(57)【要約】【課題】機械的な信頼性を確保しつつ大電流を負荷に流すことができる回転コネクタを提供する。【解決手段】回転コネクタ１は、接点のオンオフを切り替える第１導体部９及び第２導体部１０を備える。第１導体部９は、アクチュエータ２０によって作動する可動体１９を備え、可動体１９と第２導体部１０が通電可能である。操舵操作の角度θが所定量より大きいときは、アクチュエータ２０が可動体１９を開き方向に移動させて、接点をオフとする。一方、操舵操作の角度θが所定量以下のときは、アクチュエータ２０が可動体１９を閉じ方向に移動させて、接点をオンする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側の筐体に形成された第１導体部と可動側の回動体に形成された第２導体部とが接触可能であり、前記回動体が前記筐体に対して回る作動を許容されている回転コネクタにおいて、
前記回動体の回動の角度を検出する角度検出部と、
少なくとも一方が可動するように形成された前記第１導体部及び第２導体部と、
前記角度検出部の出力から求まる前記角度を基に、前記第１導体部及び第２導体部を接触又は離隔させることにより、当該第１導体部及び第２導体部との間の接点を制御する接点制御部と
を備えたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記第１導体部が前記第２導体部に対して接触又は離隔するように可動可能に設けられ、前記第２導体部が固定とされている
請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記接点制御部は、前記角度が回動の基準位置又はその付近の値をとるとき、前記第１導体部及び第２導体部を接触させ、前記角度が基準位置又はその付近の値から外れるとき、前記第１導体部及び第２導体部を離隔させる
請求項１又は２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記接点制御部は、前記回動体が回動の基準位置から回り始めたとき、規定時間、前記第１導体部及び第２導体部が接触する状態を維持する
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記接点制御部は、前記角度が回動の基準位置又はその付近の値をとるとき、前記第１導体部及び第２導体部を強い力で接触させ、前記回動体が前記基準位置又はその付近から回り始めた瞬間のみ、前記第１導体部及び第２導体部を弱い力で接触、又は両者を接触させないようし、当該回動が継続されるとき、前記接触の力を少し増加させる
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【請求項６】
前記第１導体部は、前記回動体の回動方向にも可動可能に設けられ、
前記接点制御部は、前記回動体が回動の基準位置から回り始めたとき、前記第１導体部を前記第２導体部に接触させつつ、当該第１導体部を前記回動体の回動方向に規定量回動させる
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【請求項７】
前記第１導体部は、
少なくとも導体部材を有する可動体と、
前記可動体を前記第２導体部に対して接触及び離間させるように動かすアクチュエータとを備えた
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【請求項８】
前記回動体の回動の基準位置は、両方向に回動可能となっている前記回動体の中立位置であり、
前記接点制御部は、前記回動体が中立位置をとるとき、前記第１導体部及び第２導体部を接触させる
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【請求項９】
前記回動体は、中立位置を基準にして両方向に回動可能であり、
前記接点制御部は、前記回動体が前記中立位置をとっていないものの、当該回動体に規定時間、回動がないとき、当該回動体の現在位置を基準位置として前記第１導体部及び第２導体部を接触させる
請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定側の筐体に通電された可動側の回動体が回ることにより、固定側と可動側との導通を確保する回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方が他方に対して回転する２部品の電気的な通電を確保する回転コネクタとして、ステアリングロールコネクタが周知である（特許文献１等参照）。ステアリングロールコネクタは、固定側のステータと回転側のロテータとを備える。ステータ及びロテータの内部の空間には、ロテータ回動時に巻き締まり及び巻き緩みが可能なスパイラルケーブルが収納される。ロテータには、ステアリングホイールに設けられた負荷（エアバッグ装置やスイッチ類）が接続され、スパイラルケーブルを介してステータから車体側に通電される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２９１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ステアリングホイールに配設した負荷（機器）に大電流を流したいニーズがある。しかし、スパイラルケーブルを使用した構造であると、基板の面積を多くとる必要があり、実現が難しいという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、機械的な信頼性を確保しつつ大電流を負荷に流すことができる回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する回転コネクタは、定側の筐体に形成された第１導体部と可動側の回動体に形成された第２導体部とが接触可能であり、前記回動体が前記筐体に対して回る作動を許容されている構成において、前記回動体の回動の角度を検出する角度検出部と、少なくとも一方が可動するように形成された前記第１導体部及び第２導体部と、前記角度検出部の出力から求まる前記角度を基に、前記第１導体部及び第２導体部を接触又は離隔させることにより、当該第１導体部及び第２導体部との間の接点を制御する接点制御部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、筐体と回動体とを通電して負荷に電流を流すにあたり、第１導体部及び第２導体部を接触させて接点をオンする構造をとるので、負荷に大電流を流す通電経路を、２部材を接触させるという簡素な構造によって設けることが可能である。また、本構成の場合、回動体の角度に応じて第１導体部及び第２導体部が接触又は離隔する。これにより、第１導体部及び第２導体部の接点のオンオフを、回動体の角度を要素にして判定し、接点オンの条件が満足されるとき、第１導体部及び第２導体部を接触させ、これらの接点を通電することも可能となる。すなわち、通電が必要なときにのみ接点をオンさせることが可能となるので、接点の摩耗を少なく抑えることが可能となる。よって、機械的な信頼性を確保しつつ、負荷に大電流を流すことが可能となる。
【０００８】
前記回転コネクタにおいて、前記第１導体部が前記第２導体部に対して接触又は離隔するように可動可能に設けられ、前記第２導体部が固定とされていることが好ましい。この構成によれば、第１導体部及び第２導体部のうち第１導体部のみ可動の構造とすればよいので、構造を簡素とするのに有利となる。
【０００９】
前記回転コネクタにおいて、前記接点制御部は、前記角度が回動の基準位置又はその付近の値をとるとき、前記第１導体部及び第２導体部を接触させ、前記角度が基準位置又はその付近の値から外れるとき、前記第１導体部及び第２導体部を離隔させることが好ましい。この構成によれば、回動体は基準位置をとる時間帯が長いので、第１導体部及び第２導体部を接触させた状態、すなわち接点をオンとする時間帯を長くとることが可能となる。
【００１０】
前記回転コネクタにおいて、前記接点制御部は、前記回動体が回動の基準位置から回り始めたとき、規定時間、前記第１導体部及び第２導体部が接触する状態を維持することが好ましい。この構成によれば、回動体が回動するとき、第１導体部及び第２導体部が摺動するので、接点に付着した酸化膜等を除去することが可能となる。
【００１１】
前記回転コネクタにおいて、前記接点制御部は、前記角度が回動の基準位置又はその付近の値をとるとき、前記第１導体部及び第２導体部を強い力で接触させ、前記回動体が前記基準位置又はその付近から回り始めた瞬間のみ、前記第１導体部及び第２導体部を弱い力で接触、又は両者を接触させないようし、当該回動が継続されるとき、前記接触の力を少し増加させることが好ましい。この構成によれば、回動体が基準位置から回動しても、第１導体部及び第２導体部を接触したままとするので、負荷を常時通電させることが可能となる。また、回動体が基準位置から回り始めたとき、第１導体部及び第２導体部の接触を弱い力または接触なしとするので、ユーザが回動体を回動操作するときに、操作負荷を感じ難くすることも可能となる。
【００１２】
前記回転コネクタにおいて、前記第１導体部は、前記回動体の回動方向にも可動可能に設けられ、前記接点制御部は、前記回動体が回動の基準位置から回り始めたとき、前記第１導体部を前記第２導体部に接触させつつ、当該第１導体部を前記回動体の回動方向に規定量回動させることが好ましい。この構成によれば、回動体が基準位置から回り始めたとき、第１導体部及び第２導体部自体も回動体と一体に回る構造としたので、回動操作時に第１導体部及び第２導体部の間に摺動が発生しない。よって、ユーザが回動体を回動操作するときに、操作負荷を感じ難くすることが可能となる。
【００１３】
前記回転コネクタにおいて、前記第１導体部は、少なくとも導体部材を有する可動体と、前記可動体を前記第２導体部に対して接触及び離間させるように動かすアクチュエータとを備えることが好ましい。この構成によれば、第１導体部と第２導体部との接触面積を、可動体という相対的にサイズの大きな部材によって広くとることが可能となるので、大電流を流す通電経路を確保するのに有利となる。
【００１４】
前記回転コネクタにおいて、前記回動体の回動の基準位置は、両方向に回動可能となっている前記回動体の中立位置であり、前記接点制御部は、前記回動体が中立位置をとるとき、前記第１導体部及び第２導体部を接触させることが好ましい。この構成によれば、回動体が中立位置をとる時間帯は長いと想定されるので、接点の通電時間を長くとるのに有利となる。
【００１５】
前記回転コネクタにおいて、前記回動体は、中立位置を基準にして両方向に回動可能であり、前記接点制御部は、前記回動体が前記中立位置をとっていないものの、当該回動体に規定時間、回動がないとき、当該回動体の現在位置を基準位置として前記第１導体部及び第２導体部を接触させることが好ましい。この構成によれば、仮に回動体が中立位置をとっていなくても、接点をオンに切り替えることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、回転コネクタにおいて、機械的な信頼性を確保しつつ大電流を負荷に流すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の回転コネクタの構成を示す概要図。
【図２】回転コネクタの斜視図。
【図３】第１導体部の構成を示す分解斜視図。
【図４】ステアリングホイールが中立位置をとるときの作動図。
【図５】ステアリングホイールが中立位置から操舵操作されたときの作動図。
【図６】可動接点機構を動作させるときに実行されるフローチャート。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態の回転コネクタの作動図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は第３実施形態の回転コネクタの作動図。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は回転コネクタの他の動作例を示す作動図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、回転コネクタの一実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図１に示すように、回転コネクタ１は、ステアリングロールコネクタの一種であって、固定側となる筐体（以下、外部筐体２と記す）と、回転側となる回動体（以下、内部回動体３と記す）とを備える。本例の場合、外部筐体２の径方向内側に内部回動体３が相対回動可能に配置されている。外部筐体２は、いわゆるステータであって、例えば略円筒形状をなす。外部筐体２は、車体に組み付け固定されることにより、回動しないように取り付けられている。内部回動体３は、いわゆるロテータであって、ステアリングシャフト（ハンドルポスト）４と同一軸心上において、基準位置に対して両側に一体回動する。
【００１９】
回転コネクタ１は、ステアリングホイール５の操舵操作の角度に応じて外部筐体２及び内部回動体３の電気的導通の有効無効を切り替える可動接点機構８を備える。本例の可動接点機構８は、操舵操作がない又は少しのとき、外部筐体２及び内部回動体３の電気的導通を有効（すなわち、接点オン）とし、操舵操作があるとき、外部筐体２及び内部回動体３の電気的導通を無効（すなわち、接点オフ）とする。
【００２０】
回転コネクタ１（可動接点機構８）は、固定側である外部筐体２に設けられた第１導体部９と、可動側（ステアリングホイール５と同期回動する側）である内部回動体３に設けられた第２導体部１０とを備える。本例の場合、第１導体部９が第２導体部１０に対して可動するように設けられ、第２導体部１０が固定とされている。これにより、回転コネクタ１は、第１導体部９及び第２導体部１０が接触可能となることで、外部筐体２及び内部回動体３の間の導通が確保されている。
【００２１】
回転コネクタ１（可動接点機構８）は、内部回動体３の回動の角度（回転角度）θを検出する角度検出部１３と、角度検出部１３の出力から求まる内部回動体３の角度θに応じて第１導体部９及び第２導体部１０の間の接点１４（図４等参照）を制御する接点制御部１５とを備える。本例の角度検出部１３が検出する角度θは、ステアリングホイール５が操舵されたときの操舵角である。
【００２２】
図２に示すように、第１導体部９は、例えば電源１８の正極に接続された第１導体部９ａと、電源１８の負極に接続された第１導体部９ｂとを備える。本例の第１導体部９ａ，９ｂは、内部回動体３の軸方向（鉛直方向Ｚ）に沿って並び配置されている。第１導体部９（９ａ，９ｂ）は、第２導体部１０に押し当てられる少なくとも一部が導電性の可動体１９（１９ａ，１９ｂ）と、この可動体１９を作動させるアクチュエータ２０（２０ａ，２０ｂ）とをそれぞれ備える。本例の可動体１９（１９ａ，１９ｂ）は、内部回動体３（第２導体部１０）を挟むように一対設けられている。
【００２３】
アクチュエータ２０（２０ａ，２０ｂ）は、組をなす一対の可動体１９の間に配置されている。アクチュエータ２０は、例えばソレノイドやモータ等であることが好ましい。
第２導体部１０は、例えば負荷２１の一方の端子に接続された第２導体部１０ａと、負荷２１の他方の端子に接続された第２導体部１０ｂとを備える。第２導体部１０ａ，１０ｂは、内部回動体３の外周一帯に設けられることにより、環状（円環状）に形成されている。本例の場合、第１導体部９ａと第２導体部１０ａとが対向配置され、第１導体部９ｂと第２導体部１０ｂとが対向配置されている。負荷２１は、稼働するのに大きい直流の電流が必要な機器（例えば、ステアリングホイールに設けられたヒータ等）であることが好ましい。
【００２４】
図３に示すように、一対の可動体１９（１９ａ，１９ｂ）は、本体部分をなす円弧状の本体部２３と、本体部２３の両端に設けられた一対の突片２４と、第２導体部１０との導通箇所となる導通部材２５とを備える。組をなす一対の可動体１９は、内部回動体３（第２導体部１０）を間に位置して、対向する（対称形状となる）ように配置されている。導通部材２５は、第２導体部１０の形状に合わせて円弧状に形成されている。アクチュエータ２０は、組をなす一対の可動体１９において、一方の可動体１９の突片２４と、他方の可動体１９の突片２４との間に連結されている。
【００２５】
図１に戻り、接点制御部１５は、アクチュエータ２０に電気接続されることにより、アクチュエータ２０の作動を制御する。本例の接点制御部１５は、角度検出部１３から入力する角度θのデータを基にアクチュエータ２０を制御することにより、第１導体部９及び第２導体部１０の間の接点１４を制御する。
【００２６】
次に、図４〜図６を用いて、回転コネクタ１の動作を説明する。
図４に示すように、ステアリングホイール５が基準位置としての中立位置、又はその付近の回動位置をとっているとする。このとき、接点制御部１５は、角度検出部１３からの出力に基づき、ステアリングホイール５（内部回動体３）が、中立位置又はその付近に位置することを確認するので、アクチュエータ２０を通電する。これにより、第１導体部９の一対の可動体１９が閉じ方向（同図の矢印Ａ１方向）に移動し、第２導体部１０に接触する。すなわち、第１導体部９及び第２導体部１０の間の接点１４がオンとなる。これにより、負荷２１が電源１８に通電され、負荷２１に電流を流すことが可能となる。
【００２７】
ところで、本例の場合、第１導体部９の可動体１９（導電部材２５）が円弧状に形成され、第２は円弧状の第２導体部１０と面接触するように曲面状に形成されている。すなわち、第１導体部９及び第２導体部１０の間の接点１４は広い面積になる。このため、負荷２１に直流の大電流を流すことが可能となる。よって、例えば負荷２１がステアリングホイールのヒータの場合、ヒータを直ちに温めることが可能となる。
【００２８】
図５に示すように、ステアリングホイール５が中立位置から所定量、回動操作されたとする。このとき、接点制御部１５は、角度検出部１３からの出力に基づき、ステアリングホイール５（内部回動体３）が、中立位置から所定量回動したことを確認するので、アクチュエータ２０の通電を遮断する。これにより、第１導体部９の一対の可動体１９が開き方向（同図の矢印Ａ２方向）に移動し、可動体１９が第２導体部１０から離隔する。すなわち、第１導体部９及び第２導体部１０の間の接点１４がオフとなる。これにより、負荷２１に電源１８からの電流が流れなくなり、負荷２１の作動がオフされる。このように、操舵操作時には、接点１４をオフして、接点１４が摺動しないようにする。
【００２９】
続いて、図６の制御フローチャートを用いて、可動接点機構８の動作を説明する。
ステップ１０１において、接点制御部１５は、角度検出部１３から入力する角度情報（操舵角度に関する角度θのデータ）を基に、操舵による角度θが所定角以上か否かを判定する。角度θが所定角以上であればステップ１０１で待機し、角度θが所定角以上でなければステップ１０２に移行する。
【００３０】
ステップ１０２において、接点制御部１５は、角度θが所定角未満のとき、アクチュエータ２０を通電する。すなわち、アクチュエータ２０によって第１導体部９を第２導体部１０に接触させ、接点１４をオンさせる。これにより、電源１８及び負荷２１が導通され、負荷２１が駆動される。すなわち、接触面積の広い接点１４によって負荷２１に大電流が流されて、負荷２１が駆動される。
【００３１】
ステップ１０３において、接点制御部１５は、角度検出部１３から入力する角度情報（操舵に関する角度θのデータ）を基に、操舵による角度θが所定角以上か否かを判定する。このとき、角度θが所定角以上でなければステップ１０２に戻り、接点１４のオン状態を継続する。一方、角度θが所定角以上となっていればステップ１０４に移行する。
【００３２】
ステップ１０４において、接点制御部１５は、角度θが所定角以上のとき、アクチュエータ２０の通電を遮断する。すなわち、アクチュエータ２０によって第１導通部を第２導体部１０から離間させ、接点１４をオフする。これにより、電源１８が負荷２１から切り離され、負荷２１の通電がオフされる。
【００３３】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）外部筐体２及び内部回動体３を通電して負荷２１に電流を流すにあたり、第１導体部９及び第２導体部１０を接触させて接点１４をオンする構造をとるので、負荷２１に大電流を流す通電経路を、２部材を接触させるという簡素な構造によって実現することができる。また、本例の場合、内部回動体３（ステアリングホイール５）の角度θに応じて第１導体部９及び第２導体部１０が接触又は離隔する。これにより、例えば内部回動体３の角度θが所定角度をとるときにのみ、第１導体部９及び第２導体部１０を接触させて、これらの接点１４を通電することも可能となる。すなわち、操舵操作の角度θが一定以下のときのみ、接点１４をオンして回転コネクタ１の電気回路を通電させる。これにより、接点１４の摩耗を少なく抑えることができる。よって、機械的な信頼性を確保しつつ、負荷に大電流を流すことができる。
【００３４】
（２）運転中、ユーザが頻繁に操舵操作をしているときには、ステアリングホイール５に触れる時間が短いので、負荷２１がステアリングホイール５のヒータの場合、温かいか否かはよく分からない。一方、直進運転中はステアリングホイール５を握り続けると想定されるので、その操作のときに、負荷２１であるヒータに電流を流して温めて、ユーザに温かさを感じさせ易くする。本例は、この点で利点が高いといえる。
【００３５】
（３）第１導体部９が第２導体部１０に対して接触又は離隔するように可動可能に設けられ、第２導体部１０が固定とされている。よって、第１導体部９及び第２導体部１０のうち第１導体部９のみ可動の構造とすればよいので、構造を簡素とするのに有利となる。
【００３６】
（４）接点制御部１５は、角度θが回動の基準位置又はその付近の値をとるとき、第１導体部９及び第２導体部１０を接触させ、角度θが基準位置又はその付近の値から外れるとき、第１導体部９及び第２導体部１０を離隔させる。よって、内部回動体３（ステアリングホイール５）は中立位置をとる時間帯が長いと考えられるので、第１導体部９及び第２導体部１０を接触させた状態、すなわち接点１４をオンとする時間帯を長くとることができる。
【００３７】
（５）第１導体部９は、アクチュエータ２０によって可動体１９を動かして、第２導体部１０との接触（通電）が切り替えられるものである。よって、第１導体部９と第２導体部１０との接触面積を、可動体１９という相対的にサイズの大きな部材によって広くとることが可能となるので、大電流を流す通電経路を確保するのに有利となる。
【００３８】
（６）直流により駆動する負荷２１に大電流の直流を流して作動させることができる。
（７）回転コネクタ１は、基準の中立位置に対して両側にそれぞれ回動可能な内部回動体３（ステアリングホイール５）に取り付けられている。よって、ステアリングホイール等の操舵系の装置に回転コネクタ１を取り付けて、ステアリングホイールに配設された電装品に電流を流すことができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図７に従って説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の接点１４の切り替えタイミングを変更した実施例である。よって、第１実施形態と同一部分は同じ符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分に同様の部分についてのみ詳述する。
【００４０】
図７（ａ）→図７（ｂ）→図７（ｃ）の流れで図示するように、内部回動体３が中立位置から回転しても、規定時間（僅かな時間）の間、第１導体部９の可動体１９が第２導体部１０と接触する状態を維持する。すなわち、内部回動体３の角度θ（内部回動体３の中立位置の基準線がなす角度）が中立位置から所定角度以内であれば、第１導体部９及び第２導体部１０の接触を維持する。こうすると、内部回動体３と同期回転する第２導体部１０が第１導体部９と摺動する時間帯が設けられるので、接点１４に生じた酸化膜等を除去することが可能となる。
【００４１】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１）〜（７）に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（８）内部回動体３（ステアリングホイール５）が基準位置（中立位置）から回り始めたとき、規定時間、第１導体部９及び第２導体部１０が接触する状態を維持する。よって、内部回動体３が基準位置から回り始めたとき、第１導体部９及び第２導体部１０が摺動するので、接点１４に付着した酸化膜等を除去することができる。
【００４２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図８及び図９に従って説明する。なお、第３実施形態も第１及び第２実施形態に対して異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、本例の場合は、第１導体部９が第２導体部１０に常に接触する態様とし、内部回動体３（ステアリングホイール５）の操舵角度に応じて、第１導体部９が第２導体部１０に接触する力を変化させる。接触する力の切り替えは、例えばアクチュエータ２０に通電する電流の値を変えることにより、アクチュエータ２０の作動状態を切り替えることによって実現することが好ましい。
【００４４】
図８（ａ）に示すように、ステアリングホイール５が中立位置をとるとき、すなわち操舵操作がないときには、第１導体部９を第２導体部１０に接触させる力を、強い力の「Ｆ１」とする。図８（ｂ）に示すように、操舵操作が始まった瞬間は、第１導体部９を第２導体部１０に接触させる力を、弱い「Ｆ２」にするか、又は接触させない。そして、図８（ｃ）に示すように、操舵操作が継続されるときには、第１導体部９を第２導体部１０に接触させる力を、僅かに強い「Ｆ３」にする。以上のように、本例は、第１導体部９を第２導体部１０に接触させる力の関係が、「Ｆ１＞Ｆ３＞Ｆ２」に設定されている。
【００４５】
本例の場合、力の関係を「Ｆ３＞Ｆ２」としたのは、操舵操作が継続されるときの摩擦係数は、運動摩擦係数によって摺動の負荷が決まるためである。すなわち、完全に停止しているときの摩擦係数である静止摩擦係数が最も大きいので、動き始めのときだけ接触させる力を弱めれば、ユーザは摺動の負荷を感じ難くなる。一方、操舵操作が継続しているときは運動摩擦係数となり、摩擦係数は静止摩擦係数よりも小さくなるので、接触させる力を多少増やしても、ユーザにとっては摺動の負荷を感じ難い。
【００４６】
図９（ａ）〜（ｄ）に、本例の別例の動作態様を図示する。ところで、本例の場合、操舵操作が行われた瞬間、すなわち静止摩擦係数が支配的な瞬間は、操作の負荷が大きい。そこで、図９に示すように、操舵操作が行われた瞬間は、可動接点機構８の構成全体が所定量回動する構造をとってもよい。すなわち、操舵操作の開始時、第１導体部９及び第２導体部１０が接触したまま、第１導体部９も同じ回動方向に同期して回る構成としてもよい。こうすれば、操舵操作が行われた瞬間であっても、ユーザに操作負荷をかけ難くすることが可能となる。なお、第１導体部９は、所定量回動した後、図示しない付勢部材等によって元の中立位置に戻るようにする。
【００４７】
本実施形態の構成によれば、第１及び第２実施形態の（１）〜（８）に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（９）内部回動体３の角度θが基準位置又はその付近の値をとるとき、第１導体部９及び第２導体部１０を強い力で接触させ、内部回動体３が基準位置又はその付近から回り始めた瞬間のみ、第１導体部９及び第２導体部１０を弱い力で接触、又は両者を接触させないようにし、回動が継続されるとき、接触の力を少し増加させる。これにより、ステアリングホイール５が中立位置から操舵操作されたとしても、負荷２１を常時通電させておくことができる。また、内部回動体３が基準位置又はその付近から回り始めたとき、第１導体部９及び第２導体部１０の接触を弱い力とするので、操舵操作の際に、操作負荷を感じ難くすることもできる。
【００４８】
（１０）図９で示した構成を採用すれば、回動時（操舵操作時）に第１導体部９及び第２導体部１０の間に摺動が発生しない。よって、ユーザが内部回動体３、すなわち操作動作をしたときに、操作負荷を感じ難くすることができる。
【００４９】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・各実施形態において、接点オンは、内部回動体３（ステアリングホイール５）が中立位置をとるときにのみ実施されることに限定されない。ところで、車両では、ステアリングホイール５を中立位置から回転させたまま（例えば９０°以上）、駐車する場合も想定される。これを踏まえ、内部回動体３が中立位置をとっていないものの、内部回動体３に規定時間、回動がないとき、内部回動体３の現在位置を基準位置として第１導体部９及び第２導体部１０を接触させてもよい。この場合、仮に内部回動体３（ステアリングホイール５）が中立位置をとらない状態で車両が駐車されても、接点１４をオン状態に移行させることができる。
【００５０】
・各実施形態において、外部筐体２と内部回動体３との配置位置を内外逆としてもよい。
・各実施形態において、第１導体部９の形状や個数は、実施形態以外の態様に適宜変更することが可能である。なお、これは、第２導体部１０についても同様である。
【００５１】
・各実施形態において、ステアリングホイール５が中立位置から操舵操作されたときに接点１４をオンし、中立位置とされたときに接点１４をオフにしてもよい。
・各実施形態において、接点オンは、どの角度位置に設定されてもよい。
【００５２】
・各実施形態において、第１導体部９は、例えばリレー（リレー接点）としてもよい。このように、第１導体部９は、種々の部材に適宜変更することができる。
・各実施形態において、回転コネクタ１は、ステアリングロールコネクタに採用されることに限らず、他の機器や装置に変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…回転コネクタ、２…筐体（外部筐体）、３…回動体（内部回動体）、９（９ａ，９ｂ）…第１導体部、１０（１０ａ，１０ｂ）…第２導体部、１３…角度検出部、１４…接点、１５…接点制御部、１９（１９ａ，１９ｂ）…可動体、２０（２０ａ，２０ｂ）…アクチュエータ、θ…角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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