(57)【要約】【課題】取引状況に基づいて効率的に地域を評価するための地域評価システム、地域評価方法及び地域評価プログラムを提供する。【解決手段】顧客属性を記録した顧客情報記憶部３２と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部３３と、ユーザ端末１０とに接続された制御部２１とを備えた管理サーバ２０を用いる。そして、制御部２１が、評価対象地域を特定し、評価対象地域の居住者が取引を行なった取引場所を特定し、ユーザ端末１０に表示されたマップ上で取引場所に対応したマップ位置を特定し、取引の金額に対応したアイコンをマップ位置に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部とを備えた地域評価システムであって、
前記制御部が、
評価対象地域を特定し、
前記評価対象地域の居住者が取引を行なった取引場所を特定し、
前記ユーザ端末に表示されたマップ上で前記取引場所に対応したマップ位置を特定し、
前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示することを特徴とする地域評価システム。
【請求項２】
前記取引場所の居住者について、この居住者が取引を行なった取引場所を特定し、
前記評価対象地域における取引額と、前記評価対象地域と異なる他の地域における取引額とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することを特徴とする請求項１に記載の地域評価システム。
【請求項３】
前記評価対象地域の居住者における支払状況と、前記取引場所の居住者における支払状況とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の地域評価システム。
【請求項４】
マップ上で前記取引場所に対応したマップ位置を特定し、
前記取引の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けて前記マップ位置に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の地域評価システム。
【請求項５】
地域属性を記録した地域情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、前記地域属性を用いて、セグメント化を行ない、
前記評価対象地域と同じセグメントに属する関連地域を特定し、
前記関連地域に属する居住者の支払状況を特定し、
前記評価対象地域の居住者の支払状況と、前記関連地域に属する居住者の支払状況とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の地域評価システム。
【請求項６】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部とを備えた地域評価システムを用いて、地域評価を行なうための方法であって、
前記制御部が、
評価対象地域を特定し、
前記評価対象地域の居住者が取引を行なった取引場所を特定し、
前記ユーザ端末に表示されたマップ上で前記取引場所に対応したマップ位置を特定し、
前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示することを特徴とする地域評価方法。
【請求項７】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部とを備えた地域評価システムを用いて、地域評価を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
評価対象地域を特定し、
前記評価対象地域の居住者が取引を行なった取引場所を特定し、
前記ユーザ端末に表示されたマップ上で前記取引場所に対応したマップ位置を特定し、
前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示する手段として機能させることを特徴とする地域評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引状況に基づいて地域を評価するための地域評価システム、地域評価方法及び地域評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住民情報を用いて、住民向けサービスの計画立案，都市計画立案，公共投資を行なった際の効果予測を行なうシステムが検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、住民情報と住民活動情報を用いた、自治体、行政における住民に対する業務を支援する。具体的には、住民性向についてクラスタリングを行ない、住民クラスタを用いて住民の活動モデルを用いて活動を予測し、未来の住民情報を求める。そして、住民クラスタと住民活動予測と予測住民情報を用いて、自治体若しくは行政が行なうサービスの計画を生成する。また、公共施設の配置計画を生成、最適な予算配分を求める公共投資シミュレーション行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６１６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自治体における住民の活動状況の把握は難しいことが多い。例えば、活動状況情報を手入力する場合には、入力負担が大きくなるとともに、タイムリーな情報を取得することができない。そして、この活動状況を効率的かつ的確に把握できなければ、自治体の状況や将来予測を行なうことが困難である。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、取引状況に基づいて効率的に地域を評価するための地域評価システム、地域評価方法及び地域評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決する地域評価システムは、顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、評価対象地域を特定し、前記評価対象地域の居住者が取引を行なった取引場所を特定し、前記ユーザ端末に表示されたマップ上で前記取引場所に対応したマップ位置を特定し、前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示する。これにより、評価対象地域の居住者の取引状況を確認して、取引状況に基づく地域の評価を効率的に行なうことができる。
【０００７】
（２）上記地域評価システムにおいて、前記取引場所の居住者について、この居住者が取引を行なった取引場所を特定し、前記評価対象地域における取引額と、前記評価対象地域と異なる他の地域における取引額とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することが好ましい。これにより、評価対象地域の居住者の行動に基づいて、評価対象地域内外の取引状況を確認することができる。
【０００８】
（３）上記地域評価システムにおいて、前記評価対象地域の居住者における支払状況と、前記取引場所の居住者における支払状況とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することが好ましい。これにより、評価対象地域と、支払地における居住者の取引状況を比較することができる。
【０００９】
（４）上記地域評価システムにおいて、マップ上で前記取引場所に対応したマップ位置を特定し、前記取引の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けて前記マップ位置に表示することが好ましい。これにより、取引状況の時間的変化を把握することができる。
【００１０】
（５）上記地域評価システムにおいて、地域属性を記録した地域情報記憶部を更に備え、前記制御部が、前記地域属性を用いて、セグメント化を行ない、前記評価対象地域と同じセグメントに属する関連地域を特定し、前記関連地域に属する居住者の支払状況を特定し、前記評価対象地域の居住者の支払状況と、前記関連地域に属する居住者の支払状況とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することが好ましい。これにより、評価対象地域の取引状況について、セグメントが共通する他の地域との比較を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引状況に基づいて効率的に地域を評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の地域評価システムの説明図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）はマップ作成処理、（ｂ）は支払状況評価処理の説明図。
【図３】本実施形態の街の価値診断処理の処理手順の説明図。
【図４】他の実施形態のマップ作成処理の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図３に従って、地域評価システム、地域評価方法及び地域評価プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、評価対象地域の居住者（金融機関の顧客）における取引状況に基づいて地域を評価し、この評価情報を提供する場合を想定する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態では、ネットワークを介して接続されたユーザ端末１０、管理サーバ２０、ホストシステム３０を用いる。
ユーザ端末１０は、ユーザが利用するコンピュータ端末である。本実施形態では、ユーザとしては、自治体等の地域の状況の評価者（例えば、自治体の施策担当者等）を想定する。ユーザ端末１０は、制御部、記憶部、キーボードやポインティングデバイス等を含む入力部、ディスプレイを含む出力部を備える。
【００１５】
管理サーバ２０は、地域の評価情報を提供するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、地域情報記憶部２２を備えている。
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを備え、地域評価プログラムに基づいて後述する処理（地域情報取得段階、利用状況取得段階、マップ作成段階、セグメント化段階、現状評価段階、将来予測段階等の各処理等）を行なう。そして、地域評価プログラムを実行することにより、制御部２１は、地域情報取得部２１１、利用状況取得部２１２、マップ作成部２１３、セグメント化部２１５、現状評価部２１６、将来予測部２１７として機能する。
【００１６】
地域情報取得部２１１は、評価対象の地域（評価対象地域）を特定するための情報を取得する処理を実行する。
利用状況取得部２１２は、評価対象地域の居住者の取引状況（例えば、口座の入出金状況等）に関する情報を取得する処理を実行する。
【００１７】
マップ作成部２１３は、評価対象地域の居住者が取引を行なった場所を視覚化するためのマップを作成する処理を実行する。
セグメント化部２１５は、評価対象地域が属するセグメントを特定する処理を実行する。
【００１８】
現状評価部２１６は、評価対象地域の居住者の「お金の使い方」を評価する処理を実行する。ここでは、同じセグメントに属する他の地域の居住者の「お金の使い方」との比較結果を出力する。
【００１９】
将来予測部２１７は、現在の「お金の使い方」に基づいて、この評価対象地域の居住者の状況に関する将来予測を行なう処理を実行する。ここでは、過去に同じ「お金の使い方」の居住者が居住した他の地域の現在の状況を特定し、これを将来予測として出力する。
【００２０】
地域情報記憶部２２には、評価対象となる地域についての地域管理レコード２２０が記録されている。地域管理レコード２２０は、地域情報が登録された場合に記録される。地域管理レコード２２０には、自治体ＩＤ、登録日、地域属性に関するデータが記録されている。
【００２１】
自治体ＩＤデータ領域には、各自治体を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、自治体ＩＤとして、都道府県や市町村を特定する名称を用いる。
【００２２】
登録日データ領域には、この地域管理レコード２２０が記録された年月日に関するデータが記録される。
地域属性データ領域には、この自治体の属性に関するデータが記録されている。属性としては、人口（昼間人口・夜間人口、昼間流入人口）、面積、年齢構成、用途地域（住居、商業、工業等）の区分、病院や学校なども公共設備数、税金、行政政策の項目等を用いる。
【００２３】
ホストシステム３０は、金融機関の顧客情報や取引情報を管理するコンピュータシステムである。このホストシステム３０は、顧客情報記憶部３２、取引情報記憶部３３、店舗情報記憶部３４を備えている。
【００２４】
顧客情報記憶部３２には、金融機関の顧客についての顧客管理レコード３２０が記録されている。顧客管理レコード３２０は、顧客が金融機関に口座を開設した場合に記録される。顧客管理レコード３２０には、顧客ＩＤ、氏名、口座識別子、連絡先、住所、顧客属性、手続履歴に関するデータが記録されている。
【００２５】
顧客ＩＤデータ領域には、金融機関の各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
氏名データ領域には、この顧客の氏名に関するデータが記録されている。
口座識別子データ領域には、この顧客が保有する口座を特定するための識別子（本支店コード、種別コード、口座番号等）に関するデータが記録されている。
【００２６】
連絡先、住所データ領域には、それぞれ、この顧客の連絡先（電話番号等）、住所に関するデータが記録されている。
顧客属性データ領域には、この顧客の属性（年齢や性別、職種等）に関するデータが記録される。
【００２７】
手続履歴データ領域には、この顧客との手続状況に関するデータが記録される。例えば、住所変更、家族カードの発行、住宅ローンの利用等の取引状況（手続年月日、手続種別）が記録される。
【００２８】
取引情報記憶部３３には、顧客が開設した口座を利用しての取引を管理するための取引管理レコード３３０が記録される。取引管理レコード３３０は、金融機関において口座が開設された場合に登録される。この取引管理レコード３３０は、口座識別子、口座残高、取引履歴に関するデータが記録されている。
【００２９】
口座識別子データ領域には、各口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座残高データ領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
取引履歴データ領域には、この口座における入金や出金との取引について、取引日時や金額、摘要、場所に関するデータが記録される。ここで、場所として、現金自動預払機（ＡＴＭ）を用いて、現金の入出金等が行なわれた場合には、利用された現金自動預払機の設置場所に関する情報（店舗ＩＤ）が記録される。また、デビットカード決済可能な加盟店での決済に利用された場合には、利用された加盟店に関する情報（店舗ＩＤ）が記録される。
【００３０】
店舗情報記憶部３４には、キャッシュカード（デビットカード）等のカード利用可能な店舗に関する店舗管理レコード３４０が記録されている。店舗管理レコード３４０は、店舗が登録された場合に記録される。店舗管理レコード３４０には、店舗ＩＤ、連絡先、住所に関するデータが記録されている。
【００３１】
店舗ＩＤデータ領域には、各店舗を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、デビットカード決済可能な加盟店の店舗、現金自動預払機が設置された店舗等、決済のためのカードが利用可能な場所を店舗として登録する。
連絡先、住所データ領域には、それぞれ、この店舗の連絡先（電話番号等）、住所に関するデータが記録されている。
【００３２】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる処理を、図２〜図３を用いて説明する。
（マップ作成処理）
まず、図２（ａ）を用いて、マップ作成処理を説明する。マップ作成を希望するユーザは、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００３３】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、評価対象の自治体の特定処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の地域情報取得部２１１は、ユーザ端末１０に評価対象地域（自治体）を指定するための評価対象指定画面を出力する。そして、地域情報取得部２１１は、評価対象指定画面において入力された自治体の自治体ＩＤを取得する。
【００３４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、自治体の居住者の特定処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の地域情報取得部２１１は、指定された自治体が住所として記録されている居住者の顧客管理レコード３２０を顧客情報記憶部３２から抽出する。
【００３５】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、顧客情報記憶部３２から抽出した居住者を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、取引管理レコードの特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、顧客情報記憶部３２から、処理対象の居住者の顧客ＩＤが記録された顧客管理レコード３２０を取得し、この顧客管理レコード３２０に記録されている口座識別子を特定する。次に、利用状況取得部２１２は、取引情報記憶部３３から、所定期間について、この口座識別子が記録された取引管理レコード３３０を取得する。そして、利用状況取得部２１２は、取得した取引管理レコード３３０において、出金が記録されたレコードを特定する。
【００３６】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、出金が記録された取引管理レコード３３０を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、取引場所の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、処理対象の取引管理レコード３３０において、取引場所（店舗ＩＤ）を特定する。そして、利用状況取得部２１２は、店舗情報記憶部３４から、この店舗ＩＤに関連付けられた住所を取引場所として特定する。
【００３７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引場所毎に累計処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、店舗ＩＤに関連付けられた住所に対して、この取引管理レコード３３０に記録された取引金額を加算し、取引場所に関連付けてメモリに仮記憶する。
【００３８】
以上の処理を、すべての取引管理レコード３３０について処理を終了するまで繰り返す。
更に、以上の処理を、評価対象の自治体のすべての居住者について処理を終了するまで繰り返す。
【００３９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、マップ上で取引場所の特定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１３は、ユーザ端末１０のディスプレイに、評価対象の自治体を中心として所定領域のマップを出力する。そして、マップ作成部２１３は、このマップに表示された地域範囲に含まれ、メモリに仮記憶された取引場所を特定する。
【００４０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、累計額に応じたサイズのアイコン表示処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１３は、取引場所における取引金額の合計額に応じて、取引アイコンのサイズを決定する。そして、マップ作成部２１３は、取引アイコンを表示したマップを、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００４１】
（支払状況評価処理）
次に、図２（ｂ）を用いて、支払状況評価処理を説明する。この処理は、上述したマップ作成処理に引き続いて行なわれる。
【００４２】
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、支払地の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、ステップＳ１−４において特定した取引場所が含まれる自治体を支払地として特定する。そして、利用状況取得部２１２は、評価対象地域の居住者が支払を行なった支払地毎に、支払った金額を合計する。
【００４３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、支払地の居住者の支払状況を特定する。具体的には、支払を行なった支払地の自治体を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
【００４４】
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、支払状況の特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、処理対象の自治体毎に、自治体の居住者の特定処理（ステップＳ１−２）〜取引場所毎に累計処理（ステップＳ１−５）を実行する。これにより、支払地の居住者が、他の自治体に所在する店舗における支払状況を特定することができる。
【００４５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、支払地の評価処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、処理対象の自治体の居住者が支払った支払金額を、以下のカテゴリで分類した取引回数、取引金額（合計額）を算出する。
・居住する自治体地域で支払った金額。
・評価対象地域で支払った金額。
・居住する自治体地域以外かつ評価対象自治体以外で支払った金額。
以上の処理を、すべての支払地について処理を終了するまで繰り返す。
【００４６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、参考地区との比較処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、店舗情報記憶部３４から、店舗住所が評価対象地域内となっている店舗を特定する。そして、利用状況取得部２１２は、店舗毎に、この店舗ＩＤが記録されている取引管理レコード３３０を取引情報記憶部３３から取得する。次に、利用状況取得部２１２は、取引管理レコード３３０に記録されている口座識別子の顧客管理レコード３２０を顧客情報記憶部３２から抽出する。そして、利用状況取得部２１２は、顧客管理レコード３２０を用いて、この顧客の住所が含まれる自治体であって、評価対象地域外の自治体（参考地区）を特定する。そして、利用状況取得部２１２は、参考地区に関連付けて、取引回数、取引金額をメモリに記録する。
そして、利用状況取得部２１２は、評価対象地域の居住者の支払状況と、支払地の居住者の支払状況、評価対象地域における参考地区の居住者の支払状況とを含む比較表を作成する。この比較表には、支払状況として、取引回数や取引金額を含める。
【００４７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、評価結果の出力処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、評価結果をユーザ端末１０のディスプレイに出力する。この評価結果には、ステップＳ２−３において作成した支払金額の分類、ステップＳ２−４において作成した比較表を含める。
【００４８】
（街の価値診断）
図３を用いて、街の価値診断処理を説明する。街の価値診断を希望するユーザは、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００４９】
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、セグメント分け処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、ユーザ端末１０から評価対象地域の自治体ＩＤを取得する。次に、セグメント化部２１５は、予め定められたセグメント要素を用いて、評価対象地域のセグメントを特定する。このセグメント要素としては、評価対象の自治体の地域属性や、この自治体の居住者の共通性を用いることができる。自治体の地域属性は、地域情報記憶部２２の地域管理レコード２２０から取得することができる。この居住者の共通性は、顧客情報記憶部３２に記録されている顧客管理レコード３２０、取引情報記憶部３３に記録されている取引管理レコード３３０を用いて特定することができる。例えば、以下の共通性を用いることが可能である。
・評価対象地域について、地域情報記憶部２２に記録されている人口に対する公共施設の割合や、年齢構成、用途地域の統計値。
・評価対象地域の居住者について、顧客情報記憶部３２に記録されている顧客属性の統計値。
・評価対象地域の居住者について、取引情報記憶部３３に記録されている口座における貯蓄状況の統計値。
【００５０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、共通するセグメント要素に属する他の自治体の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、利用するセグメント要素を用いて、地域管理レコード２２０や、他の自治体の居住者についての顧客管理レコード３２０、取引管理レコード３３０においてセグメント分けを行なう。そして、セグメント化部２１５は、評価対象の自治体と同じセグメントに属する他の自治体（関連地域）を特定する。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、他の自治体のセグメント要素の統計値の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の現状評価部２１６は、特定した他の自治体の居住者が記録された取引管理レコード３３０を、取引情報記憶部３３から取得する。そして、現状評価部２１６は、取得したすべての取引管理レコード３３０の取引金額、残高を特定し、その統計値を算出する。
【００５２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、比較結果の出力処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の現状評価部２１６は、この自治体の居住者の取引金額や残高と、同じセグメントに属する他の自治体の居住者の取引金額や残高とを比較した結果を、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００５３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、共通するセグメントに属していた自治体の特定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、利用するセグメント要素を用いて、所定期間前の他の自治体の地域管理レコード２２０、他の自治体の居住者の顧客管理レコード３２０、取引管理レコード３３０においてセグメント分けを行なう。ここでは、予め定められたセグメント要素について、他の自治体の統計値を算出する。更に、セグメント化部２１５は、他の自治体の居住者の取引管理レコード３３０の取引金額、残高についても、セグメント要素として統計値を算出する。そして、統計値が所定範囲に含まれる場合には共通性があると判定する。そして、セグメント化部２１５は、所定期間前に、この自治体と同じセグメントに属していた他の自治体を特定する。
【００５４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、同じセグメントに属していた自治体の動向取得処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の将来予測部２１７は、同じセグメントに属していた他の自治体の居住者が記録された取引管理レコード３３０を、取引情報記憶部３３から取得する。そして、将来予測部２１７は、取得したすべての取引管理レコード３３０の取引金額、残高を特定し、その統計値を算出する。
【００５５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、未来予測処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の将来予測部２１７は、所定期間前に同じセグメントに属する他の自治体について、現在の取引金額や残高の統計値を、将来予測結果として、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００５６】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、評価対象の自治体の特定処理（ステップＳ１−１）、自治体の居住者の特定処理（ステップＳ１−２）、取引管理レコードの特定処理（ステップＳ１−３）、取引場所の取得処理（ステップＳ１−４）、取引場所毎に累計処理（ステップＳ１−５）を実行する。これにより、評価対象の自治体の居住者の取引状況に応じた取引金額についての「お金の使い方」を、マップ上で把握することができる。
【００５７】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、支払地の特定処理（ステップＳ２−１）、支払状況の特定処理（ステップＳ２−２）、支払地の評価処理（ステップＳ２−３）、参考地区との比較処理（ステップＳ２−４）を実行する。これにより、評価対象の自治体の住民の支払地における居住者の支払状況を把握し、評価対象の自治体と他の自治体との支払状況を比較することができる。
【００５８】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、セグメント分け処理（ステップＳ３−１）、共通するセグメント要素に属する他の自治体の特定処理（ステップＳ３−２）、他の自治体のセグメント要素の統計値の算出処理（ステップＳ３−３）を実行する。これにより、共通したセグメントに属する自治体の状況を比較することができる。
【００５９】
更に、管理サーバ２０の制御部２１は、共通するセグメントに属していた自治体の特定処理（ステップＳ３−５）、同じセグメントに属していた自治体の動向取得処理（ステップＳ３−６）、未来予測処理（ステップＳ３−７）を実行する。これにより、過去に同じセグメントに属していた他の自治体の現在状況に基づいて、評価対象の自治体の将来予測を行なうことができる。
【００６０】
また、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、マップ作成処理において、管理サーバ２０の制御部２１は、マップ上で取引場所の特定処理（ステップＳ１−６）、累計額に応じたサイズのアイコン表示処理（ステップＳ１−７）を実行する。ここで、取引時間を考慮したマップを出力するようにしてもよい。この場合には、取引が行なわれた取引場所を特定し、マップ上で取引場所に対応したマップ位置を特定し、取引金額に対応したアイコンを、時間に関連付けてマップ位置に表示する。
【００６１】
図４を用いて、具体的なマップ作成処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−１と同様に、評価対象の自治体の特定処理を実行する（ステップＳ４−１）。
【００６２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−２と同様に、自治体の居住者の特定処理を実行する（ステップＳ４−２）。
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、顧客情報記憶部３２から抽出した居住者を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
【００６３】
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−３と同様に、取引管理レコードの特定処理を実行する（ステップＳ４−３）。
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、取引が記録された取引管理レコード３３０を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
【００６４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−４と同様に、取引場所の取得処理を実行する（ステップＳ４−４）。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引時間帯の取得処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、取引管理レコード３３０に記録された取引日時を取得する。
【００６５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引場所毎、取引時間帯毎に累計処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１２は、特定した住所に対して、時間帯毎に取引金額を加算する。
【００６６】
以上の処理を、すべての取引管理レコード３３０について処理を終了するまで繰り返す。
更に、以上の処理を、評価対象の自治体のすべての居住者について処理を終了するまで繰り返す。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−６と同様に、取引時間帯別マップ上で取引場所の特定処理を実行する（ステップＳ４−７）。なお、ここでは、取引時間帯毎に割り当てられたマップを用いる。
【００６８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ１−７と同様に、累計額に応じたサイズのアイコン表示処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１３は、時間帯毎に、取引場所における取引金額の合計額に応じて、取引アイコンのサイズを決定する。そして、マップ作成部２１３は、時間帯毎のマップに表示された地域範囲に含まれ、メモリに仮記憶された取引場所を特定し、サイズを決定した取引アイコンを表示する。
【００６９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、マップを時系列に並べた動画表示処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１３は、取引アイコンを表示したマップを、ユーザ端末１０のディスプレイに、時間帯の順番で表示させた動画を出力する。
【００７０】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、共通するセグメントに属していた自治体の特定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、利用するセグメント要素を用いて、所定期間前の他の顧客の顧客管理レコード３２０、取引管理レコード３３０においてセグメント分けを行なう。ここで、将来予測を行なう予測日を、ユーザ端末１０から取得するようにしてもよい。この場合には、将来予測部２１７は、現在日付から予測日までの期間を特定する。そして、セグメント化部２１５は、この期間前の取引管理レコード３３０を取得し、この取引管理レコード３３０を用いてセグメント分けを行なう。
【００７１】
・上記実施形態では、金融機関の口座情報を用いて、取引状況を特定する。取引状況の特定方法は、口座における入出金に限定されるものではない。例えば、クレジットカードの利用状況や、電子マネーの利用状況を入手して評価するようにしてもよい。この場合には、取引情報記憶部３３にクレジットカードの利用状況や、電子マネーの利用状況を記憶させておく。
【符号の説明】
【００７２】
１０…ユーザ端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…地域情報取得部、２１２…利用状況取得部、２１３…マップ作成部、２１５…セグメント化部、２１６…現状評価部、２１７…将来予測部、２２…地域情報記憶部、３０…ホストシステム、３２…顧客情報記憶部、３３…取引情報記憶部、３４…店舗情報記憶部。
【図１】
2017123031.tif 000003
【図２】
2017123031.tif 000004
【図３】
2017123031.tif 000005
【図４】
2017123031.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、店舗の住所を記録した店舗情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部を備えた地域評価システムであって、
前記制御部が、
前記ユーザ端末において指定された評価対象地域を特定し、
前記顧客情報記憶部を用いて、前記評価対象地域に住所が記録された居住者が取引を行なった取引場所を、前記取引情報記憶部に記録された前記居住者の所定期間の取引履歴を用いて特定し、
前記店舗情報記憶部から、前記取引場所の住所を取得し、前記ユーザ端末に表示されたマップ上で前記取引場所の住所に対応したマップ位置を特定し、
前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示し、
前記顧客情報記憶部に記録された顧客属性、前記取引情報記憶部に記録された顧客の取引履歴を用いて、前記評価対象地域のセグメント化を行ない、
未来予測を行なう評価期間前に、前記評価対象地域の現在のセグメントと同じセグメントに属していた他の共通地域を特定し、
前記取引情報記憶部を用いて、前記他の共通地域における現在の前記所定期間の取引金額の統計値を算出し、将来予測結果として、前記ユーザ端末に出力することを特徴とする地域評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記取引場所の居住者について、前記評価対象地域における取引額と、前記評価対象地域と異なる他の地域における取引額とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することを特徴とする請求項１に記載の地域評価システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
マップ上で前記取引場所に対応したマップ位置において、前記取引の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けて前記マップ位置に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の地域評価システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
地域属性を記録した地域情報記憶部を更に備え、
前記制御部が、前記地域属性を用いて、セグメント化を行ない、
前記地域情報記憶部を用いて、前記評価対象地域と同じセグメントに属する関連地域を特定し、
前記顧客情報記憶部において前記関連地域に住所が記録された居住者の支払状況を、前記取引情報記憶部に記録された取引履歴を用いて特定し、
前記評価対象地域の居住者の支払状況と、前記関連地域に属する居住者の支払状況とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の地域評価システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、店舗の住所を記録した店舗情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部を備えた地域評価システムを用いて、地域評価を行なうための方法であって、
前記制御部が、
前記ユーザ端末において指定された評価対象地域を特定し、
前記顧客情報記憶部を用いて、前記評価対象地域に住所が記録された居住者が取引を行なった取引場所を、前記取引情報記憶部に記録された前記居住者の所定期間の取引履歴を用いて特定し、
前記店舗情報記憶部から、前記取引場所の住所を取得し、前記ユーザ端末に表示されたマップ上で前記取引場所の住所に対応したマップ位置を特定し、
前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示し、
前記顧客情報記憶部に記録された顧客属性、前記取引情報記憶部に記録された顧客の取引履歴を用いて、前記評価対象地域のセグメント化を行ない、
未来予測を行なう評価期間前に、前記評価対象地域の現在のセグメントと同じセグメントに属していた他の共通地域を特定し、
前記取引情報記憶部を用いて、前記他の共通地域における現在の前記所定期間の取引金額の統計値を算出し、将来予測結果として、前記ユーザ端末に出力することを特徴とする地域評価方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、店舗の住所を記録した店舗情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部を備えた地域評価システムを用いて、地域評価を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記ユーザ端末において指定された評価対象地域を特定し、
前記顧客情報記憶部を用いて、前記評価対象地域に住所が記録された居住者が取引を行なった取引場所を、前記取引情報記憶部に記録された前記居住者の所定期間の取引履歴を用いて特定し、
前記店舗情報記憶部から、前記取引場所の住所を取得し、前記ユーザ端末に表示されたマップ上で前記取引場所の住所に対応したマップ位置を特定し、
前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示し、
前記顧客情報記憶部に記録された顧客属性、前記取引情報記憶部に記録された顧客の取引履歴を用いて、前記評価対象地域のセグメント化を行ない、
未来予測を行なう評価期間前に、前記評価対象地域の現在のセグメントと同じセグメントに属していた他の共通地域を特定し、
前記取引情報記憶部を用いて、前記他の共通地域における現在の前記所定期間の取引金額の統計値を算出し、将来予測結果として、前記ユーザ端末に出力する手段として機能させることを特徴とする地域評価プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記課題を解決する地域評価システムは、顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、店舗の住所を記録した店舗情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部を備える。そして、前記制御部が、前記ユーザ端末において指定された評価対象地域を特定し、前記顧客情報記憶部を用いて、前記評価対象地域に住所が記録された居住者が取引を行なった取引場所を、前記取引情報記憶部に記録された前記居住者の所定期間の取引履歴を用いて特定し、前記店舗情報記憶部から、前記取引場所の住所を取得し、前記ユーザ端末に表示されたマップ上で前記取引場所の住所に対応したマップ位置を特定し、前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示し、前記顧客情報記憶部に記録された顧客属性、前記取引情報記憶部に記録された顧客の取引履歴を用いて、前記評価対象地域のセグメント化を行ない、未来予測を行なう評価期間前に、前記評価対象地域の現在のセグメントと同じセグメントに属していた他の共通地域を特定し、前記取引情報記憶部を用いて、前記他の共通地域における現在の前記所定期間の取引金額の統計値を算出し、将来予測結果として、前記ユーザ端末に出力する。これにより、評価対象地域の居住者の取引状況を確認して、取引状況に基づく地域の評価を効率的に行なうことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記地域評価システムにおいて、前記取引場所の居住者について、前記評価対象地域における取引額と、前記評価対象地域と異なる他の地域における取引額とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することが好ましい。これにより、評価対象地域の居住者の行動に基づいて、評価対象地域内外の取引状況を確認することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）上記地域評価システムにおいて、マップ上で前記取引場所に対応したマップ位置において、前記取引の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けて前記マップ位置に表示することが好ましい。これにより、取引状況の時間的変化を把握することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）上記地域評価システムにおいて、前記制御部が、前記地域属性を用いて、セグメント化を行ない、前記地域情報記憶部を用いて、前記評価対象地域と同じセグメントに属する関連地域を特定し、前記顧客情報記憶部において前記関連地域に住所が記録された居住者の支払状況を、前記取引情報記憶部に記録された取引履歴を用いて特定し、前記評価対象地域の居住者の支払状況と、前記関連地域に属する居住者の支払状況とを比較した結果を前記ユーザ端末に出力することが好ましい。これにより、評価対象地域の取引状況について、セグメントが共通する他の地域との比較を行なうことができる。