(57)【要約】【課題】自治体等が屋外の拡声スピーカーを用いて放送する防災無線の音声メッセージが、家屋の構造や気象状況等により家の中で正確に聞き取ることができない問題があった。【解決手段】防災無線の電波を受信し、適正発報に必要な遅延加えた後、その音声メッセージをデジタル化し、ライブ配信サーバーに送り込む一方、サーバーより家庭内に設置する端末へ、インターネット回線等を通じてライブ配信サーバーにアクセスする旨の指令信号を送信。指令信号を受けた端末はライブ配信サーバーにアクセスし、サーバーからのデジタル信号を受信して端末側のスピーカーにて当該のメッセージを発報する仕組みと、デジタル化された音声メッセージをファイル化して蓄積し、聞き逃し等の利用者からのリクエストによりメッセージのファイルを端末に転送し、端末側のスピーカーで再生する仕組みを構成することで、家の中でも防災無線のメッセージの聞き取りを可能とするもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体・行政等が運用する防災無線の電波を受信し、適正発報に必要な遅延を加えた後、防災無線の音声メッセージをデジタル化（音声エンコード・Ａ‐Ｄ変換）して、ライブ配信サーバーに送り込む一方、家庭内に設置する端末（セットトップボックス、通信機能付き携帯端末等）へ、（インターネット等の通信回線を通じて）ライブ配信サーバーにアクセスする旨の指令信号を送信、指令信号を受けた端末は、（インターネット等の通信回線を通じて）ライブ配信サーバーにアクセスし、サーバーからのデジタル化された防災無線の音声メッセージを受信して、端末に内蔵または端末に接続されたスピーカー等にて、防災無線の音声メッセージを屋内で発報することを特徴とする防災情報伝達システム。
【請求項２】
自治体・行政等が運用する防災無線の電波を受信し、その音声メッセージをデジタル化（音声エンコード・Ａ‐Ｄ変換）して、蓄積・配信サーバーに送り込む一方、家庭内に設置する端末（セットトップボックス、通信機能付き携帯端末等）へ、インターネット等の通信回線を通じて、最新の音声メッセージが蓄積されていることの通知信号を送信、通知信号を受けた端末は、端末のＬＥＤ表示や内蔵または接続されたディスプレー等により最新の音声メッセージがある旨を表示、これを確認した利用者の端末からのリクエストにより、端末が蓄積・配信サーバーにアクセスし、サーバーからのデジタル信号を受信して、端末に内蔵または端末に接続されたスピーカー等にて再生することにより、防災無線の音声メッセージを屋内で聞くことができることを特徴とする防災情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、屋内における防災無線の音声メッセージの情報伝達に関するものである。
【背景技術】
【０００２】全国の自治体・行政は、防災情報や緊急情報を各住民に隈無く伝える手段として、防災無線を活用している。一般に、防災無線は、自治体や行政の庁舎や防災センター等に設置された固定局（送信機と指令卓等の放送装置と送信アンテナ、電源供給器等からなる）から無線により、公園や学校、行政施設等に設置された拡声子局へ向けて送信される、拡声子局では、送られてきた電波を受信して拡声スピーカーからチャイムや音声メッセージ等の放送を流す。今日、大雨・土砂災害・津波等の自然災害から住民の生命を守る情報として無くてはならないものとなっている。【０００３】しかし、防災無線の拡声子局は、ほとんどが屋外に設置されている。そのため、高層の集合住宅や一般家屋でもエアコン等で閉め切った室内では、放送されるメッセージが聞き取りにくいと言った事例や、実際の集中豪雨等の大雨の状況下では、雨音にその音声がかき消され、非常時の情報伝達の役割が果たされなかった事例も仕報告されている。【０００４】これらへの対策として、電子メールを用いて、事前に登録したユーザーに対し、当該の防災情報を送信・提供するサービスや、地元のケーブルテレビ局のコミュニティチャンネルやコミュニティＦＭで当該情報を放送する仕組みがある。しかしながら、電子メールでの情報伝達は、携帯電話がマナーモードに設定されていたり、鞄の中に入っている等で、電子メールが届いていたことに気がつかないケースや、緊急情報が届く携帯電話を家人が持って外出し、家に残っている他の家族には緊急情報を受ける術がないといった状況がありえた。また、そもそも、携帯電話を所有し、自治体・行政からの防災情報を受信するため電子メールアドレスを事前に登録した人にしかこれらの情報が届かないとの課題がある。一方、ケーブルテレビ局のコミュニティチャンネルやコミュニティＦＭでの放送を使った情報伝達の場合でも、住民は緊急情報が放送される前からコミュニティチャンネルやコミュニティＦＭに、チャンネルを合わせて、番組を観ていたり、聞いていたりすることが前提となる。他のチャンネルや放送局を選局中の場合や、テレビやラジオの電源が入っていなかった場合は、テレビやラジオから地元自治体や行政が発する緊急情報を入手することは困難との課題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】解決しようとする課題は、地元自治体や行政からの緊急情報等が、防災無線の拡声子局から放送された際に、家の中にいる人が、家屋の構造や気象状況・近隣環境等により、その放送内容を正確に聞き取とることができない場合があるという点である。
このように本発明は、防災無線が伝えようとする自治体や行政からの緊急情報等を住民が家の中にいても確実に伝えられる状態を如何につくるかという課題を解決するものである。【０００６】また、自治体や行政の防災無線は、システム構築後の改修そのものや、その改修費用の予算化が難しい場合があり、現行の自治体や行政の防災無線のシステムを変更せずに、これらの課題を解決することが更なる課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、これらの課題を解決するため、防災無線の拡声子局で電波を受信するのと同等の受信装置を設け、この受信装置にて地元自治体や行政からの送信される防災無線の電波を受信する点、また、受信した防災無線の電波を復調し、音声化した後、デジタル化する点、また、デジタル化した音声をインターネット等の通信回線を用いてライブ配信する点、また、ライブ配信を実行する際に、事前に各家庭に設置する端末へ起動信号を配信し、端末側からライブ配信をするサーバーにアクセスさせ、防災無線の拡声子局で放送される内容と同じ音声メッセージを、端末側のスピーカーより発報させる点。そして、デジタル化した音声をライブ配信させると同時に、ファイル化してオンデマンド（利用者の聞き逃し対策として利用者のリクエストに応じてインターネット等の通信回線を介して都度、当該情報を配信提供する）に対応する点、これらの手段を組み合わせて、上記の課題を解決するものである。【０００８】また、本発明は、このように防災無線の拡声子局で電波を受信するのと同等の受信装置を設け、この受信装置以降にてシステムを構築する手段を用いることで、自治体や行政が現行運用する防災無線の送信システムを一切変更する必要がない。
【発明の効果】
【０００９】自治体や行政が防災無線を用いて緊急情報等の放送を流した際に、家の中にいる住民が、閉め切った室内や集中豪雨等の大雨の状況下等で、屋外の拡声子局の拡声スピーカーから流れるメッセージが聞き取りづらい状況であっても、家庭内に設置するＩＰ−ＳＴＢ等の端末の内蔵または外付けのスピーカーから、防災無線の拡声子局で放送される内容と同じ音声メッセージが発報されることにより、家屋の構造や気象状況・近隣環境等の影響を受けることなく、当該の防災無線の音声メッセージを家の中で聞き取ることができ、状況の把握が可能となる利点がある。【００１０】一方、何らかの理由により、当該緊急情報等の放送や発報を当該住民が聞き逃した場合でも、家庭内に設置するＩＰ−ＳＴＢ等の端末より、オンデマンド形式でサーバーの音声ファイルにアクセスすることで、当該の音声メッセージを聞くことができ、地元自治体や行政が発表した当該の緊急情報等を認識することが可能となる利点がある。【００１１】また、本発明が防災無線の受信装置以降にて構築する仕組みであることにより、現行の防災無線の送信システムを改修する必要がないため、自治体や行政側にとっても容易にかつ短期に導入および運用開始に至ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自治体や行政から送信された防災無線の電波を受信した後、端末側のスピーカーにて防災無線の音声メッセージを発報するための仕組みを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】自治体や行政から送信された防災無線の電波を受信した後、端末側のスピーカーにて当該の防災無線の音声メッセージを発報されるという目的を、最小の装置点数で実現した。
【実施例】
【００１４】図１は、自治体や行政から送信された防災無線の電波を受信した後、端末側のスピーカーにて防災無線の音声メッセージを発報するための仕組みを示した説明図である。【００１５】１は、自治体や行政の庁舎や防災センターから送信された防災無線の電波である。
２は、防災無線の電波を受信するための電波受信部である。
３は、受信した電波を復調して、アナログの音声にする信号復調部である。
４は、インターネット等の回線上の遅延時間や端末からのアクセスに関わる時間等を考慮し、発報する音声がメッセージの頭切れ等が生じることなく、防災無線の内容を初めから適切に発報されるために、ライブ配信のスタート時間を調整する音声遅延部である。なお、音声遅延部は、Ａ―Ｄ変換（デジタル化）音声エンコード部や配信装置（ライブ配信サーバー）にその機能を持たせることも可能である。
５は、音声遅延部にて遅延したアナログの音声メッセージを、インターネット等の通信回線上でやり取りできるようデジタル化するＡ―Ｄ変換（デジタル化）音声エンコード部である。
６は、デジタル化された音声メッセージをライブ配信するための配信装置（ライブ配信サーバー）である。
７は、デジタル化された音声メッセージを音声ファイル化して蓄積し、端末機器からのリクエストにより配信する音声ファイル蓄積・配信サーバーである。
８は、電波受信部にて防災無線の電波を受信し、防災無線の運用が開始されたことを確認する受信確認部である。
９は、受信確認部にて防災無線の運用が開始されたことの確認を受け、各利用者宅に設置された端末機器に対して、配信装置（ライブ配信サーバー）にアクセスする旨の指令信号を送信する端末起動信号配信部である。
１０は、端末起動信号配信部からの配信時刻と、端末機器からの配信装置（ライブ配信サーバー）へのアクセス時刻差等から、遅延すべき適正な遅延時間を割り出し、音声遅延部の伝え、音声遅延部の遅延を制御するための遅延時間分析装置である。
１１は、利用者宅に設置された端末機器であり、内蔵または外付けのスピーカーにより、当該の防災無線の音声メッセージを発報する発報端末装置である。
１２は、防災無線の電波の受信状況や端末起動信号配信状況、発報端末装置からのアクセスやリクエスト状況、音声メッセージのライブ配信やオンデマンドリクエストにより配信した音声ファイルの配信状況等のシステムの一連の稼働履歴を蓄積するログサーバーである。【００１６】自治体や行政の庁舎や防災センターから送信された防災無線の電波１は、電波受信部２にて受信される。なお、本発明は受信装置以降での仕組みとなるため、自治体や行政の庁舎防災センターの防災無線の送信装置や防災無線の電波の改変は不要である。【００１７】電波受信部２で受信された電波は、信号復調部３に送られアナログの音声メッセージに変換され、音声遅延部４に送られる。
一方、電波受信部２で受信された電波は、受信確認部８へも送られ、受信確認部８にて防災無線の運用が開始されたことの判断した後、速やかにその情報を端末起動信号配信部９に伝達する。その情報を受けた端末起動信号配信部９は、発報端末装置１１に対して、配信装置（ライブ配信サーバー）６にアクセスする旨の指令信号を送信する。【００１８】音声遅延部４では、信号復調部３より送られてきたアナログの音声メッセージに、遅延時間分析装置１０にて割り出された（発報端末装置１１での適切な発報に必要な）遅延時間をもとに遅延をかける。遅延した音声メッセージは、Ａ―Ｄ（デジタル化）変換音声エンコード部５に送られ、Ａ―Ｄ（デジタル化）変換音声エンコード部にて、アナログからデジタルへの変換の後、配信装置（ライブ配信サーバー）６に送られる。【００１９】一方、端末起動信号配信部１０から、配信装置（ライブ配信サーバー）６にアクセスする旨の指令信号を受け取った発報端末装置１１は、配信装置（ライブ配信サーバー）６にアクセスする。【００２０】発報端末装置１１からのアクセスを受けた配信装置（ライブ配信サーバー）６は、デジタル化された音声メッセージを発報端末装置１１へライブ配信する。【００２１】発報端末装置１１は、配信装置（ライブ配信サーバー）６がライブ配信したデジタル化された音声メッセージを受け取り、速やかにアナログの音声メッセージに変換し、内蔵するまたは外付けのスピーカーより防災無線の音声メッセージを発報する。【００２２】一方、発報端末部１１が設置される家の住民が配信装置（ライブ配信サーバー）６がライブ配信した音声メッセージを何らかの理由により聞き逃した場合のために、音声ファイル蓄積・配信サーバー７は、最新の音声メッセージがあること（蓄積されていること）を通知する通知信号を発報端末装置１１へ送信する。【００２３】通知信号を受信した発報端末装置１１は、端末のＬＥＤ表示や内蔵または接続されたディスプレー等により、自治体や行政からの最新の音声メッセージがある旨を表示する。【００２４】発報端末装置１１の利用者が、発報端末装置１１のＬＥＤ表示や内蔵または接続されたディスプレー等により最新の音声メッセージがある旨を確認した後、発報端末装置１１に内蔵または、接続されるディスプレーに表示された防災無線の音声メッセージの再配信（リクエスト）ボタンを選択することにより、発報端末装置１１は、音声ファイル蓄積・配信サーバー７にアクセスする。【００２５】発報端末装置１１からのアクセスを受けた音声ファイル蓄積・配信サーバー７は、当該の音声ファイルをリクエストのあった発報端末装置１１へ配信する。【００２６】発報端末装置１１は、音声ファイル蓄積・配信サーバー７が配信した音声ファイルを受け取り、速やかにアナログの音声メッセージに変換し、内蔵するまたは外付けのスピーカーより防災無線の音声メッセージを再生する。【００２７】ログサーバー１２は、電波受信部２での防災無線の電波の受信状況や、端末起動信号配信部１０の端末起動信号配信状況、発報端末装置１１からのアクセスやオンデマンドリクエスト状況、配信装置（ライブ配信サーバー）６のライブ配信状況や音声ファイル蓄積・配信サーバー７の音声ファイルの配信状況等のシステムの一連の稼働の履歴を蓄積する。
【産業上の利用可能性】
【００２８】在日・訪日外国人への自治体や行政からの緊急情報伝達手段として、配信装置（ライブ配信サーバー）６や音声ファイル蓄積・配信サーバー７に連携する別のライブ配信サーバーや音声ファイル蓄積・配信サーバーを立て、そこに、リアルタイムの翻訳装置や事前に収録された外国語の緊急メッセージを用意するとともに、発報端末装置１１に言語選択機能を付加させることで、日本語がわからない在日・訪日外国人に対して、発報端末装置１１毎に、自治体や行政の防災無線の音声メッセージを利用者が選択した言語に翻訳した内容にて発報するといった我が国の国際化に対応する社会インフラとしての応用用途にも適用できる。【００２９】インターネット等の通信回線上での双方向型のやり取りを行う仕組みのため、防災無線の音声メッセージが発報した後等にて、発報端末装置のプログラム追加等による利用者宅の安易確認サービスへの応用用途にも適用できる。【００３０】インターネット等の通信回線上での情報伝達の形態のため、家庭内での固定される端末の他、利用者が普段持ち歩く携帯端末への情報配信が可能であり、携帯端末のＧＰＳ等の位置情報システムと組み合わせることで、外出先の地域の自治体や行政が発信する緊急情報の伝達の手段への応用用途にも適用できる。【００３１】音声ファイル蓄積・配信サーバー７は、自治体や行政からの最新の音声メッセージだけでなく、過去の音声メッセージも蓄積・配信することができるため、警報や避難勧告が継続している情報の確認や、過去の発報メッセージのアーカイブシステムとしての応用用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００３２】１    防災無線の電波
２    電波受信部
３    信号復調部
４    音声遅延部
５    Ａ―Ｄ変換音声エンコード部
６    配信装置（ライブ配信サーバー）
７    音声ファイル蓄積・配信サーバー
８    受信確認部
９    端末起動信号配信部
１０  遅延時間分析装置
１１  発報端末装置
１２  ログサーバー
１３  端末起動信号配信部９から発報端末装置１１への指令信号の流れ
１４  発報端末装置１１から配信装置（ライブ配信サーバー）６へのアクセスの流れ
１５  配信装置（ライブ配信サーバー）６から発報端末装置１１への音声信号の流れ
１６  音声ファイル蓄積・配信サーバー７から発報端末装置１１への通知信号の流れ
１７  発報端末装置１１から音声ファイル蓄積・配信サーバー７へのアクセスの流れ
１８  音声ファイル蓄積・配信サーバー７から発報端末装置１１への音声信号の流れ
１９  各装置からログサーバーへのログ情報の収集の流れ
２０  インターネット等の通信回線網
【図１】
2017033513.tif 000003