(57)【要約】【課題】見守り者が見守り対象者に起きた事象の発生時間を正確に把握することで、余裕のある対応を図ることができる安否確認装置および安否通知装置を提供する。【解決手段】安否確認装置１０は、例えば、テレビ受像機や冷蔵庫、扇風機などに内蔵される。安否確認装置１０は、測位衛星から受信した電波に基づいて生成された位置情報および日時情報を出力するＧＰＳ部１４と、家庭用電化製品の状態を示す状態信号に基づいて状態種別情報を生成する制御部１６と、状態種別情報および日時情報を見守り者として登録された登録者に通知する安否通知装置に、状態種別情報、位置情報および日時情報を安否情報として送信する通信部１７とを備えている。時間情報は、測位衛星から受信した電波に基づいて生成されているため、見守り対象者に起こった出来事の正確な時間が、安否通知装置にて把握することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星から受信した電波に基づいて生成された位置情報および日時情報を出力する第１手段と、
家庭用電化製品の状態を示す状態信号に基づいて状態種別情報を生成する第２手段と、
前記状態種別情報および前記日時情報を見守り者として登録された登録者に通知する安否通知装置に、前記状態種別情報、前記位置情報および前記日時情報を安否情報として送信する第３手段とを備えた安否確認装置。
【請求項２】
前記家庭用電化製品から主電源の供給を受け、前記第１手段から前記第３手段を動作させる電源部と、
前記主電源の供給が無いときに前記電源部に電源を供給する電池とを備え、
前記第２手段は、前記家庭用電化製品の主電源の通電状態を状態信号として入力して該状態信号に基づいて状態種別情報を生成する請求項１記載の安否確認装置。
【請求項３】
前記第２手段は、前記家庭用電化製品が使用可能な状態であることを示す状態信号を第１状態信号として入力すると共に、前記家庭用電化製品を見守り対象者が使用していることを示す状態信号を第２状態信号として入力して該状態信号に基づいて状態種別情報を生成する請求項１記載の安否確認装置。
【請求項４】
前記家庭用電化製品へのＡＣ電源を供給するための一対の電線であり、ＡＣコンセントと接続される一対の電線の電線間に過電流検出部を備え、
前記第２手段は、前記過電流検出部による過電流の検出状態を状態信号として入力する請求項１から３のいずれかの項に記載の安否確認装置。
【請求項５】
前記第２手段は、前記家庭用電化製品の状態が維持する時間を計測し、所定時間以上に経過したときに、警告情報として状態種別情報を生成する機能を備えた請求項１から４のいずれかの項に記載の安否確認装置。
【請求項６】
前記請求項１から４のいずれかの項に記載の安否確認装置からの安否情報に基づいて、見守り者に通知として電子メールを送信するメール送信部を備えた安否通知装置。
【請求項７】
前記見守り対象者が救護を必要とするときに、この救護について対応可能な施設の所在を示す位置情報が格納された記憶部と、
前記安否確認装置からの位置情報に基づいて前記記憶部から前記施設を探す探索部とを備え、
前記メール送信部は、前記探索部により探された前記施設を電子メールにて見守り者に送信する請求項６記載の安否通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭用電化製品を操作する見守り対象者の安否を、家庭用電化製品の状態により、見守り者に通知する安否確認装置および安否通知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者の一人暮らしは、遠隔地で別居している家族にとっては、安否が心配である。遠隔地であっても、高齢者が家庭用電化製品を操作したことを家族が把握できれば、安心であり、家庭用電化製品の操作がなければ、高齢者が、万が一の事態となっても、家族は早めに対処できる。
【０００３】
このような見守り対象者を遠隔地にて見守ることができる安否確認装置の一例として、特許文献１，２に記載されたものが知られている。
特許文献１に記載のサーバ装置及び該サーバ装置を備えた見守りシステムは、特定の機器から送信された見守り対象者の異常情報を受信すると、異常情報に含まれる異常の緊急度を示す情報を解析して、受信した異常の緊急度が高い場合、見守り者が所有する全ての端末装置に対して異常である旨の情報を通知し、異常の緊急度が低い場合、予め定められた通知の順序を定める条件に従って、端末装置に異常である旨の情報を通知するというものである。この予め定められた通知の順序は、距離優先の通知モードや、指定された優先順位順に異常を通知する通知モードなどがある。
距離優先の通知モードのときには、見守り者の端末装置の位置情報と、見守り対象者の端末装置の位置情報とを取得し、これらの距離が最も近い端末装置に対して見守り対象者の異常を通知する。そして、この位置情報は、見守り対象者が保持する端末装置のＧＰＳを利用するというものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載の高齢者見守りシステムは、例えば独居高齢者に代表される被安否確認者（見守り対象者）の自宅に加入者端末装置を設置して、家電製品の使用状況に関する情報を取得し、その家族や民生委員に代表される安否確認者（見守り者）の端末や携帯電話に家電製品に使用状況に関する情報を時系列で送信して、被安否確認者の生活をモニタリングするものである。
【０００５】
加入者端末装置からの家電機器の通電情報は、管理装置により通電情報を時系列に表示可能な表示情報に編成されて、安否確認者携帯電話に送信される。
このとき、管理装置のホストサーバーでは、時計部により日時情報を得て、家電機器の通電情報などを示す入力信号を受信した際に、時計部で発信される時間信号を受信して、その時間信号に含まれる日時情報を付加して、データベースの通電情報データとして格納している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２５５９号公報
【特許文献２】特開２０１４−５６４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のサーバ装置及び該サーバ装置を備えた見守りシステムでは、見守り対象者が保持する端末装置のＧＰＳから、見守り対象者の位置を特定するため、見守り対象者の正確な所在を把握することができる。
【０００８】
しかし、特許文献２に記載の高齢者見守りシステムでは、家電製品の使用状況に関する情報がホストサーバーによる時間により管理されるため、加入者端末装置からの家電機器の通電情報が通信ネットワークにて遅延すると、その分、データベースに格納されるときに割り付けられる時間が遅い時刻となってしまい、結果として、見守り対象者が家電製品を操作したとされる時刻が、遅くなってしまう。
【０００９】
また、特許文献２の高齢者見守りシステムでは、日時情報が加入者端末装置の時計部によって付加される場合には、ホストサーバーの時計部を用いて日時情報を付加する必要はないとの記載がある。しかし、加入者端末装置の時計部では、早まったり遅れたりして誤差が生じることがある。
従って、見守り者が、見守り対象者に起きた事象の発生時間を正確に把握したくても、不確かな時間しかわからない。
【００１０】
見守り対象者に起きた事象が発生から大幅に経過したものであれば、見守り者は慌てて対応する必要があるが、まだ少ししか経過していなければ余裕を持って対応することができる。
【００１１】
そこで本発明は、見守り者が見守り対象者に起きた事象の発生時間を正確に把握することで、余裕のある対応を図ることができる安否確認装置および安否通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の安否確認装置は、測位衛星から受信した電波に基づいて生成された位置情報および日時情報を出力する第１手段と、家庭用電化製品の状態を示す状態信号に基づいて状態種別情報を生成する第２手段と、前記状態種別情報および前記日時情報を見守り者として登録された登録者に通知する安否通知装置に、前記状態種別情報、前記位置情報および前記日時情報を安否情報として送信する第３手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の安否確認装置は、第１手段が、測位衛星から受信した電波に基づいて生成した位置情報により見守り対象者の位置を安否通知装置に通知するため、正確な位置を見守り者として登録された登録者に通知することができる。また、第２手段が生成した家庭用電化製品の状態を示す状態種別情報と共に、第１手段による測位衛星から受信した電波に基づいて生成した日時情報を、安否通知装置に通知するため、家庭用電化製品に起きた事象の正確な日時を、電気通信回線や装置に内蔵された時計などの誤差の影響を受けることなく、見守り者に通知することができる。
【００１４】
前記家庭用電化製品から主電源の供給を受け、前記第１手段から前記第３手段を動作させる電源部と、前記主電源の供給が無いときに前記電源部に電源を供給する電池とを備え、前記第２手段は、前記家庭用電化製品の主電源の通電状態を状態信号として入力して該状態信号に基づいて状態種別情報を生成することが望ましい。
家庭用電化製品の主電源スイッチが非投入状態であるときや、主電源スイッチが無いときにはＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれていないときには、電池により第１手段から第３手段へ電源が供給できるため、家庭用電化製品における主電源の投入状態を状態種別情報として安否通知装置に通知することができる。
【００１５】
前記第２手段は、前記家庭用電化製品が使用可能な状態であることを示す状態信号を第１状態信号として入力すると共に、前記家庭用電化製品を見守り対象者が使用していることを示す状態信号を第２状態信号として入力して該状態信号に基づいて状態種別情報を生成することが望ましい。第２手段が第１状態信号と第２状態信号とを入力して状態種別情報を生成することで、見守り対象者が使用する家庭用電化製品の状態を段階的に通知することができる。また、家庭用電化製品の各状態を使用可な状態と使用中とで監視できるため、本発明の安否確認装置を、様々な家庭用電化製品に容易に適用することができる。
【００１６】
前記家庭用電化製品へのＡＣ電源を供給するための一対の電線であり、ＡＣコンセントと接続される一対の電線の電線間に過電流検出部を備え、前記第２手段は、前記過電流検出部による過電流の検出状態を状態信号として入力することが望ましい。
家庭用電化製品のＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれたままであると、ＡＣケーブルのプラグに埃が蓄積して端子間にインパルス性の過大な電流が発生することがある。この過大な電流の発生は、火災発生の予兆や、火災発生を意味する。過電流検出部はこのインパルス性の過大な電流を検出して、第２手段により過電流を状態種別情報として生成し、第３手段により安否通知装置へ通知する。そのため、見守り者は、過電流の発生を正確な時間で把握することができるので、発生時間からの時間経過に応じて慌てず対応を図ることができる。
【００１７】
前記第２手段は、前記家庭用電化製品の状態が維持する時間を計測し、所定時間以上に経過したときに、警告情報として状態種別情報を生成する機能を備えることが望ましい。
家庭用電化製品の状態が所定時間以上維持されると異常と判定するため、見守り対象者が、動けず、長時間、家庭用電化製品の状態が同じ状態で、家庭用電化製品の状態を示す状態信号に変化がなくても、警告情報として、安否通知装置に通知することができる。
【００１８】
本発明の安否通知装置は、本発明の安否確認装置からの安否情報に基づいて、見守り者に通知として電子メールを送信するメール送信部を備えたことを特徴とする。
本発明の安否通知装置は、安否情報を電子メールにて送信するため、見守り者は携帯電話機や携帯端末装置にて見守り対象者の状態を気軽に、かつ正確に知ることができる。
【００１９】
前記見守り対象者が救護を必要とするときに、この救護について対応可能な施設の所在を示す位置情報が格納された記憶部と、前記安否確認装置からの位置情報に基づいて前記記憶部から前記施設を探す探索部とを備え、前記メール送信部は、前記探索部により探された前記施設を電子メールにて見守り者に送信することが望ましい。
安否確認装置からの位置情報に基づいて探索部が、見守り対象者の救護に対応可能な施設を、記憶部に格納された施設の位置情報から探索する。そして、探索部により探索された施設を、メール送信部が電子メールにて見守り者に通知するため、見守り対象者に緊急事態が発生して見守り者が慌てた状態であっても、電子メールに施設が紹介されているため落ち着いて施設へ連絡を取ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、家庭用電化製品に起きた事象の正確な日時を、電気通信回線や装置に内蔵された時計などの誤差の影響を受けることなく、見守り者に通知することができるので、見守り者は余裕のある対応を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る安否確認システムの構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す家庭用電化製品の一例であるテレビ受像機の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示す安否確認システムにおける安否確認装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図２に示す安否確認装置の過電流検出部の一例の図である。
【図５】図１に示す安否通知装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】図２に示す安否確認装置における制御部が主電源監視を行う動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２に示す制御部がオンオフ監視を行う動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図２に示す制御部が転倒状態監視を行う動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図２に示す制御部が非常状態監視を行う動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図２に示す制御部が過電流検出監視を行う動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図５に示す安否通知装置が安否通知を行う動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】緊急度を要する安否情報の際に生成される電子メールの一例を示す図である。
【図１３】緊急度を要しない安否情報の際に生成される電子メールの一例を示す図である。
【図１４】図５に示す安否通知装置の安否情報提供部が提供する安否情報の検索結果の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施の形態に係る安否確認システムを図面に基づいて説明する。
図１に示す安否確認システムＳは、見守り対象者が操作する家庭用電化製品２０と、家庭用電化製品２０からの見守り対象者に関する情報を受け、見守り者に通知する安否通知装置３０と、見守り者が操作する端末装置４０（Ａ宅の見守り対象者を見守る端末装置４１，Ｂ宅の見守り対象者を見守る端末装置４２）とを備えている。
【００２３】
図１において、Ａ宅では、見守り対象者が操作する家庭用電化製品２０としてテレビ受像機２１に安否確認装置が内蔵されている。Ｂ宅では、見守り対象者が操作する家庭用電化製品２０として冷蔵庫２２に安否確認装置が内蔵されている。
【００２４】
Ａ宅では、テレビ受像機２１に内蔵された安否確認装置からの無線信号を、携帯電話通信会社の基地局Ｂと通信する中継装置５１を備えている。例えば、テレビ受像機２１（安否確認装置）と中継装置５１との間の無線通信は、ＷｉＦｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などとすることができる。また、中継装置５１と基地局Ｂとの間は、３Ｇ（第３世代移動通信システム），４Ｇ（第４世代移動通信システム），ＬＴＥ（Long Term Evolution）などとすることができる。
【００２５】
Ｂ宅では、冷蔵庫２２に内蔵された安否確認装置からの無線信号を、電気通信回線の一例であるインターネットＷと通信する中継装置５２を備えている。例えば、インターネットＷに、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line：非対称デジタル加入者線）により接続するのであれば中継装置５２は無線ルーターとモデムとすることができ、光通信ネットワークに接続するのであれば中継装置５２は無線ルーターと光回線終端装置とすることができる。
【００２６】
ここで、Ａ宅に設置されたテレビ受像機２１の構成について、図２に基づいて説明する。テレビ受像機２１は、電灯線（ＡＣコンセント）に接続された電源部２１１と、電源部２１１により電源が供給され、テレビ機能を発揮するテレビ部２１２と、安否確認装置１０と、転倒センサ１０ａと、非常ボタン１０ｂとを備えている。
【００２７】
転倒センサ１０ａは、テレビ受像機２１の設置姿勢が倒伏状態となると内部の接点が導通状態となるスイッチである。転倒センサ１０ａは、ファンヒーターに使用されているものと同様のものが使用できる。非常ボタン１０ｂは、テレビ受像機２１の筐体に配置された押しボタン式のスイッチである。
【００２８】
ここで、テレビ受像機２１に内蔵された安否確認装置１０の構成について、図３に基づいて説明する。
安否確認装置１０は、電源部１１と、電池１２と、過電流検出部１３と、ＧＰＳ部１４（第１手段）と、信号入力部１５と、制御部１６（第２手段）と、通信部１７（第３手段）とを備えている。
電源部１１は、ＡＣコンセント（電灯線）からのＡＣ電源を、安否確認装置１０内部のＧＰＳ部１４と、制御部１６と、通信部１７とを動作させる電圧に変換する。電池１２は、電源部１１にＡＣ電源が供給されているときには充電され、ＡＣ電源が供給されていないときには、ＧＰＳ部１４と、制御部１６と、通信部１７とへ電源部１１を介して電源を供給する２次電池である。
【００２９】
過電流検出部１３は、例えば、図４に示すような回路構成とすることができる。図４に示すように、過電流検出部１３は、ＡＣコンセントに接続されるＡＣケーブルＣの一対の電線Ｎ−Ｌ間に設けられている。過電流検出部１３は、この一対の電線間に流れる電流が所定の値より大きくなったときに過電流検出信号を出力する過電流検出回路１３ａと、低周波の電流を遮断し、インパルス性の電流は通過させるハイパスフィルターとして機能するコンデンサ１３ｃおよび抵抗１３ｒとを備えている。
【００３０】
図３に示すように、ＧＰＳ部１４は、測位衛星からの電波を受信して、この電波に基づいて生成された位置情報および日時情報を出力する全地球測位システム（グローバル・ポジショニング・システム）を利用したＩＣチップで構成することができる。
信号入力部１５は、家庭用電化製品２０の状態を示す各状態信号を入力して、制御部１６が読み取り可能な入力信号へ変換する回路により構成される。本実施の形態では、信号入力部１５は、主電源スイッチが投入されたことによりテレビ受像機２１に主電源が通電して使用可能な状態となったことを示す第１状態信号を主電源状態信号として入力している。また、信号入力部１５は、電源スイッチが投入されたことによりテレビ受像機２１に映像が映る使用中の状態であることを示す第２状態信号をオン状態信号として入力している。
【００３１】
制御部１６は、家庭用電化製品２０の状態を示す状態信号に基づいて状態種別情報を生成する機能を備えている。制御部１６は、安否確認プログラムを格納して、内部で実行するマイクロプロセッサとすることができる。また、制御部１６は、計時機能を内蔵している。制御部１６内には、家庭用電化製品２０の種別を示す機器種別情報と、他の家庭用電化製品２０と区別するための機器識別情報とが格納されている。
通信部１７は、制御部１６から入力したデータを、ＷｉＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＺｉｇＢｅｅなどの無線信号として送信する機能を備えている。
【００３２】
次に、安否通知装置３０の構成について、図５に基づいて説明する。
図５に示すように、安否通知装置３０は、インターネットＷに通信可能に接続されている。安否通知装置３０は、主な機能として、状態種別情報および日時情報を見守り者として登録された登録者に通知するコンピュータである。
【００３３】
安否通知装置３０は、通信部３１と、メール送信部３２と、探索部３３と、安否情報提供部３４と、記憶部３５とを備えている。
通信部３１は、安否通知装置３０とインターネットＷとを通信可能に接続するものである。通信部３１は、インターネットＷに接続するための中継装置や集線装置と接続するためのＬＡＮとしたり、ＵＳＢとしたりすることができる。
メール送信部３２は、安否確認装置１０からの安否情報に基づいて見守り者に電子メールを送信する機能を備えている。
探索部３３は、見守り対象者が救護を必要とするときに、この救護について対応可能な施設を、安否確認装置１０からの位置情報に基づいて記憶部３５から探す機能を備えている。
安否情報提供部３４は、記憶部３５に格納された安否情報の履歴を見守り者が操作する端末装置４０（図１参照）に提供する機能を備えている。
【００３４】
記憶部３５は、大容量のハードディスクドライブとしたり、ＳＳＤ（solid state drive）としたりすることができる。記憶部３５は、コンピュータを安否通知装置として機能させるための安否通知プログラムや各種の設定および各種の情報が格納されている。
各種の情報は、見守り者および見守り対象者の登録情報、家庭用電化製品の製品登録情報、各種の施設の施設情報、安否確認装置から送信された見守り対象者が操作する家庭用電化製品の状態を示す安否情報などである。安否情報は蓄積されることで、家庭用電化製品の状態の履歴となる。
【００３５】
見守り対象者および見守り者の登録情報は、見守り対象者および見守り者の氏名、住所、年齢、電話番号、メールアドレス、ユーザ識別情報などである。
製品登録情報は、製品登録日を示す登録日情報、安否確認装置から送信された家庭用電化製品の種別を示す機器種別情報および機器識別情報などである。
施設情報は、見守り対象者が救護を必要とするときに、この救護について対応可能な施設を示す情報である。例えば、見守り対象者の掛かり付け医院や救急病院などが該当する。施設情報は、施設の名称を示す名称情報、施設の所在地を示す位置情報および施設への電話番号などを示す連絡先情報などである。施設の位置情報は、緯度を示す緯度情報と、経度を示す経度情報などである。
【００３６】
安否情報は、固有情報である登録ユーザ情報および機種情報と、時刻情報、位置情報、および状態種別情報により構成されている。
登録ユーザ情報は、登録日情報と、ユーザ識別情報である。機種情報は、機器名、（例えば、テレビや冷蔵庫、扇風機など）と、製造番号である。
時刻情報は、安否通知装置へ送信する事象が発生した日時を示す。位置情報は、家庭用電化製品の所在を示す情報で、緯度情報、経度情報とから構成される。状態種別情報は、家庭用電化製品の家庭用電化製品の状態を示す。
【００３７】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る安否確認システムの動作および使用状態を、図面に基づいて説明する。
本実施の形態では、Ａ宅に居住する見守り対象者を例に説明する。なお、図３に示す安否確認装置１０の電池１２は、安否確認装置１０の各部を動作させるのに十分な量の充電量を有しているものとする。
【００３８】
図１に示す見守り対象者が居住するＡ宅に、テレビ受像機２１が搬入され、Ａ宅の所定の位置に配置され、テレビ受像機２１のＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれる。例えば、冷蔵庫や扇風機、空気調整機であれば、ＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれただけで本体内の電源部に主電源が供給されるが、テレビ受像機２１では、ＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれただけでは、電源部２１１が動作状態とならないため、主電源スイッチの投入が必要である。つまり、主電源スイッチが非投入状態であると、ＡＣケーブルがＡＣコンセントから抜かれた状態と同じである。
【００３９】
安否確認装置１０では、テレビ受像機２１のＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれていない状態で、図３に示す電源部１１にＡＣ電源が供給されていなくても、電池１２により電源部１１に電源が供給されているため、制御部１６を始めとして、ＧＰＳ部１４や通信部１７は動作している。テレビ受像機２１のＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれると、ＡＣコンセントからＡＣ電源が電源部１１に供給され、動作状態となり、安否確認装置１０内の各部への電源は、電池１２よる電源から、ＡＣ電源による電源部１１からの電源に切り替わる。
しかし、まだ、テレビ受像機２１の主電源が投入されていないため、安否確認装置１０では、テレビ受像機２１は電力供給オフ状態である。
【００４０】
図１に示す見守り対象者が、テレビ受像機２１の主電源スイッチ（図示せず）を投入すると、図２に示す電源部２１１にＡＣ電源が供給されることで、電源部２１１からテレビ部２１２に主電源が供給され、テレビ部２１２は待機状態となる。
【００４１】
電源部２１１からテレビ部２１２に主電源が供給されることで安否確認装置１０では、図６に示すように、制御部１６が、まず、ＧＰＳ部１４から位置情報および時間情報を取得する（ステップＳ１０）。次に、制御部１６は、信号入力部１５から読み取った主電源状態信号により電力供給オン情報を状態種別情報として生成して、電力供給オン情報、位置情報および時間情報と共に、登録ユーザ情報、機種情報などの他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ２０）。
【００４２】
次に、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力することで、安否情報は通信部１７を介して図１に示す中継装置５１へ無線信号により送信される。そして、安否情報は、中継装置５１から基地局Ｂを通じてインターネットＷへ送信され、安否通知装置３０へ送信される（ステップＳ３０）。
【００４３】
安否確認装置１０では、制御部１６が主電源状態信号により主電源のオフを監視する（ステップＳ４０）。主電源状態信号がオンの場合には、ステップＳ４０を繰り返す。
主電源状態信号がオフになった場合には、主電源がオンの時と同様に、ＧＰＳ部１４から位置情報および時間情報を取得する（ステップＳ５０）。制御部１６は、電力供給オフ情報を状態種別情報として生成して、電力供給オフ情報、位置情報および時間情報と共に、他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ６０）。そして、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力する（ステップＳ７０）。
【００４４】
次に、主電源状態信号により主電源のオンを監視する（ステップＳ８０）。主電源状態信号がオフの場合には、ステップＳ８０を繰り返す。主電源状態信号がオンになったら、ステップＳ１０へ戻る。主電源のオフが継続すると電池１２が消耗して安否確認装置１０の動作が不可となる。そうなれば、制御部１６も制御ができなくなるため終了する（ステップＳ９０）。
このようにして、テレビ受像機２１のＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれ、主電源スイッチが投入されたことが、安否通知装置３０にて把握することができる。
【００４５】
次に、見守り対象者がテレビ受像機２１の主電源が入った状態で、テレビ放送を見るために電源ボタンを操作した場合を説明する（オンオフ状態監視）。
まず、図３に示す制御部１６は、図７に示すようにオン状態信号の状態を信号入力部１５から入力して変化の有無を判断する（ステップＳ１１０）。テレビ受像機２１が電源投入状態（オン）かまたは電源非投入状態（オフ）を継続して変化がなければ、次に、制御部１６は、テレビ受像機２１の電源がオンのままか否かを判断する（ステップＳ１２０）。テレビ受像機２１の主電源が投入状態で、リモコンまたは本体の電源ボタンによる電源投入がされていなければ、オフ状態が継続中であるため、ステップＳ１１０に戻る。
【００４６】
ここで、図１に示す見守り対象者がテレビ受像機２１の電源を投入すると、図２および図３に示すオン状態信号が変化する。オン状態信号が変化することにより、制御部１６は、ステップＳ１１０からステップＳ１３０へ遷移する。
ステップＳ１３０では、制御部１６はＧＰＳ部１４から位置情報および日時情報を取得する。
【００４７】
次に、制御部１６は、信号入力部１５から入力したオン状態信号の状態が、オン状態か否かを判定する（ステップＳ１４０）。
オン状態信号がオン状態を示すものであれば、テレビ受像機２１がオフ状態からオン状態になったことを意味する。制御部１６は、制御部１６内の計時機能により計時を開始する（ステップＳ１５０）。
次に、制御部１６は、電源オン情報を状態種別情報として生成して、電源オン情報、位置情報および時間情報と共に、他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ１６０）。
そして、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力することで、安否情報を安否通知装置３０へ送信する（ステップＳ１７０）。
【００４８】
見守り対象者がテレビ受像機２１により放送番組を見ていて、なんらかの理由、例えば、急な症状の悪化により動けなくなったなどにより、テレビ受像機２１の操作ができなくなった場合には、テレビ受像機２１は長時間オンの状態が継続してしまう。
そこで、ステップＳ１２０にてオン状態のままであると判断された場合には、制御部１６は制御部１６内の計時機能による計時がタイムアップしたか否かを判定する（ステップＳ１８０）。例えば、タイムアップは８時間とすることができる。
【００４９】
つまり、見守り対象が８時間以上、テレビ受像機２１の電源を投入状態としていた場合に、見守り対象者に異常が発生したとして、制御部１６は、ＧＰＳ部１４から位置情報および日時情報を取得する（ステップＳ１９０）。
次に、制御部１６は、計時機能による計時をリセット（停止）する（ステップＳ２００）。制御部１６は、電源オン継続情報を状態種別情報として生成して、電源オン継続情報、位置情報および時間情報と共に、他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ２１０）。
そして、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力することで、安否情報を安否通知装置３０へ送信する（ステップＳ１７０）。
このようにして、見守り対象者が、テレビ受像機２１を、長時間、オン状態にしてしまっていても、安否通知装置３０にて把握することができる。また、測位衛星からの時間情報であり、インターネットＷや機器の影響を受けることなく正確な時間情報が通知されるため、インターネットＷにより通知が遅延しても、見守り者は発生時間からの経過時間に基づいて緊急性を把握することができる。
【００５０】
次に、制御部１６は、ステップＳ１４０にて、信号入力部１５から入力したオン状態信号の状態が、オフ状態であった場合を説明する。
オン状態信号の状態がオフ状態であると判定された場合、つまり、テレビ受像機２１がオン状態からオフ状態になったときには、制御部１６は、制御部１６内の計時機能により計時をリセットする（ステップＳ２２０）。
そして、制御部１６は、電源オフ情報を状態種別情報として生成して、電源オフ情報、位置情報および時間情報と共に、他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ２３０）。
そして、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力することで、安否情報を安否通知装置３０へ送信する（ステップＳ１７０）。
このようにして、見守り対象者が、テレビ受像機２１を、オフ状態にしたことが、安否通知装置３０にて把握することができる。
【００５１】
次に、図１に示すテレビ受像機２１が転倒した場合を説明する。例えば、テレビ受像機２１の転倒は、地震によるものや、見守り対象者が倒れかけ、転倒を防ぐためにテレビ受像機２１にすがり、テレビ受像機２１と共に倒伏状態となってしまった場合などが考えられる。
そこで、制御部１６は、図２に示す転倒センサ１０ａからの転倒状態信号を監視する転倒監視を行う。
【００５２】
図３に示す制御部１６は、図８に示すように転倒状態信号の状態を信号入力部１５から入力して変化の有無を判断する（ステップＳ３１０）。テレビ受像機２１が正常な姿勢、または転倒した姿勢を維持していれば、転倒状態信号の状態に変化は無いため、ステップＳ３１０を繰り返す。
ステップＳ３１０にて、転倒状態信号の状態に変化があったと判定された場合には、まず、制御部１６は、ＧＰＳ部１４から位置情報および日時情報を取得する（ステップＳ３２０）。
次に、制御部１６は、変化のあった転倒状態信号の現在の状態が、転倒状態か非転倒状態かと判定する（ステップＳ３３０）。つまり、転倒状態信号がオフからオンになった場合には、テレビ受像機２１が転倒したことを意味する。また、転倒状態信号がオンからオフになった場合には、テレビ受像機２１が転倒状態から非転倒状態に復帰したことを意味する。
【００５３】
制御部１６は、テレビ受像機２１が転倒したことを示す転倒状態情報を状態種別情報として生成して、転倒情報、位置情報および時間情報と共に、他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ３４０）。
そして、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力することで、安否情報を安否通知装置３０へ送信する（ステップＳ３５０）。
このようにして、テレビ受像機２１が転倒したことが、安否通知装置３０にて把握することができる。また、時間情報は、測位衛星からの正確な時間であるため、見守り者はテレビ受像機２１におけるオン状態の長時間放置からの経過時間に基づいて緊急性を把握することができる。
【００５４】
ステップＳ３３０にて、非転倒状態であると判定された場合には、制御部１６は、テレビ受像機２１が転倒から復帰したことを示す転倒復帰情報を状態種別情報として生成して、電源オン情報、位置情報および時間情報と共に、他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ３６０）。
そして、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力することで、安否情報を安否通知装置３０へ送信する（ステップＳ３５０）。
このようにして、テレビ受像機２１が倒伏状態から復帰したことが、安否通知装置３０にて把握することができる。
【００５５】
次に、図２に示すテレビ受像機２１に設けられた非常ボタン１０ｂが押下された場合を説明する。例えば、見守り対象者が急な状態変化により救護を求めるときに、固定電話や携帯電話も掛ける状態に無い場合、見守り対象者は非常ボタン１０ｂを押下することができる。
【００５６】
図３に示す制御部１６は、図９に示すように非常状態信号の状態を信号入力部１５から入力して、非常ボタン１０ｂ（図２参照）の押下を示す非常状態信号のオンか否かを判断する（ステップＳ４１０）。非常状態信号がオフである場合には、非常ボタン１０ｂは押下されていないためステップＳ４１０を繰り返す。
ステップＳ４１０にて、非常状態信号の状態がオンであると判定された場合には、まず、制御部１６は、ＧＰＳ部１４から位置情報および日時情報を取得する（ステップＳ４２０）。
【００５７】
次に、制御部１６は、非常ボタン１０ｂが押下されたことを示す非常状態情報を状態種別情報として生成して、非常状態情報、位置情報および時間情報と共に、他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ４３０）。
そして、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力することで、安否情報を安否通知装置３０へ送信する（ステップＳ４４０）。
このようにして、見守り対象者による非常ボタン１０ｂの押下を安否通知装置３０へ送信することができる。また、時間情報は、測位衛星からの正確な時間であるため、見守り者は見守り対象者が非常ボタン１０ｂを押下してからの経過時間に基づいて緊急性を把握することができる。
【００５８】
最後に、図３に示す過電流検出部１３により過電流が検出された場合を説明する。テレビ受像機２１はＡＣケーブルをＡＣコンセントに差し込んだままの状態とすることが多い。そうした場合に、ＡＣケーブルのプラグに埃がたまり端子間に過大な電流が流れるトラッキング現象が生じる。このとき端子間に流れるインパルス性の過大な電流はＡＣケーブルに流れる。過電流検出部１３はこのインパルス性の過大な電流を検出するものである。
【００５９】
図３に示す制御部１６は、図１０に示すように過電流検出信号の状態を信号入力部１５から入力して、過電流を検出したことを示す過電流検出信号のオンか否かを判断する（ステップＳ５１０）。過電流検出信号がオフである場合には、過電流は発生していないためステップＳ５１０を繰り返す。
ステップＳ５１０にて、非常状態信号の状態がオンであると判定された場合には、まず、制御部１６は、ＧＰＳ部１４から位置情報および日時情報を取得する（ステップＳ５２０）。
【００６０】
次に、制御部１６は、過電流を検出したことを示す過電流検出情報を状態種別情報として生成して、電源オン情報、位置情報および時間情報と共に、他の情報も一緒に、安否通知装置３０へ送信する安否情報としてセットする（ステップＳ５３０）。
そして、制御部１６は、安否情報を通信部１７へ出力することで、安否情報を安否通知装置３０へ送信する（ステップＳ５４０）。
このようにして、過電流を検出したことを安否通知装置３０へ送信することができる。また、時間情報は、測位衛星からの正確な時間であるため、見守り者はテレビ受像機２１に過電流が発生してからの経過時間に基づいて緊急性を把握することができる。
【００６１】
次に、安否確認装置１０からの安否情報を受信した安否通知装置３０の動作について図１１に基づいて説明する。
安否通知装置３０では、安否確認装置１０からの安否情報を通信部３１を介して受信する。安否確認装置１０での安否通知処理は、図１１に示すように、まず、メール送信部３２が、安否確認装置１０からの安否情報を受信する（ステップＳ６１０）。
【００６２】
次に、メール送信部３２は、この安否情報に基づいて緊急度を判定する（ステップＳ６２０）。例えば、主電源がオンになったことを示す電力供給オン情報や、主電源がオフであることを示す電力供給オフ情報、テレビ受像機２１の電源部２１１が動作状態になり、放送番組が映る状態になったこと示す電源オン情報、反対に切断を示す電源オフ情報などは、緊急度は低い。特に、電力供給オフ情報および電源オフ情報は、安否確認装置１０から通知があっても、安否通知装置３０から見守り者へは、電子メールが頻繁に到達して、安否についての電子メールへの関心が薄れることを避けるため通知していない。過電流検出情報は、ある程度の緊急を要するものではあるが、救護に対応する施設を要するものではないため緊急度を下げている。
【００６３】
本実施の形態では、緊急度の高い安否情報として、電源オン継続情報、非常状態情報、転倒状態情報を警告情報として分類している。これらは、いずれも、見守り対象者自身に異常が発生した可能性がある。そのため、メール送信部３２により、ステップＳ６２０にて、緊急度が高いと判定した場合には、探索部３３が、安否確認装置１０からの安否情報の位置情報に基づいて、見守り対象者の近隣の施設を探索する。そして、見守り対象者の近隣の施設が探索されれば、施設情報を取得する（ステップＳ６３０）。
【００６４】
見守り対象者の近隣の施設情報が取得されることで、メール送信部３２は、例えば、図１２に示すメール本文を生成する（ステップＳ６４０）。図１２に示す例では、施設情報として、「○○○病院」と、掛かり付け病院として「□□□病院」とが探察されている。また、他の施設として、支援機関の一つである「△△市役所」が探察されている。
また、メール本文では、安否確認装置１０から送信された安否情報の機種情報からテレビ受像機２１である旨が記載されている。
メール本文が生成されれば、メール送信部３２は記憶部３５に格納された登録情報から見守り者のメールアドレスを読み出し、このメールアドレスにメール本文を送信する（ステップＳ６５０）。
【００６５】
ステップＳ６２０にて緊急度が低いと判定された場合には、メール送信部３２はステップＳ６４０へ移行して、例えば、図１３に示すメール本文を生成する。図１３に示す例では、テレビ受像機２１が、安否情報に含まれる機種情報と、電源オン情報と、日時情報とに基づいて「テレビ１が７時２０分に点きました」との文章が記載されている。メール送信部３２は、ステップＳ６５０にてメール本文を見守り者に送信する。
そして、メール送信部３２は、安否情報を記憶部３５に格納することで履歴を保存する（ステップＳ６６０）。
【００６６】
このように、安否確認装置１０は、ＧＰＳ部１４が、測位衛星から受信した電波に基づいて生成した位置情報により見守り対象者の位置を安否通知装置３０に通知するため、正確な位置を見守り者として登録された登録者に通知することができる。また、制御部１６が生成した家庭用電化製品の状態を示す状態種別情報と共に、ＧＰＳ部１４による日時情報を、安否通知装置３０に通知する。そのため、テレビ受像機２１に起きた事象の正確な日時を、インターネットＷや装置に内蔵された時計などの誤差の影響を受けることなく、見守り者に通知することができる。従って、見守り者は、事象の発生時からの経過時間に応じて緊急性を把握できるので、余裕のある対応を図ることができる。
【００６７】
また、テレビ受像機２１の主電源スイッチが非投入状態であるときや、ＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれていないときでも、電池１２によりＧＰＳ部１４と、制御部１６と、通信部１７とへ電源が供給できるため、テレビ受像機２１における主電源の投入状態を状態種別情報として安否通知装置３０に通知することができる。
【００６８】
家庭用電化製品のＡＣケーブルがＡＣコンセントに差し込まれたままだと、ＡＣケーブルのプラグに埃が蓄積して端子間にインパルス性の過大な電流が発生することがある。過電流検出部はこのインパルス性の過大な電流を検出し、制御部１６により過電流検出情報を生成して、通信部１７が安否通知装置へ通知する。そのため、火災発生の予兆を検出することにより火災発生を未然に防いだり、発生した火災を早期の対応を図ったりすることができる。
【００６９】
テレビ受像機２１の電源オン状態が所定時間以上維持されると異常と判定するため、見守り対象者が、動けず、長時間、テレビ受像機２１の電源オン状態が継続して、テレビ受像機２１の電源の状態を示すオン状態信号に変化がなくても、警告情報として、安否通知装置３０に通知することができる。
【００７０】
安否通知装置３０は、安否情報を電子メールにて送信するため、見守り者は携帯電話機や携帯端末装置にて見守り対象者の状態を気軽に、かつ正確に知ることができる。
【００７１】
見守り対象者が救護を必要とするときに、安否確認装置１０からの位置情報に基づいて探索部３３が、見守り対象者の救護に対応可能な施設を、記憶部３５に格納された施設の位置情報から探索する。そして、探索部３３により探索された施設を、メール送信部３２が電子メールにて見守り者に通知する。そのため、見守り者が電子メールを読み、見守り対象者に緊急事態が発生したことを知り、見守り者が慌てた状態であっても、電子メールに施設が紹介されているため落ち着いて施設へ連絡を取ることができる。
【００７２】
本実施の形態では、家庭用電化製品２０としてＡ宅に設置されたテレビ受像機２１を例に説明したが、Ｂ宅に設置された冷蔵庫でも同様にして安否確認装置１０を内蔵することができる。
例えば、テレビ受像機２１では、主電源状態信号とした第１状態信号は電源部２１１からの主電源の状態であったが、冷蔵庫２２ではＡＣケーブルから直接信号を取ることで、冷蔵庫が使用可能な状態となったか否かを判断することできる。また、テレビ受像機２１からのオン状態信号とした第２状態信号を、冷蔵庫２２のドアスイッチからの信号とすることにより冷蔵庫２２が使用中であるか否かが判断できる。そうすることで、安否確認装置１０は、冷蔵庫２２のドアの開放時間を監視することができる。この場合、図７に示すステップＳ１８０の監視時間（タイムアップとしてみる時間）を５分から１０分などとすることができる。
【００７３】
更に、安否確認装置１０は、家庭用電化製品として、洗浄便座にも適用することができる。その場合、洗浄便座に見守り対象者が接近して、洗浄便座がこの接近を検知して蓋が開放状態となると、洗浄便座が使用可能な状態になったと言えるため、蓋が開放状態となったことを示す信号を第１状態信号とする。
また、洗浄便座に見守り対象者が着座することで、洗浄便座が使用中であると言えるため、見守り対象者の着座を検出する洗浄便座の圧力センサの出力信号を第２状態信号とする。この場合、見守り対象者が、例えば、１時間以上着座しているときには、見守り対象者に異常が発生したと判断できる。この場合、図７に示すステップＳ１８０の監視時間（タイムアップとしてみる時間）を１時間とすることができる。
安否確認装置１０を洗浄便座に適用することで、見守り対象者が長時間着座した状態が続く異常を検出できるだけでなく、見守り者に対して、洗浄便座の蓋が開放状態なった通知があったが、見守り対象者が着座した通知が無かったときに、見守り対象者が着座しないという異常も、見守り者は認識することができる。
【００７４】
このように、制御部１６が、信号入力部１５を介して、第１状態信号と第２状態信号とを入力して状態種別情報を生成することで、見守り対象者が使用する家庭用電化製品の状態を段階的に通知することができる。また、家庭用電化製品の各状態を使用可な状態と使用中とで監視できるため、安否確認装置１０を様々な家庭用電化製品に容易に適用することができる。
【００７５】
安否通知装置３０では、記憶部３５に蓄積された安否確認装置１０からの安否情報を、閲覧することができる。
例えば、見守り者が操作する端末装置４０にて閲覧プログラムを起動して、端末装置４０から安否通知装置３０にアクセスする。
安否通知装置３０では、安否情報提供部３４が、見守り者が参照したい期間（参照開始日時、参照終了日時）と、通常と緊急との種別、機種、状況などの検索項目を指定できるページを端末装置４０へ送信する。
見守り者は、端末装置４０を操作して、検索項目を入力して検索を開始する。そうすることで、安否情報提供部３４は、記憶部３５から安否情報を検索して、結果を端末装置４０へ送信する。
【００７６】
例えば、図１４に示す端末装置４０の表示例では、テレビ受像機２１の安否情報について、閲覧期間と種別、機種、状況など各検索項目を指定している。その結果、状況にて入力した「消した」に該当する「テレビ１を消した」が時系列に並べられて表示されている。
【００７７】
このように安否情報が端末装置４０に表示されるため、過去に遡って見守り対象者の状態を把握することができるので、見守り対象者の健康状態や、現在の状態と比較することで見守り対象者の生活サイクルなどを把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、一人暮らしの老齢者が使用する家庭用電化製品に好適である。
【符号の説明】
【００７９】
Ｓ  安否確認システム
１０  安否確認装置
１１  電源部
１２  電池
１３  過電流検出部
１３ａ  過電流検出回路
１３ｃ  コンデンサ
１３ｒ  抵抗
１４  ＧＰＳ部
１５  信号入力部
１６  制御部
１７  通信部
１０ａ  転倒センサ
１０ｂ  非常ボタン
２０  家庭用電化製品
２１  テレビ受像機
２１１  電源部
２１２  テレビ部
２２  冷蔵庫
３０  安否通知装置
３１  通信部
３２  メール送信部
３３  探索部
３４  安否情報提供部
３５  記憶部
４０，４１，４２  端末装置
５１，５２  中継装置
Ｂ  基地局
Ｃ  ＡＣケーブル
Ｌ  電線
Ｗ  インターネット
【図１】
2017084174.tif 000003
【図２】
2017084174.tif 000004
【図３】
2017084174.tif 000005
【図４】
2017084174.tif 000006
【図５】
2017084174.tif 000007
【図６】
2017084174.tif 000008
【図７】
2017084174.tif 000009
【図８】
2017084174.tif 000010
【図９】
2017084174.tif 000011
【図１０】
2017084174.tif 000012
【図１１】
2017084174.tif 000013
【図１２】
2017084174.tif 000014
【図１３】
2017084174.tif 000015
【図１４】
2017084174.tif 000016