(57)【要約】【課題】領収書等の受取書を無効にする廃札処理を管理する。【解決手段】印紙貼付に代えて所定書式を表示した受取書を発行する取引処理装置を、各受取書を識別するための識別番号を印字した受取書を発行する発行部と、発行部で発行した受取書に係る取引情報を登録して管理する取引データを保存するための記憶部と、廃札する受取書の識別番号を取得する情報取得部と、受取書の発行時には該受取書の識別番号及び取引情報を取引データに登録して、受取書の廃札時には、廃札する受取書の識別番号を情報取得部で取得して、この受取書が廃札済みであることが分かるように、情報取得部で取得した識別番号に対応する取引情報を更新する廃札処理を実行する制御部とによって構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印紙貼付に代えて所定書式を表示した受取書を発行する取引処理装置であって、
各受取書を識別するための識別番号を印字した受取書を発行する発行部と、
前記発行部で発行した受取書に係る取引情報を登録して管理する取引データを保存するための記憶部と、
廃札する受取書の識別番号を取得する情報取得部と、
受取書の発行時には該受取書の識別番号及び取引情報を前記取引データに登録して、受取書の廃札時には、廃札する受取書の識別番号を前記情報取得部で取得して、前記受取書が廃札済みであることが分かるように前記識別番号に対応する取引情報を更新する廃札処理を実行する制御部と
を備えることを特徴とする取引処理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、廃札する受取書を撮像して受取書画像を取得して、該受取書画像から識別番号を文字認識して取得することを特徴とする請求項１に記載の取引処理装置。
【請求項３】
受取書に係る情報の入力操作及び画面上への出力表示を行うための操作表示部
をさらに備え、
前記制御部は、受取書の廃札時には、前記受取書画像及び前記受取書画像から文字認識した識別番号を前記操作表示部の画面上に表示して、前記操作表示部で廃札を指示する操作が行われた場合に前記廃札処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記取引データで管理されている受取書の取引情報を前記操作表示部の画面上に表示する際に、前記受取書が廃札済みであるか否かを示す情報を前記画面上に表示することを特徴とする請求項３に記載の取引処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記受取書画像を前記記憶部に保存して前記識別番号と関連付けて管理することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の取引処理装置。
【請求項６】
前記廃札処理の実行時に、廃札する受取書現物を処理して無効にする廃棄部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の取引処理装置。
【請求項７】
複数装置を利用して、取引に係る処理を実行すると共に印紙貼付に代えて所定書式を表示した受取書を発行する取引処理システムであって、
現金による支払を処理する現金処理部と、
各受取書を識別するための識別番号を印字した受取書を発行する発行部と、
前記発行部で発行した受取書に係る取引情報を登録して管理する取引データを保存するための記憶部と、
廃札する受取書の識別番号を取得する情報取得部と、
受取書の発行時には該受取書の識別番号及び取引情報を前記取引データに登録して、受取書の廃札時には、廃札する受取書の識別番号を前記情報取得部で取得して、前記受取書が廃札済みであることが分かるように前記識別番号に対応する取引情報を更新する廃札処理を実行する制御部と
を備えることを特徴とする取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引時に印紙貼付に代えて所定書式を表示した受取書を発行する取引処理装置及び取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗で商品を販売する際や交通機関窓口で乗車券を販売する際等に、取引に係る金銭の受領事実を証明するレシート、納品書、領収書等の受取書が作成されている。取引時の金額が所定金額を超える受取書は、印紙税法上の課税文書に該当するため、受取書作成者に対して、受取書に記載された金額に応じた印紙税が課税される。印紙税法上、印紙税の税率は受取書に記載された金額に応じて区分されている。
【０００３】
印紙税法上、受取金額に相当する額の収入印紙を受取書に貼り付けることが原則であるが、受取書を大量に作成する場合や、事務処理の機械化により印紙貼付が困難である場合には、特例として、受取書作成者が所在地の所轄税務署長の承認を受けることにより、印紙貼付に代えて所定書式を表示した受取書を発行し、該受取書に係る印紙税を納付することが認められる。この場合、受取書作成者である納税義務者は、毎月、一ヶ月の間に作成した受取書に係る課税標準数量及び納付すべき税額などを記載した印紙税納税申告書を作成して、翌月末までに税務署に提出しなければならない。また、税務署の求めに応じて、過去の特定月日の課税標準数量などの申告が必要となる場合がある。このため、受取書作成者は、受取書を発行した取引に係る情報を管理する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、印紙税額の区分に基づいて領収書のデータを管理する取引処理装置が開示されている。この取引処理装置では、各領収書を発行した取引の金額に応じて複数区分に分けて領収書の作成枚数を管理することにより、印紙税納税申告書を容易に作成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４４７７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術によれば、領収書を誤って発行した場合や取引内容を変更する必要が生じた場合等に、発行済みの領収書を無効とする廃札処理で問題が生ずる場合があった。例えば、誤って発行された領収書は廃札して印紙税納税対象から除外する必要がある。このとき、手作業で廃札処理を行う担当者が、領収書に記載されている金額や、この金額に基づく領収書の区分を誤って入力すると、印紙税納税申告書の内容に誤りが含まれ、納税額に過不足が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたもので、受取書を廃札する廃札処理を管理することができる取引処理装置及び取引処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、印紙貼付に代えて所定書式を表示した受取書を発行する取引処理装置であって、各受取書を識別するための識別番号を印字した受取書を発行する発行部と、前記発行部で発行した受取書に係る取引情報を登録して管理する取引データを保存するための記憶部と、廃札する受取書の識別番号を取得する情報取得部と、受取書の発行時には該受取書の識別番号及び取引情報を前記取引データに登録して、受取書の廃札時には、廃札する受取書の識別番号を前記情報取得部で取得して、前記受取書が廃札済みであることが分かるように前記識別番号に対応する取引情報を更新する廃札処理を実行する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記情報取得部は、廃札する受取書を撮像して受取書画像を取得して、該受取書画像から識別番号を文字認識して取得することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、受取書に係る情報の入力操作及び画面上への出力表示を行うための操作表示部をさらに備え、前記制御部は、受取書の廃札時には、前記受取書画像及び前記受取書画像から文字認識した識別番号を前記操作表示部の画面上に表示して、前記操作表示部で廃札を指示する操作が行われた場合に前記廃札処理を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、前記取引データで管理されている受取書の取引情報を前記操作表示部の画面上に表示する際に、前記受取書が廃札済みであるか否かを示す情報を前記画面上に表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記制御部は、前記受取書画像を前記記憶部に保存して前記識別番号と関連付けて管理することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記廃札処理の実行時に、廃札する受取書現物を処理して無効にする廃棄部をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、複数装置を利用して、取引に係る処理を実行すると共に印紙貼付に代えて所定書式を表示した受取書を発行する取引処理システムであって、現金による支払を処理する現金処理部と、各受取書を識別するための識別番号を印字した受取書を発行する発行部と、前記発行部で発行した受取書に係る取引情報を登録して管理する取引データを保存するための記憶部と、廃札する受取書の識別番号を取得する情報取得部と、受取書の発行時には該受取書の識別番号及び取引情報を前記取引データに登録して、受取書の廃札時には、廃札する受取書の識別番号を前記情報取得部で取得して、前記受取書が廃札済みであることが分かるように前記識別番号に対応する取引情報を更新する廃札処理を実行する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、取引を行う際に、領収書等の受取書に各受取書を識別するための識別番号を印字して発行し、取引に関する日付や領収金額等を含む取引情報を識別番号と関連付けて取引データに登録して管理する。そして、発行済みの受取書を廃札する際には、廃札する受取書の識別番号に基づいて、取引データに登録されている取引情報を検索し、この取引情報を、領収書が廃札済みであることが分かるように更新して、廃札処理に関する情報を管理することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、廃札する受取書を撮像した受取書画像から識別番号を文字認識して、この識別番号に基づいて廃札処理を実行することができるので、識別番号を目視確認して手入力する場合に比べて正確に処理を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、取引処理装置の機能構成概略を示すブロック図である。
【図２】図２は、発行部で発行された領収書の例を示す図である。
【図３】図３は、取引データの例を示す図である。
【図４】図４は、廃札処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、廃札する領収書から読み取った情報を確認する際に操作表示部に表示される画面の例である。
【図６】図６は、取引処理装置で表示及び印刷を行うことができる情報の例を示す図である。
【図７】図７は、取引情報を画面上に表示した例を示す図である。
【図８】図８は、領収書月計表の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る取引処理装置及び取引処理システムについて詳細に説明する。本発明に係る取引処理装置及び取引処理システムの設置場所及び実行する取引内容は特に限定されず、受取書についても印紙税法上許容されるものであれば種類や形式は特に限定されないが、本実施形態では、乗車券等を販売する鉄道交通機関の駅窓口で、担当者が乗車券類の発券等の取引を行い、顧客から料金の支払を受けて受取書として領収書を発行する場合を例に、取引処理装置及び取引処理システムについて説明する。
【００１９】
図１は、取引処理装置の機能構成概略を示すブロック図である。取引処理装置は、操作表示部２、記憶部３、通信部４、発券部５、カード処理部６、現金処理部７、領収書処理部８と、これら各部を制御して以下に説明する機能及び動作を実現する制御部１とを有している。ただし、図１に示す構成を実現することができれば、これらの構成を複数の装置に分けて取引処理システムとして実現する態様であってもよい。例えば、乗車券類を発券する発券部５を発券装置、クレジットカード等による支払を処理するカード処理部６をカード処理装置、現金による支払を受け付けて処理する現金処理部７を現金処理装置、領収書処理部８を領収書処理装置として、制御部１、操作表示部２、記憶部３及び通信部４をコンピュータ装置とするなど、２つ以上の装置に分ける態様であってもよい。装置の数や形態は特に限定されず、これら複数の装置を通信可能に接続することにより図１に示す各構成部を含む取引処理システムを構築する態様であってもよいが、以下では、取引処理装置として説明する。
【００２０】
操作表示部２は、例えば、タッチパネル式の液晶表示装置等から成り、設定操作や指示操作に係る各種情報の入力を受け付けると共に、表示画面上に各種情報を出力表示する機能を有する。記憶部３は、例えば、ハードディスクや半導体メモリから成る記憶装置から成り、各種設定やプログラム等、各部の動作に必要な情報を保存するために利用される。通信部４は、外部装置との間で各種情報を送受信する機能を有し、例えば、発券部５で乗車券を発券する際に必要となる情報を外部サーバから受信する。
【００２１】
発券部５は、乗車券類を発券する機能を有する。例えば、顧客が特急列車の指定席の確保を希望した場合には、担当者は、操作表示部２を操作し、通信部４を介して所定の外部サーバに空席の有無を問い合わせる。そして、顧客が購入する乗車券類の内容が決定すると、発券部５から、乗車券、特急券、指定席券等の乗車券類が発券される。
【００２２】
カード処理部６は、乗車券、定期券、プリペイドカード等を購入した顧客が、クレジットカードやプリペイドカード等のカードによる支払を希望した場合に、カードによる支払処理を実行する機能を有する。また、現金処理部７は、顧客が現金による支払を希望した場合に、顧客から受け取った現金を受け付けると共に、必要に応じて釣銭金を払い出す機能を有する。具体的には、顧客によって支払われた紙幣及び硬貨の金種や真偽を識別すると共に金額を計数して装置内に収納し、計数結果と取引金額とを比較して必要に応じて紙幣及び硬貨を釣銭金として払い出す機能を有する。
【００２３】
領収書処理部８は、発行部８ａ、情報取得部８ｂ及び廃棄部８ｃを有する。領収書処理部８は、発券部５による発券処理、カード処理部６又は現金処理部７による支払処理等を終えて取引を完了する際に、顧客が支払った金額を領収金額として記載した領収書を発行する機能を有する。また、領収書処理部８は、誤って発行した領収書を無効にするために廃札処理を実行する機能を有するが詳細は後述する。
【００２４】
発行部８ａ、情報取得部８ｂ及び廃棄部８ｃは、末端に入出口を有する搬送路で接続されている。領収書処理部８で領収書を発行する際には、発行部８ａで各種情報を印字した領収書が入出口から排出される。また、領収書処理部８で領収書の廃札処理を行う際には、入出口に挿入された領収書を情報取得部８ｂ及び廃棄部８ｃへ搬送して処理するようになっている。
【００２５】
発行部８ａは、プリンタを含み、領収金額等を印字した領収書を発行する機能を有する。図２は、発行部８ａで発行された領収書１０の例を示す図である。領収書１０には、各領収書を識別するための領収書識別番号１２、各駅を識別するための駅識別番号１３、及び駅内の各窓口を識別するための窓口識別番号１４が印字される。これらの識別番号に基づいて、領収書１０が、どの駅のどの窓口で発行されたのかを特定できるようになっている。また、領収書１０には、受取人の氏名を記入するための受取人欄１５が設けられ、その下側に、取引時に顧客が支払った領収金額１６が印字される。領収金額１６の下側には、但し書きとして、取引対象を示す品目１７が印字される。また、領収書１０には、この領収書１０を発行した発行年月日１８が印字され、印紙貼付に代わる所定書式のマーク１９が印字されるようになっている。
【００２６】
情報取得部８ｂは、発行済みの領収書１０から情報を取得する機能を有する。情報取得部８ｂは例えばスキャナを含み、入出口から領収書１０を受け付けて撮像し、撮像画像から、図２に示す領収書識別番号１２、駅識別番号１３、窓口識別番号１４、領収金額１６、品目１７、発行年月日１８等を文字認識する機能を有する。取引処理装置では、駅で保管する領収書控えを紙媒体で発行するか画像として保存するかを設定できるようになっている。紙媒体の領収書控えを発行する設定では、発行部８ａから領収書１０を発行する際に、領収書１０に続けて領収書控えが発行される。また、領収書控えを画像で保存する設定としている場合には、発行部８ａで印字された領収書１０を情報取得部８ｂでスキャンして領収書１０の画像を取得し、記憶部３に領収書控えとして保存できるようになっている。また、廃札処理時に、廃札処理の処理対象とする領収書１０から情報を取得するために情報取得部８ｂを利用するが詳細は後述する。
【００２７】
廃棄部８ｃは、シュレッダを含み、発行済みの領収書１０を無効にして廃棄する機能を有する。廃札した領収書が誤って使用されることがないように、領収書現物を裁断して無効にする。
【００２８】
なお、情報取得部８ｂが領収書１０から領収書識別番号１２等の情報を取得する方法については文字認識する方法に限定されるものではない。例えば、領収書識別番号１２等の情報が磁気データとして領収書１０に記録されている場合には、情報取得部８ｂが、磁気データを読み取る磁気リーダを含み、この磁気リーダによって領収書１０から情報を取得する態様であってもよい。また、領収書１０がＩＣタグ等の情報記録媒体を含み、この情報記録媒体に領収書識別番号１２等の情報が記録されている場合には、情報取得部８ｂが、情報記録媒体に対応するリーダを含み、このリーダによって領収書１０から情報を取得する態様であってもよい。同様に、廃棄部８ｃについても、廃札済みの領収書を再使用できないように加工することができれば、シュレッダによって細かく裁断する態様に限定されるものではない。例えば、領収書の一部を所定形状に切り取るカッターや、領収書に所定形状の穴を開けるカッターによって廃棄部８ｃを構成してもよい。また、廃札済みの領収書に廃札済みであることを示す所定のスタンプを押すスタンパによって廃棄部８ｃを構成する態様であってもよい。また、廃札済みであることが分かるように無効化する加工を施した廃札済み領収書を、領収書処理部８の装置内部に保管する態様であってもよいし、入出口から排出する態様であってもよい。
【００２９】
取引処理装置の記憶部３では、取引処理装置で行われた各取引に関する情報が取引データとして管理されている。取引処理装置で乗車券類発券等の取引が行われると、取引に関する情報が取引データに追加登録される。
【００３０】
図３は、取引データの例を示す図である。取引処理装置を利用して取引が行われ、図２に示すような領収書１０が発行されると、制御部１は、各取引に関する取引情報を取引データに登録して管理する。
【００３１】
具体的には、領収書１０を発行して顧客との取引を終えると、制御部１は、この取引について、図３に示すように、領収書識別番号、処理日時、駅識別番号、窓口識別番号、担当者識別番号、品目、支払種別、領収金額、領収区分及び備考の各情報を登録する。図３に示す領収書識別番号、処理日時に含まれる日付、駅識別番号、窓口識別番号、品目及び領収金額は、それぞれ図２に示す領収書１０の領収書識別番号１２、発行年月日１８、駅識別番号１３、窓口識別番号１４、品目１７、領収金額１６に対応している。
【００３２】
図３に示す処理日時には、領収書１０に印字される発行年月日１８と、取引処理装置で取引処理を行った時刻が含まれている。担当者識別番号は、各担当者を特定するための識別番号で、担当者識別番号に基づいて、取引処理装置で領収書１０を発行した担当者を特定できるようになっている。支払種別は、顧客が、現金、プリペイドカード、クレジットカード等の支払方法うちどのような方法で支払ったかを示す情報である。
【００３３】
なお、担当者識別番号は、取引処理装置を起動した際や、取引処理装置の担当者が交替した際等の所定タイミングで、制御部１が、担当者を認証する認証処理を行うことによって取得する。例えば、予め各担当者に付与されている担当者識別番号及びパスワードを操作表示部２から入力して認証処理を実行する。また、例えば、各担当者に、担当者識別番号が記録されたＩＤカードが予め配布されている場合には、図示しないカードリーダによってＩＤカードから情報を読み取って認証処理を実行する態様であってもよい。制御部１は、操作表示部２やカードリーダ等の入力装置から取得した情報に基づいて、取引処理装置を利用する担当者の担当者識別番号を認識して取引データに記録する。担当者氏名、認証処理に必要となるパスワード等の情報は、担当者識別番号と関連付けて記憶部３で管理されており、制御部１は、認証処理で得られた情報に基づいて記憶部３を参照し、担当者氏名等の情報を取得することができる。
【００３４】
図３に示す領収区分は、領収書を、印紙税の課税対象となる領収書と課税対象とならない領収書とに分類して、さらに、印紙税の課税対象となる領収書を印紙税法上の印紙税額に応じて分類するための情報である。
【００３５】
具体的には、印紙税の課税対象となる現金払いの領収書を区分１〜区分４として、印字税の課税対象とならない不課税のクレジットカード払いの領収書を区分５として管理する。さらに、現金払いの領収書については、領収金額が５万円未満で印紙税が非課税となる領収書を区分１、領収金額が５万円以上かつ１００万円以下で印紙税額が２００円となる領収書を区分２、領収金額が１００万円を超えてかつ２００万円以下で印紙税額が４００円となる領収書を区分３、領収金額が２００万円を超えて印紙税額が６００円以上となる領収書を区分４に分類する。各領収区分と印紙税額との関係は記憶部３で管理されている。
【００３６】
これにより、制御部１は、図３に示す取引データに基づいて、領収書の領収区分が区分１又は区分５であれば印紙税を支払う必要はなく、区分２であれば２００円の印紙税が必要となり、区分３であれば４００円の印紙税が必要となることを認識することができる。また、領収書の領収区分が区分４であれば、印紙税が６００円以上であることを認識した制御部１が、領収金額に基づいて印紙税の税額を特定することもできる。なお、取引データについては、図３に示す項目に印紙税額の項目を追加して、全ての領収書について、印紙税額を取引情報に含める設定とすることもできる。また、領収区分が区分４の領収書についてのみ、図３に示す取引データの備考欄に、領収金額に基づいて特定した各領収書の印紙税額を記録する設定とすることもできる。
【００３７】
図３に示す例では、領収書識別番号「０００１」の取引情報が、図２に示す領収書１０に対応している。具体的には、領収書識別番号１２が「０００１」の領収書１０は、発行年月日１８に示す２０１６年４月１日の１０時５分（図中「１６０４０１１００５」）の取引で、担当者識別番号「Ａ００１」の担当者が、駅識別番号１３が「１１１１１１１１」の駅で、窓口識別番号１４が「１２３４」の窓口において発行したもので、この取引では、品目１７で示す乗車券類の商品が顧客に販売されて、顧客から領収金額１６で示す１２３４０円の支払が現金で行われたことを示している。
【００３８】
この領収書１０は、領収金額が５万円に満たない取引で発行されたため、図３に示すように領収区分「１」に分類される。一方、領収書識別番号が「０００３」の領収書の場合は、領収金額が５万円以上１００万円以下であるが、顧客による支払がクレジットカードで行われたために不課税となり、領収区分「５」に分類されている。
【００３９】
このように、取引データでは、領収書毎に、領収書識別番号と関連付けて、領収書を発行した取引に関する取引情報が管理される。そして、取引情報が登録された後、発行済み領収書を無効にするための廃札処理が行われた場合には、廃札処理に関する情報が記録され、登録済みの取引情報を、該取引に係る領収書が廃札済みであることが分かるように更新される。
【００４０】
具体的には、例えば、領収書識別番号「０００２」の領収書が２０１６年４月１日の１０時２０分の取引で発行された後、同日１０時２４分に、この領収書の廃札処理が行われた場合には、図３に示すように、領収書識別番号「０００２廃札」として廃札処理に関する情報が登録される。廃札情報を登録する際には、廃札した領収書の領収書識別番号と、廃札済みであることを示す文字や記号を結合した領収書識別番号が記録される。また、廃札処理を完了すると、取引データに登録済みの領収書識別番号「０００２」の取引情報が更新されて領収書識別番号が「０００２」から「０００２＊」に変更される。登録済みの取引情報を、領収書が廃札済みであることが分かるように更新する際には、廃札した領収書の領収書識別番号に、廃札済みであることを示す文字や記号が廃札情報と区別可能に追加される。また、廃札処理時に、廃棄部８ｃで領収書現物を裁断して廃棄した場合には、これを示す情報が備考欄に記録される。
【００４１】
なお、図３では、廃札処理に関する廃札情報を登録すると共に（領収書識別番号「０００２廃札」の情報登録）、廃札した領収書の取引情報を更新する態様を示したが（領収書識別番号「０００２＊」への情報更新）、廃札情報の新規登録と、廃札した領収書の取引情報更新とのいずれか一方のみを実行する態様であっても構わない。例えば、廃札処理時には、廃札情報の新規登録は行わずに、廃札した領収書の取引情報の更新のみを行って、この取引情報の備考として廃札日時等の情報を記録する態様であってもよい。
【００４２】
このように、記憶部３で管理する取引データの中に、廃札処理に関する情報を登録することにより、廃札処理を行った日時、駅、窓口、担当者等を特定する情報を記録として残すことができる。また、廃札された領収書の発行時に登録された取引情報が、この取引に係る領収書が廃札済みであることが分かるように更新されるので、取引情報を参照すれば、この取引情報に係る領収書が廃札済みであるか否かを容易に認識することができる。
【００４３】
次に、廃札処理の詳細について説明する。図４は、廃札処理の流れを示すフローチャートである。例えば、取引処理装置を利用して取引を行って領収書を発行した後、領収書に誤りがある場合や、取引内容を変更する必要が生じた場合等に、取引を取り消して発行済み領収書を無効にするため、担当者は操作表示部２で所定操作を行って廃札処理を開始する。
【００４４】
まず、情報取得部８ｂが、廃札処理の処理対象となる領収書から情報を取得する（ステップＳ１）。具体的には、廃札処理を開始した担当者が、領収書処理部８の入出口に、廃札する領収書を挿入すると制御部１がこれを検知する。制御部１は、情報取得部８ｂによって領収書の画像を取得するため、入出口に挿入された領収書を情報取得部８ｂに向けて搬送する。情報取得部８ｂは、搬送される領収書表面をスキャンして画像を取得し、取得画像から領収書識別番号、駅識別番号、窓口識別番号、領収金額、品目、発行年月日等の文字を文字認識する。ただし、領収書識別番号の文字認識は必ず行われるが、他の情報については、文字認識する情報の種類を設定できるようになっている。例えば、領収書識別番号のみを文字認識して、領収書識別番号に基づいて取引データを参照し、取引情報として記録されている領収金額や発行年月日等の情報を画面２０上に表示する態様であっても構わない。
【００４５】
次に、廃札する領収書から文字認識した領収書識別番号等の情報を確認する処理が行われる（ステップＳ２）。図５は、廃札する領収書から文字認識した情報を確認する際に操作表示部２に表示される画面２０の例である。画面２０上には、情報取得部８ｂで領収書現物を撮像した領収書画像２１と、この領収書画像２１から文字認識した情報が表示される。図５の例では、領収書識別番号に加えて、領収金額及び発行年月日を取得して表示した例を示している。画面２０の右側で下線を付して表示された情報は、操作表示部２を操作して修正できるようになっている。
【００４６】
担当者は、画面２０上に表示された領収書画像２１と、領収書画像２１から文字認識された情報とを確認する。領収書画像２１から文字認識した領収書識別番号等の情報に誤りがないことが確認できると（図４ステップＳ２；Ｙｅｓ）、担当者は画面２０上の「廃札」のボタンを押す操作を行う。
【００４７】
一方、領収書画像２１から文字認識した情報に誤りがあることを確認した場合には（ステップＳ２；Ｎｏ）、担当者は、画面２０上に表示されている領収書識別番号等の情報を修正する操作を行う（ステップＳ３）。誤った情報を修正して、領収書識別番号等の情報が領収書画像２１に含まれる情報と一致することが確認できると（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、担当者は画面２０上の「廃札」のボタンを押す操作を行って処理を進める。
【００４８】
なお、画面２０上の「キャンセル」のボタンを押した場合には、廃札処理をキャンセルすることができる。廃札処理をキャンセルすると、領収書処理部８内にある領収書が入出口から排出されて担当者に返却される。
【００４９】
こうして、領収書画像２１と、領収書画像２１から文字認識した領収書識別番号等の情報が得られると、制御部１は、廃札処理に関する情報を取引データに登録すると共に、取引データに登録済みの取引情報を廃札済みに更新する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１は、領収書画像２１から取得した領収書識別番号に基づいて、廃札処理に関する情報を登録する。また、制御部１は、取引データに登録済みの取引情報の中から、領収書画像２１から取得した領収書識別番号に対応する取引情報を検索して、この取引情報の領収書が廃札済みであることが分かるように取引情報を更新する。この結果、図３に示すように、領収書識別番号が「０００２廃札」の廃札情報が登録されて、領収書識別番号「０００２」の取引情報の領収書識別番号が「０００２＊」に更新される。
【００５０】
なお、ステップＳ４で廃札情報の登録や取引情報の更新を行う前に、制御部１は、領収書画像２１から文字認識した情報と、取引情報に記録されている情報とを比較して、両者が一致しない場合には、これを示す情報を操作表示部２の画面上に表示して担当者に報知する。具体的には、廃札する領収書と取引情報との間で、発行年月日や領収金額等が異なる場合に、これを報知して担当者に確認を促す。また、廃札する領収書に対応する取引情報が、既に領収書が廃札済みであることを示す状態に更新済みである場合にも、制御部１が担当者にこれを報知して確認を促す。制御部１による報知が行われた場合には、担当者は、取引情報や領収書を確認して、情報修正等の所定の処理を行うことになる。
【００５１】
続いて制御部１は、廃札する領収書を廃棄する（図４ステップＳ５）。具体的には、制御部１は、領収書処理部８内の情報取得部８ｂで画像を撮像した領収書をそのまま装置内で廃棄するため、廃棄部８ｃへ搬送して裁断する。そして、制御部１は、図３に示すように、領収書識別番号が「０００２廃札」の廃札情報の備考欄、及び領収書識別番号を「０００２＊」に更新した取引情報の備考欄に、廃棄部８ｃによって領収書を廃棄済みであることを示す情報を記録して処理を終了する。
【００５２】
取引処理装置では、廃札した領収書の領収書画像２１を記憶部３に保存して管理できるようになっている。制御部１は、廃札処理を終えた後、情報取得部８ｂで取得した領収書画像２１を領収書識別番号と関連付けて記憶部３で管理する。
【００５３】
このように、取引処理装置では、領収書を廃札する際に、廃札処理に関する廃札情報を登録することができる。また、領収書発行時に登録した取引情報を、この取引で発行された領収書が廃札済みであることが分かるように更新した上で維持することができる。また、廃札した領収書現物を撮像した領収書画像２１を保管することもできる。これにより、後日、廃札した領収書や廃札処理の処理内容を確認する必要が生じた場合に、取引データを参照して廃札処理に関する情報や、廃札した領収書を発行した取引に関する情報を確認したり、領収書画像２１を参照して領収書現物に印字されている内容を確認したりすることができる。
【００５４】
なお、情報取得部８ｂによる情報の取得方法については、領収書を撮像した画像から領収書識別番号等の情報を文字認識する他、担当者に、領収書識別番号の手入力を求める設定とすることもできる。この場合、制御部１は、廃札する領収書の領収書識別番号等の手入力を求める情報を操作表示部２の画面上に表示して、担当者に情報を手入力させる。そして、制御部１は、手入力された情報に基づいて、上述した処理を実行する。また、情報取得部８ｂによる文字認識と担当者による手入力との両方を実行する設定とすることもできる。この場合、制御部１は、担当者に情報を手入力させると共に領収書画像２１から領収書番号を文字認識して両者を比較し（図４ステップＳ２）、両者が一致すれば（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、次の処理を実行して、一致しなければ（ステップＳ２；Ｎｏ）、担当者に領収書番号の修正を求めてから（ステップＳ３）、次の処理を実行する。どのような設定で廃札処理を実行するかについては、取引処理装置の利用態様に応じて適宜決定される。
【００５５】
次に、印紙税納税申告書を作成するための情報の表示及び印刷について説明する。取引処理装置では、図３に示す取引データで、過去に発行された領収書に関する取引情報と、廃札された領収書に関する廃札情報とを管理している。これにより、領収書に関する情報を、様々な形で操作表示部２の画面上に表示させると共に、これを発行部８ａで印刷することができる。
【００５６】
図６は、取引処理装置で表示及び印刷を行うことができる情報の例を示す図である。図６に示すように、取引データに基づいて、一ヶ月の間に発行した領収書に関する情報を操作表示部２の画面上に表示して発行部８ａで印刷することができる。
【００５７】
図６（ａ）は、４月に発行された領収書を発行日別に分類して、各発行日の領収書を、有効な領収書と廃札済みの領収書とに分けて、さらに、有効な領収書を領収区分別に分類して枚数を表示した例を示している。操作表示部２を操作して、領収書枚数を表示したい月を指定すると、図６（ａ）に示すように、予め設定した項目別に分類集計した領収書枚数が表示される。また、操作表示部２で所定の操作を行うことにより、画面上に表示した情報を発行部８ａで印刷することもできる。
【００５８】
図６（ｂ）は、４月に発行された、領収区分が区分４の領収書の取引情報を表示した例を示している。図６（ａ）に示す情報を画面上に表示した状態で操作表示部２を操作して、画面上の「区分４」の表示部分を押す操作を行うと、図６（ｂ）に示すように、区分４の領収区分に分類されている領収書の取引情報が一覧表示される。また、操作表示部２で所定の操作を行うことにより、画面上に表示した情報を発行部８ａで印刷することもできる。区分４の領収書は、領収金額に応じて印紙税の税額が異なるので、図６（ｂ）に示すように区分４に分類された領収書を一覧表示させることで、印紙税の税額を確認することができる。
【００５９】
図６（ａ）では区分１〜区分５の日付別の領収書枚数を一覧表示して、同図（ｂ）では区分４の領収書に関する取引情報を一覧表示する例を示したが、これに加えて、印紙税の税額を表示する設定とすることもできる。予め、記憶部３に、印紙税法上の領収区分と印紙税額との対応を設定しておくことにより、図６（ａ）の例では、区分別の領収書の合計枚数と、区分別の印紙税額とを表示させることができる。また、図６（ｂ）の例では、各領収書の印紙税額及び印紙税額の合計金額を表示させることができる。
【００６０】
図６（ｃ）は、４月に廃札された領収書の情報を表示した例を示している。図６（ａ）に示す情報を画面上に表示した状態で操作表示部２を操作して、４月１日の廃札の欄にある「１」の表示部分を押す操作を行うと、図６（ｃ）に示すように、４月１日に廃札された領収書に関する情報を表示させることができる。また、図６（ｃ）に示す情報を画面上に表示した状態で操作表示部２を操作して、備考欄にある「領収書廃棄済」の表示部分を押す操作を行うことにより、廃札時に領収書現物を撮像した領収書画像２１を画面上に表示させることも可能となっている。操作表示部２で所定の操作を行うことにより、画面上に表示した内容を発行部８ａで印刷することもできる。
【００６１】
なお、図６（ｃ）では、同図（ａ）に示す廃札の欄にある枚数表示を選択して、この枚数表示に対応する領収書の情報を表示する例を示したが、「廃札」の表示部分を選択して、４月に廃札された全ての領収書の情報を一覧表示させることもできる。同様に、図６（ｂ）では、同図（ａ）に示す区分名の表示を選択して、この区分に属する全領収書の取引情報を一覧表示する例を示したが、各発行日の欄に表示された枚数表示の部分を選択して、この日付で発行された領収書の取引情報のみを表示させることもできる。
【００６２】
また、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように操作表示部２の画面上に領収書識別番号を表示した状態で、領収書識別番号の表示部分を押す操作を行うことにより、領収書識別番号に対応する取引情報を画面上に表示させることができる。
【００６３】
図７は、取引情報を画面３０上に表示した例を示す図である。図６（ｃ）に示す情報を画面上に表示した状態で操作表示部２を操作して、領収書識別番号「０００２＊」を押すと、図７に示す情報が表示される。操作表示部２で所定の操作を行うことにより、画面上に表示した情報を発行部８ａで印刷することもできる。
【００６４】
図７に示すように、取引情報を表示した画面３０上には、領収書識別番号３１、日付情報３２、駅識別番号３３、窓口識別番号３４、担当者識別番号３５、及び担当者の氏名３６が表示される。日付情報３２には、この画面３０を表示した日付を示す処理日と、取引情報に係る取引が行われた売上日とが含まれる。また、画面３０上には、取り引きされた商品の品目、数量及び金額を含む売上額情報３７と、取引時に顧客から受け取った金額を示す預り額情報３８と、売上額及び預り額に応じて支払われた釣銭を示す釣銭額情報３９とが表示される。
【００６５】
図７に示す例では、顧客が現金で支払を行ったため、顧客が支払った現金を現金処理部７で識別計数して得られた金種、枚数及び金額が、預かり額情報３８として表示されている。顧客が、現金ではなく、クレジットカード等で支払を行った場合には、預かり額情報３８として、支払に利用されたカードの情報及び支払金額が表示される。また、図７に示す例では、顧客による支払金額と取引金額との差額分の現金が現金処理部７から出金され、釣銭金として顧客に返されたため、釣銭額情報３９として、釣銭金の金種及び金額が表示されている。
【００６６】
図７では、領収書識別番号「０００２」の領収書に係る取引情報が表示されているが、この取引に係る領収書は既に廃札処理済みであるため、画面３０上には、領収書が廃札済みであることを示す情報４０が表示される。例えば、図６（ｂ）に示す領収書識別番号「０３４９」の領収書等、廃札されていない有効な領収書の取引情報を表示した場合には、画面上に廃札済みであることを示す情報４０は表示されない。
【００６７】
このように、取引データを参照して、操作表示部２の画面上に取引情報を呼び出して確認する際に、領収書が廃札済みであるか否かを示す情報４０が画面３０上に表示されるので、複数の領収書について、取引情報を順に確認するような場合でも、有効な領収書に関する情報と、廃札済みの領収書に関する情報とを容易に区別することができる。
【００６８】
取引処理装置では、印紙税納税申告書を作成するための領収書の月計表の表示及び印刷を行うことも可能となっている。図８は、領収書月計表の例を示す図である。操作表示部２で所定の操作を行うことにより、図８に示すように、領収書月計表を画面５０上に表示させることができる。また、操作表示部２で所定の操作を行うことにより、画面上に表示した領収書月計表を発行部８ａで印刷することもできる。なお、図８に示す領収書月計表は、図３及び図６（ａ）〜（ｃ）に示す情報と対応している。
【００６９】
領収書月計表には、この画面５０を表示した日付を示す処理日時５１、集計された領収書の発行月５２、駅識別番号５３、窓口識別番号５４、担当者識別番号５５、担当者氏名５６、各日付の領収書発行枚数を一覧表示した領収書発行枚数情報５７、区分４に該当する領収書の領収書識別番号及び領収金額を一覧表示した情報５８が表示される。また、この月内に発行された不課税文書であるクレジットカード扱い領収書、すなわち区分５に該当する領収書の枚数を示す発行枚数５９と、この月内に廃札された領収書の枚数を示す廃札枚数６０とが表示される。
【００７０】
領収書発行枚数情報５７の表示領域では、左側に縦方向に日付が表示され、各日付で発行された領収書の枚数が横方向に領収区分別に表示される。例えば、発行月５２で示された４月には、１日の日付で、領収金額が５万円未満の区分１の領収書が２１枚発行され、領収金額が５万円以上１００万円以下の区分２の領収書が４枚発行されており、領収金額が１００万円を超え２００万円以下の区分３の領収書、及び領収金額が２００万円を超える区分４の領収書は発行されていないことを示している。
【００７１】
なお、図８では、廃札枚数６０として、廃札された領収書枚数のみを表示しているが、図３に示す取引データには、廃札された全ての領収書について、取引情報及び廃札情報が管理されているので、各領収書に関する詳細な情報を確認することができる。
【００７２】
上述してきたように、本実施形態に係る取引処理装置及び取引処理システムによれば、顧客との取引時に発行した全ての領収書について、発行日時や領収金額を含む取引情報を取引データに登録して管理することができる。また、領収書を廃札する際には、廃札する領収書現物を撮像して領収書画像を取得すると共に、領収書に印字されている領収書識別番号等の情報を文字認識して廃札処理に利用する。そして、領収書画像と、領収書画像から文字認識した情報とが一致することを確認した後に廃札処理を実行するので、担当者が手作業で全ての処理を進める場合に比べて、廃札処理を正確に進めることができる。また、廃札済みの領収書が誤って再処理されることがないように、廃札した領収書を廃棄部８ｃで裁断することも可能となっている。
【００７３】
また、廃札処理を実行した日時、駅、窓口、担当者等を特定可能な情報を廃札情報として取引データに登録して記憶部３で管理することができるので、後日、廃札済みの領収書に関する情報を参照して詳細を確認することができる。さらに、廃札済みの領収書現物を撮像した領収書画像を記憶部３に保存して管理することができるので、領収書を裁断して廃棄した場合でも、廃札された領収書に印字されていた情報を確認することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明に係る取引処理装置及び取引処理システムは、領収書等の受取書を廃札する廃札処理を行って管理するために有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１  制御部
２  操作表示部
３  記憶部
４  通信部
５  発券部
６  カード処理部
７  現金処理部
８  領収書処理部
８ａ  発行部
８ｂ  情報取得部
８ｃ  廃棄部
【図１】
2017162078.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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