(57)【要約】      （修正有）【課題】高い比電導度を有し、かつ火花電圧が高く、電解コンデンサの製造時の泡立ちが少ないアルミ電解コンデンサ用のために好適な電解液を提供する。【解決手段】特定の化学構造のアルキレンオキシド付加物（Ａ）と、（Ａ）とは異なる特定の化学構造のアルキレンオキシド付加物（Ｂ）と、無機粒子（Ｃ）と、電解質と溶媒（Ｅ）とを含有し、前記アルキレンオキシド付加物（Ｂ）と前記アルキレンオキシド付加物（Ａ）との重量比（Ｂ）／（Ａ）が０．００５〜２であることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される（Ａ１）、下記一般式（２）で表される（Ａ２）、下記一般式（３）で表される（Ａ３）および下記一般式（４）で表される（Ａ４）からなる群より選ばれる１種以上のアルキレンオキシド付加物（Ａ）と、下記一般式（５）で表されるアルキレンオキシド付加物（Ｂ）と、無機粒子（Ｃ）と、電解質（Ｄ）と溶媒（Ｅ）とを含有し、前記アルキレンオキシド付加物（Ｂ）と前記アルキレンオキシド付加物（Ａ）との重量比（Ｂ）／（Ａ）が０．００５〜０．５であることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【化１】
2017123394.tif 000008
[式（１）中、ｍ１とｍ２のいずれか一方が０で、他方が１以上の整数であり、ｍ１＋ｍ２が１〜１００の整数であり、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【化２】
2017123394.tif 000009
[式（２）中、ｍ３とｍ４はそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ３＋ｍ４が２〜２００であり、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【化３】
2017123394.tif 000010
[式（３）中、ｍ５、ｍ６およびｍ７はそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ５＋ｍ６＋ｍ７は３〜３００である。（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【化４】
2017123394.tif 000011
[式（４）中、ｍ８、ｍ９およびｍ１０はそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ８＋ｍ９＋ｍ１０は３〜３００である。（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【化５】
2017123394.tif 000012
[式（５）中、ｎ１とｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｎ１＋ｎ２が２〜２００であり、Ｒ２は炭素数６〜２０のアルキル基、（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【請求項２】
無機粒子（Ｃ）がシリカである請求項１に記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項３】
無機粒子（Ｃ）の含有量が、電解液の重量に基づいて０．００１〜０．０５重量％である請求項１または２に記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項４】
アルキレンオキシド付加物（Ｂ）の含有量が、電解液の重量に基づいて０．１〜１．０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項５】
アルキレンオキシド付加物（Ａ）の含有量が、電解液の重量に基づいて０．０５〜２０重量％である請求項１〜４のいずれかに記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアルミニウム電解コンデンサ用電解液を用いたアルミ電解コンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルミニウム電解コンデンサ用電解液および、それを用いたアルミニウム電解コンデンサに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来より、アルミニウム電解コンデンサに代表される電解コンデンサは、（１）誘電体が設けられている陽極と、（２）集電用の陰極と陽極、陰極との間に配置された電解液を保持したセパレータとが密封ケース内に収納された構造を有しており、巻回型、積層型の形状のものが広く知られている。
【０００３】
ここで、用いられる電解液には、耐電圧を高める目的で、電解液中にポリエチレングリコールを添加したものが提案されている（例えば、特許文献１）。
しかし、ポリエチレングリコールは、低温で固化し易く、電解コンデンサの使用できる温度領域が狭く、寒冷地では使用できない。
また、同様の目的で、電解液中にアルキレンオキシド付加物を添加したものが提案されている（例えば、特許文献２および３）。
しかし、コンデンサの製造時における電解液の製造および充填工程中の泡立ちが問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２６８１２１号公報
【特許文献２】特開平３−１２０８１２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高い比電導度を有し、かつ火花電圧が高く、電解コンデンサの製造時の泡立ちが少ないアルミ電解コンデンサ用のために好適な電解液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される（Ａ１）、下記一般式（２）で表される（Ａ２）、下記一般式（３）で表される（Ａ３）および下記一般式（４）で表される（Ａ４）からなる群より選ばれる１種以上のアルキレンオキシド付加物（Ａ）と、下記一般式（５）で表されるアルキレンオキシド付加物（Ｂ）と、無機粒子（Ｃ）と、電解質（Ｄ）と溶媒（Ｅ）とを含有し、前記アルキレンオキシド付加物（Ｂ）と前記アルキレンオキシド付加物（Ａ）との重量比（Ｂ）／（Ａ）が０．００５〜０．５であることを特徴とするアルミニウム電解コンデンサ用電解液；およびこのアルミニウム電解コンデンサ用電解液を用いたアルミ電解コンデンサである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、高い比電導度を有し、かつ火花電圧が高く、電解コンデンサの製造工程時の泡立ちが少ないという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、アルキレンオキシド付加物（Ａ）と、下記一般式（５）で表されるアルキレンオキシド付加物（Ｂ）と、無機粒子（Ｃ）と、電解質（Ｄ）と溶媒（Ｅ）とを含有する電解液であって、このアルキレンオキシド付加物（Ａ）は下記一般式（１）で表される（Ａ１）、下記一般式（２）で表される（Ａ２）、下記一般式（３）で表される（Ａ３）および下記一般式（４）で表される（Ａ４）からなる群より選ばれる１種以上のアルキレンオキシド付加物であることを特徴とする。そして、重量比（Ｂ）／（Ａ）は０．００５〜０．５である。
【０００９】
【化１】
2017123394.tif 000002
【００１０】
[式（１）中、ｍ１とｍ２のいずれか一方が０で、他方が１以上の整数であり、ｍ１＋ｍ２が１〜１００の整数であり、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【００１１】
【化２】
2017123394.tif 000003
【００１２】
[式（２）中、ｍ３とｍ４はそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ３＋ｍ４が２〜２００であり、Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基、（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【００１３】
【化３】
2017123394.tif 000004
【００１４】
[式（３）中、ｍ５、ｍ６およびｍ７はそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ５＋ｍ６＋ｍ７は３〜３００である。（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【００１５】
【化４】
2017123394.tif 000005
【００１６】
[式（４）中、ｍ８、ｍ９およびｍ１０はそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｍ８＋ｍ９＋ｍ１０は３〜３００である。（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【００１７】
【化５】
2017123394.tif 000006
【００１８】
[式（５）中、ｎ１とｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数であり、ｎ１＋ｎ２が２〜２００であり、Ｒ２は炭素数６〜２０のアルキル基、（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表わす。]
【００１９】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液の必須成分のアルキレンオキシド付加物（Ａ）は、上記の（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、（Ａ４）のアルキレンオキシド付加物の１種、あるいは２種以上の併用である。
これらのアルキレンオキシド付加物（Ａ）を含有することにより、本発明の電解液は火花電圧を向上させることができる。
【００２０】
アルキレンオキシド付加物（Ａ１）の式（１）中、ｍ１とｍ２のいずれか一方は０で、他方が１以上の整数である。また、ｍ１＋ｍ２は１〜１００の整数であり、好ましくは１０〜５０である。ｍ１＋ｍ２が１０未満であると火花電圧の向上効果が低く、５０を超えると粘度が上がりすぎて比電導度が下がる。
Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキル基を表わす。炭素数が５以下では低温での凝固性が上がってしまい、２１以上では電解液への溶解性が低下する。
（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表す。
【００２１】
アルキレンオキシド付加物（Ａ２）の式（２）中、ｍ３とｍ４はそれぞれ独立に１以上の整数である。また、ｍ３＋ｍ４は２〜２００であり、好ましくは１０〜１００である。
Ｒ１は炭素数６〜２０のアルキルを表わす。
（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表す。
【００２２】
アルキレンオキシド付加物（Ａ３）の式（３）中、ｍ５、ｍ６およびｍ７はそれぞれ独立に１以上の整数である。また、ｍ５＋ｍ６＋ｍ７は３〜３００であり、好ましくは３０〜２００であり、これはいわゆるプルロニック型である。
なお、ｍ５、ｍ６、ｍ７のいずれか１つが０、または２つが０であると、低温での凝固性が上がってしまう。
（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表す。
【００２３】
アルキレンオキシド付加物（Ａ４）の式（４）中、ｍ８、ｍ９およびｍ１０はそれぞれ独立に１以上の整数である。また、ｍ８＋ｍ９＋ｍ１０は３〜３００であり、好ましくは    ３０〜２００であり、これはいわゆる逆プルロニック型である。
なお、ｍ８、ｍ９、ｍ１０のいずれか１つが０、または２つが０であると、低温での凝固性が上がってしまう。
（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表す。
【００２４】
火花電圧の観点から、アルキレンオキシド付加物（Ａ）の含有量［併用の場合は、（Ａ１）〜（Ａ４）の合計量］は電解液の重量に基づいて０．０５〜２０重量％であり、好ましくは０．０５〜１０重量％である。
【００２５】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液の必須成分のアルキレンオキシド付加物（Ｂ）は、アルキレンオキシド付加物（Ａ）と併用したとき、電解コンデンサの製造工程時の泡立ちを少なくすることができる。
【００２６】
アルキレンオキシド付加物（Ｂ）の式（５）中、ｎ１とｎ２はそれぞれ独立に１以上の整数である。また、ｎ１＋ｎ２は２〜２００の整数であり、好ましくは１０〜５０である。ｍ１＋ｍ２が１０未満であると火花電圧の向上効果が低く、５０を超えると粘度が上がりすぎて電導度が下がる。
Ｒ２は炭素数６〜２０のアルキル基を表わす。炭素数が５以下では低温での凝固性が上がってしまい、２１以上では電解液への溶解性が低下する。
（ＰＯ）はオキシプロピレン基、（ＥＯ）はオキシエチレン基を表す。
【００２７】
電解コンデンサの製造工程時の泡立ち抑制の観点から、アルキレンオキシド付加物（Ｂ）の含有量は電解液の重量に基づいて０．１〜１重量％であり、好ましくは０．１〜０．５重量％である。
【００２８】
アルキレンオキシド付加物（Ｂ）とアルキレンオキシド付加物（Ａ）との重量比（Ｂ）／（Ａ）は泡立ち抑制の観点から、好ましくは０．００５〜０．５であり、より好ましくは０．０１〜０．１である。
重量比が０．００５未満では泡立ち抑制が不十分であり、０．５を超えると比電導度の低下となる。
【００２９】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液の必須成分の無機粒子（Ｃ）としては、シリカ粒子、ジルコニア粒子、アルミナ粒子等が使用できる。火花電圧の観点から、シリカが好ましい。
【００３０】
電解コンデンサの製造工程時の泡立ち抑制の観点から、無機粒子（Ｃ）の含有量は電解液の重量に基づいて０．００１〜０．０５重量％であり、電解液への均一分散性の観点から好ましくは０．０５重量％以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０３重量％である。
【００３１】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液の必須成分の電解質（Ｄ）は、カチオン（Ｄ１）とアニオン（Ｄ２）との塩からなる。
電解質（Ｄ）を構成するカチオン（Ｄ１）としては、第４級アンモニウムカチオン、第１〜３級アンモニウムカチオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムカチオンおよびそれらの混合物等が使用できる。また、各カチオンは１種または２種以上を併用してもよい。
【００３２】
第４級アンモニウムカチオンとしては、アミジニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン等が含まれる。
【００３３】
アミジニウムカチオンとしては、イミダゾリニウムカチオンおよびイミダゾリウムカチオン等が含まれる。
【００３４】
イミダゾリニウムカチオンの具体例としては、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、および１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム等が挙げられる。
【００３５】
イミダゾリウムカチオンの具体例としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリウム、および１−エチル−２，３−ジメチル−イミダゾリウム等が挙げられる。
【００３６】
テトラアルキルアンモニウムカチオンの具体例としては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、スピロ−（１，１’）−ビピロリジニウムおよびスピロ−（１，１’）−ビピペリジニウム等が挙げられる。
【００３７】
第１級アンモニウムの具体例としては、メチルアンモニウム、エチルアンモニウム、プロピルアンモニウム、イソプロピルアンモニウム、ブチルアンモニウム、エチレンジアンモニウム、エチレンジアミンモノアンモニウム、１，２−ジアンモニウムプロパンおよび１，２−ジアミノプロパンモノアンモニウム等が挙げられる。
【００３８】
第２級アンモニウムの具体例としては、ジメチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、メチルエチルアンモニウム、メチルプロピルアンモニウム、メチルイソプロピルアンモニウム、ジプロピルアンモニウム、ジイソプロピルアンモニウム、メチルホルミルメチルアンモニウムおよびメチルホルミルエチルアンモニウム等が挙げられる。
【００３９】
第３級アンモニウムの具体例としては、トリメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ジメチルエチルアンモニウム、ジメチルプロピルアンモニウム、ジメチルイソプロピルアンモニウム、ジエチルメチルアンモニウム、メチルエチルプロピルアンモニウム、メチルエチルイソプロピルアンモニウム、ジプロピルメチルアンモニウム、ジイソプロピルメチルアンモニウム、ジメチルホルミルメチルアンモニウム、ジメチルホルミルエチルアンモニウムおよびジエチルホルミルメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００４０】
ホスホニウムカチオンの具体例としては、炭素数１〜４のアルキルを有するテトラアルキルホスホニウムカチオン｛テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウムおよびトリエチルメチルホスホニウム等｝が挙げられる。
【００４１】
上記カチオン（Ｄ）のうち、中高圧級電解コンデンサ用電解液として、好ましいものは、第３級アンモニウムカチオンおよびアンモニウムイオンである。
低圧級電解コンデンサ用電解液として、好ましいものは、イミダゾリニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、更に好ましくは１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンおよび１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオンである。
【００４２】
本発明において、電解質（Ｄ）を構成するアニオン（Ｄ２）を構成する酸としては、アルミニウム電解コンデンサ用電解液に通常用いられる種々の有機酸と無機酸を用いることができる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、アルキルリン酸エステル、スルホン酸、三フッ化有機化合物等が挙げられる。なお、各アニオンは１種または２種以上を併用してもよい。
【００４３】
カルボン酸としては例えば、炭素数２〜１５の２〜４価のポリカルボン酸、炭素数２〜２０のオキシカルボン酸、炭素数１〜３０のモノカルボン酸等が挙げられる。
【００４４】
炭素数２〜１５の２〜４価のポリカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバチン酸、１，６−デカンジカルボン酸等の脂肪族飽和ポリカルボン酸；マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の脂肪族不飽和ポリカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸；チオジプロピオン酸等の硫黄含有ポリカルボン酸等が挙げられる。
【００４５】
炭素数２〜２０のオキシカルボン酸の具体例としては、グリコール酸、乳酸、酒酪酸、ひまし油脂肪酸等の脂肪族オキシカルボン酸；サリチル酸、マンデル酸等の芳香族オキシカルボン酸等が挙げられる。
【００４６】
炭素数１〜３０のモノカルボン酸の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウラリル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸等の脂肪族飽和モノカルボン酸；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、オレイン酸等の脂肪族不飽和モノカルボン酸；安息香酸、ケイ皮酸、ナフトエ酸等の芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。
【００４７】
アルキルリン酸エステルとしては、モノアルキルリン酸エステルおよびジアルキルリン酸エステルが含まれる 。
【００４８】
モノアルキルリン酸エステルの具体例としては、モノメチルリン酸エステル、モノエチルリン酸エステル、モノプロピルリン酸エステル［モノ（ｎ−プロピル）リン酸エステル、モノ（イソプロピル）リン酸エステル］、モノブチルリン酸エステル［モノ（ｎ−ブチル）リン酸エステル、モノ（イソブチル）リン酸エステル、およびモノ（ｔｅｒｔ−ブチル）リン酸エステル］、モノペンチルリン酸エステル、モノヘキシルリン酸エステル、モノへプチルリン酸エステル、モノオクチルリン酸エステル［モノ（２−エチルヘキシル）リン酸エステル等］等が挙げられる。
【００４９】
ジアルキルリン酸エステルの具体例としては、ジメチルリン酸エステル、ジエチルリン酸エステル、ジプロピルリン酸エステル［ジ（ｎ−プロピル）リン酸エステル、ジ（イソプロピル）リン酸エステル］、ジブチルリン酸エステル［ジ（ｎ−ブチル）リン酸エステル、ジ（イソブチル）リン酸エステル、およびジ（ｔｅｒｔ−ブチル）リン酸エステル］、ジペンチルリン酸エステル、ジヘキシルリン酸エステル、ジヘプチルリン酸エステル、ジオクチルリン酸エステル［ビス（２−エチルヘキシル）リン酸エステル等］等が挙げられる。
【００５０】
スルホン酸の具体例としては、アルキル（炭素数１〜１５）ベンゼンスルホン酸（ｐ−トルエンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸等）、スルホサリチル酸、メタンスルホン酸等が挙げられる。
【００５１】
三フッ化有機化合物の具体例としては、三フッ化メタンスルホン酸、三フッ化メタンスルホニルイミド、三フッ化メタンスルホニルメチド等が挙げられる。
【００５２】
アニオン（Ｄ２）を構成する酸としての無機酸の具体例としては、リン酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化ヒ素酸等が挙げられる。
【００５３】
上記アニオン（Ｄ２）を構成する酸のうち、中高圧級電解コンデンサ用電解液として、好ましいものは、飽和ポリカルボン酸および芳香族モノカルボン酸、更に好ましいのは、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸および安息香酸である。低圧級電解コンデンサ用電解液として、好ましいものは、芳香族モノカルボン酸、芳香族ポリカルボン酸、芳香族オキシカルボン酸、脂肪族不飽和ポリカルボン酸およびジアルキルリン酸エステル、更に好ましいのは、安息香酸、フタル酸、サリチル酸、マレイン酸およびジエチルリン酸エステルである。
【００５４】
電解質（Ｄ）としては、取り扱いの観点から、電解質（Ｄ）の性状が２５℃で液体であるか、電解質（Ｄ）に溶媒（Ｅ）を加えて得られる溶液が２５℃で液体であることが好ましい。
【００５５】
電解質（Ｄ）の含有量は、比電導度と溶媒（Ｅ）への溶解度の観点から、電解質（Ｄ）および溶媒（Ｅ）の合計重量に基づいて、好ましくは２〜７０重量％、更に好ましくは４〜４０重量％である。
【００５６】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液の必須成分の溶媒（Ｅ）としては、電解質（Ｄ）を溶解する極性溶媒が好ましく、アルミニウム電解コンデンサ用電解液に通常用いられる種々の有機溶媒および水を用いることができる。
このような有機溶媒としては、例えばアルコール類、エーテル類、アミド類、オキサゾリジノン類、ラクトン類、ニトリル類、カーボネート類、スルホン類およびその他の有機溶剤等が挙げられる。また、溶媒は１種または２種以上を併用してもよい。
【００５７】
アルコール類の具体例としては、１価アルコール（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、ベンジルアルコール、モノエタノールアミン、フルフリルアルコール等）、２価アルコール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエタノールアミン等）、３価アルコール（グリセリン、トリエタノールアミン等）、４価以上のアルコール（ヘキシトール等）等が挙げられる。
【００５８】
エーテル類の具体例としては、モノエーテル（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等）、ジエーテル（エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等）、トリエーテル（ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等）等が挙げられる。
【００５９】
アミド類の具体例としては、アセトアミド（Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、プロピオンアミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド等）、ピロリドン（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等）、ヘキサメチルホスホリルアミド等が挙げられる。
【００６０】
オキサゾリジノン類の具体例としては、Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノン等が挙げられる。
【００６１】
ラクトン類の具体例としては、γ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００６２】
ニトリル類の具体例としては、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、ベンゾニトリル等が挙げられる。
【００６３】
カーボネート類の具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等が挙げられる。
【００６４】
スルホン類の具体例としてはスルホラン、ジメチルスルホン等が挙げられる。
【００６５】
その他の有機溶剤の具体例としては、ジメチルスルホキシド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、芳香族溶媒（トルエン、キシレン等）、パラフィン溶媒（ノルマルパラフィン、イソパラフィン等）等が挙げられる。
【００６６】
上記溶媒（Ｅ）のうち、炭素数１〜２０のものが好ましく、炭素数１〜１０のものがより好ましい。更に好ましくは、γ−ブチロラクトン、スルホラン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールおよびジエチレングリコールである。
【００６７】
比電導度の観点から、溶媒（Ｅ）の含有量は、電解質（Ｄ）および溶媒（Ｅ）の合計重量に基づいて、好ましくは３０〜９８重量％、更に好ましくは６０〜９６重量％である。
【００６８】
本発明のアルミニウム電解コンデンサ用電解液は、アルキレンオキシド付加物（Ａ）、アルキレンオキシド付加物（Ｂ）、無機粒子（Ｃ）、電解質（Ｄ）および溶媒（Ｅ）を含有するが、他の成分（Ｆ）を含有することもできる。
この他の成分（Ｆ）としてはアルミニウム電解コンデンサ用電解液に通常用いられる種々の添加剤を挙げることができる。このような添加剤としては、ホウ酸誘導体（ホウ酸、ホウ酸と多糖類〔マンニット、ソルビット等〕との錯化合物、ホウ酸と多価アルコール〔エチレングリコール、グリセリン等〕との錯化合物等）、ニトロ化合物（ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、ｏ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロフェノール等）等を挙げることができる。その添加量は電解液の重量に基づいて、５重量％以下であることが好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００７０】
実施例１
ｎ−デカノールのエチレンオキシド１５モル付加物（Ａ−１）５．０重量部と、ｎーデカノールにエチレンオキシド１５モル付加後にプロピレンオキシド１５モル付加させたブロック付加物（Ｂ−１）０．２重量部と、ヒュームドシリカ（Ｃ−１）０．００５重量部を、エチレングリコール（Ｅ−１）５０．０重量部と、水（Ｅ−２）３０．０重量部に溶解させた。さらにアゼライン酸（Ｄ−２）１３．０重量部を加えて溶解させた後、アンモニアガス（Ｄ−１）を２．０重量部吹き込み中和しながら溶解させ、実施例１の電解液を得た。
なお、この（Ａ−１）は一般式（１）で表される（Ａ１）に該当し、（Ｂ−１）は一般式（５）で表される（Ｂ）に該当する。
【００７１】
実施例２  
ｎーデカノールにプロピレンオキシド１５モル付加後にエチレンオキシド１００モル付加させたブロック付加物（Ａ−２）５．０重量部を（Ａ−１）の代わりに用いる以外は実施例１と同様にして実施例２の電解液を得た。
なお、この（Ａ−２）は一般式（２）で表される（Ａ２）に該当する。
【００７２】
実施例３
水にエチレンオキシド１００モル付加後にプロピレンオキシド１５モル付加させて、さらにエチレンオキシドを１００モル付加させたプルロニック型付加物（Ｂ−１）０．２重量部を（Ａ−１）の代わりに用いる以外は実施例１と同様にして、実施例３の電解液を得た。
なお、この（Ａ−３）は一般式（３）で表される（Ａ３）に該当する。
【００７３】
比較例１
実施例１において、アルキレンオキシド付加物（Ｂ−１）を用いない以外は同様にして、アンモニアガス（Ｄ−１）を吹き込み中和しながら溶解させ、比較例１の電解液を得た。
【００７４】
比較例２
実施例１において、ヒュームドシリカ（Ｃ−１）を用いない以外は同様にして、アンモニアガス（Ｄ−１）を吹き込み中和しながら溶解させ、比較例２の電解液を得た。
【００７５】
比較例３
実施例１において、ＥＯ鎖とＰＯ鎖の両方を有するアルキレンオキシド付加物（Ｂ−１）の代わりに、ＥＯ鎖のみのＰＥＧ−１０００（Ｂ’−１）（三洋化成工業製；数平均分子量約１，０００）０．２重量部を用いる以外は同様にして、アンモニアガス（Ｄ−１）を吹き込み中和しながら溶解させ、比較例３電解液を得た。
【００７６】
比較例４
実施例１において、アルキレンオキシド付加物（Ａ−１）を用いない以外は同様にして、アンモニアガス（Ｄ−１）を吹き込み中和しながら溶解させ、比較例４の電解液を得た。
【００７７】
実施例１〜３、および比較例１〜４で得た電解液について、（１）火花電圧、（２）比電導度、（３）泡の高さを以下の方法で測定した。その結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2017123394.tif 000007
【００７９】
＜火花電圧＞  
陽極に１０ｃｍ２の高圧用化成エッチングアルミニウム箔（３０ＣＢ、ＪＣＣ製）、陰極に１０ｃｍ２の化成アルミニウム箔（１１０ＨＤ８−６６５Ｖｆ、ＪＣＣ製）を用い、２５℃において、定電流法（２ｍＡ）を負荷したときの電解液の火花電圧（Ｖ）を測定した。
なお、この測定条件では、一般には３８０Ｖ以上が好ましい。
【００８０】
＜比電導度＞
東亜電波工業株式会社製電導度計ＣＭ−４０Ｓを用い、３０℃での電解液の比電導度（ｍＳ／ｃｍ）を測定した。
なお、この測定条件では、一般には１２ｍＳ／ｃｍ以上であれば使用できる。
【００８１】
＜抑泡性（泡の高さ）＞
１５０ｍＬのビーカーに電解液を深さが５ｍｍになるように入れて、長さ４ｃｍのマグネティックスターラーピースを用いて１５００ｒｐｍで１分間攪拌し、攪拌を止めて３分間静置後の泡の高さ（ｍｍ）を測定した。
なお、この攪拌条件で３分後の泡の高さが５ｍｍを超えると、製造現場では支障が生じる可能性が高い。  
【００８２】
本発明の実施例１〜３の電解液は火花電圧が高く、比電導度も高く、泡立ちが少ない。
一方、アルキレンオキシド付加物（Ｂ）を含まない比較例１の電解液、および無機粒子（Ｃ）を含まない比較例２の電解液泡立ちが多く不良である。また、ＥＯ鎖とＰＯ鎖の両方を有するアルキレンオキシド付加物（Ｂ）の代わりにＥＯ鎖のみのポリオキシエチレングリコール（Ｂ’−１）を用いた比較例３の電解液も泡立ちが多く不良である。アルキレンオキシド付加物（Ａ）を含まない比較例４の電解液は、火花電圧が不良である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の電解液を使用することで、高い比電導度を有し、かつ火花電圧が高く、電解コンデンサの製造時の泡立ちの少ないアルミニウム電解コンデンサを実現できる。本発明の電解液は、車載電装用電源用やデジタル家電用のアルミニウム電解コンデンサに特に有用である。