(57)【要約】【課題】形状の自由度を向上させることが可能な表示装置および表示装置の製造方法ならびに電子機器を提供する。【解決手段】本開示の表示装置は、対向配置された第１基板および第２基板と、第１基板および第２基板の間に配置された表示体と、表示体と第１基板および第２基板の少なくとも一方とを接着する接着部材とを備えたものであり、第１基板および第２基板の間は、表示体の構成部材または接着部材によって周辺封止されている。【選択図】図１
2017146511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された第１基板および第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板の間に配置された表示体と、
前記表示体と前記第１基板および前記第２基板の少なくとも一方とを接着する接着部材とを備え、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記表示体の構成部材または前記接着部材によって周辺封止されている
表示装置。
【請求項２】
前記第１基板および前記第２基板の間は、ガラス転移点が１７０℃以下の熱可塑性ポリマーによって封止されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーの融点（Ｔｍ）または軟化点は９０℃以上である、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示体は、絶縁性液体中に、泳動粒子と、前記泳動粒子とは光学的反射特性が異なる非泳動粒子を含む繊維状構造体により形成された多孔質層と、前記多孔質層に対して部分的に隣接すると共に、前記泳動粒子を収容する空間を形成する隔壁とを含み、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記多孔質層および前記隔壁の少なくとも一方によって封止されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記絶縁性液体中に添加剤を有し、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記添加剤によって封止されている、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記接着部材は、接着層または前記表示体を間に対向配置された電極を保護する電極保護層である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示体は、絶縁性液体と、互いに光学的反射特性が異なる２種類の泳動粒子と、前記絶縁性液体および前記２種類の泳動粒子が封入された複数のマイクロカプセルと、前記複数のマイクロカプセルを固定するバインダを含み、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記マイクロカプセルおよび前記バインダの少なくとも一方によって封止されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１基板および前記第２基板のうちの少なくとも一方と、前記表示体とは、前記表示体の前記構成部材または前記接着部材によって接着されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
第１基板または第２基板上に表示体を形成する工程と、
接着部材を介して前記表示体と、前記第２基板または前記第１基板とを貼り合わせる工程と、
前記第１基板と前記第２基板との間を、前記表示体の構成部材または前記接着部材によって周辺を封止する工程と
を含む表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１基板と前記第２基板との間を、前記表示体の構成部材または前記接着部材に外部刺激を与えることにより封止する、請求項９に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記外部刺激は、熱および圧力の少なくとも一方である、請求項１０に記載の表示装置の製造方法。
【請求項１２】
表示装置を備え、
前記表示装置は、
対向配置された第１基板および第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板の間に配置された表示体と、
前記表示体と前記第１基板および前記第２基板の少なくとも一方とを接着する接着部材とを備え、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記表示体の構成部材または前記接着部材によって周辺封止されている
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、表示体として電気泳動素子を用いた表示装置およびその製造方法ならびに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動現象を利用した電気泳動型ディスプレイは、基板、表示部、シール層、電極保護層、隔壁および保護膜等の各種部材を積層することによって構成されている。このような電気泳動型ディスプレイでは、外部からの物質の侵入あるいは内部からの物質の流出を防ぐために端面が封止されている。
【０００３】
電気泳動型ディスプレイの端面封止には、例えば以下の方法が用いられている。例えば、特許文献１に記載の電気泳動表示装置では、表示素子を間に対向配置された一対の基板の外側にそれぞれ設けられた保護膜を貼り合わせることによって封止されている。また、特許文献２に記載の表示装置では、対向基板を構成する支持基体および対向電極を駆動基板側に折り曲げることによって封止されている。特許文献３に記載の電気泳動表示装置では、素子基板上に、電気泳動層の側面を覆うように防湿樹脂を設けることで封止されている。これらの中でも、特許文献３の方法が一般的な封止方法として採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３１２３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１５８４１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０１２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献３の封止方法では、防湿樹脂と各部材との間に必ず界面が生じるため、機械強度および保存特性が低下することが懸念される。また、特許文献３の封止方法と共に、特許文献１，２に記載の封止方法では、切り出し等によって任意の場所に端面が生じた場合に、その端面を容易に封止することが難しく、表示デバイスとしての形状の自由度が低下するという問題がある。
【０００６】
本開示はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、形状の自由度を向上させることが可能な表示装置および表示装置の製造方法ならびに電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の表示装置は、対向配置された第１基板および第２基板と、第１基板および第２基板の間に配置された表示体と、表示体と第１基板および第２基板の少なくとも一方とを接着する接着部材とを備えたものであり、第１基板および第２基板の間は、表示体の構成部材または接着部材によって周辺封止されている。
【０００８】
本開示の表示装置の製造方法は、第１基板または第２基板上に表示体を形成する工程と、接着部材を介して表示体と、第２基板または第１基板とを貼り合わせる工程と、第１基板と第２基板との間を、表示体の構成部材または接着部材によって周辺を封止する工程とを含むものである。
【０００９】
本開示の電子機器は、上記本開示の表示装置を備えたものである。
【００１０】
本開示の表示装置および表示装置の製造方法ならびに電子機器では、端面（周辺）を第１基板と第２基板との間に設けられた表示体の構成部材または接着部材によって封止することにより、任意の場所での封止が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の表示装置および表示装置の製造方法ならびに電子機器によれば、第１基板と第２基板との間に設けられた表示体の構成部材または接着部材によって周辺封止を行うようにしたので、任意の場所に端面を形成することが可能となる。よって、表示装置およびこれを備えた電子機器の形状の自由度を向上させることが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図２】図１に示した表示装置の平面模式図である。
【図３】図１に示した電気泳動素子を説明する模式図である。
【図４Ａ】図１に示した表示装置の製造工程を表す断面模式図である。
【図４Ｂ】図４Ａに続く工程を表す図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに続く工程を表す図である。
【図４Ｄ】図４Ｃに続く工程を表す図である。
【図５Ａ】図１に示した表示装置の動作を説明するための断面図である。
【図５Ｂ】図１に示した表示装置の動作を説明するための断面図である。
【図６】本開示の変形例１に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図７】本開示の変形例２に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図８】本開示の変形例４に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図９】本開示の変形例５に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図１０】本開示の第２の実施の形態に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図１１Ａ】適用例１の外観の一例を表す斜視図である。
【図１１Ｂ】適用例１の外観の他の例を表す斜視図である。
【図１２】適用例２の外観を表す斜視図である。
【図１３Ａ】適用例３の外観の一例を表す斜視図である。
【図１３Ｂ】適用例３の外観の他の例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（繊維状構造体によって端面封止された例）
１−１．表示装置の構成
１−２．表示装置の製造方法
１−３．表示装置の動作
１−４．作用・効果
２．変形例
２−１．変形例１（隔壁によって封止された例）
２−２．変形例２（接着層によって封止された例）
２−３．変形例３（絶縁性液体に添加された添加剤によって封止された例）
２−４．変形例４（バインダによって封止された例）
２−５．変形例５（マイクロカプセルによって封止された例）
３．第２の実施の形態（基板と電気泳動素子との間が界面接着された例）
４．適用例
５．実施例
【００１４】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は、本開示の第１の実施の形態に係る表示装置（表示装置１）の断面構成を表したものである。図２は、表示装置１の主要部の平面構成を模式的に表したものである。図１は、図２におけるＩ−Ｉ線に沿った断面を示している。この表示装置１は、電気泳動現象を利用してコントラストを生じさせる電気泳動型ディスプレイであり、表示素子（表示体）として、電気泳動素子（電気泳動素子３０）が用いられている。本実施の形態の表示装置１は、周辺の端面が、電気泳動素子３０の構成部材や、電気泳動素子３０と基板（駆動基板１０および対向基板２０）との接着部材を用いて封止された構成を有する。なお、図１は表示装置１の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００１５】
（１−１．表示装置の構成）
表示装置１は、例えば、図１に示したように、駆動基板１０と対向基板２０とが電気泳動素子３０を介して対向配置されたものであり、対向基板２０側に表示面を有している。この「対向基板２０側に表示面を有する」とは、対向基板２０側に向かって画像を表示する（ユーザが対向基板２０側から画像を視認可能である）という意味である。また、駆動基板１０と電気泳動素子３０との間には接着層１６が設けられており、これによって、駆動基板１０と電気泳動素子３０とが貼り合わされている。
【００１６】
駆動基板１０は、例えば、支持基体１１の一面に薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor；ＴＦＴ）１２と、保護層１３と、平坦化絶縁層１４と、画素電極１５とがこの順に形成されたものである。ＴＦＴ１２および画素電極１５は、例えば、画素パターン等に応じてマトリクス状またはセグメント状に分割配置および分割形成されている。
【００１７】
支持基体１１は、例えば、無機材料，金属材料またはプラスチック材料等により構成されている。無機材料としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、酸化ケイ素（ＳｉＯX）、窒化ケイ素（ＳｉＮX）または酸化アルミニウム（ＡｌＯX）等が挙げられる。酸化ケイ素には、ガラスまたはスピンオングラス（ＳＯＧ）等が含まれる。金属材料としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）またはステンレス等が挙げられ、プラスチック材料としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）またはポリエチルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等が挙げられる。
【００１８】
この支持基体１１は、光透過性でもよいし、非光透過性でもよい。対向基板２０側に画像が表示されるため、支持基体１１は必ずしも光透過性である必要がないからである。支持基体１１は、ウェハ等の剛性を有する基板でもよいし、可撓性を有する薄層ガラスまたはフィルム等により構成してもよい。支持基体１１に可撓性材料を用いることにより、フレキシブル（折り曲げ可能）な表示装置１を実現できる。
【００１９】
ＴＦＴ１２は、画素を選択するためのスイッチング用素子である。このＴＦＴ１２は、チャネル層として無機半導体層を用いた無機ＴＦＴでもよいし、有機半導体層を用いた有機ＴＦＴでもよい。保護層１３および平坦化絶縁層１４は、例えば、ポリイミド等の絶縁性樹脂材料により構成されている。保護層１３の表面が十分に平坦であれば、平坦化絶縁層１４を省略することも可能である。画素電極１５は、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）または銅（Ｃｕ）等の金属材料により形成されている。画素電極１５は、保護層１３および平坦化絶縁層１４に設けられたコンタクトホール（図示せず）を通じてＴＦＴ１２に接続されている。
【００２０】
なお、図１では、例えば、ＴＦＴ１２が後述するセル３６ごとに配置されている（１つのセル３６に対して１つのＴＦＴ１２が設けられている）場合を示している。しかしながら、必ずしもこれに限られず、セル３６およびＴＦＴ１２のそれぞれの個数および位置関係は任意でよい。例えば、３つのセル３６に対して２つのＴＦＴ１２が配置されていてもよいし、セル３６の範囲内に隣り合う２つのＴＦＴ１２間の境界が位置してもよい。
【００２１】
接着層１６は、保護層１３および平坦化絶縁層１４と同様に、例えば、ポリイミド等の絶縁性樹脂材料により構成されている。接着層１６は適宜省略することが可能であり、接着層１６の代わりにシール層（図示せず）が設けられていてもよい。
【００２２】
対向基板２０は、例えば、支持基体２１および対向電極２２を有しており、支持基体２１の全面（駆動基板１０との対向面）に対向電極２２が設けられている。対向電極２２は、画素電極１５と同様に、マトリクス状またはセグメント状に配置するようにしてもよい。
【００２３】
支持基体２１は、光透過性であることを除き、支持基体１１と同様の材料により構成されている。対向電極２２には、例えば、酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化アンチモン−酸化スズ（ＡＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）またはアルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）等の光透光性導電性材料（透明電極材料）により形成されている。
【００２４】
対向基板２０側に画像を表示する場合には、対向電極２２を介して表示装置（電気泳動素子３０）を見ることになるため、対向電極２２の光透過性（透過率）は、できるだけ高いことが好ましく、例えば、８０％以上である。また、対向電極２２の電気抵抗は、できるだけ低いことが好ましく、例えば、１００Ω／□以下である。
【００２５】
なお、対向電極２２上には、例えば、後述する表示装置３のように、対向電極２２上（対向電極２２と電気泳動素子３０との間）にシール層（シール層５３）を設けることが好ましい。これにより、対向基板２０と電気泳動素子３０との接着強度が担保される。また、対向基板２０としては導電層を有するフィルムを用いることが好ましい。更に、支持基体２１の表示面側に、水分等の浸入を防ぐ防湿フィルム等を設けてもよい。
【００２６】
電気泳動素子３０は、図１および図３に示したように、絶縁性液体３１中に、泳動粒子３２および多孔質層３３を備えている。泳動粒子３２は、絶縁性液体３１中に分散されており、多孔質層３３は、繊維状構造体３３１および非泳動粒子３３２を含んで構成され、複数の細孔３３３を有している。多孔質層３３には、表示面の反対側（駆動基板１０側）から、１または２以上の隔壁３５が隣接されている。これらが、上記電気泳動素子３０の構成部材の一例であり、本実施の形態では、特に、多孔質層３３によって表示装置１の端面が封止された例を挙げて説明する。
【００２７】
絶縁性液体３１は、例えば、駆動基板１０と対向基板２０との間の空間に充填されている。絶縁性液体３１は、例えば、有機溶媒等の非水溶媒のいずれか１種類または２種類以上によって構成されており、具体的には、パラフィンまたはイソパラフィン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。絶縁性液体３１の粘度および屈折率は、できるだけ低くすることが好ましい。絶縁性液体３１の粘度を低くすると泳動粒子３２の移動性（応答速度）が向上する。また、これに応じて泳動粒子３２の移動に必要なエネルギー（消費電力）は低くなる。絶縁性液体３１の屈折率を低くすると、絶縁性液体３１と多孔質層３３との屈折率の差が大きくなり、多孔質層３３の反射率が高くなる。
【００２８】
絶縁性液体３１には、必要に応じて他の各種材料を含んでいてもよい。例えば、着色剤、電荷調整剤、分散安定剤、粘度調整剤、界面活性剤または樹脂等を添加するようにしてもよい。
【００２９】
泳動粒子３２は、電気的に泳動する１または２以上の荷電粒子（電気泳動粒子）であり、電界に応じて絶縁性液体３１中を画素電極１５または対向電極２２に向かって移動することで表示面に画像を表示するものである。この泳動粒子３２は、例えば、有機顔料、無機顔料、顔料、炭素材料、金属材料、金属酸化物、ガラスまたは高分子材料（樹脂）等の粒子（粉末）により構成されている。泳動粒子３２は、これらのうちの１種類を用いてもよく、または２種類以上を用いてもよい。泳動粒子３２を、上記粒子を含む樹脂固形分の粉砕粒子またはカプセル粒子等でもよい。なお、上記炭素材料、金属材料、金属酸化物、ガラスまたは高分子材料に該当する材料は、有機顔料、無機顔料または顔料に該当する材料から除く。泳動粒子３２の粒径は、例えば、３０ｎｍ〜３００ｎｍである。
【００３０】
上記の有機顔料は、例えば、アゾ系顔料、メタルコンプレックスアゾ系顔料、ポリ縮合アゾ系顔料、フラバンスロン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、アントラピリジン系顔料、ピランスロン系顔料、ジオキサジン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料またはインダンスレン系顔料等である。無機顔料は、例えば、亜鉛華、アンチモン白、鉄黒、硼化チタン、ベンガラ、マピコエロー、鉛丹、カドミウムエロー、硫化亜鉛、リトポン、硫化バリウム、セレン化カドミウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、クロム酸鉛、硫酸鉛、炭酸バリウム、鉛白またはアルミナホワイト等である。顔料は、例えば、ニグロシン系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料またはメチン系顔料等である。炭素材料は、例えば、カーボンブラック等である。金属材料は、例えば、金、銀または銅等である。金属酸化物は、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、銅−クロム酸化物、銅−マンガン酸化物、銅−鉄−マンガン酸化物、銅−クロム−マンガン酸化物または銅−鉄−クロム酸化物等である。高分子材料は、例えば、可視光領域に光吸収域を有する官能基が導入された高分子化合物等である。可視光領域に光吸収域を有する高分子化合物であれば、その種類は特に限定されない。これら一連の材料は、単独でもよいし、２種類以上の混合物でもよい。
【００３１】
絶縁性液体３１中における泳動粒子３２の含有量（濃度）は、特に限定されないが、例えば、０．１重量％〜１０重量％である。この濃度範囲では、泳動粒子３２の遮蔽性および移動性が確保される。詳細には、泳動粒子３２の含有量が０．１重量％よりも少ないと、泳動粒子３２が多孔質層３３を遮蔽（隠蔽）しにくくなり、十分にコントラストを生じさせることができない可能性がある。一方、泳動粒子３２の含有量が１０重量％よりも多いと、泳動粒子３２の分散性が低下するため、その泳動粒子３２が泳動しにくくなり、凝集する虞がある。
【００３２】
泳動粒子３２は、任意の光学的反射特性（光反射率）を有している。泳動粒子３２の光反射率は、特に限定されないが、少なくとも泳動粒子３２が多孔質層３３を遮蔽可能となるように設定されることが好ましい。泳動粒子３２の光反射率と多孔質層３３の光反射率との違いを利用してコントラストを生じさせるためである。
【００３３】
ここで、泳動粒子３２の具体的な材料は、例えば、泳動粒子３２がコントラストを生じさせるために担う役割に応じて選択される。泳動粒子３２が明表示する場合、泳動粒子３２には例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウムまたはチタン酸カリウム等の金属酸化物等が用いられる。中でも、電気化学的安定性および分散性に優れると共に、高い反射率が得られる酸化チタンが好ましい。泳動粒子３２が暗表示する場合、泳動粒子３２には例えば、カーボンブラック等の炭素材料または銅−クロム酸化物、銅−マンガン酸化物、銅−鉄−マンガン酸化物、銅−クロム−マンガン酸化物および銅−鉄−クロム酸化物等の金属酸化物等が用いられる。中でも、泳動粒子３２には炭素材料を用いることが好ましい。炭素材料からなる泳動粒子３２は、優れた化学的安定性、移動性および光吸収性を示す。
【００３４】
泳動粒子３２により明表示する場合には、外部から視認される泳動粒子３２の色は、コントラストを生じさせることができれば特に限定されないが、中でも、白色に近い色が好ましく、白色がより好ましい。一方、泳動粒子３２により暗表示する場合、外部から視認される泳動粒子３２の色は、コントラストを生じさせることができれば特に限定されないが、中でも、黒色に近い色が好ましく、黒色がより好ましい。いずれの場合でも、高いコントラストが得られるからである。
【００３５】
泳動粒子３２は、絶縁性液体３１中で長期間に渡って分散および帯電しやすく、また、多孔質層３３に吸着しにくいことが好ましい。このため、静電反発により泳動粒子３２を分散させるための分散剤（または電荷調整剤）を用いたり、泳動粒子３２に表面処理を施してもよく、両者を併用してもよい。
【００３６】
この分散剤または電荷調整剤は、例えば、正、負のどちらか一方、または両方の電荷を有しており、絶縁性液体３１中の帯電量を増加させものである。このような分散剤として、例えば、Lubrizol社製のSolsperceシリーズ、BYK−Chemic社製のBYKシリーズまたはAnti−Terraシリーズ、あるいはTCI America社製Spanシリーズ等が挙げられる。
【００３７】
表面処理は、例えば、ロジン処理、界面活性剤処理、顔料誘導体処理、カップリング剤処理、グラフト重合処理またはマイクロカプセル化処理等である。特に、グラフト重合処理、マイクロカプセル化処理またはこれらを組み合わせて処理を行うことにより、泳動粒子３２の長期間の分散安定性を維持することができる。
【００３８】
このような表面処理には、例えば、泳動粒子３２の表面に吸着可能な官能基（吸着性官能基）と重合性官能基とを有する材料（吸着性材料）等が用いられる。吸着性官能基は、泳動粒子３２の形成材料に応じて決定される。例えば、泳動粒子３２がカーボンブラック等の炭素材料により構成されている場合には、４−ビニルアニリン等のアニリン誘導体、泳動粒子３２が金属酸化物により構成されている場合には、メタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル等のオルガノシラン誘導体をそれぞれ吸着することができる。重合性官能基は、例えば、ビニル基、アクリル基、メタクリル基等である。
【００３９】
泳動粒子３２の表面に重合性官能基を導入し、これにグラフトさせて表面処理を行うようにしてもよい（グラフト性材料）。グラフト性材料は、例えば、重合性官能基と分散用官能基とを有している。分散用官能基は、絶縁性液体３１中に泳動粒子３２を分散させ、その立体障害により分散性を保持するものである。絶縁性液体３１が例えば、パラフィンである場合、分散用官能基として分岐状のアルキル基等を用いることができる。重合性官能基は、例えば、ビニル基、アクリル基、メタクリル基等である。グラフト性材料を重合およびグラフトさせるためには、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等の重合開始剤を用いればよい。この他、泳動粒子３２の表面に吸着可能な官能基と分散性を付与するためのアルキル鎖を有する材料を用いることができる。このような材料としては、例えば、チタネート系カップリング剤（例えば、味の素ファインテクノ株式会社製KR-TTS）およびアルミネート系カップリング剤が挙げられる。
【００４０】
上記泳動粒子３２を絶縁性液体３１中に分散させる方法の詳細については、「超微粒子の分散技術とその評価〜表面処理・微粉砕と気中／液中／高分子中の分散安定化〜（サイエンス＆テクノロジー社）」等の書籍に掲載されている。
【００４１】
多孔質層３３は、図１や図３に示したように、繊維状構造体３３１により形成された３次元立体構造物（不織布のような不規則なネットワーク構造物）であり、１または２以上の隙間（細孔３３３）を有している。細孔３３３には絶縁性液体３１が満たされており、泳動粒子３２はこの細孔３３３を介して画素電極１５と対向電極２２との間を移動する。なお、多孔質層３３は、対向電極２２に隣接していてもよいし、それから離間されていてもよい。また、多孔質層３３は、駆動基板１０と対向基板２０との間の空間を支持するスペーサ（図示せず）によって支持されていてもよい。
【００４２】
繊維状構造体３３１には、１または２以上の非泳動粒子３３２が含まれており、その非泳動粒子３３２は、繊維状構造体３３１により保持されている。３次元立体構造物である多孔質層３３では、１本の繊維状構造体３３１がランダムに絡み合っていてもよいし、複数本の繊維状構造体３３１が集合してランダムに重なっていてもよいし、両者が混在していてもよい。繊維状構造体３３１が複数本である場合、各繊維状構造体３３１は、１または２以上の非泳動粒子３３２を保持していることが好ましい。なお、図３では、複数本の繊維状構造体３３１により多孔質層３３が形成されている場合を示している。
【００４３】
多孔質層３３が繊維状構造体３３１により形成された３次元立体構造物であるのは、その不規則な立体構造により外光が乱反射（多重散乱）されやすいからである。この場合には、多孔質層３３の光反射率が著しく高くなると共に、その高い光反射率を得るために多孔質層３３が薄くて済むからである。これにより、コントラストが高くなると共に、泳動粒子３２の移動に要するエネルギーが少なくなる。また、細孔３３３の平均孔径が大きくなると共にその数が多くなるため、泳動粒子３２が細孔３３３を移動しやすくなるからである。これにより、泳動粒子３２の移動に要する時間が短くなると共に、その移動に要するエネルギーがより低くなる。
【００４４】
繊維状構造体３３１に非泳動粒子３３２が含まれているのは、外光がより乱反射されやすくなるため、多孔質層３３の光反射率がより高くなるからである。これにより、コントラストがより高くなる。
【００４５】
繊維状構造体３３１は、繊維径（直径）に対して十分な長さを有する繊維状物質である。この繊維状構造体３３１が集合し、ランダムに重なることによって多孔質層３３が構成される。また、１つの繊維状構造体３３１がランダムに絡みあって多孔質層３３を構成していてもよい。あるいは、１つの繊維状構造体３３１による多孔質層３３と複数の繊維状構造体３３１による多孔質層３３とが混在していてもよい。
【００４６】
繊維状構造体３３１の形状（外観）は、上記したように繊維径に対して長さが十分に大きい繊維状であれば、特に限定されない。具体的には、直線状でもよいし、縮れていたり、途中で折れ曲がっていてもよい。また、一方向に延在しているだけに限らず、途中で１または２以上の方向に分岐していてもよい。繊維状構造体３３１は、例えば、相分離法，相反転法，静電（電界）紡糸法，溶融紡糸法，湿式紡糸法，乾式紡糸法，ゲル紡糸法，ゾルゲル法またはスプレー塗布法等により形成される。このような方法を用いることにより、繊維径に対して十分な長さを有する繊維状構造体３３１を容易に、かつ安定して形成することができる。
【００４７】
繊維状構造体３３１の最小繊維径は、非泳動粒子３３２を保持できればよく、例えば、５００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３００ｎｍ以下である。繊維状構造体３３１の平均繊維径は、例えば、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることが好ましいが、上記範囲外であってもよい。なお、平均繊維径は、例えば、走査型電子顕微鏡等を用いた顕微鏡観察により測定することができる。繊維状構造体３３１の平均長さは任意である。
【００４８】
細孔３３３は、複数の繊維状構造体３３１が重なり合い、または１つの繊維状構造体３３１が絡まりあうことによって形成されている。細孔３３３の平均孔径は、特に限定されないが、泳動粒子３２が細孔３３３を経由して移動しやすいよう、出来だけ大きいことが好ましい。このため、細孔３３３の平均孔径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００４９】
多孔質層３３の厚さは、特に限定されないが、例えば、５μｍ〜１００μｍである。多孔質層３３の遮蔽性が高くなると共に、泳動粒子３２が細孔３３３を経由して移動しやすくなるからである。
【００５０】
繊維状構造体３３１は、ナノファイバーであることが好ましい。ここでナノファイバーとは、繊維径が０．００１μｍ〜０．１μｍであり、長さが繊維径の１００倍以上である繊維状物質である。このようなナノファイバーを繊維状構造体３３１として用いることにより、光が乱反射し易くなり、多孔質層３３の反射率をより向上させることができる。即ち、電気泳動素子３０のコントラストを向上させることが可能となる。また、ナノファイバーからなる繊維状構造体３３１では、単位体積中に占める細孔３３３の割合が大きくなり、細孔３３３を経由して泳動粒子３２が移動し易くなる。従って、泳動粒子３２の移動に必要なエネルギーを小さくすることができる。ナノファイバーからなる繊維状構造体３３１は、静電紡糸法により形成することが好ましい。静電紡糸法を用いることにより繊維径が小さい繊維状構造体３３１を容易に、かつ安定して形成することができる。
【００５１】
繊維状構造体３３１は、例えば、高分子材料または無機材料等のいずれか１種類または２種類以上によって形成されている。高分子材料は、例えば、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルクロライド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリサルフォン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンフロリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、セルロースアセテート、コラーゲン、ゼラチン、キトサンまたはそれらのコポリマー等である。無機材料は、例えば、酸化チタン等である。中でも、繊維状構造体３３１の形成材料としては、高分子材料が好ましい。反応性（光反応性等）が低い（化学的に安定である）ため、繊維状構造体３３１の意図しない分解反応が抑制されるからである。なお、繊維状構造体３３１が高反応性の材料により形成される場合には、その繊維状構造体３３１の表面は任意の保護層により被覆されることが好ましい。
【００５２】
特に、本実施の形態では、詳細は後述するが、表示装置１の端面は多孔質層３３、具体的には、繊維状構造体３３１によって封止される。このため、繊維状構造体３３１の材料としては、上記高分子材料の中でも、熱可塑性を有する高分子材料を用いることが好ましい。また、この高分子材料は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１８０℃未満であることが好ましく、より好ましくは、１７０℃以下である。これは、支持基体１１，２１に用いられるプラスチック材料（例えば、ＰＥＴ）が２４０℃付近で変形すること、また、絶縁性液体３１として用いられる炭化水素系溶媒は沸点が約１８０℃であるからである。また、この高分子材料の融点（Ｔｍ）または軟化点は、９０℃以上であることが好ましい。これは、高分子材料が、例えば７０℃〜８０℃程度の熱によって反応してしまうようであれば、通常の使用時に変形してしまう懸念があるからである以上のことから、本実施の形態における繊維状構造体３３１の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロプレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエチルエタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレートなどのアクリル樹脂、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール，ポリサルフォン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンフロリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、セルロースアセテート、コラーゲン、ゼラチン、キトサンまたはそれらのコポリマーを用いることが好ましい。
【００５３】
繊維状構造体３３１は、泳動粒子３２とは異なる光学的反射特性を有することが好ましい。具体的には、繊維状構造体３３１の光反射率は、特に限定されないが、少なくとも、多孔質層３３が全体として泳動粒子３２を遮蔽可能となるように設定されることが好ましい。泳動粒子３２の光反射率と、多孔質層３３の光反射率との違いを利用してコントラストを生じさせるためである。これに伴い、絶縁性液体３１中で光透過性（無色透明）を有する繊維状構造体３３１は好ましくない。但し、繊維状構造体３３１の光反射率が、多孔質層３３全体の光反射率にほとんど影響を及ぼさず、多孔質層３３全体の光反射率が実質的に非泳動粒子３３２の光反射率により決定される場合には、繊維状構造体３３１の光反射率は任意でよい。
【００５４】
非泳動粒子３３２は、繊維状構造体３３１に固定されており、電気的に泳動しない１または２以上の粒子である。非泳動粒子３３２は、保持されている繊維状構造体３３１の内部に埋設されていてもよく、あるいは、繊維状構造体３３１から部分的に突出してしてもよい。
【００５５】
非泳動粒子３３２は、泳動粒子３２とは異なる光学的反射特性を有している。非泳動粒子３３２の光反射率は、特に限定されないが、少なくとも多孔質層３３が全体として泳動粒子３２を遮蔽可能となるように設定されることが好ましい。泳動粒子３２の光反射率と多孔質層３３の光反射率との違いを利用してコントラストを生じさせるためである。
【００５６】
ここで、非泳動粒子３３２の具体的な形成材料は、例えば、コントラストを生じさせるために非泳動粒子３３２が担う役割に応じて選択される。具体的には、非泳動粒子３３２により明表示する場合の材料は、泳動粒子３２により明表示する場合に選択される材料と同様である。一方、非泳動粒子３３２により暗表示する場合の材料は、泳動粒子３２により暗表示する場合に選択される材料と同様である。中でも、非泳動粒子３３２により明表示する場合に選択される材料としては、金属酸化物が好ましく、酸化チタンがより好ましい。電気化学的安定性および定着性等に優れていると共に、高い反射率が得られるからである。コントラストを生じさせることができれば、非泳動粒子３３２の形成材料は、泳動粒子３２の形成材料と同じ種類でもよいし、違う種類でもよい。
【００５７】
なお、非泳動粒子３３２により明表示または暗表示する場合に視認される色は、泳動粒子３２が視認される色について説明した場合と同様である。
【００５８】
また、非泳動粒子３３２は、粒径の異なる２種類以上の粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
また、多孔質層３３は、高分子フィルムに、レーザを使用して穴開け加工を施して細孔３３３を形成するようにしてもよく、多孔質層３３に合成繊維等により編まれた布、または連泡多孔性高分子等を用いるようにしてもよい。
【００６０】
隔壁３５は、絶縁性液体３１中に分散された泳動粒子３２の存在可能範囲を仕切り、例えば、図１，図２に示したように、その泳動粒子３２を収容する空間（後述するセル３６）を形成するものである。この隔壁３５は、例えば対向基板２０に向かって延在しており、表示面の反対側から多孔質層３３の一部に隣接している。
【００６１】
隔壁３５によって形成されるセル３６の数および配列パターンは、特に限定されない。ただし、複数のセル３６を効率よく配置するために、セル３６はマトリクス状（複数行×複数列の配置）に配列されていることが好ましい。また、セル３６の形状（開口形状）は、特に限定されず、図２に示したように矩形状でもよいし、他の形状（六角形等）でもよい。
【００６２】
隔壁３５の形成材料は、電気泳動素子３０の動作性能等に影響を及ぼさない材料であれば、特に限定されないが、成形加工に優れた樹脂等であることが好ましい。所望の寸法および形状を有する隔壁３５を形成しやすいからである。この樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂または光硬化性樹脂等（フォトリソグラフィ用のレジストを含む）であり、それ以外の樹脂でもよい。
【００６３】
なお、隔壁３５の形成材料として樹脂を用いる場合には、その隔壁３５は、例えば、熱可塑性樹脂を用いた熱インプリント法、または光硬化性樹脂を用いた光インプリント法等により形成される。具体的には、熱インプリント法では、例えば、ガラス転移温度以上に加熱された樹脂（高分子材料）にモールド（雌型）がプレスされたのち、冷却後の樹脂からモールドが剥離される。これにより、モールドの形状が樹脂の表面に転写されるため、所望の形状を有する隔壁３５が形成される。このモールドは、例えば、フォトリソグラフィ法により成形されたフォトレジスト膜でもよいし、バイト等の機械加工により成形された金属板等でもよい。
【００６４】
なお、隔壁３５は、駆動基板１０側に連続する支持体３７を有していてもよく、隔壁３５は、この支持体３７によって支持されていてもよい。この場合には、隔壁および支持体３７がユニット化（隔壁ユニット３８）されていてもよい。但し、隔壁３５および支持体３７は、一体化されていてもよいし、別体化されていてもよい。後者の場合、支持体３７は、フィルム等でもよい。
【００６５】
隔壁３５の幅Ｗは、その延在方向において均一でもよいし、不均一でもよく、例えば、幅Ｗは、多孔質層３３に近づくにしたがって次第に小さくなっていることが好ましい。表示面側に向かってセル３６の開口範囲（Ｒ３）が広くなると共に、それに応じて泳動粒子３２の移動不能領域（Ｒ４）が狭くなるため、画像の表示範囲が広くなるからである。隔壁３５の側面の傾斜角度（いわゆるテーパ角度）は、特に限定されないが、例えば、６０°〜９０°、好ましくは７５°〜８５°である。
【００６６】
なお、隔壁３５のピッチおよび高さ等は、特に限定されず、任意に設定可能である。一例を挙げると、隔壁３５のピッチは、３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜１５０μｍであり、隔壁３５の高さは、１０μｍ〜１００μｍ、好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００６７】
また、隔壁３５の高さおよび多孔質層３３のＺ軸方向の厚さ（以下、単に厚さという）は、ほぼ均一であることが好ましい。画素電極１５と対向電極２２との間の距離（いわゆるギャップ）が一定になるため、電界強度が均一化されるからである。これにより、応答速度等のムラが改善される。
【００６８】
（１−２．表示装置の製造方法）
本実施の形態の表示装置１は、例えば、以下の方法により製造することができる。なお、ここで説明する製造方法は一例であり、その他の方法を用いて製造してもよい。
【００６９】
まず、図４Ａに示したように、支持基体１１の一面にＴＦＴ１２、保護層１３、平坦化絶縁層１４および画素電極１５をこの順に形成して、駆動基板１０を作製すると共に、接着層１６を介して隔壁ユニット３８を形成する。なお、各構成要素の形成方法としては、例えば、既存の形成方法を随時選択して用いることができる。また、隔壁ユニット３８は、上記のように、熱インプリント法等を用いて樹脂を成形して隔壁３５および支持体３７を一体形成してもよいし、それらを別体形成してもよい。なお、平坦化絶縁層１４および画素電極１５と隔壁ユニット３８との間には、接着層１６の他に、必要に応じてシール層等を形成してもよい。
【００７０】
続いて、図４Ｂに示したように、隔壁ユニット３８によって形成されたセル３６内に泳動粒子３２および多孔質層３３を収容すると共に、絶縁性液体３１を注入する。多孔質層３３を形成する場合には、例えば、有機溶剤などに繊維状構造体３３１の形成材料を分散させて紡糸溶液を調製し、この紡糸溶液に非泳動粒子３３２を分散させたのち、静電紡糸法により紡糸を行う。この紡糸処理は、大気中で行われてもよいし、減圧雰囲気中で行われてもよい。これにより、非泳動粒子３３２が繊維状構造体３３１により保持された多孔質層３３が形成される。この形成後の多孔質層３３では、細孔３３３の面積占有率が全体に渡ってほぼ均一である。
【００７１】
次に、図４Ｃに示したように、駆動基板１０と対向電極２２を備えた対向基板２０とを対向配置して駆動基板１０と対向基板２０とを貼り合わせる。このとき、対向電極２２上にシール層を設けることで、セル３６は、対向基板２０によって封止される。
【００７２】
続いて、図４Ｄに示したように、例えば、対向基板２０側から任意の場所に外部刺激、例えば、熱および圧力（Ｐ）を加えることで多孔質層３３（具体的には、繊維状構造体３３１）が融解（または軟化）して駆動基板１０と対向基板２０とが溶着された封止部３３Ａが形成される。最後に、封止部３３Ａの外側を切り出すことにより、端面が封止部３３Ａによって封止された表示装置１（図１）が完成する。
【００７３】
なお、駆動基板１０と対向基板２０との接着（封止）工程と切り出し工程とは、どちらを先に行ってもよいが、絶縁性液体３１や泳動粒子３２の流出を防ぐためには、封止工程を先に行うことが好ましい。また、外部刺激としては、熱および圧力のほかに、繊維状構造体の構成材料によっては、光照射等のほかの外部刺激を用いてもよい。なお、ここでは、加熱および加圧によって封止を行ったが、繊維状構造体３３１を融解させて駆動基板１０と対向基板２０とを接着することができれば、熱および圧力のどちらか一方でもよい。
【００７４】
（１−３．表示装置の動作）
この表示装置１は、以下のように動作する。図５Ａおよび図５Ｂは、表示装置の動作を説明するためのものであり、図１に対応する断面構成を表している。なお、ここでは、図示内容を簡略化するために多孔質層３３を簡略化し、接着層１６および隔壁ユニット３８を省略して表している。
【００７５】
初期状態の表示装置１では、泳動粒子３２が待避領域Ｒ１に配置されている（図５Ａ）。この場合には、全ての画素で泳動粒子３２が多孔質層３３により遮蔽されているため、対向基板２０側から表示装置１を見ると、コントラストが生じていない（画像が表示されていない）状態にある。
【００７６】
一方、ＴＦＴ１２により画素が選択され、画素電極１５と対向電極２２との間に電界が印加されると、図５Ｂに示したように、画素毎に泳動粒子３２が待避領域Ｒ１から多孔質層３３（細孔３３３）を経由して表示領域Ｒ２に移動する。この場合には、泳動粒子３２が多孔質層３３により遮蔽されている画素と遮蔽されていない画素とが併存するため、対向基板２０側から表示装置１を見ると、コントラストが生じている状態になる。これにより、画像が表示される。
【００７７】
（１−４．作用・効果）
電気泳動ディスプレイでは、外部からの物質の侵入や内部からの物質の流出を防ぐために、前述したように、例えば、保護フィルムによって表示装置全体を密封（いわゆる、ラミネート加工）したり、対向基板を駆動基板の裏面まで折り曲げたり、防湿樹脂を設けることによって端面を封止している。
【００７８】
一般的な電気泳動ディスプレイでは、上記方法のうち、端面に防湿樹脂を設ける封止方法が多く用いられているが、この封止方法では、防湿樹脂と各部材との間に必ず界面が生じることから、機械強度および保存特性が低下することが懸念される。また、その他の方法でも、製造後の切り出し等によって任意の場所に端面が生じた場合に、その端面を容易に封止することは難しい。特に、基板間にマイクロカップと呼ばれる複数の小部屋を形成し、この小部屋に液体と微粒子封入する、いわゆるマイクロカップ方式の電気泳動ディスプレイでは、任意の場所に端面が生じた場合には、このマイクロカップと基板とが？がれてしまう懸念がある。このため、表示デバイスとしての電気泳動ディスプレイの形状の自由度は低く、その向上が求められている。
【００７９】
これに対して、本実施の形態の表示装置１では、駆動基板１０と対向基板２０との間に設けられた電気泳動素子３０を構成する多孔質層３３（具体的には、繊維状構造体３３１）によって端面を封止するようにした。これにより、上記防湿樹脂のように、表示装置１の端面に別途封止部材を設けることなく、端面の封止が可能となる。また、駆動基板１０と対向基板２０との間に配置されている構成要素（ここでは、多孔質層３３）によって封止が可能であるため、任意の場所での封止が可能となる。
【００８０】
以上、本実施の形態では、多孔質層３３によって駆動基板１０と対向基板２０との間を封止するようにしたので、任意の場所での封止が可能となり、任意の場所に端面を形成することが可能となる。即ち、表示装置１の形状の自由度を向上させることが可能となる。
【００８１】
また、本実施の表示装置１は、上記のような自由な形状での切り出しだけでなく、製造後の表示装置１同士のつなぎ合わせや、例えば、他の部材への縫い付け等が可能となる。具体的には、駆動基板１０と対向基板２０とが溶着された封止部３３Ａを形成したのち、この封止部３３Ａを補強部として、糸等で他の部材へ縫い付ける。このとき、熱可塑性ポリマー製の糸を用いることによって、縫い付けた後、再度加熱することにより、糸の部分を溶かして封止部３３Ａと一体化させることも可能である。これにより、表示装置１の利用範囲を広げることが可能となる。
【００８２】
また、本実施の形態では、多孔質層３３が非泳動粒子３３２を保持した繊維状構造体３３１によって形成された電気泳動素子３０を用いるようにしたので、切り出し後の端面封止を容易に行うことが可能となる。これは、繊維状構造体３３１による毛細管現象によって、内部の液体（例えば、絶縁性液体３１）の流出が低減されるからである。
【００８３】
更に、本実施の形態では、駆動基板１０と対向基板２０との間に設けられている構成部材を用いて端面を封止するため、駆動基板１０および対向基板２０の端面よりも内側に封止部（ここでは封止部３３Ａ）が形成される。これにより、表示装置１の周辺領域を削減することが可能となり、狭額縁化を実現することが可能となる。また、本実施の形態では、電気泳動素子３０の構成部材を、例えば熱や圧力等の外部刺激によって封止部３３Ａを形成するため、別途封止材料を用いて封止部を形成する場合と比較して、製造コストを低減することが可能となる。
【００８４】
更にまた、本実施の形態のように繊維状構造体３３１を用いることによって、マイクロカップ方式や、後述するマイクロカプセル方式を用いた電気泳動ディスプレイのように、泳動粒子３２を分散させた絶縁性液体３１を、小部屋（あるいは、マイクロカプセル）に分けなくても、泳動粒子３２の横移動による表示不良を防ぐことが可能となる。なお、この場合には、上記スペーサや、ビーズ等を設けることが好ましい。これにより、表示装置の機械強度を向上させることが可能となる。
【００８５】
次に、変形例（変形例１〜５）および第２の実施の形態について説明する。なお、上記第１の実施の形態の表示装置１に対応する構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
＜２．変形例＞
（２−１．変形例１）
図６は、上記第１の実施の形態の変形例（変形例１）に係る表示装置（表示装置２）の断面構成を表したものである。この表示装置２は、上記第１の実施の形態と同様に、電気泳動現象を利用してコントラストを生じさせる電気泳動型ディスプレイであり、表示素子（表示体）として、電気泳動素子（電気泳動素子４０）が用いられている。本変形例では、端面が、電気泳動素子４０の構成部材のうちの隔壁４５によって封止されている点が上記第１の実施の形態とは異なる。なお、図６は表示装置２の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００８７】
電気泳動素子４０は、上記第１の実施の形態と同様に、絶縁性液体３１中に、泳動粒子３２および多孔質層３３を備えている。泳動粒子３２は、絶縁性液体３１中に分散されており、多孔質層３３は、繊維状構造体３３１および非泳動粒子３３２を含んで構成され、複数の細孔３３３を有している。多孔質層３３には、表示面の反対側から、１または２以上の隔壁４５が隣接されている。
【００８８】
隔壁４５は、絶縁性液体３１中に分散された泳動粒子３２の存在可能範囲を仕切り、その泳動粒子３２を収容する空間（セル３６）を形成するものである。本実施の形態の隔壁４５は、上記第１の実施の形態において繊維状構造体３３１の好ましい形成材料として挙げた材料を用いて形成することが好ましい。即ち、隔壁４５の形成材料は、熱可塑性を有する高分子材料を用いることが好ましい。また、この高分子材料は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１８０℃未満であることが好ましく、より好ましくは、１７０℃以下である。また、この高分子材料の融点（Ｔｍ）または軟化点は、９０℃以上であることが好ましい。具体的な材料としては、例えば、ＰＭＭＡ、ポリプロプレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエチルエタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレートなどのアクリル樹脂、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール，ポリサルフォン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンフロリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、セルロースアセテート、コラーゲン、ゼラチン、キトサンまたはそれらのコポリマーを用いることが好ましい。
【００８９】
このように、隔壁４５によって駆動基板１０と対向基板２０との間に封止部４５Ａを形成することでも、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００９０】
また、隔壁４５は、例えば光硬化性樹脂を用いて形成するようにしてもよい。光硬化性樹脂を用いて隔壁４５を形成する場合には、繊維状構造体３３１を形成したのち、例えば駆動基板１０を光硬化性樹脂に浸漬し、所望の位置に光を照射する。これにより、光照射部分の樹脂が硬化し、隔壁４５が形成される。このとき、封止部４５Ａとなる隔壁４５部分の幅（Ｗ1）はあらかじめ視認可能なレベルまで太く形成しておくことが好ましい。封止部４５Ａとなる隔壁４５部分の幅（Ｗ1）は、１ｍｍ以上とすることが好ましい。これにより、表示装置２の隔壁４５による封止を容易に行うことができると共に、機械強度が得られる。なお、未硬化部分の樹脂は洗浄により除くことができる。次いで、隔壁４５によって区画されるセル４６内に泳動粒子３２を収容すると共に、絶縁性液体を注入したのち、駆動基板１０と対向基板２０とを貼り合わせる。最後に、封止部４５Ａとなる隔壁４５に沿って駆動基板１０および対向基板２０を切断することで表示装置２が完成する。
【００９１】
（２−２．変形例２）
図７は、上記第１の実施の形態の変形例（変形例２）に係る表示装置（表示装置３）の断面構成を表したものである。この表示装置３は、上記第１の実施の形態と同様に、電気泳動現象を利用してコントラストを生じさせる電気泳動型ディスプレイであり、表示素子（表示体）として、電気泳動素子（電気泳動素子３０）が用いられている。本変形例では、電気泳動素子３０に接する対向基板２０上にシール層５３を設け、このシール層５３と、例えば駆動基板１０側に設けられている接着層５６とを貼り合わせることによって、表示装置３の端面が封止されている点が、上記第１の実施の形態および変形例１とは異なる。なお、図７は表示装置３の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００９２】
シール層５３は、電気泳動素子３０を対向基板２０側から封止すると共に、対向電極２２を保護する電極保護層として機能するものである。本変形例のシール層５３および接着層５６は、上記第１の実施の形態において繊維状構造体３３１の好ましい形成材料として挙げた材料を用いて形成することが好ましい。即ち、本変形例のシール層５３および接着層５６の形成材料は、熱可塑性を有する高分子材料を用いることが好ましい。また、この高分子材料は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１８０℃未満であることが好ましく、より好ましくは、１７０℃以下である。また、この高分子材料の融点（Ｔｍ）または軟化点は、９０℃以上であることが好ましい。具体的な材料としては、例えば、ＰＭＭＡ、ポリプロプレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエチルエタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレートなどのアクリル樹脂、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール，ポリサルフォン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンフロリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、セルロースアセテート、コラーゲン、ゼラチン、キトサンまたはそれらのコポリマーを用いることが好ましい。
【００９３】
このように、シール層５３と接着層５６とを貼り合わせて封止部５３Ａを形成することでも、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００９４】
なお、本変形例では、駆動基板１０側に設けられている接着層５６と、対向基板２０側に設けられているシール層５３とを用いて封止部５３Ａを形成したが、例えば、シール層５３のみ、あるいは接着層５６のみを用いて封止部５３Ａを形成するようことも可能である。その場合には、封止部５３Ａを形成する部材（シール層５３またが接着層５６）の厚みを厚くすることが好ましい。これにより、封止部５３Ａの形成が容易になると共に、封止部５３Ａの機械強度を維持することができる。
【００９５】
（２−３．変形例３）
また、本開示の表示装置は、絶縁性液体３１に、上記第１の実施の形態において繊維状構造体３３１の形成材料として挙げた高分子材料を添加剤として加えてもよい。駆動基板１０と対向基板２０との間は、この添加剤によっても封止することができる。
【００９６】
（２−４．変形例４）
図８は、上記第１の実施の形態の変形例（変形例４）に係る表示装置（表示装置４）の断面構成を表したものである。この表示装置４は、上記第１の実施の形態と同様に、電気泳動現象を利用してコントラストを生じさせる電気泳動型ディスプレイである。本変形例では、表示素子（表示体）として、マイクロカプセル方式の電気泳動素子（電気泳動素子６０）が用いられている点が、上記第１の実施の形態および変形例１〜３とは異なる。なお、図８は表示装置４の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００９７】
電気泳動素子６０は、電気泳動粒子をそれぞれ含んでなる複数のマイクロカプセル６１から構成されている。この複数のマイクロカプセル６１は、駆動基板１０と対向基板２０との間に配置され、例えばバインダ６４および接着層１６によって固定されている。マイクロカプセル６１内には、複数の白色の泳動粒子６３Ａおよび複数の黒色の泳動粒子６３Ｂが収容させると共に、分散媒６２が充填されている。
【００９８】
マイクロカプセル６１は、球形状を有し、１つの画素内に（換言すると、１つの画素電極１５に対して）１つまたは複数配置されている。マイクロカプセル６１の粒径は、特に限定されないが、例えば５０μｍ程度である。マイクロカプセル６１は、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル樹脂、ユリア樹脂、アラビアガム、ゼラチン等の光透過性を有する高分子材料によって形成されている。
【００９９】
分散媒６２は、泳動粒子６３Ａおよび泳動粒子６３Ｂをマイクロカプセル６１内に分散させるものである。分散媒６２は、泳動粒子６３Ａおよび泳動粒子６３Ｂを分散できればよく、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブ等のアルコール系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等の各種エステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエンや、キシレン、ヘキシルベンゼン、へブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン等の長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、カルボン酸塩やその他の油類を単独でまたは混合して用いることができる。また、分散媒６２には、界面活性剤が含まれていてもよい。
【０１００】
泳動粒子６３Ａおよび泳動粒子６３Ｂは、互いに異なる光学的反射特性を有し、ここでは、泳動粒子６３Ａが明表示（例えば、白表示）、泳動粒子６３Ｂが暗表示（例えば、黒表示）を担う。また、泳動粒子６３Ａおよび泳動粒子６３Ｂは、互いに異なる電荷を有することが好ましい。これにより、泳動粒子６３Ａおよび泳動粒子６３Ｂは、画素電極１５と対向電極２２との間の電位差によって発生する電場によって、分散媒６２中を移動することができる。
【０１０１】
泳動粒子６３Ａにより明表示する場合には、泳動粒子６３Ａは、上記第１の実施の形態における非泳動粒子３３２と同様に、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウムまたはチタン酸カリウム等の金属酸化物等を用いることが好ましい。
【０１０２】
泳動粒子６３Ｂにより暗表示する場合には、泳動粒子６３Ｂは、上記第１の実施の形態における泳動粒子３２と同様に、カーボンブラック等の炭素材料または銅−クロム酸化物、銅−マンガン酸化物、銅−鉄−マンガン酸化物、銅−クロム−マンガン酸化物および銅−鉄−クロム酸化物等の金属酸化物等が用いられる。中でも、泳動粒子３２には炭素材料を用いることが好ましい。
【０１０３】
なお、泳動粒子６３Ａおよび泳動粒子６３Ｂは、分散媒６２中で長期間に渡って分散および帯電しやすく、互いに吸着しにくいことが好ましい。このため、静電反発により泳動粒子６３Ａおよび泳動粒子６３Ｂを分散させるための分散剤（または電荷調整剤）を用いたり、泳動粒子６３Ａおよび泳動粒子６３Ｂに表面処理を施してもよく、両者を併用してもよい。
【０１０４】
バインダ６４は、上記のように、複数のマイクロカプセル６１を駆動基板１０と対向基板２０との間に固定するものである。バインダ６４の材料としては、光透過性を有することが好ましく、また、上記第１の実施の形態における繊維状構造体３３１の好ましい形成材料として挙げた材料を用いて形成することが好ましい。即ち、本変形例のバインダ６４の形成材料は、熱可塑性を有する高分子材料を用いることが好ましい。また、この高分子材料は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１８０℃未満であることが好ましく、より好ましくは、１７０℃以下である。また、この高分子材料の融点（Ｔｍ）または軟化点は、９０℃以上であることが好ましい。具体的な材料としては、例えば、ＰＭＭＡ、ポリプロプレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエチルエタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレートなどのアクリル樹脂、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール，ポリサルフォン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンフロリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、セルロースアセテート、コラーゲン、ゼラチン、キトサンまたはそれらのコポリマーを用いることが好ましい。
【０１０５】
本変形例では、電気泳動素子としてマイクロカプセル方式の電気泳動素子６０を用い、バインダ６４を、上記材料を用いて形成するようにした。これにより、バインダ６４による封止部６４Ａを形成することが可能となり、駆動基板１０と対向基板２０とを封止することが可能となる。よって、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１０６】
（２−５．変形例５）
図９は、上記変形例４の変形例（変形例５）に係る表示装置（表示装置５）の断面構成を表したものである。この表示装置５は、上記変形例４と同様に、表示素子（表示体）として、マイクロカプセル方式の電気泳動素子（電気泳動素子７０）が用いられている。本変形例では、端面が、電気泳動素子７０の構成部材のうちのマイクロカプセル７１によって封止された点が上記変形例４とは異なる。なお、図９は表示装置５の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【０１０７】
本変形例のマイクロカプセル７１は、上記第１の実施の形態において繊維状構造体３３１の好ましい形成材料として挙げた材料を用いて形成することが好ましい。即ち、本変形例のマイクロカプセル７１の形成材料は、熱可塑性を有する高分子材料を用いることが好ましい。また、この高分子材料は、ガラス転移点（Ｔｇ）が１８０℃未満であることが好ましく、より好ましくは、１７０℃以下である。また、この高分子材料の融点（Ｔｍ）または軟化点は、９０℃以上であることが好ましい。具体的な材料としては、例えば、ＰＭＭＡ、ポリプロプレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエチルエタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレートなどのアクリル樹脂、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール，ポリサルフォン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンフロリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、セルロースアセテート、コラーゲン、ゼラチン、キトサンまたはそれらのコポリマーを用いることが好ましい。
【０１０８】
このように、マイクロカプセル７１によって駆動基板１０と対向基板２０との間に封止部７３Ａを形成することでも、変形例４と同様に、上記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１０９】
＜３．第２の実施の形態＞
図１０は、本開示の第２の実施の形態に係る表示装置（表示装置６）の断面構成を表したものである。この表示装置６は、電気泳動現象を利用してコントラストを生じさせる電気泳動型ディスプレイであり、表示素子（表示体）として、上記第１の実施の形態と同様に繊維状構造体８３１を備えた電気泳動素子（電気泳動素子８０）が用いられている。本実施の形態の表示装置１は、端面が、電気泳動素子８０の構成部材や、電気泳動素子８０と基板（駆動基板１０および対向基板２０）との接着部材を用いて封止（封止部８３Ａ）された構成を有し、さらに、対向基板２０と電気泳動素子８０との界面Ｓ0が多孔質層８３（具体的には、繊維状構造体８３１）によって接着された構成を有する。なお、図１０は表示装置６の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【０１１０】
本実施の形態における繊維状構造体８３１は、異なる材料から構成される積層体（例えば、繊維状構造体８３１Ａ，８３１Ｂの２層体）として形成されている。各繊維状構造体８３１Ａ，８３１Ｂの材料としては、駆動基板１０側の繊維状構造体８３１Ａには、上記第１の実施の形態において繊維状構造体３３１の好ましい形成材料として挙げた材料を用いることが好ましい。即ち、ガラス転移点（Ｔｇ）が１８０℃未満であることが好ましく、より好ましくは、１７０℃以下の熱可塑性を有する高分子材料を用いることが好ましい。対向基板２０側の繊維状構造体８３１Ｂには、軟化点が一般的に高い（例えば、１００℃以上）高分子材料を用いることが好ましい。これにより、外部刺激の印加時間を調整することで、細孔３３３をつぶすことなく、即ち、繊維構造を維持したまま、対向基板２０と電気泳動素子８０との界面Ｓ0を接着させることが可能となる。具体的には、ポリプロプレン、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエチルエタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート等のアクリル樹脂、ポリウレタン、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルクロライド、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリサルフォン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンフロリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、セルロースアセテート、コラーゲン、ゼラチン、キトサンまたはそれらのコポリマーを用いることができる。特にホットメルト型のスチレン系、オレフィン系、塩化ビニル系、ウレタン系、アミド系エラストマーが好ましい。これにより、多孔質層８３の表面に弾性を付加させることができ、表示装置６全体の機械強度を向上させることが可能となる。
【０１１１】
本実施の形態では、駆動基板１０と対向基板２０とを貼り合わせたのち、対向基板２０の例えば全面に、熱および圧力等の外部刺激を加えることによって対向基板２０に接する繊維状構造体８３１（具体的には、繊維状構造体８３１Ｂ）を融解させ、対向基板２０と電気泳動素子８０との界面Ｓ0を接着させることが可能となる。これにより、上記第１の実施の形態における効果に加えて、対向基板２０と電気泳動素子８０との接着強度が向上し、表示装置１の信頼性を向上させることが可能となるという効果を奏する。
【０１１２】
なお、ここでは、対向基板２０と電気泳動素子８０との界面Ｓ0が繊維状構造体８３１によって接着された場合のみを説明したが、駆動基板１０と電気泳動素子８０との界面も繊維状構造体８３１によって接着するようにしてもよい。また、駆動基板１０と電気泳動素子８０との界面のみが繊維状構造体８３１によって接着されていてもよい。更に、例えば、変形例２に示したように、対向基板２０側にシール層５３を設け、このシール層５３によって対向基板２０と電気泳動素子８０との界面Ｓ0を接着するようにしてもよい。
【０１１３】
＜４．適用例＞
次に、上述の第１，第２実施の形態および変形例１〜５において説明した表示装置（表示装置１〜６）の適用例について説明する。ただし、以下で説明する電子機器の構成はあくまで一例であり、その構成は適宜変更可能である。上記の表示装置１（および表示装置２〜６）は、各種の電子機器あるいは服飾品の一部に適用可能であり、その電子機器等の種類は特に限定されない。
【０１１４】
（適用例１）
図１１Ａおよび図１１Ｂは、電子ブックの外観構成を表している。この電子ブックは、例えば、表示部１１０および非表示部１２０と、操作部１３０とを備えている。なお、操作部１３０は、図１１Ａに示したように非表示部１２０の前面に設けられていてもよいし、図１１Ｂに示したように上面に設けられていてもよい。表示部１１０が表示装置１により構成される。なお、表示装置１（および表示装置２〜６）は、図１１Ａ，１１Ｂに示した電子ブックと同様の構成を有するＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等に搭載されてもよい。
【０１１５】
（適用例２）
図１２は、タブレットパーソナルコンピュータの外観を表したものである。このタブレットパーソナルコンピュータは、例えば、タッチパネル部３１０および筐体３２０を有しており、タッチパネル部３１０が上記表示装置１（および表示装置２〜６）により構成されている。
【０１１６】
（適用例３）
上記の表示装置１（および表示装置２〜６）は、いわゆるウェアラブル端末として、例えば時計（腕時計）、鞄、衣服、帽子、眼鏡および靴等の服飾品の一部に適用することも可能である。以下に、そのような服飾品一体型の電子機器の一例を示す。
【０１１７】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、電子時計（腕時計一体型電子機器）の外観を表したものである。この電子時計は、例えば文字盤（文字情報表示部分）４１０とバンド部（色柄表示部分）４２０とを有しており、これらの文字盤４１０とバンド部４２０とが上記表示装置１を含んで構成されている。文字盤４１０には、上述の電気泳動素子を用いた表示駆動により、図１３Ａおよび図１３Ｂのように、例えば様々な文字や図柄が表示される。バンド部４２０は、例えば腕等に装着可能な部位である。このバンド部４２０において、表示装置１が用いられることで、様々な色柄を表示することができ、図１３Ａの例から図１３Ｂの例のように、バンド部４２０の意匠を変更することができる。ファッション用途においても有用な電子デバイスを実現可能となる。
【０１１８】
＜５．実施例＞
次に、本開示の実施例について詳細に説明する。
【０１１９】
（実験例１）
［泳動粒子およびこれを含む絶縁性液体の調製］
まず、テトラヒドロフラン４００ｍｌとメタノール４００ｍｌとの混合溶液を調製したのち、この溶液に複合酸化物微粒子（銅−鉄−マンガンの酸化物：大日精化工業株式会社製ダイピロキサイドカラーＴＭ９５５０）５０ｇを加え、超音波浴槽にて超音波攪拌（２５℃〜３５℃で３０分間）を行った。次いで、この複合酸化物微粒子の分散液に２８％アンモニア水４０ｍｌを３０分間かけて滴下したのち、テトラヒドロフラン８０ｍｌにプレンアクト ＫＲ−ＴＴＳ（味の素ファインテクノ株式会社製）１０ｇを溶解させた溶液を３０分間かけて滴下した。続いて、超音波浴槽を６０℃まで昇温させ３時間保持したのち、これを室温まで冷却して遠心分離およびデカンテーションを行った。続いて、このデカンテーション後の沈殿物をテトラヒドロフランとメタノールとの混合溶媒（体積比１：１）に再分散させ、遠心分離およびデカンテーションを行った。この洗浄作業を３回繰り返して得られた沈殿物を７０℃の真空オーブンで一晩乾燥した。これにより、絶縁性液体中において負に帯電する分散基で被覆された黒色の泳動粒子が得られた。
【０１２０】
泳動粒子を調製した後、絶縁性液体８３．３ｇに分散剤として長鎖アルキルコハク酸無水物を６ｇ溶解させ溶液Ａを調製した。この溶液Ａ９ｇに上記泳動粒子１ｇを加え、超音波分散を行ったのち、遠心分離およびデカンテーションを行い、再度絶縁性液体に分散した。この作業を３回繰り返し、得られた分散液中の泳動粒子成分が１０重量％となるように調製し、これを溶液Ｂとした。次いで、溶液Ｂ５０ｇに絶縁性液体４９．６ｇ、塩基性添加剤アルキルアミン０．２５ｇおよび酸性添加剤０．１２ｇを加えて攪拌し、泳動粒子と、酸性添加剤および塩基性添加剤とをそれぞれ、０．４ｍｍｏｌ（酸性添加剤），１．７５ｍｍｏｌ（塩基性添加剤）含有する絶縁性液体を得た。
【０１２１】
［多孔質層の作製］
まず、非泳動粒子として平均一次粒径２５０ｎｍの酸化チタンを用意し、これを、カルボン酸系陰イオン性界面活性剤Ａを溶解させたテトラヒドロフラン中に混合し、ペイントシェイカーを用いて１時間攪拌した。次に、遠心分離（５０００ｒｐｍで１０分）にかけ、デカンテーションにより溶媒を取り除き３回洗浄したのち、７０℃で一晩乾燥した。これにより、カルボン酸系陰イオン性界面活性剤Ａでコーティングされた酸化チタンが得られた。この酸化チタン（非泳動粒子）をＴ−１とする。
【０１２２】
次に、繊維状構造体の構成材料として、ガラス転移点（Ｔｇ）が１０５℃のポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を用いた。このポリメチルメタクリレート１３ｇをＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド８７ｇに溶解させたのち、この溶液７０ｇに、非泳動粒子としてＴ−１を３０ｇ加えてビーズミルで混合した。これにより繊維状構造体を形成するための紡糸溶液が得られた。続いて、駆動基板に、所定パターンのＩＴＯからなる画素電極を形成したのち、この紡糸溶液を用いて紡糸し、多孔質層を作製した。具体的には、紡糸溶液をシリンジに入れ、駆動基板上で紡糸を行った。紡糸は、電界紡糸装置（株式会社メック製ＮＡＮＯＮ）を用いて行った。
【０１２３】
［駆動基板と対向基板との接合］
次に、１５μｍの高さに設計した隔壁内に多孔質層と共に、泳動粒子を含む絶縁性液体を注入した。隔壁は、一方が開いている構造であるため、開口側を、シール層を塗布した対向基板によって塞ぎ、端面部分に封止作業を施すことで駆動基板と対向基板とを接合した。
【０１２４】
本実験（実験例１）では、封止作業は、卓上脱気シーラーにより、駆動基板および対向基板の両面から１０５℃の温度をかけながら圧力を加えて封止部を形成した。
【０１２５】
（実験例２）
本実験では、繊維状構造体を、ガラス転移点（Ｔｇ）が６５℃のポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）を用いて作製した以外は実験例１と同様の方法を用いて作製した。封止作業は、卓上脱気シーラーにより、駆動基板および対向基板の両面から６５℃の温度をかけながら圧力を加えて封止部を形成した。
【０１２６】
（実験例３）
本実験では、絶縁性液体中に添加剤としてガラス転移点（Ｔｇ）が８４℃のＰＭＭＡ／ＰＥＭＡコポリマー粒子を分散させた以外は実験例１と同様の方法を用いて作製した。封止作業は、卓上脱気シーラーにより、駆動基板および対向基板の両面から８５℃の温度をかけながら圧力を加えて封止部を形成した。
【０１２７】
（実験例４）
本実験では、シール層の材料として、軟化点が１００℃のポリウレタンを用いた以外は実験例１と同様の方法を用いて作製した。封止作業は、卓上脱気シーラーにより、駆動基板および対向基板の両面から１００℃の温度をかけながら圧力を加えて封止部を形成した。
【０１２８】
（実験例５）
本実験では、繊維状構造体を、ガラス転移点（Ｔｇ）が１０５℃のＰＭＭＡを用いて作製した以外は実験例１と同様の方法を用いて作製した。封止作業は、卓上脱気シーラーにより、駆動基板および対向基板の両面から圧力のみを加えて行った。
【０１２９】
（実験例６）
本実験では、繊維状構造体を、ガラス転移点（Ｔｇ）が１０５℃のＰＭＭＡを用いて作製した以外は実験例１と同様の方法を用いて作製した。封止作業は、駆動基板および対向基板の両面から１７０℃の温度のみを加えて行った。
【０１３０】
（実験例７）
本実験では、繊維状構造体を、ガラス転移点（Ｔｇ）が１０５℃のＰＭＭＡを用いて作製した以外は実験例１と同様の方法を用いて作製した。封止作業は、駆動基板および対向基板の両面から１０５℃の温度のみを加えて行った。
【０１３１】
（実験例８）
本実験では、異なる材料からなる繊維状構造体が積層された多孔質層を作製した。まず、ガラス転移点（Ｔｇ）が１２０℃のＰＭＭＡを用いて実験例１と同様の方法を用いて繊維状構造体を作製したのち、その上に、軟化点（Ｔｍ）が１００℃の熱可塑性ポリウレタン接着剤で作製した繊維状構造体を積層した。具体的には、熱可塑性ポリウレタン接着剤をＤＭＦに溶解して紡糸溶液を調製したのち、これをシリンジに入れ紡糸を行った。続いて、隔壁内にこの多孔質層と共に、泳動粒子を含む絶縁性液体を注入したのち、駆動基板と対向基板を対向配置し、１００℃のパウチラミネータに通過させた。この後、封止作業として、卓上脱気シーラーにより、駆動基板および対向基板の両面から１２０℃の温度をかけながら圧力を加えて封止部を形成した。
【０１３２】
（評価）
上記封止作業によって形成した表示装置（実験例１〜８）を、１週間後の表示特性の有無によって評価した。封止が十分でなかった場合には、絶縁性液体や泳動粒子等の内部相の流出もしくは、外部物質の侵入により、表示特性が劣化する。なお、ここでいう表示特性とは、１５Ｖを一定時間印加したときの白反射率および黒反射率を指す。
【０１３３】
封止作業を熱および圧力を加えて行った実験例１〜４では、作製直後とその１週間後との間で表示特性の変化は見られなかった。熱のみを加えて行った実験例６，７では、加熱温度をガラス転移点（ここでは、１０５℃）とした実験例７は、１週間後にコントラストの低下が確認されたのに対して、軟化点以上の熱を加えた実験例６は、表示特性の変化が見られなかった。よって、加熱のみで封止を行う場合には、封止部を形成する高分子材料の軟化点よりも高い温度を加えることが好ましいことがわかった。また、圧力のみを加えて封止作業を行った実験例５では、封止部は形成できるものの、１週間後にコントラストの低下が確認された。以上のことから、封止部の形成には、熱および圧力の両方を用いて行うことが好ましいといえる。また、実験例８では、熱可塑性ポリウレタン接着剤によって形成された繊維状構造体によって電気泳動素子と対向基板との間の接着が確認された。また、駆動基板側の繊維状構造体は、ガラス転移点（Ｔｇ）１２０℃のＰＭＭＡを用いて作製したため、パウチラミネータを通過したことによる影響は見られなかった。
【０１３４】
以上、第１，第２の実施の形態および変形例１〜５を挙げて本開示を説明したが、本開示は実施形態で説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記第１の実施の形態および変形例１〜５では、表示装置１〜５の端面の封止部を駆動基板１０と対向基板２０との間に設けられている電気泳動素子３０，４０，６０，７０，８０や、シール層５３および接着層５６等、それぞれ１構成部材を用いて形成する例を示したが、これに限らず、第１の実施の形態および変形例１〜５を適宜組み合わせて、複数の構成部材によって表示装置の端面を封止するようにしてもよい。
【０１３５】
また、上記実施の形態において説明した構成要素を全て備える必要はなく、更に他の構成要素を含んでいてもよい。更に、上述した構成要素の材料や厚みは一例であり、記載したものに限定されるものではない。更にまた、上記実施の形態等では、電気泳動素子として、マイクロカップ方式またはマイクロカプセル方式の電気泳動素子を挙げたが、これに限らず、ツイストボール型の電気泳動素子にも適用することができる。また、電気泳動素子以外の表示体、例えば、エレクトロクロミック（ＥＣ）素子や、トナー型の表示体あるいは粉粒移動方式の表示体を用いて構成してもよい。
【０１３６】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１３７】
なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。
（１）
対向配置された第１基板および第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板の間に配置された表示体と、
前記表示体と前記第１基板および前記第２基板の少なくとも一方とを接着する接着部材とを備え、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記表示体の構成部材または前記接着部材によって周辺封止されている
表示装置。
（２）
前記第１基板および前記第２基板の間は、ガラス転移点が１７０℃以下の熱可塑性ポリマーによって封止されている、前記（１）に記載の表示装置。
（３）
前記熱可塑性ポリマーの融点（Ｔｍ）または軟化点は９０℃以上である、前記（２）に記載の表示装置。
（４）
前記表示体は、絶縁性液体中に、泳動粒子と、前記泳動粒子とは光学的反射特性が異なる非泳動粒子を含む繊維状構造体により形成された多孔質層と、前記多孔質層に対して部分的に隣接すると共に、前記泳動粒子を収容する空間を形成する隔壁とを含み、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記多孔質層および前記隔壁の少なくとも一方によって封止されている、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載の表示装置。
（５）
前記絶縁性液体中に添加剤を有し、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記添加剤によって封止されている、前記（４）に記載の表示装置。
（６）
前記接着部材は、接着層または前記表示体を間に対向配置された電極を保護する電極保護層である、前記（１）乃至（５）のうちのいずれか１に記載の表示装置。
（７）
前記表示体は、絶縁性液体と、互いに光学的反射特性が異なる２種類の泳動粒子と、前記絶縁性液体および前記２種類の泳動粒子が封入された複数のマイクロカプセルと、前記複数のマイクロカプセルを固定するバインダを含み、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記マイクロカプセルおよび前記バインダの少なくとも一方によって封止されている、前記（１）乃至（６）のうちのいずれかに記載の表示装置。
（８）
前記第１基板および前記第２基板のうちの少なくとも一方と、前記表示体とは、前記表示体の前記構成部材または前記接着部材によって接着されている、前記（１）乃至（７）のうちのいずれかに記載の表示装置。
（９）
第１基板または第２基板上に表示体を形成する工程と、
接着部材を介して前記表示体と、前記第２基板または前記第１基板とを貼り合わせる工程と、
前記第１基板と前記第２基板との間を、前記表示体の構成部材または前記接着部材によって周辺を封止する工程と
を含む表示装置の製造方法。
（１０）
前記第１基板と前記第２基板との間を、前記表示体の構成部材または前記接着部材に外部刺激を与えることにより封止する、前記（９）に記載の表示装置の製造方法。
（１１）
前記外部刺激は、熱および圧力の少なくとも一方である、前記（１０）に記載の表示装置の製造方法。
（１２）
表示装置を備え、
前記表示装置は、
対向配置された第１基板および第２基板と、
前記第１基板および前記第２基板の間に配置された表示体と、
前記表示体と前記第１基板および前記第２基板の少なくとも一方とを接着する接着部材とを備え、
前記第１基板および前記第２基板の間は、前記表示体の構成部材または前記接着部材によって周辺封止されている
電子機器。
【符号の説明】
【０１３８】
１〜６…表示装置、１０…駆動基板、１１，２１…支持基体、１２…ＴＦＴ、１３…保護層、１４…平坦化絶縁層、１５…画素電極、１６，５６…接着層、２０…対向基板２０…対向電極、３０，４０，６０，７０，８０…電気泳動素子、３１…絶縁性液体、３２，６３Ａ，６３Ｂ…泳動粒子、３３，８３…多孔質層、３３Ａ，４５Ａ，５３Ａ，６４Ａ，７１Ａ，８３Ａ…封止部、３５，４５…隔壁、３６，４６…セル、３７，４７…支持体、３８，４８…隔壁ユニット、５３…シール層、６１，７１…マイクロカプセル、６２…分散媒、６４…バインダ、３３１，８３１，８３１Ａ，８３１Ｂ…繊維状構造体、３３２…非泳動粒子、３３３…細孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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