(57)【要約】【課題】Ｆナンバーが小さく、合焦による収差変動が少なく、良好な光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズは、物体側から順に、合焦の際に固定されている第１レンズ群Ｇ１と、絞りと、遠距離物体から近距離物体への合焦の際に物体側へ移動する正の第２レンズ群Ｇ２とからなる。第２レンズ群Ｇ２は、最も像側から順に連続して、正のＺレンズＬｚ、像側より物体側の面の曲率半径の絶対値が小さい負のＹレンズＬｙ、正のＸレンズＬｘ、および物体側より像側の面の曲率半径の絶対値が小さい負のＷレンズＬｗを含む。ＸレンズＬｘとＷレンズＬｗの曲率半径に関する条件式を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、合焦の際に像面に対して固定されている第１レンズ群と、絞りと、遠距離物体から近距離物体への合焦の際に像側から物体側へ移動し全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的になり、
前記第２レンズ群は、最も像側から順に連続して、正レンズであるＺレンズと、像側の面の曲率半径の絶対値より物体側の面の曲率半径の絶対値が小さい負レンズであるＹレンズと、正レンズであるＸレンズと、物体側の面の曲率半径の絶対値より像側の面の曲率半径の絶対値が小さい負レンズであるＷレンズとを含み、
下記条件式（１）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．１＜（ＲＸｆ−ＲＷｒ）／（ＲＸｆ＋ＲＷｒ）＜３    （１）
ただし、
ＲＸｆ：前記Ｘレンズの物体側の面の曲率半径
ＲＷｒ：前記Ｗレンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
下記条件式（２）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
０．０１＜ｄＷＸ／ｆ２＜０．２    （２）
ただし、
ｄＷＸ：前記Ｗレンズの像側の面と前記Ｘレンズの物体側の面の光軸上の間隔
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項３】
下記条件式（３）を満足する請求項１または２記載の撮像レンズ。
２．５＜νＺ−νＹ＜４０    （３）
ただし、
νＺ：前記Ｚレンズのｄ線基準のアッベ数
νＹ：前記Ｙレンズのｄ線基準のアッベ数
【請求項４】
下記条件式（４）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ２／ＲＷｒ＜４    （４）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項５】
下記条件式（５）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−４＜ｆ２／ＲＹｆ＜−１    （５）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ＲＹｆ：前記Ｙレンズの物体側の面の曲率半径
【請求項６】
下記条件式（６）を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．４＜ｆ／ｆ２＜１    （６）
ただし、
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項７】
下記条件式（７）を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．５５＜ｆ２／ｆ１＜０．５    （７）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項８】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜（ＲＸｆ−ＲＷｒ）／（ＲＸｆ＋ＲＷｒ）＜１．８    （１−１）
【請求項９】
下記条件式（２−１）を満足する請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．０３＜ｄＷＸ／ｆ２＜０．１５    （２−１）
ただし、
ｄＷＸ：前記Ｗレンズの像側の面と前記Ｘレンズの物体側の面の光軸上の間隔
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
下記条件式（３−１）を満足する請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
３＜νＺ−νＹ＜３５    （３−１）
ただし、
νＺ：前記Ｚレンズのｄ線基準のアッベ数
νＹ：前記Ｙレンズのｄ線基準のアッベ数
【請求項１１】
下記条件式（４−１）を満足する請求項１から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ２／ＲＷｒ＜３    （４−１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１２】
下記条件式（５−１）を満足する請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−３．５＜ｆ２／ＲＹｆ＜−１．５    （５−１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ＲＹｆ：前記Ｙレンズの物体側の面の曲率半径
【請求項１３】
下記条件式（６−１）を満足する請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．４５＜ｆ／ｆ２＜０．８    （６−１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項１４】
下記条件式（７−１）を満足する請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−０．５＜ｆ２／ｆ１＜０．４    （７−１）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項１５】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ成分と、前記Ｗレンズと、前記Ｘレンズと、前記Ｙレンズと、前記Ｚレンズとから実質的になる請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記第１レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを含む４枚のレンズから実質的になる請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になる請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
下記条件式（８）を満足する請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−３＜ＲＷｒ／ＲＹｆ＜−０．５    （８）
ただし、
ＲＹｆ：前記Ｙレンズの物体側の面の曲率半径
【請求項１９】
下記条件式（９）を満足する請求項１５記載の撮像レンズ。
０．７５＜ｆ２／ｆ２１＜２    （９）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ２１：前記第２レンズ群の前記正の屈折力を有するレンズ成分の焦点距離
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、特に、ＦＡ（factory automation）用カメラ、マシンビジョン用カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、および／またはシネマ用カメラ等に好適な単焦点の撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
単焦点の撮像レンズとして、例えば下記特許文献１、２に記載のレンズ系が知られている。特許文献１には、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第３レンズ群とからなるレンズ系が記載されている。特許文献２には、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、第２レンズ群の一部のみを移動させて合焦を行うレンズ系が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６３３８０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、撮像レンズで物体を撮像して自動で検出等を行うマシンビジョンが繁用されている。撮像対象となる物体の形状、および撮像レンズから物体までの距離は様々であり、検出には正確さが要求される。そのため、使用される撮像レンズは合焦機能を有し、合焦による収差の変動、特に球面収差と非点収差の変動が少ないことが望まれている。また、マシンビジョン用カメラも含め、上記分野のカメラに用いられる撮像レンズはＦナンバーが小さいことが求められる。最近では、特許文献１、２で提案されているレンズ系のＦナンバーよりもさらに小さいＦナンバーを有する撮像レンズが要望されることが多くなっている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、Ｆナンバーが小さく、合焦による収差変動が少なく、良好な光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、合焦の際に像面に対して固定されている第１レンズ群と、絞りと、遠距離物体から近距離物体への合焦の際に像側から物体側へ移動し全体として正の屈折力を有する第２レンズ群とから実質的になり、第２レンズ群は、最も像側から順に連続して、正レンズであるＺレンズと、像側の面の曲率半径の絶対値より物体側の面の曲率半径の絶対値が小さい負レンズであるＹレンズと、正レンズであるＸレンズと、物体側の面の曲率半径の絶対値より像側の面の曲率半径の絶対値が小さい負レンズであるＷレンズとを含み、下記条件式（１）を満足することを特徴とする。
０．１＜（ＲＸｆ−ＲＷｒ）／（ＲＸｆ＋ＲＷｒ）＜３    （１）
ただし、
ＲＸｆ：Ｘレンズの物体側の面の曲率半径
ＲＷｒ：Ｗレンズの像側の面の曲率半径
【０００７】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（２）〜（８）、（１−１）〜（７−１）のうちの少なくとも１つを満足することが好ましい。
０．０１＜ｄＷＸ／ｆ２＜０．２    （２）
２．５＜νＺ−νＹ＜４０    （３）
０．５＜ｆ２／ＲＷｒ＜４    （４）
−４＜ｆ２／ＲＹｆ＜−１    （５）
０．４＜ｆ／ｆ２＜１    （６）
−０．５５＜ｆ２／ｆ１＜０．５    （７）
−３＜ＲＷｒ／ＲＹｆ＜−０．５    （８）
０．２＜（ＲＸｆ−ＲＷｒ）／（ＲＸｆ＋ＲＷｒ）＜１．８    （１−１）
０．０３＜ｄＷＸ／ｆ２＜０．１５    （２−１）
３＜νＺ−νＹ＜３５    （３−１）
０．８＜ｆ２／ＲＷｒ＜３    （４−１）
−３．５＜ｆ２／ＲＹｆ＜−１．５    （５−１）
０．４５＜ｆ／ｆ２＜０．８    （６−１）
−０．５＜ｆ２／ｆ１＜０．４    （７−１）
ただし、
ｄＷＸ：Ｗレンズの像側の面とＸレンズの物体側の面の光軸上の間隔
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
νＺ：Ｚレンズのｄ線基準のアッベ数
νＹ：Ｙレンズのｄ線基準のアッベ数
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ＲＷｒ：Ｗレンズの像側の面の曲率半径
ＲＹｆ：Ｙレンズの物体側の面の曲率半径
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ＲＸｆ：Ｘレンズの物体側の面の曲率半径
【０００８】
本発明の撮像レンズにおいては、第２レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ成分と、Ｗレンズと、Ｘレンズと、Ｙレンズと、Ｚレンズとから実質的になるように構成してもよい。そして、このように構成した場合は、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
０．７５＜ｆ２／ｆ２１＜２    （９）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ２１：第２レンズ群の正の屈折力を有するレンズ成分の焦点距離
【０００９】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを含む４枚のレンズから実質的になるように構成してもよい。例えば、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になるように構成してもよい。
【００１０】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。
【００１１】
なお、上記の「〜から実質的になり」および「〜から実質的になる」とは、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りおよび／またはカバーガラス等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、および／または手振れ補正機構等の機構部分等を含んでもよいことを意図するものである。
【００１２】
なお、上記のレンズ群の屈折力の符号、レンズの屈折力の符号、レンズの面形状、およびレンズの面の曲率半径は、非球面が含まれているものは近軸領域で考えることとする。曲率半径の符号は、物体側に凸を向けた面形状の場合を正とし、像側に凸を向けた面形状の場合を負とする。上記の「レンズ成分」とは、光軸上での空気接触面が物体側の面と像側の面の２つのみのレンズであり、１つのレンズ成分とは１つの単レンズあるいは１組の接合レンズを意味する。また、上記条件式は全て断りがない限り、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物体側から順に、合焦の際に固定の第１レンズ群、絞り、および遠距離物体から近距離物体への合焦の際に物体側へ移動する正の第２レンズ群からなるレンズ系において、第２レンズ群の構成を詳細に設定し、所定の条件式を満足するように構成しているため、Ｆナンバーが小さく、合焦による収差変動が少なく、良好な光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例２の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例３の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例４の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例５の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例６の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例７の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例８の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例９の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例１０の撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例１の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１２】本発明の実施例２の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１３】本発明の実施例３の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１４】本発明の実施例４の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１５】本発明の実施例５の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１６】本発明の実施例６の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１７】本発明の実施例７の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１８】本発明の実施例８の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図１９】本発明の実施例９の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図２０】本発明の実施例１０の撮像レンズの各収差図であり、左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、および倍率色収差図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１〜図１０は、本発明の実施形態に係る撮像レンズの構成と光路を示す断面図であり、それぞれ後述の実施例１〜１０に対応している。図１〜図１０に示す例の基本構成および図示方法は同様であるため、以下では主に図１に示す例を参照しながら説明する。図１では、無限遠物体に合焦している状態を示し、左側が物体側、右側が像側であり、光路として軸上光束２、最大画角の軸外光束３の光路を示している。
【００１６】
この撮像レンズは、単焦点レンズであり、光軸Ｚに沿って物体側から像側へ向かって順に、合焦の際に像面Ｓｉｍに対して固定されている第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、遠距離物体から近距離物体への合焦の際に像側から物体側へ移動し全体として正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから実質的になる。このような構成を採ることで合焦の際の球面収差の変動および非点収差の変動を抑えるのに有利となる。なお、図１の第２レンズ群Ｇ２の下の矢印は、合焦の際の上記移動方向を示すものである。
【００１７】
この撮像レンズを撮像装置に適用する際には、撮像装置の仕様に応じた各種フィルタおよび／または保護用のカバーガラスを備えることが好ましいため、図１では、これらを想定した平行平面板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。しかし、光学部材ＰＰの位置は図１に示すものに限定されないし、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００１８】
図１に示す例の第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、レンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなる。第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも２枚の負レンズを含む４枚のレンズから実質的になるように構成することができる。このようにした場合は、負レンズを２枚以上とすることにより、バックフォーカスを確保しながら、歪曲収差の発生を抑えることができる。また、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズの枚数を４枚とすることで、最も物体側のレンズの径を抑え、小型化に有利となる。
【００１９】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズと、負レンズとから実質的になるように構成してもよい。このように構成した場合は、物体側から１番目および２番目の負レンズによりバックフォーカスを確保しながら、歪曲収差の発生を抑えることができ、これら２枚の負レンズで発生した歪曲収差を正レンズにより補正することができ、さらに、この正レンズと最も像側の負レンズの作用により軸上色収差と倍率色収差のバランスをとって色収差を良好に補正することができる。
【００２０】
また、上記のように第１レンズ群Ｇ１が物体側から順に負負正負の４枚のレンズからなる場合は、最も物体側の負レンズは、物体側の面の曲率半径の絶対値より像側の面の曲率半径の絶対値が小さい負メニスカスレンズとしてもよく、このようにした場合は、歪曲収差の補正に有利となる。例えば、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凹面を向けた負レンズと、両凸レンズと、物体側に凹面を向けた負レンズとからなるように構成することができる。そして、このようにした場合は、第１レンズ群Ｇ１の最も像側のレンズと像側から２番目のレンズを接合して接合レンズを構成してもよい。
【００２１】
あるいは、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、正レンズと、負レンズと、負レンズと、正レンズとから実質的になるように構成してもよい。このように構成した場合は、バックフォーカスを確保しながら、負レンズで発生する歪曲収差および倍率色収差を最も物体側の正レンズの作用により補正することができ、広角化に有利となる。例えば、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凹面を向けた負レンズと、両凸レンズとからなるように構成することができる。
【００２２】
第２レンズ群Ｇ２は、４枚以上のレンズを含むように構成される。以下では、第２レンズ群Ｇ２の像側から１、２、３、および４番目のレンズをそれぞれＺレンズＬｚ、ＹレンズＬｙ、ＸレンズＬｘ、およびＷレンズＬｗと呼ぶ。第２レンズ群Ｇ２は、最も像側から物体側へ向かって順に連続して、正レンズであるＺレンズＬｚと、像側の面の曲率半径の絶対値より物体側の面の曲率半径の絶対値が小さい負レンズであるＹレンズＬｙと、正レンズであるＸレンズＬｘと、物体側の面の曲率半径の絶対値より像側の面の曲率半径の絶対値が小さい負レンズであるＷレンズＬｗとを含むように構成される。
【００２３】
負レンズのＹレンズＬｙにおいて、像側の面の曲率半径の絶対値より物体側の面の曲率半径の絶対値が小さくなるよう構成することで、ＹレンズＬｙの物体側の面は凹面となる。同様に、負レンズのＷレンズＬｗの像側の面も凹面となる。負の屈折力を負レンズであるＷレンズＬｗの像側の面とＹレンズＬｙの物体側の面とで分担することで、フォーカス群である第２レンズ群Ｇ２の球面収差を適正に補正し、合焦の際の球面収差の変動を抑えることができる。軸外主光線の光線高が高い負レンズのＹレンズＬｙの物体側の面を凹面とすることで、合焦の際の非点収差の変動を抑えることができる。また、第２レンズ群Ｇ２の最も像側から順に連続して負レンズと正レンズを交互に配置することで、軸外の高次収差、特に高次の非点収差、高次の歪曲収差、および高次の倍率色収差の発生を抑えることができる。そして、最も像側に正レンズを配置することで、周辺画角の主光線の像面Ｓｉｍへの入射角を小さく抑えることができる。
【００２４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ成分と、ＷレンズＬｗと、ＸレンズＬｘと、ＹレンズＬｙと、ＺレンズＬｚとから実質的になるように構成することが好ましい。ここでいう「正の屈折力を有するレンズ成分」とは、正の屈折力を有する１枚の単レンズ、もしくは、全体として正の屈折力を有する１組の接合レンズのことを意味する。このようにした場合は、第２レンズ群Ｇ２において正負のパワーを交互に配置することで軸上マージナル光線の光線高が高くなりすぎるのを防ぐことができ、高次の球面収差の発生を抑えることができる。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に接合レンズを配置した場合には、軸上色収差の補正に有利となる。
【００２５】
例えば、図１に示す例では、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、接合レンズＬａｂと、ＷレンズＬｗと、ＸレンズＬｘと、ＹレンズＬｙと、ＺレンズＬｚとからなる。接合レンズＬａｂは、物体側から順に、像側に凹面を向けた負メニスカスレンズであるレンズＬａと両凸レンズであるレンズＬｂとが接合されて構成されており、全体として正の屈折力を有する。図１の例では接合レンズＬａｂが上記の正の屈折力を有するレンズ成分に相当する。
【００２６】
一方、図２に示す例では、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正の屈折力を有する単レンズであるレンズＬ２１と、ＷレンズＬｗと、ＸレンズＬｘと、ＹレンズＬｙと、ＺレンズＬｚとからなる。図２の例ではレンズＬ２１が上記の正の屈折力を有するレンズ成分に相当する。
【００２７】
図１および図２に例示するように、ＹレンズＬｙは負メニスカスレンズとすることができる。ＸレンズＬｘとＹレンズＬｙとは互いに接合されていてもよく、このようにした場合は、高次の球面収差の発生を抑えながら接合面の曲率半径の絶対値を小さくすることができ、色収差の補正に有利となる。また、ＺレンズＬｚは物体側に凸面を向けた形状とすることができる。
【００２８】
本実施形態の撮像レンズは下記条件式（１）を満足するように構成されている。
０．１＜（ＲＸｆ−ＲＷｒ）／（ＲＸｆ＋ＲＷｒ）＜３    （１）
ただし、
ＲＸｆ：Ｘレンズの物体側の面の曲率半径
ＲＷｒ：Ｗレンズの像側の面の曲率半径
【００２９】
条件式（１）はＷレンズＬｗとＸレンズＬｘの間に形成される空気レンズの形状に関する式である。ここで、各光線がこの空気レンズを通過する際の光線高の変化、すなわち、各光線についてこの空気レンズの物体側の面での光線高と像側の面での光線高との差、を考える。条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、この空気レンズに十分な負の屈折力を与えることができ、これにより、光軸Ｚの近傍を通る光線よりも光軸Ｚから離れた部分を通る光線の方が、空気レンズを通過する際の上記光線高の変化を小さくすることができる。特に、ＸレンズＬｘの物体側の面とＷレンズＬｗの像側の面がともに球面の場合は、条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、空気レンズを通る光線のうち光軸Ｚから離れている光線ほど、空気レンズを通過する際の上記光線高の変化を小さくすることができる。また、ＸレンズＬｘの物体側の面とＷレンズＬｗの像側の面の少なくとも一方が非球面の場合でも、有効径内に変曲点が無い非球面形状の場合は同様の効果が得られる。上述した作用を得られることにより、合焦の際の低次の球面収差の変動および低次の非点収差の変動を抑えながら、高次の収差の補正過剰、特に高次の球面収差の補正過剰および高次の非点収差の補正過剰を防ぐことができ、小さなＦナンバーを有するレンズ系の実現に有利となる。また、条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、合焦の際の球面収差の変動および非点収差の変動を抑えることができる。条件式（１）に関する効果を高めるためには、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。
０．２＜（ＲＸｆ−ＲＷｒ）／（ＲＸｆ＋ＲＷｒ）＜１．８    （１−１）
【００３０】
また、この撮像レンズは下記条件式（２）〜（８）の少なくとも１つ、または任意の組合せを満足することが好ましい。
０．０１＜ｄＷＸ／ｆ２＜０．２    （２）
２．５＜νＺ−νＹ＜４０    （３）
０．５＜ｆ２／ＲＷｒ＜４    （４）
−４＜ｆ２／ＲＹｆ＜−１    （５）
０．４＜ｆ／ｆ２＜１    （６）
−０．５５＜ｆ２／ｆ１＜０．５    （７）
−３＜ＲＷｒ／ＲＹｆ＜−０．５    （８）
ただし、
ｄＷＸ：Ｗレンズの像側の面とＸレンズの物体側の面の光軸上の間隔
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
νＺ：Ｚレンズのｄ線基準のアッベ数
νＹ：Ｙレンズのｄ線基準のアッベ数
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ＲＷｒ：Ｗレンズの像側の面の曲率半径
ＲＹｆ：Ｙレンズの物体側の面の曲率半径
ｆ：無限遠物体に合焦した状態での全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
【００３１】
条件式（２）のｄＷＸは、上記空気レンズの中心厚に相当する。条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、上述した条件式（１）の下限に関する作用を強めることができる。なお、空気レンズを形成する面と面の間隔が開きすぎると空気レンズの作用は弱まってしまうため、条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、上記空気レンズの作用を確保し、合焦の際の非点収差の変動を抑えることができる。条件式（２）に関する効果を高めるためには、下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。
０．０３＜ｄＷＸ／ｆ２＜０．１５    （２−１）
【００３２】
条件式（３）を満足するようにレンズの材料を選択することで、倍率色収差を適切な範囲に抑えることができる。条件式（３）に関する効果を高めるためには、下記条件式（３−１）を満足することが好ましい。
３＜νＺ−νＹ＜３５    （３−１）
【００３３】
条件式（４）の下限以下とならないようにすることで、合焦の際の球面収差の変動を抑えることができる。条件式（４）の上限以上とならないようにすることで、合焦の際の非点収差の変動を抑えることができる。条件式（４）に関する効果を高めるためには、下記条件式（４−１）を満足することが好ましい。
０．８＜ｆ２／ＲＷｒ＜３    （４−１）
【００３４】
条件式（５）の下限以下とならないようにすることで、高次の補正過剰な球面収差が発生するのを防ぐことができる。条件式（５）の上限以上とならないようにすることで、合焦の際の球面収差の変動を抑えることができる。条件式（５）に関する効果を高めるためには、下記条件式（５−１）を満足することが好ましい。
−３．５＜ｆ２／ＲＹｆ＜−１．５    （５−１）
【００３５】
条件式（６）の下限以下とならないようにすることで、合焦の際の第２レンズ群Ｇ２の移動量を抑えることができる。条件式（６）の上限以上とならないようにすることで、合焦の際の球面収差の変動を抑えることができる。条件式（６）に関する効果を高めるためには、下記条件式（６−１）を満足することが好ましい。
０．４５＜ｆ／ｆ２＜０．８    （６−１）
【００３６】
条件式（７）の下限以下とならないようにすることで、合焦の際の第２レンズ群Ｇ２の移動量を抑えることができる。条件式（７）の上限以上とならないようにすることで、合焦の際の球面収差の変動を抑えることができる。条件式（７）に関する効果を高めるためには、下記条件式（７−１）を満足することが好ましい。
−０．５＜ｆ２／ｆ１＜０．４    （７−１）
【００３７】
条件式（８）を満足するように第２レンズ群Ｇ２内の２つの負レンズが有する凹面の形状を選択することで、球面収差と非点収差をバランス良く補正することができる。条件式（８）に関する効果を高めるためには、下記条件式（８−１）を満足することが好ましい。
−２．５＜ＲＷｒ／ＲＹｆ＜−０．８    （８−１）
【００３８】
また、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に、正の屈折力を有するレンズ成分と、ＷレンズＬｗと、ＸレンズＬｘと、ＹレンズＬｙと、ＺレンズＬｚとから実質的になるように構成した場合は、下記条件式（９）を満足することが好ましい。
０．７５＜ｆ２／ｆ２１＜２    （９）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ２１：第２レンズ群の正の屈折力を有するレンズ成分の焦点距離
【００３９】
条件式（９）の下限以下とならないようにすることで、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力を好適に配分し、合焦の際の球面収差の変動を抑えることができる。条件式（９）の上限以上とならないようにすることで、高次の球面収差の発生を抑えることができる。条件式（９）に関する効果を高めるためには、下記条件式（９−１）を満足することが好ましい。
０．８＜ｆ２／ｆ２１＜１．８    （９−１）
【００４０】
また、この撮像レンズは、開口絞りＳｔは合焦の際に第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動することが好ましい。このようにした場合は、合焦の際の軸外収差の変動を少なくすることができる。
【００４１】
また、この撮像レンズを構成する少なくとも１枚のレンズはプラスチック材料からなるようにしてもよい。このようにした場合は、レンズ系の軽量化および低コスト化が可能となる。
【００４２】
なお、上記の説明において収差に関する「低次」とは３次を意味し、「高次」とは５次以上を意味する。また、上記の説明における「光線高」とは、光線の光軸Ｚからの高さを意味する。
【００４３】
なお、上述した好ましい構成および／または可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。本実施形態によれば、小さなＦナンバーを有し、合焦による収差変動が少なく、良好な光学性能を有する撮像レンズを実現することが可能である。なお、ここでいう「小さなＦナンバー」とは３未満のＦナンバーを意味する。
【００４４】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズのレンズ構成は図１に示したものであり、その構成および図示方法は上述したとおりであるので、ここでは重複説明を一部省略する。実施例１の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。無限遠物体から近距離物体へ合焦する際、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｓｉｍに対して固定されており、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔが一体的に像側から物体側へ移動する。なお、ここで述べた、２群構成である点および合焦の際の挙動は後述の実施例の撮像レンズについても同様である。
【００４５】
第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬａ、レンズＬｂ、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの６枚のレンズからなる。レンズＬａとレンズＬｂは接合されて全体として正の屈折力を有する接合レンズＬａｂを構成している。
【００４６】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、諸元と可変面間隔を表２に、非球面係数を表３に示す。表１のＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示す。表１のＮｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に関する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示し、θｇＦｊの欄にはｊ番目の構成要素のｇ線（波長４３５．８ｎｍ）とＦ線（波長４８６．１ｎｍ）間の部分分散比を示す。
【００４７】
ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。Ｄｉの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。表１では合焦の際に変化する可変面間隔については、ＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤｉの欄に記入している。
【００４８】
表２に、全系の焦点距離ｆ’、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ω、および可変面間隔の値をｄ線基準で示す。２ωの欄の（°）は単位が度であることを意味する。表２では、無限遠物体に合焦した状態の各値を無限遠と表記した欄に示し、物体距離が１００ｍｍの物体に合焦した状態の各値を１００ｍｍと表記した欄に示している。
【００４９】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表３に、実施例１の非球面の非球面係数を示す。表３の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【００５０】
【数１】
2017146518.tif 000003
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数
【００５１】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００５２】
【表１】
2017146518.tif 000004
【００５３】
【表２】
2017146518.tif 000005
【００５４】
【表３】
2017146518.tif 000006
【００５５】
図１１に実施例１の撮像レンズの各収差図を示す。図１１の「無限遠」と付した上段に左から順に無限遠物体に合焦した状態での球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、および倍率色収差（倍率の色収差）を示し、「１００ｍｍ」と付した下段に左から順に物体距離が１００ｍｍの物体に合焦した状態での球面収差、非点収差、歪曲収差、および倍率色収差を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）、およびｇ線（波長４３５．８ｎｍ）に関する収差をそれぞれ黒の実線、長破線、短破線、および灰色の実線で示す。非点収差図では、サジタル方向のｄ線に関する収差を実線で示し、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差を短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線、およびｇ線に関する収差をそれぞれ長破線、短破線、および灰色の実線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００５６】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、および記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００５７】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズのレンズ構成は図２に示したものである。実施例２の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表４に、諸元と可変面間隔を表５に、非球面係数を表６に、各収差図を図１２に示す。
【００５８】
【表４】
2017146518.tif 000007
【００５９】
【表５】
2017146518.tif 000008
【００６０】
【表６】
2017146518.tif 000009
【００６１】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズのレンズ構成は図３に示したものである。実施例３の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、諸元と可変面間隔を表８に、非球面係数を表９に、各収差図を図１３に示す。
【００６２】
【表７】
2017146518.tif 000010
【００６３】
【表８】
2017146518.tif 000011
【００６４】
【表９】
2017146518.tif 000012
【００６５】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズのレンズ構成は図４に示したものである。実施例４の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表１０に、諸元と可変面間隔を表１１に、非球面係数を表１２に、各収差図を図１４に示す。
【００６６】
【表１０】
2017146518.tif 000013
【００６７】
【表１１】
2017146518.tif 000014
【００６８】
【表１２】
2017146518.tif 000015
【００６９】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズのレンズ構成は図５に示したものである。実施例５の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、諸元と可変面間隔を表１４に、非球面係数を表１５に、各収差図を図１５に示す。
【００７０】
【表１３】
2017146518.tif 000016
【００７１】
【表１４】
2017146518.tif 000017
【００７２】
【表１５】
2017146518.tif 000018
【００７３】
［実施例６］
実施例６の撮像レンズのレンズ構成は図６に示したものである。実施例６の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１６に、諸元と可変面間隔を表１７に、各収差図を図１６に示す。
【００７４】
【表１６】
2017146518.tif 000019
【００７５】
【表１７】
2017146518.tif 000020
【００７６】
［実施例７］
実施例７の撮像レンズのレンズ構成は図７に示したものである。実施例７の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例７の撮像レンズの基本レンズデータを表１８に、諸元と可変面間隔を表１９に、各収差図を図１７に示す。
【００７７】
【表１８】
2017146518.tif 000021
【００７８】
【表１９】
2017146518.tif 000022
【００７９】
［実施例８］
実施例８の撮像レンズのレンズ構成は図８に示したものである。実施例８の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例８の撮像レンズの基本レンズデータを表２０に、諸元と可変面間隔を表２１に、各収差図を図１８に示す。
【００８０】
【表２０】
2017146518.tif 000023
【００８１】
【表２１】
2017146518.tif 000024
【００８２】
［実施例９］
実施例９の撮像レンズのレンズ構成は図９に示したものである。実施例９の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例９の撮像レンズの基本レンズデータを表２２に、諸元と可変面間隔を表２３に、各収差図を図１９に示す。
【００８３】
【表２２】
2017146518.tif 000025
【００８４】
【表２３】
2017146518.tif 000026
【００８５】
［実施例１０］
実施例１０の撮像レンズのレンズ構成は図１０に示したものである。実施例１０の撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とからなる。第１レンズ群Ｇ１は物体側から順にレンズＬ１１〜Ｌ１４の４枚のレンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は物体側から順に、レンズＬ２１、ＷレンズＬｗ、ＸレンズＬｘ、ＹレンズＬｙ、およびＺレンズＬｚの５枚のレンズからなる。実施例１０の撮像レンズの基本レンズデータを表２４に、諸元と可変面間隔を表２５に、各収差図を図２０に示す。
【００８６】
【表２４】
2017146518.tif 000027
【００８７】
【表２５】
2017146518.tif 000028
【００８８】
表２６に、実施例１〜１０の撮像レンズについて、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２、および条件式（１）〜（９）の対応値を示す。表２６に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００８９】
【表２６】
2017146518.tif 000029
【００９０】
以上のデータからわかるように、実施例１〜１０の撮像レンズは、無限遠物体に合焦している状態でのＦナンバーが１．８０〜２．０の範囲にあり小さなＦナンバーを有し、合焦による収差変動が少なく、各収差が良好に補正されて高い光学性能を実現している。
【００９１】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図２１に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１を用いた撮像装置１０の概略構成図を示す。撮像装置１０としては、例えば、ＦＡ用カメラ、マシンビジョン用カメラ、または監視カメラを挙げることができる。
【００９２】
撮像装置１０は、撮像レンズ１、撮像レンズ１の像側に配置されたフィルタ４、撮像素子５、撮像素子５からの出力信号を演算処理する信号処理部６、および撮像レンズ１の合焦を行うためのフォーカス制御部７を備える。図２１では撮像レンズ１が有する第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳｔ、および第２レンズ群Ｇ２を概念的に図示している。なお、図２１では、フォーカス制御部７により第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔを一体的に移動させて合焦を行う例を示しているが、本発明の撮像装置の合焦方法はこの例に限定されない。撮像素子５は、撮像レンズ１により形成された被写体の像を撮像して電気信号に変換するものであり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）またはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等を用いることができる。撮像素子５は、その撮像面が撮像レンズ１の像面に一致するように配置される。本実施形態の撮像装置１０は、撮像レンズ１を備えたものであるから、物体距離の変動に好適に対応可能で、良好な画像を取得することができる。
【００９３】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、および非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００９４】
例えば、上記実施例では無限遠物体から近距離物体に合焦するレンズ系を挙げたが、本発明は有限距離の遠距離物体から近距離物体に合焦する撮像レンズに適用可能であることは言うまでもない。
【００９５】
また、本発明の実施形態にかかる撮像装置についても、上記例に限定されず、ビデオカメラ、デジタルカメラ、フィルムカメラ、またはシネマ用カメラとする等、種々の態様とすることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    最大画角の軸外光束
４    フィルタ
５    撮像素子
６    信号処理部
７    フォーカス制御部
１０    撮像装置
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ１４、Ｌ２１、Ｌａ、Ｌｂ    レンズ
Ｌａｂ    接合レンズ
Ｌｗ    Ｗレンズ
Ｌｘ    Ｘレンズ
Ｌｙ    Ｙレンズ
Ｌｚ    Ｚレンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2017146518.tif 000030
【図２】
2017146518.tif 000031
【図３】
2017146518.tif 000032
【図４】
2017146518.tif 000033
【図５】
2017146518.tif 000034
【図６】
2017146518.tif 000035
【図７】
2017146518.tif 000036
【図８】
2017146518.tif 000037
【図９】
2017146518.tif 000038
【図１０】
2017146518.tif 000039
【図１１】
2017146518.tif 000040
【図１２】
2017146518.tif 000041
【図１３】
2017146518.tif 000042
【図１４】
2017146518.tif 000043
【図１５】
2017146518.tif 000044
【図１６】
2017146518.tif 000045
【図１７】
2017146518.tif 000046
【図１８】
2017146518.tif 000047
【図１９】
2017146518.tif 000048
【図２０】
2017146518.tif 000049
【図２１】
2017146518.tif 000050