(57)【要約】【課題】コイル組立体を導電回路にハンダ付けする際の接続信頼性を向上させる。【解決手段】導電回路を有する回路基板に実装されるコイル組立体であって、平角線がエッジワイズ状に巻回された巻回部を有するコイルを備え、前記平角線の両端部は、前記巻回部から延出方向に延出された延出部と、前記延出部から前記延出方向と交差する交差方向に延びる段差部と、を有し、前記段差部の先端は前記延出方向に延びると共に導電回路に接続される接続部とされており、  前記接続部を前記導電回路側に向けて押圧する押圧部を備えている。【選択図】図２
2017084927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電回路を有する回路基板に実装されるコイル組立体であって、
平角線がエッジワイズ状に巻回された巻回部を有するコイルを備え、
前記平角線の両端部は、前記巻回部から延出方向に延出された延出部と、前記延出部から前記延出方向と交差する交差方向に延びる段差部と、を有し、
前記段差部の先端は前記延出方向に延びると共に前記導電回路に接続される接続部とされており、
前記接続部を前記導電回路側に向けて押圧する押圧部を備えているコイル組立体。
【請求項２】
前記コイルを前記巻回部の軸線方向から挟む一対の壁部と、前記壁部から前記軸線方向に延びると共に前記巻回部の内側に挿通された柱部と、を有する磁性コアを備え、
前記巻回部と前記柱部との間に配される筒状部と、前記筒状部の両端部から外方に張り出して前記巻回部と前記壁部との間に配される一対の鍔部と、を有するボビンを備えており、
前記押圧部は前記鍔部に設けられている請求項１に記載のコイル組立体。
【請求項３】
前記押圧部は前記鍔部から前記接続部に向けて延出された板片または棒状部であって、前記板片または前記棒状部に、前記接続部に対する押圧方向において伸縮可能な誤差吸収部が設けられている請求項２に記載のコイル組立体。
【請求項４】
導電回路を有する回路基板にコイル組立体が実装された回路構成体と、
前記回路構成体を内部に収容するケースと、を備えた電気接続箱であって、
前記コイル組立体は、平角線がエッジワイズ状に巻回された巻回部を有するコイルを備えるとともに、前記平角線の両端部は、前記巻回部から延出方向に延出された延出部と、前記延出部から前記延出方向と交差する交差方向に延びる段差部と、を有し、前記段差部の先端が前記延出方向に延びると共に前記導電回路に接続される接続部とされており、
前記ケースに前記接続部を前記回路基板側に向けて押圧する押圧部が設けられている電気接続箱。
【請求項５】
前記ケースは、前記回路構成体を内部に収容する下側ケースと、当該下側ケースを覆う上側ケースとを備えており、
前記押圧部は前記上側ケースに設けられている、請求項４に記載の電気接続箱。
【請求項６】
前記押圧部は前記上側ケースから前記接続部に向けて延出された板片または棒状部であって、前記板片または前記棒状部に、前記押圧部に対する押圧方向において伸縮可能な誤差吸収部が設けられている請求項５に記載の電気接続箱。
【請求項７】
前記ケースは、前記回路構成体を内部に収容する下側ケースと、当該下側ケースを覆う上側ケースと、前記上側ケースおよび前記下側ケースの間に配される枠体と、を備えており、
前記枠体には、前記回路基板が前記下側ケースに位置決めされた状態において前記接続部と対向する位置に配される架橋部が設けられており、
前記押圧部は前記架橋部に設けられている請求項４に記載の電気接続箱。
【請求項８】
前記押圧部は前記架橋部から前記接続部に向けて延出された板片または棒状部であって、前記板片または前記棒状部に、前記押圧部に対する押圧方向において伸縮可能な誤差吸収部が設けられている請求項７に記載の電気接続箱。
【請求項９】
請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の電気接続箱であって、
前記回路基板は、前記コイル組立体が実装された面と反対側の面に前記導電回路であるバスバーが積層されると共に、前記バスバーが露出する開口部を有しており、
前記接続部は前記開口部から露出した前記バスバーに接続されている電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、コイル組立体および電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のコア部材の間にコイルが保持されてなるコイル組立体が知られている。例えば、円環状に巻回されたコイルユニットが、Ｅ型コアと称される一対のフェライト製のコアの円柱状の突起の周囲に配された構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４５１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コイル組立体を導電回路に接続するに際し、例えばコイルの本体部を回路基板の表面側の所定の位置に配し、コイルの端子を回路基板に設けた接続用の開口部を通して裏面側に配設されたバスバーにハンダ接続する場合がある。しかしこのような場合には、コイル組立体の本体部の底面（回路基板と接触する面）と、コイルから導出され、バスバーに向けて屈曲された端子の接続部との間に、回路基板の厚み分の段差が生じることとなる。
【０００５】
しかしコイルは、コイル自体が巻回構造とされている上に端子が屈曲されているため、寸法精度を高めることが容易ではなく、端子の接続部を回路基板の裏面側のバスバーに精度よく接触させることが困難であった。しかも、回路基板に搭載される電子部品としては比較的大型である上にその構造上ばね性を有するため、車両の振動等により接続部分に応力がかかり易い。従って、コイルの端子部と導電回路とをハンダ付けにより接続する場合には、接続信頼性が低下する虞がある。
【０００６】
本明細書に開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コイル組立体を導電回路にハンダ付けする際の接続信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される技術は、導電回路を有する回路基板に実装されるコイル組立体であって、平角線がエッジワイズ状に巻回された巻回部を有するコイルを備え、前記平角線の両端部は、前記巻回部から延出方向に延出された延出部と、前記延出部から前記延出方向と交差する交差方向に延びる段差部と、を有し、前記段差部の先端は前記延出方向に延びると共に導電回路に接続される接続部とされており、前記接続部を前記導電回路側に向けて押圧する押圧部を備えている。
【０００８】
また本明細書に開示される技術は、導電回路を有する回路基板にコイル組立体が実装された回路構成体と、前記回路構成体を内部に収容するケースと、を備えた電気接続箱であって、前記コイル組立体は、平角線がエッジワイズ状に巻回された巻回部を有するコイルを備えるとともに、前記平角線の両端部は、前記巻回部から延出方向に延出された延出部と、前記延出部から前記延出方向と交差する交差方向に延びる段差部と、を有し、前記段差部の先端が前記延出方向に延びると共に導電回路に接続される接続部とされており、前記ケースに前記接続部を前記回路基板側に向けて押圧する押圧部が設けられている。
【０００９】
上記構成によれば、コイルの接続部は押圧部により導電回路に向けて押圧されるから、接続部と導電回路とが確実に電気的に接続される。もって、コイルと導電回路との接続信頼性が向上する。
【００１０】
コイル組立体は以下の構成を備えていてもよい。
【００１１】
コイルを巻回部の軸線方向から挟む一対の壁部と、壁部から軸線方向に延びると共に巻回部の内側に挿通された柱部と、を有する磁性コアを備え、巻回部と柱部との間に配される筒状部と、筒状部の両端部から外方に張り出して巻回部と壁部との間に配される一対の鍔部と、を有するボビンを備えており、押圧部は鍔部に設けられている構成としてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、ボビンによってコイルと磁性コアとの相対的な位置決めをすることができる。また、このボビンに押圧部が形成されているので、ボビンと異なる部品に押圧部が形成されている場合に比べて、部品点数を削減できる。
【００１３】
また、押圧部は鍔部から接続部に向けて延出された板片または棒状部であって、板片または棒状部に、接続部に対する押圧方向において伸縮可能な誤差吸収部が設けられている構成としてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、コイル組立体において、押圧部の先端部と接続部との間に多少の誤差が生じている場合でも、その誤差を誤差吸収部によって吸収することができる。
【００１５】
また電気接続箱は、以下の構成を備えていてもよい。
【００１６】
ケースは、回路構成体を内部に収容する下側ケースと、当該下側ケースを覆う上側ケースとを備えており、押圧部は上側ケースに設けられている構成としてもよい。
【００１７】
あるいは、ケースは、回路構成体を内部に収容する下側ケースと、当該下側ケースを覆う上側ケースと、上側ケースおよび下側ケースの間に配される枠体と、を備えており、枠体には、回路基板が下側ケースに位置決めされた状態において接続部と対向する位置に配される架橋部が設けられており、押圧部は架橋部に設けられている構成としてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、回路構成体を収容するケースの一部を利用して押圧部を形成することができるので、ケースとは異なる部品に押圧部が形成されている場合に比べて、部品点数を削減できる。
【００１９】
また、押圧部は上側ケースまたは架橋部から接続部に向けて延出された板片または棒状部であって、板片または棒状部に、押圧部に対する押圧方向において伸縮可能な誤差吸収部が設けられている構成としてもよい。
【００２０】
このような構成によれば、電気接続箱において、押圧部の先端部と接続部との間に多少の誤差が生じている場合でも、その誤差を誤差吸収部によって吸収することができる。
【００２１】
さらに、回路基板は、コイル組立体が実装された面と反対側の面に導電回路であるバスバーが積層されると共に、バスバーが露出する開口部を有しており、前記接続部は前記開口部から露出した前記バスバーに接続されている構成としてもよい。
【００２２】
回路基板とバスバーとの間には、回路基板の厚さ寸法の分だけ段差が形成されている。上記の構成は、回路基板とバスバーとの間に段差が形成された場合であっても、コイルの接続部とバスバーとの電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本明細書に開示される技術によれば、コイル組立体を導電回路にハンダ付けする際の接続信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１のコイル組立体の分解斜視図
【図２】コイル組立体の斜視図
【図３】コイル組立体の右側面図
【図４】コイル組立体の背面図
【図５】コイル組立体を回路基板に実装した状態の右側断面図
【図６】実施形態２の電気接続箱の斜視図
【図７】回路構成体を底板部に位置決めした状態の斜視図
【図８】回路構成体が取り付けられた底板部とフレームの分解斜視図
【図９】回路構成体が取り付けられた底板部にフレームを組み付けた状態の斜視図
【図１０】回路構成体が取り付けられた底板部にフレームを組み付けた状態の平面図
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図
【図１２】図１１の要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図５によって説明する。
【００２６】
本実施形態のコイル組立体１は、磁性コア１０と、巻線を巻回してなるコイル２０と、ボビン３０と、を備えて構成されており（図１参照）、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等の車両のＤＣ／ＤＣコンバータに備えられ、出力電圧を平滑化するチョークコイル等として用いることができる。以下、図１および図２における上を上方、下を下方、左手前を前方、右奥を後方、右手前を右、左奥を左として説明する。
【００２７】
（磁性コア１０）
磁性コア１０はいわゆるＥ型コアと称されるものであって、図１および図２に示すように、同形同大の一対の第１コア１０Ａおよび第２コア１０Ｂを組み合わせてなる。第１コア１０Ａおよび第２コア１０Ｂは、それぞれ長方形の厚板状の底壁部１１（壁部の一例）を有しており、底壁部１１同士がそれらの板面が対向状態となるように配される。
【００２８】
一の底壁部１１のうち前後方向に延びる一対の短辺の縁部には、相手側コアに向けて延びる一対の側壁部１２が設けられている。また、底壁部１１の中央部には、側壁部１２の延び方向と同方向に突出する円柱状の柱部１３が設けられている。側壁部１２および柱部１３の底壁部１１からの立ち上がり寸法（高さ寸法）は、同等とされている。
【００２９】
（コイル２０）
本実施形態のコイル２０は、平角線をエッジワイズ状かつ円環状に巻回してなるエッジワイズコイルである。コイル２０は、図１に示すように、巻回されて全体として筒状をなす巻回部２１の上端および下端から、平角線の両端部が、同方向（前方）に向けて、かつ、互いに平行に延出されるとともに、下方に向けてクランク状に屈曲された形態をなしている。
【００３０】
以下、図１において巻回部２１の上方側から延出された端部を第１端部２２Ａとし、下方側から延出された端部を第２端部２２Ｂとする。また、第１端部２２Ａのうち巻回部２１から前方（延出方向の一例）に向けて延出された部分を第１延出部２３Ａ、第１延出部２３Ａに連なって下方（延出方向と交差する交差方向の一例）に向けて延びる部分を第１段差部２４Ａ、第１段差部２４Ａに連なって前方に向けて延びる先端部分を第１接続部２５Ａとする。また同じく、第２端部２２Ｂのうち巻回部２１から前方に向けて延出された部分を第２延出部２３Ｂ、第２延出部２３Ｂに連なって下方に向けて延びる部分を第２段差部２４Ｂ、第２段差部２４Ｂに連なって前方に向けて延びる先端部分を第２接続部２５Ｂとする。
【００３１】
第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂは、第１延出部２３Ａおよび第２延出部２３Ｂと平行に配されている。また、第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂは互いに同等高さ（面一）に配されるとともに、巻回部２１の下端縁よりも下方側に配されている。
【００３２】
（ボビン３０）
磁性コア１０とコイル２０との間には、ボビン３０が配されている。ボビン３０は絶縁樹脂製であって、図１に示すように、コイル２０の巻回部２１の軸線方向と直交する方向に二分割された第１分割ボビン体３１および第２分割ボビン体４１を組み合わせてなる。
【００３３】
第１分割ボビン体３１はコイル２０の上方側に配され、矩形の板状の第１底壁部３２（鍔部の一例）と、第１底壁部３２のうち前後方向に延びる一対の辺の縁部から下方に向けて延びる一対の第１側壁部３３と、を備えている。また第１底壁部３２の中央部には、板面を貫通する第１孔部３４が設けられている。
【００３４】
第１底壁部３２の前端縁には、一対の押圧片３５が設けられている。押圧片３５（押圧部の一例）は、第１底壁部３２から前方に向けて延出されるとともに下方に向けてＬ字状に屈曲された板状をなしており、その先端部が、コイル組立体１が組み立てられた状態において、コイル２０の接続部２５Ａ，２５Ｂの上面を押圧する長さ寸法に設定されている。すなわち、磁性コア１０（第２コア１０Ｂ）の底面よりも下方側に突出する長さ寸法とされている。
【００３５】
押圧片３５の先端付近の前面には、幅方向（左右方向）に延びる溝部３６（誤差吸収部の一例）が設けられている。この溝部３６によって肉薄とされた部分が変形可能とされることにより、押圧片３５が押圧方向（上下方向）において伸縮可能とされており、もって、押圧片３５が接続部２５Ａ，２５Ｂに接触する際の寸法誤差を吸収できるようになっている。
【００３６】
なお、第１底壁部３２の前後方向の長さ寸法は、磁性コア１０の底壁部１１の前後方向（短辺側）の長さ寸法よりも大きい寸法に設定されており、組み立て状態において第１底壁部３２は、第１コア１０Ａの底壁部１１から前後方向に張り出すようになっている（図３参照）。
【００３７】
また、第１底壁部３２の幅寸法（左右方向の長さ寸法）は、磁性コア１０の一対の側壁部１２の間（内側）の寸法よりやや小さい寸法に設定されており、組み立て状態において第１底壁部３２は、第１コア１０Ａの一対の側壁部１２間に嵌るようになっている（図２および図４参照）。
【００３８】
一対の第１側壁部３３の高さ寸法は、磁性コア１０の側壁部１２の、底壁部１１からの突出寸法と同等に設定されており、組み立て状態において第１側壁部３３の下端面は、磁性コア１０の側壁部１２の下端面と面一となるようになっている（図２ないし図４参照）。さらに、第１孔部３４は磁性コア１０（第１コア１０Ａ）の柱部１３を貫通させるべく、柱部１３よりやや大きい径寸法に設定されている。
【００３９】
一方第２分割ボビン体４１は、第１分割ボビン体３１の第１底壁部３２と同等寸法の略矩形の板状の第２底壁部４２（鍔部の一例）と、第２底壁部４２のうち前後方向に延びる一対の辺の縁部から上方に向けて延びる一対の第２側壁部４３と、第２底壁部４２のうち幅方向（左右方向）に延びる他方の一対の辺の縁部から下方に向けて延びる一対の支持壁部４５，４６と、を備えている。また第２底壁部４２の中央部には、板面を貫通する第２孔部４４が設けられるとともに、第２孔部４４の孔縁から上方に向けて延びる筒状部４７が設けられている。
【００４０】
一対の第２側壁部４３の高さ寸法は、磁性コア１０の側壁部１２の、底壁部１１の板面からの突出寸法と同等に設定されており、組み立て状態において第２側壁部４３の上端面は、磁性コア１０の側壁部１２の上端面と面一となるようになっている（図２ないし図４参照）。
【００４１】
一対の支持壁部４５，４６の間（内側）の寸法は、磁性コア１０の底壁部１１の前後方向の長さ寸法より僅かに大きい寸法に設定されており、組み立て状態においては、一対の支持壁部４５，４６の間に磁性コア１０の底壁部１１がほぼぴったり嵌るようになっている（図２および図３参照）。すなわち、組み立て状態において一対の支持壁部４５，４６は、磁性コア１０の底壁部１１より外側に張り出している。また、一対の支持壁部４５，４６の、第２底壁部４２板面からの突出寸法は、磁性コア１０の底壁部１１の高さ寸法（厚さ寸法）と同等に設定されており、組み立て状態において支持壁部４５，４６の下端面は、磁性コア１０の底壁部１１の下面と面一となるようになっている（同じく図２ないし図４参照）。
【００４２】
さらに、第２孔部４４は磁性コア１０（第２コア１０Ｂ）の柱部１３を貫通させるべく、柱部１３よりやや大きい径寸法に設定されている。換言すると、筒状部４７は柱部１３を挿通可能な内径寸法に設定されている。また、筒状部４７の第２底壁部４２からの突出寸法は、第２側壁部４３の第２底壁部４２からの突出寸法と同等とされている。
【００４３】
なお、上述したコイル２０の巻回部２１は、筒状部４７の周囲に外嵌するようになっている。換言すると、巻回部２１の内径寸法は、筒状部４７の外径寸法より僅かに大きい寸法に設定されている。
【００４４】
第２分割ボビン体４１の一対の支持壁部４５，４６のうち、前方側に配された前方支持壁部４５の前面には、一対の嵌合溝４８が上下方向に延びるように切り欠いて設けられている。これら一対の嵌合溝４８は、コイル組立体１が組み立てられた状態において、上述したコイル２０の第１段差部２４Ａおよび第２段差部２４Ｂを嵌め入れられる幅寸法および位置に設けられている。これにより、コイル２０の第１端部２２Ａおよび第２端部２２Ｂは、安定的に保持される。
【００４５】
上述したコイル組立体１は、図５に示すように、回路基板５０上の所定位置に載置され、その一対の接続部２５Ａ，２５Ｂが、開口部５１から露出しているバスバー５２（導電回路の一例）にハンダ付けにより導通接続される。
【００４６】
（作用効果）
上述した本実施形態のコイル組立体１によれば、ボビン３０に設けられた押圧片３５により、コイル２０の第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂが回路基板５０側に押圧される。よって、コイル２０の巻回部２１から導出された第１端部２２Ａおよび第２端部２２Ｂの寸法精度が高くない場合でも、第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂをバスバー５２に確実に接触させることができるから、両者の電気的な接続信頼性が向上する。
【００４７】
また、コイル組立体１はボビン３０を備えているから、このボビン３０によってコイル２０と磁性コア１０との相対的な位置決めをすることができる。また、押圧片３５はボビン３０に設けられているから、ボビン３０と異なる部品に押圧片３５を形成する場合と比べて、部品点数を削減することができる。
【００４８】
また、回路基板５０とバスバー５２との間には、回路基板５０の厚さ寸法の分だけ段差が形成されているが、本実施形態のコイル組立体１によれば、このように段差がある場合でも、コイル２０の接続部２５Ａ，２５Ｂとバスバー５２との電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【００４９】
さらに、押圧片３５には溝部３６が設けられているから、押圧片３５の先端部と第１接続部２５Ａまたは第２接続部２５Ｂとの間に多少の誤差が生じている場合でも、その誤差を溝部３６によって吸収することができる。
【００５０】
このように、本実施形態のコイル組立体１によれば、バスバー５２との接続信頼性を向上させることができる。
【００５１】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図６ないし図１２によって説明する。図６に示す本実施形態の電気接続箱１００は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に設けられるＤＣ／ＤＣコンバータである。
【００５２】
電気接続箱１００に備えられるコイル組立体２は、図７に示すように、上記実施形態１のボビン３０に設けられていた押圧片３５が設けられておらず、替りに、例えば図１１に示すように、コイル組立体２が収容されるケース７０に押圧片８５が設けられているところが相違している。
【００５３】
以下に説明する本実施形態のコイル組立体２において、ボビンは５５で表すこととし、その他の同一の部材については同一符号を付すこととして、重複する説明を省略する。
【００５４】
電気接続箱１００は、回路基板６０にコイル組立体２が実装された回路構成体６３（図７参照）と、回路構成体６３を内部に収容するケース７０と、を備える（図６参照）。
【００５５】
（回路構成体６３）
回路構成体６３は、絶縁基板の表面にプリント配線技術により図示しないプリント回路が形成されるとともに裏面に複数のバスバー６２（導電回路の一例）が所定のパターンで配索・接着された回路基板６０に、コイル組立体２を含む電子部品が実装されてなる。
【００５６】
回路基板６０は、図７に示すように、略長方形状をなしており、その所定の位置には、一対の接続用の開口部６１が設けられている。これらの開口部６１は、コイル組立体２をバスバー６２上に実装するためのものであり、コイル組立体２は開口部６１から露出したバスバー６２の表面にハンダ付けにより接続されている。
【００５７】
回路基板６０のうち、コイル組立体２が配される領域の左右両隣には、後述する底板部７１の柱部７２を貫通させるための一対の貫通孔６４が設けられている。
【００５８】
また、回路基板６０の前方側（図７の左手前）の縁部からは、図示しない外部端子と接続するための２本の外部接続バスバー６２Ａが突出しており、先端部がクランク状に屈曲されている。これらの先端部には、接続用のボルト（図示せず）を貫通させるためのボルト孔６５が形成されている。
【００５９】
（ケース７０）
回路基板６０は、ケース７０内に収容されている。ケース７０は、図８ないし図１０に示すように、回路基板６０の下面側に配される矩形の平板状の底板部７１（下側ケースの一例）と、回路基板６０の周囲を囲む略長方形の枠状のフレーム８０（枠体の一例）と、底板部７１に位置決めされた回路基板６０をフレーム８０の上方から覆うカバー部９０（上側ケースの一例）と、から構成されている（図６参照）。
【００６０】
底板部７１は、例えばアルミニウムやアルミニウム合金等の熱伝導性に優れる金属材料からなり、回路基板６０において発生した熱を放熱するヒートシンクとしての機能を有する。
【００６１】
なお、図示はしないが、底板部７１の上面には、底板部７１と回路基板６０（バスバー６２）との間の絶縁性を図るための絶縁シートが重ねられている。絶縁シートは、底板部７１およびバスバー６２に対して固定可能な接着性を有している。
【００６２】
図７に示すように、底板部７１のうち回路基板６０の一対の貫通孔６４に対応する位置には、一対の丸棒状の柱部７２が上方に向けて立設されており、これらの柱部７２に、ボルト７５を螺合させるためのねじ孔７３が設けられている。回路基板６０の貫通孔６４に底板部７１の柱部７２が貫通されることにより、回路基板６０の底板部７１に対する位置決めがなされる。
【００６３】
なお、回路基板６０の表面側の所定位置に載置されたコイル組立体２は、図８に示すように、板状の押さえ部材９５によって磁性コア１０が底板部７１側に押さえられ、上下方向の位置ずれ防止がなされるようになっている。押さえ部材９５は、磁性コア１０（第１コア１０Ａ）の上面および側面の一部を覆っており、左右の側方に張り出した張出部９５Ａが柱部７２の上面に重ねられて、ボルト７５により柱部７２に固定されている。
【００６４】
フレーム８０は合成樹脂製であり、４つの側壁のうちの一側壁（図８の左手前側の前側壁８１Ａ）には、上述した外部接続バスバー６２Ａを貫通させるバスバー貫通孔８２と、バスバー貫通孔８２から導出された外部接続バスバー６２Ａを支持する一対の支持台８３が設けられている。
【００６５】
フレーム８０のうち、左右の一対の側壁８１Ｂ，８１Ｃには、一対の側壁８１Ｂ，８１Ｃを架け渡す架橋部８４が設けられている。架橋部８４は、一対の側壁８１Ｂ，８１Ｃの上端から対向する側壁８１Ｃ，８１Ｂに向けて延びる角柱状をなしている。架橋部８４は、ケース７０内の所定位置に回路構成体６３が収容された状態において、コイル組立体２の第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂに対向する位置を含むように設けられている（図１０および図１１参照）。
【００６６】
架橋部８４には、その下面側から下方に向けて延びる一対の板状の押圧片８５（押圧部の一例）が設けられている。押圧片８５は、ケース７０内の所定位置に回路構成体６３が収容された状態において、コイル組立体２の第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂに対向する位置に設けられており、その先端部がコイル２０の接続部２５Ａ，２５Ｂの上面を押圧する長さ寸法に設定されている（図９および図１１参照）。
【００６７】
押圧片８５の先端付近の前面（図１１および図１２中右側の面）には、押圧片８５の幅方向（左右方向）に延びる溝部８６（誤差吸収部の一例）が設けられている。この溝部８６によって肉薄とされた部分が変形可能とされることにより、押圧片８５が押圧方向（上下方向）において伸縮可能とされており、もって、押圧片８５が接続部２５Ａ，２５Ｂに接触する際の寸法誤差を吸収できるようになっている。
【００６８】
カバー部９０は合成樹脂製であり、フレーム８０を覆う矩形の板状をなしている。カバー部９０がフレーム８０に重ねられることにより、ケース７０が閉じた状態とされる（図６参照）。
【００６９】
（作用効果）
上述した本実施形態の電気接続箱１００によれば、ケース７０（フレーム８０）に設けられた押圧片８５により、コイル２０の第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂが回路基板６０側に押圧される。よって、コイル２０の巻回部２１から導出された第１端部２２Ａおよび第２端部２２Ｂの寸法精度が高くない場合でも、第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂをバスバー６２に確実に接触させることができるから、両者の電気的な接続信頼性が向上する。
【００７０】
また、回路構成体６３を収容するケース７０の一部を利用して押圧片８５を設けることができるので、ケース７０とは異なる部品により押圧片８５を設ける場合に比べて、部品点数を削減できる。
【００７１】
また、上記実施形態と同様に、回路基板６０とバスバー６２との間には、回路基板６０の厚さ寸法の分だけ段差が形成されているが、このように段差がある場合でも、コイル２０の接続部２５Ａ，２５Ｂとバスバー６２との電気的な接続信頼性を向上させることができる。
【００７２】
さらに、押圧片８５には溝部８６が設けられているから、押圧片８５の先端部と第１接続部２５Ａまたは第２接続部２５Ｂとの間に多少の誤差が生じている場合でも、その誤差を溝部８６によって吸収することができる。
【００７３】
このように、本実施形態の電気接続箱１００によれば、コイル２０とバスバー６２との接続信頼性を向上させることができる。
【００７４】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００７５】
（１）上記実施形態１では、ボビン３０に押圧片３５を一体に設け、上記実施形態２では、ケース７０のフレーム８０に押圧片８５を一体に設ける構成としたが、別部材をコイル組立体や電気接続箱に組み込むことにより、接続部を導電回路側に向けて押圧する押圧部を設ける構成としてもよい。
【００７６】
（２）押圧部は板状の押圧片に限らず、任意の形態とすることができる。
【００７７】
（３）上記実施形態では、押圧片３５，８５に溝部３６，８６を設け、誤差吸収部としたが、誤差吸収部の構成は上記実施形態に限るものではない。また、省略することもできる。
【００７８】
（４）上記実施形態では、第１接続部２５Ａおよび第２接続部２５Ｂを同じ高さ（面一）に配置し、ともに、回路基板５０，６０の開口部５１，６１を通して裏面側のバスバー５２，６２に接続する構成としたが、異なる高さに配された導電回路に接続する構成としてもよい。例えば、一方の接続部は回路基板の表面に配されたバスバーに接続する構成としてもよい。
【００７９】
（５）上記実施形態２では、電気接続箱１００のケース７０を、底板部７１と、フレーム８０と、カバー部９０とで構成したが、フレームを含まない形態のケースとしてもよい。その場合には、カバー部（上側ケース）に押圧部を一体に形成することが好ましい。
【００８０】
（６）上記実施形態２では、底板部７１を金属製としてヒートシンクの機能を持たせたが、合成樹脂製の底板部としてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１，２…コイル組立体
１０…磁性コア
１０Ａ…第１コア
１０Ｂ…第２コア
１１…底壁部（壁部）
１２…側壁部
１３…柱部
２０…コイル
２１…巻回部
２２Ａ…第１端部
２２Ｂ…第２端部
２３Ａ…第１延出部
２３Ｂ…第２延出部
２４Ａ…第１段差部
２４Ｂ…第２段差部
２５Ａ…第１接続部
２５Ｂ…第２接続部
３０，４５…ボビン
３１…第１分割ボビン体
３２…第１底壁部（鍔部）
３５，８５…押圧片（押圧部）
３６，８６…溝部（誤差吸収部）
４１…第２分割ボビン体
４２…第２底壁部（鍔部）
４７…筒状部
５０，６０…回路基板
５１，６１…開口部
５２，６２…バスバー（導電回路）
５３，６３…回路構成体
７０…ケース
７１…底板部（下側ケース）
８０…フレーム（枠体）
８４…架橋部
９０…カバー部（上側ケース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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