(57)【要約】【課題】複数のプライスプロバイダから提示された価格に基づいて、顧客との間で的確な取引を行なうための取引支援システム、取引支援方法及び取引支援プログラムを提供する。【解決手段】取引支援システム３０は、複数のプライスプロバイダシステム１０から第１の提示情報を取得し、第１の提示情報に基づいて第２の提示情報を生成し、カスタマシステム４０に提供する取引管理システム２０に接続された制御部３１を備える。そして、制御部３１が、第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、シフト項、カバープライススプレッド項、自己のネットポジションに基づいて算出されるポジションバイアス項を加算した配信価格を算出し、取引管理システム２０に対して、配信価格を設定した第３の提示情報を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプライスプロバイダシステムから第１の提示情報を取得し、前記第１の提示情報に基づいて第２の提示情報を生成し、カスタマシステムに提供する取引管理システムと接続された制御部を備えた取引支援システムであって、
前記制御部が、
前記取引管理システムから前記第２の提示情報を取得し、
前記第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、予め定められたシフト項と、前記プライスプロバイダシステムの動向に基づいて算出されるカバープライススプレッド項と、前記カスタマシステム及び前記複数のプライスプロバイダシステムとの取引量に応じた自己のネットポジションに基づいて算出されるポジションバイアス項を加算した配信価格を算出し、
前記取引管理システムに対して、前記配信価格を設定した第３の提示情報を送信することを特徴とする取引支援システム。
【請求項２】
前記カバープライススプレッド項は、前記第２の提示情報に基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載の取引支援システム。
【請求項３】
前記ポジションバイアス項は、判定時点のネットポジションと、予め設定された最大ポジションに基づいて算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引支援システム。
【請求項４】
前記第２の提示情報の中間価格が、その時点のネットポジションに対して不利な側に動いた不利状態を検知した場合に、ワイドニング項を加算した前記配信価格を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の取引支援システム。
【請求項５】
前記不利状態の解消を検知してから予め定められた期間は、前記ワイドニング項を加算した前記配信価格を算出することを特徴とする請求項４に記載の取引支援システム。
【請求項６】
前記第３の提示情報のサイズは、現在保有する現状ポジションと、予め設定された最大ポジションに基づいて算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の取引支援システム。
【請求項７】
前記制御部が、前記取引管理システムから、カスタマシステム及びプライスプロバイダシステムとの取引量を取得し、前記取引量の合算値に基づいてネットポジションを算出し、前記ネットポジションがカバー取引閾値を超えた場合には、前記プライスプロバイダシステムとの間で、前記第２の提示情報を用いてカバー取引を、前記取引管理システムに対して指示することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の取引支援システム。
【請求項８】
前記制御部が、前記カバー取引閾値を、前記第２の提示情報、取引実績情報を用いて算出することを特徴とする請求項７に記載の取引支援システム。
【請求項９】
複数のプライスプロバイダシステムから第１の提示情報を取得し、前記第１の提示情報に基づいて第２の提示情報を生成し、カスタマシステムに提供する取引管理システムと接続された制御部を備えた取引支援システムを用いて、取引支援を行なう方法であって、
前記制御部が、
前記取引管理システムから前記第２の提示情報を取得し、
前記第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、予め定められたシフト項と、前記プライスプロバイダシステムの動向に基づいて算出されるカバープライススプレッド項と、前記カスタマシステム及び前記複数のプライスプロバイダシステムとの取引量に応じた自己のネットポジションに基づいて算出されるポジションバイアス項を加算した配信価格を算出し、
前記取引管理システムに対して、前記配信価格を設定した第３の提示情報を送信することを特徴とする取引支援方法。
【請求項１０】
複数のプライスプロバイダシステムから第１の提示情報を取得し、前記第１の提示情報に基づいて第２の提示情報を生成し、カスタマシステムに提供する取引管理システムと接続された制御部を備えた取引支援システムを用いて、取引支援を行なうプログラムであって、
前記制御部を、
前記取引管理システムから前記第２の提示情報を取得し、
前記第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、予め定められたシフト項と、前記プライスプロバイダシステムの動向に基づいて算出されるカバープライススプレッド項と、前記カスタマシステム及び前記複数のプライスプロバイダシステムとの取引量に応じた自己のネットポジションに基づいて算出されるポジションバイアス項を加算した配信価格を算出し、
前記取引管理システムに対して、前記配信価格を設定した第３の提示情報を送信する手段として機能させることを特徴とする取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のプライスプロバイダから提示された価格に基づいて、顧客に価格を提示し、顧客と取引を行なうための取引支援システム、取引支援方法及び取引支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、証券会社などマーケットメーカ（Market Maker）が買い気配と売り気配を提示し、市場の流動性を需要する金融機関等の投資家は最も都合の良い価格条件を提示しているマーケットメーカに発注するクォートドリブン方式（マーケットメイク方式とも呼ぶ）が行なわれている。この場合、マーケットメーカは、取引可能な銘柄について値決めを行ない、顧客であるマーケットテイカ（Market Taker）に対して、取引提示（クォート）を配信する。マーケットテイカは取引提示を参照して取引を要求（Request）し、マーケットメーカはその結果を返信する。この取引提示には、取引可能な価格（（買値（Bid）、マーケットテイカが売る際の価格／売値（Ask）、マーケットテイカが買う際の価格））及び数量（bid Size/ask Size）に関する情報が含まれる。
【０００３】
例えば、マーケットメーカから、以下の取引提示（Quote(USDJPY)）が行なわれた場合を想定する。
bid：117.804、ask：117.814、bid Size：5,000,000、ask Size：5,000,000
【０００４】
そして、この取引提示を受けたマーケットテイカは、例えば、以下の注文要求（Order Request）を行なうことができる。
Side：buy、request Price：117.814、request Size：1,000,000、order Type：limit
【０００５】
この条件に基づいて、取引を行なう場合、マーケットメーカはマーケットテイカに対して以下の応答（Order Report）を行なう。
Side：buy、contract Price：117.814、contract Size：1,000,000、result：fill
【０００６】
外国為替のオンライントレードにおいて、有利な取引所取引を提供し、かつ注文者（投資者）の操作の利便性を図るための技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、外国為替証拠金取引についての取引所が保有する中央サーバと、注文者（投資者）が操作し、中央サーバに登録された取引業者を介して外国為替取引を行なうための注文者端末とを用いる。そして、複数のマーケットメーカが提供する買値（Bid）と売値（Ask）を自動で入力し、投資者に最も有利な価格になるように抽出し、抽出値を注文者端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数のプライスプロバイダ（マーケットメーカ）から取引提示を取得した金融機関が、顧客であるマーケットテイカに対して取引提示を行なう場合もある。このような相対取引の場合、金融機関は、顧客に対して、顧客にとって有利な取引提示を行なうことが望ましい。この場合、顧客が取引を希望するときに、機会逸失することなく安定して取引の機会を提供することが望ましい。一方、複数のマーケットメーカから提供される価格は時間によって変動する。また、金融機関においても、マーケットテイカとの取引の結果、ポジションが傾き、市場リスクが大きくなった場合、リスクヘッジを行なう必要がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、複数のプライスプロバイダから提示された価格に基づいて、顧客との間で的確な取引を行なうための取引支援システム、取引支援方法及び取引支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記課題を解決する取引支援システムは、複数のプライスプロバイダから第１の提示情報を取得し、前記第１の提示情報に基づいて第２の提示情報を生成し、カスタマシステムに提供する取引管理システムと接続された制御部を備える。そして、前記制御部が、前記取引管理システムから前記第２の提示情報を取得し、前記第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、予め定められたシフト項と、プライスプロバイダの動向に基づいて算出されるカバープライススプレッド項と、前記カスタマシステム及び前記複数のプライスプロバイダとの取引量に応じた自己のネットポジションに基づいて算出されるポジションバイアス項を加算した配信価格を算出し、前記取引管理システムに対して、前記配信価格を設定した第３の提示情報を送信する。これにより、カスタマとの間で的確な取引を行なうための提示情報を行なうことができる。更に、カスタマが取引を希望するときに、機会逸失することなく安定して取引の機会を提供することができる。
【００１１】
（２）上記取引支援システムにおいては、前記カバープライススプレッド項は、前記第２の提示情報に基づいて算出することが好ましい。これにより、第２の提示情報は、第１の提示情報に基づいて生成されるため、プライスプロバイダの動向を反映させることができる。
（３）上記取引支援システムにおいては、前記ポジションバイアス項は、判定時点のネットポジションと、予め設定された最大ポジションに基づいて算出することが好ましい。これにより、ポジションを考慮して、カスタマとの取引を誘導することができる。
【００１２】
（４）上記取引支援システムにおいては、前記第２の提示情報の中間価格が、その時点のネットポジションに対して不利な側に動いた不利状態を検知した場合に、ワイドニング項を加算した前記配信価格を算出することが好ましい。これにより、ポジションに対して、市場の動向が不利になった場合に取引を回避することができる。
【００１３】
（５）上記取引支援システムにおいては、前記不利状態の解消を検知してから予め定められた期間は、前記ワイドニング項を加算した前記配信価格を算出することが好ましい。これにより、ポジションに対して、市場の動向が不利な状況が継続している場合に取引を回避することができる。
（６）上記取引支援システムにおいては、前記第３の提示情報のサイズは、現在保有する現状ポジションと、予め設定された最大ポジションに基づいて算出することが好ましい。これにより、ポジションを考慮して取引サイズを決定することができる。
【００１４】
（７）上記取引支援システムにおいては、前記取引管理システムから、前記制御部が、カスタマシステム及びプライスプロバイダとの取引量を取得し、前記取引量の合算値に基づいてネットポジションを算出し、前記ネットポジションがカバー取引閾値を超えた場合には、前記プライスプロバイダとの間で、前記第２の提示情報を用いてカバー取引を、前記取引管理システムに対して指示することが好ましい。これにより、ポジションの傾きを解消することができる。
（８）上記取引支援システムにおいては、前記制御部が、前記カバー取引閾値を、前記第２の提示情報、取引実績情報を用いて算出することが好ましい。これにより、第２の提示情報、取引実績情報を用いて算出される未実現損益（含み損益）を考慮して、動的にカバー取引のタイミングを決定することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数のプライスプロバイダから提示された価格に基づいて、顧客との間で的確な取引を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の取引支援システムの説明図。
【図２】本実施形態の記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は第１提示情報記憶部、（ｂ）は第２提示情報記憶部、（ｃ）は取引情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の配信価格の説明図。
【図６】本実施形態のプライス配信及びカバー取引指示の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）はカバー取引指示処理、（ｂ）は調整トリガー値の算出処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した取引支援システムの一実施形態を図１〜図８に従って説明する。本実施形態では、プライスプロバイダとカスタマとの取引を支援する場合を想定する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態では、プライスプロバイダシステム１０、取引管理システム２０、取引支援システム３０、カスタマシステム４０を用いる。
プライスプロバイダシステム１０は、取引可能な銘柄について値決めを行ない、取引提示（クォート）を配信するマーケットメーカのコンピュータ（サーバや端末）である。プライスプロバイダシステム１０は、取引提示として、第１の提示情報を配信する。また、必要に応じて、取引管理システム２０との間で、カバー取引を行なう。
【００１９】
カスタマシステム４０は、取引管理システム２０から取得した提示情報に基づいて、取引を行なう顧客のコンピュータ（サーバや端末）である。顧客は、このカスタマシステム４０を用いて、取引管理システム２０との間で取引を行なう。
【００２０】
取引管理システム２０は、プライスプロバイダシステム１０から取得した提示情報に基づいて、カスタマシステム４０との取引を行なう金融機関のコンピュータシステムである。この取引管理システム２０は、制御部２１、第１提示情報記憶部２２、第２提示情報記憶部２３、取引情報記憶部２４を備えている。
【００２１】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（対顧取引段階、情報提供段階、情報統合段階、カバー取引段階の各処理）を行なう。そのための取引支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、対顧取引機能部２１１、情報提供機能部２１２、情報統合機能部２１３、カバー取引機能部２１４として機能する。
【００２２】
対顧取引機能部２１１は、プライスプロバイダシステム１０から第１の提示情報を取得し、この第１の提示情報から第２の提示情報を生成し、後述するカスタマシステム４０に配信する処理を実行する。更に、対顧取引機能部２１１は、カスタマシステム４０からの要求に応じて取引を行なう処理を実行する。
【００２３】
情報提供機能部２１２は、取引支援システム３０に各種情報を提供する処理を実行する。本実施形態では、第２の提示情報、所定期間（評価対象期間）の対顧取引実績及びカバー取引実績を、取引支援システム３０に提供する。
【００２４】
情報統合機能部２１３は、取引支援システム３０から第３の提示情報を取得し、後述するカスタマシステム４０に配信する処理を実行する。この情報統合機能部２１３は、取引支援システム３０から第３の提示情報（配信プライス及び配信サイズ）を取得し、カスタマシステム４０に他の第２の提示情報と同様に配信する機能により実現される。
カバー取引機能部２１４は、取引支援システム３０からの指示に基づいて、プライスプロバイダシステム１０との間でカバー取引処理を実行する。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、第１提示情報記憶部２２には、第１提示情報管理レコード２２０が記録される。この第１提示情報管理レコード２２０は、プライスプロバイダシステム１０から第１の提示情報を取得した場合に記録される。第１提示情報管理レコード２２０は、タイムスタンプ、金融機関コード、サイド、配信価格、配信サイズに関するデータを含んで構成される。
【００２６】
タイムスタンプデータ領域には、第１の提示情報を受信した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
金融機関コードデータ領域には、この第１の提示情報を配信したプライスプロバイダシステム１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２７】
サイドデータ領域には、第１の提示情報において、売買（Bid又はAsk）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
配信価格データ領域には、第１の提示情報における買値（Bid）又は売値（Ask）に関するデータが記録される。
配信サイズデータ領域には、第１の提示情報における数量（bid Size/ask Size）に関するデータが記録される。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、第２提示情報記憶部２３には、第２提示情報管理レコード２３０が記録される。この第２提示情報管理レコード２３０は、第２の提示情報を配信した場合に記録される。第２提示情報管理レコード２３０は、タイムスタンプ、サイド、配信価格、配信サイズに関するデータを含んで構成される。
【００２９】
タイムスタンプデータ領域には、第２の提示情報の配信を行なった年月日及び時刻に関するデータが記録される。
サイドデータ領域には、第２の提示情報において、売買（Bid又はAsk）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３０】
配信価格データ領域には、第２の提示情報における買値（Bid）又は売値（Ask）に関するデータが記録される。
配信サイズデータ領域には、第２の提示情報における数量（bid Size/ask Size）に関するデータが記録される。
【００３１】
図２（ｃ）に示すように、取引情報記憶部２４には、プライスプロバイダシステム１０、カスタマシステム４０との間で行なわれた取引（対顧取引、カバー取引）の取引実績に関する取引管理レコード２４０が記録される。この取引管理レコード２４０は、プライスプロバイダシステム１０、カスタマシステム４０との間での取引が約定された場合に記録される。
【００３２】
取引管理レコード２４０は、約定日時、取引先コード、サイド、約定価格、約定サイズに関するデータを含んで構成される。
約定日時データ領域には、約定した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
取引先コードデータ領域には、約定したプライスプロバイダシステム１０、カスタマシステム４０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
サイドデータ領域には、約定取引において、売買（Bid又はAsk）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３３】
約定価格データ領域には、この取引先との間での取引における約定価格に関するデータが記録される。
約定サイズデータ領域には、この取引先との間での取引における約定数量を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３４】
取引支援システム３０は、取引管理システム２０から取得した第２の提示情報及び取引実績情報に基づいて、第３の提示情報（配信プライス及び配信サイズ）を生成するコンピュータシステムである。この取引支援システム３０は、制御部３１、メモリ３２を備えている。
【００３５】
制御部３１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（対顧取引支援段階、カバー取引支援段階の各処理）を行なう。そのための取引支援プログラムを実行することにより、制御部３１は、対顧取引支援部３１１、カバー取引支援部３１２として機能する。
【００３６】
対顧取引支援部３１１は、第２の提示情報及び取引実績情報に基づいて、第３の提示情報（価格、サイズ）の生成処理を実行する。本実施形態では、カスタマシステム４０向けの提示情報の配信を目的とした第３の提示情報を生成する。
カバー取引支援部３１２は、カバー取引のサイズや、カバー取引を実施すべきタイミングを決定する処理を実行する。
【００３７】
メモリ３２には、取引管理システム２０から取得した第２の提示情報が記録される。この情報は、取引管理システム２０から取得した場合に記録される。
更に、このメモリ３２には、対顧取引情報、カバー取引情報が記録される。これらの情報は、取引管理システム２０から取得した場合に記録される。
更に、メモリ３２には、配信プライスを決定するための各種項目値が記録される。
【００３８】
次に、本システムにおける動作を、図３〜図８を用いて説明する。
（対顧取引処理）
まず、図３を用いて、対顧取引処理を説明する。
ここでは、取引管理システム２０の制御部２１は、第１の提示情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の対顧取引機能部２１１は、プライスプロバイダシステム１０から第１の提示情報を取得する。更に、対顧取引機能部２１１は、取引支援システム３０から対顧取引情報を取得する。そして、対顧取引機能部２１１は、取得した第１の提示情報及び対顧取引情報を、第１提示情報記憶部２２及び取引情報記憶部２４に記録する。なお、後述するように、対顧取引機能部２１１は、取引支援システム３０から、配信プライス及び配信サイズ（第３の提示情報）を受けた場合にも、第１の提示情報と同様に、第１提示情報記憶部２２に記録する。
【００３９】
次に、取引管理システム２０の制御部２１は、第２の提示情報の生成処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の対顧取引機能部２１１は、第１提示情報記憶部２２に記録された提示情報に基づいて、第２の提示情報を生成する。ここでは、第１提示情報記憶部２２に記録された提示情報の中で、顧客にとって最も有利な提示情報を用いて、第２の提示情報を生成する。例えば、顧客に提示する買値を生成する場合には、配信価格が最も高い提示情報、顧客に提示する売値を生成する場合には、配信価格が最も低い提示情報を用いて、利鞘を加味して、第２の提示情報を生成する。
【００４０】
次に、取引管理システム２０の制御部２１は、第２の提示情報、取引実績情報の送信処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の対顧取引機能部２１１は、生成した第２の提示情報をカスタマシステム４０に配信する。更に、情報提供機能部２１２は、対顧取引機能部２１１が生成した第２の提示情報を取得するとともに、取引情報記憶部２４から、評価対象期間の取引実績情報（対顧取引実績、カバー取引実績）を取得する。そして、情報提供機能部２１２は、第２の提示情報及び取引実績情報を、取引支援システム３０に対して配信する。
【００４１】
この場合、取引支援システム３０の制御部３１は、第２の提示情報及び取引実績情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、取引管理システム２０から、第２の提示情報及び取引実績情報を取得する。そして、対顧取引支援部３１１は、取得した第２の提示情報、取引実績情報をメモリ３２に記録する。
【００４２】
次に、取引支援システム３０の制御部３１は、配信プライス及び配信サイズの算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、取引管理システム２０から取得した第２の提示情報及び取引実績情報を用いて配信プライス及び配信サイズを算出する。配信プライス及び配信サイズの算出方法については、後述する。
【００４３】
次に、取引支援システム３０の制御部３１は、プライス配信処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、算出した指値及びサイズ（第３の提示情報）を、取引管理システム２０に配信する。
【００４４】
（カバー取引処理）
次に、図４を用いて、カバー取引処理について説明する。
ここでは、取引管理システム２０の制御部２１は、対顧客取引処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、カスタマは、取引管理システム２０から取得した第２の提示情報に基づいて、取引を検討する。そして、取引を希望するカスタマは、カスタマシステム４０を用いて、取引管理システム２０に対して取引要求を送信する。この取引要求には、サイド（売買）、要求価格、要求サイズに関するデータを含める。取引要求を取得した取引管理システム２０の対顧取引機能部２１１は、取引要求を確認して、約定可否を判定する。そして、対顧取引機能部２１１は、判定結果に応じた注文レポートをカスタマシステム４０に返信する。この注文レポートには、サイド（売買）、約定価格、約定サイズ、約定結果に関するデータが含まれる。約定を行なう場合には、対顧取引機能部２１１は、取引管理レコード２４０を生成し、取引情報記憶部２４に記録する。
【００４５】
また、取引支援システム３０の制御部３１は、取引実績情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、取引管理システム２０の情報提供機能部２１２は、取引情報記憶部２４に記録された取引実績情報（評価対象期間の対顧取引実績、カバー取引実績）を、取引支援システム３０に提供する。この場合、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、取得した取引実績情報をメモリ３２に記録する。なお、ステップＳ２−１において、第２の提示情報とともに取得した取引実績情報を用いることも可能である。
【００４６】
次に、取引支援システム３０の制御部３１は、リスクヘッジが必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、取得した取引実績情報に基づいて、取引量の合計値を算出する。そして、カバー取引支援部３１２は、算出した取引量の合算値（ネットポジション）を算出し、ネットポジションが調整トリガー値を超えている場合には、リスクヘッジが必要と判定する。
【００４７】
リスクヘッジが必要と判定した場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、カバー取引指示処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、取引管理システム２０に対して、カバー取引指示を送信する。このカバー取引指示には、売買の識別情報、プライス、サイズに関する情報を含める。
【００４８】
一方、リスクヘッジが必要でないと判定した場合（ステップＳ４−２において「ＮＯ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、カバー取引指示処理（ステップＳ４−３）をスキップして、取引実績情報の取得処理（ステップＳ４−１）に戻る。
【００４９】
カバー取引指示を受信した取引管理システム２０の制御部２１は、カバー取引処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のカバー取引機能部２１４は、カバー取引指示に応じて、プライスプロバイダシステム１０との間でカバー取引を行なう。この場合、カバープライスとして、第１の提示情報における配信価格を利用する。そして、カバー取引機能部２１４は、カバー取引に関する取引管理レコード２４０を生成し、取引情報記憶部２４に記録する。
【００５０】
（第３の提示情報の算出処理）
次に、図５〜図７を用いて、第３の提示情報の算出処理を説明する。
まず、図５を用いて、取引支援システム３０において、第３の提示情報の算出に使用する項目値を説明する。ここでは、一定値シフト項、カバープライススプレッド項、ポジションバイアス項、ワイドニング項を用いる。
【００５１】
一定値シフト項（price_shift_base）は、第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、最低限の利益を確保するための利鞘に関する項目である。
カバープライススプレッド項は、市場（プライスプロバイダ）の動向を反映させることを目的として、第１の提示情報の状況に応じて、配信価格の一部の要素を決定する項目であり、第２の提示情報のスプレッドに対して相対的なスプレッド変化幅を決定する項目である。他のマーケットメーカのスプレッドや、スプレッドの統計値を計算し、このスプレッドや統計値が大きい（小さい）状況では、カバープライススプレッド項を大きく（小さく）する。
【００５２】
ポジションバイアス項は、取引管理システム２０を管理する金融機関のポジションを考慮して、取引を誘導するための項目である。具体的には、自らのロングポジションとショートポジションを相殺して残った実質的なポジションであるネットポジションを算出し、ネットロング（ネットショート）の場合には、配信ask（bid）を顧客にとって良いプライス、配信bid（ask）を顧客にとって悪いプライスに傾ける。
【００５３】
ワイドニング項は、取引管理システム２０を管理する金融機関のポジションに対して、市場の動向が不利になった場合に取引を回避するための項目である。このワイドニング項により、防衛的売値や買値が算出される。第２の提示情報に基づいて算出された中間価格が、金融機関のポジションに対して、設定した上限値以上にアゲインストに動いた場合のみ加算する。
【００５４】
次に、図６を用いて、プライス配信及びカバー取引指示について説明する。
一定値シフト項は、最低限の利鞘を考慮して配信プライスを設定するための、所与の定数である。
【００５５】
時点ｔのカバープライススプレッド項は、取引管理システム２０から取得した第２の提示情報に基づいて算出される。具体的には、以下の算出式を用いる。
【００５６】
カバープライススプレッド項＝Trunc（k1*(〔CV(t).spread〕/2)、丸め処理桁数）
なお、〔CV(t)spread〕は〔CV(t).Ask〕-〔CV(t).Bid〕である。
ここで、〔CV(t).Ask〕及び〔CV(t).Bid〕は、時点ｔのカバープライス（第２の提示情報の価格）である。
【００５７】
また、k1（＝〔price_shift_spread_coefficient〕）は、カバープライススプレッド項に時点ｔにおけるカバープライスのスプレッドを加味する程度を設定するための、所与の定数である。
なお、ここでのTrunc関数は、丸め処理桁数で指定した桁で小数部を偶数丸めした値を返す関数である。
【００５８】
時点ｔのポジションバイアス項は、カスタマシステム４０及びプライスプロバイダシステム１０と取引管理システム２０との間での取引量に基づいて算出される。具体的には、以下の算出式を用いる。
【００５９】
ポジションバイアス項=-Trunc(k2*(〔position(t)〕/〔max_position〕)、丸め処理桁数)
ここで、ｋ２（＝〔price_shift_position_bias_coefficient〕）は、ポジションバイアス項に時点ｔにおけるポジションを加味する程度を設定するための、所与の定数である。
〔position(t）〕は、時点ｔの金融機関のポジション、〔max_position〕は予め定められた保持可能な最大ポジションである。
なお、ここでのTrunc関数も、丸め処理桁数で指定した桁で小数部を偶数丸めした値を返す関数である。
【００６０】
そして、ワイドニング項を用いない状態における時点ｔの配信価格は、一定値シフト項、カバープライススプレッド項、ポジションバイアス項に基づいて算出される。以下に、配信価格（売り）（〔HR(t).Ask〕）、配信価格（買い）（〔HR(t).Bid〕）の算出式を説明する。
【００６１】
〔HR(t).Ask〕＝〔CV(t).Mid〕+max(〔一定値シフト項〕+〔カバープライススプレッド項〕+〔ポジションバイアス項〕,〔minimum_hask_mid〕)
【００６２】
〔HR(t).Bid〕＝〔CV(t).Mid〕+min(-〔一定値シフト項〕-〔カバープライススプレッド項〕+〔ポジションバイアス項〕,〔minimum_hbid_mid〕)
ここで、〔CV(t).Mid〕は、時点ｔのカバープライスの中間値である。
【００６３】
〔minimum_hask_mid〕は、(〔配信価格（売り）〕-〔カバープライスmid〕)の最小値を設定するための所与の定数である。ここで、「０」にすると、〔HR(t).Ask〕が〔CV(t).Mid〕より小さくならないことを保証できる。「０」より小さくすると、〔CV(t).Mid〕より小さなその値まで価格を配信しうる。
【００６４】
〔maximum_hbid_mid〕は、(〔配信価格（買い）〕-〔カバープライスMid〕)の最大値を設定するための所与の定数である。「０」にすると、〔HR(t).Bid〕が〔CV(t).Mid〕より大きくならないことを保証できる。「０」より大きくすると、〔CV(t).Mid〕より大きなその値まで価格を配信しうる。
【００６５】
また、カスタマシステム４０及びプライスプロバイダシステム１０との間での取引量（時点ｔのポジション）に基づいて、時点ｔの配信サイズ〔askSize(t)〕、〔bidSize(t)〕を算出する。具体的には、以下の算出式を用いる。
【００６６】
・Position(t）≧０の場合
〔askSize(t)〕=Min(〔max_position〕，最大配信可能サイズ)
〔bidSize(t)〕=Min(〔max_position〕-〔Position(t)〕，最大配信可能サイズ)
・Position(t）＜０の場合
〔askSize(t)〕=Min(〔max_position〕+〔Position(t)〕,最大配信可能サイズ)
〔bidSize(t)〕=Min(〔max_position〕,最大配信可能サイズ)
ただし、いずれの場合においても、算出された〔askSize(t)〕、〔bidSize(t)〕が最小配信可能サイズよりも小さい場合には、配信サイズを「０」とする。
ここで、最大配信可能サイズ、最小配信可能サイズは、取引管理システム２０等の仕様や制限によって決定される配信サイズの最大値、最小値であり、所与の定数である。
【００６７】
そして、配信価格及び配信サイズに基づいて、第３の提示情報が生成される。
なお、ワイドニング項は、後述するように、第２の提示情報、取引量を用いて算出する。
【００６８】
また、カバー取引を行なうタイミング（カバータイミング）の決定には、ポジショントリガー値を用いる。このポジショントリガー値は、取引管理システム２０から取得した第２の提示情報、取引実績情報（評価対象期間の対顧取引実績、カバー取引実績）の取引量に基づいて算出される。そして、ポジショントリガー値を用いて決定されたカバータイミングで、カバー取引指示を行なう。
【００６９】
（ワイドニング対応処理）
次に、図７を用いて、時点ｔのワイドニング対応処理を説明する。上述したように、取引管理システム２０を管理する金融機関のポジションに対し、市場の動向が不利になった場合に取引を回避するために、所定期間（価格調整残り時間により定められる期間）において、ワイドニング項を用いたプライス配信を行なう。価格調整残り時間については、プライス配信がｘ秒毎とすると、ｘ秒を一単位として扱う。
【００７０】
ここでは、まず、取引支援システム３０の制御部３１は、条件１に該当かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、以下の条件１に該当するかどうかを判定する。
【００７１】
条件１：〔mid_diff(t)〕＞〔mid_diff_threshold(t)〕かつ〔position(t)〕＜０
ここで、〔mid_diff(t)〕=〔CV(t).Mid〕-〔CV(t-1).Mid〕である。時点t-1は１つ前のプライス配信時点を表す。
〔mid_diff_threshold(t)〕は、価格調整残り時間の計算にカバープライススプレッドを加味する程度を設定するための所与の定数を、時点ｔのカバープライススプレッドに対して乗算した値である。
【００７２】
ここで、条件１に該当すると判定した場合（ステップＳ５−１において「ＹＥＳ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、価格調整残り時間の加算処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、価格調整残り時間を〔価格調整残り時間初期値＋「１」〕を用いて更新して、メモリ３２に記録する。
【００７３】
一方、条件１に該当しないと判定した場合（ステップＳ５−１において「ＮＯ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、条件２に該当かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、以下の条件２に該当するかどうかを判定する。
条件２：〔mid_diff(t)〕＜〔-mid_diff_threshold(t)〕かつ〔position(t)〕＞０
【００７４】
ここで、条件２に該当すると判定した場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、価格調整残り時間の加算処理を実行する（ステップＳ５−２）。
【００７５】
価格調整残り時間の加算処理（ステップＳ５−２）を実行後、又は条件１及び条件２のいずれにも該当しないと判定した場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、価格調整残り時間が残っているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、メモリ３２に記録された価格調整残り時間が「０」になっていない場合には、価格調整残り時間が残っていると判定する。
【００７６】
価格調整残り時間が残っていると判定した場合（ステップＳ５−４において「ＹＥＳ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、ワイドニング項の反映処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、一定値シフト項（price_shift_base）に対して、追加的に拡大すべきスプレッド幅を定めた所与の定数（additional_price_shift_base）を加算して更新し、メモリ３２に記憶する。
【００７７】
一方、価格調整残り時間が残っていないと判定した場合（ステップＳ５−４において「ＮＯ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、ワイドニング項の反映処理（ステップＳ５−５）をスキップする。
【００７８】
次に、取引支援システム３０の制御部３１は、配信価格の決定処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、図６で示した各変数を用いて、配信価格を決定する。
【００７９】
次に、取引支援システム３０の制御部３１は、ステップＳ５−４と同様に、価格調整残り時間が残っているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−７）。
価格調整残り時間が残っていると判定した場合（ステップＳ５−７において「ＹＥＳ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、ワイドニング項を反映させた一定値シフト項を元に戻す処理を実行する（ステップＳ５−８）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、メモリ３２に記憶している一定値シフト項を元の値に戻す。
【００８０】
一方、価格調整残り時間が残っていないと判定した場合（ステップＳ５−７において「ＮＯ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、ワイドニング項を反映させた一定値シフト項を元に戻す処理（ステップＳ５−８）をスキップする。
【００８１】
そして、取引支援システム３０の制御部３１は、価格調整残り時間の減算処理を実行する（ステップＳ５−９）。具体的には、制御部３１の対顧取引支援部３１１は、メモリ３２に記録された〔価格調整残り時間〕を、〔価格調整残り時間−「１」〕を用いて更新する。
【００８２】
（カバー取引指示処理）
図８（ａ）を用いて、カバー取引指示処理を説明する。
まず、取引支援システム３０の制御部３１は、ネットポジションの算出処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、メモリ３２から、取引実績情報（評価対象期間の対顧取引実績、カバー取引実績）についての取引量を取得する。そして、カバー取引支援部３１２は、この取引量の合算値に基づいてネットポジションを算出する。
【００８３】
次に、取引支援システム３０の制御部３１は、カバータイミングかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、ポジショントリガー値（カバー取引閾値）を算出する。この算出については、後述する。
【００８４】
そして、ネットポジションの絶対値とポジショントリガー値とを比較する。そして、カバー取引支援部３１２は、ネットポジションの絶対値が、ポジショントリガー値以上となっている場合には、カバータイミングと判定する。
【００８５】
カバータイミングと判定した場合（ステップＳ６−２において「ＹＥＳ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、カバー取引指示の送信処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、取引管理システム２０に対して、カバー取引の指示を行なう。
【００８６】
一方、カバータイミングでないと判定した場合（ステップＳ６−２において「ＮＯ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、ネットポジションの算出処理（ステップＳ６−１）に戻る。
【００８７】
（調整トリガー値の算出処理）
図８（ｂ）を用いて、市場の状況に応じてカバータイミングを決定する調整トリガー値の算出処理を説明する。
【００８８】
まず、取引支援システム３０の制御部３１は、カバープライススプレッドの重み付け平均値（CoverPriceSpreadMean：CPSM）の算出処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、時点ｔのカバープライススプレッドの重み付け平均値〔CPSM(t)〕を、以下の式を用いて算出する。
【００８９】
〔CPSM(t)〕=k3*〔CPSM(t-1)〕+(1-k3)*(〔CV(t).Ask〕-〔CV(t).Bid〕)
なお、時点t-1は、１つ前のプライス配信時点を表す。また、〔CPSM(t)〕の初期値は、その時点でのカバープライススプレッドそのものとする。
なお、k3は「〔CPSM(t)〕の計算に用いる重み（CoverPriceSpreadMeanWeight）」であり、所与の定数である。
【００９０】
次に、取引支援システム３０の制御部３１は、調整実施判定用の含み損閾値、含み益閾値の算出処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、以下の式を用いて、それぞれ時点ｔの調整実施判定用含み損閾値〔UnitLossThreshold(t)〕、調整実施判定用含み益閾値〔UnitProfitThreshold(t)〕を算出する。
【００９１】
〔UnitLossThreshold(t)〕＝k4*〔CPSM(t)〕
〔UnitProfitThreshold(t)〕＝k5*〔CPSM(t)〕
【００９２】
なお、k4(=〔LatentLossThresholdCoefficient〕)は「含み損によるポジショントリガー値調整判定閾値係数」、k5(=〔LatentProfitThresholdCoefficient〕)は「含み益によるポジショントリガー値調整判定閾値係数」であり、いずれも所与の定数である。
【００９３】
次に、取引支援システム３０の制御部３１は、条件成立かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、以下の３つの不等式うち少なくとも１つが成立する場合、条件成立と判定する。
【００９４】
〔UnitLossThreshold(t)〕≦０
〔UnitProfitThreshold(t)〕≦０
〔UnitProfitThreshold(t)〕≦〔UnitPL(t)〕≦〔UnitProfitThreshold(t)〕
ここで、単位通貨あたりの含み損益〔UnitPL(t)〕は、ポジション＝０の場合は「０」、ポジション＞０の場合は〔CV(t).Bid〕-〔VWAP(t)〕、ポジション＜０の場合は〔VWAP(t)〕-〔CV(t).Ask〕を用いる。なお、〔VWAP(t)〕は、時点ｔの売買高加重平均価格である。
【００９５】
条件が成立する場合（ステップＳ７−３において「ＹＥＳ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、ポジショントリガー値の維持処理を実行する（ステップＳ７−４）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、調整トリガー値として、〔PositionTrigger〕の値に変更を加えずに、同じ値を用いる。
【００９６】
一方、条件が成立しない場合（ステップＳ７−３において「ＮＯ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、ポジショントリガー値の変更処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、制御部３１のカバー取引支援部３１２は、時点ｔの調整トリガー値を、以下の式を用いて算出する。
【００９７】
〔調整トリガー値〕=〔Trunc(〔PositionTrigger〕*exp(k6*abs(UnitPL(t))))〕
なお、k6(=〔LatentProfitLossAdjustCoefficient〕)は「含み損益によるポジショントリガー値調整係数」であり、所与の定数である。
なお、ここでのTrunc関数は、小数部を切り捨てた値を返す関数である。
【００９８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、取引支援システム３０の制御部３１は、第２の提示情報及び取引実績情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。これにより、取引支援システム３０は、取引管理システム２０が生成した第２の提示情報及び取引実績情報を用いて、カスタマシステム４０に提供する第３の提示情報を生成することができる。そして、取引管理システム２０は、顧客が取引を希望するときに、機会逸失することなく安定して取引の機会を提供することができる。
【００９９】
（２）本実施形態では、取引支援システム３０の制御部３１は、配信プライス及び配信サイズの算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここでは、一定値シフト項、カバープライススプレッド項、ポジションバイアス項、ワイドニング項を用いる。一定値シフト項により、最低限の期待利益を設定することができる。カバープライススプレッド項によりマーケット状況を考慮して、適切な価格を設定することができる。ポジションバイアス項により、自らのポジションを考慮して、金融機関にとって有利な取引を誘導する価格を設定することができる。ワイドニング項により、自らの保有ポジションに対し、市場の動きが不利になった場合、その程度に応じて顧客取引を回避することができる。
【０１００】
（３）本実施形態では、取引支援システム３０の制御部３１は、取引量の取得処理（ステップＳ４−１）、リスクヘッジが必要かどうかについての判定処理（ステップＳ４−２）を実行する。リスクヘッジが必要と判定した場合（ステップＳ４−２において「ＹＥＳ」の場合）、取引支援システム３０の制御部３１は、カバー取引指示の送信処理を実行する（ステップＳ４−３）。これにより、カバー取引を実施し、マーケットリスクを抑制することができる。
（４）本実施形態では、取引支援システム３０の制御部３１は、調整トリガー値の算出処理を実行する。これにより、市場の状況に応じて、より適切なタイミングでリスクヘッジを行なうことができる。
【０１０１】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、取引管理システム２０と取引支援システム３０とを用いて、提示情報を生成したが、ハードウェア構成はこれに限定されるものではない。例えば、取引管理システム２０内に取引支援システム３０を設けるようにしてもよい。
【０１０２】
・上記実施形態では、取引支援システム３０の制御部３１は、配信プライス及び配信サイズの算出（ステップＳ２−２）、プライス配信処理（ステップＳ２−３）を実行する。ここで、取引支援システム３０から取引管理システム２０に対する第３の提示情報（配信プライス及び配信サイズ）の提供方法は、これに限定されるものではない。例えば、取引支援システム３０が、プライスプロバイダシステム１０として、第３の提示情報を第１の提示情報として提供するようにしてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、取引支援システム３０の制御部３１は、第２の提示情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。これに代えて、取引支援システム３０が、取引管理システム２０が取得した第１の提示情報を取得するようにしてもよい。この場合には、取引支援システム３０は、第１の提示情報を用いて、第２の提示情報を生成し、第３の提示情報を算出する。
【０１０４】
・上記実施形態では、カバープライスとして、第１の提示情報における配信価格を利用する。カバープライスは、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１０…プライスプロバイダシステム、２０…取引管理システム、２１…制御部、２１１…対顧取引機能部、２１２…情報提供機能部、２１３…情報統合機能部、２１４…カバー取引機能部、２２…第１提示情報記憶部、２３…第２提示情報記憶部、２４…取引情報記憶部、３０…取引支援システム、３１…制御部、３１１…対顧取引支援部、３１２…カバー取引支援部、３２…メモリ、４０…カスタマシステム。
【図１】
2017033295.tif 000003
【図２】
2017033295.tif 000004
【図３】
2017033295.tif 000005
【図４】
2017033295.tif 000006
【図５】
2017033295.tif 000007
【図６】
2017033295.tif 000008
【図７】
2017033295.tif 000009
【図８】
2017033295.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプライスプロバイダシステムから第１の提示情報を取得し、前記第１の提示情報に基づいて、配信価格、配信サイズを含む第２の提示情報を生成し、カスタマシステムに提供する取引管理システムと接続された制御部を備えた取引支援システムを用いて、プライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステムであって、
前記制御部が、
前記取引管理システムから、配信価格、配信サイズを含む前記第２の提示情報を取得し、
前記第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、予め定められたシフト項と、前記プライスプロバイダシステムの動向に基づいて算出されるカバープライススプレッド項と、前記カスタマシステム及び前記複数のプライスプロバイダシステムとの取引量に応じた自己のネットポジションに基づいて算出されるポジションバイアス項を加算した配信価格を算出し、
前記取引管理システムに対して、前記配信価格及び、現在保有する現状ポジションと、予め設定された最大ポジションに基づいて算出した配信サイズを設定した第３の提示情報を送信し、
前記取引管理システムは、前記プライスプロバイダシステムから取得した第１の提示情報と、前記第３の提示情報とを用いて新たな第２の提示情報を生成し、前記カスタマシステムに提供することを特徴とするプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステム。
【請求項２】
前記カバープライススプレッド項を、前記第２の提示情報に基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載のプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステム。
【請求項３】
前記ポジションバイアス項を、判定時点のネットポジションと、予め設定された最大ポ
ジションに基づいて算出することを特徴とする請求項１又は２に記載のプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステム。
【請求項４】
前記第２の提示情報の中間価格が、その時点のネットポジションに対して不利な側に動いた不利状態を検知した場合に、ワイドニング項を加算した前記配信価格を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステム。
【請求項５】
前記不利状態の解消を検知してから予め定められた期間は、前記ワイドニング項を加算した前記配信価格を算出することを特徴とする請求項４に記載のプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステム。
【請求項６】
前記制御部が、前記取引管理システムから、カスタマシステム及びプライスプロバイダシステムとの取引量を取得し、前記取引量の合算値に基づいてネットポジションを算出し、前記ネットポジションがカバー取引閾値を超えた場合には、前記プライスプロバイダシステムとの間で、前記第２の提示情報を用いてカバー取引を、前記取引管理システムに対して指示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステム。
【請求項７】
前記制御部が、前記カバー取引閾値を、前記第２の提示情報、取引実績情報を用いて算出することを特徴とする請求項６に記載のプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステム。
【請求項８】
複数のプライスプロバイダシステムから第１の提示情報を取得し、前記第１の提示情報に基づいて、配信価格、配信サイズを含む第２の提示情報を生成し、カスタマシステムに提供する取引管理システムと接続された制御部を備えた取引支援システムを用いて、取引支援を行なう方法であって、
前記制御部が、
前記取引管理システムから、配信価格、配信サイズを含む前記第２の提示情報を取得し、
前記第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、予め定められたシフト項と、前記プライスプロバイダシステムの動向に基づいて算出されるカバープライススプレッド項と、前記カスタマシステム及び前記複数のプライスプロバイダシステムとの取引量に応じた自己のネットポジションに基づいて算出されるポジションバイアス項を加算した配信価格を算出し、
前記取引管理システムに対して、前記配信価格及び、現在保有する現状ポジションと、予め設定された最大ポジションに基づいて算出した配信サイズを設定した第３の提示情報を送信し、
前記取引管理システムは、前記プライスプロバイダシステムから取得した第１の提示情報と、前記第３の提示情報とを用いて新たな第２の提示情報を生成し、前記カスタマシステムに提供することを特徴とするプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するための取引支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数のプライスプロバイダから提示された価格に基づいて、顧客に価格を提示し、顧客と取引を行なうためのプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステム及び取引支援方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、複数のプライスプロバイダから提示された価格に基づいて、顧客との間で的確な取引を行なうための取引支援システム及び取引支援方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）上記課題を解決するためのプライスプロバイダとカスタマとの取引を支援するためのシステムは、複数のプライスプロバイダから第１の提示情報を取得し、前記第１の提示情報に基づいて、配信価格、配信サイズを含む第２の提示情報を生成し、カスタマシステムに提供する取引管理システムと接続された制御部を備える。そして、前記制御部が、前記取引管理システムから、配信価格、配信サイズを含む前記第２の提示情報を取得し、前記第２の提示情報に基づいて算出された中間価格に対して、予め定められたシフト項と、プライスプロバイダの動向に基づいて算出されるカバープライススプレッド項と、前記カスタマシステム及び前記複数のプライスプロバイダとの取引量に応じた自己のネットポジションに基づいて算出されるポジションバイアス項を加算した配信価格を算出し、前記取引管理システムに対して、前記配信価格及び、現在保有する現状ポジションと、予め設定された最大ポジションに基づいて算出した配信サイズを設定した第３の提示情報を送信し、前記取引管理システムは、前記プライスプロバイダシステムから取得した第１の提示情報と、前記第３の提示情報とを用いて新たな第２の提示情報を生成し、前記カスタマシステムに提供する。これにより、カスタマとの間で的確な取引を行なうための提示情報を行なうことができる。更に、カスタマが取引を希望するときに、機会逸失することなく安定して取引の機会を提供することができる。