１１−２２１８７８号公報（特許文献３）には、屋外での耐久性（つまり耐候性）を向上させる目的で、表層に顔料と紫外線吸収剤とを含む多層構造の防水シートが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３９７３２号公報
【特許文献２】特開２００９−２７０２９０号公報
【特許文献３】特開平１１−２２１８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００８−２３９７３２号公報（特許文献１）に記載のシートは、紫外線による劣化を抑制する効果はある一方、シートからの可塑剤の抜けによって生じる物性低下については対策が講じられていない。
【０００６】
特開２００９−２７０２９０号公報（特許文献２）に記載のシートは、表層の柔軟性が乏しいため、低温での施工性に劣る。さらに、ベース層から表層への可塑剤の移行によって生じる物性低下については対策が講じられていない。
【０００７】
特開平１１−２２１８７８号公報（特許文献３）に記載のシートは、表層の柔軟性が乏しいため、低温での施工性に劣る。さらに、ベース層および表層からの可塑剤の抜けによって生じる物性低下については対策が講じられていない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、上記問題点に鑑み、より優れた耐久性を有し、かつ優れた低温施工性も有する塩化ビニル系樹脂防水シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討の結果、アクリル系樹脂の表層と塩化ビニル系樹脂のベース層とを含む積層体であって、表層の紫外線透過率、引張弾性率および曲げ弾性率と、ベース層の引張弾性率、曲げ弾性率および液体可塑剤量を規定することによって、上記本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下の発明を含む。
【００１０】
（１）
本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、表層（Ａ）とベース層（Ｂ）とを含む。
表層（Ａ）は、主成分である（メタ）アクリル系樹脂中に、紫外線遮蔽剤を含む。さらに、表層（Ａ）は、２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線透過率が０．０１％以下、常温での引張弾性率が０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下、かつ、−２０℃での曲げ弾性率が１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。
ベース層（Ｂ）は、主成分である塩化ビニル系樹脂中に液体可塑剤を含んでいてよく、その含量は２５重量％以下である。つまり、ベース層（Ｂ）には、液体可塑剤を含んでいなくてもよいし、０重量％超２５重量％以下で含んでいてもよい。さらに、ベース層（Ｂ）は、常温での引張弾性率が０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ、かつ、−２０℃での曲げ弾性率が１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。
【００１１】
このように、本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、表層（Ａ）およびベース層（Ｂ）が所定範囲内の引張弾性率を有していることにより、フィルムの機械的特性に優れる。また、表層（Ａ）に紫外線遮蔽剤を含ませることで紫外線透過率が所定範囲内に抑えられているため、ベース層（Ｂ）の紫外線劣化を防ぐことができ、機械的特性の低下を抑制することができる。さらに、ベース層（Ｂ）の液体可塑剤の量が所定の量に抑えられているため、液体可塑剤の抜けまたは移行による機械的特性の低下も抑制することができる。したがって、外部環境または時間経過によって成分または組成の変化が好ましく抑制されるため、本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、機械的特性が維持され、より優れた耐久性を有する。さらに、本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、表層（Ａ）およびベース層（Ｂ）の低温での曲げ弾性率が所定範囲内であるため、低温でも柔軟性があり、低温施工性にも優れる。
【００１２】
なお、紫外線透過率は、２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の光の透過率である。常温とは２３℃をいい、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して得られる測定値である。曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して得られる測定値である。
【００１３】
本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートが有する機械的特性は、たとえば、引張特性、柔軟性及び耐寒性などの性能によって付与される。
【００１４】
液体可塑剤とは、２３℃、１ａｔｍ環境下で液体状態である可塑剤をいい、たとえば熱可塑性エラストマーのように可塑化作用のある固体高分子は除かれる。
【００１５】
（２）
（１）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、表層（Ａ）の２００ｍｍ／分での引張破断伸びが１５０％以上であってよい。
【００１６】
これによって、本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、さらに優れた耐久性を有する。
なお、引張破断伸びは、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して得られる測定値である。
【００１７】
（３）
（１）または（２）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、ベース層（Ｂ）の２００ｍｍ／分での引張破断伸びが１５０％以上であってよい。
【００１８】
これによって、本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、さらに優れた耐久性を有する。
【００１９】
（４）
（１）から（３）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、ベース層（Ｂ）が、ポリエステル樹脂繊維またはガラス繊維を含んでよい。
【００２０】
これによって、本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、さらに優れた耐久性を有する。
【００２１】
（５）
（１）から（４）の塩化ビニル系樹脂防水シートの全体の厚みに対する表層（Ａ）の層厚割合は、１％以上２０％以下であってよい。
【００２２】
これによって、本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、さらに優れた耐久性を有する。
【００２３】
（６）
（１）から（５）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、表層（Ａ）において、（メタ）アクリル系樹脂が、（メタ）アクリル酸系モノマー成分で構成される単独重合体および共重合体、ならびに、当該単独重合体および共重合体を主鎖として、スチレン、アクリロニトリルおよび酢酸ビニルの少なくともいずれかの他のモノマーの重合体がグラフト側鎖として導入されているグラフト共重合体からなる群から選ばれてよい。
【００２４】
これによって、表層（Ａ）の柔軟性がさらに良好となる。
【００２５】
（７）
（１）から（６）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、表層（Ａ）が液体可塑剤を実質的に含まなくてよい。
【００２６】
これによって、液体可塑剤の移行または抜けによる機械的特性の低下を有効に防止することができる。
【００２７】
（８）
（１）から（７）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、ベース層（Ｂ）において、塩化ビニル系樹脂が非コアシェル型重合体であり、熱可塑性エラストマーおよびアクリル系粒子の少なくともいずれかをさらに含み、かつ、液体可塑剤の含量が０．０１重量％以上２５重量％以下であってよい。
【００２８】
このように、ベース層（Ｂ）に、それ自体柔軟性に乏しい樹脂を用いたとしても、熱可塑性エラストマーおよびアクリル系粒子を用いることで液体可塑剤の含量をより低減させ、機械的特性の低下をより良好に抑制することができる。
【００２９】
（９）
（８）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、ベース層（Ｂ）において、塩化ビニル系樹脂が非コアシェル型重合体であり、かつ、液体可塑剤の含量が１０重量％以上２５重量％以下であってよい。
【００３０】
このように、ベース層（Ｂ）に、それ自体柔軟性に乏しい樹脂を用いたとしても、液体可塑剤の含量を最小限に抑えつつ、機械的特性の低下を抑制することができる。
【００３１】
（１０）
（１）から（７）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、ベース層（Ｂ）において、塩化ビニル系樹脂が、アクリル系共重合体のコアおよび当該コアにグラフトされた塩化ビニルモノマーの重合体、および、アクリル系共重合体のコアおよび当該コアにグラフトされた塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマー以外のモノマーとの混合モノマーの重合体からなる群から選ばれるコアシェル型樹脂であり、かつ、熱可塑性エラストマーおよびアクリル系粒子の少なくともいずれかをさらに含んでよい。
【００３２】
このように、ベース層（Ｂ）に、常温（２３℃）と低温（たとえば０℃以下）の柔軟性の変化が小さい樹脂を用いることにより、熱可塑性エラストマーおよびアクリル系粒子を用いることで優れた施工安定性が得られる。
【００３３】
（１１）
（１０）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、ベース層（Ｂ）において、液体可塑剤の含量が０重量％であってよい。
【００３４】
このように、ベース層（Ｂ）に、常温（２３℃）と低温（たとえば０℃以下）とで柔軟性の変化が小さい樹脂を用いることにより、熱可塑性エラストマーおよびアクリル系粒子を用いることで液体可塑剤が不要となり、機械的特性の低下を有効に防止することができる。
【００３５】
（１２）
（１）から（１１）の塩化ビニル系樹脂防水シートは、屋外に設置して用いられてよい。
【００３６】
本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、優れた耐久性を有するため、より厳しい外部環境である屋外において使用されることが特に有用である。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、より優れた耐久性を有し、かつ優れた低温施工性も有する塩化ビニル系樹脂防水シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［１．表層（Ａ）］
［１−１．物性］
表層（Ａ）の常温（２３℃）での引張弾性率は、０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。当該引張弾性率が０．１ＭＰａ以上であることにより表層（Ａ）に必要な剛性および強度が備わり、５００ＭＰａ以下であることにより表層（Ａ）に必要な柔軟性が備わる。このような機械的特性をより好ましく得る観点から、表層（Ａ）の常温での引張弾性率は、好ましくは１００ＭＰａ以下、より好ましくは２０ＭＰａ以下であってよい。
【００３９】
表層（Ａ）の−２０℃での曲げ弾性率が１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。当該曲げ弾性率が１ＭＰａ以上であることにより、適度なコシによって施工性に優れ、５００ＭＰａ以下であることにより、低温下でも適度な柔軟性によって施工性に優れる。施工性をより好ましく得る観点から、−２０℃での曲げ弾性率は、好ましくは４００ＭＰａ以下、より好ましくは３５０ＭＰａ以下、さらに好ましくは３００ＭＰａ以下、より一層好ましくは１００ＭＰａ以下であってよい。
【００４０】
表層（Ａ）の２００ｍｍ／分での引張破断伸びは、１５０％以上であってよい。当該引張破断伸びが１５０％以上であることにより、表層（Ａ）に好ましい割れ耐性が備わる。このような機械的特性をより好ましく得る観点から、表層（Ａ）の２００ｍｍ／分での引張破断伸びは、２００％以上であることがより好ましい。当該引張破断伸びの範囲内の上限値は特に限定されないが、ベース層（Ｂ）への追従性の観点から、たとえば１０００％であってよい。
【００４１】
表層（Ａ）は、２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線透過率が０．０１％以下（検出限界以下）である。表層（Ａ）の紫外線透過率を低くすることによって、表層（Ａ）自体の紫外線劣化が抑制され、その機械的特性の低下を抑制することができるとともに、後述のベース層（Ｂ）の紫外線劣化も抑制し、その機械的特性の低下も抑制することができる。したがって、シート全体としての機械的特性が良好に維持され、優れた耐久性が備わる。
【００４２】
［１−２．成分］
表層（Ａ）は、（メタ）アクリル系樹脂を主成分とし、紫外線遮蔽剤を副成分として含む樹脂成形体で構成される。このような樹脂成形体の具体的な組成は、少なくとも上記の引張弾性率、曲げ弾性率および紫外線透過率を備え、好ましくは上記の引張破断伸びを備えるものであれば特に限定されない。
【００４３】
たとえば、（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチルからなる群から選ばれる（メタ）アクリル酸系モノマー成分で構成される単独重合体または共重合体であってよい。あるいは、（メタ）アクリル系樹脂は、上記の（メタ）アクリル酸系モノマーの単独重合体または共重合体を主鎖として、（メタ）アクリル系モノマー以外のモノマー（以下、その他のモノマーと記載する。）の重合体側鎖が導入されているグラフト共重合体であってもよい。その他のモノマーとしては、スチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、酢酸ビニルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル系樹脂は、１種または複数種のブレンドで用いられてよい。その他のモノマーの重合体側鎖は、柔軟性等を考慮して、（メタ）アクリル酸系モノマーの単独重合体または共重合体（主鎖）１００重量部に対してたとえば６０重量部以下であってよい。
【００４４】
表層（Ａ）の柔軟性をより好ましく得る観点からは、（メタ）アクリル系樹脂は、塩素を含むモノマー（たとえば塩化ビニルモノマー）成分を共重合成分として実質的に含んでいないことが好ましい。塩素を含むモノマー成分を共重合成分として実質的に含んでいないとは、塩素を含むモノマー成分を全く含まない（含量が０重量部）態様に加え、柔軟性を損なわない程度に微量（たとえば、（メタ）アクリル酸系モノマーの単独重合体または共重合体１００重量部に対して０重量部超、１重量部以下、好ましくは０．５重量部以下）共重合している態様も許容する。したがって、（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、（メタ）アクリル酸系モノマー成分で構成される単独重合体および共重合体、ならびに、当該単独重合体および共重合体を主鎖として、スチレン、アクリロニトリルおよび酢酸ビニルからなる群から選ばれる他のモノマーの重合体がグラフト側鎖として導入されているグラフト共重合体である。この場合も、（メタ）アクリル系樹脂は、１種または複数種のブレンドで用いられてよい。
【００４５】
紫外線遮蔽材は、一般的に顔料および紫外線吸収剤と称呼されるものを含む。紫外線遮蔽剤の含量は、所望の紫外線透過率を達成するために必要な表層（Ａ）の層厚寸法の肥大化を好ましく抑制する観点から、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対してたとえば８重量部以上、好ましくは９重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であってよい。紫外線遮蔽剤の含量の範囲内の上限は特に限定されないが、使用量に対する当該効果を効率的に得る観点から、たとえば３５重量部、好ましくは２５重量部、より好ましくは２０重量部、さらに好ましくは１０重量部以下であってよい。
【００４６】
顔料としては、フタロシアニン系、イソインドリノン系、ペリレン系、アゾ系、縮合アゾ系、キナクリドン系、アンスラキノン系、アニリンブラック系、トリフェニルメタン系、ジオキサジン系、酸化チタン系、酸化鉄系、酸化クロム系、クロム酸鉛系、スピネル型焼成系、ジケトピロロピロール系、酸化マンガン−酸化ビスマス複合塩系、酸化マンガン−イットリウム複合塩系、酸化鉄−酸化クロム複合塩系などの顔料が挙げられる。顔料は、１種または複数種の組み合わせで用いられてよい。
【００４７】
顔料の含量は、上述の紫外線透過性能を得られるよう、表層（Ａ）の厚みに応じて適宜調整されるが、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対してたとえば１重量部以上３０重量部以下、好ましくは４重量部以上２０重量部以下であってよい。顔料の含量が上記下限値以上であることは、所望の紫外線透過率を達成するために必要な表層（Ａ）の層厚寸法の肥大化を抑制する効果、ならびに、表層（Ａ）およびベース層（Ｂ）の機械的特性の低下を抑制する効果を良好に得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、使用量に対する当該効果を効率的に得る点および加工性の点で好ましい。
【００４８】
紫外線吸収剤としては、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化セリウム、シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、カーボンブラック、ホワイトカーボン、ゼオライト、グラファイトなどの無機系紫外線吸収剤；フェニルサレシレ−ト、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレ−ト、ｐ−オクチルフェニルサリシレ−トなどのサリチル酸系；２，４−ギヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系；２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ルなどのベンゾトリアゾ−ル系；２−エチルへキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレ−ト、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレ−トなどのシアノアクリレ−ト系の有機系紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤は、１種または複数種の組み合わせで用いられてよい。
【００４９】
紫外線吸収剤の含量は、上述の紫外線透過性能を得られるよう、表層（Ａ）の厚みに応じて適宜調整されるが、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対してたとえば０．０５重量部以上５重量部以下、好ましくは０．１重量部以上３重量部以下であってよい。紫外線吸収剤の含量が上記下限値以上であることは、所望の紫外線透過率を達成するために必要な表層（Ａ）の層厚寸法の肥大化を抑制する効果、ならびに、表層（Ａ）およびベース層（Ｂ）の機械的特性の低下を抑制する効果を良好に得る点で好ましく、上記上限値以下であることは、使用量に対する当該効果を効率的に得る点、およびブリードまたはブルームの発生を防止する点で好ましい。
【００５０】
また、表層（Ａ）には液体可塑剤を実質的に含まないことが好ましい。これによって、液体可塑剤の抜けによる機械的特性の低下を抑制することができる。液体可塑剤を実質的に含まないとは、液体可塑剤を全く含まない（含量が０重量％）態様に加え、本発明の所望の耐久性を損なわない程度に微量（たとえば、表層（Ａ）の成形体を与える（メタ）アクリル系樹脂組成物１００重量％中、０重量％超１重量％以下、好ましくは０．５重量%以下）が混入している態様も許容する。なお、表層（Ａ）に含んでもよい液体可塑剤の具体例については、後述のベース層（Ｂ）において述べる。
【００５１】
さらに、表層（Ａ）には、上記の機械的特性を損なわない範囲で、上記の成分の他、二酸化ケイ素、亜鉛マグネシウム有機リン酸複合物、有機リン酸亜鉛塩複合体などの他の添加剤を適宜含むことができる。このような添加剤は、合計で、表層（Ａ）の成形体を与える（メタ）アクリル系樹脂組成物１００重量％中、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下となる量で用いることができる。
【００５２】
［１−３．厚み］
表層（Ａ）の厚み割合は、塩化ビニル系樹脂防水シート全体の厚みの１％以上２０％以下であってよい。当該厚みが上記下限値以上であることは、ベース層（Ｂ）に対する紫外線による機械的特性の低下を良好に防ぐ点で好ましく、上記上限値以下であることは、塩化ビニル系樹脂防水シート全体の強度を確保しやすい点で好ましい。ベース層（Ｂ）の機械的特性の低下防止および塩化ビニル系樹脂防水シートの柔軟性確保をより好ましく得る観点から、表層（Ａ）の厚み割合は、好ましくは、塩化ビニル系樹脂防水シート全体の厚みの３％以上１５％以下であってよい。
同様の観点で、表層（Ａ）の厚みは、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１５０μｍ以上、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下であってよい。
【００５３】
［２．ベース層］
［２−１．物性］
ベース層（Ｂ）の常温（２３℃）での引張弾性率は、０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。当該引張弾性率が０．１ＭＰａ以上であることによりベース層（Ｂ）に必要な剛性および強度が備わり、５００ＭＰａ以下であることによりベース層（Ｂ）に必要な柔軟性が備わる。このような機械的特性をより好ましく得る観点から、ベース層（Ｂ）の常温での引張弾性率は、好ましくは２００ＭＰａ以下、より好ましくは１００ＭＰａ以下であってよい。
【００５４】
さらに、ベース層（Ｂ）は、２３℃における引張弾性率と−２０℃における引張弾性率との差が１００倍以下であることが好ましい。これによって、気温の変化が施工に与える影響が小さく、施工安定性に優れる。
【００５５】
ベース層（Ｂ）の−２０℃での曲げ弾性率は、１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。当該曲げ弾性率が１ＭＰａ以上であることにより、適度なコシによって施工性に優れ、５００ＭＰａ以下であることにより、低温下でも適度な柔軟性によって施工性に優れる。施工性をより好ましく得る観点から、−２０℃での曲げ弾性率は、好ましくは４００ＭＰａ以下、より好ましくは３５０ＭＰａ以下、さらに好ましくは２００ＭＰａ以下、より一層好ましくは１００ＭＰａ以下であってよい。
【００５６】
さらに、ベース層（Ｂ）は、２３℃における曲げ弾性率と−２０℃における曲げ弾性率との差が１００倍以下であることが好ましい。これによって、気温の変化が施工に与える影響が小さく、施工安定性に優れる。
【００５７】
ベース層（Ｂ）の２００ｍｍ／分での引張破断伸びは、１５０％以上であってよい。当該引張破断伸びが１５０％以上であることにより、ベース層（Ｂ）に好ましい割れ耐性が備わる。このような機械的特性をより好ましく得る観点から、ベース層（Ｂ）の２００ｍｍ／分での引張破断伸びは、２００％以上であることがより好ましい。当該引張破断伸びの範囲内の上限値は特に限定されないが、施工した下地のコンクリートのひび割れへの追従の観点から、たとえば１０００％であってよい。
【００５８】
ベース層（Ｂ）は、紫外線耐性を有する表層（Ａ）が積層されているため、それ自体は表層（Ａ）ほどの紫外線耐性を有していなくてもよい。したがって、ベース層（Ｂ）自体についての２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線透過率は０．０１％超であってよく、０．０３％以上、さらには０．１％以上であることも許容する。しかしながら、本発明は、ベース層（Ｂ）自体が表層（Ａ）と同様の紫外線耐性（２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線透過率が０．０１％以下）である態様を特に除外するものではない。
【００５９】
［２−２．成分］
ベース層（Ｂ）は、塩化ビニル系樹脂を主成分とし、液体可塑剤を含んでいてもよい樹脂成形体で構成される。この樹脂成形体には、熱可塑性エラストマーおよびアクリル系粒子の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
このような樹脂成形体の具体的な組成は、少なくとも上記の引張弾性率、曲げ弾性率および紫外線透過率を備え、好ましくは上記の引張破断伸びを備えるものであれば特に限定されない。
【００６０】
［２−２−１．塩化ビニル系樹脂］
たとえば、塩化ビニル系樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−プロピレン共重合体、塩化ビニル−スチレン共重合体、塩化ビニル−イソブチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合体、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−イソプレン共重合体、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−各種ビニルエーテル共重合体などが挙げられる。
塩化ビニル系樹脂が共重合体である場合、共重合体の態様としては限定されず、ランダム共重合、交互共重合、ブロック共重合、およびグラフト共重合を問わない。
上記の塩化ビニル系樹脂は、１種または複数種のブレンドで用いられてよい。
【００６１】
さらに、上記例示の塩化ビニル系樹脂と、他の塩素を含まない樹脂、たとえば、アクリロニトリル−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、ポリエステルなどの樹脂とがブレンドされていてもよいし、当該他の塩素を含まない樹脂とブロック共重合またはグラフト共重合していてもよい。
【００６２】
上記の重合体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などいずれの重合法で得られたものであってもよい。
【００６３】
本発明においては、塩化ビニル系樹脂は、上述の塩化ビニル系樹脂の他に、アクリル系共重合体のコアと、塩化ビニルモノマーの重合体グラフト鎖のシェルとを含んで構成されるコアシェル型のグラフト共重合体、および、アクリル系共重合体のコアと、塩化ビニル混合モノマー（塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマー以外のモノマーとの混合モノマーをいう）の重合体グラフト鎖のシェルとを含んで構成されるコアシェル型のグラフト共重合体（これらコアシェル型のグラフト共重合体をＡＧ樹脂と称呼する）であってよい。塩化ビニル系樹脂がＡＧ樹脂であることは、常温（２３℃）と低温（たとえば０℃以下）とで柔軟性の変化が小さいうえに柔軟性そのものを高めやすく、かつ優れた施工安定性が容易に得られる点で、好ましい。
【００６４】
ＡＧ樹脂は、平均重合度が４００以上２５００以下であってよい。平均重合度が４００以上であることは、ベース層（Ｂ）の機械的特性を確保しやすい点で好ましく、２５００以下であることは、ベース層（Ｂ）の成形性を確保しやすい点で好ましい。これらの効果をより好ましく得る観点から、平均重合度はたとえば６００以上１３００以下、好ましくは６２０以上１３００以下であってよい。
なお、平均重合度とは、塩化ビニル系樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、濾過により不溶成分を除去した後、濾液中のＴＨＦを乾燥除去して得た樹脂を試料とし、ＪＩＳ Ｋ−６７２１「塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定した平均重合度を意味する。
【００６５】
ＡＧ樹脂のコアを構成するアクリル系共重合体（以下、アクリル系共重合体コアと記載する。）は、共重合性モノマー成分として（メタ）アクリル系モノマー成分と、多官能モノマー成分とを含む。
【００６６】
アクリル系共重合体コアの共重合性モノマー成分である（メタ）アクリル系モノマー成分には、ガラス転移温度が−１４０℃以上、−２０℃以下の単独重合体を与えることができるアルキル（メタ）アクリレートモノマーを含むことが好ましい。このように、ＡＧ樹脂のコアを構成するアクリル系共重合体に比較的ガラス転移温度が低い成分を含むことによって、低温での柔軟性がより高くなる。
【００６７】
アクリル系共重合体コアの共重合性モノマー成分である、上記（メタ）アクリル系モノマー成分には、さらに、−１４０℃以上、−２０℃以下のガラス転移温度の単独重合体を与えることができる上記のアルキル（メタ）アクリレートモノマーとは異なる第２の（メタ）アクリレートモノマーを含まなくてもよいし含んでもよい。この第２の（メタ）アクリレートモノマーは、上記の多官能モノマーとは異なるモノマーである。
【００６８】
ガラス転移温度が−１４０℃以上、−２０℃以下の単独重合体を与えることができるアルキル（メタ）アクリレートモノマーとしては、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、及びラウリルメタクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、（メタ）アクリロイル基を１個有することが好ましく、単官能のアルキル（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。上記アルキル（メタ）アクリレートモノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
第２の（メタ）アクリレートモノマー（上記アルキル（メタ）アクリレートモノマーとは異なる第２の（メタ）アクリレートモノマー）としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、クミルアクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−メチルヘプチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、２−メチルオクチルメタクリレート、２−エチルヘプチルメタクリレート、ｎ−デシルメタクリレート、２−メチルノニルメタクリレート、２−エチルオクチルメタクリレート、及びラウリル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
第２の（メタ）アクリレートモノマーの単独重合体のガラス転移温度も、−１４０℃以上、−２０℃以下であってよい。これによって、低温での高い柔軟性をより容易に得ることができる。しかしながら、本発明では、上記第２の（メタ）アクリレートモノマーの単独重合体のガラス転移温度が、−１４０℃未満であることも、−２０℃を超えることも許容する。
上記第２の（メタ）アクリレートモノマーは、アルキル基を有していなくてもよい。上記第２の（メタ）アクリレートモノマーは、（メタ）アクリロイル基を１個有することが好ましく、単官能の（メタ）アクリレートモノマーであることが好ましい。上記第２の（メタ）アクリレートモノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７１】
アクリル系共重合体コアの別の共重合性モノマー成分である多官能モノマーとしては、例えば、ジ（メタ）アクリレート及びトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記ジ（メタ）アクリレートとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート及びトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記トリ（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７２】
また、上記多官能モノマーの他の例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルマレート、ジアリルフマレート、ジアリルサクシネート、トリアリルイソシアヌレート等のジアリル化合物もしくはトリアリル化合物、ジビニルベンゼン、ブタジエン等のジビニル化合物等が挙げられる。これら以外の多官能モノマーを用いてもよい。上記多官能モノマーは、不飽和二重結合を２個以上有することが好ましい。上記多官能モノマーは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
アクリル系共重合体コアの共重合性モノマー成分のうち、上記（メタ）アクリル系モノマー成分中、−１４０℃以上、−２０℃以下の単独重合体を与えることができるアルキル（メタ）アクリレートモノマーの含有量は５０重量％以上、１００重量％以下、第２の（メタ）アクリレートモノマーの含有量は０重量％または０重量％超、５０重量％以下であってよい。上記アルキル（メタ）アクリレートモノマーの含有量を５０重量％以上とすることは、成形体の低温での柔軟性をより良好とする観点で好ましい。成形体の低温での柔軟性をより一層良好とする観点からは、上記（メタ）アクリル系モノマー成分中、−１４０℃以上、−２０℃以下の単独重合体を与えることができるアルキル（メタ）アクリレートモノマーの含有量は６０重量％以上、１００重量％以下、第２の（メタ）アクリレートモノマーの含有量は０重量％または０重量％超、４０重量％以下であってよい。
【００７４】
アクリル系共重合体コアは、上記（メタ）アクリル系モノマー成分１００重量部と、上記多官能モノマー０．０１重量部以上、３０重量部以下とを反応させることにより得てよい。各共重合性モノマー成分の使用量を上記の範囲内とすることによって、樹脂の製造効率が良好となる。樹脂の製造効率をより一層良好にする観点からは、上記アクリル系共重合体は、上記（メタ）アクリル系モノマー成分１００重量部と、多官能モノマー０．１重量部以上、１０重量部以下とを反応させることにより得ることがより好ましい。
【００７５】
ＡＧ樹脂のグラフト側鎖は、塩化ビニルモノマーまたは塩化ビニル混合モノマー（塩化ビニルモノマーと、塩化ビニルモノマー以外の共重合性モノマーとの混合モノマー）を重合性モノマーとして含む。
塩化ビニルモノマー以外の共重合性モノマーは、１種または複数種が組み合わされて用いられてよい。塩化ビニルモノマー以外の共重合性モノマーとしては、スチレン化合物、ジエン化合物、（メタ）アクリル酸アミド、ビニル化合物、不飽和ジカルボン酸ジエステル及びグリシジル化合物等が挙げられる。
【００７６】
上記スチレン化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔブトキシスチレン及びクロロメチルスチレン等が挙げられる。上記ジエン化合物としては、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン及びイソプレン等が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アミドとしては、（メタ）アクリル酸−アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド及びＮ，Ｎ−プロピルアミド等が挙げられる。上記ビニル化合物としては、（メタ）アクリル酸−アニリド、（メタ）アクリロニトリル、アクロレイン、塩化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン及び酢酸ビニル等が挙げられる。上記不飽和ジカルボン酸ジエステルとしては、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル及びイタコン酸ジエチル等が挙げられる。上記グリシジル化合物としては、グリシジル（メタ）アクリレート、α−エチルグリシジル（メタ）アクリレート、α−ｎ−プロピルグリシジル（メタ）アクリレート、α−ｎ−ブチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシヘプチル（メタ）アクリレート、α−エチル−６，７−エポキシヘプチル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、２，３−ジグリシジルオキシメチルスチレン、２，４−ジグリシジルオキシメチルスチレン、２，５−ジグリシジルオキシメチルスチレン、２，６−ジグリシジルオキシメチルスチレン、２，３，４−トリグリシジルオキシメチルスチレン、２，３，５−トリグリシジルオキシメチルスチレン、２，３，６−トリグリシジルオキシメチルスチレン、３，４，５−トリグリシジルオキシメチルスチレン、及び２，４，６−トリグリシジルオキシメチルスチレン等が挙げられる。
【００７７】
ＡＧ樹脂は、アクリル系共重合体によって構成されるコア自体がさらにコアシェル構造を有することによって、全体として多重コアシェル（たとえば二重コアシェル）を構成していてもよいし、コア自体がコアシェル構造を有しなくてもよい。
ＡＧ樹脂のコア自体がさらなるコアシェル構造を有する場合、当該さらなるコアシェル構造のコア（サブコア）およびシェル（サブシェル）は、それぞれ、上述したアクリル系コアの共重合性モノマー成分から選択される成分の重合体であってよい。このうち、サブコアを構成する重合体は、サブシェルを構成する重合体よりも低温環境下で柔軟であるものが選択されることが好ましい。一例として、サブコアが２−エチルヘキシルアクリレートの重合体で構成され、サブシェルがｎ−ブチルアクリレートの重合体で構成されるコアシェル構造が挙げられる。
【００７８】
なお、ＡＧ樹脂のコアシェル構造は、シェルを構成するグラフト鎖（塩化ビニルモノマーの重合体グラフト鎖または塩化ビニル混合モノマーの重合体グラフト鎖）がシェル部分のみに存在している必要はなく、グラフト鎖はシェル部分を構成しつつもＡＧ樹脂全体にわたって存在し、コアに相当する部分にアクリル系共重合体が分散している態様であってよい。
【００７９】
ＡＧ樹脂は、そのコアを構成するためのアクリル系共重合体が多い程柔軟性に優れる傾向にある。特に、ＡＧ樹脂のコアを構成するためのアクリル系共重合体が２−エチルヘキシルアクリレートを主成分とする（具体的には、コア全体を構成するアクリル系共重合体の５０重量％超、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは６５重量％以上、たとえば７０重量％を占める）場合にこの傾向が好ましく得られる。コア自体がさらなるコアシェル構造を有し、サブコアが２−エチルヘキシルアクリレート重合体で構成される場合も同様であり、コア全体に対して、サブコアを構成する２−エチルヘキシルアクリレート重合体が５０重量％超（サブシェルが５０重量％未満）、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは６５重量％以上、たとえば７０重量％を占める場合に上記の傾向が好ましく得られる。
【００８０】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂は、コアを構成するためのアクリル系共重合体を３５重量部以上、８０重量部以下と、グラフト側鎖を構成するための塩化ビニルモノマーを２０重量部以上、６５重量部以下と、を共重合させることにより得てよい。または、上記ポリ塩化ビニル系樹脂は、コアを構成するためのアクリル系共重合体を３５重量部以上、８０重量部以下と、グラフト側鎖を構成するための塩化ビニルモノマー及び塩化ビニルモノマー以外の共重合性モノマーを合計２０重量部以上、６５重量部以下と、を共重合させることにより得てよい。これによって、低温でのより優れた柔軟性とより優れた成形性とを両立することができる。
【００８１】
低温でのより一層優れた柔軟性とより一層優れた成形性とを両立する観点からは、ＡＧ樹脂は、アクリル系共重合体４０重量部以上、７５重量部以下と、塩化ビニルモノマー２５重量部以上、６０重量部以下とを共重合させることにより得ることが好ましく、または、アクリル系共重合体４０重量部以上、７５重量部以下と、塩化ビニルモノマー及び塩化ビニルモノマー以外の共重合性モノマーを合計２５重量部以上、６０重量部以下とを共重合させることにより得られることが好ましい。
【００８２】
上記（メタ）アクリレート系重合体を得る際、並びに上記（メタ）アクリレート系重合体と上記塩化ビニルモノマー等とを重合させる際には、重合開始剤を用いることが好ましい。上記重合開始剤は特に限定されない。上記重合開始剤は、モノマー成分に可溶である油溶性のフリーラジカルを発生する化合物であることが好ましい。上記重合開始剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８３】
上記重合開始剤は、ラジカル重合開始剤であることが好ましい。上記重合開始剤としては、有機パーオキサイド化合物及びアゾ化合物等が挙げられる。これら以外の重合開始剤を用いてもよい。上記有機パーオキサイド化合物としては、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジオクチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート及びα−クミルパーオキシネオデカノエート等が挙げられる。上記アゾ化合物としては、２，２−アゾビスイソブチロニトリル及び２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。
【００８４】
上記（メタ）アクリレート系重合体を得る際に、並びに上記（メタ）アクリレート系重合体と上記塩化ビニルモノマー等とを重合させる際に、分散剤を用いることが好ましい。該分散剤は、モノマー成分の液滴を懸濁及び分散させ、分散を安定化させる役割を有する。上記分散剤は１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
上記分散剤は特に限定されない。上記分散剤の好ましい例としては、ポリ（メタ）アクリル酸塩、（メタ）アクリル酸塩／アルキルアクリレート共重合体、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリ酢酸ビニル及びその部分けん化物、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、デンプン、並びに無水マレイン酸／スチレン共重合体等が挙げられる。上記分散剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
重合に用いる成分（重合可能な成分）１００重量部に対して、上記分散剤の使用量（含有量）は好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは１重量部以上、更に好ましくは３重量部以上、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは１０重量部以下である。
【００８５】
［２−２−２．液体可塑剤］
液体可塑剤としては、ジブチルフタレート、ブチルヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジラウリルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジオクタデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルテレフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；ジオクチルアジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジ（ブチルジグリコール）アジペート等のアジピン酸エステル系可塑剤；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリ（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリ（ブトキシエチル）ホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、フェノール・レゾルシノールポリホスフェート、フェノール・ビスフェノールＡポリホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤；多価アルコールとしてエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロピレングリコール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等と、二塩基酸として、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等とを用い、必要により一価アルコール及び／又はモノカルボン酸をストッパーに使用したポリエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化ひまし油等のエポキシ化植物油；その他、テトラヒドロフタル酸系可塑剤、アゼライン酸系可塑剤、セバチン酸系可塑剤、ステアリン酸系可塑剤、クエン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、ビフェニレンポリカルボン酸系可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤の中でも、トリメリット酸系可塑剤、および重量平均分子量が５００以上の高分子系可塑剤が、長期耐久性に優れた防水シートが得られる点で好ましい。なお、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定法（標準物質：ポリスチレン）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を指すものとする。
【００８６】
液体可塑剤の含有量は、ベース層（Ｂ）を成形体として与える塩化ビニル系樹脂組成物１００重量％中、０重量％以上２５重量％以下である。液体可塑剤の含有量が２５重量％以下という少量に抑えられることにより、可塑剤の抜けまたは移行によるベース層（Ｂ）の機械的特性の低下を抑制することができる。また、常温（２３℃）での破断強度が良好であり、防水シート全体としての強度に優れる。
【００８７】
特に、塩化ビニル系樹脂がＡＧ樹脂以外の樹脂の場合であって、後述の熱可塑性エラストマーおよび／またはアクリル系粒子が組み合わせて用いられている場合は、液体可塑剤の含有量は好ましくは０重量％超２０重量％以下、より好ましくは０重量％超５重量％以下で含ませることができる。これによって、可塑剤の移行または抜けによる機械的特性の低下を好ましく抑制することができる。
【００８８】
特に、塩化ビニル系樹脂がＡＧ樹脂である場合は、液体可塑剤の含有量は０重量％であってよい。これによって、可塑剤の移行または抜けによる機械的特性の低下を有効に防止することができる。中でも、ＡＧ樹脂に熱可塑性エラストマーおよび／またはアクリル系粒子が組み合わせて用いられている場合は、液体可塑剤の含有量は０重量％であることが特に好ましい。これによって、可塑剤の移行または抜けによる機械的特性の低下をより有効に防止することができる。
【００８９】
［２−２−３．熱可塑性エラストマー］
熱可塑性エラストマーは、引張特性および柔軟性を良好とするために含まれてよい。さらに、接着性及び熱融着性を高めるために含まれてもよい。熱可塑性エラストマーは１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記熱可塑性エラストマーは、後述のアクリル系粒子とは異なる。
【００９０】
熱可塑性エラストマーの持つ機械的物性の付与効果をより一層良好に発揮する観点からは、上記熱可塑性エラストマーは、上記ポリ塩化ビニル系樹脂と相溶可能であることが好ましい。本明細書において、「相溶可能」とは、上記ポリ塩化ビニル系樹脂に対して、加熱成形時に均一分散することを意味する。
【００９１】
上記熱可塑性エラストマーとしては、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体（ＥＶＡＣＯ）、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、アクリルゴム（アクリル酸エステル−２−クロロエチルビニルエーテル共重合体（ＡＣＭ）、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体（ＡＮＭ）など）、塩素化ポリエチレン、ポリウレタン、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体など）スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。接着性、柔軟性、及び引張破断伸びをより一層良好にする観点からは、上記熱可塑性エラストマーは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、又は、塩素化ポリエチレンであることが好ましい。これらの好ましい熱可塑性エラストマーを用いる場合に、好ましい熱可塑性エラストマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９２】
常温（２３℃）での柔軟性、及び引張破断伸びをより一層良好にする観点からは、上記熱可塑性エラストマーは、塩素化ポリエチレンであることが好ましい。接着性、常温（２３℃）での柔軟性、低温（例えば０℃以下）での柔軟性、及び引張破断伸びをより一層良好にする観点からは、上記熱可塑性エラストマーは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、又は、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体であることが好ましい。
【００９３】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂組成物において、上記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、上記熱可塑性エラストマーの含有量は１０重量部以上、２００重量部以下であってよい。上記ポリ塩化ビニル系樹脂組成物において、上記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、上記熱可塑性エラストマーの含有量は好ましくは２０重量部以上、より好ましくは４０重量部以上、好ましくは１５０重量部以下である。上記熱可塑性エラストマーの含有量が上記下限以上であると、エラストマーによる柔軟性、接着性及び引張破断伸びなどの物理的性質の改質効果がより一層良好になる。上記熱可塑性エラストマーの含有量が上記上限以下であると、上記ポリ塩化ビニル系樹脂による低温での柔軟性がより一層良好になる。
【００９４】
熱可塑性エラストマーは、液体可塑剤と異なり移行または抜けが起こらないため、機械的特性の低下をより有効に防止することができる。
また、熱可塑性エラストマーは、液体可塑剤の使用量を低減または捨象することができる。特に上記ポリ塩化ビニル系樹脂がＡＧ樹脂である場合は、熱可塑性エラストマーを用いることによって、液体可塑剤の含有量を０重量％にしても良好な柔軟性を得ることができる。つまり、良好な柔軟性を得ることができるとともに、機械的特性の低下も有効に防止することができる。  
【００９５】
［２−２−４．アクリル系粒子］
アクリル系粒子は、低温での柔軟性を良好とするために含まれてよい。アクリル系粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記アクリル系粒子とは、アクリル化合物を用いて得られる粒子を意味する。アクリル化合物は、（メタ）アクリロイル基を有する。
【００９６】
上記アクリル系粒子は、シリコーンアクリル系粒子（シリコーン化合物とアクリル化合物とを用いて得られる粒子）、及びシリコーンアクリル系粒子とは異なるアクリル系粒子等が挙げられる。
上記アクリル系粒子の具体例としては、シリコーンアクリル系粒子、及びシリコーンアクリル系粒子とは異なるアクリル系粒子等が挙げられる。低温での柔軟性をより一層良好にする観点からは、上記アクリル系粒子は、ガラス転移温度の低い成分が多い方が好ましい。
【００９７】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂組成物において、上記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、上記アクリル系粒子の含有量は０重量部、または０重量部超、８０重量部以下であってよい。上記ポリ塩化ビニル系樹脂組成物において、上記ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、上記アクリル系粒子の含有量は好ましくは０重量部超、より好ましくは２０重量部以上、好ましくは６０重量部以下である。上記アクリル系粒子の含有量が上記下限以上であると、低温での柔軟性がより一層良好になる。上記熱アクリル系粒子の含有量が上記上限以下であると、引張破断伸びがより一層良好になる。
【００９８】
上記アクリル系樹脂は、ポリ塩化ビニル系樹脂組成物が上記熱可塑性エラストマーを含む場合に用いてよい。上記熱可塑性エラストマーに加えて用いることにより、液体可塑剤の使用量の低減または捨象を可能にし、かつ低温での柔軟性を良好とすることができる。
【００９９】
［２−２−５．繊維］
ベース層（Ｂ）は、ポリエステル樹脂繊維またはガラス繊維を含んでよい。この場合、引張破断強度がより一層良好になる。これら繊維の具体的態様としては、織布であってもよいし、不織布であってもよい。これら繊維は、ベース層（Ｂ）を構成する成形体樹脂をマトリックス樹脂として、当該成形体樹脂を強化する態様であること、つまり、ベース層（Ｂ）中に繊維全体が含まれている態様であることが好ましいが、ベース層（Ｂ）と表層（Ａ）との間に配置されていてもよい。
【０１００】
［２−３．厚み］
ベース層（Ｂ）の厚みは、塩化ビニル系樹脂防水シート全体の厚みの８０％以上９９％以下であってよい。当該厚みが上記下限値以上であることは、、塩化ビニル系樹脂防水シート全体の柔軟性を確保しやすい点で好ましくく、当該厚みが上記上限値以下であることは、表層（Ａ）の紫外線吸収によって、紫外線に対する機械的特性を維持する点で好ましい。具体的には、ベース層（Ｂ）の厚みは、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．２ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下、更に好ましくは１．８ｍｍ以下であってよい。なお、厚みとは、ベース層（Ｂ）内に上記の繊維の織布または不織布が含まれている場合は、当該織布または不織布が含まれている状態のベース層（Ｂ）の厚みをいう。
【０１０１】
［３．塩化ビニル系樹脂防水シート］
［３−１．物性］
本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、当該シート全体として、表層（Ａ）およびベース層（Ｂ）が有する物性を維持していることが好ましい。
具体的には、剛性および強度ならびに耐衝撃性の観点から、常温（２３℃）での引張弾性率が、０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下、好ましくは２００ＭＰａ以下、より好ましくは１００ＭＰａ以下であってよい。また、温度変動に対する施工安定性の観点から、２３℃における引張弾性率と−２０℃における引張弾性率との差が１００倍以下であることが好ましい。
一方、低温施工性の観点から、−２０℃での曲げ弾性率が１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下、好ましくは４００ＭＰａ以下、より好ましくは３５０ＭＰａ以下、さらに好ましくは２００ＭＰａ以下、より一層好ましくは１００ＭＰａであってよい。また、温度変動に対する施工安定性の観点から、２３℃における曲げ弾性率と−２０℃における曲げ弾性率との差が１００倍以下であることが好ましい。
さらに、割れ耐性の観点から、２００ｍｍ／分での引張破断伸びは、１５０％以上、より好ましくは２００％以上であってよい。
【０１０２】
［３−２．層構成］
本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、上述のように、表層（Ａ）と、当該表層（Ａ）に被覆されるベース層（Ｂ）とを含むものであればよい。上記の物性を損なわない限り、１または複数の他の層がさらに積層されていてもよい。他の層の具体例としては、ポリエステル系クロス層、ガラスクロス層、接着材層などが挙げられる。表層（Ａ）とベース層（Ｂ）とは、互いに直接的に接するように積層されていてもよいし、表層（Ａ）とベース層（Ｂ）との間に他の層が介在していてもよい。さらに、表層（Ａ）およびベース層（Ｂ）の少なくともいずれかが他の層を内在させることにより多層化していてもよい。たとえば、ベース層（Ｂ）/他の層/ベース層（Ｂ）などの多層構造であってよい。
また、他の層をさらに含む場合、当該他の層が占める厚みの合計は、上記の物性を損なわないようにする観点から、塩化ビニル系樹脂防水シート全体の厚みの３０％以下であることが好ましい。
【０１０３】
［３−３．製造］
本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、表層（Ａ）およびベース層（Ｂ）それぞれを構成する樹脂組成物を調製した後、たとえば、ベース層（Ｂ）用の樹脂組成物をカレンダー法、押出法などによってシート成形し、表層（Ａ）の樹脂組成物をカレンダー法により積層して一体化してもよいし、それぞれの層の樹脂組成物を予め別個にカレンダー法または押出法などによってシート成形し、その後、ラミネート法などの積層方法で積層一体化してもよい。また、表層（Ａ）およびベース層（Ｂ）を共押出によって多層化して押出してもよい。さらに、ベース層（Ｂ）を多層化することで、他の層をラミネート法などによりベース層（Ｂ）の間に入れもよい。
【０１０４】
［３−４．使用］
本発明の塩化ビニル系樹脂防水シートは、長期間に渡り良好な機械的特性を維持することができるため、長期使用に付される用途で用いられることができる。特に、紫外線暴露に対し良好な機械的特性を維持することができるため、屋外に設置して用いられることが好ましい。特に、太陽光に晒される場所に設置して用いられることが好ましい。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の発明に限定されるものではない。
【０１０６】
［実施例１］
AG樹脂（ポリ塩化ビニル60%、アクリル系共重合体40%、平均重合度640）100重量部、熱可塑性エラストマー（ダウ・ケミカル社製塩素化ポリエチレン、商品名Tyrin6000、60重量部及びデュポン社製エチレン酢酸ビニル一酸化炭素共重合体、商品名エルバロイ742、30重量部）、アクリル系粒子（カネカ製アクリル粒子、商品名FM40）40重量部、および炭酸カルシウム100重量部を含み、液体可塑剤を含まないベース層用コンパウンドと、アクリル系樹脂（クラレ製アクリル樹脂、商品名パラペットSA1000-CW001）100重量部と紫外線遮蔽剤（鉄・クロム酸化物系化合物および酸化チタンの混合物）11重量部とを含む表層用樹脂組成物とを共押出によってシート状に成型し、ベース層厚1.4ｍｍ、表層厚0.1ｍｍの防水シートを得た。このベース層の引張弾性率は常温（２３℃）で49MPa、曲げ弾性率は−20℃で318MPa、常温（23℃）での引張破断伸びは259％であった。表層の引張弾性率は常温（２３℃）で5.9MPa、曲げ弾性率は−20℃で56MPa、常温（23℃）での引張破断伸びは217％であった。防水シートの引張弾性率は常温（２３℃）で51MPa、曲げ弾性率は−２０℃で３１２ＭＰａ、常温（２３℃）での引張破断伸びは２４０％であった。表層の紫外線透過率（島津製作所社製分光光度計、型番UV-1800にて２８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線透過率として測定）は０．０１％以下（検出限界以下）であった。
【０１０７】
防水シートをメタルウェザー試験機（ダイプラ・ウィンテス製）を用いて、ＵＶ照射強度７５ｍＷ／ｃｍ２（ウシオ社製照度計UVD-365PD+UIT-101で測定）の条件で６００時間のＵＶ照射を行った。この場合、常温引張破断伸びの低下は８％であった。
【０１０８】
［比較例］
表層用樹脂組成物中の紫外線遮蔽剤の量を、1.85重量部、3.7重量部、および7.4重量部にそれぞれ変更したことを除いて、実施例１と同様にして３種の防水シート（i），（ii），（iii）を作成した。防水シート（i），（ii），（iii）の表層の紫外線透過率は、それぞれ、９．７％、１．２％、０．０２％であった。
【０１０９】
実施例１と同様に、ＵＶ照射した後に常温引張破断伸びの低下を測定すると、防水シート（i），（ii）の場合で５０％、防水シート（iii）の場合でも１５％もの低下が確認された。
【０１１０】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。