(57)【要約】【課題】フォトリソグラフィーと呼ばれるフォトレジスト等の感光性材料を使用する工程において、感光性材料と反応する特定波長の光をカットし、しかも作業者の作業環境に好ましいより白色に近く、視界が良好で、室内での作業の効率を落とさず、作業者の視力等の健康状態にも悪影響を与えず、演色評価数Ｒａが高い照明光源を提供する。【解決手段】照明光源を、紫外線吸収剤が含まれるか、および／または紫外線吸収剤を積層した紫外線吸収部材で被覆し、特定波長をカットした照明器具。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源を、紫外線吸収剤が含まれるか、および／または紫外線吸収剤を積層した紫外線吸収部材で被覆し、特定波長をカットしたことを特徴とする照明器具。
【請求項２】
特定波長をカットした光の演色評価数Ｒａが７５以上である、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
特定波長が、感光性材料と反応する波長である、請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
特定波長が４４０ｎｍ以下である、請求項１〜３いずれかに記載の照明器具。
【請求項５】
特定波長が、１３．６ｎｍ、１９３ｎｍ、２４８ｎｍ、３６５ｎｍ（ｉ線）、４０５ｎｍ（ｈ線）、および４３６ｎｍ（ｇ線）の群から選ばれた少なくとも１種である、請求項１〜４いずれかに記載の照明器具。
【請求項６】
照明光源が、複数の半導体素子から構成される白色ＬＥＤ照明である、請求項１〜５いずれかに記載の照明器具。
【請求項７】
紫外線吸収部材が樹脂から構成されている、請求項１〜６いずれかに記載の照明器具。
【請求項８】
紫外線吸収部材が、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリメタクリル酸メチル系樹脂（ＰＭＭＡ）の群から選ばれた少なくとも１種の樹脂から構成されている、請求項１〜７いずれかに記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定波長をカットした照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイや集積回路（ＩＣ、ＬＳＩ）の製造工程は、通常、清浄度を高めたクリーンルームで行われる。クリーンルームでは、製造の際、フォトリソグラフィーと呼ばれるフォトレジスト等の感光性材料を使用する工程があり、感光性材料は、特定波長を照射すると反応する材料であるため、外光や室内の照明光源から照射される該特定波長をカットする必要が生じる。したがって、該特定波長をカットするような部材を備えた照明光源が必要とされている。
【０００３】
ところで、クリーンルーム内の窓や、室内の照明光源（蛍光灯や水銀灯）には、特定波長をカットするフィルタが常備備え付けられている。従来、このフィルタは、波長領域の５００ｎｍ以下を全てカットしており、室内が非常に黄色く、該クリーンルームは、視界が良好でなく、室内での作業の効率を落とし、作業者の視力等の健康状態にも悪影響を与える。
従来の５００ｎｍ以下をすべてカットしている照明光源は、室内が非常に黄色く、一般的な白色の照明光源と比較して、演色評価数Ｒａが大幅に低下し、さらに、人間の眼には黄色照明光源は非常に暗く感じられる。したがって、該照明光源下では、作業者の作業環境が好ましいとはいえず、より白色に近く、演色評価数Ｒａが高い照明光源が望まれている。
【０００４】
このため、特許文献１（特許第５２２１２６７号公報）では、「４５０ｎｍから５００ｎｍにおいて実質的な発光強度を有するとともに４００ｎｍより波長が短い領域では実質的な発光強度を持たない照明光源と、感光状態にある製品を載置するとともに外観を黄色系とした製品載置部とを有するフォトレジストを使用する製造システム」が提案されている。なお、特許文献１の技術的骨子は、外観を黄色系とした製品載置部を設けた点にある（同特許文献の請求項１）。
ところで、特許文献１では、「４５０ｎｍから５００ｎｍにおいて実質的な発光強度を有するとともに４００ｎｍより波長が短い領域では実質的な発光強度を持たない照明光源」（請求項１）が開示されているものの、かかる照明光源の具体例はまったく示されてはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２２１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来、フォトリソグラフィーと呼ばれるフォトレジスト等の感光性材料を使用する工程において、感光性材料と反応する特定波長の光をカットし、しかも作業者の作業環境に好ましいより白色に近く、視界が良好で、室内での作業の効率を落とさず、作業者の視力等の健康状態にも悪影響を与えないもので、演色評価数Ｒａが高い照明光源を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の（１）〜（１０）により構成される。
（１）照明光源を、紫外線吸収剤が含まれるか、および／または紫外線吸収剤を積層した紫外線吸収部材で被覆し、特定波長をカットしたことを特徴とする照明器具。
（２）特定波長をカットした光の演色評価数Ｒａが７５以上である、（１）に記載の照明器具。
（３）特定波長が、感光性材料と反応する波長である、（１）または（２）に記載の照明器具。
（４）特定波長が４４０ｎｍ以下である、（１）〜（３）いずれかに記載の照明器具。
（５）特定波長が、１３．６ｎｍ、１９３ｎｍ、２４８ｎｍ、３６５ｎｍ（ｉ線）、４０５ｎｍ（ｈ線）、および４３６ｎｍ（ｇ線）の群から選ばれた少なくとも１種である、（１）〜（４）いずれかに記載の照明器具。
（６）照明光源が、複数の半導体素子から構成される白色ＬＥＤ照明である、（１）〜（５）いずれかに記載の照明器具。
（７）紫外線吸収部材が樹脂から構成されている、（１）〜（６）いずれかに記載の照明器具。
（８）紫外線吸収部材が、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリメタクリル酸メチル系樹脂（ＰＭＭＡ）の群から選ばれた少なくとも１種の樹脂から構成されている、（１）〜（７）いずれかに記載の照明器具。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＬＥＤなどの照明光源のうち、感光性材料に反応する特定波長を選択的にカットすることにより、より白色光に近い照明光源を提供することができる。
また、本発明の照明器具は、演色評価数Ｒａが大幅に向上し、作業環境の改善などが期待される。
さらに、本発明の照明器具では、感光性材料が反応する波長をカットしているため、従来の黄色照明光源の代替として、遜色なく使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の分光スペクトルである。
【図２】実施例２の分光スペクトルである。
【図３】実施例３の分光スペクトルである。
【図４】実施例４の演色評価数である。
【図５】実施例５の演色評価数である。
【図６】実施例６の演色評価数である。
【図７】実施例７の色度座標である。
【図８】実施例８の色度座標である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の照明器具は、照明光源を紫外線吸収剤が含まれた（あるいは積層された）紫外線吸収部材で被覆し、特定波長をカットすることにより、感光性材料には反応せず、しかもより白色光に近い照明光源が得られる。
【００１１】
＜照明器具＞
本発明の対象となる照明器具としては、蛍光灯、水銀灯、ＬＥＤなどが挙げられるが、省エネ、明るさ、演色性の面より、好ましくは白色ＬＥＤである。
ここで、ＬＥＤの構造としては、砲弾型ＬＥＤ、表面実装型ＬＥＤが挙げられるが、本発明の対象となる白色ＬＥＤはいずれの構造であってもよい。
ここで、砲弾型ＬＥＤとは、リードフレームと一体化形成したカップ内にLEDチップを実装し、カップ内に蛍光体を分散させた樹脂を封入して、その周りを砲弾型にエポキシ樹脂で モールドした構造である。砲弾型ＬＥＤの特徴は、レンズ効果によりビーム角度を狭くすることで高輝度化（高光度）が可能である(ビーム角度10〜60度など)。
また、表面実装型ＬＥＤとは、セラミックや樹脂などで成型したパッケージの中にLEDチップを実装し、パッケージに蛍光体を分散させたエポキシやシリコーンなどの樹脂を封入し、 反射板の構造を利用して光を取り出す構造である。また、構造上パッケージ基板のパターン設計により、１パッケージ内にLEDチップを1〜4個以上実装して高輝度化が可能である。
【００１２】
本発明の対象となる白色ＬＥＤは、一般に市販されている白色ＬＥＤ製品の外部構造として、直管型ＬＥＤ、円環型ＬＥＤ、面型ＬＥＤ、電球型ＬＥＤなどが挙げられるが、本発明の照明器具には、いずれの外部構造のＬＥＤも対応可能である。特に、室内全体を幅広く均一に照射できる点で直管型ＬＥＤが好ましい。
なお、本発明において、紫外線吸収部材で照明光源を被覆する手段としては、直管型ＬＥＤ、円環型ＬＥＤ、面型ＬＥＤ、電球型ＬＥＤいずれも、照明光源をフィルム状の紫外線吸収部材で被覆するか、発光素子自体にキャップ状の紫外線吸収部材で被覆するか、あるいはカバー状の紫外線吸収部材で照明光源に密着せず被覆することが挙げられる。
【００１３】
＜紫外線吸収部材＞
本発明に用いられる紫外線吸収部材としては、通常、紫外線吸収剤が含まれた熱可塑性樹脂製のフィルムが挙げられる。
以下、紫外線吸収剤、熱可塑性樹脂製フィルムについて詳述する。
【００１４】
以上の紫外線吸収剤の紫外線吸収部材中の割合は、原材料となる熱可塑性樹脂フィルムに対し、０．１〜３．０重量％、好ましくは０．５〜１．５重量％である。０．１重量％未満では、特定波長の紫外線をカットする効果に乏しく、一方３．０重量％を超えても紫外線カットの効果が比例的に向上するものでもなく、不経済でもある。なお、好ましい割合のうち、０．５重量％未満では顕著な紫外線カットの効果が得られず、一方１．５重量％を超えるとブリードアウトが著しくなり、紫外線カットの効果が低下する。
【００１５】
熱可塑性樹脂フィルム；
本発明の紫外線遮蔽部材は、通常、熱可塑性樹脂フィルム中に上記の紫外線吸収剤が配合されてなる紫外線遮蔽フィルムである。
本発明に用いられる熱可塑性樹脂フィルムとしては、照明器具に用いられるために、透明の熱可塑性樹脂フィルムが採用される。
このような透明な熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、セロハンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、アラミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリフェニレンスルフイドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ酢酸ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリメタクリル酸メチル系フィルムなどが挙げられる。好ましくは、透明性と光による耐劣化性、コスト面のバランスを考慮すると、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリメタクリル酸メチル系樹脂（ＰＭＭＡ）の群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である。
紫外線遮蔽材（紫外線遮蔽フィルム）の使用方法や使用環境等を考慮し、この中から適宜選択すればよい。また、この透明の熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、可視光線を８０％以上透過する範囲で適宜選択すればよい。
【００１６】
紫外線遮蔽部材（紫外線遮蔽フィルム）を製造するには、上記熱可塑性樹脂に、本発明の紫外線吸収剤のほか、通常用いられる滑剤、熱安定剤などを配合して、常法により押し出し成形（一軸延伸、二軸延伸を含む）、インフレーション成形などによりフィルム化すればよい。
この紫外線遮蔽材（フィルム）の厚みは、通常、０．１〜３ｍｍ、好ましくは０．２５〜１．５ｍｍ程度である。
【００１７】
なお、本発明に用いられる紫外線遮蔽部材は、上記した熱可塑性樹脂フィルムの表面に例えば紫外線吸収剤を配合したバインダー樹脂をコーティングした積層タイプのものであってもよいし、この積層タイプと紫外線吸収剤を含む熱可塑性樹脂フィルムとの組み合わせであってもよい。
【００１８】
＜熱可塑性樹脂キャップ及びカバー＞
本発明の紫外線遮蔽部材は、通常、熱可塑性樹脂キャップやカバー中に上記の紫外線吸収剤が配合されてなる熱可塑性樹脂キャップあるいはカバーが用いられる。
本発明に用いられる熱可塑性樹脂キャップ及びカバーしては、照明器具に用いられるために、透明の熱可塑性樹脂キャップ及びカバーが採用される。
このような透明な熱可塑性樹脂キャップ及びカバーに用いられ樹脂としては、上記したように、好ましくは塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル系樹脂などが挙げられる。さらに好ましくは、透明性と光による耐劣化性、コスト面のバランスを考慮すると、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、およびポリメタクリル酸メチル系樹脂（ＰＭＭＡ）の群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である。
紫外線遮蔽材（紫外線遮蔽キャップ及びカバー）の使用方法や使用環境等を考慮し、この中から適宜選択すればよい。また、この透明の熱可塑性樹脂キャップ及びカバーの肉厚は、可視光線を８０％以上透過する範囲で適宜選択すればよい。
【００１９】
紫外線遮蔽部材（紫外線遮蔽キャップ及びカバー）を製造するには、上記熱可塑性樹脂に、本発明の紫外線吸収剤のほか、通常用いられる滑剤、熱安定剤などを配合して、常法により射出成型成形やプレス成形（例えば真空成形、圧空成形、熱盤成形）などによりキャップ及びカバー化すればよい。また、紫外線遮蔽部材をカバー形状とする場合、パイプ状に押出成形してもよい。
この紫外線遮蔽材（フィルム）の肉厚は、通常、０．２５〜３．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度である。
【００２０】
＜特定波長＞
本発明では、白色ＬＥＤなどの照明光源を、上記紫外線遮蔽部材で被覆することにより、特定波長をカットして、紫外線反応性材料の紫外線硬化を抑えつつ、白色ＬＥＤによる光源のイエロー化を押させるために、特定の波長をカットすることができる。
したがって、本発明の照明器具は、例えば白色ＬＥＤからの照明光源のうち、紫外線反応材料の紫外線硬化に作用する４４０ｎｍ以下の波長領域の光線透過率が５％未満で且つ４５０ｎｍ以上の波長領域の光線透過率が８０％以上の光線透過特性を持ち、可視光線の光量の減衰と透過光の黄味を極力抑えることが望ましい。
しかして、本発明における特定波長としては、波長が４４０ｎｍ以下、さらに具体的には、紫外線感光性材料にとって、光硬化反応の波長である、１３．６ｎｍ、１９３ｎｍ、２４８ｎｍ、３６５ｎｍ（ｉ線）、４０５ｎｍ（ｈ線）、および４３６ｎｍ（ｇ線）の群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。特に、フォトレジストで一般的に照射される４３６ｎｍ（ｇ線）をカットするのが好ましい。
【００２１】
＜演色性（演色評価数Ｒａ）＞
本発明の照明器具は、演色数、すなわち演色評価数Ｒａが７５以上と自然色に近い光が得られる。
ここで、演色性は、照明と色に関する専門用語の一つであり、ランプなど発光する道具・装置が、ある物体を照らしたときに、その物体の色の見え方に及ぼす光源の性質を言う。一般的に自然光を基準として、近いものほど「良い」「優れる」、かけ離れたものほど「悪い」「劣る」と判断されるが、演色性に正確性を要求されるような専門的分野においては、数値化された客観的判断基準が設定されていることが多く、演色評価数Ｒａがこれにあたる。
ここで、演色性を数値として評価する方法を、国際照明委員会 (CIE) が定めているが、日本でも JIS Z 8726:1990（光源の演色性評価方法）としてJIS（日本工業規格）化されている。この規格では、完全放射体の光またはCIE昼光の光を基準光とし、基準光との比較の上で、測定対象となる光源が、演色評価用の色票を照明したときに生じる色ずれを、100を最良（色ずれなし）とする0〜100の指数Ｒａとして表したものである。
本発明の照明器具は、紫外線遮蔽材により、特定の波長をカットしているために、演色評価数Ｒａが７５以上で、黄色がかっていないごく自然の自然光が得られる。
【００２２】
＜色度図＞
なお、本発明の照明器具は、色度図の分布においても、自然光と近い光が得られることが判明している。
ここで、色を表すために、人間の感覚的な３原色であるRGBの色光の強さをそのまま使えば、一つの色を表すのに３つの数値が必要になる。しかし、色そのものはRGBの光の混合比で決まるので、RGB全部の光の強さの和を1としてRとGの光の相対比を使えば， 残りのBの相対比は自動的に決まり、２つの数値で色を決めることができる。 実際には感覚的な３原色RGBだけでは表せない色もあるので， 器械による測色や表色や目の波長感度特性を詳しく調べて数値化した“表色上の３原色”である３刺激値XYZを使いその３刺激値XYZにもとづいて、上記のような考え方にしたがい、２つの数値(ｘ,ｙ)を使ってｘｙ座標空間で色を表したものを、ｘｙ色度図と呼ぶ。
３刺激値XYZにもとづく表色系は、国際照明委員会CIE(Commission Internationale de l'Eclairage)が1931年に策定した国際表示法で， CIE-XYZ表色系といい、同表色系によるxy色度図は、CIEシステムとかCIE色度図とも呼ばれている。
色度図ではすべての色が表現されるが、ほぼ中央が白色（無彩色）に対応し、周辺に行くほど鮮やかさが増して、色度図周囲の境界で単色光（純色）になる。
本発明では、白色ＬＥＤを光源に用いた照明器具の場合、得られる照明は、黄色がかっておらず、白色ＬＥＤ光源が本来有する白色に近い色であるため、色度図において、本来の白色ＬＥＤが有するほぼ中央に位置することになる。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
実施例１［分光スペクトル（フィルム方式）］
軟質ポリ塩化ビニル系樹脂に、紫外線吸収剤を含有させてフィルム成形して得られた紫外線遮蔽フィルム（厚み０．２５ｍｍ）を用い、白色ＬＥＤ照明器具の光源部位に当該フィルムを密着して覆い、分光スペクトルの測定を実施した。結果を図１に示す。なお、分光スペクトルの測定は、コニカミノルタ社製の分光放射照度計ＣＬ−５００Ａを用いた（以下同様）。
図１から、紫外線吸収剤の配合量（総量）を０．５，１．０、１．５重量％と変えても、得られる光において、４４０ｎｍ、さらに詳細には略４３６ｎｍ以下の波長がカットされていながら、４４０ｎｍより高い波長はカットされていない。従って、本発明の照明器具では、フォトレジスト等の感光性材料を使用する工程において、感光性材料と反応する特定波長の光をカットしつつ、得られる光は、黄色みを帯びておらず、ごく自然光に近い白色が得られることが分かる。
なお、スペクトルＡは、白色ＬＥＤ照明それ自体で、略４３６ｎｍの波長がカットされていないこともわかり（実施例２〜３も同様である。）、得られる光は黄色みを帯びていた。
【００２４】
実施例２［分光スペクトル（フィルム方式）］
紫外線吸収剤の配合量を０．５重量％一定とし、フィルムの厚みを０．２５、０．５、１．０ｍｍに変化させる以外は、実施例１と同様にして実験を行った。結果を図２に示す。
図２から、紫外線遮蔽フィルムの厚みを変えても、得られる光において、４４０ｎｍ以下、さらに具体的には略４３６ｎｍ以下の波長がカットされている。このことから、本発明の照明器具では、フォトレジスト等の感光性材料を使用する工程において、感光性材料と反応する特定波長の光をカットしつつ、得られる光は、黄色みを帯びておらず、ごく自然光に近い白色が得られることが分かる。
【００２５】
実施例３［分光スペクトル（キャップ方式）］
ポリカーボネート樹脂（出光興産社製）に、紫外線吸収剤０．５重量％を含有させて、常法により成形し、厚み１．０ｍｍのキャップを作製した。次いで、実施例１の白色ＬＥＤ照明器具の発光素子部分にこのキャップを被せ、分光スペクトルの測定を実施した。結果を図３に示す。
図３から、得られる光において、波長４４０ｎｍ以下、具体的には略４３６ｎｍ以下の波長がカットされていた。このことから、本発明の照明器具は、フォトレジスト等の感光性材料を使用する工程において、感光性材料と反応する特定波長の光をカットしつつ、得られる光は、黄色みを帯びておらず、ごく自然光に近い白色が得られることが分かる。
【００２６】
実施例４［演色評価数（フィルム方式）］
紫外線吸収剤の添加量を０．５重量％一定とし、紫外線吸収フィルムの厚みを変化させる以外は、実施例１と同様にして、演色評価数を調べた。結果を図４に示す。
白色ＬＥＤ照明そのものの演色評価数Ｒａは８１．５であるのに対し、フィルム厚み０．２５ｍｍでＲａは７９．０．フィルム厚み０．５ｍｍでＲａは７８．０、フィルム厚み１．０ｍｍでＲａは７７．５であり、本発明の照明器具は、いずれも自然光に近いものであった。なお、演色評価数Ｒａの測定は、コニカミノルタ社製の分光放射照度計ＣＬ−５００Ａを用いた（以下同様）。
【００２７】
実施例５［演色評価数（フィルム方式）］
白色ＬＥＤとして、実施例４よりも演色性が高い半導体素子を用いた以外は、実施例４と同様にして、演色評価数を調べた。結果を図５に示す。
紫外線吸収フィルムの厚みを変えても、いずれも演色評価数がほぼ９０前後となり、得られる光は紫外線がカットされているにもかかわらず、白色ＬＥＤ照明の演色評価数Ｒａ９４．５と遜色なく、自然光に近かった。
【００２８】
実施例６［演色評価数（キャップ方式）］
実施例４の白色ＬＥＤ半導体素子を用い、かつ実施例３のキャップを用いて、演色評価数を測定した。その結果、本発明の照明器具でも、その数値がＲａ  ７８．４と極めて自然光に近いものが得られた。
【００２９】
実施例７［色度座標（フィルム方式）］
実施例２において、紫外線吸収フィルムの厚さが１．０ｍｍの場合の色度座標を調べた結果を図７に示す。なお、色度座標の測定は、コニカミノルタ社製の分光放射照度計ＣＬ−５００Ａを用いた（以下同様）。
図７からわかるように、座標Ａは白色ＬＥＤそのものであるのに対し（丁度、白色の座位）、本発明の照明器具では座標がＢの位置にやや左上にずれるが、ほぼ白色で自然光に近いことが分かる。なお、座標Ｃは他社の紫外線吸収フィルムを用いた場合で、白色の座位からかなり右側にずれており、自然光から遠く、黄色みがかっていることが分かる。
【００３０】
実施例８［色度座標（キャップ方式）］
実施例３において、色度座標を調べた結果を図８に示す。座標Ａは白色ＬＥＤそのものであるのに対し（丁度、白色の座位）、本発明の照明器具では座標がやや右上にずれてＢの位置となるが、ほぼ白色で自然光に近いことが分かる。なお、座標Ｃは他社の紫外線吸収フィルムを用いた場合で、白色の座位からかなり右側にずれており、自然光から遠く、黄色みを帯びていることが分かる。
【００３１】
参考例１
本発明の照明器具を２タイプ試作した。
一つ目はフィルム方式で、実施例１のフィルム（厚さ１．０ｍｍ、紫外線吸収剤配合量０．５重量％）を、二つ目はキャップ方式で、実施例３のキャップ（厚さ１．０ｍｍ、紫外線吸収剤配合量０．５重量％）を用いた。
いずれの試作品（フィルム方式、キャップ方式）も、色調（Ｋ）がいずれも４１００Ｋ台であり、わずかに黄みがあるとはいえ、白色光に近い照明器具であった。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の照明器具は、特定波長、例えば４４０ｎｍ以下の波長領域をほぼカットする一方、４５０ｎｍ以上波長領域の光線透過率が８０％以上の光線透過特性を持つため、例えば白色ＬＥＤＬ照明器具のカバーとして用いた場合、紫外線硬化性樹脂を取り扱う場所等においては、紫外線硬化性樹脂の重合阻害や貯蔵性が不安定になる等の問題が防ぐことができる。更に、可視光線の光量の減衰と透過光の黄味を極力抑えることができるため、作業環境の向上が期待できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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