(57)【要約】【課題】複数の方式それぞれに対応する受電装置以外の他の受電装置への給電の制限を少なくしつつ、複数の方式それぞれに対応する受電装置への給電を適切に行うことを目的とする。【解決手段】第１の方式及び第２の方式のうち少なくとも一方の方式で受電可能な受電装置が、受電可能な領域に存在することを検知する検知手段と、第１の方式及び第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の受電装置が、第１の方式及び第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の領域に存在することが検知された場合に、検知手段による、第１の方式及び第２の方式のいずれか一方で受電可能な領域における、受電装置の検知結果に基づいて、第１の方式及び第２の方式のうち何れか一方の方式による給電電力を制限する電力制御手段とを有する。【選択図】図４Ｂ
2017123722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方式により給電を行う第１の給電手段と、
第２の方式により給電を行う第２の給電手段と、
前記第１の方式及び前記第２の方式のうち少なくとも一方の方式で受電可能な受電装置が、受電可能な領域に存在することを検知する検知手段と、
前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の受電装置が、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の領域に存在することが検知された場合に、前記検知手段による、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれか一方で受電可能な領域における、受電装置の検知結果に基づいて、前記第１の方式及び前記第２の方式のうち何れか一方の方式による給電電力を制限する電力制御手段と
を有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
前記電力制御手段は、前記第１の受電装置が、前記第１の領域に存在することが検知された場合において、さらに前記第１の方式で受電可能な第２の受電装置が前記第１の方式で受電可能な第２の領域に存在することが検知された場合に、前記第２の方式による給電電力を制限することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記電力制御手段は、前記第１の受電装置の前記第２の方式の受電電力が閾値以下となる値に前記第２の方式による給電電力を制限することを特徴とする請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記第１の受電装置が、前記第１の領域に存在することが検知された場合において、さらに前記第１の方式で受電可能な第２の受電装置が、前記第１の方式で受電可能な第２の領域に存在することが検知され、かつ前記第２の方式で受電可能な第３の受電装置が、前記第２の方式で受電可能な第３の領域に存在することが検知された場合に、前記第１の受電装置の前記第１の方式による第１の受電電力が第１の閾値以下となる、前記第１の方式の給電電力において、前記第２の受電装置が受電可能か否かを判定し、前記第１の受電装置の前記第２の方式による第２の受電電力が第２の閾値以下となる、前記第２の方式の給電電力において、前記第３の受電装置が受電可能か否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記電力制御手段は、前記第１の受電装置が、前記第１の領域に存在することが検知された場合において、さらに前記第２の受電装置が前記第２の領域に存在し、かつ前記第３の受電装置が前記第３の領域に存在することが検知された場合に、前記判定手段による判定結果に基づいて、何れか一方の方式による給電電力を制限することを特徴とする請求項１に記載の給電装置。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記第２の受電装置が受電可能と判定され、かつ前記第３の受電装置が受電可能でないと判定された場合に、前記第２の方式による給電電力を制限することを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記給電電力が制限されていない場合の、前記第１の受電装置の前記第１の方式における受電電力と、前記第１の受電装置の前記第２の方式における受電電力とを比較する比較手段をさらに有し、
前記電力制御手段は、前記第２の受電装置及び前記第３の受電装置いずれの装置においても受電可能と判定された場合に、前記比較手段による比較結果に基づいて、給電電力を制限する方式を決定することを特徴とする請求項４又は５に記載の給電装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、前記比較手段による比較の結果、受電電力が小さい方の方式を、給電電力を制限する方式に決定することを特徴とする請求項６に記載の給電装置。
【請求項８】
給電装置が実行する給電制御方法であって、
第１の方式により給電を行う第１の給電ステップと、
第２の方式により給電を行う第２の給電ステップと、
前記第１の方式及び前記第２の方式のうち少なくとも一方の方式で受電可能な受電装置が、受電可能な領域に存在することを検知する検知ステップと、
前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の受電装置が、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の領域に存在することが検知された場合に、前記検知ステップにおける、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれか一方で受電可能な領域における、受電装置の検知結果に基づいて、前記第１の方式及び前記第２の方式のうち何れか一方の方式による給電電力を制限する電力制御ステップと
を含むことを特徴とする給電制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
第１の方式により給電を行うよう制御する第１の給電制御手段と、
第２の方式により給電を行うよう制御する第２の給電制御手段と、
前記第１の方式及び前記第２の方式のうち少なくとも一方の方式で受電可能な受電装置が、受電可能な領域に存在することを検知する検知手段と、
前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の受電装置が、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の領域に存在することが検知された場合に、前記検知手段による、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれか一方で受電可能な領域における、受電装置の検知結果に基づいて、前記第１の方式及び前記第２の方式のうち何れか一方の方式による給電電力を制限する電力制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導方式や共鳴方式等、非接触で給電可能な給電装置に関する発明で、特に、複数の給電部を具えた給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｑｉ（登録商標）等の電磁誘導方式や、ＮＦＣ，Ｒｅｚｅｎｃｅ（登録商標）等の共鳴方式等、様々なワイヤレス充電に関する規格が提案されている。また、これら複数の充電方式に対応した給電器に関しても同様に提案が行われている。特許文献１には、複数アンテナによる給電電力制御を行い、人体検出時に給電電力を低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６９８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の方式に対応したマルチ給電パッドでは、給電に係る複数の方式それぞれに対応する給電エリアが重ならないよう給電アンテナを配置すると、給電パッドが大きくなってしまう。一方、給電パッドの小型化を図るため、各方式の給電エリアが重なるよう給電アンテナを配置すると、重なったエリアに置かれた受電装置が発熱する可能性があり、複数の方式で同時に給電することができない。したがって、いずれかの方式の給電を停止する必要があるが、その結果、給電パッド上に置かれた他の受電装置への給電が停止されてしまう場合がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、複数の方式それぞれに対応する受電装置以外の他の受電装置への給電の制限を少なくしつつ、複数の方式それぞれに対応する受電装置への給電を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、給電装置であって、第１の方式により給電を行う第１の給電手段と、第２の方式により給電を行う第２の給電手段と、前記第１の方式及び前記第２の方式のうち少なくとも一方の方式で受電可能な受電装置が、受電可能な領域に存在することを検知する検知手段と、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の受電装置が、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれの方式でも受電可能な第１の領域に存在することが検知された場合に、前記検知手段による、前記第１の方式及び前記第２の方式のいずれか一方で受電可能な領域における、受電装置の検知結果に基づいて、前記第１の方式及び前記第２の方式のうち何れか一方の方式による給電電力を制限する電力制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の方式それぞれに対応する受電装置以外の他の受電装置への給電の制限を少なくしつつ、複数の方式それぞれに対応する受電装置への給電を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】給電装置を示す図である。
【図２】受電装置を示す図である。
【図３】給電装置と、受電装置の位置関係の説明図である。
【図４Ａ】給電制御処理を示すフローチャートである。
【図４Ｂ】給電制御処理を示すフローチャートである。
【図５】給電制御処理の説明図である。
【図６】給電制御処理の説明図である。
【図７】給電制御処理の説明図である。
【図８】給電制御処理の説明図である。
【図９】給電制御処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１０】
本実施形態に係る給電システムは、給電装置と、複数の受電装置とを有している。給電装置は、受電装置に対し非接触で給電（送電）可能である。給電装置は、異なる複数の方式で給電を行うことができる。本実施形態においては、給電装置は、非接触の給電方式として、第１方式と第２方式による給電を行うことが可能である。本実施形態においては、給電システムは、第１方式及び第２方式の両方式に対応する第１受電装置と、第１方式に対応する第２受電装置と、第２方式に対応する第３受電装置とを有しているものとする。なお、第２受電装置は第２方式には対応しておらず、第３受電装置は、第１方式には対応していないものとする。以下、適宜、第１受電装置、第２受電装置及び第３受電装置を、受電装置と総称する。上述の第１方式の給電には、例えばＱｉを採用することができる。また、第２方式の給電には例えばＮＦＣを採用することができる。なお、それぞれ互いに異なる規格であれば、他の規格を採用してもよい。
【００１１】
図１は、給電装置１００を示す図である。給電装置１００は、第１給電アンテナ１０７、第２給電アンテナ１１２の２つの給電アンテナを備えている。第１給電アンテナ１０７は、第１方式に対応し、第２給電アンテナ１１２は、第２方式に対応している。１０１は給電装置１００の電源となる商用電源の入力部である。１０２は、給電装置１００の制御を司る制御部である。制御部１０２は、ＣＰＵ１２１と、メモリ１２２とを有する。制御部１０２は、第１給電制御部１０４及び第２給電制御部１０９の制御を司り、第１給電アンテナ１０７からの給電電力と、第２給電アンテナ１１２からの給電電力の選択制御等を行う。
【００１２】
１０４〜１０８は第１方式に対応するブロックであり、１０９〜１１３は第２方式に対応するブロックである。１０４は、第１方式の制御を司る第１給電制御部である。１０５は、第１方式の給電領域に配置された物体を異物か否か検知するための第１異物検知部である。第１異物検知部１０５は、給電効率の低下量や、電圧定在波比の変化量をもとに異物か否かの判定を行う。なお、異物検知の方法については、特開２０１２−１７０１９４号公報を参照することができる。
【００１３】
１０６は、第１方式の給電領域に配置された受電装置の受電電力を検知するための第１受電電力検知部である。１０７は、第１方式により非接触で給電するための第１給電アンテナである。１０８は、受電装置と通信を行うための第１通信アンテナである。第１通信アンテナ１０８は、受電装置との間で要求電力や電池残量等に関する通信の送受信を行う。
【００１４】
１０９は、第２の給電方式の制御を司る第２給電制御部である。１１０は、第２方式の給電領域に配置された物体を異物か否か検知するための第２異物検知部である。第２異物検知部１１０は、給電装置１００の第２給電制御部１０９が、給電効率の低下量や、電圧定在波比の変化量をもとに異物か否かの判定を行う。１１１は、第２方式の給電領域に配置された受電装置の受電電力を検知するための第２受電電力検知部である。
【００１５】
１１２は、第２方式により非接触で給電するための第２給電アンテナである。１１３は、受電装置と通信を行うための第２通信アンテナである。第２通信アンテナ１１３は、受電装置との間で、要求電力や電池残量等に関する通信の送受信を行う。
【００１６】
図２（ａ）は、第１受電装置２００を示す図である。２０１〜２１２は第１受電装置２００の構成要素である。２０１〜２０５は、第１方式により非接触で給電された電力を受電するための受電ブロックである。２０１は、第１方式により非接触で給電された電力を受電するための第１受電アンテナである。２０２は、給電装置１００と通信を行うための第１通信アンテナである。第１通信アンテナ２０２は、給電装置１００の第１通信アンテナ１０８を介して、第１受電装置２００の要求電力や電池残量等に関する通信の送受信を行う。２０３は、第１方式による受電制御を司る第１受電制御部である。２０４は、第１方式により給電された電力を受電する第１受電部である。２０５は、第１受電部２０４により受電した電力を電池２１２に充電するための第１充電部である。
【００１７】
２０６〜１３０は第２方式により非接触で給電された電力を受電するための受電ブロックである。２０６は、第２方式により非接触で給電された電力を受電するための第２受電アンテナである。２０７は、給電装置１００と通信を行うための第２通信アンテナである。第２通信アンテナ２０７は、給電装置１００の第２通信アンテナ１１３を介して、第１受電装置２００の要求電力や電池残量等に関する通信の送受信を行う。２０８は、第２方式による受電制御を司る第２受電制御部である。２０９は、第２方式により給電された電力を受電する第２受電部である。２１０は、第２受電部２０９により受電した電力を電池２１２に充電するための第２充電部である。
【００１８】
２１１は、制御部であり、第１受電装置２００全体の制御を司る。制御部２１１は、ＣＰＵやメモリを有している。第１方式と第２方式による受電電力で、電池２１２に対し、同時に充電しないよう、第１受電制御部２０３、第２受電制御部２０８を制御する。２１２は第１受電装置２００を動作させるための電池であり、第１充電部２０５、第２充電部２１０により充電動作が行われる。
【００１９】
図２（ｂ）は、第２受電装置２２０を示す図である。２２１〜２２７は第２受電装置２２０の構成要素である。２２１〜２２５は第１方式により非接触で給電された電力を受電するための受電ブロックである。２２１は、第１方式により非接触で給電された電力を受電するための第１受電アンテナである。２２２は、給電装置１００と通信を行うための第１通信アンテナである。第１通信アンテナ２２２は、給電装置１００の第１通信アンテナ１０８を介して、第２受電装置２２０の要求電力や電池残量等に関する通信の送受信を行う。２２３は、第１方式による受電制御を司る第１受電制御部である。２２４は、第１方式により給電された電力を受電する第１受電部である。２２５は、第１受電部２２４により受電した電力を電池２２７に充電するための第１充電部である。２２６は、制御部であり、ＣＰＵやメモリを有している。制御部２２６は、第２受電装置２２０全体の制御を司る。２２７は第２受電装置２２０を動作させるための電池であり、第１充電部２２５により充電動作が行われる。
【００２０】
図２（ｃ）は、第３受電装置２３０を示す図である。２４１〜２４７は第３受電装置２４０の構成要素である。２４１〜２４５は第２方式により非接触で給電された電力を受電するための受電ブロックである。２４１は、第２方式により非接触で給電された電力を受電するための第２受電アンテナである。２４２は、給電装置１００と通信を行うための第２通信アンテナである。第２通信アンテナ２４２は、給電装置１００の第１通信アンテナ１０８を介して、第３受電装置２４０の要求電力や電池残量等に関する通信の送受信を行う。２４３は、第２方式による受電制御を司る第２受電制御部である。２４４は、第２方式により給電された電力を受電する第２受電部である。２４５は、第２受電部２４４により受電した電力を電池２４７に充電するための第２充電部である。２４６は、制御部であり、ＣＰＵやメモリを有している。制御部２４６は、第３受電装置２４０全体の制御を司る。２４７は第３受電装置２４０を動作させるための電池であり、第２充電部２４５により充電動作が行われる。
【００２１】
図３は、給電装置１００と、受電装置２００，２２０，２４０の位置関係の説明図である。図３に示すように、給電装置１００は、第１給電アンテナ１０７と、第２給電アンテナ１１２が離れた位置に配置された、パット式の装置である。３０１は、第１給電アンテナ１０７による給電領域を示している。３０２は、第２給電アンテナ１１２による給電電力領域を示している。３０３は、第１給電アンテナ１０７による給電領域と第２給電アンテナ１１２による給電領域の重なり領域を示している。以下、領域３０１を第１領域、領域３０２を第２領域、領域３０３を第３領域と称することとする。ここで、第１領域３０１は、第１方式で受電可能な領域の一例であり、第２領域３０２は、第２方式で受電可能な領域の一例であり、第３領域３０３は、第１方式及び第２方式のいずれの方式でも受電可能な領域の一例である。
【００２２】
本実施形態に係る給電装置１００は、第３領域３０３に位置する第１受電装置２００に対し、第１方式及び第２方式を用いた同時給電を制限するような給電制御処理を行う。する。一方の給電電力が第１受電装置２００において損失となり発熱する可能性があるためである。図４Ａ及び図４Ｂは、給電装置１００による給電制御処理を示すフローチャートである。なお、給電処理は、給電装置１００のＣＰＵ１２１がメモリ１２２に格納されたプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２３】
まず、給電装置１００は、第１方式での給電および第２方式での給電について、それぞれ受電装置が存在するかどうかを確認する。Ｓ４０１において、ＣＰＵ１２１は、第１給電アンテナ１０７による給電範囲に、受電装置や受電装置以外のものが存在するか否かを確認すべく、第１給電アンテナ１０７により給電を行うよう制御する。Ｓ４０２において、ＣＰＵ１２１は、第１通信アンテナ１０８を介して、受電装置と通信が成立するか否かを確認する。ＣＰＵ１２１は、通信が成立すると判断した場合には（Ｓ４０２でＹｅｓ）、処理をＳ４０３へ進める。ＣＰＵ１２１は、通信が成立しないと判断した場合には（Ｓ４０２でＮｏ）、処理をＳ４０４へ進める。
【００２４】
Ｓ４０３において、ＣＰＵ１２１は、受電装置が第１方式に対応しているものと判断し、受電装置固有の装置ＩＤを受電装置から取得し、その後処理をＳ４０６へ進める。なお、本実施形態においては、給電装置１００は、第１通信アンテナ１０８を介して、通信が成立した受電装置に対応するように、第１給電アンテナ１０７による給電を行う。つまり、給電可能な範囲に他の装置が存在していたとしても、通信が成立しない場合には受電装置として扱わず、異物と判断する。
【００２５】
Ｓ４０４において、ＣＰＵ１２１は、第１異物検知部１０５に対し、異物検知を指示する。これに対応し、第１異物検知部１０５による異物検知が行われる。ＣＰＵ１２１は、異物が検出されたと判断した場合には（Ｓ４０４でＹｅｓ）、処理をＳ４０５へ進める。ＣＰＵ１２１は、異物が検出されなかったと判断した場合には（Ｓ４０４でＮｏ）、処理をＳ４０６へ進める。ここで、異物とは給電のための出力に影響を受けるものである。例えば、通信が成立しなかった別方式の受電装置等の導電体である。Ｓ４０５において、ＣＰＵ１２１は、検出された異物による損失が無くなるまで給電電力を下げるよう設定し、その後処理をＳ４０６へ進める。なお、損失の有無については、例えば受電側で受け取った電力の情報を通信により受信し、給電電力の出力と比較することにより判断することができる。Ｓ４０６において、ＣＰＵ１２１は、一旦、第１給電アンテナ１０７による給電を停止するよう制御する。
【００２６】
例えば、図５（ａ）に示すように、第１領域３０１に第１受電装置２００及び第２受電装置２２０が存在する場合には、ＣＰＵ１２１は、Ｓ４０３において、各受電装置２００，２２０から装置ＩＤを取得する。また、例えば図５（ｂ）に示すように、第１領域３０１に異物５００が存在する場合には、第１異物検知部１０５により異物５００が検出される。そして、ＣＰＵ１２１は、Ｓ４０５において、異物５００による損失がなくなるまで給電電力を下げていく。そして、図７（ｂ）に示すように、損失がなくなる給電領域７１０となるように給電電力を制限する。
【００２７】
Ｓ４０６の処理の後、Ｓ４０７において、ＣＰＵ１２１は、第２給電アンテナ１１２による給電領域に、受電装置や異物が存在するか否かを確認すべく、第２給電アンテナ１１２により給電を行うよう制御する。Ｓ４０８において、ＣＰＵ１２１は、第２通信アンテナ１１３を介して、受電装置と通信が成立するか否かを確認する。ＣＰＵ１２１は、通信が成立すると判断した場合には（Ｓ４０８でＹｅｓ）、処理をＳ４０９へ進める。ＣＰＵ１２１は、通信が成立しないと判断した場合には（Ｓ４０８でＮｏ）、処理をＳ４１０へ進める。
【００２８】
Ｓ４０９において、ＣＰＵ１２１は、受電装置が第２方式に対応しているものと判断し、受電装置固有の装置ＩＤを受電装置から取得し、その後処理をＳ４１２へ進める。なお、本実施形態においては、給電装置１００は、第２通信アンテナ１１３を介して、通信が成立した受電装置に対応するように、第２給電アンテナ１１２による給電を行う。
【００２９】
Ｓ４１０において、ＣＰＵ１２１は、第２異物検知部１１０に対し、異物検出を指示する。これに対応し、第２異物検知部１１０による異物検知が行われる。ＣＰＵ１２１は、異物が検出されたと判断した場合には（Ｓ４１０でＹｅｓ）、処理をＳ４１１へ進める。ＣＰＵ１２１は、異物が検出されなかったと判断した場合には（Ｓ４１０でＮｏ）、処理をＳ４１２へ進める。Ｓ４１１において、ＣＰＵ１２１は、検出された異物による損失が無くなるまで給電電力を下げるよう設定し、その後処理をＳ４１２へ進める。Ｓ４１２において、ＣＰＵ１２１は、一旦第２給電アンテナ１１２による給電を停止するよう制御する。
【００３０】
例えば図５（ｃ）に示すように、第２領域３０２に第１受電装置２００及び第３受電装置２４０が存在する場合には、ＣＰＵ１２１は、Ｓ４０９において、各受電装置２００，２４０から装置ＩＤを取得する。また、例えば図５（ｄ）に示すように、第２領域３０２に異物５２０が存在する場合には、第２異物検知部１１０により異物５２０が検出される。そして、ＣＰＵ１２１は、Ｓ４１１において、異物５２０による損失がなくなるまで給電電力を下げていく。そして、図５（ｄ）に示すように、損失がなくなる給電領域５３０となるように給電電力を制限する。Ｓ４０１からＳ４１２までの処理によって、給電装置１００は、受電装置の存在および受電装置が対応する給電方式、そして、異物の存在と異物による損失がない給電範囲を決定する。
【００３１】
続くＳ４１３において、ＣＰＵ１２１は、第１方式及び第２方式の両方式に対応する受電装置が存在するか否かを確認する。例えば、図５の配置例では、第１受電装置２００が検知される。具体的には、ＣＰＵ１２１は、Ｓ４０３において取得した装置ＩＤとＳ４０９において取得した装置ＩＤを比較し、重複した装置ＩＤが存在する場合に、この受電装置を両方式に対応する受電装置として検知する。なお、Ｓ４０３およびＳ４０９の両方で装置ＩＤが取得できたことは、すなわち、その受電装置がアンテナ１０７およびアンテナ１１２と通信できる第３領域３０３に存在することになる。ここで、Ｓ４０３、Ｓ４０９及びＳ４１３の処理は、受電装置が受電可能な領域に存在することを検知する検知処理の一例である。
【００３２】
ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置が、第３領域３０３に存在すると判断した場合には（Ｓ４１３でＹｅｓ）、処理をＳ４２１へ進める。ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置が第１領域３０３に存在しないと判断した場合には（Ｓ４１３でＮｏ）、処理をＳ４１４へ進める。Ｓ４１４において、ＣＰＵ１２１は、検出した受電装置の給電方式に従った給電制御を行う。なお、各受電装置への給電制御については、例えば、特開２００９−２１９１７７号公報を参照することができる。
【００３３】
以降の処理では、ＣＰＵ１２１は、第３領域３０３に存在する両方式に対応する受電装置に対する給電を制御するための処理を行う。まず、第１方式の給電について処理を進める。Ｓ４２１において、ＣＰＵ１２１は、第１方式で給電可能な最大電力で給電するよう制御する。なお、Ｓ４０５で異物検知により、電力を下げるよう設定されている場合は、異物に対する損失が発生しない範囲での最大電力とする。次に、Ｓ４２２において、ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力を１Ｗ下げるように制御する。なお、受電アンテナの受電電力は、給電アンテナからの給電電力に比例する関係にあるため、第１方式の給電電力を下げると、第１方式における受電装置の第１方式による受電電力もこれに比例して低下する。
【００３４】
次に、Ｓ４２３において、ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置の受電電力を確認する。図５に示す配置例では、ＣＰＵ１２１は、第１受電装置２００の受電電力を確認する。具体的には、ＣＰＵ１２１は、第１通信アンテナ１０８を介して、両方式に対応する受電装置に受電電力の問い合わせを行い、両方式に対応する受電装置から受電電力の通知を受信する。ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置の受電電力が閾値以下と判断した場合には（Ｓ４２３でＹｅｓ）、処理をＳ４２５へ進める。ＣＰＵ１２１は、受電電力が閾値よりも大きいと判断した場合には（Ｓ４２３でＮｏ）、処理をＳ４２４へ進める。なお、本実施形態においては、閾値を０Ｗとする。
【００３５】
Ｓ４２４において、ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力を確認する。ＣＰＵ１２１は、給電電力が０Ｗであると判断した場合には（Ｓ４２４でＹｅｓ）、処理をＳ４２５へ進める。Ｓ４２５において、ＣＰＵ１２１は、第１方式による給電を停止するよう制御する。ＣＰＵ１２１は、給電電力が０Ｗでない、すなわち０Ｗよりも大きいと判断した場合には（Ｓ４２４でＮｏ）、処理をＳ４２２へ進める。すなわち、この場合、ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力を下げ、受電電力を確認する処理フローを、受電装置が受電する電力が閾値以下になるか、給電電力が０Ｗになるまで繰り返す。
【００３６】
なお、本実施形態においては、Ｓ４２３及びＳ４２４において、受電電力の閾値を０Ｗとしているが、閾値は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、受電装置の最も消費電力の少ない動作モードの電力を閾値としてもよい。
【００３７】
図６は、図５に示す配置例における、Ｓ４２１〜Ｓ４２５の処理の説明図である。図６（ａ）の上段に示すように、Ｓ４２２において１Ｗ下げる度に、給電領域３０１は、６０１、６０２と、より狭い範囲に変化する。図６（ａ）の下の表は、図５の配置例における、受電電力の変化例を示す図である。給電電力が１０Ｗのとき、第１受電装置２００、第２受電装置２２０の受電電力は、それぞれ３Ｗ、５Ｗである。給電電力が９Ｗ、８Ｗと下げられると、第１受電装置２００の受電電力は、順に２Ｗ、０Ｗと低下し、第２受電装置２２０の受電電力は、順に４Ｗ、３Ｗと低下する。以上の処理により、第１方式の給電に関して、受電装置の受電電力が閾値以下となる給電電力を決定する。
【００３８】
Ｓ４２５の処理の後、続いて第２方式の給電について同様に処理を進める。Ｓ４２６において、ＣＰＵ１２１は、第２方式で給電可能な最大電力で給電するよう制御する。なお、Ｓ４１１で異物検知により、電力を下げている場合は、異物に対する損失が発生しない範囲での最大電力とする。次に、Ｓ４２７において、ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力を１Ｗ下げるように制御する。なお、受電アンテナの受電電力は、給電アンテナからの給電電力に比例する関係にあるため、第２方式の給電電力を下げると、第２方式における受電装置の第２方式による受電電力もこれに比例して低下する。
【００３９】
次に、Ｓ４２８において、ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置の受電電力を確認する。図５の配置例では、ＣＰＵ１２１は、第１受電装置２００の受電電力を確認する。具体的には、ＣＰＵ１２１は、第２通信アンテナ１１３を介して、両方式に対応する受電装置に受電電力の問い合わせを行い、両方式に対応する受電装置から受電電力の通知を受信する。ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置の受電電力が閾値以下と判断した場合には（Ｓ４２８でＹｅｓ）、処理をＳ４３０へ進める。ＣＰＵ１２１は、受電電力が閾値よりも大きいと判断した場合には（Ｓ４２８でＮｏ）、処理をＳ４２９へ進める。なお、本実施形態においては、閾値を０Ｗとする。
【００４０】
Ｓ４２９において、ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力を確認する。ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力が０Ｗであると判断した場合には（Ｓ４２９でＹｅｓ）、処理をＳ４３０へ進める。Ｓ４３０において、ＣＰＵ１２１は、第２方式による給電を停止するよう制御する。ＣＰＵ１２１は、給電電力が０Ｗでない、すなわち０Ｗよりも大きいと判断した場合には（Ｓ４２９でＮｏ）、処理をＳ４２７へ進める。すなわち、この場合、ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力を下げ、受電電力を確認する処理フローを、受電装置が受電する電力が閾値以下になるか、給電電力が０Ｗになるまで繰り返す。
【００４１】
なお、本実施形態においては、Ｓ４２８及びＳ４２９において、受電電力の閾値を０Ｗとしているが、閾値は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、受電装置の最も消費電力の少ない動作モードの電力を閾値としてもよい。また、Ｓ４２３とＳ４２８の閾値は同じ値であってもよく、異なる値であってもよい。
【００４２】
図６（ｂ）上に示すように、Ｓ４２７において１Ｗ下げる度に、給電領域３０２は、６１１、６１２と狭い範囲に変化する。図６（ｂ）の下の表は、図５の配置例における、受電電力の変化例を示す図である。給電電力が１０Ｗのとき、第１受電装置２００、第３受電装置２４０の受電電力は、それぞれ２Ｗ、４Ｗである。給電電力が９Ｗ、８Ｗと下げられると、第１受電装置２００の受電電力は、順に１Ｗ、０Ｗと低下し、第３受電装置２４０の受電電力は、順に、３Ｗ、２Ｗと低下する。以上の処理により、第２方式の給電に関して、受電装置の受電電力が閾値以下となる給電電力を決定する。
【００４３】
ここまでの処理により、両方式に対応する受電装置への給電について、各方式での受電電力が閾値以下となる給電電力が決定された。続いて、Ｓ４３０の後、ＣＰＵ１２１は、処理を図４Ｂに示すＳ４４１へ進める。Ｓ４４１において、ＣＰＵ１２１は、第１領域３０１及び第２領域３０２に存在する受電装置の検知結果に基づいて、第１方式及び第２方式の給電電力を下げることができるか否かを判定する（判定処理）。この処理を行う理由は以下のとおりである。すなわち、第１方式及び第２方式の両方式に対応する受電装置が存在するため、何れかの方式の給電電力を下げる必要がある。しかしながら、給電電力を下げることにより、第１方式又は第２方式により受電可能な受電装置への給電が行われなくなることは避けたい。そこで、ＣＰＵ１２１は、まず第１の方式の給電電力を、両方式に対応する受電装置の受電電力が０Ｗとなる値に下げた場合でも、第１方式に対応する受電装置が受電可能であるか否かを判断する。そして、受電可能であると判断した場合に、第１の方式の給電電力を下げることができると判断する。
【００４４】
具体的には、ＣＰＵ１２１は、まず、第１方式の給電電力を、両方式に対応する受電装置の受電電力が０Ｗとなる値に下げた場合に、第１方式に対応する受電装置の受電電力が閾値以上となるか否かを確認する。このとき、ＣＰＵ１２１は、Ｓ４２３、Ｓ４２４における処理結果を参照する。また、閾値は、本実施形態においては０Ｗとするが、閾値は任意の値であればよく、実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
そして、ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力を、両方式に対応する受電装置の受電電力が０Ｗとなる値に下げた場合でも、第１方式に対応する受電装置の受電電力が閾値以上となれば、第１方式の受電装置が受電可能であると判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、第１方式の受電装置が受電可能であると判断した場合に、第１方式の給電電力を下げることができると判断する。
【００４６】
同様に、ＣＰＵ１２１は、第２の方式の給電電力を、両方式に対応する受電装置の受電電力が０Ｗとなる値に下げた場合でも、第２方式に対応する受電装置が受電可能である場合に、第２方式の給電電力を下げることができると判断する。具体的には、ＣＰＵ１２１は、まず、第２方式の給電電力を、両方式に対応する受電装置の受電電力が０Ｗとなる値に下げた場合に、第２方式に対応する受電装置の受電電力が閾値以上となるか否かを確認する。このとき、ＣＰＵ１２１は、Ｓ４２８、Ｓ４２９における処理結果を参照する。また、閾値は、本実施形態においては０Ｗとするが、閾値は任意の値であればよく、実施形態に限定されるものではない。
【００４７】
そして、ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力を、両方式に対応する受電装置の受電電力が０Ｗとなる値に下げた場合でも、第２方式に対応する受電装置の受電電力が閾値以上となれば、第２方式の受電装置が受電可能であると判断する。そして、ＣＰＵ１２１は、第２方式の受電装置が受電可能であると判断した場合に、第２方式の給電電力を下げることができると判断する。
【００４８】
ＣＰＵ１２１は、両方式の給電電力を下げることができると判断した場合には（Ｓ４４２でＹｅｓ）、処理をＳ４４５へ進める。ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力のみ下げられると判断した場合には（Ｓ４４２でＮｏ，Ｓ４４３でＹｅｓ）、処理をＳ４５７へ進める。ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力のみ下げられると判断した場合には（Ｓ４４２でＮｏ，Ｓ４４３でＮｏ）、処理をＳ４５９へ進める。ＣＰＵ１２１は、第１方式及び第２方式いずれの給電電力も下げられないと判断した場合には（Ｓ４４２でＮｏ，Ｓ４４３でＮｏ，Ｓ４４４でＮｏ）、各受電装置に対して安全に給電を行うことはできない。そのため、この場合は、第１方式及び第２方式の両方式の給電を停止し、給電制御処理を終了する。
【００４９】
例えば、図６に示す配置例では、第１受電装置２００の第１方式の受電電力が０Ｗとなるまで、第１方式の給電電力を下げた場合に、第２受電装置２２０の第１方式の受電電力は３Ｗであるため、第１方式の給電電力は下げられると判断される。また、第１受電装置２００の第１方式の受電電力が０Ｗとなるまで給電電力を下げた場合に、第３受電装置２４０の受電電力は２Ｗであるため、第２方式の給電電力も下げられると判断される。
【００５０】
また、図７に示す配置例では、第１受電装置２００の第１方式の受電電力が０Ｗとなるまで第１方式の給電電力を下げた場合に、第２受電装置２２０の第１方式の受電電力は３Ｗであるため、第１方式の給電電力は下げられると判断される。一方で、第１受電装置２００の第２方式の受電電力が０Ｗとなるまで給電電力を下げた場合に、第３受電装置２４０の受電電力は０Ｗとなってしまうため、第２方式の受電電療は下げられないと判断される。
【００５１】
また、図８に示す配置例では、第１受電装置２００の第１方式の受電電力が０Ｗとなるまで第１方式の給電電力を下げた場合に、第２受電装置２２０の受電電力は０Ｗとなってしまうため、第１方式の給電電力は下げられないと判断される。一方で、第１受電装置２００の第２方式の受電電力が０Ｗとなるまで給電電力を下げた場合に、第３受電装置２４０の受電電力は２Ｗであるため、第２方式の給電電力は下げられると判断される。
【００５２】
第１方式の給電電力及び第２方式の給電電力のいずれも下げられないと判断されるのは、例えば図９に示すような配置例である。すなわち、第１受電装置２００が第３領域３０３と重ならない第１領域３０１から、第３領域３０３と重ならない第２領域３０２に跨って配置されているような場合である。
【００５３】
Ｓ４４５において、ＣＰＵ１２１は、第１方式で給電可能な最大電力で給電するよう制御する。本処理は、Ｓ４２１における処理と同様である。次に、Ｓ４４６において、ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置の受電電力を確認する。具体的には、ＣＰＵ１２１は、第１通信アンテナ１０８を介して、両方式に対応する受電装置に受電電力の問い合わせを行い、両方式に対応する受電装置から受電電力の通知を受信する。次に、Ｓ４４７において、ＣＰＵ１２１は、第１方式による給電を停止するよう制御する。
【００５４】
次に、Ｓ４４８において、ＣＰＵ１２１は、第２方式で給電可能な最大電力で給電するよう制御する。本処理は、Ｓ４２６における処理と同様である。次に、Ｓ４４９において、ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置の受電電力を確認する。具体的には、ＣＰＵ１２１は、第２通信アンテナ１１３を介して、両方式に対応する受電装置に受電電力の問い合わせを行い、両方式に対応する受電装置から受電電力の通知を受信する。次に、Ｓ４５０において、ＣＰＵ１２１は、第２方式による給電を停止するよう制御する。
【００５５】
次に、Ｓ４５１において、ＣＰＵ１２１は、両方式に対応する受電装置の第１方式の受電電力と第２方式の受電電力を比較する。なお、第１方式の受電電力は、Ｓ４４６において受信した値であり、第２方式の受電電力は、Ｓ４４９において受信した値である。次に、Ｓ４５２において、ＣＰＵ１２１は、Ｓ４５１における比較結果に基づいて、制限対象とする給電方式を決定する。ＣＰＵ１２１は、第１方式の受電電力が大きい場合には、第２方式の給電を制限すると判断し、第２方式の受電電力が大きい場合には、第１方式の給電を制限すると判断する。
【００５６】
ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力を制限すると判断した場合には（Ｓ４５２で第１方式）、処理をＳ４５３へ進める。ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力を制限すると判断した場合には（Ｓ４５２で第２方式）、処理をＳ４５５へ進める。例えば、図６の例では、第１方式における第１受電装置２００の受電電力は３Ｗで、第２方式における第１受電装置２００の受電電力は２Ｗである。このケースにおいては、第１方式の受電電力が大きいため、制限対象は、第２方式と判断される。
【００５７】
Ｓ４５３において、ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力を、第１受電装置２００の第２方式による受電電力が０Ｗとなるような給電電力まで下げるよう制御する。次に、Ｓ４５４において、ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力については、第１方式で給電可能な最大電力で給電するよう制御する。なお、本処理は、Ｓ４２１における処理と同様である。以上で、給電処理が終了する。なお、Ｓ４５３の処理とＳ４５４の処理の処理順は実施形態に限定されるものではない。他の例としては、Ｓ４５３の処理とＳ４５４の処理は並列に行われてもよく、また他の例としては、Ｓ４５４の処理の後にＳ４５３の処理が行われてもよい。また、Ｓ４５４における給電は、受電装置への給電可能な電力であればよく、必ずしも最大電力である必要はない。
【００５８】
また、Ｓ４５５において、ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力を、第１受電装置の第1方式による受電電力が０Ｗとなるような給電電力まで下げるよう制御する。次に、Ｓ４５６において、ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力については、第２方式で給電可能な最大電力で給電するよう制御する。本処理は、Ｓ４２６における処理と同様である。以上で、給電処理が終了する。なお、Ｓ４５５の処理とＳ４５６の処理の処理順は実施形態に限定されるものではない。また、Ｓ４５６における給電は、受電装置への給電可能な電力であればよく、必ずしも最大電力である必要はない。
【００５９】
また、Ｓ４５７及びＳ４５８においては、ＣＰＵ１２１は、第１方式の給電電力を制限する処理を行う。Ｓ４５７及びＳ４５８の処理は、それぞれＳ４５５及びＳ４５６の処理と同様である。Ｓ４５９及びＳ４６０においては、ＣＰＵ１２１は、第２方式の給電電力を制限する処理を行う。Ｓ４５９及びＳ４６０の処理は、それぞれＳ４５３及びＳ４５４の処理と同様である。ここで、Ｓ４４２〜Ｓ４６０の処理は、判定結果に基づいて、給電電力を制限する電力制御処理の一例である。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る給電装置１００は、複数の方式の給電エリアが重なるように給電アンテナが配置されることで、装置を小型化することができる。さらに、給電装置１００は、複数の方式それぞれに対応する受電装置以外の他の受電装置への給電の制限を少なくしつつ、複数の方式それぞれに対応する受電装置への給電を適切に行うことができる。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、給電方式を３方式以上としてもよく、また通信と給電を１つのアンテナで行ってもよい。
【００６２】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００  給電装置
２００  第１受電装置
２２０  第２受電装置
２４０  第３受電装置
【図１】
2017123722.tif 000003
【図２】
2017123722.tif 000004
【図３】
2017123722.tif 000005
【図４Ａ】
2017123722.tif 000006
【図４Ｂ】
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【図５】
2017123722.tif 000008
【図６】
2017123722.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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