(57)【要約】【課題】スクリーンに対する視聴者のアクションをコンテンツの評価に活用できるようにする。【解決手段】以上説明したように、デジタルサイネージ装置１によれば、スクリーン２７１には、出力中のコンテンツにおいて操作ボタンに割り当てられている機能を示す操作ガイドボタンが表示され、制御部２３は、コンテンツの出力中におけるスクリーン２７１の動きを検出する第１検出部３４の検出結果及び台座２８の動きを検出する第２検出部３５の検出結果に基づいて、コンテンツを評価する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツが表示された表示部の動きを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記コンテンツを評価する評価手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記検出手段が前記表示部の動きを検出した時に表示している前記コンテンツを評価する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示部は、スクリーンであり、
前記スクリーンを支持する台座の動きを検出する第２検出手段を備え、
前記評価手段は、前記検出手段の検出結果及び前記第２検出手段の検出結果に基づいて、前記コンテンツを評価する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
操作ボタンを備え、
前記スクリーンには、前記コンテンツにおいて前記操作ボタンに割り当てられている機能を示すボタン型の操作ガイドが表示されている請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記評価手段は、更に、前記操作ボタンが押下されたか否かに基づいて、前記コンテンツを評価する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンテンツが表示された表示部の動きを検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に基づいて前記コンテンツを評価する評価工程と、
を含むコンテンツ評価方法。
【請求項７】
コンピュータを、
コンテンツが表示された表示部の動きを検出する検出手段の検出結果に基づいて前記コンテンツを評価する評価手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、コンテンツ評価方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタによりスクリーンにコンテンツを投影するデジタルサイネージ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０３２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、タッチパネルを備えた表示装置が普及しており、特許文献１に記載のようにスクリーンにコンテンツを投影するタイプの表示装置（即ち、タッチパネルを備えていない表示装置）においても、スクリーン上に表示された、操作ボタンの機能を示すボタン型の操作ガイド（図４の３２ａ参照）が誤って押下されてしまうことがある。
【０００５】
しかし、このようなスクリーンに対する視聴者のアクションは、コンテンツの評価に有効に活用されていなかった。また、ディスプレイ等の他の表示部を備える表示装置であっても、表示部がタッチパネルを備えていない表示装置においては、同様に、表示部に対する視聴者のアクションがコンテンツの評価に有効に活用されていなかった。
【０００６】
本発明の課題は、表示部に対する視聴者のアクションをコンテンツの評価に活用できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の情報処理装置は、
コンテンツが表示された表示部の動きを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記コンテンツを評価する評価手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表示部に対する視聴者のアクションをコンテンツの評価に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるデジタルサイネージ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、図１のスクリーン部を正面側から見た概略構成を示す斜視図、（ｂ）は、図１のスクリーン部を背面側から見た概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１の制御部により実行されるコンテンツ評価処理を示すフローチャートである。
【図４】スクリーンに投影されるコンテンツ及び操作ボタンの配置の一例を示す図である。
【図５】視聴者がスクリーンに表示された操作ガイドを押下したときのスクリーンの動きを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明に係る情報処理装置をデジタルサイネージ装置１に適用した場合を例にとり説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１１】
［デジタルサイネージ装置１の構成］
図１は、デジタルサイネージ装置１の主制御構成を示すブロック図である。図２（ａ）は、図１のスクリーン部２２を正面側から見た概略構成を示す斜視図である。図２（ｂ）は、図１のスクリーン部２２を背面側から見た概略構成を示す斜視図である。
【００１２】
デジタルサイネージ装置１は、例えば、商品に係る広告コンテンツを出力する装置であり、図１に示すように、コンテンツの映像光を照射する投影部２１と、投影部２１から照射された映像光を背面で受けて前面に投影するスクリーン部２２とを備えている。
【００１３】
まず、投影部２１について説明する。
投影部２１は、制御部２３と、プロジェクタ２４と、記憶部２５と、通信部２６と、計時部３０と、を備えている。プロジェクタ２４、記憶部２５、通信部２６、計時部３０は、図１に示すように制御部２３に接続されている。
【００１４】
制御部２３は、記憶部２５のプログラム記憶部２５１に記憶されている各種のプログラムを実行して所定の演算や各部の制御を行うＣＰＵとプログラム実行時の作業領域となるメモリとを備えている（いずれも図示略）。制御部２３は、プログラムとの協働により後述するコンテンツ評価処理を実行することにより、評価手段として機能する。
【００１５】
プロジェクタ２４は、制御部２３から出力された画像データを映像光に変換してスクリーン部２２に向けて照射する投影装置である。プロジェクタ２４は、例えば、アレイ状に配列された複数個（ＸＧＡの場合、横１０２４画素×縦７６８画素）の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することでその反射光により光像を形成する表示素子であるＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）を利用したＤＬＰ（Digital Light Processing）(登録商標)プロジェクタが適用可能である。本実施形態において、プロジェクタ２４は、画像形成部２７のスクリーン２７１にコンテンツの画像を投影する。
【００１６】
記憶部２５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部２５には、図１に示すように、プログラム記憶部２５１が設けられている。プログラム記憶部２５１には、制御部２３で実行されるシステムプログラムや、後述するコンテンツ評価処理を始めとする各種処理を実行するための処理プログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
【００１７】
また、記憶部２５には、コンテンツ情報記憶部２５２が設けられている。コンテンツ情報記憶部２５２には、コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤに対応付けて、デジタルサイネージ装置１でコンテンツを出力するためのコンテンツ情報（コンテンツデータ）が記憶されている。コンテンツ情報は、例えば、複数のフレーム画像により構成される動画データ及び各フレーム画像に対応する音声データにより構成されている。
【００１８】
また、記憶部２５には、評価結果記憶部２５３が設けられている。評価結果記憶部２５３は、コンテンツＩＤに対応付けて、そのコンテンツの評価結果（ポイント数）を記憶する。
また、記憶部２５には、コンテンツの再生スケジュール等が記憶されている。
【００１９】
通信部２６は、モデム、ルータ、ネットワークカード等により構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部機器との通信を行う。
【００２０】
計時部３０は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等により構成され、現在日時を取得して制御部２３に出力する。
【００２１】
次に、スクリーン部２２について説明する。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、スクリーン部２２には、画像形成部２７と、画像形成部２７を支持する台座２８とが備えられている。
【００２２】
画像形成部２７は、映像光の照射方向に対して略直交するように配置された一枚の透光板に、フィルム状のフレネルレンズが積層された背面投影用のスクリーン２７１と、スクリーン２７１を台座２８上に固定する固定器具２７２を備えて構成されている。固定器具２７２には、図２（ｂ）に示すように、背面側に第１検出部３４が設けられている。第１検出部３４は、例えば加速度センサであり、スクリーン２７１の動きを検出して制御部２３に出力する検出手段である。
【００２３】
台座２８には、操作部３２と、音声を出力するスピーカなどの音声出力部３３と、第２検出部３５とが設けられている。
【００２４】
操作部３２は、複数の操作ボタンを備え、操作ボタンの押下信号を検出して制御部２３に出力する。
【００２５】
第２検出部３５は、図２（ｂ）に示すように、台座２８の内部に設けられた加速度センサであり、台座２８の動きを検出して制御部２３に出力する第２検出手段である。
【００２６】
操作部３２、音声出力部３３、第１検出部３４、第２検出部３５は、図１に示すように制御部２３に接続されている。
【００２７】
［デジタルサイネージ装置１の動作］
次に、デジタルサイネージ装置１の動作について説明する。
図３に、デジタルサイネージ装置１において実行されるコンテンツ評価処理のフローチャートを示す。コンテンツ評価処理は、デジタルサイネージ装置１の電源がＯＮとなった際に、制御部２３とプログラム記憶部２５１に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００２８】
まず、制御部２３は、プロジェクタ２４及び音声出力部３３によりコンテンツを出力させる（ステップＳ１）。本実施形態において、制御部２３は、予め定められたスケジュールに従ってコンテンツ情報記憶部２５２に記憶されているコンテンツ情報を読み出し、読み出したコンテンツ情報の動画データに基づいてプロジェクタ２４によりスクリーン２７１にコンテンツの画像を投影させる。また、読み出した動画データの音声データに基づいて音声出力部３３によりコンテンツの音声を出力させる。なお、ステップＳ２〜Ｓ７の処理中もコンテンツの出力は続行する。
【００２９】
図４は、スクリーン２７１に投影されるコンテンツ及び操作部３２の操作ボタンの配置の一例を示す図である。図４に示すように、スクリーン２７１に投影されるコンテンツの操作部３２の各操作ボタンに対応する位置には、その操作ボタンに割り当てられている機能を示すボタン型の操作ガイド３２ａが表示される。
【００３０】
次いで、制御部２３は、第１検出部３４によりスクリーン２７１の動きが検出されたか否かを判断する（ステップＳ２）。例えば、制御部２３は、第１検出部３４から検出された値が所定値以上となった場合に、第１検出部３４によりスクリーン２７１の動きが検出されたと判断する。
【００３１】
第１検出部３４によりスクリーン２７１の動きが検出されたと判断した場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、制御部２３は、第２検出部３５により台座２８の動きが検出されたか否かを判断する（ステップＳ３）。例えば、制御部２３は、第２検出部３５から検出された値が所定値以上となった場合に、第２検出部３５により台座２８の動きが検出されたと判断する。
第２検出部３５により台座２８の動きが検出されたと判断した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御部２３は、ステップＳ１に戻る。
第２検出部３５により台座２８の動きが検出されていないと判断した場合（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部２３は、評価結果記憶部２５３の出力中のコンテンツのコンテンツＩＤに対応するポイント数に、視聴者の出力中のコンテンツに対する興味が“高”であることを示す所定のポイント（ここでは、３ｐｔ）を加算し（ステップＳ４）、ステップＳ７に移行する。
【００３２】
ここで、図５に示すように、視聴者がコンテンツの操作ガイド３２ａを見て、誤って指Ｆでスクリーン２７１上に表示（投影）された操作ガイド３２ａを押下すると、スクリーン２７１が前後に揺れて動き、第１検出部３４による検出値が所定値以上となる。しかし、指Ｆでスクリーン２７１上に表示された操作ガイド３２ａが押下されなくても、例えば、地震が発生した場合やデジタルサイネージ装置１全体が移動した場合等のように第１検出部３４による検出値が所定値以上となる場合がある。そこで、制御部２３は、第１検出部３４によりスクリーン２７１の動きが検出された場合、第２検出部３５により台座２８の動きが検出されたか否かを判断し、台座２８の動きが検出されていないと判断した場合に、視聴者の出力中のコンテンツに対する興味が“高”であると評価して所定数のポイント（ここでは３ｐｔ）を付与する。
【００３３】
一方、ステップＳ２において、第１検出部３４によりスクリーン２７１の動きが検出されていないと判断した場合（ステップＳ２；ＮＯ）、制御部２３は、操作部３２の操作ボタンが押下されたか否かを判断する（ステップＳ５）。
操作部３２の操作ボタンが押下されたと判断した場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、制御部２３は、評価結果記憶部２５３の出力中のコンテンツのコンテンツＩＤに対応するポイント数に、視聴者の出力中のコンテンツに対する興味が“中”であることを示す所定のポイント（ここでは、１ｐｔ）を加算し（ステップＳ６）、ステップＳ７に移行する。
操作部３２の操作ボタンが押下されていないと判断した場合（ステップＳ５；ＮＯ）、制御部２３は、ステップＳ７に移行する。
【００３４】
ここで、スクリーン２７１上に表示された操作ガイド３２ａを押下した場合、操作ボタンの存在に気付かずに操作ガイド３２ａの押下を行ったと考えられる。この場合、スクリーン２７１のコンテンツに集中していて操作ボタンに気付かなかったと考えられる。そこで、本実施形態においては、スクリーン２７１が押下された場合に、視聴者がコンテンツに高い興味を示していると評価して、操作部３２の操作ボタンが押下されたときよりも高いポイントを付与することとしている。
【００３５】
ステップＳ７において、制御部２３は、コンテンツが終了したか否かを判断する（ステップＳ７）。
コンテンツが終了していないと判断した場合（ステップＳ７；ＮＯ）、制御部２３は、ステップＳ２に戻る。
【００３６】
コンテンツが終了したと判断した場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、制御部２３は、予め設定されたコンテンツの出力停止時刻が到来したか否かを判断する（ステップＳ８）。ステップＳ８においては、例えば、１日の営業時間の終了時刻等、スケジュールで指定されたコンテンツの出力停止時刻が到来したか否かを判断する。
コンテンツの出力停止時刻が到来していないと判断した場合（ステップＳ８；ＮＯ）、制御部２３は、ステップＳ１に戻り、次のコンテンツ（同じコンテンツでも異なるコンテンツでもよい）をプロジェクタ２４及び音声出力部３３によりコンテンツを出力させる。
【００３７】
一方、コンテンツの出力停止時刻が到来したと判断した場合（ステップＳ８；ＹＥＳ）、制御部２３は、評価結果記憶部２５３に記憶されているコンテンツ毎のポイント数に基づいて、コンテンツ毎の評価結果を算出する（ステップＳ９）。例えば、各コンテンツのポイント数を各コンテンツが出力された回数（再生回数）で割る等して、コンテンツ間の出力条件のばらつきを調整した評価結果を算出する。なお、スケジュール等により各コンテンツの再生回数が同じに設定されている場合は、評価結果記憶部２５３に記憶されている各コンテンツのポイント数をそのまま各コンテンツの評価値としてもよい。
【００３８】
そして、制御部２３は、コンテンツ毎の評価結果を出力し（ステップＳ１０）、コンテンツ評価処理を終了する。ステップＳ１０においては、例えば、コンテンツの評価結果を通信部２６により外部のＰＣ（Personal Computer）等に送信する。或いは、デジタルサイネージ装置１にプリンタを備える構成とし、コンテンツ毎の評価結果をプリンタにより印刷出力することとしてもよい。
【００３９】
以上説明したように、デジタルサイネージ装置１によれば、スクリーン２７１には、出力中のコンテンツにおいて操作ボタンに割り当てられている機能を示す操作ガイド３２ａが表示され、制御部２３は、コンテンツの出力中におけるスクリーン２７１の動きを検出する第１検出部３４の検出結果及び台座２８の動きを検出する第２検出部３５の検出結果に基づいて、コンテンツを評価する。従って、スクリーンに表示された操作ガイドを誤って押下する等のスクリーンに対する視聴者のアクションをコンテンツの評価に活用することが可能となる。
【００４０】
また、制御部２３は、更に、操作ボタンが押下されたか否かに基づいてコンテンツを評価することで、より精度良くコンテンツを評価することが可能となる。
【００４１】
なお、上記実施形態における記述内容は、本発明に係るデジタルサイネージ装置１の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００４２】
例えば、上記実施形態においては、スクリーン２７１の下側に操作部３２の操作ボタンを配置した例について説明したが、スクリーン２７１の上下左右の何れの側に操作ボタンが配置されていてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態においては、第１検出部３４の検出結果及び第２検出部３５の検出結果を用いて精度良くスクリーン２７１の動きを検出してコンテンツを評価する場合を例にとり説明したが、簡易的な例として、第１検出部３４のみを用いることとしてもよい。この場合、例えば、スクリーン２７１に表示された操作ガイド３２ａを押下したときの第１検出部３４の検出結果（出力値の波形等）を予め記憶部２５等に記憶しておき、第１検出部３４の検出結果と記憶部に記憶されている結果との比較に基づいて、スクリーン２７１の操作ガイド３２ａが押下されたのか、デジタルサイネージ装置１自体が地震や移動で動いたのかを切り分けることとしてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態においては、操作ガイド３２ａが押下された場合と操作ボタンが押下された場合にポイントを付与することとしたが、操作ガイド３２ａが押下された場合にのみポイントを付与することとしてもよい。
また、上記実施形態においては、スクリーン２７１を利用したデジタルサイネージ装置としていたが、これに限らず、ディスプレイ等の表示部を利用したデジタルサイネージ装置でも良い。
【００４５】
その他、デジタルサイネージ装置の細部構成及び細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
コンテンツが表示された表示部の動きを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記コンテンツを評価する評価手段と、
を備える情報処理装置。
＜請求項２＞
前記評価手段は、前記検出手段が前記表示部の動きを検出した時に表示している前記コンテンツを評価する請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記表示部は、スクリーンであり、
前記スクリーンを支持する台座の動きを検出する第２検出手段を備え、
前記評価手段は、前記検出手段の検出結果及び前記第２検出手段の検出結果に基づいて、前記コンテンツを評価する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
操作ボタンを備え、
前記スクリーンには、前記コンテンツにおいて前記操作ボタンに割り当てられている機能を示すボタン型の操作ガイドが表示されている請求項３に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記評価手段は、更に、前記操作ボタンが押下されたか否かに基づいて、前記コンテンツを評価する請求項４に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
コンテンツが表示された表示部の動きを検出する検出工程と、
前記検出工程における検出結果に基づいて前記コンテンツを評価する評価工程と、
を含むコンテンツ評価方法。
＜請求項７＞
コンピュータを、
コンテンツが表示された表示部の動きを検出する検出手段の検出結果に基づいて前記コンテンツを評価する評価手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００４７】
１  デジタルサイネージ装置
２１  投影部
２２  スクリーン部
２３  制御部
２４  プロジェクタ
２５  記憶部
２５１  プログラム記憶部
２５２  コンテンツ情報記憶部
２５３  評価結果記憶部
２６  通信部
２７  画像形成部
２７１  スクリーン
２７２  固定器具
２８  台座
３０  計時部
３２  操作部
３２ａ  操作ガイド
３３  音声出力部
３４  第１検出部
３５  第２検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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