(57)【要約】      （修正有）【課題】画像情報を利用して作業者、作業内容、或いは機械を認識し、工事現場の作業者の安全や危険に関する情報を表示する。【解決手段】安全管理支援装置１００は、作業内容を認識するための作業者内容定情報ＳＣＩを格納する記憶部１２０と、撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部ＡＣＱと、作業内容特定情報ＳＣＩを参照して、取得した画像情報を解析し、作業内容を認識する画像解析部ＩＭＡと、認識した作業内容に基き、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩを表示する表示部ＤＩＳとを有する。【選択図】図１
2017033047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業内容を認識するための作業内容特定情報と、作業内容に関連付けられたリスク情報とを格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
作業内容特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業内容を認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、および、認識した作業内容を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の安全管理支援装置において、
前記リスク情報が、危険有害要因である、
ことを特徴とする安全管理支援装置。
【請求項３】
請求項１に記載の安全管理支援装置において、
前記リスク情報が、危険有害要因および事故型分類である、
ことを特徴とする安全管理支援装置。
【請求項４】
作業者を認識するための作業者特定情報と、作業者の動作パターン、および、作業者の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む作業者作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報とを格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
作業者特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業者を認識し、さらに、作業者の動作パターンを認識し、作業者作業変換テーブルを参照して、作業内容を特定する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、および、認識した作業内容を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項５】
作業者を認識するための作業者特定情報と、作業者の動作パターン、および、作業者の動作パターンに関連付けられたリスク情報とを格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
作業者特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業者を認識し、さらに、作業者の動作パターンを認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した動作パターンに基づき、該動作パターンに対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項６】
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械に関連付けられた作業内容を含む機械作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、および、認識した作業内容を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項７】
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械の動作パターン、および、該工事機械の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む動作パターン作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、さらに、工事機械の動作パターンを認識する画像解析部と、
動作パターン作業変換テーブルを参照して、工事機械の動作パターンに対応する作業内容を読み出し、該作業内容から、リスク情報を参照して、認識した工事機械および動作パターンに基づき、該作業内容に対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項８】
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械の動作パターン、および、工事機械の動作パターンに関連付けられたリスク情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、さらに、工事機械の動作パターンを認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した工事機械の動作パターンに基づき、該工事機械の動作パターンに対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項９】
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械に関連付けられた作業内容を含む機械作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報と、複数の危険な事象を含む事象情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定し、取得した画像情報をさらに解析し、事象情報に含まれる危険な事象の少なくとも１つを画像情報内で認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、認識した工事機械の作業内容、および、認識した危険な事象、を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項１０】
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む動作パターン作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報と、複数の危険な事象を含む事象情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械の動作パターンに基づき、動作パターン作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定し、取得した画像情報をさらに解析し、事象情報に含まれる危険な事象の少なくとも１つを画像情報内で認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、認識した工事機械の作業内容、および、認識した危険な事象、を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項１１】
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む動作パターン作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含むリスク情報と、危険有害要因および／または事故型分類に関連付けられた複数の危険な事象を含む事象情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械の動作パターンに基づき、動作パターン作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定し、取得した画像情報をさらに解析し、事象情報に含まれる危険な事象の少なくとも１つを画像情報内で認識する画像解析部と、
認識した工事機械の作業内容と、リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報に含まれる危険有害要因および事故型分類と、同じ危険有害要因または事故型分類に関連付けられた認識した危険な事象と、を出力する、を出力する出力部と、
を有する、安全管理支援装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の安全管理支援装置において、
前記危険な事象は、
工事機械を操作する人物の動作パターン（転倒、接触、墜落など）、人物の動作パターン（転倒、接触、墜落など）、工事機械の動作パターン、工事機械の動作パターン時の工事機械の形状、工事機械に設置される危険防止器具の不存在、工事機械への人物の接近、工事機械毎に設定された領域への人物の立ち入り、または、人物の保安用具の不存在を含む、
ことを特徴とする安全管理支援装置。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の安全管理支援装置において、
危険な事象が認識されたとき、警告を発する警告部を
さらに有する、ことを特徴とする安全管理支援装置。
【請求項１４】
演算処理装置を請求項１〜１３に記載の安全管理支援装置として機能させる安全管理支援装置プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の工事管理支援プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全管理支援装置、安全管理支援プログラムおよび記憶媒体に関し、特に、画像情報を利用して作業者、作業内容、或いは機械を認識し、安全や危険に関する情報を出力する安全管理支援装置、安全管理支援プログラムおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木工事や建設工事を行う会社や団体は、工事に従事する労働者の作業手順と、それらに関連する危険情報を管理して事故の低減を図っている。そのような業務に対応した業務用パッケージソフトウェアも開発されている。
【０００３】
例えば、従来技術として、「労働安全衛生マネージメントシステム」（特許文献１を参照されたい。）があり、当該システムを搭載したパッケージソフトウェアも市販されている。これは、「既に存在し、定量化されている工事積算システムにおける歩掛データや積算データを利用して、人手やコストをかけずに危険源評価データを自動生成し、危険源評価書（表）を出力する労働安全衛生マネージメントシステムの提供を課題とするものである。そして、この従来技術は、「複数工事の名称、および工事の各要素の単位数量あたりの標準数値からなる標準統計情報を含む歩掛マスターテーブルと、各要素別の危険有害要因および事故型分類を含む危険情報が規定されている危険源評価マスターテーブルとが格納されている記憶手段と、評価対象工事の情報を入力する手段と、評価対象工事の情報に基づき、前記評価対象工事に含まれる各要素を含む内訳データを生成する手段と、内訳データに基づき、危険有害要因データおよび事故型分類データを含む危険源評価データを生成する手段により、前記危険源評価データを編集し危険源評価表として出力する」ものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-059332号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の労働安全衛生管理システムは、基本的には、書類上での管理のみであり、実際の現場で書類や計画の作業と異なることが行われた場合などには、それに応じた安全管理をすることに対応することが困難であった。また、書類上、予定されている「作業」が標準的な場合には対応できても、実際には、多種多様な施行者、会社、設計社などの持つ技能、重機、道具、機械などによって、作業の手順、内容、材料などが変動することがあり、それに応じて、作業に対する安全管理やリスクの内容も変動し得るものである。そのような、日々変化する雑多な環境において、適正に安全管理するためには、現場における重機、道具、機械、および、そこで行われる実際の作業者や機械による作業やそれに応じた安全管理やリスクなどを反映する仕組みがあれば便利であるが、そのような技法は開発されていなかった。
【０００６】
また、実際の現場で書類や計画の作業と同じような作業が行われた場合において、万全の事故対策をしていても、作業者のちょっとした気の緩みにより不適切な操作や行為、或いは、機械の誤選択、操作モードの誤選択などが行われることがある。そのような不適切な操作であっても、多くの場合、事故（実際の被害（怪我、損失など）が発生する事象、アクシデント）は発生しない。しかしながら、そのような場合でも、いわゆるヒヤリハット事象（実際の被害はないが危ないなと感じる事例、インシデント）が発生しており、少ない確率ではあるが、いずれ、大きな事故が発生してしまう恐れがある。従来の技術は、このような不適切な操作や事象などをチェックしたり、記録したりすることができない。
【０００７】
一方、画像認識技術は、カメラ、家電業界を中心に進歩してきた。例えば、顔認識、表情認識、人物特定、物体特定などの技術は、市販の一眼レフカメラにも装備されていることが多くなってきた。本願発明者らは、かかる状況に鑑み、工事現場に画像認識技術を導入し、作業者や機械を認識し、さらに作業内容を求めることによって、安全管理を支援する技法の着想に至った。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、画像情報を利用して作業者、作業内容、或いは機械を認識し、安全や危険に関する情報を表示する安全管理支援装置、安全管理支援プログラムおよび記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による安全管理支援装置は、
作業内容を認識するための作業内容特定情報（作業者の体格、動作パターン、身長、体重、装着ゼッケン、名札、作業服、ヘルメット、着衣、装着物、帽子、顔、道具、機械、器具、車両、重機などの形状・色彩・模様・パターン、動作パターンなどの特徴またはこれらの組み合わせなど）と、作業内容に関連付けられたリスク情報とを格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
作業内容特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業内容を認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、および、認識した作業内容を出力する出力部と、
を有する。
【００１０】
また、第２の発明による安全管理支援装置は、
前記リスク情報が、危険有害要因（または事故型分類）である、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、第３の発明による安全管理支援装置は、
前記リスク情報が、危険有害要因および事故型分類である、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明による安全管理支援装置は、
作業者を認識するための作業者特定情報（ヒト（物、動物以外の動作する対象）、作業者の体格、身長、体重、装着ゼッケン、名札、作業服、着衣、服装、ヘルメット、装着物、帽子、顔、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、作業者の動作パターン、および、作業者の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む作業者作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報とを格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
作業者特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業者を認識し、さらに、作業者の動作パターンを認識し、作業者作業変換テーブルを参照して、作業内容を特定する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、および、認識した作業内容を出力する出力部と、
を有する。
【００１３】
また、第５の発明による安全管理支援装置は、
作業者を認識するための作業者特定情報（ヒト（物、動物以外の動作する対象）、作業者の体格、身長、体重、装着ゼッケン、名札、作業服、着衣、服装、ヘルメット、装着物、帽子、顔、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、作業者の動作パターン、および、作業者の動作パターンに関連付けられたリスク情報とを格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
作業者特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業者を認識し、さらに、作業者の動作パターンを認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した動作パターンに基づき、該動作パターンに対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する出力部と、
を有する。
また、記憶部が、
動作パターンが関連付けられた作業内容を含む作業内容特定情報をさらに格納し、
出力部が、
認識した動作パターンに関連付けられた作業内容をさらに含む該リスク情報を出力する、ことが好適である。これは以下の他の発明においても同様である。
【００１４】
また、第６の発明による安全管理支援装置は、
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報（機械などのサイズ、形状、札、装着物、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、工事機械に関連付けられた作業内容（歩掛コードなど）を含む機械作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、および、認識した作業内容を出力する出力部（例えば、リスク情報を表示する表示部）と、
を有する。
【００１５】
また、第７の発明による安全管理支援装置は、
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報（機械などのサイズ、形状、札、装着物、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、工事機械の動作パターン、および、該工事機械の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む動作パターン作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、さらに、工事機械の動作パターンを認識する画像解析部と、
動作パターン作業変換テーブルを参照して、工事機械の動作パターンに対応する作業内容を読み出し、該作業内容から、リスク情報を参照して、認識した工事機械および動作パターンに基づき、該作業内容に対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する出力部と、
を有する。
【００１６】
また、第８の発明による安全管理支援装置は、
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報（機械などのサイズ、形状、札、装着物、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、工事機械の動作パターン、および、工事機械の動作パターンに関連付けられたリスク情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、さらに、工事機械の動作パターンを認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した工事機械の動作パターンに基づき、該工事機械の動作パターンに対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する出力部と、
を有する。
【００１７】
また、第９の発明による安全管理支援装置は、
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械に関連付けられた作業内容を含む機械作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報と、複数の危険な事象を含む事象情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定し、取得した画像情報をさらに解析し、事象情報に含まれる危険な事象（当該事象の特徴量のパターン、落下（下へのオブジェクトの急激な落下などの動き）、転倒（人物が急激に横になる動きの動作パターン）など）の少なくとも１つを画像情報内で認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、認識した工事機械の作業内容、および、認識した危険な事象、を出力する出力部と、
を有する。
【００１８】
また、第１０の発明による安全管理支援装置は、
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む動作パターン作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられたリスク情報と、複数の危険な事象を含む事象情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械の動作パターンに基づき、動作パターン作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定し、取得した画像情報をさらに解析し、事象情報に含まれる危険な事象の少なくとも１つを画像情報内で認識する画像解析部と、
リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、認識した工事機械の作業内容、および、認識した危険な事象、を出力する出力部と、
を有する。
【００１９】
また、第１１の発明による安全管理支援装置は、
機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む動作パターン作業変換テーブルと、作業内容に関連付けられた危険有害要因および事故型分類を含むリスク情報と、危険有害要因および／または事故型分類に関連付けられた複数の危険な事象を含む事象情報と、を格納する記憶部と、
撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部と、
機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械の動作パターンに基づき、動作パターン作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定し、取得した画像情報をさらに解析し、事象情報に含まれる危険な事象の少なくとも１つを画像情報内で認識する画像解析部と、
認識した工事機械の作業内容と、リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報に含まれる危険有害要因および事故型分類と、同じ危険有害要因または事故型分類に関連付けられた認識した危険な事象（画像、映像、事象を示す文章など）と、を出力する、を出力する出力部と、
を有する。
【００２０】
また、第１２の発明による安全管理支援装置は、
前記危険な事象は、
工事機械を操作する人物の動作パターン（転倒、接触、墜落など）、人物の動作パターン（転倒、接触、墜落など）、工事機械の動作パターン（重機と構造物の接近、機械同士の接近、走行時のアームの動作、異常に速い動き、危険な動作など）、工事機械の動作パターン時の工事機械の形状（重機のアウトリガーの張り出し不足など）、工事機械に設置される危険防止器具の不存在（ダンプの輪留め、重機のアウトリガーの設置面の鉄板の不存在）、工事機械への人物の接近（吊荷の下への立ち入り、重機の動作半径内への立ち入りなど）、工事機械毎に設定された領域への人物の立ち入り、または、人物の保安用具の不存在（ヘルメット不着用、または、安全靴以外の靴の着用、火花が飛散する作業における眼鏡の非着用）を含む、
ことを特徴とする。
【００２１】
また、第１３の発明による安全管理支援装置は、
危険な事象が認識されたとき、警告を発する警告部を
さらに有する、ことを特徴とする。
【００２２】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００２３】
例えば、本発明をプログラムとして実現させた、方法をコンピュータに実行させる第１４の発明によるプログラムは、
演算処理装置を第１〜１３の発明に記載の安全管理支援装置として機能させる安全管理支援プログラムである。
【００２４】
また、例えば、本発明をコンピュータ可読な記録媒体として実現させた、第１４の発明による安全管理支援プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、画像情報を利用して作業者、作業内容、或いは機械を認識し、これらに対応する安全情報やリスク情報を出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施態様１による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。
【図５】図５は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施態様２による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。
【図８】図８は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理の他の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施態様３による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、図１３に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１３に示した安全管理支援装置で実行される処理で参照される工事機械特定情報ＭＤＩ、機械作業変換テーブル、および、リスク情報の参照の仕方を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、図１３に示した安全管理支援装置で実行される処理で参照される工事機械特定情報および機械作業変換テーブルを模式的に示す図である。
【図１７】図１７は、画像領域の一部である工事領域を指定する工事領域指定情報を指定する技法を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、機械や道具の振動や動きを認識して、実稼働時間を計測する技法を説明する模式図である。
【図１９】図１９は、認識した機械や道具に応じて、危険な領域を設定し、警告する技法を説明する模式図である。
【図２０】図２０は、認識した機械や道具が振動しているか否か（或いは、動いているか否か、操作されているか否か）に応じて、少なくとも1段階の危険な領域を設定し、警告する技法を説明する模式図である。
【図２１】図２１は、監視員や作業員の有無を考慮した上で警告する技法を説明する模式図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施態様４による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、図２２に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、図２１に示した安全管理支援装置で実行される処理で参照される工事機械特定情報および動作パターン作業変換テーブルを模式的に示す図である。
【図２５】図２５は、従来技術の問題点を把握するために用いた説明図である。
【図２６】図２６は、本願発明の他の目標をまとめた説明図である。
【図２７】図２７は、本願発明の一実施態様を説明する模式図である。
【図２８】図２８は、本願発明の一実施態様を説明する模式図である。
【図２９】図２９は、本願発明の一実施態様を説明する模式図である。図に示すように、
【図３０】図３０は、本願発明の一実施態様を説明する模式図である。
【図３１】図３１は、安全管理支援装置で実行される処理で参照される作業内容特定情報を模式的に示す図である。
【図３２】図３２は、警告ゾーンおよび危険ゾーンの設定手法の一例を示す説明図である。
【図３３】図３３は、警告ゾーンおよび危険ゾーンの設定に使用される工事機械である重機サイズマスタを示す図である。
【図３４】図３４は、警告ゾーンおよび危険ゾーンの設定手法の全体を示す模式図である。
【図３５】図３５は、警告ゾーンおよび危険ゾーンが重機の移動に伴い自動追随する手法を示す模式図である。
【図３６】図３６は、本発明の実施態様５による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。
【図３７】図３７は、図３６に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。
【図３８】図３８は、図３６に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００２８】
＜実施態様１＞
図１は、本発明の実施態様１による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。図に示すように、安全管理支援装置１００（ＳＭＳＤ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）１１０、入力部ＩＮ、印刷制御部ＰＣＯＮ、通信部ＣＯＭ、記憶部１２０、および、表示部ＤＩＳを有する。
【００２９】
記憶部１２０は、作業内容を認識するための作業内容特定情報ＳＣＩ（作業者の体格、動作パターン、身長、体重、装着ゼッケン、名札、作業服、ヘルメット、着衣、装着物、帽子、顔、道具、機械、器具、車両、重機などの形状・色彩・模様・パターン、動作パターンなどの特徴またはこれらの組み合わせなど）と、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩとを格納する。制御部１１０は、撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部ＡＣＱと、作業内容特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業内容を認識する画像解析部ＩＭＡと、リスク情報を参照して、認識した作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報を出力する（出力を制御する）出力部ＯＵＴとを有する。そして、表示部ＤＩＳは、出力部により出力されたリスク情報を表示する。
【００３０】
安全管理支援装置１００の取得部ＡＣＱは、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、工事現場に設置された工事現場カメラＣＣＭが撮影した画像情報（静止画、動画、２つのカメラで撮影された２つの画像など）を取得する。また、安全管理支援装置１００は、現場の管理者が持つ端末ＰＣ１．ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１，携帯電話端末ＭＳ１と接続し、情報のやり取りが可能である。印刷制御部ＰＣＯＮは、プリンタＰＲＮに本装置に格納される情報や生成された情報を出力することができる。表示部ＤＩＳも、本装置に格納される情報や生成された情報を表示することができる。入力部ＩＮは、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介して入力される操作指示や情報入力を受け付け、受け付けた情報やデータを取得部ＡＣＱに渡す。
【００３１】
或いは、表示部ＤＩＳにタッチパネルを設けて、入力部を兼ねるよう構成させてもよい。また、入力部や表示部は、例えば携帯端末ＰＤＡ１（他の端末でもよい）に設けて、ネットワークで本装置に接続された端末、入力や表示を行ってもよい。これは以降の実施態様でも同様である。
【００３２】
制御部に含まれる各機能部は、制御部のメモリ空間に読み込まれたプログラムモジュールによって実現することが好適である。通常は、記憶部或いはウェブサイトから、プロセッサを本装置の各部として機能させるソフトウェアをダウンロードして、ＰＣにインストールして起動することで、ＰＣが、本装置として動作する。なお、制御部に設けた各機能部は、機能上一定のまとまりのあるステップを１つにまとめたものに過ぎず、複数の機能部を１つの機能部にしたり、その一部を他の機能部に組み入れたり、他の独立した機能部に分割したりすることが可能である。
【００３３】
このように、生成・抽出した情報や中間データおよび取得したデータを外部に送信したり、表示部に表示したり、生成・抽出した情報や中間データおよび取得したデータなどを記憶部に格納したりすることは、後述する他の実態態様でも同様に可能であることに注意されたい。なお、本装置は、汎用コンピュータ、特定用途コンピュータ、サーバ、ＰＣ、スマートフォンなどの携帯端末などのコンピュータ、或いは、本装置の機能や処理手順（方法）をコンピュータ上で実現（実行）するプログラムモジュールをコンピュータが持つＣＰＵや記憶部に保持したり、外部のサーバやストレージから読み込んだりすることで、コンピュータ上に本装置を構築することが好適であり、後続の各実施態様においても同様である。また、各機能部は、ネットワークで接続された別個のコンピュータや装置に分散させてもよい。また、複数の機能部を１つにしたり、処理ステップの一部を他の機能部にしたりするような形態でもよい。このことも他の実施態様でも、同様である。
【００３４】
図２は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、記憶部１２０は、作業内容を認識するための作業内容特定情報（作業者の体格、動作パターン、身長、体重、装着ゼッケン、名札、作業服、ヘルメット、着衣、装着物、帽子、顔、道具、機械、器具、車両、重機などの形状・色彩・模様・パターン、動作パターンなどの特徴またはこれらの組み合わせなど）と、作業内容に関連付けられたリスク情報とを格納する。次にステップＳ１２では、取得部ＡＣＱが、本装置に接続されたカメラ（図示せず）、または外部のネットワークに接続された工事現場カメラＣＣＭに搭載された撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する。
【００３５】
次に、ステップＳ１３にて、画像解析部ＩＭＡが、作業内容特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業内容を認識（特定）する。作業内容の画像認識技術は、既知の技法を使用することが好適である。顔、身長、体形、重機、機械、それらの動作パターン、操作パターン、動きなどのパターンなどの特徴量により個体やその作業内容を認識、識別することが可能である。最後に、ステップＳ１４にて、出力部ＯＵＴ（或いは他の機能部（画像解析部など）でもよい）は、リスク情報を参照して、認識した作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報を出力する。そして、表示部ＤＩＳは、出力部により出力されたリスク情報を表示する。ステップＳ１１などの格納ステップは、一回実施しておけば、その情報が変更されるまでは再実施する必要はない。或いは、格納ステップは、当該情報を格納したＲＯＭやフラッシュメモリを装置やコンピュータに搭載することで不要となる。格納ステップについては他の実施態様でも、同様である。
【００３６】
図３は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。図に示すように、この例では、作業内容特定情報ＳＣＩ１０としてゼッケン（ビブス）の番号を使用している。情報として、ゼッケンの番号、そして、作業内容と作業員氏名とが予め登録されており、本装置は、カメラに映る画像情報ＩＭＩに、これらゼッケンの番号で、どの作業者がどの作業を開始し、終了したのかを特定・識別する。作業内容特定情報ＳＣＩ１１は、ゼッケン１１−１９のものの氏名、および作業内容「人力掘削」が規定され、作業内容特定情報ＳＣＩ１２は、ゼッケン２１−２９のものの氏名、および作業内容「人力積込み」が規定されている。そして、マスター情報であるリスク情報ＲＩ１０を参照して、多数の項目から、認識した作業内容をキーして検索し対応するリスク情報ＲＩ１１，ＲＩ１２などの危険有害要因や事故型分類を含む項目を読み出し、図４のように読み出したリスク情報を出力する。
【００３７】
図４は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。図に示すように、図４の処理は、図３の後続の処理である。画像情報ＩＭＩ１０のゼッケン1１、１２を認識し、その作業内容が人力掘削と特定された後、マスター情報であるリスク情報ＲＩ１０を参照して、多数の項目から、認識した作業内容である人力掘削（またはそれを示す識別子）をキーとして検索し対応するリスク情報ＲＩ１１の危険有害要因や事故型分類を含む項目を読み出し、危険源評価データ（危険有害要因および事故型分類）としてリスク情報ＲＩＤ１０を出力する。図に示してあるように、撮影した画像情報から、個別の作業内容に応じたリスク情報を自動で出力することが可能となる、
【００３８】
図５は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。この例では、ゼッケン番号と機械・道具の特徴量を認識し、それによって、作業内容を特定するものである。図に示すように、この例では、作業内容特定情報ＳＣＩとしてゼッケン（ビブス）の番号と、機械（道具）とを使用している。情報として、ゼッケン番号と、機械、そして作業内容とが予め登録されており、本装置は、カメラに映る画像情報内に、これらゼッケンの番号で、そのゼッケンを装着している作業者が使用している（その近傍）機械を認識し、これでどの作業内容の作業を開始し、終了したのかを特定・識別し、その作業時間を計測する。そして、作業情報として、作業内容（そして作業者氏名）とその作業時間とを含む作業情報（労務日報）を表示（出力）する。
【００３９】
この例では、作業内容特定情報ＳＣＩ２０には、２つの作業内容について規定されている。作業内容特定情報ＳＣＩ２０は、ゼッケン１１―１９で、かつ、機械として掘削ドリルＴＬ２１のものの作業内容として「人力掘削」が関連付けられる。また、ゼッケン１１は「ヤマダタロウ」、ゼッケン１２は「カトウシロウ」というように、氏名情報も関連付けられる。作業内容特定情報ＳＣＩ２２は、ゼッケン１１―１９で、かつ、機械（道具）として手押し車ＴＬ２１のものの作業内容として「人力積込（人力運搬）」が関連付けられる。また、同様に氏名情報も関連付けられる。即ち、同じゼッケン（即ち、同じ作業員）でも、使用している機械や道具によって、異なる作業内容であると識別することが可能な構成となっている。
【００４０】
本装置は、画像情報ＩＭＩ２０を解析し、登録されたゼッケン１１−１９が存在するか否かをサーチする。登録されたゼッケン１１，１２のものを認識した場合は、さらに、使用、操作している機械が登録されている、掘削ドリル、手押し車であるかを認識し、これによって作業内容が「人力掘削」であるか、「人力積込」であるのかを特定し、さらにこれら作業内容で、マスター情報であるリスク情報ＲＩ２０を参照して、多数の項目から、認識した作業内容をキーして検索し対応するリスク情報ＲＩ２１，ＲＩ２２などの危険有害要因や事故型分類を含む項目を読み出し、読み出したリスク情報を出力する。今回の例では、「機械＋ゼッケン番号」で作業内容を特定したが、これに限らず、「機械の動作パターン」＋「ゼッケン番号」、「機械Ａ」＋「機械動作パターンＡ１」、「機械Ａ」＋「機械動作パターンＡ２」、「機械Ａ」＋「機械Ｂ」などでも同様に作業内容を特定可能である。例えば、同じ機械でも動作モードで、機械の動き方のパターンは異なるため、これを登録しておくことで、作業内容を特定することが可能である。
【００４１】
図６は、図１に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。図に示すように、図６の処理は、図５の後続の処理である。画像情報ＩＭＩ２０のゼッケン１１、１２を認識し、その作業内容が人力掘削と特定された後、マスター情報であるリスク情報ＲＩ２０を参照して、多数の項目から、認識した作業内容である人力掘削（またはそれを示す識別子）をキーとして検索し対応するリスク情報ＲＩ２１の危険有害要因や事故型分類を含む項目を読み出し、危険源評価データ（危険有害要因および事故型分類）としてリスク情報ＲＩＤ２０を出力する。図に示してあるように、撮影した画像情報から、個別の作業内容に応じたリスク情報を自動で出力することが可能となる。
【００４２】
＜実施態様２＞
図７は、本発明の実施態様２による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。図に示すように、安全管理支援装置２００（ＳＭＳＤ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）２１０、入力部ＩＮ、印刷制御部ＰＣＯＮ、通信部ＣＯＭ、記憶部２２０、および、表示部ＤＩＳを有する。
【００４３】
記憶部２２０は、作業者を認識するための作業者特定情報ＷＤＩ（ヒト（物、動物以外の動作する対象）、作業者の体格、身長、体重、装着ゼッケン、名札、作業服、着衣、服装、ヘルメット、装着物、帽子、顔、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、作業者の動作パターン、および、作業者の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む作業者作業変換テーブルＳＳＴと、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩとを格納する。制御部２１０は、撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部ＡＣＱと、作業者特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業者を認識し、さらに、作業者の動作パターンを認識し、作業者作業変換テーブルを参照して、作業内容を特定する画像解析部ＩＭＡと、リスク情報を参照して、認識した作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報を出力する（出力を制御する）出力部ＯＵＴとを有する。そして、表示部ＤＩＳは、出力部により出力されたリスク情報を表示する。
【００４４】
安全管理支援装置２００の取得部ＡＣＱは、通信部ＣＯＭ、ネットワークＮＥＴを介して、工事現場に設置された工事現場カメラＣＣＭが撮影した画像情報（静止画、動画、２つのカメラで撮影された２つの画像など）を取得する。また、安全管理支援装置２１００は、現場の管理者が持つ端末ＰＣ１．ＰＣ２、携帯端末ＰＤＡ１，携帯電話端末ＭＳ１と接続し、情報のやり取りが可能である。印刷制御部ＰＣＯＮは、プリンタＰＲＮに本装置に格納される情報や生成された情報を出力することができる。表示部ＤＩＳも、本装置に格納される情報や生成された情報を表示することができる。入力部ＩＮは、マウスＭＵＳやキーボードＫＢＤを介して入力される操作指示や情報入力を受け付け、受け付けた情報やデータを取得部ＡＣＱに渡す。
【００４５】
或いは、表示部ＤＩＳにタッチパネルを設けて、入力部を兼ねるよう構成させてもよい。また、入力部や表示部は、例えば携帯端末ＰＤＡ１（他の端末でもよい）に設けて、ネットワークで本装置に接続された端末、入力や表示を行ってもよい。
【００４６】
或いは、各部を以下のように構成させてもよい。記憶部は、作業者を認識するための作業者特定情報（ヒト（物、動物以外の動作する対象）、作業者の体格、身長、体重、装着ゼッケン、名札、作業服、着衣、服装、ヘルメット、装着物、帽子、顔、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、作業者の動作パターン、および、作業者の動作パターンに関連付けられたリスク情報とを格納する。画像解析部は、作業者特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業者を認識し、さらに、作業者の動作パターンを認識する。出力部は、リスク情報を参照して、認識した動作パターンに基づき、該動作パターンに対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する。
【００４７】
図８は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ２１にて、記憶部２２０は、作業者を認識するための作業者特定情報ＷＤＩと、作業者の動作パターン、および、作業者の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む作業者作業変換テーブルＳＳＴと、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩとを格納する。次にステップＳ２２では、取得部ＡＣＱが、本装置に接続されたカメラ（図示せず）、または外部のネットワークに接続された工事現場カメラＣＣＭに搭載された撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する。
【００４８】
ステップＳ２３にて、画像解析部ＩＭＡが、作業者特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業者を認識し、さらに、作業者の動作パターンを認識し、作業者作業変換テーブルを参照して、作業内容を特定する。ステップＳ２４にて、出力部ＯＵＴが、リスク情報を参照して、認識した作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報を出力する。次に変換テーブルを使用しない態様を示す。
【００４９】
図９は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理の他の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ３１にて、記憶部２２０は、作業内容を認識するための作業内容特定情報と、作業者の動作パターンに関連付けられたリスク情報とを格納する。次にステップＳ３２では、取得部ＡＣＱが、本装置に接続されたカメラ（図示せず）、または外部のネットワークに接続された工事現場カメラＣＣＭに搭載された撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する。ステップＳ３３にて、画像解析部ＩＭＡが、作業者特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、作業者を認識し、さらに、作業者の動作パターンを認識する。ステップＳ３４にて、出力部ＯＵＴが、リスク情報を参照して、認識した動作パターンに基づき、該動作パターンに対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する。
【００５０】
図１０は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。図に示すように、この例では、作業者特定情報ＷＤＩとしてゼッケン（ビブス）の番号を使用している。情報として、ゼッケン番号、そして作業者氏名とが予め登録されており、本装置は、カメラに映る画像情報内に、これらゼッケンの番号で、どの作業者が、どのような動作パターンを行うのかを認識する。そして、マスター情報であるリスク情報ＲＩ３０を参照して、多数の項目から、認識した作業者の動作パターンで検索し対応するリスク情報ＲＩ３１，ＲＩ３２などの危険有害要因や事故型分類を含む項目を読み出し、図１１のように読み出したリスク情報を出力する。
【００５１】
図１１は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。図に示すように、図１１の処理は、図１０の後続の処理である。画像情報ＩＭＩ３０のゼッケン1１、１２を認識し、その動作パターンを特定する。マスター情報であるリスク情報ＲＩ３０を参照して、動作パターンをキーとして検索し（即ち、動作パターンが「人力掘削に相当するもの」を検索し）、多数の項目から、認識した動作パターンに対応する人力掘削（またはそれを示す識別子）に関連するリスク情報ＲＩ３１の危険有害要因や事故型分類を含む項目を読み出し、危険源評価データ（危険有害要因および事故型分類）としてリスク情報ＲＩＤ３０を出力する。図に示してあるように、撮影した画像情報から、作業者を特定し、その作業者個別の作業内容に応じたリスク情報を自動で出力することが可能となる。
【００５２】
図１２は、図７に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。この例は図１０のものと同じ符号のものは同じ機能・内容のものであり、説明を省略する。図に示すように、この例では、作業者作業変換テーブルＳＳＴ３０を参照して、動作パターンから、作業内容を特定する。特定された作業内容から、マスター情報であるリスク情報ＲＩ３０を参照して、多数の項目から、認識した作業者の動作パターンで検索し対応するリスク情報ＲＩ３１，ＲＩ３２などの危険有害要因や事故型分類を含む項目を読み出し、図１１のように読み出したリスク情報を出力する、という後続の処理は同様のものである。
【００５３】
＜実施態様３＞
図１３は、本発明の実施態様３による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。図に示すように、安全管理支援装置３００（ＳＭＳＤ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）３１０、入力部ＩＮ、印刷制御部ＰＣＯＮ、通信部ＣＯＭ、記憶部３２０、および、表示部ＤＩＳを有する。
【００５４】
記憶部３２０は、機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報ＭＤＩ（機械などのサイズ、形状、札、装着物、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、工事機械に関連付けられた作業内容（歩掛コードなど）を含む機械作業変換テーブルＭＰＴと、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩとを格納する。
【００５５】
制御部３１０は、撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部ＡＣＱと、機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定する画像解析部ＩＭＡと、リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報を出力する（出力を制御する）出力部ＯＵＴとを有する。そして、表示部ＤＩＳは、出力部により出力されたリスク情報を表示する。なお、図示した他の構成要素は、特に指摘しない限り他の実施態様の構成要素と同様の機能を有する。
【００５６】
図１４は、図１３に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ４１にて、記憶部３２０は、機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報ＭＤＩ（機械などのサイズ、形状、札、装着物、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、工事機械に関連付けられた作業内容（歩掛コードなど）を含む機械作業変換テーブルＭＰＴと、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩとを格納する。次にステップＳ４２では、取得部ＡＣＱが、本装置に接続されたカメラ（図示せず）、または外部のネットワークに接続された工事現場カメラＣＣＭに搭載された撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する。ステップＳ４３にて、画像解析部ＩＭＡが、機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定する。ステップＳ４４にて、出力部ＯＵＴが、リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報を出力する。
【００５７】
図１５は、図１３に示した安全管理支援装置で実行される処理で参照される工事機械特定情報ＭＤＩ、機械作業変換テーブル、および、リスク情報の参照の仕方を模式的に示す図である。図に示すように、この例では、工事機械特定情報ＭＤＩとして「掘削ドリルＫＤとシャベルＳＨ」のセット（もちろん１つでもよい）、バックホウＢＨを使用している。情報として、これら機械や道具を特定するための特定情報が予め登録されており、本装置は、カメラに映る画像情報内の対象物から、特定情報を用いて、機械を認識する。そして、機械と作業内容との関連付けの情報を持つ機械作業変換テーブルＭＰＴを参照して、認識した機械から作業内容を特定する。そして、どの機械によってどの作業内容の作業を開始し、終了したのかを特定・識別し、その作業内容をキーとして、マスター情報であるリスク情報ＲＩ４０を参照して、該当する作業内容に関連付けられたリスク情報である危険有害要因や事故型分類を特定し、それを出力する。
【００５８】
工事機械特定情報ＭＤＩには、２つの機械について規定されている。工事機械特定情報ＭＤＩ４１０は、掘削ドリルＫＤ１０とシャベルＳＨを特定するための情報が格納される。また、工事機械特定情報ＭＤＩ４２は、バックホウＢＨを特定するための情報が格納される。２次元、３次元の形状、大きさ、などの特徴量によって機械を特定してもよいが、他の実施態様と同様にゼッケン・ナンバー標識、機械型番表示などの数字、文字などを読み取るのが最も簡便な技法である。
【００５９】
機械作業変換テーブルＭＰＴの項目の１つであるＭＰＴ４１には、ＭＤＩ４１の機械に関連付けられた作業内容「人力掘削」（或いは、歩掛コードＡＢＣＸＸＸ９００）が格納される。また、機械作業変換テーブルＭＰＴ４２１には、ＭＤ４２の機械に関連付けられた作業内容「掘削積込（機械掘削）」（或いは、歩掛コードＡＢＣＹＹＹ８００）が格納される。
【００６０】
本装置は、画像情報ＩＭＩ４０を解析し、工事機械特定情報に格納・登録された情報を持つ機械が存在するか否かをサーチする。格納・登録された機械のものを認識した場合は、さらに、機械作業変換テーブルを参照して、これによって作業内容が例えば「人力掘削」であるか、「掘削積込」であるのかを特定し、その機械およびその作業に対応したリスク情報を求める。例えば、使用機械「掘削ドリルＫＤ１、シャベルＳＨ１」、作業内容「人力掘削」、リスク情報「危険有害要因：段差に躓き転倒する」および「事故型分類：転倒」、「危険有害要因：掘削機に指を挟まれる」および「事故型分類：はさまれ」、「危険有害要因：掘削により砂利破片が飛来する」および「事故型分類：飛来」などといったものが最終的に出力することが可能である。同様に、他の機械として、使用機械「掘削ドリルＫＤ２、シャベルＳＨ２」、作業内容「人力掘削」、リスク情報「危険有害要因：掘削により砂利破片が飛来する」および「事故型分類：飛来」、「危険有害要因：バックホウのアームに接触する」および「事故型分類：接触」などといったものが最終的に出力することが可能である。これは、労働安全衛生管理システムにおける危険源評価データ（表）として使用することが可能である。
【００６１】
今回の例では、「２つの機械（道具）」で作業内容を特定したが、これに限らず、「操作する人物の動作パターン（操作パターン）」＋「機械」などでも同様に作業内容を特定可能である。例えば、同じ機械でも動作モードで、機械の動き方のパターンは異なるため、このよう動作パターンを登録しておくことで、作業内容を特定することが可能である。
【００６２】
図１６は、図１３に示した安全管理支援装置で実行される処理で参照される工事機械特定情報および機械作業変換テーブルを模式的に示す図である。図に示すように、この例では、工事機械特定情報ＭＤＩ５０として３つのタイプの「バックホウＢＨ２０，２１，２２」を使用している。情報として、バックホウを３タイプ（３種類）に特定するための特定情報が予め登録されており、本装置は、カメラに映る画像情報内の対象物から、特定情報を用いて、機械の種類まで認識する。そして、機械と作業内容との関連付けの情報を持つ機械作業変換テーブルＭＰＴ５０を参照して、認識した機械の種類（タイプ）からその種類に対応した作業内容を特定する。そして、どの機械によってどの作業内容の作業を開始し、終了したのかを特定・識別し、記録する。
【００６３】
この例では工事機械特定情報ＭＤＩ５０には、３つの機械について規定されている。工事機械特定情報ＭＤＩ５１は、バックホウＢＨ２０を特定するための情報が格納される。この例では、バックホウであり、バケットを持つということで、ノーマルタイプのバックホウＢＨ２０であると認識する。２次元、３次元の形状、大きさ、などの特徴量によって機械を特定してもよいが、他の実施態様と同様にゼッケン・ナンバー標識、機械型番表示などの数字、文字などを読み取って、それによって、バケットを持つバックホウであると認識するのが最も簡便な技法である。工事機械特定情報ＭＤＩ５２は、バックホウＢＨ２１を特定するための情報が格納される。この例では、機械：バックホウＢＨ２１、特定情報：バックホウであり、フックＦＫの存在、或いは、アームの所定の閾値以下の速度での動作（クレーンモードの認識）などの特徴で認識すする。さらに、工事機械特定情報ＭＤＩ５３は、バックホウＢＨ２２を特定するための情報が格納される。この例では、機械：バックホウＢＨ２２は、特定情報：バックホウであり、排土板ＤＺＡの存在、或いは、車両の前後移動、アームの上げ下げの動作などの特徴で認識する。
【００６４】
機械作業変換テーブルＭＰＴ５０の１つの項目ＭＰＴ５１には、ＭＤＩ２０の機械に関連付けられた作業内容「掘削積込削」（或いは、歩掛コードＡＢＣＹＹ２００）が格納される。また、機械作業変換テーブルの１つの項目ＭＰＴ５２には、ＭＤ２１の機械に関連付けられた作業内容：設置作業（（玉掛け、玉外し作業）、（ブロック設置、運搬、配管設置など）、（歩掛コード：ＡＢＣＹＹ２１０）が格納される。また、機械作業変換テーブルの１つの項目ＭＰＴ５３には、ＭＤ２２の機械に関連付けられた作業内容：排土作業（（土砂などの運搬、整地作業など）、（歩掛コード：ＡＢＣＹＹ２２０）が格納される。
【００６５】
このように、本装置は、画像情報を解析し、工事機械特定情報に格納・登録された情報を持つ機械が存在するか否かをサーチする。格納・登録された機械のものを認識した場合は、さらに、機械作業変換テーブルを参照して、これによって、バックホウを認識した場合であっても、その機械のタイプや動作によって、より詳細に機械を特定し、その作業内容が何であるのかを特定し、リスク情報を参照して、作業内容毎のリスク情報を特定し、表示部に表示する。
【００６６】
図１７は、画像領域の一部である工事領域を指定する工事領域指定情報を指定する技法を模式的に示す図である。図に示すように、画像情報ＩＭＩ６０から、画像領域の一部である工事領域Ｄ−ＩＭＩを指定する工事領域指定情報を取得することができる。或いは、本装置の表示部を見ながら、操作者が所望の領域をマウスなどで指定し、これを工事領域Ｄ−ＩＭＩを指定する工事領域指定情報とすることができる。これのメリットは、画像情報内に、直接の工事の作業とは関係しない、人物、機械などが存在する場合に、工事の作業に関与する領域だけに限定できるため、より正確に機械や作業者を認識することが可能となり、結果として、より正確な作業内容の情報を得ることが可能となる。例えば、工事作業者が工事領域から外れることは作業内容に関与しないことになり、より正確に作業内容を認識することが可能となる。また、画像内にある使用していない機械などの作業内容を作業としてカウントすることもなくなるといったメリットがある。また、画像処理には演算能力を多く使うが、上記のように領域限定することで計算量を削減することができ、演算能力の低いプロセッサの機器でも本願発明を実行することが可能となるメリットもある。なお、工事領域の指定はマウスなどでもよいが、作業者や監督者が、ＧＰＳ機能を持つ携帯端末を持って、所望の３点以上の場所ＧＰＳ測位し、それら位置情報を頂点とする区画によって指定してすることが好適である。図１７では、領域指定により正確な作業内容、即ち、画像認識におけるノイズを低減する技法を説明したが、もう１つ別の技法で同じく、作業内容をより正確にするものを説明する。
【００６７】
図１８は、機械や道具の振動や動きを認識して、実稼働時間を計測する技法を説明する模式図である。工事用の機械や道具は、激しく振動したり、細かく振動したりするものが多いため、この振動を画像認識技術により認識することで、実際に作業しているか否か（即ち、実際に危険が発生しているか否か）をこの振動によって把握することが可能である。工事機械が振動、移動、または動いているか否か（振動の認識が最も好適である）を認識し、工事機械が振動、移動、または動いている場合に、実際の作業が実行されているものと認識して、その作業特有のリスクが発生しているものとみなす。例えば、図１４のステップＳ４３の前或いはＳ４３の後に、振動や動きの有無を判定するステップを設け、信号や動きがない工事機械の場合には、Ｓ４３やＳ４４に進まず、処理を抜けるように構成させればよい。これで、工事現場に配置された実際に使用していない機械を必要にないのに画像認識して、リスク情報を出力しまうことを防ぐことが可能となる。
【００６８】
図１９は、認識した機械や道具に応じて、危険な領域を設定し、警告する技法を説明する模式図である。画面上の特徴量などで機械や道具を認識し、それに関連する作業に対するリスクを出力できることは既に説明した。ここでは、作業においてリスクが発生するものに対して、リスクがある領域を２段階で設定し、その領域内に侵入する部外者（侵入者ＩＮＶ）に対して、警告を発する技法を説明する。図に示すように、工事機械別のゾーンテーブルＭＺＴを参照して、対象の工事機械別の警告ゾーンＷＡＮ、危険ゾーンＤＡＮを読み出して、認識した機械である掘削ドリルＫＤを中心にして、その周りに各ゾーンを設定された半径で設定する。即ち、ゾーンへの侵入を検知したら、ゾーンに応じて、警告メッセージを音声で出す、或いは、警光灯（光の点滅や回転などで警告するもの）を点滅させたり、回転させたりする。ゾーンテーブルに機械別、好適には機種別の危険ゾーン、警告ゾーンを設定しておくのが好適であるが、一律に１０ｍなどを設定してもよい。ここでは２段階のゾーンを設定したが、1段階、３段階以上のものを設定してもよい。
【００６９】
図２０は、認識した機械や道具が振動しているか否か（或いは、動いているか否か、操作されているか否か）に応じて、少なくとも1段階の危険な領域を設定し、警告する技法を説明する模式図である。これによって、作業していない機械を監視対象から除外し、警告の誤作動を防止することが可能となる。図に示すように、工事機械別のゾーンテーブルＭＺＴを参照して、対象の工事機械別の警告ゾーンＷＡＮ、危険ゾーンＤＡＮを読み出して、認識した機械であるバックホウＢＨを中心にして、その周りに各ゾーンを設定された半径で設定する。即ち、ゾーンへの侵入を検知したら、ゾーンに応じて、警告メッセージを音声で出す、或いは、警光灯を点滅させる。ここでは、機種別の危険ゾーン、警告ゾーンの数値に対応して、８ｍ、１５ｍに設定される。この数値は、当該機種のアームの届く距離や材料などが飛散すると想定される距離などによって設定されるものである。
【００７０】
図２１は、監視員や作業員の有無を考慮した上で警告する技法を説明する模式図である。これによって、監視員（および／または作業員）がいない場合に警告したり、監視員を監視対象から除外したり、警告の誤作動を防止することが可能となる。図に示すように、工事機械別のゾーンテーブルＭＺＴ１を参照して、対象の工事機械別の警告ゾーンＷＡＮ、危険ゾーンＤＡＮを読み出して、認識した機械であるクレーンＣＬＡ中心にして、その周りに各ゾーンを設定された半径で設定する。即ち、ゾーンへの侵入を検知したら、ゾーンに応じて、警告メッセージを音声で出す、或いは、警光灯を点滅させる。ここでは、機種別の危険ゾーン、警告ゾーンの数値に対応して、１０ｍ、１５ｍに設定される。また、工事機械別のゾーンテーブルには、当該機種では監視員１名が必要であり、作業員１名が必要であることが規定され、本装置は、機械が動作中（例えば振動している）のときに、設定されたゾーン内に監視員と作業員が存在するか否かを画像認識技術で検証する。好適には、監視員用、作業員用のゼッケンが反射板や顔認証などで認識する。監視員ＳＶＲ（或いは作業員ＷＫＲ）がゾーン内に不在の場合は、警告メッセージを出し、さらに、危険源評価書にヒヤリハット情報として監視員不在の規定違反の情報（不在を示す当該画像でもよい）を付加する。
【００７１】
＜実施態様４＞
図２２は、本発明の実施態様４による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。図に示すように、安全管理支援装置４００（ＳＭＳＤ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）４１０、入力部ＩＮ、印刷制御部ＰＣＯＮ、通信部ＣＯＭ、記憶部４２０、および、表示部ＤＩＳを有する。
【００７２】
記憶部４２０は、機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報ＭＤＩ（機械などのサイズ、形状、札、装着物、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、工事機械の動作パターン、および、該工事機械の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む動作パターン作業変換テーブルＭＰＰＴと、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩとを格納する。
【００７３】
制御部４１０は、撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部ＡＣＱと、機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、さらに、工事機械の動作パターンを認識する画像解析部ＩＭＡと、動作パターン作業変換テーブルを参照して、工事機械の動作パターンに対応する作業内容を読み出し、該作業内容から、リスク情報を参照して、認識した工事機械および動作パターンに基づき、該作業内容に対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する出力部ＯＵＴとを有する。そして、表示部ＤＩＳは、出力部により出力されたリスク情報を表示する。なお、図示した他の構成要素は、特に指摘しない限り他の実施態様の構成要素と同様の機能を有する。
【００７４】
図２３は、図２２に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ５１にて、記憶部４２０は、機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報と、工事機械の動作パターン、および、該工事機械の動作パターンに関連付けられた作業内容を含む動作パターン作業変換テーブルＭＰＰＴ、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩとを格納する。次にステップＳ５２では、取得部ＡＣＱが、本装置に接続されたカメラ（図示せず）、または外部のネットワークに接続された工事現場カメラＣＣＭに搭載された撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する。ステップＳ５３にて、画像解析部ＩＭＡが、機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、さらに、工事機械の動作パターンを認識する。ステップＳ５４にて、出力部ＯＵＴが、動作パターン作業変換テーブルを参照して、工事機械の動作パターンに対応する作業内容を読み出し、該作業内容から、リスク情報を参照して、認識した工事機械および動作パターンに基づき、該作業内容に対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する。
【００７５】
或いは、以下のように構成してもよい。記憶部が、工事機械の動作パターン、および、工事機械の動作パターンに関連付けられたリスク情報を格納する。出力部が、リスク情報を参照して、認識した工事機械の動作パターンに基づき、該工事機械の動作パターンに対応するリスク情報を読み出し、該リスク情報を出力する。
【００７６】
図２４は、図２１に示した安全管理支援装置で実行される処理で参照される工事機械特定情報および動作パターン作業変換テーブルを模式的に示す図である。図に示すように、この例では、工事機械特定情報ＭＤＩ６０として１つのタイプの「バックホウＢＨ２０」を使用し、このバックホウを３つの動作パターンに切り分けて、作業内容を特定する。即ち、情報として、バックホウを１タイプ規定し、その機械の作業を動作パターン３タイプ（３種類）を特定して求めるための変換テーブルが予め登録されており、本装置は、カメラに映る画像情報内の対象物から、特定情報および変換テーブルを用いて、１つの機械がどのような作業をしているのかまで認識する。そのようにして、最終的に動作パターンに対応した作業内容を特定する。そして、どの機械によってどの作業内容の作業を開始し、終了したのかを特定・識別し、記録する。
【００７７】
工事機械特定情報ＭＤＩ６０の項目ＭＤＩ６１は、バックホウＢＨ２０を特定するための情報が格納される。この例では、ノーマルタイプのバックホウＢＨ２０であると認識する。２次元、３次元の形状、大きさ、などの特徴量によって機械を特定してもよいが、他の実施態様と同様にゼッケン・ナンバー標識、機械型番表示などの数字、文字などを読み取って、それによって、バックホウであると認識するのが最も簡便な技法である。
【００７８】
そして、バックホウＢＨ２０の動作パターンを認識して、動作パターン作業変換テーブルＭＰＰＴ６０の３つの項目ＭＰＰＴ６１−６２のいずれかを使用して、作業内容へと変換される。ＭＰＰＴ６１は、機械：バックホウＢＨ２０、特定情報：掘削動作と積込み動作という情報を格納しており、掘削動作と積込み動作、或いは、他に該当しないものも、「掘削積込み」と特定する。ＭＰＰＴ６２は、機械：バックホウＢＨ２0、特定情報：アームの所定の閾値以下の速度での動作（クレーンモードの認識）などを格納し、動作パターン、付属アタッチメント、操作対象物の少なくとも１つで、作業内容を特定する。ＭＰＰＴ６３は、機械：バックホウＢＨ２0、特定情報：車両の前後移動、アームの上げ下げの動作、或いは、排土板の上げ下げなどを格納し、動作パターン、付属アタッチメント、操作対象物の少なくとも１つで、作業内容を特定する。
【００７９】
動作パターン作業変換テーブルＭＰＰＴ６０の１つの項目ＭＰＴ６１には、ＭＤＩ６１の機械バックホウＢＨ２０の動作パターンを示す特定情報と、それに関連付けられた作業内容「掘削積込削」（或いは、歩掛コードＡＢＣＹＹ２００）が格納される。また、項目ＭＰＰＴ６２には、ＭＤＩ６１の機械バックホウＢＨ２０の動作パターンを示す特定情報と、それに関連付けられた作業内容：設置作業（（玉掛け、玉外し作業）、（ブロック設置、運搬、配管設置など）、（歩掛コード：ＡＢＣＹＹ２１０）が格納される。また、項目ＭＰＰＴ６３には、ＭＤＩ６１の機械バックホウＢＨ２０の動作パターンを示す特定情報と、それに関連付けられた作業内容：排土作業（（土砂などの運搬、整地作業など）、（歩掛コード：ＡＢＣＹＹ２２０）が格納される。
【００８０】
このように、本装置は、画像情報を解析し、工事機械特定情報に格納・登録された情報を持つ機械が存在するか否かをサーチする。格納・登録された機械のものを認識した場合は、さらに、当該機械の動作パターンを認識し、動作パターン作業変換テーブルを参照して、これによって、バックホウを認識した場合であっても、その機械の動作パターン（場合によっては、アタッチメントの有無や特徴などを加味して）によって、機械の動作を特定し、その作業内容が何であるのかを特定し、リスク情報を参照して、作業内容毎のリスク情報を特定し、表示部に表示する。
【００８１】
本装置は安全管理支援装置として説明してきたが、作業時間を記録するだけで、本発明を原価管理支援システムとして構成することは容易である。原価管理支援システムとして構成する場合の問題点を説明する。図２５は、従来技術の問題点を把握するために用いた説明図である。図２６は、本願発明の他の目標をまとめた説明図である。
【００８２】
図２７は、本願発明の一実施態様を説明する模式図である。図に示すように、工事現場に配置したカメラ（撮像手段）で工事の様子を撮影し、現場事務所のユーザが、本装置を操作して、自動的（或いは所定のユーザの操作を加えた後）に作成される労務日報を参照することが可能となる。
【００８３】
図２８は、本願発明の一実施態様を説明する模式図である。図に示すように、上記の各実施態様で示したマスターテーブルに代えて、作業員の情報を含む作業員マスタ、工事機械の情報を含む機械マスタ、車両の情報を含む車両マスタという形式のマスターテーブルを使用することが可能である。
【００８４】
図２９は、本願発明の一実施態様を説明する模式図である。図に示すように、この図では工事領域をマウスや指のタッチ、ドローなどの接触操作によって実現させている。また、候補となる工事内容を表示させ、ユーザが指定するインターフェイスを本装置に設けることも可能である。
【００８５】
図３０は、本願発明の一実施態様を説明する模式図である。図に示すように、機械マスター（機械特定情報）に幾つかの工事機械を登録しておき、自動認識させてその作業時間などを自動集計することが可能である。
【００８６】
本装置は安全管理支援装置として説明してきたが、作業時間を記録するだけで、原価管理支援システムとして構成することは容易である。その場合の効果を再度説明する。第１には、原価管理の正確タイムリーな把握が可能とあることである。日々の正確な原価のインプット（画像認識による入力）により、以下のことが可能となる。
・予算通りに工事が進んでいるか把握できる。
・完成工事の粗利は幾らなのか、つかめる。
・未成工事の現在までの原価がすぐにわかる。
上述したように工事の原価状況が直ぐに掴め、素早く手が打てる。
【００８７】
従来人がやっていた事を、より正確に機械（カメラ）が代わりに仕事をすることで、人件費カット及び事務効率の向上で、人員配置の変更による利益の向上を図れる。また、本発明による『画像認識による原価管理支援システム』の導入で、当然システムの導入による一時的にコストは上がるが、その上がるコスト以上にコストダウンや利益を実現できる非常に効果的な手段を提供できる。
【００８８】
第２に自社歩掛りの精度向上が可能となる。従来、ベテラン技術者は経験と勘で非常に精度の高い、自社歩掛りを行い、実行予算、見積もりに大きな差異はなく、事業の安定性に寄与してきた。昨今、ベテラン技術者が激減する中で、自社歩掛りの精度は大きな経営課題となっている。本発明の『画像認識による原価管理支援システム』は、日々の正確なインプットを蓄積し、経験と勘ではなく、データベースに保存されている膨大な実データの解析により、より客観的で、合理性のある、自社歩掛りデータを提供可能である。
【００８９】
図３１は、安全管理支援装置で実行される処理で参照される作業内容特定情報を模式的に示す図である。図に示すように、この例では、作業内容特定情報ＳＣＩとしてベストやステッカーなどの反射板の色彩、模様、その形状、或いは、これらの組み合わせ（これらを反射板パターンと呼ぶ）を使用している。情報として、反射板パターン、そしてその作業内容とが予め登録されており、本装置は、カメラに映る画像情報内に、これら反射板パターンで、どの作業内容の作業を開始し、終了したのかを特定・識別し、その作業時間を計測する。そして、作業情報として、作業内容とその作業時間とを含む作業情報（労務日報）を表示（出力）する。また、最終的には、リスク情報を特定して、出力することが可能である。
【００９０】
この例では、作業内容特定情報ＳＣＩには、４つの作業内容について規定されている。作業内容特定情報ＳＣＩ３０は、波線の反射板パターンの作業者の作業内容として「人力掘削」が関連付けられる。作業内容特定情報ＳＣＩ３１は、破線の反射板パターンの作業者の作業内容として「人力積込」が関連付けられる。この特定情報では、個々の作業者までは特定する情報を持たない。このような構成でも、この作業を行う作業者の人数や、延べの作業時間を計上することが可能である。
【００９１】
次に、個々の作業者まで特定する情報を持つものを例示する。作業内容特定情報ＳＣＩ３２は、破線の反射板パターンの作業者の作業内容として「作業ＡＢＣ」が関連付けられる。その氏名情報「ヤマダタロウ」も関連付けられる。このような個人の氏名までを反射板パターンに関連付けることで、個人レベルでの労務管理を行うことが可能である。作業内容特定情報ＳＣＩ３３は、縦線の反射板パターンの機械（バックホウ）の作業内容「掘削積込（機械掘削）」（或いは、歩掛コードＡＢＣＹＹＹ８００が関連付けられる。このように、ゼッケン、反射板、人物、機械の特徴を示す情報（通常は、画像処理を施して抽出した画像パターンやその特徴量など）と、これらに関連付けられる作業内容から、特定情報は構成される。
【００９２】
反射板のメリットは、屋外では、天候により、画像の特徴量（画像解析したときの監視対象の機械、人物、ものなど）が大きく変動するが、反射板の色彩、模様、形状、それらのパターンなどは、比較的、特徴量の変動が少なく、精度よく画像認識することが可能になることである。また、反射板は工事現場の作業員や、機械には、安全管理の観点から装着することが励行されているため、違和感なく装着することが可能である。
【００９３】
図３２は、警告ゾーンおよび危険ゾーンの設定手法の一例を示す説明図である。図に示すにように、工事機械である重機サイズマスタを記憶部に格納、或いは、外部の重機メーカーなどのサーバーから読み出し、重機の全高（高さ）やその他のサイズ情報から最大掘削半径などの重機の稼働範囲半径を設定する。そして、本装置が画像認識により機種（および重機全高）を特定し、各ゾーンを自動設定する。設定された各ゾーンに侵入した外部の者がいる場合は、各ゾーンに応じた警告がなされる。また、重機が移動した場合には、各ゾーンも追随して移動する。
【００９４】
図３３は、警告ゾーンおよび危険ゾーンの設定に使用される工事機械である重機サイズマスタを示す図である。図に示すように、より安全性を高めるために、当該機種の正確な最大掘削半径にＤａｎｇｅｒ余力として２００ｍｍ程度の数値を足したものを危険ゾーンの半径数値に設定し、さらにこの危険ゾーンの半径数値にＷａｒｎｉｎｇ項目の数値である１０００ｍｍを足したものを警告ゾーンの半径数値に設定する。もちろん、この追加される各種数値は任意に設定できる。
【００９５】
図３４は、警告ゾーンおよび危険ゾーンの設定手法の全体を示す模式図である。図に示すように、画像認識と重機サイズマスタを併用して、警告ゾーンおよび危険ゾーンの数値が適切なものに設定される。
【００９６】
図３５は、警告ゾーンおよび危険ゾーンが重機の移動に伴い自動追随する手法を示す模式図である。図に示すように、警告ゾーンおよび危険ゾーンは重機の移動によって、自動的に位置が再設定される。これによって、侵入者の監視を適切に行うことが可能となる。
【００９７】
＜実施態様５＞
図３６は、本発明の実施態様５による安全管理支援装置の概要を示すブロック図である。図に示すように、安全管理支援装置５００（ＳＭＳＤ）は、制御部（ＣＰＵ、演算処理装置、プロセッサ）５１０、入力部ＩＮ、印刷制御部ＰＣＯＮ、通信部ＣＯＭ、記憶部５２０、および、表示部ＤＩＳを有する。
【００９８】
記憶部５２０は、機械、道具、器具、重機、または車両の１つである工事機械を認識するための機械特定情報ＭＤＩ（機械などのサイズ、形状、札、装着物、などの形状・色彩・模様・パターンなどの特徴など）と、工事機械に関連付けられた作業内容を含む機械作業変換テーブルＭＰＴと、作業内容に関連付けられたリスク情報ＲＩと、複数の危険な事象を含む事象情報ＥＶＩと、を格納する。
【００９９】
制御部５１０は、撮像手段により撮像された対象工事の画像情報を取得する取得部ＡＣＱと、機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定し、取得した画像情報をさらに解析し、事象情報に含まれる危険な事象（当該事象の特徴量のパターン、落下（下へのオブジェクトの急激な落下などの動き）、転倒（人物が急激に横になる動きの動作パターン）など）の少なくとも１つを画像情報内で認識する画像解析部ＩＭＡと、リスク情報を参照して、認識した工事機械の作業内容に基づき、該作業内容に関連付けられたリスク情報、認識した工事機械の作業内容、および、認識した危険な事象、を出力する出力部ＯＵＴとを有する。そして、表示部ＤＩＳは、出力部により出力されたリスク情報を表示する。なお、図示した他の構成要素は、特に指摘しない限り他の実施態様の構成要素と同様の機能を有する。
【０１００】
図３７は、図３６に示した安全管理支援装置で実行される処理およびその出力結果を模式的に示す図である。まず、この処理の前に、他の実施態様と同様に、画像情報から、機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定したことを前提とする。この図の場合では、作業内容：人力掘削が特定されているものとする。そして、図に示すように、画像情報ＩＭＩ２０Ａでは掘削ドリルを持つ作業者ゼッケン１２が「転倒」したことを認識し、これが、事象情報ＥＶＩにも格納されていることを確認する。事故フィールドＡＣＤ２０の「列」の事故型分類：転倒の「行」に事象を記入し、当該転倒映像も関連付ける。他方、画像から「躓き」を認識した場合は、ヒヤリハットフィールドＨＨ２０の転倒の「行」に事象「躓き」を記入し、当該躓き映像も関連付ける。また、他の実施態様と同様に、マスター情報であるリスク情報を参照して、多数の項目から、認識した作業内容である人力掘削（またはそれを示す識別子）をキーとして検索し対応するリスク情報の危険有害要因や事故型分類を含む項目を読み出し、危険源評価データ（危険有害要因および事故型分類）としてリスク情報ＲＩＤ２０Ａを出力する。また、画像情報ＩＭＩ２０Ｂでは掘削ドリルを持つ作業者ゼッケン１１が「挟まれ（足を挟まれた）」を認識し、これが、事象情報ＥＶＩにも格納されていることを確認する。事故フィールドＡＣＤ２０0の「列」の事故型分類：「挟まれ」の「行」に事象を記入し、当該「挟まれ」転倒映像も関連付ける。他方、画像から「挟まれ（挟まれそうになった事象）」を認識した場合は、ヒヤリハットフィールドＨＨ２０の「挟まれ」の「行」に事象「挟まれそうになった」を記入し、当該躓き映像も関連付ける。また、これら、ヒヤリハット事象（インシデント。即ち、一般的には実際に怪我などはないが、危なかったが、実際には被害が発生していない事象）、事故（アクシデント。一般的には実際の事故、怪我、何らかの被害が発生した事象）の件数などをリスク情報（危険源評価データ）に記録する。こうすることによって、ＰＤＣＡサイクルのＣＡ（検査、実行）部分を大幅に強化することが可能となり、さらに事故を低減して安全な労働衛生環境を作業者に提供することが可能となる。
【０１０１】
前記危険な事象は、
工事機械を操作する人物の動作パターン（転倒、接触、墜落など）、人物の動作パターン（転倒、接触、墜落など）、工事機械の動作パターン（重機と構造物の接近、機械同士の接近、走行時のアームの動作、異常に速い動き、危険な動作など）、工事機械の動作パターン時の工事機械の形状（重機のアウトリガーの張り出し不足など）、工事機械に設置される危険防止器具の不存在（ダンプの輪留め、重機のアウトリガーの設置面の鉄板の不存在）、工事機械への人物の接近（吊荷の下への立ち入り、重機の動作半径内への立ち入りなど）、工事機械毎に設定された領域への人物の立ち入り、または、人物の保安用具の不存在（ヘルメット不着用、または、安全靴以外の靴の着用、火花が飛散する作業における眼鏡の非着用）を含む。
【０１０２】
図３８は、図３６に示した安全管理支援装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。まず、この処理の前に、他の実施態様と同様に、画像情報から、機械特定情報を参照して、取得した画像情報を解析し、工事機械を認識し、該工事機械に基づき、機械作業変換テーブルを参照して、該工事機械の作業内容を特定したことを前提とする。図に示すように、ステップＳ６１に示すように、画像情報を取得する。そして、ステップＳ６２では、危険な事象が発生する否かを判定する。発生するまで、新規の画像の取得、判定を繰り返す。判定では、転倒、飛来、落下、接触などの動きを示す特徴量を認識する画像解析エンジンを使用することが好適である。ステップＳ６３では、画像から、どの作業内容のどの危険有害要因（または事故型分類）かを特定する。しかし、別のプロセスで作業内容は特定されているので、ここではどの危険有害要因か事故型分類かを特定することになる。好適には、転倒、飛来、落下、接触などの画像認識結果で、該当する作業内容に関連する「事故型分類」で特定する。ステップＳ６４では、画像から、ヒヤリハット事象か、事故事象かを判別し、特定した作業内容の危険有害要因（または事故型分類）に関連付けて、事象（認識した事故やヒヤリハット）およびその画像情報（静止画、映像など）を記録する。
【０１０３】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段／部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。或いは、本発明による装置、方法、プログラムなどの一部の構成要素、機能、処理、ステップなどを遠隔地のサーバなどに配置することも可能であることに注意されたい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  安全管理支援装置
１１０  制御部
１２０  記憶部
２００  安全管理支援装置
２１０  制御部
２２０  記憶部
３００  安全管理支援装置
３１０  制御部
３２０  記憶部
４００  安全管理支援装置
４１０  制御部
４２０  記憶部
５００  安全管理支援装置
５１０  制御部
５２０  記憶部
ＡＣＱ  取得部
ＢＨ  バックホウ
ＢＨ２０，２１，２２  バックホウ
ＢＨ２２  バックホウ
ＣＣＭ  工事現場カメラ
ＣＬＡ  クレーン
ＣＯＭ  通信部
Ｄ  工事領域
ＤＡＮ  危険ゾーン
ＤＩＳ  表示部
ＤＺＡ  排土板
ＦＫ  フック
ＧＰＳ  場所
ＩＭＡ  画像解析部
ＩＭＩ  画像情報
ＩＭＩ１０  画像情報
ＩＭＩ２０  画像情報
ＩＭＩ３０  画像情報
ＩＭＩ４０  画像情報
ＩＭＩ６０  画像情報
ＩＮ  入力部
ＩＮＶ  侵入者
ＫＢＤ  キーボード
ＫＤ  掘削ドリル
ＫＤ１  掘削ドリル
ＫＤ１０  掘削ドリル
ＫＤ２  掘削ドリル
ＭＤＩ  機械特定情報
ＭＤＩ  工事機械特定情報
ＭＤＩ４１０  工事機械特定情報
ＭＤＩ４２  工事機械特定情報
ＭＤＩ５０  工事機械特定情報
ＭＤＩ５１  工事機械特定情報
ＭＤＩ５２  工事機械特定情報
ＭＤＩ５３  工事機械特定情報
ＭＤＩ６０  工事機械特定情報
ＭＰＰＴ  動作パターン作業変換テーブル
ＭＰＰＴ６０  動作パターン作業変換テーブル
ＭＰＴ  機械作業変換テーブル
ＭＰＴ４２１  機械作業変換テーブル
ＭＰＴ５０  機械作業変換テーブル
ＭＳ１  携帯電話端末
ＭＵＳ  マウス
ＭＺＴ  ゾーンテーブル
ＭＺＴ１  ゾーンテーブル
ＮＥＴ  ネットワーク
ＯＵＴ  出力部
ＰＣ１  端末
ＰＣＯＮ  印刷制御部
ＰＤＡ１  携帯端末
ＰＤＡ１，  携帯端末
ＰＲＮ  プリンタ
ＲＩ  リスク情報
ＲＩ１０  リスク情報
ＲＩ１１，ＲＩ１２  リスク情報
ＲＩ２０  リスク情報
ＲＩ２１，ＲＩ２２  リスク情報
ＲＩ３０  リスク情報
ＲＩ３１，ＲＩ３２  リスク情報
ＲＩ４０  リスク情報
ＲＩＤ１０  リスク情報
ＲＩＤ２０  リスク情報
ＲＩＤ３０  リスク情報
ＳＣＩ  作業内容特定情報
ＳＣＩ１０  作業内容特定情報
ＳＣＩ１１  作業内容特定情報
ＳＣＩ１２  作業内容特定情報
ＳＣＩ２０  作業内容特定情報
ＳＣＩ２２  作業内容特定情報
ＳＣＩ３０  作業内容特定情報
ＳＣＩ３１  作業内容特定情報
ＳＣＩ３２  作業内容特定情報
ＳＣＩ３３  作業内容特定情報
ＳＨ  シャベル
ＳＨ１  シャベル
ＳＨ２  シャベル
ＳＳＴ  作業者作業変換テーブル
ＳＳＴ３０  作業者作業変換テーブル
ＳＶＲ  監視員
ＴＬ２１  掘削ドリル
ＴＬ２１  車
ＷＡＮ  警告ゾーン
ＷＤＩ  作業者特定情報
ＷＫＲ  作業員
【図１】
2017033047.tif 000003
【図２】
2017033047.tif 000004
【図３】
2017033047.tif 000005
【図４】
2017033047.tif 000006
【図５】
2017033047.tif 000007
【図６】
2017033047.tif 000008
【図７】
2017033047.tif 000009
【図８】
2017033047.tif 000010
【図９】
2017033047.tif 000011
【図１０】
2017033047.tif 000012
【図１１】
2017033047.tif 000013
【図１２】
2017033047.tif 000014
【図１３】
2017033047.tif 000015
【図１４】
2017033047.tif 000016
【図１５】
2017033047.tif 000017
【図１６】
2017033047.tif 000018
【図１７】
2017033047.tif 000019
【図１８】
2017033047.tif 000020
【図１９】
2017033047.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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