(57)【要約】【課題】ＩＰｖ６アドレスに対応しない外部装置がＩＰｖ６アドレスを取得するのを確実に回避することができる電子機器を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０１は、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれも出力しない。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰｖ（Internet Protocol version）４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれかに対応する外部装置と通信を行う電子機器であって、
前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるか否かを判別する判別手段と、
前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスの出力制御を行う出力制御手段とを備え、
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのいずれも出力しないことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスの少なくとも一方を含むＱＲ画像の表示を制御し、
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記ＱＲ画像を表示しないことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
ＢＬＥ通信を行うＢＬＥ通信手段を更に備え、
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのうち前記外部装置から送信された要求通知に対応するＩＰアドレスを前記外部装置に前記ＢＬＥ通信によって送信し、
前記出力制御手段は、前記外部装置から前記ＩＰｖ４アドレスの要求通知を受信し、且つ前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのいずれも前記ＢＬＥ通信によって送信しないことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスの少なくとも一方を含む管理データを生成し、
前記外部装置は、ＮＦＣ（Near Field radio Communication）通信によって前記管理データから前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのいずれかを取得し、
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記管理データを生成しないことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスは、前記電子機器のアドレス情報を含み、
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記電子機器のアドレス情報が未設定であることを示すＩＰｖ４アドレスを出力することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスの少なくとも一方を含むＱＲ画像の表示を制御し、
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記電子機器のアドレス情報が未設定であることを示すＩＰｖ４アドレスを含むＱＲ画像を表示することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
ＢＬＥ通信を行うＢＬＥ通信手段を更に備え、
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのうち前記外部装置から送信された要求通知に対応するＩＰアドレスを前記外部装置に前記ＢＬＥ通信によって送信し、
前記出力制御手段は、前記外部装置から前記ＩＰｖ４アドレスの要求通知を受信し、且つ前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記電子機器のアドレス情報が未設定であることを示すＩＰｖ４アドレスを前記ＢＬＥ通信によって送信することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスの少なくとも一方を含む管理データを生成し、
前記外部装置は、ＮＦＣ通信によって前記管理データから前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのいずれかを取得し、
前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記電子機器のアドレス情報が未設定であることを示すＩＰｖ４アドレスを含む管理データを生成することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項９】
ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれかに対応する外部装置と通信を行う電子機器の制御方法であって、
前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるか否かを判別する判別ステップと、
前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスの出力制御を行う出力制御ステップとを有し、
前記出力制御ステップは、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのいずれも出力しないことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれかに対応する外部装置と通信を行う電子機器の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記電子機器の制御方法は、
前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるか否かを判別する判別ステップと、
前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスの出力制御を行う出力制御ステップとを有し、
前記出力制御ステップは、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのいずれも出力しないことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ通信機能を備える電子機器としてのＭＦＰが知られている。ＭＦＰは、当該ＭＦＰとデータ通信を行うための通信アプリケーションがインストールされた外部装置、例えば、モバイル端末と無線ＬＡＮ通信を行うためにＭＦＰのアドレス情報を含むＭＦＰのＩＰ（Internet Protocol）アドレスを出力する。例えば、ＭＦＰは当該ＭＦＰの操作パネルにＭＦＰのＩＰアドレスを含むＱＲ画像を表示する。また、ＭＦＰは、ＮＦＣ（Near Field radio Communication）やＢＬＥ（Bluetooth(登録商標） Low Energy）等の近距離無線通信を行ってモバイル端末にＭＦＰのＩＰアドレスを送信する（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。ＭＦＰから出力された該ＭＦＰのＩＰアドレスをモバイル端末が設定すると、ＭＦＰ及びモバイル端末の間で無線ＬＡＮ通信が可能になる。
【０００３】
ところで、無線ＬＡＮ通信では、ＩＰアドレスとしてＶｅｒｓｉｏｎ４のＩＰアドレス（以下、「ＩＰｖ４アドレス」という。）やＶｅｒｓｉｏｎ６のＩＰアドレス（以下、「ＩＰｖ６アドレス」という。）が用いられる。モバイル端末は、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのうち当該モバイル端末の通信アプリケーションが対応するバージョンのＩＰアドレスをＭＦＰから取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８４２９６号公報
【特許文献２】特開２０１３−６２７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来では、モバイル端末の通信アプリケーションが対応しないバージョンのＩＰアドレスをモバイル端末がＭＦＰから取得してしまう場合がある。具体的に、ＭＦＰにおいて、ユーザがＩＰｖ６アドレスの出力を設定した場合、ＭＦＰはＩＰｖ４アドレスを出力せず、ＩＰｖ６アドレスのみを出力する。この場合、モバイル端末は、ＩＰｖ４アドレスのみに対応する通信アプリケーションがインストールされていても、ＭＦＰから当該ＭＦＰのＩＰｖ６アドレスを取得してしまう。その結果、モバイル端末は、不要なＩＰｖ６アドレスの解析処理を行い、ＩＰアドレスの解析の負荷が必要以上に増加してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、ＩＰｖ６アドレスに対応しない外部装置がＩＰｖ６アドレスを取得するのを確実に回避することができる電子機器及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、ＩＰｖ（Internet Protocol version）４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれかに対応する外部装置と通信を行う電子機器であって、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるか否かを判別する判別手段と、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスの出力制御を行う出力制御手段とを備え、前記出力制御手段は、前記ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、前記ＩＰｖ４アドレス及び前記ＩＰｖ６アドレスのいずれも出力しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＩＰｖ６アドレスに対応しない外部装置がＩＰｖ６アドレスを取得するのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰを含む通信システムの構成を概略的に示す構成図である。
【図２】図１のＭＦＰの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２の操作表示部に表示される設定画面の一例を示す図である。
【図４】図１のモバイル端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図１のＭＦＰに表示されるＱＲ画像を用いた無線ＬＡＮ通信設定処理の手順を示すタイミングチャートである。
【図６】図１のＭＦＰで生成されるＱＲデータの一例を示す図である。
【図７】図１のＭＦＰで実行されるＱＲ画像表示制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ７０１の識別処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図７のＱＲ画像表示制御処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図９の処理で生成されるＱＲデータの一例を示す図である。
【図１１】図１のモバイル端末で実行されるＩＰアドレス取得処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図４の操作表示部に表示されるエラーメッセージの一例を示す図である。
【図１３】図１の通信システムで実行されるＢＬＥ通信による無線ＬＡＮ通信設定処理の手順を示すタイミングチャートである。
【図１４】図１のＭＦＰによって送信される応答通知を説明するための図である。
【図１５】図１のＭＦＰで実行されるＢＬＥ通信によるＩＰアドレス通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のＢＬＥ通信によるＩＰアドレス通信処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１の通信システムで実行されるＮＦＣ通信による無線ＬＡＮ通信設定処理の手順を示すタイミングチャートである。
【図１８】図１のＭＦＰによって生成されるＮＤＥＦデータを説明するための図である。
【図１９】図１のＭＦＰで実行されるＮＦＣ通信によるＩＰアドレス通信処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１９のＮＦＣ通信によるＩＰアドレス通信処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１１】
本実施の形態では、電子機器としてのＭＦＰに本発明を適用した場合について説明するが、本発明の適用先はＭＦＰに限られず、例えば、外部装置とデータ通信可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やカメラ等の装置であれば本発明を適用することができる。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電子機器としてのＭＦＰ１０１を含む通信システム１００の構成を概略的に示す構成図である。
【００１３】
図１において、通信システム１００は、ＭＦＰ１０１、アクセスポイント１０２、及び外部装置としてのモバイル端末１０３を備える。
【００１４】
ＭＦＰ１０１はＩＰｖ（Internet Protocol version）４アドレス及びＩＰｖ６アドレスの両方に対応する。ＭＦＰ１０１は、ユーザの後述する図３の設定画面３００の設定によってＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスの各々に対して使用を許可するか否かが設定される。ＭＦＰ１０１はＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのうち使用が許可されたＩＰアドレスを出力する。例えば、ＭＦＰ１０１は使用が許可されたＩＰアドレスを含むＱＲ画像を後述する図２の操作表示部２１４に表示する。また、ＭＦＰ１０１は使用が許可されたＩＰアドレスをＮＦＣ（Near Field radio Communication）通信やＢＬＥ通信等の近距離無線通信によってモバイル端末１０３に送信する。アクセスポイント１０２はＤＨＣＰサーバであり、ＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３のそれぞれにＩＰアドレスを割り当て、割り当てられたＩＰアドレスのそれぞれをＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３に通知する。モバイル端末１０３はＭＦＰ１０１とデータ通信を行うための図示しない通信アプリケーションがインストールされている。モバイル端末１０３は、ＭＦＰ１０１に表示されたＱＲ画像の読み取りや、近距離無線通信を行ってＭＦＰ１０１からモバイル端末１０３の通信アプリケーションが対応するバージョンのＩＰアドレスを取得し、当該ＩＰアドレスを設定する。これにより、ＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３の間でアクセスポイント１０２を介した無線ＬＡＮ通信が可能になる。なお、本実施の形態では、無線ＬＡＮ通信の一例として、アクセスポイント１０２を介する通信について説明するが、無線ＬＡＮ通信はアクセスポイント１０２を介する通信に限定されない。例えば、アクセスポイント１０２を介さず、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等によってＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３が直接無線ＬＡＮ通信を行ってもよい。
【００１５】
図２は、図１のＭＦＰ１０１の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１６】
図２において、ＭＦＰ１０１は、制御部２００、プリンタ部２１２、スキャナ部２１３、操作表示部２１４、無線ＬＡＮ通信部２１５、有線ＬＡＮ通信部２１６、ＢＬＥ通信部２１７、及びＮＦＣ通信部２１８を備える。制御部２００は、プリンタ部２１２、スキャナ部２１３、操作表示部２１４、無線ＬＡＮ通信部２１５、有線ＬＡＮ通信部２１６、ＢＬＥ通信部２１７、及びＮＦＣ通信部２１８のそれぞれと接続されている。制御部２００はＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４、プリンタＩ／Ｆ２０５、スキャナＩ／Ｆ２０６、操作表示部Ｉ／Ｆ２０７、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２０８、有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０９、ＢＬＥＩ／Ｆ２１０、及びＮＦＣＩ／Ｆ２１１を備える。ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０４、プリンタＩ／Ｆ２０５、スキャナＩ／Ｆ２０６、操作表示部Ｉ／Ｆ２０７、無線ＬＡＮＩ／Ｆ２０８、有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０９、ＢＬＥＩ／Ｆ２１０、及びＮＦＣＩ／Ｆ２１１はシステムバス２１９を介して互いに接続さている。
【００１７】
制御部２００はＭＦＰ１０１を統括的に制御する。ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４に格納されたプログラムを実行して各制御を行う。ＲＡＭ２０２はＣＰＵ２０１の作業領域として用いられ、また、ＲＡＭ２０２は各データの一時格納領域として用いられる。ＲＯＭ２０３はＣＰＵ２０１が実行するプログラムやアクセスポイント１０２から通知されたＭＦＰ１０１のＩＰアドレス等を格納する。ＨＤＤ２０４はプログラムや各データを格納する。プリンタＩ／Ｆ２０５はプリンタ部２１２とデータ通信を行い、スキャナＩ／Ｆ２０６はスキャナ部２１３とデータ通信を行い、操作表示部Ｉ／Ｆ２０７は操作表示部２１４とデータ通信を行う。無線ＬＡＮＩ／Ｆ２０８は無線ＬＡＮ通信部２１５とデータ通信を行い、有線ＬＡＮＩ／Ｆ２０９は有線ＬＡＮ通信部２１６とデータ通信を行い、ＢＬＥＩ／Ｆ２１０はＢＬＥ通信部２１７とデータ通信を行う。ＮＦＣＩ／Ｆ２１１はＮＦＣ通信部２１８とデータ通信を行う。
【００１８】
プリンタ部２１２はモバイル端末１０３から取得した印刷データ等に基づいて印刷を行う。スキャナ部２１３は図示しない原稿台に配置された原稿を読み取って画像データを生成する。操作表示部２１４はタッチパネル機能を有する図示しない表示部やキーボードを備える。例えば、操作表示部２１４はＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを含むＱＲ画像を表示する。また、操作表示部２１４はＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスの各々の使用を許可するか否かを設定する図３の設定画面３００を表示する。設定画面３００はＯＮボタン３０１，３０３及びＯＦＦボタン３０２，３０４を含む。ユーザが各ＯＮボタン３０１，３０３を設定した場合、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスの各使用が許可され、ユーザが各ＯＦＦボタン３０２，３０４を設定した場合、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスの各使用が許可されない。無線ＬＡＮ通信部２１５は、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのうち設定画面３００の設定において使用が許可されたＩＰアドレスを用いてモバイル端末１０３と無線ＬＡＮ通信を行う。有線ＬＡＮ通信部２１６は図示しないＬＡＮケーブルで接続された外部装置と有線ＬＡＮ通信を行う。ＢＬＥ通信部２１７はＢＬＥ通信可能な外部装置とＢＬＥ通信を行い、ＮＦＣ通信部２１８はＮＦＣ通信可能な外部装置とＮＦＣ通信を行う。
【００１９】
図４は、図１のモバイル端末１０３の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２０】
図４において、モバイル端末１０３は制御部４００、操作表示部４１０、カメラ部４１１、無線ＬＡＮ通信部４１２、３Ｇ／ＬＴＥ通信部４１３、ＢＬＥ通信部４１４、及びＮＦＣ通信部４１５を備える。制御部４００は、操作表示部４１０、カメラ部４１１、無線ＬＡＮ通信部４１２、３Ｇ／ＬＴＥ通信部４１３、ＢＬＥ通信部４１４、及びＮＦＣ通信部４１５のそれぞれと接続されている。制御部４００は、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、操作表示部Ｉ／Ｆ４０４、カメラ制御部４０５、無線ＬＡＮＩ／Ｆ４０６、３ＧＬＴＥＩ／Ｆ４０７、ＢＬＥＩ／Ｆ４０８、及びＮＦＣＩ／Ｆ４０９を備える。ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３、操作表示部Ｉ／Ｆ４０４、カメラ制御部４０５、無線ＬＡＮＩ／Ｆ４０６、３ＧＬＴＥＩ／Ｆ４０７、ＢＬＥＩ／Ｆ４０８、及びＮＦＣＩ／Ｆ４０９はシステムバス４１６を介して互いに接続されている。
【００２１】
制御部４００はモバイル端末１０３を統括的に制御する。ＣＰＵ４０１はＲＯＭ４０３に格納されたプログラムを実行して各制御を行う。ＲＡＭ４０２はＣＰＵ４０１の作業領域として用いられ、また、ＲＡＭ４０２は各データの一時格納領域として用いられる。ＲＯＭ４０３はＣＰＵ４０１が実行するプログラムや各データを格納する。操作表示部Ｉ／Ｆ４０４は操作表示部４１０とデータ通信を行い、カメラ制御部４０５はカメラ部４１１とデータ通信を行い、無線ＬＡＮＩ／Ｆ４０６は無線ＬＡＮ通信部４１２とデータ通信を行う。３ＧＬＴＥＩ／Ｆ４０７は３Ｇ／ＬＴＥ通信部４１３とデータ通信を行い、ＢＬＥＩ／Ｆ４０８はＢＬＥ通信部４１４とデータ通信を行い、ＮＦＣＩ／Ｆ４０９はＮＦＣ通信部４１５とデータ通信を行う。
【００２２】
操作表示部４１０はタッチパネル機能を有する図示しない表示部やキーボードを備える。カメラ部４１１はＭＦＰ１０１に表示されたＱＲ画像等を撮影し、当該ＱＲ画像からＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを取得する。無線ＬＡＮ通信部４１２はアクセスポイント１０２を介してＭＦＰ１０１と無線ＬＡＮ通信を行う。３Ｇ／ＬＴＥ通信部４１３は基地局と３Ｇ通信及びＬＴＥ通信を行う。ＢＬＥ通信部４１４はＢＬＥ通信可能な外部装置とＢＬＥ通信を行い、ＮＦＣ通信部４１５はＮＦＣ通信可能な外部装置とＮＦＣ通信を行う。
【００２３】
次に、通信システム１００において、ＭＦＰ１０１の操作表示部２１４に表示されたＱＲ画像を用いて無線ＬＡＮ通信の設定を行う場合について説明する。
【００２４】
図５は、図１のＭＦＰ１０１に表示されるＱＲ画像を用いた無線ＬＡＮ通信設定処理の手順を示すタイミングチャートである。
【００２５】
図５において、まず、ＭＦＰ１０１は無線ＬＡＮ通信の設定に必要な各情報を含む図６（ａ）のＱＲデータ６０１に基づいてＱＲ画像を生成する。ＱＲデータには、設定画面３００の設定において、使用が許可されたバージョンのＩＰアドレスが含まれ、使用が許可されないバージョンのＩＰアドレスは含まれない。例えば、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれも使用が許可されない場合、図６（ｂ）に示すように、ＱＲデータ６０２にはＩＰアドレスが含まれない。次いで、ＭＦＰ１０１は生成されたＱＲ画像を操作表示部２１４に表示する（ステップＳ５０１）。その後、ユーザがモバイル端末１０３にＱＲ画像の撮影指示を行うと、モバイル端末１０３はＭＦＰ１０１の操作表示部２１４に表示されたＱＲ画像を撮影し（ステップＳ５０２）、当該ＱＲ画像からＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ５０３）。次いで、モバイル端末１０３は取得されたＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを設定する。これにより、ＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３の間の無線ＬＡＮ通信が確立する。その後、通信システム１００は本処理を終了する。
【００２６】
ここで、従来のＭＦＰは、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ６アドレスのみ使用が許可された場合、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのうちＩＰｖ６アドレスのみを含むＱＲ画像を操作表示部２１４に表示する。この場合、モバイル端末１０３が上記ＱＲ画像を読み取ると、モバイル端末１０３がＩＰｖ６アドレスに対応していなくても、ＩＰｖ６アドレスを取得してしまう。
【００２７】
これに対応して、本実施の形態では、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれも出力されない。
【００２８】
図７は、図１のＭＦＰ１０１で実行されるＱＲ画像表示制御処理の手順を示すフローチャートである。
【００２９】
図７の処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３及びＨＤＤ２０４に格納されたプログラムを実行することによって行われる。図７の処理では、説明を容易にするために、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ６アドレスの使用が許可された場合を前提とする。
【００３０】
図７において、まず、ＣＰＵ２０１は後述する図８の識別処理を実行し、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが有効であるか否かを識別する（ステップＳ７０１）。次いで、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０１の識別結果に基づいてＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるか否かを判別する（ステップＳ７０２）。例えば、ステップＳ７０１の識別結果において、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが有効であるとき、ＣＰＵ２０１はＩＰｖ４アドレスが使用可能であると判別する。一方、ステップＳ７０１の識別結果において、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが無効であるとき、ＣＰＵ２０１はＩＰｖ４アドレスが使用不可能であると判別する。
【００３１】
ステップＳ７０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用可能であるとき、ＣＰＵ２０１はＲＯＭ２０３に格納されたＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを含むＱＲ画像を生成する（ステップＳ７０３）。次いで、ＣＰＵ２０１は生成されたＱＲ画像を操作表示部２１４に表示する（ステップＳ７０４）。その後、ＣＰＵ２０１は後述するステップＳ７０６の処理を行う。
【００３２】
ステップＳ７０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるとき、ＣＰＵ２０１はＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれも出力しない（出力制御手段）。具体的に、ＣＰＵ２０１は操作表示部２１４にＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを含むＱＲ画像を表示しない（ステップＳ７０５）。次いで、ＣＰＵ２０１はＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが変更されたか否かを判別し（ステップＳ７０６）、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが変更されるまで待機する。例えば、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３に格納されたＩＰｖ４アドレスと異なるＩＰアドレスがアクセスポイント１０２から通知された場合や、当該ＩＰｖ４アドレスのリース期間が経過した場合等にＩＰアドレスが変更されたと判別する。ＣＰＵ２０１はＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが変更されると（ステップＳ７０６でＹＥＳ）、ステップＳ７０１の処理に戻る。
【００３３】
図８は、図７のステップＳ７０１の識別処理の手順を示すフローチャートである。
【００３４】
図８において、まず、ＣＰＵ２０１は、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ４アドレスの使用が許可されたか否かを判別する（ステップＳ８０１）。
【００３５】
ステップＳ８０１の判別の結果、ＩＰｖ４アドレスの使用が許可されないとき、ＣＰＵ２０１は後述するステップＳ８０４の処理を行う。一方、ステップＳ８０１の判別の結果、ＩＰｖ４アドレスの使用が許可されたとき、ＣＰＵ２０１はアクセスポイント１０２から通知されたＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスをＲＯＭ２０３等に格納しているか否かを判別する（ステップＳ８０２）。
【００３６】
ステップＳ８０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを格納しているとき、ＣＰＵ２０１はＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを有効と識別し（ステップＳ８０３）、本処理を終了する。一方、ステップＳ８０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを格納していないとき、ＣＰＵ２０１はＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを無効と識別し（ステップＳ８０４）、本処理を終了する。
【００３７】
上述した図７及ぶ図８の処理によれば、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれも出力されない。これにより、ＩＰｖ６アドレスのみしか出力されない事態をなくすことができ、もって、ＩＰｖ６アドレスに対応しないモバイル端末１０３がＩＰｖ６アドレスを取得するのを確実に回避することができる。
【００３８】
また、上述した図７及ぶ図８の処理では、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＱＲ画像が表示されない。これにより、ＩＰｖ６アドレスに対応しないモバイル端末１０３がＱＲ画像からＩＰｖ６アドレスを取得する事態を確実になくすことができる。
【００３９】
以上、本発明について、上述した実施の形態を用いて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。
【００４０】
例えば、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＭＦＰ１０１のアドレス情報が未設定であることを示すＩＰｖ４アドレスを出力してもよい。
【００４１】
図９は、図７のＱＲ画像表示制御処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００４２】
図９の処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３及びＨＤＤ２０４に格納されたプログラムを実行することによって行われる。図９の処理でも、説明を容易にするために、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ６アドレスの使用が許可された場合を前提とする。
【００４３】
図９において、まず、ＣＰＵ２０１は図７のステップＳ７０１，Ｓ７０２の処理を行う。
【００４４】
ステップＳ７０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用可能であるとき、ＣＰＵ２０１はステップＳ７０３以降の処理を行う。一方、ステップＳ７０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるとき、ＣＰＵ２０１はＩＰｖ４アドレスとしてアドレス情報が未設定であることを示す「０．０．０．０」が設定された図１０のＱＲデータ１００１を生成する。その後、ＣＰＵ２０１はＱＲデータ１００１に基づいてＱＲ画像を生成し（ステップＳ９０１）、ステップＳ７０４以降の処理を行う。
【００４５】
図１１は、図１のモバイル端末１０３で実行されるＩＰアドレス取得処理の手順を示すフローチャートである。
【００４６】
図１１の処理は、ＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０３に格納されたプログラムを実行することによって行われ、モバイル端末１０３はＩＰｖ４アドレスのみ対応する場合を前提とする。
【００４７】
図１１において、ユーザがＱＲ画像を読み取るためにモバイル端末１０３をＭＦＰ１０１の操作表示部２１４にかざすと、ＣＰＵ４０１は、操作表示部２１４にＱＲ画像が表示されているか否かを判別する（ステップＳ１１０１）。
【００４８】
ステップＳ１１０１の判別の結果、操作表示部２１４にＱＲ画像が表示されていないとき、ＣＰＵ４０１は本処理を終了する。一方、ステップＳ１１０１の判別の結果、操作表示部２１４にＱＲ画像が表示されているとき、ＣＰＵ４０１はカメラ部４１１によってＱＲ画像を撮影する。ＣＰＵ４０１は、撮影されたＱＲ画像から、モバイル端末１０３にインストールされた通信アプリケーションが対応するバージョンのＩＰアドレス、具体的に、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを取得する。その後、ＣＰＵ４０１は取得されたＩＰｖ４アドレスが「０．０．０．０」であるか否かを判別する（ステップＳ１１０２）。
【００４９】
ステップＳ１１０２の判別の結果、取得されたＩＰｖ４アドレスが「０．０．０．０」であるとき、ＣＰＵ４０１は図１２のエラーメッセージ１２０１を操作表示部４１０に表示する（ステップＳ１１０３）。エラーメッセージ１２０１は、ＩＰｖ４アドレスが「０．０．０．０」である、つまり、ＩＰｖ４アドレスにＭＦＰ１０１のアドレス情報が未設定である旨を示すメッセージを含む。その後、ＣＰＵ４０１は本処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ１１０２の判別の結果、取得されたＩＰアドレスが「０．０．０．０」でないとき、ＣＰＵ４０１は取得されたＩＰアドレスを設定し（ステップＳ１１０４）、本処理を終了する。
【００５１】
図９及び図１１の処理では、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、アドレス情報が未設定であることを示す「０．０．０．０」のＩＰｖ４アドレスが出力される。これにより、ＩＰｖ６アドレスに対応しないモバイル端末１０３がＩＰｖ６アドレスを取得することなく、且つＭＦＰ１０１において当該ＭＦＰ１０１のアドレス情報が未設定である旨をユーザに通知することができる。
【００５２】
また、図９及び図１１の処理では、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＭＦＰ１０１のアドレス情報が未設定であることを示すＩＰｖ４アドレスを含むＱＲ画像が表示される。これにより、モバイル端末１０３がＱＲ画像からＩＰｖ４アドレスを取得する場合、当該ＱＲ画像からＭＦＰ１０１のアドレス情報を得られなかった旨をユーザに確実に通知することができる。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５４】
本発明の第２の実施の形態は、その構成、作用が上述した第１の実施の形態と基本的に同じであり、ＩＰアドレスの出力としてＢＬＥ通信を用いる点で本発明の第１の実施の形態と異なるため、以下、重複した構成、作用については説明を省略し、異なる構成、作用についての説明を行う。
【００５５】
図１３は、図１の通信システム１００で実行されるＢＬＥ通信による無線ＬＡＮ通信設定処理の手順を示すタイミングチャートである。
【００５６】
図１３において、まず、モバイル端末１０３は、ＭＦＰ１０１から当該ＭＦＰ１０１がＢＬＥ通信可能である旨を示すアドバタイジングパケットを受信すると、ＭＦＰ１０１にＢＬＥ通信要求通知を送信する（ステップＳ１３０１）。これにより、ＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３の間でＢＬＥ通信が可能になる。次いで、モバイル端末１０３は当該モバイル端末１０３にインストールされた通信アプリケーションが対応するバージョンのＩＰアドレス、例えば、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスの要求通知をＭＦＰ１０１に送信する（ステップＳ１３０２）。
【００５７】
ＭＦＰ１０１はモバイル端末１０３から送信されたＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスの要求通知に応じて応答通知をモバイル端末１０３に送信する（ステップＳ１３０３）。応答通知は無線ＬＡＮ通信の設定に必要な各情報を含む。例えば、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ４アドレスの使用が許可された場合、応答通知には、図１４（ａ）に示すように、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが含まれる。
【００５８】
モバイル端末１０３はＭＦＰ１０１から応答通知を受信すると、応答通知に含まれるＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを設定し（ステップＳ１３０４）、ＭＦＰ１０１にＢＬＥ通信の切断要求通知を送信する（ステップＳ１３０５）。これにより、ＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３の間では、ＢＬＥ通信が切断され、無線ＬＡＮ通信が確立される。その後、通信システム１００は本処理を終了する。
【００５９】
図１５は、図１のＭＦＰ１０１で実行されるＢＬＥ通信によるＩＰアドレス通信処理の手順を示すフローチャートである。
【００６０】
図１５の処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３及びＨＤＤ２０４に格納されたプログラムを実行することによって行われ、ＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３の間でＢＬＥ通信可能であることを前提とする。また、図１５の処理でも、説明を容易にするために、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ６アドレスの使用が許可された場合を前提とする。
【００６１】
図１５において、まず、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスの要求通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１５０１）。ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスの要求通知を受信するまで待機し、当該要求通知をモバイル端末１０３から受信すると（ステップＳ１５０１でＹＥＳ）、図７のステップＳ７０１の処理を行う。次いで、ＣＰＵ２０１はステップＳ７０１の識別結果に基づいてＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるか否かを判別する（ステップＳ１５０２）。
【００６２】
ステップＳ１５０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用可能であるとき、ＣＰＵ２０１はＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを含む応答通知を生成する（ステップＳ１５０３）。次いで、ＣＰＵ２０１はＢＬＥ通信によって応答通知をモバイル端末１０３に送信し（ステップＳ１５０４）、ステップＳ１５０１の処理に戻る。
【００６３】
ステップＳ１５０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるとき、ＣＰＵ２０１はＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスの要求通知に応答しない（ステップＳ１５０５）。すなわち、本実施の形態では、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＣＰＵ２０１はＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれもＢＬＥ通信によって送信しない。その後、ＣＰＵ２０１はステップＳ１５０１の処理に戻る。
【００６４】
図１５の処理では、モバイル端末１０３からＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスの要求通知を受信し、且つＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＩＰｖ４アドレス及びＩＰｖ６アドレスのいずれもＢＬＥ通信によって送信されない。これにより、ＩＰｖ６アドレスに対応しないモバイル端末１０３にＢＬＥ通信によってＩＰｖ６アドレスが送信されるのを確実に防止することができる。
【００６５】
図１６は、図１５のＢＬＥ通信によるＩＰアドレス通信処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００６６】
図１６の処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３及びＨＤＤ２０４に格納されたプログラムを実行することによって行われる。図１６の処理でも、説明を容易にするために、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ６アドレスの使用が許可された場合を前提とする。
【００６７】
図１６において、まず、ＣＰＵ２０１は図１５のステップＳ１５０１、Ｓ７０１、及びＳ１５０２の処理を行う。
【００６８】
ステップＳ１５０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用可能であるとき、ＣＰＵ２０１は図１５のステップＳ１５０３以降の処理を行う。一方、ステップＳ１５０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるとき、ＣＰＵ２０１は、図１４（ｂ）に示すように、「０．０．０．０」が設定されたＩＰｖ４アドレスを含む応答通知を生成する（ステップＳ１６０１）。その後、ＣＰＵ２０１はステップＳ１５０４以降の処理を行う。
【００６９】
上述した図１６の処理では、モバイル端末１０３からＩＰｖ４アドレスの要求通知を受信した際にＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、「０．０．０．０」が設定されたＩＰｖ４アドレスを含む応答通知がＢＬＥ通信によって送信される。これにより、モバイル端末１０３がＢＬＥ通信によってＩＰｖ４アドレスを取得する場合、当該ＢＬＥ通信によってＭＦＰ１０１のアドレス情報を得られなかった旨をユーザに確実に通知することができる。
【００７０】
上述した本実施の形態では、ＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３の間でＢＬＥ通信が確立していることを前提としたが、ＢＬＥ通信が確立する前にＭＦＰ１０１が「０．０．０．０」のＩＰｖ４アドレスを送信してもよい。具体的に、ＭＦＰ１０１はＢＬＥ通信の設定を行うために送信されるアドバタイズパケットに「０．０．０．０」のＩＰｖ４アドレスを含める。これにより、ＢＬＥ通信が確立されるのを待つことなく、ＢＬＥ通信によってＭＦＰ１０１のアドレス情報を得られない旨をユーザに事前に通知することができる。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００７２】
本発明の第３の実施の形態は、その構成、作用が上述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態と基本的に同じであり、ＩＰアドレスの出力としてＮＦＣ通信を用いる点で本発明の第１の実施の形態及び第２の実施の形態と異なるため、以下、重複した構成、作用については説明を省略し、異なる構成、作用についての説明を行う。
【００７３】
図１７は、図１の通信システム１００で実行されるＮＦＣ通信による無線ＬＡＮ通信設定処理の手順を示すタイミングチャートである。図１７の処理では、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレス等の無線ＬＡＮ通信の設定に必要な各情報を含む図１８（ａ）のＮＤＦＥデータ１８０１（管理データ）が予め格納されていることを前提とする。
【００７４】
図１７において、まず、ユーザがモバイル端末１０３をＭＦＰ１０１のＮＦＣ通信部２１８にかざすと、モバイル端末１０３はＭＦＰ１０１に格納されたＮＤＦＥデータ１８０１を読み取る（ステップＳ１７０１）。次いで、モバイル端末１０３はＮＤＦＥデータ１８０１からモバイル端末１０３にインストールされた通信アプリケーションが対応するバージョンのＩＰアドレス、例えば、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを取得する（ステップＳ１７０２）。次いで、モバイル端末１０３は取得されたＩＰｖ４アドレスを設定する（ステップＳ１７０３）。これにより、ＭＦＰ１０１及びモバイル端末１０３の間で無線ＬＡＮ通信が確立される。その後、通信システム１００は本処理を終了する。
【００７５】
図１９は、図１のＭＦＰ１０１で実行されるＮＦＣ通信によるＩＰアドレス通信処理の手順を示すフローチャートである。
【００７６】
図１９の処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３及びＨＤＤ２０４に格納されたプログラムを実行することによって行われる。図１９の処理でも、説明を容易にするために、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ６アドレスの使用が許可された場合を前提とする。
【００７７】
図１９において、まず、ＣＰＵ２０１は図７のステップＳ７０１を行い、ステップＳ７０１の識別結果に基づいてＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるか否かを判別する（ステップＳ１９０１）。
【００７８】
ステップＳ１９０１の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるとき、ＣＰＵ２０１はＮＤＥＦデータを生成しない（ステップＳ１９０２）。次いで、ＣＰＵ２０１は図７のステップＳ７０６以降の処理を行う。
【００７９】
ステップＳ１９０１の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用可能であるとき、ＣＰＵ２０１はＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスを含むＮＤＥＦデータ１８０１を生成する（ステップＳ１９０３）。その後、ＣＰＵ２０１は、ＮＤＥＦデータ１８０１を図示しないＮＦＣタグに書き込み、図７のステップＳ７０６以降の処理を行う。
【００８０】
上述した図１９の処理では、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、ＮＤＥＦデータが生成されない。これにより、ＩＰｖ６アドレスに対応しないモバイル端末１０３がＮＦＣ通信によってＩＰｖ６アドレスを取得するのを確実に回避することができる。
【００８１】
図２０は、図１のＭＦＰ１０１で実行されるＮＦＣ通信によるＩＰアドレス通信処理の変形例の手順を示すフローチャートである。
【００８２】
図２０の処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３及びＨＤＤ２０４に格納されたプログラムを実行することによって行われる。図２０の処理でも、説明を容易にするために、設定画面３００の設定において、ＩＰｖ６アドレスの使用が許可された場合を前提とする。
【００８３】
図２０において、まず、ＣＰＵ２０１はステップＳ７０１及びＳ１９０１の処理を行う。
【００８４】
ステップＳ１９０１の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用可能であるとき、ＣＰＵ２０１は図１９のステップＳ１９０３以降の処理を行う。一方、ステップＳ１９０１の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰｖ４アドレスが使用不可能であるとき、ＣＰＵ２０１は「０．０．０．０」のＩＰｖ４アドレスを含む図１８（ｂ）のＮＤＥＦデータ１８０２を生成する（ステップＳ２００１）。次いで、ＣＰＵ２０１は図７のステップＳ７０６以降の処理を行う。
【００８５】
上述した図２０の処理では、ＩＰｖ４アドレスが使用不可能である場合、「０．０．０．０」のＩＰｖ４アドレスを含むＮＤＥＦデータ１８０２が生成される。これにより、モバイル端末１０３がＮＦＣ通信によってＩＰアドレスを取得する場合、当該ＮＦＣ通信によってＭＦＰ１０１のアドレス情報を得られなかった旨をユーザに確実に通知することができる。
【００８６】
上述した本実施の形態では、ＩＰアドレスの出力手段として、ＱＲ画像、ＢＬＥ通信、及びＮＦＣ通信を用いた場合について説明したが、ＩＰアドレスの出力手段はＱＲ画像、ＢＬＥ通信、及びＮＦＣ通信に限られない。例えば、ＺｉｇｂｅｅやクラシックＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標）等を用いてＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを出力してもよい。
【００８７】
本発明は、上述の実施の形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、該システム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、本発明は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０１  ＭＦＰ
１０３  モバイル端末
２０１  ＣＰＵ
【図１】
2017204769.tif 000003
【図２】
2017204769.tif 000004
【図３】
2017204769.tif 000005
【図４】
2017204769.tif 000006
【図５】
2017204769.tif 000007
【図６】
2017204769.tif 000008
【図７】
2017204769.tif 000009
【図８】
2017204769.tif 000010
【図９】
2017204769.tif 000011
【図１０】
2017204769.tif 000012
【図１１】
2017204769.tif 000013
【図１２】
2017204769.tif 000014
【図１３】
2017204769.tif 000015
【図１４】
2017204769.tif 000016
【図１５】
2017204769.tif 000017
【図１６】
2017204769.tif 000018
【図１７】
2017204769.tif 000019
【図１８】
2017204769.tif 000020
【図１９】
2017204769.tif 000021
【図２０】
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