(57)【要約】【課題】製品の見積り作業の工数、時間、労力等を低減できる技術を提供する。【解決手段】見積り作業支援システムは、見積りシミュレーション計算を行う計算部１１、見積り作業を支援するための画面２００を表示する画面処理部１３等を備え、画面２００でのユーザ入力操作に基づいて、見積り対象製品の基本情報を入力し、見積りシミュレーション方式として、率を入力する第１パターン、または価格を入力する第２パターンを選択し、入力変数値として、第１パターンの場合の率または第２パターンの場合の価格を入力し、計算部１１は、入力変数値を用いて、計算式に基づいて、第１パターンの場合には率から価格を計算し、第２パターンの場合には価格から率を計算し、画面２００に入力変数値及び計算結果を含む、製品の価格を含む構成に関する見積り値を表示し、採用する場合に見積り値をＤＢ３０に格納する。【選択図】図２
2017204223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の価格を含む構成に関する見積り作業を支援する情報処理を行う見積り作業支援システムであって、
見積りシミュレーション計算を行う計算部と、
前記見積り作業を支援するための画面を表示する画面処理部と、
を備え、
前記画面で、ユーザの入力操作に基づいて、見積り対象製品の基本情報を入力し、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積りシミュレーション計算のための方式として、率を入力する第１パターン、または価格を入力する第２パターンを選択し、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積りシミュレーション計算のための入力変数値として、前記第１パターンの場合の前記率として、製造原価率、間接費率、または利益率の少なくとも１つ、または前記第２パターンの場合の前記価格として、製造原価、総原価、または受注意思値の少なくとも１つを入力し、
前記計算部は、前記入力変数値を用いて、前記率と前記価格の関係を表す計算式に基づいて、前記第１パターンの場合には前記率から前記価格を計算し、前記第２パターンの場合には前記価格から前記率を計算し、計算結果である前記価格または前記率を含む値を出力し、
前記画面に、前記入力変数値及び前記計算結果を含む、前記製品の価格を含む構成に関する見積り値を表示し、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積り値を採用する場合に、前記見積り値をＤＢに格納する、
見積り作業支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の見積り作業支援システムにおいて、
前記見積り値に関する乖離チェックを行う乖離チェック部を備え、
前記乖離チェック部は、
今回の前記見積り対象製品の第１見積り値に関して、過去の第２見積り値を前記ＤＢから参照し、
前記第１見積り値と前記第２見積り値とを比較して、前記第１見積り値と前記第２見積り値との乖離度合いを、乖離チェック条件の設定値に基づいて判定し、判定結果の値を前記画面に表示する、
見積り作業支援システム。
【請求項３】
請求項１記載の見積り作業支援システムにおいて、
前記率は、前記製造原価率、前記間接費率、及び前記利益率を有し、
前記価格は、前記製造原価、前記総原価、及び前記受注意思値を有し、
前記第１パターンの場合、前記見積り値は、前記受注意思値を含み、
前記第２パターンの場合、前記見積り値は、前記利益率を含む、
見積り作業支援システム。
【請求項４】
請求項２記載の見積り作業支援システムにおいて、
前記乖離チェック部は、前記乖離チェックの際に、同じ型名の製品を単位として、前記見積り値を比較する、
見積り作業支援システム。
【請求項５】
請求項２記載の見積り作業支援システムにおいて、
前記乖離チェック部は、前記乖離チェックの際に、同じ顧客を単位として、前記見積り値を比較する、
見積り作業支援システム。
【請求項６】
請求項２記載の見積り作業支援システムにおいて、
前記乖離チェック部は、前記乖離チェックの際に、前記第１見積り値と前記第２見積り値との乖離率を計算し、前記乖離率と前記乖離チェック条件の閾値とで比較して判定する、
見積り作業支援システム。
【請求項７】
請求項２記載の見積り作業支援システムにおいて、
前記乖離チェック部は、前記乖離チェックの際に、前記第２見積り値として、過去の複数回または所定期間の見積り値を参照する、
見積り作業支援システム。
【請求項８】
製品の価格を含む構成に関する見積り作業を支援する情報処理を行う見積り作業支援システムにおいて実行されるステップを含む見積り作業支援方法であって、
前記見積り作業支援システムは、見積りシミュレーション計算を行う計算部と、前記見積り作業を支援するための画面を表示する画面処理部と、を備え、
前記画面で、ユーザの入力操作に基づいて、見積り対象製品の基本情報を入力するステップと、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積りシミュレーション計算のための方式として、率を入力する第１パターン、または価格を入力する第２パターンを選択するステップと、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積りシミュレーション計算のための入力変数値として、前記第１パターンの場合の前記率として、製造原価率、間接費率、または利益率の少なくとも１つ、または前記第２パターンの場合の前記価格として、製造原価、総原価、または受注意思値の少なくとも１つを入力するステップと、
前記計算部が、前記入力変数値を用いて、前記率と前記価格の関係を表す計算式に基づいて、前記第１パターンの場合には前記率から前記価格を計算し、前記第２パターンの場合には前記価格から前記率を計算し、計算結果である前記価格または前記率を含む値を出力するステップと、
前記画面に、前記入力変数値及び前記計算結果を含む、前記製品の価格を含む構成に関する見積り値を表示するステップと、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積り値を採用する場合に、前記見積り値をＤＢに格納するステップと、
を有する、見積り作業支援方法。
【請求項９】
製品の価格を含む構成に関する見積り作業を支援する情報処理を行う見積り作業支援システムに前記情報処理を実行させる見積り作業支援プログラムであって、
前記見積り作業支援システムは、見積りシミュレーション計算を行う計算部と、前記見積り作業を支援するための画面を表示する画面処理部と、を備え、
前記画面で、ユーザの入力操作に基づいて、見積り対象製品の基本情報を入力する処理と、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積りシミュレーション計算のための方式として、率を入力する第１パターン、または価格を入力する第２パターンを選択する処理と、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積りシミュレーション計算のための入力変数値として、前記第１パターンの場合の前記率として、製造原価率、間接費率、または利益率の少なくとも１つ、または前記第２パターンの場合の前記価格として、製造原価、総原価、または受注意思値の少なくとも１つを入力する処理と、
前記計算部が、前記入力変数値を用いて、前記率と前記価格の関係を表す計算式に基づいて、前記第１パターンの場合には前記率から前記価格を計算し、前記第２パターンの場合には前記価格から前記率を計算し、計算結果である前記価格または前記率を含む値を出力する処理と、
前記画面に、前記入力変数値及び前記計算結果を含む、前記製品の価格を含む構成に関する見積り値を表示する処理と、
前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積り値を採用する場合に、前記見積り値をＤＢに格納する処理と、
を実行させる、見積り作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理技術に関する。また、本発明は、製品等の見積り作業を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＰＣやサーバ等の製品を販売する受注会社は、発注会社からの見積り要求に応じて、製品の価格を含む構成の見積り作業を行う。従来、一般的な見積り手法としては、製造原価に諸経費を積み上げて、更に利益率を勘案しながら、受注意思値である価格等を決定していく手法が挙げられる。見積り作業を行う者（以下、見積り者、ユーザ等と記載する場合がある）は、その見積り作業を、手動またはＰＣ等を用いて行う。見積り者は、見積り作業として、製造原価、諸経費、利益率等の条件や変数値を変更しながら、受注意思値等を計算する。
【０００３】
見積り作業の支援のための情報処理に関する先行技術例としては、特開２００４−１１００９０号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１には、商品の受注価格等の見積りに関して以下の旨が記載されている。受注管理装置は、発注管理装置から送信される見積依頼を受けて、商品またはサービスに関する情報を細分化して格納したデータベースをもとに見積結果を生成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１００９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記見積り者が見積り作業を行う場合に、好適な受注意思値を決定するためには、各種の条件や変数値等で何回も見積り計算を行うことが必要とされる。そのため、見積り者の見積り作業にかかる手間や負担が大きい。見積り対象製品の数や、発注側の顧客の数の増加に比例して、見積り作業の工数、時間、労力等が増大する。
【０００６】
また、過去に見積りを行ったことがある顧客との関係で、更に今回の見積りを行う場合、過去の見積り内容を確認しつつ今回の見積りを行うことが望ましい。しかし、そのような見積り作業の場合にも手間が大きい。従来のシステムでは、過去の見積り実績値のファイル等が保存されているが、過去の見積り実績値と今回の見積り値とでデータ連携等を行う機能は無い。そのため、過去の見積り内容を考慮して今回の好適な見積り値を決定するといったことも手間が大きい。即ち、従来のシステムでは、見積り精度の観点でも改善余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、見積り作業支援に関して、見積り作業の工数、時間、労力等を低減できる技術を提供することである。また、本発明の他の目的は、過去の見積り内容を考慮して今回の好適な見積り値を決定でき、見積り精度を向上できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のうち代表的な実施の形態は、見積り作業支援システム等であって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【０００９】
一実施の形態の見積り作業支援システムは、製品の価格を含む構成に関する見積り作業を支援する情報処理を行う見積り作業支援システムであって、見積りシミュレーション計算を行う計算部と、前記見積り作業を支援するための画面を表示する画面処理部と、を備え、前記画面で、ユーザの入力操作に基づいて、見積り対象製品の基本情報を入力し、前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積りシミュレーション計算のための方式として、率を入力する第１パターン、または価格を入力する第２パターンを選択し、前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積りシミュレーション計算のための入力変数値として、前記第１パターンの場合の前記率として、製造原価率、間接費率、または利益率の少なくとも１つ、または前記第２パターンの場合の前記価格として、製造原価、総原価、または受注意思値の少なくとも１つを入力し、前記計算部は、前記入力変数値を用いて、前記率と前記価格の関係を表す計算式に基づいて、前記第１パターンの場合には前記率から前記価格を計算し、前記第２パターンの場合には前記価格から前記率を計算し、計算結果である前記価格または前記率を含む値を出力し、前記画面に、前記入力変数値及び前記計算結果を含む、前記製品の価格を含む構成に関する見積り値を表示し、前記画面で、前記ユーザの入力操作に基づいて、前記見積り値を採用する場合に、前記見積り値をＤＢに格納する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のうち代表的な実施の形態によれば、見積り作業の工数、時間、労力等を低減できる。また、本発明のうち代表的な実施の形態によれば、過去の見積りの内容を考慮して今回の好適な見積り値を決定でき、見積り精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の見積り作業支援システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態の見積り作業支援システムで、制御部の機能ブロック構成を示す図である。
【図３】実施の形態の見積り作業支援システムで、処理フローを示す図である。
【図４】実施の形態の見積り作業支援システムで、見積り作業支援画面を示す図である。
【図５】実施の形態の見積り作業支援システムで、画面内の見積り対象製品情報を示す図である。
【図６】実施の形態の見積り作業支援システムで、見積り入力データの構成例を示す図である。
【図７】実施の形態の見積り作業支援システムで、見積り実績ＤＢの構成、及び過去の見積り実績値の例を示す図である。
【図８】実施の形態の見積り作業支援システムで、部品製品単位での乖離チェックの例を示す図である。
【図９】実施の形態の見積り作業支援システムで、セット製品単位での乖離チェックの例を示す図である。
【図１０】実施の形態の見積り作業支援システムで、見積り実績ＤＢの見積りデータの格納例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１〜図１０を用いて、本発明の実施の形態の見積り作業支援システム、方法、及びプログラムについて説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１３】
実施の形態１の見積り作業支援システムは、ＰＣやサーバ等の製品を販売する受注会社内の見積り者であるユーザが使用するシステムである。実施の形態１の見積り作業支援システムは、そのユーザによる製品の構成や価格等の見積り作業を支援する情報処理を行うシステムである。実施の形態１の見積り作業支援プログラムは、実施の形態１の見積り作業支援システムのコンピュータに情報処理を実行させるプログラムである。実施の形態１の見積り作業支援方法は、実施の形態１の見積り作業支援システムで実行されるステップを有する方法である。なお、実施の形態１の見積り作業支援システムは、受注会社内で使用され、外部の人は使用しない。見積り作業支援システムが提供する画面は、受注会社内の人のみが閲覧する。
【００１４】
見積り対象は、製品やサービス等に関する構成や売価等を含む。実施の形態では、見積り対象製品として、ＰＣやサーバ等のセット製品の場合を説明する。セット製品は、ＨＤＤ等の複数の構成要素となる部品製品から構成される製品とする。見積り対象製品は、単一の部品製品としてもよいし、情報処理システムや情報処理サービス等としてもよい。
【００１５】
［見積り作業支援システム］
図１は、実施の形態１の見積り作業支援システムの構成を示す。見積り作業支援システムは、ユーザが使用する端末１により構成される。端末１は、見積り作業支援機能を有する。ユーザは、端末１を操作しながら見積り作業を行う。端末１は、一般的なＰＣやサーバ等の情報処理装置が適用可能である。端末１は、受注会社内のＬＡＮに接続されていてもよい。
【００１６】
見積り者であるユーザは、顧客である発注会社の見積り依頼者からの見積り要求、あるいは受注会社内の人からの要求等を受けて、受注会社内で見積り作業を行う。見積り要求は、必要な機能や価格等の条件を含む場合もある。ユーザは、見積り要求に合わせ、ＰＣ等のセット製品における、ＨＤＤ等の構成要素となる部品製品の組み合わせの構成、及びその価格等を見積る。その際、ユーザは、製品の構成及び価格として、自社の利益率等を勘案しながら、受注意思値等を見積る、見積りシミュレーションを行う。受注意思値は、その売価であれば受注するという意思を表す価格である。ユーザは、見積りシミュレーションの結果、受注意思値等を含む見積りデータを作成し、必要に応じて社内の受注担当者等の人に見せる。ユーザは、確定した見積りデータに基づいた見積り書類を、見積り依頼者あるいは受注担当者等の人に見せる。ユーザは、見積り要求が無い場合でも必要に応じて見積り作業を行ってもよい。
【００１７】
見積りの受注意思値等は、受注会社と発注会社との個別の取引や状況等に応じて、ケースバイケースで異なり得る。例えば、受注会社としては、発注会社の提示する条件に対し、自社の利益率をなるべく高くして、受注意思値を提示したい場合がある。また、例えば、受注会社としては、発注会社に対する過去の見積り実績値に対して今回の見積り値が乖離していないように、受注意思値を提示したい場合がある。
【００１８】
端末１は、演算装置１０１、記憶装置１０２、入力装置１０３、出力装置１０４、通信インタフェース装置１０５等を有し、それらがバスで接続されている。演算装置１０１はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される。記憶装置１０２は、ＨＤＤや不揮発性メモリ等で構成される。入力装置１０３は、キーボードやマウス及びドライバ等で構成される。出力装置１０４は、ディスプレイやプリンタ及びドライバ等で構成される。通信インタフェース装置１０５は、ＬＡＮボード等で構成される。
【００１９】
演算装置１０１は、記憶装置１０２に格納されている見積り作業支援プログラム２０を読み出して実行することにより、制御部１０を実現する。見積り作業支援プログラム２０は、実施の形態の見積り作業支援プログラムである。制御部１０は、見積り作業支援制御部であり、見積り作業支援機能を実現する。制御部１０は、各処理部として、計算部１１、乖離チェック部１２、画面処理部１３、ＤＢ処理部１４、設定部１５を含む。
【００２０】
記憶装置１０２には、見積り作業支援プログラム２０、ＤＢ３０、見積りデータ４０等が格納されている。ＤＢ３０は、見積り実績ＤＢであり、確定された見積りデータが見積り実績データとして格納されている。ＤＢ３０は、過去の見積り実績値が、時系列の履歴として蓄積されている。見積りデータ４０は、その都度の見積り作業及び見積りシミュレーション計算の際に作成された見積り値を含むデータである。見積りデータ４０は、確定の場合にはＤＢ３０に格納される。
【００２１】
計算部１１は、見積りシミュレーション部であり、入力値や設定値に基づいて、見積りシミュレーション計算処理を行い、その結果である見積り値を含む見積りデータ４０を作成、出力する。
【００２２】
乖離チェック部１２は、計算部１１の見積りシミュレーションに伴い、乖離チェックを行う場合の乖離チェック処理を行い、その結果である乖離チェック結果データを作成、出力する。
【００２３】
画面処理部１３は、出力装置１０４のディスプレイの画面に、見積り作業支援のためのグラフィカルユーザインタフェース及び情報を含む見積り作業支援画面を表示する処理を行う。画面処理部１３は、その画面に対するユーザ入力操作に基づいた入力情報を取得し、制御処理に応じて適宜その画面の内容を更新する。
【００２４】
ＤＢ処理部１４は、見積り作業支援に係わるデータや情報を、記憶装置１０２のＤＢ３０等から参照する処理や、ＤＢ３０等に格納する処理等を行う。
【００２５】
設定部１５は、見積り作業支援機能に関する設定処理を行う。設定部１５は、例えばユーザ設定画面を提供し、ユーザ設定画面でのユーザ入力操作に基づいて設定を可能とし、設定値を記憶装置１０２内に保存する。
【００２６】
なお、変形例として、サーバ上で見積り作業支援プログラム２０に相当するプログラムが実行されてもよい。即ち、ユーザのクライアント端末からのアクセスに対して、サーバが見積り作業支援のサービス処理を提供してもよい。また、端末１の見積り作業支援機能は、複数の装置上の機能として分離された構成で実現されてもよい。ＤＢ３０等は、端末１内部ではなく外部に存在してもよい。例えば、受注会社のＬＡＮあるいはインターネット上のＤＢサーバ等にＤＢ３０等が保持及び管理されていてもよい。
【００２７】
［機能概要］
実施の形態の見積り作業支援システムの見積り作業支援機能の概要として以下である。
【００２８】
（１）  機能の１つとして、画面でのパターン選択に応じて見積りシミュレーション計算を行う見積りシミュレーション機能を有する。端末１の表示画面において見積り作業支援画面を提供する。ユーザは、その画面で、見積りシミュレーション方式に対応するパターンを選択し、パターンに応じた変数値を入力する。これにより、見積りシミュレーション計算がリアルタイムで実行され、ユーザが入力していない変数値についても所定の関係式に基づいて自動計算されて画面内に表示される。即ち、ユーザは、各変数値を自分で手動計算する必要が無い。ユーザは、パターンの変数値を適宜修正しながら、見積りシミュレーションを何回も行うことができる。ユーザは、利益率や受注意思値を含め、全体で好適な変数値の状態になったと判断したら、その見積り値を確定させてＤＢ３０に登録することができる。
【００２９】
上記機能では、パターンの選択により、条件や変数値の入力作業を容易にする。複数回の見積りシミュレーションの際に条件や変数値を変更して試行する場合に、入力の手間を少なくできる。上記機能を用いることにより、見積り作業の工数、時間、労力等が従来よりも低減される。
【００３０】
見積りシミュレーションの入力値として、率や価格がある。率は、製造原価率、間接費率、利益率、等の公知の率がある。価格は、製造原価、総原価、受注意思値、等の公知の価格がある。上記機能では、それらの率や価格のうちの一部の変数値をユーザが入力し、他の変数値については自動的に計算する。
【００３１】
上記機能では、選択可能なパターンとして、第１パターン、第２パターンを有する。第１パターンは、ユーザにより率を入力し、自動的に価格を計算して出力するパターンである。第２パターンは、ユーザにより価格を入力し、自動的に率を計算して出力するパターンである。各種の率及び価格は、後述する公知の関係式に基づいて計算できる。
【００３２】
（２）  機能の１つとして、乖離チェック機能を有する。この機能は、見積りシミュレーションの際に、ＤＢ３０の過去の見積り実績データと連携して、今回の見積り値と過去の見積り値との乖離度合いをチェックする機能である。この機能では、見積りシミュレーションにより出力された今回の見積り値について、同じ製品や同じ顧客に関する過去の見積り値をＤＢ３０から参照して、今回の見積り値と比較し、両者の乖離度合いを判定する。この機能は、例えば過去の受注意思値の価格に対する今回の見積り値の受注意思値の価格の乖離度合いを判定し、結果を画面に表示する。
【００３３】
ユーザは、画面で、今回の見積り値と過去の見積り値との乖離度合いを容易に確認することができる。例えば、同じ顧客の過去の見積り値に対して今回の見積り値が乖離しすぎていないか等が確認できる。この機能を用いて、見積り精度を従来よりも向上させることができる。過去からの複数回の見積りの場合にも、乖離度合いを一定に抑える等、一貫した方針での見積りの提示が可能である。
【００３４】
［制御部の機能ブロック構成］
図２は、図１の主に制御部１０における各処理部の機能ブロック構成、及び各データの関係等を示す。図２では、制御部１０は、更に、入力処理部１６、出力処理部１７を有し、また、製品ＤＢ６０を有する。
【００３５】
入力処理部１６は、ユーザ入力操作に基づいて見積り入力データ２０１を入力する処理を行う。出力処理部１７は、見積りシミュレーションの結果である見積りデータ２０２等をユーザに対して出力する処理を行う。
【００３６】
製品ＤＢ６０は、例えば受注会社内のＬＡＮのサーバ等に存在している。製品ＤＢ６０は、予め、受注会社が取り扱っているセット製品や部品製品等の各製品の基本情報が格納されている。なお、製品ＤＢ６０が存在しない場合でも、実施の形態の見積り作業支援システムは成立する。
【００３７】
画面処理部１３は、見積り作業支援画面である画面２００を構成し、ユーザに対し表示する。画面２００では、見積り作業支援のための各種の情報が入力及び出力される。
【００３８】
入力処理部１６は、画面２００を通じたユーザ入力操作に基づいて、見積り入力データ２０１を入力する処理を行う。なお、この入力の際、ユーザは、見積り入力データ２０１のすべてを手動入力してもよいし、特に、製品ＤＢ６０から参照した製品情報を用いて見積り入力データ２０１を作成してもよい。
【００３９】
見積り入力データ２０１は、見積りシミュレーション計算のために必要な基本情報であり、見積り対象製品の型名、員数、標準価格、等のデータを含んでいる。これらのデータは、製品ＤＢ６０内でも規定されているので、製品ＤＢ６０内のデータを利用することもできる。
【００４０】
計算部１１は、入力された見積り入力データ２０１を用いて、見積りシミュレーション計算処理を行い、その結果である見積りデータ２０２を出力する。見積りデータ２０２は、言い換えると、見積りシミュレーション値であり、今回の見積り値２０２Ａである各種の率や価格等を含んでいる。この際、計算部１１は、ユーザ入力操作に基づいて画面２００で選択、指定されているパターンに対応した条件や入力変数値に基づいて計算を行う。計算部１１は、入力変数値の変更がある場合には、その都度、リアルタイムでシミュレーション計算を更新する。
【００４１】
出力処理部１７は、見積りシミュレーション結果である見積りデータ２０２、及び後述の乖離チェック結果データ２０４等を、画面２００に表示する。出力処理部１７は、見積りシミュレーション計算が更新された場合には、その都度の見積り値を表示するように画面２００の内容を更新する。
【００４２】
ユーザは、画面２００で見積りデータ２０２における今回の見積り値２０２Ａ等を確認し、その値を採用するか、即ち見積り内容として確定するか等を判断する。ユーザは、採用、確定する場合、画面２００で見積りデータ２０２の格納指示を入力する。
【００４３】
ＤＢ処理部１４は、ユーザの見積りデータ格納指示に従い、その見積りデータ２０２を、見積り実績データとして、ＤＢ３０内に格納する。ＤＢ３０には、見積り実績データが履歴として登録される。
【００４４】
乖離チェック部１２は、ユーザが乖離チェック機能を利用する指示または設定をしている場合に、見積りデータ２０２の今回の見積り値２０２Ａに関する乖離チェック処理を行う。乖離チェック部１２は、乖離チェックの際、ＤＢ処理部１４を通じてＤＢ３０から過去の見積り実績データ２０３を参照する。見積り実績データ２０３は、過去の見積り値２０３Ａである率や価格等を含んでいる。乖離チェック部１２は、比較のために、同じ製品や同じ顧客に関する過去の見積り値を参照する。
【００４５】
乖離チェック部１２は、今回の見積りデータ２０２の見積り値２０２Ａと、過去の見積り実績データ２０３の見積り値２０３Ａとを比較して、両者の値が乖離していないかどうか、乖離度合い等を判定する。乖離チェック部１２は、乖離チェック結果データ２０４を出力する。
【００４６】
出力処理部１７は、見積りデータ２０２と共に乖離チェック結果データ２０４の値を、画面２００に表示する。ユーザは、画面２００で乖離チェック結果データ２０４の値を見て、今回の見積り値２０２Ａと過去の見積り値２０３Ａとの乖離度合い等を確認することができる。ユーザは、その確認に基づいて、今回の見積り値２０２Ａの見積りデータ２０２を採用するか等を判断する。ユーザは、採用の場合には、その見積りデータ２０２をＤＢ３０に登録させるように格納指示する。不採用の場合にはその見積りデータ２０２はＤＢ３０に格納されない。ユーザは、不採用の場合には、画面２００で条件や変数値を修整して見積りシミュレーションをやり直すことができる。
【００４７】
［見積り作業支援処理フロー］
図３は、主に制御部１０により実行される見積り作業支援処理のフローを示す。図３のフローは、ユーザによる操作手順等を含む。図３はステップS101〜S110を有する。以下、ステップの順に説明する。
【００４８】
（S101）  端末１において、演算装置１０１により見積り作業支援プログラム２０に基づいて制御部１０による機能が起動される。制御部１０は、画面処理部１３により、見積り作業支援画面である画面２００を構成して、ユーザに対して表示する。
【００４９】
（S102）  制御部１０は、画面２００でのユーザ入力操作に基づいて、入力処理部１６により、見積り入力データ２０１を入力する。
【００５０】
（S103）  制御部１０は、画面２００でのユーザ入力操作に基づいて、見積りシミュレーション方式であるパターンを選択する。後述の図４の画面２００で、第１パターンまたは第２パターンが選択される。
【００５１】
（S104）  制御部１０は、S103の選択パターンに応じて、画面２００でのユーザ入力操作に基づいて、率または価格の変数値を入力する。例えば、第１パターンの場合、画面２００の率入力領域で、製造原価率、間接費率、利益率、等の率が入力される。制御部１０は、その率入力値を取得する。同様に、第２パターンの場合、画面２００の価格入力領域で、製造原価、総原価、受注意思値、等の価格が入力される。制御部１０は、その価格入力値を取得する。制御部１０は、そのような入力変数値を、計算部１１の見積りシミュレーション計算の入力値とする。
【００５２】
（S105）  制御部１０は、計算部１１により、S102の見積り入力データ２０１、S103の選択パターン、及びS104の入力変数値に基づいて、見積りシミュレーション計算処理を実行する。計算部１１は、その結果である見積りデータ２０２を出力する。この見積りデータ２０２は、採用するかどうかは未確定の状態である。
【００５３】
（S106）  制御部１０は、S105で計算された見積りシミュレーション値の見積りデータ２０２を、一時記憶領域に保持しつつ、出力処理部１７により、画面２００内に表示する。
【００５４】
（S107）  制御部１０は、乖離チェック部１２により、S106の見積りシミュレーション値と、同じ製品及び同じ顧客に関する過去の見積り実績値とを比較する。その際、制御部１０は、ＤＢ処理部１４により、見積り実績ＤＢから過去の見積り実績データ２０３、特に過去の直近の受注意思値を含む実績値を参照する。乖離チェック部１２は、過去の見積り値と今回の見積り値との比較において、乖離率を計算する。乖離チェック部１２は、乖離率を、乖離チェック条件の設定値である閾値と比較して、閾値の範囲内か範囲外かによって、乖離の大小を判定する。乖離チェック部１２は、乖離率や乖離の大小の値を含む乖離チェック結果データ２０４を出力する。制御部１０は、出力処理部１７により、乖離チェック結果データ２０４を画面２００内に表示する。
【００５５】
（S108）  ユーザは、画面２００の情報を見て、今回の見積り値である受注意思値等を確認し、今回の見積り値と過去の見積り値との乖離度合いを確認し、今回の見積り値を採用するかどうかを判断する。ユーザは、採用の場合には、画面２００内の見積りデータ格納ボタンを押下して確定する。制御部１０は、ユーザ入力操作に基づいて分岐を行う。採用の場合（Ｙ）にはS109へ進み、不採用の場合（Ｎ）にはS110へ進む。
【００５６】
（S109）  制御部１０は、ユーザの見積りデータ格納ボタンの押下による確定の操作に基づいて、ＤＢ処理部１４を通じて、今回の見積りデータ２０２を見積り実績ＤＢに格納する。
【００５７】
（S110）  ユーザは、見積り作業を終了するか、やり直し等、継続するかを判断する。制御部１０は、ユーザの判断及びユーザ入力操作に応じて、見積り作業を終了する場合には、起動終了し、やり直し等、継続の場合には、S102へ戻り、同様に処理を行う。S102へ戻った場合、見積りシミュレーションのやり直しに応じて、S102、S103等のステップを省略可能である。例えば、ユーザは、S103で別のパターンを選択してもよいし、S104で同じパターンでの変数値を変更してもよい。
【００５８】
［見積り作業支援画面］
図４は、見積り作業支援画面である画面２００の構成例を示す。画面２００は、作成日や対象顧客の情報欄、見積りシミュレーション方式選択４００の欄、各種指示ボタンや設定欄、見積り対象製品情報４４０の欄、等を含んでいる。
【００５９】
見積りシミュレーション方式選択４００の欄は、第１パターン選択ボタン４０１、率入力領域４１１、価格出力領域４１２、第２パターン選択ボタン４０２、価格入力領域４２１、率出力領域４２２を含む。
【００６０】
ユーザは、見積りシミュレーションの際、２つのパターンから所望の１つのパターンを選択して使用できる。制御部１０は、１回の見積りシミュレーション計算の際、選択されたパターンに基づいて計算を行う。第１パターンの選択の場合、率入力領域４１１、価格出力領域４１２を用いる。率入力領域４１１は、第１入力領域であり、率の変数値を入力し、表示する領域である。価格出力領域４１２は、第１出力領域であり、価格の変数値を表示する領域である。第２パターンの選択の場合、価格入力領域４２１、率出力領域４２２を用いる。価格入力領域４２１は、第２入力領域であり、価格の変数値を入力し、表示する領域である。率出力領域４２２は、第２出力領域であり、率の変数値を表示する領域である。なお、価格出力領域４１２では、セット製品単位での合計値が表示される。
【００６１】
各種指示ボタン等は、見積り入力データ読み込みボタン４３１、見積りデータ格納ボタン４３２、乖離チェックボタン４３３、乖離チェック条件項目４３４等を含む。
【００６２】
見積り対象製品情報４４０の構成については後述の図５で示す。見積り対象製品情報４４０は、言い換えると、見積りシミュレーション入出力欄であり、乖離チェック欄を含んでいる。見積り対象製品情報４４０の表では、見積りシミュレーションの状態に応じて、各入力値及び出力値が一覧として表示される。見積り対象製品情報４４０の入出力値と、率入力領域４１１等の領域の入出力値とは、対応した値が表示される。
【００６３】
［見積り対象製品情報（１）］
図５は、画面２００における見積り対象製品情報４４０の構成例を示す。見積り対象製品情報４４０の表において、列として、「セット製品ＩＤ」、「型名」、「品名」、「員数」、「標準価格（単価）」、「標準価格（円）」、「製造原価率（％）」、「製造原価（円）」、「間接費率（％）」、「総原価（円）」、「利益率（％）」、「受注意思値（円）」、「直近との受注意思値との乖離」、を有する。
【００６４】
「セット製品ＩＤ」列から「標準価格（単価）」列までの値５０１は、見積り入力データ読み込みボタン４３１の押下操作に基づいて、見積り入力データ２０１の値が読み込まれたものである。「標準価格（円）」列の値５０２は、「標準価格（単価）」列の値から自動計算されて表示される。「製造原価率（％）」列の値５０３、「間接費率（％）」列の値５０５、及び「利益率（％）」列の値５０７は、率入力領域４１１での各率の率入力値４５１が表示される。「製造原価（円）」列の値５０４は、「製造原価率（％）」列の値５０３から自動計算されて表示される。「総原価（円）」列の値５０６は、「間接費率（％）」列の値５０５から自動計算されて表示される。「受注意思値（円）」列の値５０８は、「利益率（％）」列の値５０７から自動計算されて表示される。「製造原価（円）」列の値５０４、「総原価（円）」列の値５０６、及び「受注意思値（円）」列の値５０８は、価格出力値４５２として、価格出力領域４１２の各価格に表示される。
【００６５】
「直近の受注意思値との乖離」列の値５０９は、乖離チェックの実行の場合に表示される。なお、乖離チェック欄は、見積り対象製品情報４４０の一部である「直近の受注意思値との乖離」列として設けているが、別欄として設けられてもよい。
【００６６】
［見積り作業の流れ］
以下、データ具体例を用いながら、見積り作業の流れを説明する。ユーザは、端末１で見積り作業支援画面である画面２００を起動する。ユーザは、画面２００で、見積り入力データ２０１を作成及び入力する。ユーザは、画面２００で見積り入力データ読み込みボタン４３１を押下する。これにより、見積り対象製品情報４４０の表における型名から標準価格（単価）までの列に、見積り入力データ２０１の値５０１が読み込まれて表示される。
【００６７】
ユーザは、画面２００の見積りシミュレーション方式選択４００の欄で、パターンを選択する。ユーザは、第１パターンを選択する場合、第１パターン選択ボタン４０１を押下する。ユーザは、率入力領域４１１で、各率を入力する。率入力領域４１１での率入力値４５１は、見積り対象製品情報４４０の表の対応する列に、値５０３，５０５，５０７のように、反映されて表示される。
【００６８】
計算部１１は、見積り入力データ２０１及び率入力値４５１に基づいて、各価格等の値を自動計算し、その価格出力値４５２を、見積り対象製品情報４４０の表の対応する列に、値５０４，５０６，５０８のように、表示する。また、価格出力値４５２における合計値の各価格を、価格出力領域４１２に表示する。
【００６９】
ユーザにより必要な全ての変数値の入力が済んでいる場合には、率入力値４５１に基づいて計算された価格出力値４５２が、価格出力領域４１２に表示されている状態となる。
【００７０】
ユーザは、乖離チェックを行う場合、乖離チェック条件項目４３４の設定値である閾値を入力または確認してから、乖離チェックボタン４３３を押下する。乖離チェック部１２は、それに基づいて、乖離チェック処理を行う。乖離チェック部１２は、見積り実績ＤＢから、同じ型名及び同じ顧客に関する過去の直近の見積り値を参照し、見積り対象製品情報４４０の表の乖離チェック欄に表示する。乖離チェック部１２は、今回の見積り値と過去の見積り値とを比較し、それらの乖離率を計算し、乖離率が閾値の範囲内であるか範囲外であるかによって結果を判定する。乖離チェック部１２は、判定結果の値を乖離チェック欄内に表示する。
【００７１】
ユーザは、今回の見積り値及び乖離チェック結果を確認し、その見積り値を採用する場合、見積りデータ格納ボタン４３２を押下する。制御部１０は、それに基づいて、今回の見積り値に対応する見積りデータ２０２を見積り実績ＤＢに格納する。
【００７２】
［見積り入力データ、製品ＤＢ］
図６は、製品ＤＢ６０、及び見積り入力データ２０１の構成例を示す。ユーザは、見積りシミュレーションのための入力値となる見積り入力データ２０１を作成及び入力する。見積り入力データ２０１は、見積りシミュレーション対象製品等を指定するための基本情報である。ユーザは、見積り入力データ２０１の作成の際、製品ＤＢ６０の情報を利用してもよく、その場合には手動入力を低減できる。
【００７３】
図６の製品ＤＢ６０の表には、製品の基本情報として、型名、品名、標準価格（単価）、等の列を有する。図６の例では、部品製品としていくつかの型のＨＤＤの場合を示し、型に応じて標準価格や容量等が異なっている。
【００７４】
見積り入力データ２０１は、データ項目として、セット製品ＩＤ、型名、品名、員数、標準価格（単価）、等を有し、各データ項目に対応するデータを持つ。なお、セット製品ＩＤは省略可能である。なお、見積り入力データ２０１の作成は、標準価格での見積りの入力値の作成に相当する。また、ユーザは、作成した見積り入力データ２０１を、一旦、端末１内等に保存しておき、後で読み出して利用してもよい。
【００７５】
見積り入力データ２０１の例として、対象製品が、セット製品ＩＤがＳ１であるＰＣの場合を示す。その見積り入力データ２０１において、構成要素である部品製品として、ＨＤＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリを有する。第１の部品製品は、型名がＫ１−１、品名がＨＤＤ、員数が１、標準価格（単価）が２００００である。第２の部品製品は、型名がＫ２−１、品名がＤＶＤ−ＲＯＭ、員数が１、標準価格（単価）が１２０００である。第３の部品製品は、型名がＫ３−１、品名がメモリ、員数が１、標準価格（単価）が３００００である。例えば、表の型名がＫ１−１である第１行の値は、製品ＤＢ６０の表の第１行の値から参照した値が利用されている。
【００７６】
ユーザは、見積り入力データ２０１が作成済みの状態で、画面２００の見積りデータ読み込みボタン４３１を押下する。これにより、制御部１０は、ユーザにより選択された見積り入力データ２０１の値を読み込み、見積り対象製品情報４４０の表に表示する。なお、見積りデータ読み込みボタン４３１の押下後、読み込み対象ファイルを選択する画面等を表示してもよい。また、ユーザが、画面２００の見積り対象製品情報４４０の表に、直接的に手動入力で値を入力してもよいし、その入力値を適宜修正してもよい。画面２００内に見積り入力データ２０１の入力欄を別に設けてもよい。画面２００内の各欄は連動しており、対応する同じ変数値については、一方の入力値に伴って他方の入力値も同じ値に更新される。
【００７７】
［見積り実績ＤＢ（１）］
図７は、ＤＢ３０である見積り実績ＤＢの構成として、表のデータ構造、及び、過去の見積り実績データの例を示す。このＤＢ３０の表は、列として、「作成日」、「見積りＩＤ」、「顧客ＩＤ」、「セット製品ＩＤ」、「型名」、「品名」、「員数」、「標準価格（単価）」、「標準価格（円）」、「製造原価率（％）」、「製造原価（円）」、「間接費率（％）」、「総原価（円）」、「利益率（％）」、「受注意思値（円）」、を有する。
【００７８】
破線枠で示す行は、顧客ＩＤがＣ１である部分を特に示す。第３行は、型名がＫ１−１であるＨＤＤの情報を示す。第４行は、型名がＫ２−１であるＤＶＤ−ＲＯＭの情報を示す。第６行は、型名がＫ３−１であるメモリの情報を示す。このメモリは、容量が２Ｇバイトの型である。それらの３つの部品製品において、各率や各価格が表中の値となっている。例えば、受注意思値は、１４６６７円、２２０００円、４４００円となっている。
【００７９】
「作成日」は、当該行の作成日、即ち見積りデータの登録日を示す。「見積りＩＤ」は、各回の見積りを識別するためにＤＢ３０への登録の際に付与されるＩＤである。「顧客ＩＤ」は、顧客である発注会社等の識別のためのＩＤである。「セット製品ＩＤ」は、セット製品のＩＤである。「型名」は、部品製品のＩＤに相当する。「品名」は、部品製品の商品名に相当する。「員数」は、１つのセット製品を構成するための部品製品毎の数である。
【００８０】
なお、図７のＤＢ３０では、複数の顧客に関する見積り実績値が格納されているが、単一の顧客に関するＤＢ３０としても構わない。
【００８１】
［率及び価格に関する計算式］
各率及び価格に関する一般的な計算式や定義は以下である。製造原価の計算式は、［製造原価（円）］＝［標準価格（円）］×［製造原価率］である。総原価の計算式は、［総原価（円）］＝［製造原価（円）］×（１＋［間接費率］）である。受注意思値の計算式は、［受注意思値（円）］＝［総原価（円）］÷（１−［利益率］）である。
【００８２】
［第１パターン］
図４では、第１パターン選択の場合の例を示している。ユーザが第１パターン選択ボタン４０１を押下し、率入力領域４１１に率を入力し、価格出力領域４１２に価格が出力された状態を示している。
【００８３】
率入力領域４１１において、率入力値４５１として、製造原価率項目に５０％、間接費率項目に１０％、利益率項目に２０％が入力されている状態を示す。なお、この際の数値入力及び表示の手段は、本例ではテキスト入力として示しているが、これに限らず、リストボックスからの選択、数値バーのスライド等、各種適用可能である。
【００８４】
第１パターンで率を入力する際、率入力領域４１１では、予め設定されているデフォルト値が存在する場合には、そのデフォルト値が自動的に格納された状態で表示されるようにしてもよい。その場合、ユーザは、そのデフォルト値を適宜修正して率入力値４５１とする。例えば、製造原価率のデフォルト値が１００％と表示される。ユーザは、製造原価率＝１００％で構わない場合にはそのままその値を使用し、製造原価率を変える場合にはその項目で例えば５０％等と自分で値を入力する。デフォルト値が設定されていない場合、率の入力項目では空欄として表示され、ユーザは、その空欄に自分で値を入力する。
【００８５】
なお、率入力領域４１１において、必須入力項目が予め設定されている。実施の形態では、製造原価率が必須入力項目であり、他の項目（間接費率、利益率）は任意入力項目である。ユーザは、製造原価率のみを入力してもよいし、加えて他の項目の値を入力してもよい。なお、必須入力項目については表示上で必須入力項目であることを表す表示としてもよい。
【００８６】
率入力領域４１１に製造原価率等の値が入力されると、計算部１１は、自動的にその率入力値を用いて見積りシミュレーション計算を実行し、結果を出力する。制御部１０は、その計算結果の値を、自動的にリアルタイムで画面２００内の該当する箇所に表示する。本例では、計算された価格出力値４５２が、見積り対象製品情報４４０の表内の該当する列に表示され、価格出力領域４１２の項目に表示される。
【００８７】
例えば、製造原価率が５０％等と入力された時点で、その入力値に応じて製造原価が計算され、価格出力領域４１２の製造原価項目に表示される。また、間接費率が更に入力されている場合、製造原価と間接費率とを用いて総原価が計算され、価格出力領域４１２の総原価項目に表示される。また、利益率が更に入力されている場合、総原価と利益率とを用いて受注意思値が計算され、価格出力領域４１２の受注意思値項目に表示される。
【００８８】
また、ユーザが、率入力領域４１１に一旦入力した値を修正入力した場合、その新たな入力値を用いて、自動的に計算が行われ、価格出力領域４１２等の出力値が更新される。
【００８９】
なお、変形例として以下としてもよい。画面２００に見積りシミュレーション実行ボタンが設けられる。ユーザは、例えば率入力領域４１１に率の値を入力する。計算部１１は、この時点では計算を実行しない。ユーザは、所望の入力値とした状態で、計算を実行させたい時に、見積りシミュレーション実行ボタンを押下する。これにより、計算部１１は、その時点の入力値を用いて見積りシミュレーションの計算を実行し、その結果を価格出力領域４１２等に表示する。
【００９０】
［第２パターン］
第２パターン選択の場合、第１パターン選択の場合に対して計算の順序が逆、即ち価格から率を計算する順序となるが、処理としては同様に実現できる。価格入力領域４２１の価格入力値は、見積り対象製品情報４４０の表内の対応する列に表示され、価格入力値から率出力値が自動計算され、率出力値が見積り対象製品情報４４０の表内の対応する列、及び率出力領域４２２に表示される。
【００９１】
［見積り対象製品情報（２）、乖離チェック（１）］
図８は、画面２００の見積り対象製品情報４４０等において、乖離チェック結果データを含む表示例を示す。図８では、部品製品単位での乖離チェックで行毎に情報を表示する場合を示す。乖離チェックボタン４３３の押下操作に基づいて、乖離チェック条件項目４３４の設定値に基づいて、乖離チェック部１２により、乖離チェック処理が実行される。その結果である乖離チェック結果データ２０４に基づいて、見積り対象製品情報４４０の表のうちの「直近の受注意思値との乖離」列に、乖離チェック結果の値が表示される。乖離チェック条件項目４３４の閾値として、例えば±２０％以上と設定されている。この閾値は、過去の見積り値に対する今回の見積り値の乖離率の閾値である。ユーザは、乖離チェック条件項目４３４の閾値を任意に変更可能である。
【００９２】
「直近の受注意思値との乖離」列において、「直近の価格」列には、見積り実績ＤＢの参照に基づいて得られた、対応する製品及び顧客に関する、過去の直近の受注意思値が表示される。「差（比率）」列には、「受注意思値」列の値と「直近の価格」列の値との差分値が表示され、また括弧内にはそれらの比率が表示される。例えば、第１行の受注意思値（値Ｂとする）が１３７５０円であり、対応する過去の直近の受注意思値（値Ａとする）が１４４６７円であり、差分値（Ａ−Ｂ）が７１７円であり、比率（Ｂ／Ａ）が０．９５である。
【００９３】
「結果（乖離率）」列には、乖離チェックの判定結果の値が表示される。本例では、この値は、○（ＯＫ）、×（ＮＧ）の２値と、括弧内の乖離率とを有する。○（ＯＫ）は、閾値との比較に基づいて、乖離が小さいことを表し、×（ＮＧ）は、乖離が大きいことを表す。なお、結果がＮＧの場合に、例えば「乖離が大きいです」等のアラートのメッセージを表示してもよい。乖離率は、過去の直近の見積り値に対する今回の見積り値の乖離度合いを表す率であり、「差（比率）」列の比率に対応した百分率である。
【００９４】
乖離チェックの判定の際には、「直近の価格」列の値Ａに対する「受注意思値」列の値Ｂの大きさを表す比率（Ｂ／Ａ）が計算される。その比率（Ｂ／Ａ）と乖離チェック条件項目４３４の閾値との比較において、比率（Ｂ／Ａ）が閾値以上である場合、正負符号を含めて閾値範囲外である場合には、ＮＧと判定され、比率（Ｂ／Ａ）が閾値未満の場合、正負符号を含めて閾値範囲内である場合には、ＯＫと判定される。例えば、Ｂ／Ａ＝１３７５０／１４４６７≒０．９５であり、百分率では−５％である。即ち、今回の見積り値は、過去の直近の見積り値に対して５％減少した値となっている。この−５％は、閾値である±２０％の範囲内にあるので、ＯＫと判定される。また、その−５％が結果の乖離率として表示される。
【００９５】
なお、実施の形態では、乖離度合いの判定として、乖離の大小の２値の判定としたが、これに限らず、３段階以上での判定としてもよい。また、変形例として、乖離チェックの判定は、上記のような比率での判定に限らず、差分値とその閾値とを用いた判定等としてもよい。また、乖離チェックボタン４３３の押下操作に基づいて乖離チェックを実行する形態に限らず、ユーザ設定に基づいて、見積りシミュレーション計算と共に自動的に乖離チェックを実行して乖離チェック結果を表示する形態としてもよい。
【００９６】
実施の形態では、乖離チェックとして、同じ顧客に関する見積りの単位で行う場合を示している。例えば、対象の顧客ＩＤとしてＣ１（ある発注会社Ｘ）である。制御部１０は、乖離チェックの際に見積り実績ＤＢから過去の見積り実績値を参照する際、その対象の顧客ＩＤに関する見積り実績データを参照する。これにより、その同じ顧客に関する過去からの時系列の見積り値である受注意思値等において、乖離度合いをチェックできる。
【００９７】
変形例として、乖離チェックは、見積り実績ＤＢに登録されている複数の全ての顧客の見積り実績データを対象に行うこともできる。この場合、乖離度合いは、複数の全ての顧客に関する統計値を表している。
【００９８】
図８の乖離チェック結果の例では、型名がＫ１−１である部品製品及びＫ３−１である部品製品については結果がＯＫであり、型名がＫ２−１である部品製品については結果がＮＧである。
【００９９】
ユーザは、見積り値及び乖離チェック結果を確認し、その見積り値を採用して見積りデータとして確定する場合には、見積りデータ格納ボタン４３２を押下する。ユーザは、結果でＮＧがある場合、その箇所を確認し、問題ある場合には、その見積り値を不採用と判断し、格納は行わない。見積りをやり直す場合、前述のように変数値の修正入力等をすればよい。なお、図示しない入力値クリアボタンにより、入力値をまとめてクリアすることもできる。
【０１００】
なお、乖離チェック結果がＮＧである場合でも、見積りとして必ずしも不適切という訳はなく、ケース及びユーザの判断に応じて見積り値として採用することもできる。ユーザは、そのＮＧの見積りデータを乖離チェック結果データと共に見積り実績ＤＢに格納することができる。ユーザは、その見積りデータを今後の見積りの判断材料として利用することもできるし、後で修正して利用することもできる。
【０１０１】
例えば、図８では一部の部品製品単位の結果がＮＧとなっているが、後述の図９のセット製品単位の結果ではＯＫとなっている。ユーザは、例えばこの見積り値を採用と判断し、見積り実績ＤＢに格納する。
【０１０２】
同じ顧客に関する過去の見積り実績値における受注意思値等の乖離度合いの変動は、一定、増加、減少等、様々である。ユーザは、状況に応じて勘案して今回の好適な見積り値を決定する。
【０１０３】
顧客である発注会社側から見積り値をみて、前回の見積りの金額と今回の見積りの金額とで乖離が大きい場合には、不満に感じる可能性があり、受注につながらない可能性がある。乖離チェック機能では、そのような乖離度合いについて、画面２００で可視化してユーザにより確認可能である。乖離度合いが大きい場合、即ち乖離率が条件の閾値以上である場合、結果がＮＧとなるので、ユーザは注意することができ、乖離度合いが大きい見積りとなってしまうことを防止できる。
【０１０４】
［見積り対象製品情報（３）、乖離チェック（２）］
図９は、画面２００の見積り対象製品情報４４０の表において、セット製品単位で情報を表示し、セット製品単位での乖離チェック結果を行で表示する場合の例を示す。乖離チェックは、図８のように部品製品単位でも、図９のようにセット製品単位でも、ユーザが選択や設定する方式で可能である。単位の選択や設定については、図示しない単位選択ボタン等を用いて可能としてもよい。
【０１０５】
図９の表で、「見積りＩＤ」が例えばＡ１、「顧客ＩＤ」が例えばＣ１、「セット製品ＩＤ」が例えばＳ１である。このセット製品はＰＣ等であり、構成要素である３つの部品製品は、型名がＫ１−１であるＨＤＤ、Ｋ２−１であるＤＶＤ−ＲＯＭ、Ｋ３−１であるメモリ等である。
【０１０６】
例えば、「受注意思値」列の値は、セット製品単位の値であり、図８の３つの部品製品の受注意思値の加算値であり、本例では４２６２５円である。乖離チェックにおける「直近の価格」列の値は、セット製品単位の値であり、図８の３つの部品製品の「直近の価格」列の値の加算値であり、本例では４０８６７円である。「差（比率）」列の値は、セット製品単位での「受注意思値」列の値と「直近の価格」列の値との差分値及び比率である。本例では差分値が１７５８円、比率が１．０４である。「結果（乖離率）」列の値は、セット製品単位での総合的な判定結果を示す。本例では、乖離率が＋４％であり、閾値（例えば±２０％）の範囲内であるため、判定結果がＯＫとなっている。即ち、セット製品単位では、総合的な結果がＯＫとなっている。
【０１０７】
実施の形態では、乖離チェック処理については、部品製品単位及びセット製品単位の両方を同時に実行し、ユーザ選択に応じて乖離チェック結果を切り替えて表示する。なお、図８の部品製品単位の表の下に図９のセット製品単位の表を並列で表示してもよいし、一方の単位の表のみを表示してもよい。制御部１０は、見積り値の採用の場合、両方の単位の見積りデータを見積り実績ＤＢに格納する。また、乖離チェック結果データについては、見積り実績ＤＢの見積りデータと関連付けた状態で格納しておいてもよい。その場合、ユーザは後で乖離チェック結果データを読み出して確認することができる。
【０１０８】
［見積り実績ＤＢ（２）］
図１０は、見積り実績ＤＢの見積り実績データの構成例として、図７の第１状態から今回の見積り値を格納した後の第２状態を示す。今回の見積り値の格納に対応して、見積り実績ＤＢの表に追加されている行を破線枠で示す。本例で格納されている見積りデータは、図５の見積り対象製品情報４４０の値と対応している。
【０１０９】
制御部１０は、見積り実績ＤＢに格納する見積りデータにおいて、作成日、見積りＩＤ、顧客ＩＤ、及びセット製品ＩＤ等の値を格納する。制御部１０は、型名以降の列に、部品製品毎にそれぞれの値を格納する。
【０１１０】
［見積り書類作成］
なお、ユーザは、見積り書類を作成して人に見せたい場合、ＤＢ３０に格納されている該当する見積りデータを読み出し、その見積りデータを用いて見積り書類を作成することができる。例えば、ユーザは、端末１の見積り作業支援画面で見積り書類作成ボタンを押下して、見積り書類テンプレートファイルを表示する。ユーザは、画面で、見積りデータ参照ボタンを押下して、ＤＢ３０から選択した見積りデータを読み出して画面に表示する。ユーザは、見積り書類テンプレートファイルの変数箇所に、見積りデータの見積り値を入力し、適宜テキスト等を編集することにより、見積り書類を作成する。このように、見積り作業支援システムを用いて、見積り書類を作成する工程を含めた見積り作業の手間も削減できる。
【０１１１】
［効果等］
上記のように、実施の形態の見積り作業支援システムによれば、見積りシミュレーション機能及び乖離チェック機能を用いて、見積り作業の工数、時間、労力等を低減できる。また、実施の形態の見積り作業支援システムによれば、過去の見積りの内容を考慮して今回の好適な見積り値を決定でき、見積り精度を向上できる。
【０１１２】
［変形例］
実施の形態の見積り作業支援システムの変形例として以下が可能である。乖離チェックの際には、同じ型名等の同じ製品に限らず、カテゴリやグループが同じである製品や、類似の製品を対象として比較してもよい。この場合、製品ＤＢ６０及びＤＢ３０において、カテゴリやグループ等を表す情報を用いる。
【０１１３】
実施の形態では、乖離チェックの際、過去の直近の見積り値として、同じ顧客及び同じ部品製品に関する１回前の見積りの実績値を参照している。変形例として、乖離チェックの際に過去の複数回の見積りの実績値を参照して比較する形態でもよい。例えば、過去の複数回の実績値の統計値と比較する形態でもよい。複数回の設定値をユーザ設定可能としてもよい。また、参照する過去の期間の設定値、例えば１ヶ月前まで、１年前まで等の設定値を用いてもよい。
【０１１４】
以上、本発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１…端末、１０…制御部、１１…計算部、１２…乖離チェック部、１３…画面処理部、１４…ＤＢ処理部、１５…設定部、１６…入力処理部、１７…出力処理部、２０…見積り作業支援プログラム、３０…ＤＢ、４０…見積りデータ、６０…製品ＤＢ、２００…画面、２０１…見積り入力データ、２０２…見積りデータ、２０２Ａ…今回の見積り値、２０３…見積り実績データ、２０３Ａ…過去の見積り値、２０４…乖離チェック結果データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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