(57)【要約】【課題】投射口に霧が付着することを防止することのできる空間画像表示装置を提供する。【解決手段】霧噴射口２３から霧を噴射して被投射面（Ｓｍ）を形成する霧発生機構２０と、投射口４７から投射画像Ｐｐを被投射面に投射する画像投射機構３０と、投射口４７上を横切る風Ｗを風吹出口５２から吹き出す風形成機構５０と、を備える。その画像投射機構３０は、光源３４からの光を照明光として導く照明光学系３１と、照明光学系３１に導かれた照明光により投射画像Ｐｐを形成する画像表示素子３２と、画像表示素子３２が形成した投射画像Ｐｐを被投射面に拡大して投射する投射光学系３３と、を有するものとしてもよい。【選択図】図１
2017054086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霧噴射口から霧を噴射して被投射面を形成する霧発生機構と、
投射口から投射画像を前記被投射面に投射する画像投射機構と、
前記投射口上を横切る風を風吹出口から吹き出す風形成機構と、を備えることを特徴とする空間画像表示装置。
【請求項２】
前記画像投射機構は、光源からの光を照明光として導く照明光学系と、前記照明光学系に導かれた前記照明光により前記投射画像を形成する画像表示素子と、前記画像表示素子が形成した前記投射画像を前記被投射面に拡大して投射する投射光学系と、を有することを特徴とする請求項１に記載の空間画像表示装置。
【請求項３】
前記風吹出口から吹き出された風の前記投射口上での風速をｖとし、
前記霧噴射口から噴射する霧の微粒子の平均粒子半径をｒとし、
前記投射口における前記風吹出口から最も離れた遠隔箇所と前記風吹出口との水平方向での距離をＬmaxとし、
前記投射口における前記風吹出口から最も近い近接箇所と前記風吹出口との水平方向での距離をＬminとし、
前記風吹出口における鉛直方向での下端位置を基準とした前記遠隔箇所と前記風吹出口との鉛直方向での距離をＨｆとし、
前記下端位置を基準とした前記近接箇所と前記風吹出口との鉛直方向での距離をＨｎとし、
前記風吹出口から吹き出した風におけるその吹出方向と直交する方向での距離をｄとし、
前記風吹出口の角度をφとして、下記の各条件式を満たすことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空間画像表示装置。
2017054086.tif 000012
【請求項４】
前記風形成機構は、前記投射口を挟んで前記風吹出口とは反対側に設けられ、前記投射口上を横切った風を吸い込む風吸込口を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空間画像表示装置。
【請求項５】
前記風形成機構は、前記風吹出口から吹き出す風の温度を調整する温度調整部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空間画像表示装置。
【請求項６】
前記風形成機構は、前記風吹出口から吹き出す風の吹出方向を変更できることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の空間画像表示装置。
【請求項７】
前記霧発生機構は、前記霧噴射口における霧の噴射方向を変更する噴射方向変更部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の空間画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、霧で被投射面としての霧スクリーンを形成し、その霧スクリーンに投射画像を投射する空間画像表示装置が知られている。
【０００３】
このような空間画像表示装置では、霧発生機構の霧噴射口から噴射した霧で霧スクリーンを形成し、その霧スクリーンへ向けて画像投射機構の投射口から投射画像を投射することで、空間に投射画像が浮かんでいるように見せることができる。この空間画像表示装置では、霧スクリーンに投射画像を適切に投射すべく画像投射機構（投射口）と霧スクリーンとの間隔を開ける必要があり、画像投射機構と霧発生機構との間隔延いては全体の大きさ寸法の低減が画像投射機構の拡大性能により制限される。
【０００４】
ところで、近年では、極めて近い位置の被投射面に対して適切に投射画像を投射できる画像投射機構が考えられている(例えば、特許文献１参照)。このため、空間画像表示装置では、このような画像投射機構を用いることで、当該画像投射機構（投射口）と霧スクリーンとの間隔を極めて小さくすることができ、画像投射機構と霧発生機構との間隔延いては全体の小型化を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、空間画像表示装置では、画像投射機構の投射口が霧スクリーンに向けて投射画像を投射すべく霧スクリーン側に向けられるので、霧噴射口から噴射された霧が投射口に付着する懸念がある。このことは、画像投射機構と霧スクリーン（霧発生機構）との間隔が小さくなるほど生じ易くなる。すると、空間画像表示装置では、投射口に付着した霧（その微粒子）により投射される投射画像（光）が散乱されて、画像投射機構の結像性の劣化や霧スクリーンに形成される投射画像の明るさの低下が生じ、空間に形成する投射画像の質の低下を招く懸念がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、投射口に霧が付着することを防止することのできる空間画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の空間画像表示装置は、霧噴射口から霧を噴射して被投射面を形成する霧発生機構と、投射口から投射画像を前記被投射面に投射する画像投射機構と、前記投射口上を横切る風を風吹出口から吹き出す風形成機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る空間画像表示装置では、投射口に霧が付着することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の空間画像表示装置の一実施形態の空間画像表示装置１０を示す説明図である。
【図２】空間画像表示装置１０を図１の矢印Ａ１から見た様子を示す説明図である。
【図３】空間画像表示装置１０を図１の矢印Ａ２から見た様子を示す説明図である。
【図４】空間画像表示装置１０の内部構成をブロック図で示す説明図である。
【図５】空間画像表示装置１０の画像投射機構３０の光学的な構成を説明するための説明図である。
【図６】空間画像表示装置１０における投射口４７と風吹出口５２との位置関係を模式的に示す説明図である。
【図７】図３とは異なる構成の風形成機構５０１を有する空間画像表示装置１０１を示す説明図である。
【図８】図３、図７とは異なる構成の風形成機構５０２を有する空間画像表示装置１０２を示す説明図である。
【図９】図３、図７、図８とは異なる構成の風形成機構５０３を有する空間画像表示装置１０３を示す説明図である。
【図１０】図３、図７、図８、図９とは異なる構成の風形成機構５０４を有する空間画像表示装置１０４を示す説明図である。
【図１１】本発明の空間画像表示装置の一例としての実施例１の空間画像表示装置１０Ａを示す説明図である。
【図１２】空間画像表示装置１０Ａにおける風吹出口５２Ａ、投射口４７および風吸込口５５の位置関係を示す説明図である。
【図１３】空間画像表示装置１０Ａにおける風吹出口５２Ａおよび投射口４７の位置関係を、図６と同様に模式的に示す説明図である。
【図１４】本発明の空間画像表示装置の他の一例としての実施例２の空間画像表示装置１０Ｂにおける風吹出口５２Ｂ、投射口４７および風吸込口５５の位置関係を示す説明図である。
【図１５】空間画像表示装置１０Ｂにおける風吹出口５２Ｂおよび投射口４７の位置関係を、図６と同様に模式的に示す説明図である。
【図１６】本発明の空間画像表示装置の他の一例としての実施例３の空間画像表示装置１０Ｃにおける風吹出口５２Ｃ、投射口４７および風吸込口５５の位置関係を示す説明図である。
【図１７】空間画像表示装置１０Ｃにおける風吹出口５２Ｃおよび投射口４７Ｃの位置関係を、図６と同様に模式的に示す説明図である。
【図１８】本発明の空間画像表示装置の他の一例としての実施例４の空間画像表示装置１０Ｄを示す説明図である。
【図１９】空間画像表示装置１０Ｄにおける風吹出口５２Ｄおよび投射口４７Ｄの位置関係を、図６と同様に模式的に示す説明図である。
【図２０】本発明の空間画像表示装置の他の一例としての実施例５の空間画像表示装置１０Ｅを示す説明図である。
【図２１】空間画像表示装置１０Ｅにおける風吹出口５２Ｅおよび投射口４７Ｅの位置関係を、図６と同様に模式的に示す説明図である。
【図２２】本発明の空間画像表示装置の他の一例としての実施例６の空間画像表示装置１０Ｆを示す説明図である。
【図２３】空間画像表示装置１０Ｆにおける風吹出口５２Ｆおよび投射口４７Ｆの位置関係を、図６と同様に模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る空間画像表示装置の各実施例について図面を参照しつつ説明する。先ず、本発明に係る空間画像表示装置の一実施形態の空間画像表示装置１０を、図１から図６を用いて説明する。なお、図６では、理解を容易とするために、風吹出口５２と投射口４７とが等しい水平位置に存在し、その風吹出口５２からの風Ｗが投射口４７に当たらずに吹き出される場合（α＝０かつβ＝０）を示す。
【００１１】
一実施形態としての空間画像表示装置１０は、図１および図２に示すように、霧発生機構２０の霧噴射口２３から噴射した霧で被投射面としての霧スクリーンＳｍを形成し、その霧スクリーンＳｍへ向けて画像投射機構３０の投射口４７から投射画像Ｐｐを投射する。この空間画像表示装置１０では、霧発生機構２０と画像投射機構３０とを一体的に設けて構成し、その霧発生機構２０（霧噴射口２３）が形成した霧スクリーンＳｍ側に画像投射機構３０の投射口４７を向ける。また、空間画像表示装置１０では、投射口４７の近傍に風形成機構５０の風吹出口５２を設け、その風吹出口５２から投射口４７上を横切る風Ｗを吹き出す。
【００１２】
空間画像表示装置１０では、図３に示すように、正面視して長方形状を呈する投射口４７と霧噴射口２３との間に風吹出口５２を設け、その風吹出口５２を投射口４７の長辺よりも大きい幅寸法（図３を正面視して上下方向での寸法）とする。この空間画像表示装置１０では、投射口４７よりも大きい幅寸法の風吹出口５２から投射口４７上に風Ｗを吹き出すことで、全域に亘り投射口４７を覆うように当該投射口４７上を横切る風Ｗを形成する。
【００１３】
この空間画像表示装置１０では、上記した構成とすべく、図４に示すように、統合制御部１１と記憶部１２と操作部１３と霧発生機構２０と画像投射機構３０と風形成機構５０とを備える。その統合制御部１１は、記憶部１２もしくは内蔵する内部メモリ１１ａに記憶したプログラムに基づき、空間画像表示装置１０の動作すなわち霧発生機構２０や画像投射機構３０や風形成機構５０の動作を統括的に制御する。また、統合制御部１１は、入出力端子やネット回線を経て画像投射機構３０から投射する投射画像Ｐｐのデータを取得することができ、そのデータを記憶部１２や内部メモリ１１ａに適宜記憶する。操作部１３は、空間画像表示装置１０の動作の開始および停止、霧発生機構２０による霧（その微粒子Ｆｐ）の噴出方向、画像投射機構３０が投射する投射画像Ｐｐの種類、その投射位置、風形成機構５０が形成する風Ｗの方向の調整等を可能とする。統合制御部１１は、操作部１３に為された操作に応じて上記した各種の調整を行う。
【００１４】
霧発生機構２０は、霧粒子生成部２１と噴射部２２とを有する。霧粒子生成部２１は、霧噴射口２３（図１等参照）から霧を噴射させるべく多数の微粒子Ｆｐを生成するものであり、この一実施形態では液体を貯留する貯留部の中の超音波振動子を駆動して微粒子Ｆｐを生成し、当該液体として水を用いている。噴射部２２は、霧粒子生成部２１で生成した微粒子Ｆｐを霧噴射口２３（図１等参照）から噴射させるものであり、この一実施形態では霧粒子生成部２１から霧噴射口２３に至る風路に送風機を設けて構成する。このため、霧発生機構２０では、霧粒子生成部２１で生成した水の微粒子Ｆｐを噴射部２２が霧噴射口２３から所定の方向でかつ所定の範囲に向けて吹きだすことで、霧スクリーンＳｍ（図１、図２参照）を形成する。この一実施形態では、霧発生機構２０（霧噴射口２３）は、鉛直方向上側に向けて水の微粒子Ｆｐを吹き出して、鉛直方向に伸びる霧スクリーンＳｍを形成する。そして、霧発生機構２０では、霧噴射口２３から吹き出す微粒子Ｆｐの方向の調整を可能とし、この一実施形態では霧噴射口２３に対する噴射部２２の噴射方向の調整を可能とすることで吹き出す微粒子Ｆｐの方向の調整を可能とする。このため、この一実施形態では、霧噴射口２３と噴射部２２とが噴射方向変更部として機能する。
【００１５】
画像投射機構３０は、照明光学系３１（図５参照）と画像表示素子３２と投射光学系３３（図５参照）とを有し、基本的に特許文献１と同様の構成としている。その画像投射機構３０では、照明光学系３１の光源３４と画像表示素子３２と投射光学系３３のピント調整部３５とが統合制御部１１に接続されて適宜制御される。その光源３４は、照明光学系３１が画像表示素子３２へと導く照明光のための光源である。画像表示素子３２は、照明光学系３１で導かれた照明光により投射画像Ｐｐを形成するものであり、この一実施形態では反射型画像表示素子を用いる。なお、画像表示素子３２は、照明光学系３１で導かれた照明光により投射画像Ｐｐを形成すれば、例えば液晶パネルでもよく、他の構成でもよく、この一実施形態に限定されない。
【００１６】
画像表示素子３２は、複数の微小ミラーが並べられて形成され、その各微小ミラーの角度が一例として＋１２°から−１２°の範囲で個別に変化される。この画像表示素子３２は、例えば、微小ミラーの角度が−１２°のとき、当該微小ミラーで反射した光が投射光学系３３に入射し、かつ微小ミラーの角度が＋１２°のとき、当該微小ミラーで反射した光が投射光学系３３に入射しないように設定する。画像表示素子３２の各微小ミラーは、被投射面としての霧スクリーンＳｍに投射されて表示される投射画像Ｐｐの各画素に対応する。その画像表示素子３２では、照明光学系３１からの照明光を各微小ミラーで反射することで、投射画像Ｐｐを形成するとともにその投射画像Ｐｐ（それを構成する投射画像光）を投射光学系３３に入射させる。投射光学系３３は、入射された投射画像Ｐｐ（その投射画像光）を拡大して霧スクリーンＳｍに向けて投射する。これにより、画像表示素子３２では、微小ミラーの傾斜角度が個別に制御されることで、霧スクリーンＳｍに表示される拡大画像としての投射画像Ｐｐを形成できる。
【００１７】
ピント調整部３５は、投射光学系３３の後述する第２レンズ群４２と第３レンズ群４３と第４レンズ群４４とを適宜光軸に沿って移動させる。それらの移動の態様に関しては後述する。このピント調整部３５は、統合制御部１１の制御下で各レンズ群を適宜移動させることで、投射光学系３３におけるピント位置の調整を行う。
【００１８】
次に、照明光学系３１および投射光学系３３の光学的な構成について説明する。照明光学系３１は、図５に示すように、上述した光源３４に加えて、インテグレータロッド３６と画像素子照明用レンズ３７と折返ミラー３８と曲面ミラー３９とを有する。光源３４は、出射した光をリフレクタ３４ａによりインテグレータロッド３６の入射口に集光する。そのインテグレータロッド３６は、出射口での光量が一様でムラのない光とするものであり、一例として複数のミラーを組み合わせてトンネル状にしたライトパイプを用いて、入射口に入射された光を各ミラーで反射を繰り返しつつ出射口へと進行させる。画像素子照明用レンズ３７は、曲面ミラー３９と協働して、インテグレータロッド３６を経た光を、画像表示素子３２の有効画像領域を全域に亘り照射するものにする。折返ミラー３８は、画像素子照明用レンズ３７を経た光を曲面ミラー３９へ向けて反射する。これにより、照明光学系３１は、光源３４から出射した光を用いて、インテグレータロッド３６の出射口を「光量が一様でムラのない面光源」として捉えた当該面光源から発した光として画像表示素子３２の有効画像領域へと導き、その画像表示素子３２を照明する。
【００１９】
投射光学系３３は、ノンテレセントリックな光学系であり、画像表示素子３２側（縮小側）から霧スクリーンＳｍ側（拡大側）に向けて順に、第１レンズ群４１と第２レンズ群４２と第３レンズ群４３と第４レンズ群４４と凹面ミラー４５と、開口絞り４６と、を有する。第１レンズ群４１は、正の屈折力を有し、第２レンズ群４２は、正の屈折力を有し、第３レンズ群４３は、負の屈折力を有する。第４レンズ群４４は、単一または複数の非球面レンズや自由曲面レンズを有する。なお、図５では、画像表示素子３２上の各点から出射される光束のうち、画像表示素子３２の上下端部から出射される光束を３本の線で示し、第３レンズ群４３以降は３本の線を１本の線に集約して示す。
【００２０】
投射光学系３３では、第１レンズ群４１の直後に正の屈折力を有する第２レンズ群を配置して、画像表示素子３２から離れるほど太くなる光束全体を引き締める。また、投射光学系３３は、第１レンズ群４１を構成するレンズのうち、最も第２レンズ群４２に近いレンズ面を、その第２レンズ群４２（凹面ミラー４５）側に凸面とすることで、第２レンズ群４２に向かう光束を光軸に寄せ、その凹面ミラー４５側のレンズ径の小型化を補助する。さらに、投射光学系３３では、第１レンズ群４１が正の屈折力を有し、かつ第３レンズ群４３が負の屈折力を有することで、バックフォーカスを確保する。投射光学系３３では、第３レンズ群４３の次に第４レンズ群４４を配置し、その第４レンズ群４４に非球面レンズや自由曲面レンズを用いることで、極めて近い位置に形成される霧スクリーンＳｍ上に投射画像Ｐｐを形成する。これにより、投射光学系３３では、第１レンズ群４１から第４レンズ群４４までの屈折光学系を構成する各レンズのレンズ径を小型とすることができる。
【００２１】
凹面ミラー４５は、回転非対称な自由曲面としたミラー面を有し、第１レンズ群４１から第４レンズ群４４までの屈折光学系を構成するレンズのレンズ径を小型にした場合に生じる光学性能の劣化を補いつつ、投射口４７に向けて反射する。この凹面ミラー４５は、特に、歪曲や像面湾曲の劣化を補う。また、凹面ミラー４５では、自由曲面にすることで当該凹面ミラー４５における各光束の分離量が小さくても十分に高い光学性能を達成できるとともに小型にできる。投射口４７は、投射光学系３３における出射端に位置する部材であり、この一実施形態では各レンズ群および凹面ミラー４５を保護する透明の板状部材とする。なお、この投射口４７は、レンズ等の光学部材でもよく、この一実施形態の構成に限定されない。開口絞り４６は、画像表示素子３２と第１レンズ群４１の間に配置し、投射光学系３３が画像表示素子３２から取り込む光束を制限し、投射光学系３３の小型化を図る。なお、開口絞り４６は、第１レンズ群４１を構成するレンズの間に設けてもよい。
【００２２】
この投射光学系３３では、被投射面である霧スクリーンＳｍに投射画像Ｐｐのフォーカスを合わせるとき、第１レンズ群４１は移動させず（固定）、第２レンズ群４２と第３レンズ群４３をそれぞれ異なる量で移動させる。このとき、正の屈折力を有する第２レンズ群４２と、負の屈折力を有する第３レンズ群４３とを、投射光学系３３の光軸方向において同じ方向に動かすことで、画像位置ごとの微妙なフォーカス合わせを可能とする。これは、第２レンズ群４２を単体で霧スクリーンＳｍ側に動かすと、ピント位置が凹面ミラー４５に近づく方向に移動し、第３レンズ群４３を単体で霧スクリーンＳｍ側に動かすと、ピント位置が凹面ミラー４５から離れる方向に移動することによる。これにより、投射光学系３３では、霧スクリーンＳｍに投射する投射画像Ｐｐ全体でのピント位置を容易に調整でき、投射画像Ｐｐでの位置ごとに微妙なフォーカス合わせができる。加えて、投射光学系３３では、霧スクリーンＳｍに投射する投射画像Ｐｐのフォーカスを合わせるとき、第４レンズ群４４も移動することで、投射距離ごとに変化する歪曲を調整することができる。これにより、投射光学系３３は、ノンテレセントリックな投射光学系で小型化を図ることができる。
【００２３】
このため、画像投射機構３０では、照明光学系３１を経た光源３４から出射した光で画像表示素子３２を照明しつつ画像表示素子３２（その各微小ミラー）を駆動制御することで、投射画像Ｐｐを形成する。また、画像投射機構３０では、その形成した投射画像Ｐｐ（投射画像光）を、投射光学系３３の屈折光学系（第１レンズ群４１から第４レンズ群４４）を経て凹面ミラー４５で反射して、投射口４７から霧スクリーンＳｍ上に拡大して投射する。このとき、画像表示素子３２が光量ムラのない光で照明されているので、拡大画像である投射画像Ｐｐ（投射画像光）も一様な照度分布となる。これにより、画像投射機構３０では、霧発生機構２０が形成した霧スクリーンＳｍ上に、一様な照度の投射画像Ｐｐを拡大して形成することができる。そして、画像投射機構３０は、上記した構成であるので、投射口４７から被投射面である霧スクリーンＳｍまでの距離を３０ｃｍ以下にできる。なお、画像投射機構３０（その投射光学系３３）は、極めて小さな距離でも拡大した投射画像Ｐｐを被投射面（霧スクリーンＳｍ）に形成できるものであれば、他の構成でもよく、この一実施形態の構成に限定されない。
【００２４】
風形成機構５０は、図４に示すように、送風部５１を有する。この送風部５１は、風吹出口５２に通じる気流案内部においてその風吹出口５２側へ向けた気流を形成可能なものであり、この一実施形態では筐体に羽根部分を回転可能に設けて構成される。送風部５１は、統合制御部１１から適宜電力が供給されることで風吹出口５２側へ向けた気流を形成する。これにより、風形成機構５０は、送風部５１が駆動されると、気流案内部において風吹出口５２側へ向けた気流を形成し、その風吹出口５２が向けられた方向へ向けて風Ｗを吹き出す。風吹出口５２は、自らが向けられた方向に風Ｗの吹出方向Ｄｂを規定するものであり、この一実施形態では断面が矩形の筒状とし、その軸線方向に風Ｗの吹出方向Ｄｂに規定する（図６等参照）。そして、風吹出口５２は、筒状の壁面５２ａが伸びる方向（規定した吹出方向Ｄｂと直交する方向）の水平方向に対する角度を風吹出口５２の角度φ（図６等参照）として、その角度φの変更が可能とされて設けられる。
【００２５】
また、風形成機構５０では、吸込部５３と温度調整部５４とを適宜設けることができる。その吸込部５３は、送風部５１により風吹出口５２から吹き出された風Ｗを投射口４７上を横切った後に吸い込むものであり、投射口４７を挟んで風吹出口５２とは反対側に位置する風吸込口５５（図９等参照）に通じる気流案内部に設けられる。吸込部５３は、例えば筐体に羽根部分を回転可能に設けて構成され、統合制御部１１から適宜電力が供給されることで風吸込口５５へと吸い込む気流を形成する。
【００２６】
温度調整部５４は、風吹出口５２から吹き出す風Ｗを加熱するものであり、風吹出口５２に通じる気流案内部に設けられる。この温度調整部５４は、統合制御部１１から適宜電力が供給されることで発熱し、その統合制御部１１の制御下で発熱の程度（温度）が調整可能である。温度調整部５４は、操作部１３への操作に基づいて駆動すなわち風Ｗの加熱と、駆動停止すなわち風Ｗを加熱しないことと、が切り替え可能である。
【００２７】
この空間画像表示装置１０では、霧発生機構２０の霧噴射口２３から水の微粒子Ｆｐを噴射して霧スクリーンＳｍを形成し、その霧スクリーンＳｍへ向けて画像投射機構３０の投射口４７から投射画像Ｐｐを投射する。これにより、空間画像表示装置１０では、図１および図２に示すように、空間に投射画像Ｐｐが浮かんでいるように見せることができる。また、空間画像表示装置１０では、霧発生機構２０（霧噴射口２３）が形成した霧スクリーンＳｍ側に画像投射機構３０（投射口４７）を向けているが、投射口４７の近傍に設けた風形成機構５０の風吹出口５２から投射口４７上を横切る風Ｗを吹き出す。これにより、空間画像表示装置１０では、霧スクリーンＳｍを形成すべく霧噴射口２３から噴射される霧の微粒子Ｆｐが霧スクリーンＳｍ側に向けられた投射口４７へと向かっても、投射口４７上を横切る風Ｗにより当該投射口４７に付着することを防止する。
【００２８】
また、本発明の空間画像表示装置１０では、以下の条件式（１）〜（４）を満足するものとする。これについて、図６を用いて説明する。先ず、条件式（１）〜（４）で用いる各変数の定義について説明する。風吹出口５２から吹き出された風Ｗの投射口４７上での風速をｖ（ｍ／ｓ）とし、霧噴射口２３から噴射する霧の微粒子Ｆｐの平均粒子半径をｒ（ｍｍ）とする。この平均粒子半径ｒは、受止め液やガラス板等を用いて霧の微粒子Ｆｐを取得し測定する方法、霧の微粒子Ｆｐを固化させた後に取得し測定する方法、沈降法、運動量法、電気的方法、光学的方法、ハイスピードカメラで観測する方法、等で求めることができる。また、投射口４７において、投射口４７と霧噴射口２３との並列方向を含む水平面で見て風吹出口５２から最も離れた位置を遠隔箇所４７ａとし、当該面で見て風吹出口５２から最も近い位置を近接箇所４７ｂとする。そして、遠隔箇所４７ａと風吹出口５２との水平方向での距離をＬmax（ｍｍ）とし、近接箇所４７ｂと風吹出口５２との水平方向での距離をＬmin（ｍｍ）とする。
【００２９】
さらに、風吹出口５２における鉛直方向での下端位置５２ｂを基準とした遠隔箇所４７ａと風吹出口５２との鉛直方向での距離をＨｆ（ｍｍ）（図６に示す例では０（ゼロ））とする。そして、下端位置５２ｂを基準とした近接箇所４７ｂと風吹出口５２との鉛直方向での距離をＨｎ（ｍｍ）（図６に示す例では０（ゼロ））とする。風吹出口５２から吹き出した風Ｗにおける当該風Ｗの吹出方向Ｄｂと直交する方向での距離（風Ｗの厚み）をｄ（ｍｍ）とし、風吹出口５２の角度をφ（°）とする。その角度φは、上述したように、風吹出口５２における筒状の壁面５２ａが伸びる方向（風吹出口５２が規定した吹出方向Ｄｂと直交する方向）の水平方向に対する角度である。角度φは、風吹出口５２（筒状の壁面５２ａ）が水平方向と平行（吹出方向Ｄｂが鉛直方向上側）に向いたときを０（ゼロ）とし、その状態から投射口４７側へと回転（傾斜）する方向を正側とする。
【００３０】
2017054086.tif 000003
【００３１】
この各条件式では、角度φが０°（ゼロ）ではないときには、風速ｖの下限を条件式（１）または条件式（２）で規定するとともに、風速ｖの上限を条件式（３）で規定する。そのとき、αは、｛Ｈｆ−（Ｌmax／ｔａｎφ）｝が０（ゼロ）よりも大きい場合にはその値を用い、当該値が０（ゼロ）以下である場合には０（ゼロ）とする。また、βは、｛Ｈｆ−（Ｌmin／ｔａｎφ）｝が０（ゼロ）よりも大きい場合にはその値を用い、当該値が０（ゼロ）以下である場合には０（ゼロ）とする。また、各条件式では、角度φが０°（ゼロ）であるときには、風速ｖの上限および下限を条件式（４）で規定する。
【００３２】
この各条件式では、風Ｗが風吹出口５２を通る際の騒音の発生や、吹き出された風Ｗが段差や突起物に当たることで発生する気流の乱れによる騒音の発生により、投射画像Ｐｐを形成した場所の環境が不快となることを防止する観点から風速ｖの上限を定めている。その風速ｖの上限は、この一実施形態では１５（ｍ／ｓ）とする。また、各条件式では、霧スクリーンＳｍから落ちてくる微粒子Ｆｐを投射口４７上以外の位置に吹き飛ばすことを可能とする観点から、下限を定めている。その下限を規定する条件式（１）、（２）について説明する。その条件式（１）、（２）では、Ｌmax（遠隔箇所４７ａ）とＬmin（近接箇所４７ｂ）とを入れ替えると同じ構造なので、基本的に条件式（１）を用いて説明する。
【００３３】
条件式（１）では、風吹出口５２からの風Ｗで、微粒子Ｆｐを投射口４７の遠隔箇所４７ａを超える位置まで運ぶことを可能とすべく風速ｖの下限を規定する。なお、条件式（２）も併せて用いるのは、投射口４７に対する風吹出口５２の位置関係により、投射口４７の遠隔箇所４７ａを超える条件と、投射口４７の近接箇所４７ｂを超える条件と、のいずれが大きくなるかが変わることによる。このため、条件式（１）と条件式（２）との双方を満たす（大きい方の下限を採用する）ことで、投射口４７の全域に亘り微粒子Ｆｐが付着することを防止できる。換言すると、条件式（１）が投射口４７の遠隔箇所４７ａの上を微粒子Ｆｐが通過するために最低限必要な風速ｖを規定し、条件式（２）が投射口４７の近接箇所４７ｂの上を微粒子Ｆｐが通過するために最低限必要な風速ｖを規定する。この下限の規定のために、霧スクリーンＳｍから外れて投射口４７付近へ落下してきた霧（水）の微粒子Ｆｐの平均粒子半径ｒと、投射口４７に対する霧噴射口２３の位置関係と、風吹出口５２の大きさと、風吹出口５２からの風Ｗの向きである吹出方向Ｄｂと、を用いる。そして、条件式（１）では、風吹出口５２の大きさとして、風Ｗの吹出方向Ｄｂと直交する方向での風Ｗの距離ｄ（厚み）を用い、当該吹出方向Ｄｂとして、風吹出口５２の角度φを用いている。
【００３４】
先ず、微粒子Ｆｐは、風Ｗの吹出方向Ｄｂで見た面積で当該風Ｗを受けるので、風Ｗを受けることによる移動距離の変化が半径の二乗に比例する。ここで、微粒子Ｆｐでは、直径すなわち大きさが小さくなるほど比表面積が大きくなるので、小さくなるほど風Ｗの影響を大きく受け、小さな風速の風Ｗでも大きく移動する。また、微粒子Ｆｐは、風Ｗが形成された領域を通過することで当該風Ｗの影響を受けるので、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙが風Ｗによる移動距離の変化に影響を与える。さらに、微粒子Ｆｐは、基本的には重力方向（鉛直方向下側）に落下するので、重力逆方向（鉛直方向上側）への風Ｗの向きの有無が風Ｗによる移動距離の変化に影響を与える。微粒子Ｆｐは、風吹出口５２と投射口４７とが等しい水平位置に存在し、その風吹出口５２からの風Ｗが投射口４７に当たらずに水平方向に吹き出される場合（α＝０かつβ＝０）には、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙだけ落下する間に、遠隔箇所４７ａ（近接箇所４７ｂ）の上を通過できるように風Ｗの影響を受ければよい。そして、微粒子Ｆｐは、風吹出口５２と投射口４７とが等しい水平位置に存在しない場合には、その変位量に応じて落下する量が変化する。特に、風Ｗの一部が投射口４７に当たる場合（α＞０またはβ＞０）には、微粒子Ｆｐでは、遠隔箇所４７ａ（近接箇所４７ｂ）に至る間が、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙからα（またはβ）だけ減算したものとなる。このため、微粒子Ｆｐは、（ｙ−α）（または（ｙ−β））だけ落下する間に、遠隔箇所４７ａ（または近接箇所４７ｂ）の上を通過できるように風Ｗの影響を受けなければならない。
【００３５】
これらのことを勘案して条件式（１）を得る前提として、微粒子Ｆｐは、球形状を呈し、形状を変化させずに終端速度Ｖ（ｍ／ｓ）（重力により作用する力と空位抵抗とが平衡（等速度運動）となったときの速度）で空気中を落下し風Ｗの中に進入するものとする。その微粒子Ｆｐの質量をｍ（ｋｇ）とし、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ2）とし、流体（空気）の粘性係数をμ（Ｐａ・ｓ）とし、微粒子Ｆｐの半径をr（ｍｍ）とし、微粒子Ｆｐの密度をρｐ（ｋｇ／ｍ3）とし、流体（空気）の密度をρ（ｋｇ／ｍ3）とする。それらによりレイノルズ数Ｒｅ（Ｒｅ＝（２×ｒ×Ｖ×ρ）／μ）が規定される。終端速度Ｖは、球体である微粒子Ｆｐの径寸法に影響を受ける当該レイノルズ数Ｒｅが１０以下（Ｒｅ≦１０）であれば、次式（５）で求めることができる。
2017054086.tif 000004
【００３６】
ここで、微粒子Ｆｐは、水であるので、密度ρｐが１０００（ｋｇ／ｍ3）となる。また、微粒子Ｆｐは、空気中を移動するので、標準大気圧下の数値を用いて流体（空気）の粘性係数μが１８．２×１０-6（Ｐａ・ｓ）となり、その密度ρが１．１８（ｋｇ／ｍ3）となる。さらに重力加速度ｇが９．８１（ｍ／ｓ2）となる。これらの数値を用いると、式（５）から終端速度Ｖは略（１２０×ｒ2）となる。
【００３７】
ここで、風Ｗの吹出方向Ｄｂの水平方向に対する鉛直方向上側への角度をθ（°）とする。終端速度Ｖで空気中を落下する微粒子Ｆｐは、風速ｖ（ｍ／ｓ）の風Ｗの中に進入すると、風Ｗの中での落下速度Ｖ´が（Ｖ´＝Ｖ−ｖ×ｓｉｎθ＝Ｖ−ｖ×ｃｏｓφ）となる。また、微粒子Ｆｐは、水平方向には風Ｗの風速ｖの水平成分である（ｖ×ｃｏｓθ＝ｖ×ｓｉｎφ）で進向する。そして、微粒子Ｆｐは、鉛直方向に（ｙ−α）（（図６に示す例ではα＝０（ゼロ）））だけ落下する前に、遠隔箇所４７ａの上を通過するように水平方向に進向すればよい。その水平方向の進向量すなわち水平距離は、最大で風吹出口５２の上端位置に存在する微粒子Ｆｐが遠隔箇所４７ａを通過する必要があるので、遠隔箇所４７ａと風吹出口５２との水平距離「Ｌmax」に、風吹出口５２の角度φに応じた風吹出口５２の下端位置５２ｂと上端位置５２ｃとの水平距離「ｄ×ｃｏｓφ」を加えたものとなる。これらのことから、微粒子Ｆｐが水平距離「Ｌmax＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ進向する時間よりも、微粒子Ｆｐが鉛直方向に（ｙ−α）だけ落下する時間が、長いことを示す次式（６）を満たすことで、微粒子Ｆｐを風Ｗにより遠隔箇所４７ａを超える位置まで運ぶことができる。
2017054086.tif 000005
【００３８】
この式（６）を上記した終端速度Ｖを用いて展開することで、上記した条件式（１）が得られる。また、同様に上記した条件式（２）が得られる。
【００３９】
条件式(４)は、風吹出口５２の角度φが０°、すなわち風Ｗの吹出方向Ｄｂが鉛直方向上側の場合を示す。このような場合は、例えば、後述する実施例６の空間画像表示装置１０Ｆ（図２２、図２３参照）のような設定とすることで成り立つ。ここで、条件式（１）、（２）では、角度φを０°とすると、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙが無限大となり成立しない、すなわち大きさ寸法ｙが有限で存在することを前提としている。そして、風Ｗの吹出方向Ｄｂが鉛直方向上側の場合、その風速ｖが上記した終端速度Ｖ以上となると微粒子Ｆｐが投射口４７に落下することがなくなるので、下限値を終端速度Ｖ（＝１２０×ｒ2）とする。このため、風吹出口５２の角度φが０°のときは、条件式(４)により風速ｖを規定する。
【００４０】
空間画像表示装置１０では、霧発生機構２０の霧噴射口２３から噴射する霧の微粒子Ｆｐの平均粒子半径ｒを求め、それと投射口４７に対する風吹出口５２の位置関係等とを用いて、各条件式により投射口４７上での風速ｖを求める。そして、空間画像表示装置１０では、投射口４７上での風Ｗの風速ｖが求めたものとなるように、風形成機構５０の送風部５１を駆動する。これにより、空間画像表示装置１０では、霧の微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することを防止できる。なお、空間画像表示装置１０では、後述するように吸込部５３を併せて用いる場合には、当該吸込部５３が吸い込む気流の強度を送風部５１（風形成機構５０）が形成する風Ｗの強度に合わせて設定することが望ましい。このとき、吸込部５３は、風形成機構５０の送風部５１と協働して、投射口４７上での風Ｗの風速ｖが求めたものにすべく吸い込む気流の強度を設定してもよい。
【００４１】
このように、本発明に係る空間画像表示装置の一実施形態の空間画像表示装置１０では、風形成機構５０の風吹出口５２から画像投射機構３０の投射口４７上を横切る風Ｗを吹き出す。このため、空間画像表示装置１０では、霧スクリーンＳｍを形成すべく霧噴射口２３から噴射される微粒子Ｆｐが霧スクリーンＳｍ側に向けられた投射口４７へと向かっても、投射口４７上を横切る風Ｗにより当該投射口４７に付着することを防止できる。これにより、空間画像表示装置１０では、微粒子Ｆｐの投射口４７への付着に起因する投射画像Ｐｐ（投射画像光）の散乱を防止することができ、画像投射機構３０の結像性の劣化や霧スクリーンＳｍでの投射画像Ｐｐの明るさの低下を防止できる。
【００４２】
また、空間画像表示装置１０では、投射口４７と霧噴射口２３との間に風吹出口５２を設け、その風吹出口５２から投射口４７上へ向けて風Ｗを吹き出す。このため、空間画像表示装置１０では、風吹出口５２から吹き出す風Ｗが霧スクリーンＳｍ（霧噴射口２３）とは反対側へと向かうので、風Ｗにより霧スクリーンＳｍが乱されることを防止でき、高品質で空間に浮かんで見える投射画像Ｐｐを形成し続けることができる。
【００４３】
さらに、空間画像表示装置１０では、画像投射機構３０が、光源３４からの光を照明光として導く照明光学系３１と、その照明光により投射画像Ｐｐを形成する画像表示素子３２と、その投射画像Ｐｐを霧スクリーンＳｍに拡大して投射する投射光学系３３と、を有する。このため、空間画像表示装置１０では、画像投射機構３０と霧発生機構２０とを極めて近づけて配置することができるので、小型化を図りつつ一体化することができる。特に、空間画像表示装置１０では、画像投射機構３０が投射口４７から被投射面である霧スクリーンＳｍまでの距離を３０ｃｍ以下とすることができるので、投射口４７が霧スクリーンＳｍ（霧噴射口２３）に極めて近付けることができる。このため、空間画像表示装置１０では、画像投射機構３０と霧発生機構２０とを一体的に設けていても、装置全体を極めて小型化することができる。ここで、空間画像表示装置１０では、風吹出口５２から投射口４７上へ向けて風Ｗを吹き出すことで微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することを防止できるので、小型化を図りつつ一体化しても良好な投射画像Ｐｐを霧スクリーンＳｍに形成できる。このため、空間画像表示装置１０では、持ち運びや設置を容易としつつ占有する空間の低減を図ることができ、使い勝手を向上させつつ良好な投射画像Ｐｐを形成することができる。よって、空間画像表示装置１０では、限られた空間で使用可能となり、効果的なプレゼンやデジタルサイネージ等の様々な場面に用いたり、家庭で用いたりすることができる。
【００４４】
空間画像表示装置１０では、霧発生機構２０の霧噴射口２３から水の微粒子Ｆｐを噴射することで空間に形成した霧スクリーンＳｍに、画像投射機構３０（投射口４７）から投射画像Ｐｐを投射する。このため、空間画像表示装置１０では、何もない空間に投射画像Ｐｐが浮かんでいるように見せることができ、霧の幻想さで従来にない表現が可能となる。また、空間画像表示装置１０では、水の微粒子Ｆｐを空間に噴射するので、美顔スチーマーや加湿器としての機能を併せ持つことができる。特に、空間画像表示装置１０では、小型化を図りつつ一体化できるので、美顔スチーマーや加湿器としての需要を取り込むことができる。このため、空間画像表示装置１０では、一般家庭において投射画像Ｐｐを楽しむことおよび肌の手入れや乾燥予防により美を追求することを可能として、単なる画像表示装置に留まらない商品価値を提供することができる。
【００４５】
空間画像表示装置１０では、条件式(１)〜(４)を満足するので、風形成機構５０（その風吹出口５２）からの風Ｗに起因する騒音を抑制しつつ、霧スクリーンＳｍから落ちてくる微粒子Ｆｐを風Ｗにより投射口４７上以外の位置に確実に吹き飛ばすことができる。このため、空間画像表示装置１０では、霧噴射口２３から噴射される微粒子Ｆｐの投射口４７への付着を確実に防止でき、より快適な環境で高品質な投射画像Ｐｐを形成することができる。
【００４６】
空間画像表示装置１０では、風形成機構５０に温度調整部５４を設けることで、風吹出口５２から吹き出す風Ｗの温度を調整することができる。このため、空間画像表示装置１０では、風吹出口５２から吹き出す風Ｗの温度を上昇させることで、霧スクリーンＳｍから落ちてきた微粒子Ｆｐを蒸発させることもでき、当該風Ｗによる投射口４７への付着の防止をより確実なものにできる。また、空間画像表示装置１０では、風Ｗの温度を快適なものに調整することで、美顔スチーマーや加湿器として利用する際の使い勝手を向上させることができ、肌の手入れまたは乾燥予防の効果を高めることができる。
【００４７】
空間画像表示装置１０では、風形成機構５０において風吹出口５２から吹き出す風Ｗの吹出方向Ｄｂを変更できる。このため、空間画像表示装置１０では、霧スクリーンＳｍから落ちてきた微粒子Ｆｐが投射口４７に付着しないように周囲の環境等に応じて風Ｗの吹出方向Ｄｂを調整することができ、投射口４７への付着の防止をより確実なものにできる。また、空間画像表示装置１０では、風Ｗを霧噴射口２３側へ向けることで霧が噴射される方向を調整できるので、美顔スチーマーや加湿器として利用する際の使い勝手を向上させることができ、肌の手入れまたは乾燥予防の効果を高めることができる。このことは、風形成機構５０に温度調整部５４を併せて設けることで、より効果的とすることができる。
【００４８】
空間画像表示装置１０では、霧発生機構２０において霧噴射口２３から噴射する霧の噴射方向を変更できる。このため、空間画像表示装置１０では、使用環境や投射画像Ｐｐの具合に応じて霧スクリーンＳｍの位置および角度等を変更することができ、使い勝手を向上させつつより良い投射画像Ｐｐの形成を可能とすることができる。また、空間画像表示装置１０では、霧が噴射される方向を調整できるので、美顔スチーマーや加湿器として利用する際の使い勝手を向上させることができ、肌の手入れまたは乾燥予防の効果を高めることができる。
【００４９】
したがって、本発明に係る空間画像表示装置としての一実施形態の空間画像表示装置１０では、投射口４７に霧が付着することを防止することができる。
【００５０】
なお、空間画像表示装置１０では、全域に亘り投射口４７を覆うように当該投射口４７上を横切る風Ｗを形成するものであれば、霧噴射口２３から噴射される微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することを防止できる。このため、投射口４７に対する風吹出口５２の位置関係は、上記した一実施形態に限定されるものではなく、適宜設定することができる。その他の構成の風形成機構（それを備える空間画像表示装置）の例について、図７から図１０を用いて説明する。なお、図７から図１０に示す各構成は、基本的な概念および構成が上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様であるため、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、図７から図１０に示す各構成は、基本的に上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様の構成であるので、基本的に一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
図７に示す空間画像表示装置１０１（その風形成機構５０１）では、投射口４７（投射口４７と霧噴射口２３との並列方向）に対して斜め方向に風吹出口５２１を設けている。その風吹出口５２１は、吹き出す風Ｗの吹出方向Ｄｂに直交する幅方向での大きさ寸法（幅寸法）を、斜めに見た投射口４７の全域を覆うことのできるものとする。この空間画像表示装置１０１（風形成機構５０１）では、風吹出口５２１から吹き出す風Ｗが、霧スクリーンＳｍ（霧噴射口２３）とは反対側へと向かうので、風Ｗにより霧スクリーンＳｍが乱されることを防止できる。また、空間画像表示装置１０１（風形成機構５０１）では、図７を正面視して長方形状を呈する投射口４７に対して斜め方向に風吹出口５２１を設けたので、その風吹出口５２１の幅寸法を投射口４７の長辺よりも小さくできる。
【００５２】
図８に示す空間画像表示装置１０２（その風形成機構５０２）では、投射口４７（投射口４７と霧噴射口２３との並列方向）に対して、直交する方向に風吹出口５２２を設けている。その風吹出口５２２は、吹き出す風Ｗの幅方向での大きさ寸法（幅寸法）を、長方形状を呈する投射口４７の短辺よりも大きいものとする。この空間画像表示装置１０２（風形成機構５０２）では、風吹出口５２２から吹き出す風Ｗが、霧スクリーンＳｍ（霧噴射口２３）とは異なる方向へと向かうので、風Ｗにより霧スクリーンＳｍが乱されることを防止できる。また、空間画像表示装置１０２（風形成機構５０２）では、長方形状を呈する投射口４７（投射口４７と霧噴射口２３との並列方向）に対して直交する方向に風吹出口５２２を設けたので、その風吹出口５２２の幅寸法を投射口４７の短辺に近い大きさにできる。
【００５３】
図９に示す空間画像表示装置１０３（その風形成機構５０３）では、投射口４７から見て霧噴射口２３とは反対側に風吹出口５２３を設ける。また、空間画像表示装置１０３では、風形成機構５０３として投射口４７と霧噴射口２３との間（風吹出口５２３から見て投射口４７を挟む反対側）に風吸込口５５を設けるとともに、その風吸込口５５と霧噴射口２３との間に防風壁６１を設ける。その風吸込口５５は、上記した吸込部５３（図４参照）を設けた気流案内部に通じており、その吸込部５３が駆動されることで周辺の空気を吸い込むことができる。このため、風形成機構５０３では、風吹出口５２３から投射口４７上で霧スクリーンＳｍ（霧噴射口２３）側へ向けて横切る風Ｗを形成するとともに、その風Ｗを風吸込口５５で吸い込むことができる。また、風形成機構５０３では、風吸込口５５で全ての風Ｗを吸い込めなかった場合でも、防風壁６１により風Ｗが霧スクリーンＳｍ（霧噴射口２３）に至ることを防止でき、霧スクリーンＳｍが乱されることを防止できる。このため、空間画像表示装置１０３（風形成機構５０３）では、投射口４７上を横切る風Ｗを安定した気流とすることができ、霧スクリーンＳｍを形成する微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することをより確実に防止できる。また、空間画像表示装置１０３（風形成機構５０３）では、風吹出口５２３の設定位置の自由度を高めつつ、意図しない方向に風Ｗが向かうことを防止でき、微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することをより適切に防止できる。
【００５４】
図１０に示す空間画像表示装置１０４（その風形成機構５０４）では、投射口４７と霧噴射口２３との間に当該投射口４７の長辺よりも小さな幅寸法の風吹出口５２４を設け、その風吹出口５２４から見て投射口４７を挟む反対側に風吸込口５５４を設ける。その風吸込口５５４は、図１０を正面視して自らを下底としかつ風吹出口５２４を上底とした台形の内方に投射口４７を位置させる幅寸法としている。このため、風形成機構５０３では、風吹出口５２３から投射口４７上で全域に亘り横切る風Ｗを形成するとともに、その風Ｗを風吸込口５５４で吸い込むことができる。この空間画像表示装置１０４（風形成機構５０４）では、投射口４７上を横切る風Ｗを風吸込口５５４で吸い込むことができるので、風Ｗを安定した気流とすることができ、当該風Ｗが意図しない方向に向かうことを防止できる。また、空間画像表示装置１０４（風形成機構５０４）では、風吹出口５２４から吹き出す風Ｗが、霧スクリーンＳｍ（霧噴射口２３）とは反対側へと向かうので、風Ｗにより霧スクリーンＳｍが乱されることを防止できる。さらに、空間画像表示装置１０４（風形成機構５０４）では、風吸込口５５４を下底としかつ風吹出口５２４を上底とした台形の内方に投射口４７を位置させているので、その風吹出口５２４の幅寸法を投射口４７の長辺よりも小さくしつつ全域に亘り投射口４７上を横切る風Ｗを形成できる。空間画像表示装置１０４（風形成機構５０４）では、風吹出口５２４の設定位置の自由度をより高めつつ意図しない方向に風Ｗが向かうことを防止でき、微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することをより適切に防止できる。なお、空間画像表示装置１０４（風形成機構５０４）では、風吸込口５５４を下底としかつ風吹出口５２４を上底としていたが、風吸込口５５４を上底としかつ風吹出口５２４を下底としてもよく、図１０に示す例に限定されない。また、空間画像表示装置１０４（風形成機構５０４）では、風吸込口５５４を設けていたが、風吹出口５２４から図１０のような末広がりの風Ｗを吹き出せば全域に亘り投射口４７上を横切る風Ｗを形成でき、風吸込口５５４を設けなくても良い。
【００５５】
なお、空間画像表示装置１０３（風形成機構５０３）および空間画像表示装置１０４（風形成機構５０４）に風吸込口（５５、５５４）を設けていたが、他の例においても風吹出口（５２等）から見て投射口４７を挟む反対側に風吸込口を設けてもよい。そのような構成とすると、風Ｗを安定した気流とすることができ、風吹出口の設定位置の自由度を高めることができ、風Ｗで霧スクリーンＳｍが乱されることをより確実に防止でき、かつ風Ｗが意図しない方向に向かうことを防止できる。また、空間画像表示装置１０３（風形成機構５０３）に防風壁６１を設けていたが、他の例においても風吹出口（５２等）から見て霧スクリーンＳｍ（霧噴射口２３）の手前に防風壁を設けてもよい。そのような構成とすると、風Ｗで霧スクリーンＳｍが乱されることをより確実に防止できる。
【００５６】
また、各空間画像表示装置（１０、１０１、１０２、１０３、１０４）では、霧発生機構２０が平板状の霧スクリーンＳｍを形成し、その霧スクリーンＳｍに画像投射機構３０が投射画像Ｐｐを投射している。しかしながら、霧発生機構２０は、霧噴射口２３から霧を噴射して被投射面（霧スクリーンＳｍ）を形成するものであれば、他の構成でもよく、上記した各構成に限定されない。その一例として、霧発生機構２０は、霧噴射口２３から、柱状に霧を噴射したり、画像投射機構３０の投射口４７から見て異なる距離となる複数の箇所（等しい距離で複数が並ぶ場合も含む）に選択的に板状や柱状の霧を噴射したりして、立体的な被投射面を形成してもよい。この場合、空間画像表示装置では、画像投射機構３０が投射口４７から被投射面における各位置までの距離に応じて投射する投射画像Ｐｐの態様（ピント位置や大きさ等）を変化させることで、空間に投射画像Ｐｐを三次元表示（立体表示）することができる。この空間画像表示装置では、立体的な被投射面に投射画像Ｐｐを投射するので、視差を利用する擬似的な立体表示と比較して違和感や目の疲れが生じることを防止し、かつ偏光フィルタや左右の画像を別々に取得させるための眼鏡等を用いることなく完全な自然体のままで立体感を与えることができる。また、この空間画像表示装置では、ホログラフィと比較して視野や解像度の制限が少ないので、より綺麗で現実的な三次元表示（立体表示）が可能となる。
【実施例１】
【００５７】
次に、本発明に係る空間画像表示装置の具体的な構成の一例としての実施例１の空間画像表示装置１０Ａを、図１１から図１３を用いて説明する。この実施例１の空間画像表示装置１０Ａは、基本的な概念および構成は上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様であるため、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例１の空間画像表示装置１０Ａでは、基本的に上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様の構成であるので、基本的に上記した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
実施例１の空間画像表示装置１０Ａでは、図１１に示すように、第１上面６２に霧噴射口２３を設け、その第１上面６２よりも上方で水平面と平行な第２上面６３に霧噴射口２３（第１上面６２）側から順に風吹出口５２Ａと投射口４７と風吸込口５５とを設ける。その空間画像表示装置１０Ａでは、図１１および図１２に示すように、風吹出口５２Ａを投射口４７（風吸込口５５）側へと大きく傾けており、風吹出口５２Ａの角度φを７５°（図１３参照）としている。そして、空間画像表示装置１０Ａでは、各変数の値を図１２および下記の表１に示すものとしている。ここで、空間画像表示装置１０Ａでは、図１３に示すように、風Ｗが投射口４７とは重ならないのでαおよびβが０（ゼロ）となり、風吹出口５２Ａと投射口４７とを第２上面６３に設けているのでＨｆおよびＨｎも０（ゼロ）となる。
【００５９】
［表１］
2017054086.tif 000006
【００６０】
この空間画像表示装置１０Ａでは、角度φが７５°であり０（ゼロ）ではないので、条件式（１）〜（３）を用いる。この空間画像表示装置１０Ａでは、風Ｗが投射口４７に当たらないので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙだけ落下する間に、風吹出口５２Ａから遠隔箇所４７ａまで水平方向での距離「Ｌmax＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（１））。また、空間画像表示装置１０Ａでは、風Ｗが投射口４７に当たらないので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙだけ落下する間に、風吹出口５２Ａから近接箇所４７ｂまで水平方向での距離「Ｌmin＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（２））。表１の各値から、条件式（１）は「０．１９≦ｖ」となり、条件式（２）は「０．１７≦ｖ」となる。このため、空間画像表示装置１０Ａでは、表１の各値の条件下で投射口４７上を横切る風Ｗの風速ｖ（ｍ／ｓ）が「０．１９≦ｖ≦１５」となるように風形成機構５０Ａ（その送風部５１（そこが形成する風Ｗの強度））を設定することで、微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することを防止できる。この空間画像表示装置１０Ａでは、風吹出口５２Ａが水平方向に対して上方側に向けられているため、風Ｗが微粒子Ｆｐの落下を妨げるように作用するので、角度φが小さくなるほど微粒子Ｆｐに大きな浮力を作用させることができる。このため、空間画像表示装置１０Ａでは、角度φが小さくなるほど小さい風速ｖで微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することを防止できる。
【実施例２】
【００６１】
次に、本発明に係る空間画像表示装置の具体的な構成の一例としての実施例２の空間画像表示装置１０Ｂを、図１４および図１５を用いて説明する。この実施例２の空間画像表示装置１０Ｂは、基本的な概念および構成は上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様であるため、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例２の空間画像表示装置１０Ｂでは、基本的に上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様の構成であるので、基本的に上記した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
実施例２の空間画像表示装置１０Ｂでは、全体の配置関係は、実施例１の空間画像表示装置１０Ａ（図１１参照）と同様であり、図１４および図１５に示すように、風吹出口５２Ｂの構成が異なる。その風吹出口５２Ｂは、第２上面６３から上方に突出した位置に設けられ、風Ｗが投射口４７とは重ならないように当該投射口４７（風吸込口５５）側へと大きく傾けられ、その角度φが１０５°とされている。すなわち、風吹出口５２Ｂは、実施例１の風吹出口５２と比較して、水平方向に対する角度を等しくして上側から下側に変更した構成である。そして、空間画像表示装置１０Ｂでは、各変数の値を図１５および下記の表２に示すものとしている。ここで、空間画像表示装置１０Ｂでは、風Ｗが投射口４７とは重ならないのでαおよびβが０（ゼロ）となり、風吹出口５２Ｂを第２上面６３上の投射口４７よりも上方に設けているのでＨｆおよびＨｎは０（ゼロ）よりも小さくなる。
【００６３】
［表２］
2017054086.tif 000007
【００６４】
この空間画像表示装置１０Ｂでは、角度φが１０５°であり０（ゼロ）ではないので、条件式（１）〜（３）を用いる。この空間画像表示装置１０Ｂでは、風Ｗが投射口４７に当たらないので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙだけ落下する間に、風吹出口５２Ｂから遠隔箇所４７ａまで水平方向での距離「Ｌmax＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（１））。また、空間画像表示装置１０Ｂでは、風Ｗが投射口４７に当たらないので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙだけ落下する間に、風吹出口５２Ｂから近接箇所４７ｂまで水平方向での距離「Ｌmin＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（２））。表２の各値から、条件式（１）は「１０．１６≦ｖ」となり、条件式（２）は「２．１４≦ｖ」となる。このため、空間画像表示装置１０Ｂでは、表２の各値の条件下で投射口４７上を横切る風Ｗの風速ｖ（ｍ／ｓ）が「１０．１６≦ｖ≦１５」となるように風形成機構５０Ｂ（その送風部５１（そこが形成する風Ｗの強度））を設定することで、微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することを防止できる。この空間画像表示装置１０Ｂでは、風吹出口５２Ｂが水平方向に対して下方側に向けられているため、風Ｗが微粒子Ｆｐの落下速度を増加させるようにも作用するので、水平方向に対する角度を等しくして上側とした空間画像表示装置１０Ａよりも風Ｗの風速ｖを大きくする必要がある。
【実施例３】
【００６５】
次に、本発明に係る空間画像表示装置の具体的な構成の一例としての実施例３の空間画像表示装置１０Ｃを、図１６および図１７を用いて説明する。この実施例３の空間画像表示装置１０Ｃは、基本的な概念および構成は上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様であるため、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例３の空間画像表示装置１０Ｃでは、基本的に上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様の構成であるので、基本的に上記した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
実施例３の空間画像表示装置１０Ｃでは、全体の配置関係は、実施例１の空間画像表示装置１０Ａ（図１１参照）と同様であり、図１６および図１７に示すように、画像投射機構３０Ｃの投射口４７Ｃの構成が異なる。その投射口４７Ｃは、第２上面６３から上方に突出した位置に設けており、風吹出口５２Ｃから最も離れた遠隔箇所４７ａの第２上面６３からの高さを２５（ｍｍ）とし、風吹出口５２Ｃに最も近い近接箇所４７ｂの第２上面６３からの高さを４５（ｍｍ）とする。これに伴い、投射口４７Ｃでは、近接箇所４７ｂの近傍が風吹出口５２Ｃからの風Ｗを重なるものとなり、その風吹出口５２Ｃの角度φを８０°としている。そして、空間画像表示装置１０Ｃでは、各変数の値を図１７および下記の表３に示すものとしている。ここで、空間画像表示装置１０Ｃでは、風Ｗが投射口４７Ｃの遠隔箇所４７ａとは重ならないのでαが０（ゼロ）となり、風Ｗが投射口４７Ｃの近接箇所４７ｂと重なるのでβが０（ゼロ）よりも大きくなる。また、空間画像表示装置１０Ｃでは、投射口４７Ｃを第２上面６３上の風吹出口５２Ｃよりも上方に設けているのでＨｆおよびＨｎは０（ゼロ）よりも大きくなる。
【００６７】
［表３］
2017054086.tif 000008
【００６８】
この空間画像表示装置１０Ｃでは、角度φが８０°であり０（ゼロ）ではないので、条件式（１）〜（３）を用いる。この空間画像表示装置１０Ｃでは、風Ｗが投射口４７Ｃの遠隔箇所４７ａに当たらないので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙだけ落下する間に、風吹出口５２Ｃから遠隔箇所４７ａまで水平方向での距離「Ｌmax＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（１））。また、空間画像表示装置１０Ｃでは、風Ｗが投射口４７Ｃの近接箇所４７ｂに当たるので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙから重複分となるβを減算した値「ｙ−β」だけ落下する間に、風吹出口５２Ｃから近接箇所４７ｂまで水平方向での距離「Ｌmin＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（２））。表３の各値から、条件式（１）は「０．８９≦ｖ」となり、条件式（２）は「１．４８≦ｖ」となる。このため、空間画像表示装置１０Ｃでは、表３の各値の条件下で投射口４７Ｃ上を横切る風Ｗの風速ｖ（ｍ／ｓ）が「１．４８≦ｖ≦１５」となるように風形成機構５０Ｃ（その送風部５１（そこが形成する風Ｗの強度））を設定することで、微粒子Ｆｐが投射口４７Ｃに付着することを防止できる。
【実施例４】
【００６９】
次に、本発明に係る空間画像表示装置の具体的な構成の一例としての実施例４の空間画像表示装置１０Ｄを、図１８および図１９を用いて説明する。この実施例４の空間画像表示装置１０Ｄは、基本的な概念および構成は上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様であるため、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例４の空間画像表示装置１０Ｄでは、基本的に上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様の構成であるので、基本的に上記した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
実施例４の空間画像表示装置１０Ｄでは、図１８に示すように、第１上面６２に霧噴射口２３と風吹出口５２Ｄとを設け、その第１上面６２よりも上方で水平面と平行な第２上面６３に風吸込口５５を設け、第１上面６２と第２上面６３との間で鉛直方向に立ち上がる鉛直面６４の中間位置に画像投射機構３０Ｄの投射口４７Ｄを設けている。その空間画像表示装置１０Ｄでは、図１９に示すように、風吹出口５２Ｄを、投射口４７と重ならないように当該投射口４７（鉛直面６４）側へと傾けており、風吹出口５２Ｄの角度φを２０°としている。そして、空間画像表示装置１０Ｄでは、各変数の値を図１９および下記の表４に示すものとしている。ここで、空間画像表示装置１０Ｄでは、風Ｗが投射口４７とは重ならないのでαおよびβが０（ゼロ）となる。また、空間画像表示装置１０Ｄでは、風吹出口５２Ｄが位置する第２上面６３から立ち上がる鉛直面６４の中間位置に投射口４７Ｄを設けているので、ＨｆおよびＨｎが０（ゼロ）よりも大きくなり、水平方向で見た風吹出口５２Ｄから投射口４７Ｄまでの距離が一定となってＬmaxとＬminとが等しくなる。
【００７１】
［表４］
2017054086.tif 000009
【００７２】
この空間画像表示装置１０Ｄでは、角度φが２０°であり０（ゼロ）ではないので、条件式（１）〜（３）を用いる。この空間画像表示装置１０Ｄでは、風Ｗが投射口４７には当たらないので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙだけ落下する間に、風吹出口５２Ｄから遠隔箇所４７ａまで水平方向での距離「Ｌmax＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（１））。また、空間画像表示装置１０Ｄでは、風Ｗが投射口４７には当たらないので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙだけ落下する間に、風吹出口５２Ｄから近接箇所４７ｂまで水平方向での距離「Ｌmin＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（２））。表４の各値から、条件式（１）は「０．６１≦ｖ」となり、条件式（２）は「０．６１≦ｖ」となる。このため、空間画像表示装置１０Ｄでは、表４の各値の条件下で投射口４７上を横切る風Ｗの風速ｖ（ｍ／ｓ）が「０．６１≦ｖ≦１５」となるように風形成機構５０Ｄ（その送風部５１（そこが形成する風Ｗの強度））を設定することで、微粒子Ｆｐが投射口４７に付着することを防止できる。
【実施例５】
【００７３】
次に、本発明に係る空間画像表示装置の具体的な構成の一例としての実施例５の空間画像表示装置１０Ｅを、図２０および図２１を用いて説明する。この実施例５の空間画像表示装置１０Ｅは、基本的な概念および構成は上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様であるため、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例５の空間画像表示装置１０Ｅでは、基本的に上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様の構成であるので、基本的に上記した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
実施例５の空間画像表示装置１０Ｅでは、全体の配置関係は、実施例４の空間画像表示装置１０Ｄ（図１８参照）と同様であり、図２０および図２１に示すように、風吹出口５２Ｅの位置および角度と、画像投射機構３０Ｅの投射口４７Ｅの構成と、が異なる。その風吹出口５２Ｅは、風Ｗが鉛直面６４に設けた投射口４７Ｅと重なるように当該投射口４７Ｅ（鉛直面６４）側へと傾けており、角度φを１０°としている。投射口４７Ｅは、鉛直面６４から風吹出口５２Ｅ側へと水平方向に突出しており、その突出端面４７ｃを鉛直面６４と平行としており、当該突出端面４７ｃが風吹出口５２の下端位置５２ｂよりも水平方向に突出している。このため、下端位置５２ｂに対する遠隔箇所４７ａおよび近接箇所４７ｂの水平方向での距離が互いに等しくなるのでＬmaxとＬminとが互いに等しくなり、それらが０（ゼロ）よりも小さくなる。そして、空間画像表示装置１０Ｅでは、各変数の値を図２１および下記の表５に示すものとしている。ここで、空間画像表示装置１０Ｅでは、風Ｗが投射口４７Ｅと重なるのでαおよびβが０（ゼロ）よりも大きくなり、風吹出口５２Ｅを第２上面６３上の投射口４７Ｅよりも上方に設けているのでＨｆおよびＨｎも０（ゼロ）よりも大きくなる。
【００７５】
［表５］
2017054086.tif 000010
【００７６】
この空間画像表示装置１０Ｅでは、角度φが１０°であり０（ゼロ）ではないので、条件式（１）〜（３）を用いる。この空間画像表示装置１０Ｅでは、風Ｗが投射口４７Ｅの遠隔箇所４７ａに当たるので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙから重複分となるαを減算した値「ｙ−α」だけ落下する間に、風吹出口５２Ｅから遠隔箇所４７ａまで水平方向での距離「Ｌmax＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（１））。また、空間画像表示装置１０Ｅでは、風Ｗが投射口４７Ｅの近接箇所４７ｂに当たるので、微粒子Ｆｐは、風Ｗの鉛直方向（重力方向）での大きさ寸法ｙから重複分となるβを減算した値「ｙ−β」だけ落下する間に、風吹出口５２Ｅから近接箇所４７ｂまで水平方向での距離「Ｌmin＋ｄ×ｃｏｓφ」だけ移動する必要がある（条件式（２））。表５の各値から、条件式（１）は「０．５８≦ｖ」となり、条件式（２）は「０．４９≦ｖ」となる。このため、空間画像表示装置１０Ｅでは、表５の各値の条件下で投射口４７Ｅ上を横切る風Ｗの風速ｖ（ｍ／ｓ）が「０．５８≦ｖ≦１５」となるように風形成機構５０Ｅ（その送風部５１（そこが形成する風Ｗの強度））を設定することで、微粒子Ｆｐが投射口４７Ｅに付着することを防止できる。
【実施例６】
【００７７】
次に、本発明に係る空間画像表示装置の具体的な構成の一例としての実施例６の空間画像表示装置１０Ｆを、図２２および図２３を用いて説明する。この実施例６の空間画像表示装置１０Ｆは、基本的な概念および構成は上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様であるため、等しい概念および構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施例６の空間画像表示装置１０Ｆでは、基本的に上記した一実施形態の空間画像表示装置１０と同様の構成であるので、基本的に上記した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
実施例６の空間画像表示装置１０Ｆでは、図２２に示すように、第１上面６２に霧噴射口２３と風吹出口５２Ｆとを設け、その第１上面６２から間で鉛直方向に立ち上がる鉛直面６４の中間位置において下側から順に投射口４７Ｆと風吸込口５５Ｆとを設けている。その風吹出口５２Ｆは、下端位置５２ｂを鉛直面６４上としており、角度φを０°すなわち鉛直面６４に沿う風Ｗを形成するものとしている。画像投射機構３０Ｆの投射口４７Ｆは、鉛直面６４から風吹出口５２Ｆ側へと水平方向に突出しており、その突出端面４７ｃを鉛直面６４と平行としている。このため、投射口４７Ｆの突出端面４７ｃは、鉛直面６４上とされた風吹出口５２Ｆの下端位置５２ｂよりも水平方向に突出している。これにより、下端位置５２ｂに対する遠隔箇所４７ａおよび近接箇所４７ｂの水平方向での距離が互いに等しくなるのでＬmaxとＬminとが互いに等しくなり、それらが０（ゼロ）よりも小さくなる。この空間画像表示装置１０Ｆでは、風吹出口５２Ｆの角度φが０°であるため、条件式（４）を用いるので、各変数の値を図２３および下記の表６に示すものとしている。
【００７９】
［表６］
2017054086.tif 000011
【００８０】
表６の各値から、条件式（４）は「０．１９≦ｖ≦１５」となる。このため、空間画像表示装置１０Ｆでは、表６の各値の条件下で投射口４７Ｆ上を横切る風Ｗの風速ｖ（ｍ／ｓ）が「０．１９≦ｖ≦１５」となるように風形成機構５０Ｆ（その送風部５１（そこが形成する風Ｗの強度））を設定することで、微粒子Ｆｐが投射口４７Ｆに付着することを防止できる。
【００８１】
なお、上記した一実施形態、それとは異なる実施形態、および各実施例では、本発明に係る空間画像表示装置の一例としての各実施例の空間画像表示装置１０、１０１、１０２、１０３、１０４、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆについて説明したが、霧噴射口から霧を噴射して被投射面を形成する霧発生機構と、投射口から投射画像を前記被投射面に投射する画像投射機構と、前記投射口上を横切る風を風吹出口から吹き出す風形成機構と、を備えることを特徴とする空間画像表示装置であればよく、上記した一実施形態、それとは異なる実施形態、および各実施例に限定されない。
【００８２】
また、上記した一実施形態、それとは異なる実施形態、および各実施例では、霧発生機構（２０等）および画像投射機構（３０等）を記載内容およびそれぞれが対応する図のように構成している。しかしながら、霧発生機構（その霧噴射口）で形成した被投射面としての霧スクリーンに、画像投射機構（その投射口）から投射画像を投射し、その投射口上を横切る風を風形成機構の風吹出口から吹き出すものであれば、位置関係や外観形状は適宜設定すればよく、上記した一実施形態、それとは異なる実施形態、および各実施例の構成に限定されない。
【００８３】
さらに、上記した一実施形態、それとは異なる実施形態、および各実施例では、霧発生機構（２０等）の霧粒子生成部２１が、貯留部に貯めた水の中の超音波振動子を駆動することで、霧噴射口２３から噴射する多数の水の微粒子Ｆｐを生成している。しかしながら、霧発生機構（その霧粒子生成部）は、霧噴射口から噴射する霧を形成すべく液体から多数の微粒子を生成するものであればよく、上記した各構成に限定されない。
【００８４】
上記した一実施形態、それとは異なる実施形態、および各実施例では、風形成機構５０が形成する風Ｗの方向の調整を可能としている。しかしながら、風形成機構５０は、形成する風Ｗの強度の調整を可能とする構成としてもよい。その場合、例えば、風形成機構５０の送風部５１が形成する気流の強度を変更可能な構成とし、統合制御部１１が自動でまたは操作部１３に為された操作に応じて送風部５１（風形成機構５０）が形成する風Ｗの強度の調整するものとすればよい。この場合であっても、上記した各条件式（１）〜（４）を満足するように風Ｗの強度の調整することが望ましい。また、吸込部５３を併せて用いる場合には、当該吸込部５３が吸い込む気流の強度を送風部５１（風形成機構５０）が形成する風Ｗの強度の変化に応じて調整可能とすることが望ましい。
【００８５】
以上、本発明の空間画像表示装置を一実施形態、それとは異なる実施形態、および各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については一実施形態、それとは異なる実施形態、および各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０１、１０２、１０３、１０４、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ  空間画像表示装置
２０  霧発生機構
２２  （噴射方向変更部の一例としての）噴射部
２３  霧噴射口
３０、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ  画像投射機構
３１  照明光学系
３２  画像表示素子
３３  投射光学系
３４  光源
４７、４７Ｃ、４７Ｄ、４７Ｅ、４７Ｆ  投射口
４７ａ  遠隔箇所
４７ｂ  近接箇所
５０、５０１、５０２、５０３、５０４、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｆ  風形成機構
５２、５２１、５２２、５２３、５２４、５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ、５２Ｅ、５２Ｆ  風吹出口
５２ｂ  下端位置
５４  温度調整部
５５、５５４、５５Ｆ  風吸込口
Ｄｂ  吹出方向
Ｆｐ  微粒子
Ｐｐ  投射画像
Ｓｍ  （被投射面の一例としての）霧スクリーン
Ｗ  風
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２０１４−１０６３０７号公報
【図１】
2017054086.tif 000013
【図２】
2017054086.tif 000014
【図３】
2017054086.tif 000015
【図４】
2017054086.tif 000016
【図５】
2017054086.tif 000017
【図６】
2017054086.tif 000018
【図７】
2017054086.tif 000019
【図８】
2017054086.tif 000020
【図９】
2017054086.tif 000021
【図１０】
2017054086.tif 000022
【図１１】
2017054086.tif 000023
【図１２】
2017054086.tif 000024
【図１３】
2017054086.tif 000025
【図１４】
2017054086.tif 000026
【図１５】
2017054086.tif 000027
【図１６】
2017054086.tif 000028
【図１７】
2017054086.tif 000029
【図１８】
2017054086.tif 000030
【図１９】
2017054086.tif 000031
【図２０】
2017054086.tif 000032
【図２１】
2017054086.tif 000033
【図２２】
2017054086.tif 000034
【図２３】
2017054086.tif 000035