(57)【要約】      （修正有）【課題】「防犯分譲地の安心」が実現出来分譲地に対して信頼が生まれ、近隣の分譲地に比較して財産価値が向上し、売却に際しても比較的早期に取引が可能となる防犯分譲地を提供する。【解決手段】「防犯カメラシステムの導入」と「設置ユニットの設置場所」を有する。防犯カメラシステムは、カメラ、カメラを操作する操作機、映像を記録する記録装置及び映像を確認するモニターを最低限有し、防犯カメラシステム付きの集合住宅が、監視カメラシステムの傘に入る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯カメラシステム付き集合住宅（マンション）は（図1概要説明図・左図）のように、外部からの侵入に対して、威嚇、或いは、問題が発生した際の後日映像確認のために、防犯カメラが設置されている。外部からの侵入が前提である以上、防犯カメラの一部、或いは、全部が道路からの侵入に対して設置されている。つまり（図1概要説明図・左図）のような設置が一般的な状況である。この一般的な状況に対して、防犯カメラシステム付き集合住宅（マンション）はそのままで、（図1概要説明図・右図）のように、住宅分譲地を隣接して開発すれば、一体となった防犯分譲地としての形成となり、別途の設備付加の発生はない。これが防犯分譲地である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
新たに開発される住宅分譲地への進入路等（防犯上重要な部分）に、防犯カメラシステム付きの集合住宅（マンション）へ設置された一部の防犯カメラを重複監視させる事で、住宅分譲地は開発に際して新たな設備投資を行う事なく、監視カメラシステムへの進入者や通過者の記録を残すシステム（図1概要説明図・参照）。
【０００２】
近年の社会状況は、商業施設営業時間の長時間化による24時間稼働社会の定着、ネット利用が容易なスマートホン等の普及による多次元情報氾濫、また、それらの収集した情報を悪用しての犯罪の多様化、情報過多や道徳観念低下による若年層を巻き込んだ犯罪の発生等々。従来常識とされていた道徳的な観念が通用しにくい重大犯罪の頻発化や、被害者には責任の無い無理由犯罪の多発化する社会が身近となり、無過失或いは無防備の状態で事件へと巻き込まれる事への回避や警戒は、自衛手段として大きな課題となっている。解決策として自己防衛が必要だが、個人住宅の個別対応では費用負担が大きく実現が困難である。現状として事件等が発生した際には、コンビニ等の商業施設に設置された防犯カメラシステムの映像解析が犯罪解決のためのツールとして定着されている。これは防犯カメラシステムの設置された商業施設が集中する商業エリアでは可能となるが（図1概要説明図）、住宅地への普及が拡大しなければ「安心」、「安全」の意味での住宅地への防犯は確立しない。
【０００３】
昨今の集合住宅（マンション）は他物件との差別化や「安心」、「安全」の追求により防犯カメラシステム付きの集合住宅が普及しつつある。しかし、防犯カメラシステム付き集合住宅とは建物単体の防犯システムなので、住宅地と連携が取れない。そのため広範囲に対しての威嚇効果に期待が持てない。しかし、この発明が確立して「防犯カメラシステム付きの集合住宅+に住宅地分譲」の防犯システムが普及すれば、商業地域同様（図1概要説明図）に防犯カメラ監視体制が住宅地での普及（図2防犯カメラの設置店舗予想）が予想されるので、この住宅地には犯罪者侵入の記録が蓄積されるため早期解決が望める。一般論として、通過或いは存在記録が残るエリアが明確に認知される場合に、そのエリアへの侵入は敬遠される。つまり防犯カメラシステムが設置されたエリアへの犯罪者の侵入は回避される。防犯カメラシステムの設置による抑止効果によって防犯カメラシステム設置の無いエリアに比べ、犯罪遭遇の危険性は明らかに低くなる。この事は逆説的に考えた場合に、防犯カメラシステムの設置により安全と安心が住宅分譲地に付加された住宅地が形成された事を意味する。つまり防犯カメラシステム付きの集合住宅（マンション）という既存のシステムを利用し、新たに住宅地分譲開発を行う事によって、「安心」、「安全」という現代社会において絶対的に必要とされる住宅地エリアが形成される事が実現する。
【背景技術】
【０００４】
ＩＴの事を「インターネット」の略と誤解されている場面が多々あるが、「ＩＴ」とは「情報技術（ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ）」である。情報に関しての処理能力の高速化、データ処理システム信頼度の向上、膨大な情報を記録する媒体やクラウドでの情報蓄積利便性の実現などによって、様々なＩＴ（情報技術）が身近に氾濫する事で、防犯（ＳＥＣＵＲＩＴＹ）という分野でも「防犯」或いは「監視」のためにカメラを利用した防犯システムの性能が飛躍的に向上している。
【０００５】
「防犯カメラシステム」とは「保安すべきエリアを複数カメラの連携により、多方向アングルからの映像及び画像情報を蓄積、或いは、リアルタイムでの映像及び画像情報をネット経由にて確認する事で、非常事態が発生した際に監視カメラ映像の画像及び映像を検証出来るシステム」と定義出来る。また「防犯カメラシステム」が広く普及し、その信頼度が高く認知された現代社会では、犯罪者心理により侵入記録が蓄積される「防犯カメラシステム」は敬遠される事となり、結果として「防犯カメラシステム」が犯罪の抑止力と成り得る。情報技術の進化により、防犯カメラ自体が安価となり、逆に機器の性能は高性能化している。そして、映像の記録媒体はコンパクトで高容量化が当たり前となり、ネットの発達によりクラウドを利用しての情報蓄積は実質的に無料の状態である。つまり、高性能の防犯カメラシステムが安価に構築可能な状況がもはや当たり前の状況である。
【０００６】
ＩＴの技術向上と工業製品のコモディティ化によって高性能カメラが容易に活用でき、それに伴って画像分析の性能が向上している。また、記憶媒体の高容量化とデータ圧縮技術の飛躍によって、個人レベルでも高性能の画像記録が容易に可能となった。
【０００７】
近年、犯罪が多様化しており、その解決には時間がかかる傾向にある。商業施設には防犯カメラシステムが一般化しており、商業施設近隣での犯罪発生の場合は、周辺の防犯カメラ映像により早期に解決が可能な状態だが、住宅地での犯罪発生の場合には遅々として解決に至らないケースが多く存在する。しかし、「安心」及び「安全」の確保のため、住宅街に防犯カメラを設置が普及出来れば（図3商業地+住宅地普及シミュレーション・参照）、犯罪の早期解決、そして、犯罪の回避に大きく貢献する。高級住宅地であれば可能である防犯カメラシステムによる「安心」、「安全」の創出が、情報技術の進歩によって、一般住宅分譲地でも商業地域並みに防犯体制が実現出来る事が可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
分譲地の課題。つまり住宅地の課題として、「住宅地の安全性」を確保。そして「住宅地としての不動産価値」の将来価値の下落に対する不安がある。この発明によって、その2項目の課題が解決される。
【０００９】
「住宅地の安全性」の確保については考えた場合、ＩＴを活用したこの発明が実用化すれば、外部からの侵入者には威嚇効果により防犯分譲地での犯罪発生の抑制が期待出来る。また、犯罪が発生しても外部からの侵入者に対して映像記録があるので、犯人検挙の早期解決が実現する。本来は商業地域やコンビニ、銀行等の不特定多数の人達が出入りする場所にしか防犯カメラシステムは存在しないが、この発明により住宅地での設置が広がれば様々な犯罪や日常的な問題に対しても対応が広がる。例えば、放火に対しての威嚇。例えば、高齢者の俳諧等による行方不明者の追跡など。様々な安全に対しての安心感が確保出来る。
【００１０】
「住宅地としての不動産価値」下落に対する不安を解決する方策は、住宅地の付加価値向上の実現によって実現する。つまり、「防犯分譲地の安心」が実現出来れば、その分譲地に対して信頼が生まれる。安全や安心に対して絶対的な信頼が発生すれば、当然と財産価値も向上する。この財産価値の向上とは貨幣価値としての財産価値の向上も含むが、近隣の分譲地に比較して財産価値が向上すれば、売却に際しても比較的早期に取引が可能となる。つまり「防犯分譲地の安心の実現」が可能となる事によって「防犯分譲地の財産価値の向上」も同時に実現可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これらの課題実現のための物理的な手段として防犯カメラ機器の設置が必要となる。「防犯カメラシステムの導入」と「設置ユニットの設置場所」によって、この発明が実現する。防犯カメラシステムによる住宅分譲地が普及出来ない理由として、初期投資費用や維持管理費用の負担を分譲地内の各住宅で、どのように分担するかという問題。それ以上に、防犯カメラシステムユニット（システムユニット）の設置場所がネックとなっている。防犯カメラシステムとは、単にカメラだけでなく、カメラを操作する操作機、映像を記録する記録装置、映像を確認するモニターが最低限必要となってくる。防犯カメラシステム付きの集合住宅が監視する監視カメラシステムの傘に入る事で、この問題が解決する。（図1概要説明図）
【発明の効果】
【００１２】
発明の効果として「住宅地の安全性の確保」と「住宅地としての不動産価値の向上」が実現する。「住宅地の安全性の確保」については考えた場合、ＩＴを活用したこの発明が実用化すれば、外部からの侵入者には威嚇効果により防犯分譲地での犯罪発生は抑制が期待出来る。また、犯罪が発生しても外部からの侵入者に対しての映像記録があるので、犯人検挙の早期解決が実現可能となる。本来は商業地域やコンビニ、銀行等の不特定多数の人達が出入りする場所にしか防犯カメラシステムは存在しなかったが、この発明により住宅地での設置が広がれば様々な犯罪や日常的な問題に対しても対応が広がる。例えば、放火に対しての威嚇。例えば、高齢者の俳諧等による行方不明者の追跡など。様々な安全に対しての安心感が確保出来る。
【００１３】
「住宅地としての不動産価値の向上」は「防犯分譲地の安心」が実現出来れば、その分譲地に対して信頼が生まれる。安全や安心に対して絶対的な信頼が発生すれば、当然と財産価値も向上する。この財産価値の向上とは貨幣価値としての財産価値の向上も含むが、近隣の分譲地に比較して財産価値が向上すれば、売却に際しても比較的早期に取引が可能となる。つまり「防犯分譲地の安心の実現」が可能となる事によって「防犯分譲地の財産価値の向上」も同時に実現可能となる。
【００１４】
そして最大の効果として、「防犯カメラシステム付きの集合住宅」と隣接する「住宅分譲地」が、一体となってコミュニティーを形成させる期待が持てる。「住宅分譲地」としては「防犯カメラシステム付きの集合住宅」の防犯カメラシステムの傘に入る事で恩恵を受けるが、「防犯カメラシステム付きの集合住宅」としては「住宅分譲地」の分譲地内道路をコニュニティーの一環と利用できる気軽さが確保出来る。道路をコミュニティーのスペースとして活用する事は本来用途とは異なるが、この発明で想定する「住宅分譲地」が中小規模の想定であり、その道路は通過交通ではなくラドバーン方式的な要素で考えられるため、発明の効果として、このコミュニティー自体が一体となった都市計画的な都市の形成として確立する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】概要説明図
【図２】防犯カメラの設置店舗予想
【図３】商業地＋住宅地普及シミュレーション
【発明を実施するための形態】
【００１６】
防犯カメラシステム付き集合住宅（マンション）は（図1概要説明図・左図）のように、外部からの侵入に対して、威嚇、或いは、問題が発生した際の後日映像確認のために、防犯カメラが設置されている。外部からの侵入が前提である以上、防犯カメラの一部、或いは、全部が道路からの侵入に対して設置されている。つまり（図1概要説明図・左図）のような設置が一般的な状況である。この一般的な状況に対して、防犯カメラシステム付き集合住宅（マンション）はそのままで、右図のように、住宅分譲地を隣接して開発すれば、一体となった防犯分譲地としての形成となり、別途の設備付加の発生はない。
【００１７】
防犯を分譲地単位で完結させる分譲地が形成出来ない大きな理由として、防犯カメラシステムユニット（システムユニット）の設置場所がネックとなっている。防犯カメラシステムとは、単にカメラだけでなく、カメラを操作する操作機、映像を記録する記録装置、映像を確認するモニターが最低限必要となってくる。このシステムユニットは集合住宅（マンション）の固定装置なので、別途設置場所を設ける事なく、防犯分譲地が完結する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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