(57)【要約】【課題】  ユーザが収納装置における複数の収納ボックスから配達物等の物品を同時に受け取るとき、一方の収納ボックスから物品の取り忘れを防ぐとともに、当該各収納ボックスから物品をそれぞれ容易かつ安全に受け取り可能な収納装置を提供する。【解決手段】  収納システムは、ユーザ宛の物品を収納ボックスに一時預け入れて施錠したまま保管する収納装置１０と、その収納装置１０に保管される当該物品の保管状況を管理する管理サーバ２０と、ユーザが操作する情報処理装置であるユーザ端末３０と、収納装置１０の収納ボックスの解錠の際に用いられる認証情報が記録されている認証媒体４０とを有して構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する施錠可能な収納ボックスを複数有する収納装置であって、
前記収納ボックスとして、
ユーザ又は該ユーザのグループ専用の収納ボックスであって、郵便物等の物品を投函可能な開口部である投函口を備え、該投函口から投函される物品を収納する郵便ボックスと、
ユーザ又は該ユーザのグループ専用の収納ボックスであって、宅配物等を収納する専用宅配ボックスと、
ユーザ又は該ユーザのグループが他者と共用可能な収納ボックスであって、宅配物等を収納する共用宅配ボックスとを有することを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記郵便ボックス、専用宅配ボックス及びユーザ又は該ユーザのグループの他のユーザ宛の物品が収納されている共用宅配ボックスは、該ユーザに割り当てられた共通の認証情報が入力されると解錠されることを特徴とする請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
ユーザ又は該ユーザのグループの他のユーザ宛の物品が前記専用宅配ボックスに入庫されている場合、認証情報が入力されると、前記郵便ボックスとともに、前記専用宅配ボックスが解錠されることを特徴とする請求項１又は２記載の収納装置。
【請求項４】
ユーザ又は該ユーザのグループの他のユーザ宛の物品が前記共用宅配ボックスに入庫されている場合、認証情報が入力されると、前記郵便ボックスを解錠し、該郵便ボックスが施錠後に、前記共用宅配ボックスを解錠することを選択可能に構成することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項５】
物品を収納する施錠可能な収納ボックスを複数有する収納装置であって、
前記収納ボックスとして、
ユーザ又は該ユーザのグループ専用の収納ボックスであって、郵便物等の物品を投函可能な開口部である投函口を備え、該投函口から投函される物品を収納する郵便ボックスと、
ユーザ又は該ユーザのグループ専用の収納ボックスであって、宅配物等を収納する専用宅配ボックスとを有し、
前記郵便ボックスと前記専用宅配ボックスとは、互いに隣接した位置又は近傍に設けられていることを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納装置に関し、特に、ユーザに係る物品を複数の収納ボックスにそれぞれ収納し、一時預かる収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国においては、核家族化、未婚・晩婚者の増加や少子高齢化に伴う単身者の増加、さらには共働きの夫婦の増加等が進行し、そのライフスタイルが大きく変わってきている。
また、近年は、ＥＣコマースの隆盛に伴って、購入商品等の物品が各家庭に配送されることが多くなっている一方で、上記のとおり、夫婦の共働き等の割合の増加により家を留守にするケースが増えてきており、上記物品をスムーズに受け取ることのできる環境や設備が望まれている。
【０００３】
上記のようなニーズに応えるように、近年、マンション等の集合住宅の共用部等には、いわゆる宅配ロッカーと称される宅配物の収納装置が設置されることが多くなってきている。
この宅配物の収納装置は、居住者が共用で使用可能な収納ボックスを複数備え、当該共用の収納ボックスにおいて、宅配便等により集合住宅の居住者宛に配送された物品を、一時的に預かり、施錠可能に収納することにより、当該居住者が不在の場合であっても、再配達を依頼することなく、当該収納装置から自身宛の配送物を取り出すことにより、スムーズに当該配送物を受け取ることができるというものである。
【０００４】
一方で、集合住宅の共用部等には、宅配物の収納装置の他、郵便物の収納装置も設置される。
当該郵便物の収納装置は、上記の宅配物の収納装置とは異なり、各収納ボックスが各住戸ごとの専用のメールボックス（郵便受け）であって、それら各専用のメールボックスは通常施錠され、他の住戸の居住者は解錠不可能に構成される。
【０００５】
上記のような集合住宅の共用部等に設置され、宅配物及び郵便物の両方を収納する収納装置に関する従来技術の１つとして、特許文献１が開示するところの配達物受取システムが提案されている。
この特許文献１に開示される配達物受取システムにおけるボックス装置は、集合住宅の共用部に設置され、居住者宛の宅配物を一時的に預かり収納する宅配ボックスと、郵便物等を一時的に預かり収納する郵便ボックスとの両方を備えている。
そして、当該特許文献１のボックス装置は、宅配物の配達人が宅配物を当該ボックス装置に入庫するとき、その宛先の住戸の郵便ボックスと位置が近い宅配ボックスの扉を解錠し、当該宅配ボックスへの入庫を促すように構成されている。
従って、居住者は、当該ボックス装置において郵便ボックスから郵便物を取り出す際に、それと近い位置の宅配ボックスから宅配物を取り出すことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７３９３４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のとおり、上記特許文献１に開示される配達物受取システムは、宅配物の配送先の住戸の郵便ボックスと近い位置の宅配ボックスに対して宅配物の入庫を促すものである。
しかしながら、当該特許文献１のシステムでは、宅配物の配達時に上記郵便ボックスに近い位置の宅配ボックスが使用中である場合、当該郵便ボックスから離れた位置の宅配ボックスに入庫せざるを得ない。
このような場合に、互いに離れた位置の郵便ボックスと宅配ボックスとを同時に解錠及び開扉すると、居住者が一方のボックスから配達物を取り出したものの、他方のボックスの配達物を取り忘れたり、一方のボックスから取り出しているうちに、他方のボックスの宅配物が盗難にあったりという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ユーザが収納装置における複数の収納ボックスから配達物等の物品を同時に受け取るとき、一方の収納ボックスから物品の取り忘れを防ぐとともに、当該各収納ボックスから物品をそれぞれ容易かつ安全に受け取り可能な収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明は、物品を収納する施錠可能な収納ボックスを複数有する収納装置であって、収納ボックスとして、ユーザ又はユーザのグループ専用の収納ボックスであって、郵便物等の物品を投函可能な開口部である投函口を備え、投函口から投函される物品を収納する郵便ボックスと、ユーザ又はユーザのグループ専用の収納ボックスであって、宅配物等を収納する専用宅配ボックスと、ユーザ又はユーザのグループが他者と共用可能な収納ボックスであって、宅配物等を収納する共用宅配ボックスとを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における収納装置によれば、郵便ボックス、専用宅配ボックス及びユーザ又はユーザのグループの他のユーザ宛の物品が収納されている共用宅配ボックスは、ユーザに割り当てられた共通の認証情報が入力されると解錠されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における収納装置によれば、ユーザ又はユーザのグループの他のユーザ宛の物品が専用宅配ボックスに入庫されている場合、認証情報が入力されると、郵便ボックスとともに、専用宅配ボックスが解錠されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における収納装置によれば、ユーザ又はユーザのグループの他のユーザ宛の物品が共用宅配ボックスに入庫されている場合、認証情報が入力されると、郵便ボックスを解錠し、郵便ボックスが施錠後に、共用宅配ボックスを解錠することを選択可能に構成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、物品を収納する施錠可能な収納ボックスを複数有する収納装置であって、収納ボックスとして、ユーザ又はユーザのグループ専用の収納ボックスであって、郵便物等の物品を投函可能な開口部である投函口を備え、投函口から投函される物品を収納する郵便ボックスと、ユーザ又はユーザのグループ専用の収納ボックスであって、宅配物等を収納する専用宅配ボックスとを有し、郵便ボックスと専用宅配ボックスとは、互いに隣接した位置又は近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、物品を収納する施錠可能な収納ボックスを複数有する収納装置であって、郵便物等を収納する専用の郵便ボックスと、宅配物等を収納するユーザが共用可能な共用宅配ボックスとに加えて、ユーザ宛の宅配物等を専用に収納する専用宅配ボックスを有するので、郵便ボックスの極めて近い位置に専用宅配ボックスを設置することができ、その結果、ユーザが収納装置における複数の収納ボックスから配達物等の物品を同時に受け取るとき、一方の収納ボックスから物品の取り忘れを防ぐとともに、当該各収納ボックスから物品をそれぞれ容易かつ安全に受け取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における収納システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における収納装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における収納装置正面側の外観を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における収納装置の情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における作業員ＤＢ１２３のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における管理サーバの情報格納部が格納する各データベースを示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を収納装置に入庫するときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置から取り出すときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置から取り出すときの収納装置による動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施の形態＞
（第１の実施の形態の概要）
本発明の第１の実施の形態における収納システムは、ユーザが居住又は利用するあらゆる施設（以下、「居住利用施設」という）に適用可能である。
居住利用施設は、例えば、ユーザが居住するマンション等の集合住宅や、勤務先のオフィスビル、その他、商業施設（店舗）や公共施設等である。
上記居住利用施設にユーザ宛の郵便物や宅配便等の物品が届けられると、収納システムの収納装置は、これを一時預かり保管する。
当該収納装置は、当該保管する物品の種別、あるいは専用か共用かによって異なる複数種類の収納ボックスを備えている。
その後、収納システムは、その物品を保管している旨の物品預かり情報をユーザが確認可能な機器へ通知する。ユーザは、その通知の内容を確認すると、収納装置の設置場所を訪れ、認証情報を入力して自身宛の物品を収納装置の各収納ボックスから取り出す。
【００１８】
なお、上記専有部とは、集合住宅であればユーザの住戸、オフィスビルであればオフィス等、居住利用施設におけるユーザ専用のスペースである。
また、共用部とは、上記各専有部以外の、居住利用施設に居住又は利用する多数のユーザが共用可能なスペースであり、例えばエントランス等である。
【００１９】
以下、本実施の形態では、一例として、上記居住利用施設をマンション等の集合住宅、専用部を各住戸、共用部をエントランス、ユーザを集合住宅の居住者として説明を進める。
【００２０】
（第１の実施の形態の構成）
（１）収納システムの全体構成
図１は、本発明の第１の実施の形態における収納システムの構成を示す図である。
図に示すように、収納システムは、ユーザ宛の物品を収納ボックスに一時預け入れて施錠したまま保管する収納装置１０と、その収納装置１０に保管される当該物品の保管状況を管理する管理サーバ２０と、ユーザが操作する情報処理装置であるユーザ端末３０と、収納装置１０の収納ボックスの解錠の際に用いられる認証情報が記録されている認証媒体４０とを有して構成される。
【００２１】
図に示すように、管理サーバ２０は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワーク１００を介して、収納装置１０及びユーザ端末３０とそれぞれ通信可能に接続されている。
【００２２】
（２）収納装置１０の構成
（２−ａ）収納装置１０の全体構成
収納装置１０は、複数の施錠可能な収納ボックスを備え、当該収納ボックスにユーザ宛の物品を収納するものである。収納装置１０は、例えば、居住利用施設の共用部（エントランス）に設置される。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０の構成を示す図である。
図に示すように、収納装置１０は、ＣＰＵ等から構成され収納装置１０全体を制御する制御部１１と、各種情報を格納する情報格納部１２と、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０と通信を行う通信部１３と、各種情報を表示する表示部１４と、各種キーを備え情報入力が可能であるとともに、収納ボックスの解錠用の認証情報の読取り等をする操作部１５と、ユーザ宛の物品を収納する収納ボックスを複数備えた収納部１６とを有して構成される。
なお、上記表示部１４と操作部１５は一体に構成され、タッチパネルを形成してもよい。
【００２４】
（２−ｂ）収納装置１０の収納部１６の構成
図３は、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０正面側の外観を示す図である。
図に示すように、収納部１６を構成する収納ボックスには、ユーザ宛の郵便物等の物品を収納し各専有部（住戸）ごとに設置される専用の郵便ボックス１６１と、ユーザ宛の宅配物等の物品を収納し各専有部（住戸）ごとに設置される専用の専用宅配ボックス１６２と、ユーザ宛の宅配物等の物品を収納し全ユーザが共通して使用可能な共用宅配ボックス１６３との３種類がある。
【００２５】
上記収納ボックスのうち、郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２には、同一住戸宛の物品が収納される。
例えば、集合住宅の部屋番号「１０１」の住戸に、ユーザＡ，Ｂの２名が居住している場合、ユーザＡ，Ｂ宛の物品は、両方とも、住戸ごと専用の郵便ボックス１６１又は専用宅配ボックス１６２に共通に収納される。
また、上記各収納ボックス１６１，１６２，１６３は、各専有部（住戸）ごとに定められた共通の認証情報を操作部１５を用いて入力することにより解錠することができるよう構成されている。
すなわち、同一住戸に居住するユーザＡ，Ｂには共通の認証情報が割り当てられて収納装置１０等において管理されている。ユーザＡ，Ｂは、当該共通の認証情報を用いて、当該ユーザＡ，Ｂが居住する住戸専用の郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２とともに、ユーザＡ，Ｂ宛の物品が収納されている共用宅配ボックス１６３を解錠することができる。
【００２６】
図に示すように、同一専有部（住戸）の郵便ボックス１６１と専用宅配ボックス１６２とは、互いに隣接した位置又は近い位置に設けられる。
「近い位置」とは収納ボックス間に例えば収納ボックス１，２個分程度離れた位置をいう。
また、図に示す例では、共用宅配ボックス１６３は、郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２と離れた位置に設けられているが、隣接又は近い位置に設けられていてもよい。
【００２７】
郵便ボックス１６１は、各専有部（住戸）ごとに設けられる各専有部専用の収納ボックスであり、施錠可能な扉の正面の一部が開口して投函口が設けられており、当該投函口から郵便物等を投函することにより、開扉しなくても郵便ボックス１６１内に郵便物等の物品の入庫が可能に構成されている。
郵便ボックス１６１には、例えば、郵便物、メール便、新聞又はチラシ等の宅配便や小包よりも小型であり、上記投函口から投函可能なサイズの配送物が収納される。
郵便ボックス１６１は、既に物品が入庫されていても、上記投函口から続いて物品の入庫が可能である。すなわち、同時期に複数の物品が収納され得る。
郵便ボックス１６１から物品を取り出すときには、ユーザ認証による扉の解錠が必要となる。
【００２８】
専用宅配ボックス１６２は、郵便ボックス１６１と同様に、各専有部（住戸）ごとに設けられる各専有部専用の収納ボックスであり、扉が施錠可能に構成されている。
専用宅配ボックス１６２には、例えば、宅配便や小包等の、郵便ボックス１６１の投函口から投函が不可能なサイズの物品が収納される。
ユーザ又は作業員が専用宅配ボックス１６２を解錠する際には、認証情報を用いて解錠を行う。ただし、ユーザは、上記認証情報により自身の専用宅配ボックス１６２のみを解錠可能であり、他のユーザの専用宅配ボックス１６２を解錠することはできないよう構成されている。
【００２９】
専用宅配ボックス１６２は、物品が収納されているか否かにかかわらず、ユーザ及び作業員が認証情報を用いて解錠することが可能に構成されている。従って、専用宅配ボックス１６２に物品が既に収納されている場合であっても、作業員は、当該専用宅配ボックス１６２を解錠し、他の物品を追加して入庫することができる。
このように、各専用宅配ボックス１６２には、当該ボックス１６２が割り当てられているユーザ宛の数回にわたって配送等された複数の物品を、ボックス１６２内の収納スペースがある限り収納できるので、１つの配送物を１つの収納ボックスに収納する従来の宅配ロッカー装置等に比べて、収納ボックス不足が生じることを防ぐことが可能となっている。
【００３０】
共用宅配ボックス１６３は、専用宅配ボックス１６２と同様に、例えば、宅配便や小包等の、郵便ボックス１６１の投函口から投函が不可能なサイズの物品を収納する。
また、専用宅配ボックス１６２が各専有部専用の収納ボックスであるのに対し、共用宅配ボックス１６３は、原則、居住利用施設の全ユーザが使用可能な共有の収納ボックスであり、全ユーザ宛の物品を収納可能である。
共用宅配ボックス１６３には、例えば、専用宅配ボックス１６２の解錠用の認証情報を持たない者がユーザ宛の物品の入庫を行うとき、又は専用宅配ボックス１６２が既に使用中であって新たに物品の入庫が不可能な場合等に物品が入庫される。
共用宅配ボックス１６３は、専用宅配ボックス１６２とは異なり、既に物品が収納されている場合には、当該物品が取り出されるまで次の物品の入庫を行うことができないよう構成されている。
共用宅配ボックス１６３も専用宅配ボックス１６２と同様に、扉が施錠可能に構成されており、物品収納時には解錠及び開扉をするために認証が必要となる。一方、共用宅配ボックス１６３に物品が収納されていない場合には、解錠及び開扉のための認証は不要であり、操作部１５の操作等（キー入力等）により、解錠及び開扉が可能である。
【００３１】
また、専用宅配ボックス１６２及び共用宅配ボックス１６３の庫内には、物品が収納されていることを検知する物品検知センサ（図示せず）が設けられ、当該物品検知センサは制御部１１と接続されるよう構成されていてもよい。
この場合、制御部１１は、当該物品検知センサからの入力信号に基づいて、物品が専用宅配ボックス１６２及び共用宅配ボックス１６３に収納されていることを確認（検出）することができる。
上記物品検知センサは、例えば、赤外線等の光学センサや重量センサ等により構成される。
【００３２】
（２−ｃ）収納装置１０の情報格納部１２の構成
図４は、本発明の第１の実施の形態における情報格納部１２が格納する各データベース１２１，１２２を示す図である。
図に示すように、情報格納部１２は、ユーザが収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理するユーザＤＢ１２１と、収納ボックス１６２，１６３における物品の収納状況を管理する収納ボックスＤＢ１２２と、作業員が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する作業員ＤＢ１２３とを格納する。
【００３３】
また、情報格納部１２には、上記各データベース１２１〜１２３の他、専用宅配ボックス１６２及び共用宅配ボックス１６３の物品の入庫の履歴情報ならびに取出しの履歴情報が記録される。
その履歴情報の内容は、例えば、対象の収納ボックスのボックス番号と、入庫又は取出しの際に入力されたユーザ又は作業員のＩＤと、入庫又は取出しの際に解錠した時期とが互いに対応付けられたものであり、その内容は収納ボックスＤＢ１２２にも書き込まれ、反映される。
【００３４】
図５は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザＤＢ１２１のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、ユーザＤＢ１２１は、ユーザ名と、ユーザの専有部情報（部屋番号）と、収納ボックス解錠用の認証情報と、メールアドレスとをそれぞれユーザを識別するＩＤ（ユーザＩＤ）に対応付けて管理している。
本実施の形態では、各専有部ごとに認証情報が設定されており、当該認証情報がユーザＤＢ１２１において、上述のとおり管理されている。すなわち、本実施の形態では、一例として、同一専有部に居住又は利用するユーザに対しては同一の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１において管理されている。
また、図の例において、ユーザＤＢ１２１は、ユーザの連絡先（ユーザ端末３０等）の情報としてメールアドレスを管理しているが、連絡先の情報であればこれに限定されない。
【００３５】
ユーザは、自身に割り当てられている認証情報を用いて、自身（の専有部）専用の郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２のみ解錠可能であり、自身の専有部とは関係のない他のユーザの郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２については、自身の認証情報により解錠することはできない。
また、ユーザは、共用宅配ボックス１６３においては、自身又は自身と同一の専有部に居住又は利用するユーザ宛の物品が入庫されている場合のみ、自身の認証情報により解錠することができ、これら以外の他のユーザ宛の物品が入庫されている共用宅配ボックス１６３については解錠することはできない。
【００３６】
上記各ユーザ（の専有部）の認証情報は、当該専有部の郵便ボックス１６１、専用宅配ボックス１６２及び当該ユーザ宛ての物品が入庫された共用宅配ボックス１６３を解錠するための共通の認証情報である。
すなわち、ある専有部専用の郵便ボックス１６１と、当該専有部専用の専用宅配ボックス１６２と、当該専有部に居住又は利用するユーザ宛ての物品が入庫された共用宅配ボックス１６３とは、全て共通の認証情報で解錠が可能である。
【００３７】
図６は、本発明の第１の実施の形態における収納ボックスＤＢ１２２のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す例では、収納ボックスＤＢ１２２は、各収納ボックスを示すボックス番号に対応付けて、収納ボックスの種類（郵便ボックス１６１、専用宅配ボックス１６２、共用宅配ボックス１６３のいずれか）の情報と、専用の収納ボックス（郵便ボックス１６１、専用宅配ボックス１６２）の場合には該当するユーザの専有部を識別する専有部情報（部屋番号）と、共用宅配ボックス１６３の場合には収納されている物品の宛先のユーザの専有部情報（部屋番号）と、共用宅配ボックス１６３における物品の収納能力の情報（「収納可能」か「収納不可能」か）と、物品の入庫又は取出しの履歴情報と、専用宅配ボックス１６２又は共用宅配ボックス１６３の場合に解錠が許可されている作業員又は後述のグループのＩＤとをそれぞれ管理している。
【００３８】
収納ボックスＤＢ１２２は、例えば、図の例では、ボックス番号「２」の収納ボックスは、専有部情報である部屋番号「１０１」の専用宅配ボックス１６２であり、「２０１５年１０月３０日の１６時４１分」に「ユーザＩＤ：０００１」のユーザにより入庫され、グループのＩＤ「Ｇ０００１」のグループに所属する作業員により解錠可能である。
当該ＩＤで特定されるグループとは、例えば、店舗、企業、部署、組織又は団体等、作業員が所属するグループをいう。さらに具体的な例を示すと、上記グループは、宅配便や郵便等の配送会社、クリーニング店、食品配達業務を行うスーパーマーケット等である。
【００３９】
図７は、本発明の第１の実施の形態における作業員ＤＢ１２３のデータ構成の一例を示す図である。
図に示す作業員ＤＢ１２３は、各作業員を識別する作業員ＩＤに対応付けて、当該作業員が所属するグループ（企業、店舗等）と、当該所属のグループの名称と、当該作業員の氏名又は名称と、専用宅配ボックス１６２又は共用宅配ボックス１６３を解錠する認証情報とを管理している。
作業員が操作部１５を用いて自身の認証情報を入力すると、収納装置１０の制御部１１は作業員ＤＢ１２３に当該認証情報が登録されているか否かを判断するとともに、収納ボックスＤＢ１２２を参照して当該認証情報の作業員が解錠可能な収納ボックス１６２，１６３があるか否かを判断して認証を行う。
認証が成功した場合には、該当する収納ボックス１６２，１６３が解錠可能となり、作業員は当該収納ボックス１６２，１６３において物品の入庫又は取出しを行うことができるようになる。
【００４０】
（４）管理サーバ２０の構成
管理サーバ２０は、ユーザの情報と収納装置１０におけるユーザ宛の物品の収納状況とを管理する情報処理装置であって、居住／利用施設の内部又は外部いずれに設置されていてもよい。
【００４１】
図８は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の構成を示す図である。
図に示すように、管理サーバ２０は、管理サーバ２０全体を制御する制御部２１と、ユーザの情報及び物品の状況等の情報を格納する情報格納部２２と、収納装置１０及びユーザ端末３０との間で各種情報の送受信を行う通信部２３とを有して構成される。
【００４２】
図９は、本発明の第１の実施の形態における管理サーバ２０の情報格納部２２が格納する各データベース２２１，２２２を示す図である。
図に示すように、情報格納部２２は、ユーザの個人情報を管理するユーザＤＢ２２１と、ユーザ宛の物品の収納状況の情報を管理する物品収納ボックスＤＢ２２２と、作業員が収納部１６を解錠する際に必要なパスワード等の認証情報等を管理する作業員ＤＢ２２３とを格納する。
各データベース１２１，２２１で管理される各情報は、例えば、定期的に又は一方が更新されるごとに、収納装置１０と情報提供サーバ２０との間で通信が行われ、最新の内容に同期がとられ、各データベース１２１，２２１の情報が更新される。
また、同様に、各データベース１２２，２２２間の情報及び各データベース１２３，２２３間の情報の同期もとられる。
【００４３】
（５）ユーザ端末３０の構成
ユーザ端末３０は、物品の配送宛のユーザにより操作される情報処理装置である。
例えば、ユーザ端末３０は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、携帯電話、ＰＤＡ、ＰＨＳ、ＰＣ等の携帯型情報処理装置である。
【００４４】
ユーザ端末３０は、当該ユーザ宛の物品預かり情報を管理サーバ２０から受信し、表示又は音声出力等する。
ここで、物品預かり情報とは、ユーザに対し当該ユーザ宛の物品を収納装置１０に収納して保管している旨を示す情報である。例えば、物品預かり情報は、預かり時刻、保管している収納ボックスのボックス番号とを含む。
【００４５】
図１０は、本発明の第１の実施の形態におけるユーザ端末３０の構成を示す図である。
図に示すように、ユーザ端末３０は、ＣＰＵ等からなりユーザ端末３０全体を制御する制御部３１と、ユーザ端末３０を操作するユーザのユーザＩＤ等の各種情報を格納する情報格納部３２と、インターネット等のネットワーク１００を介して管理サーバ２０との間で情報の送受信を行う通信部３３と、各種情報を表示する表示部３４と、各種キー及びボタン等からなり、各種情報の入力を行う操作部３５とを有して構成される。
また、上記表示部３４と操作部３５は、一体に構成され、タッチパネルを構成してもよい。
【００４６】
（６）認証媒体４０の構成
認証媒体４０は、収納装置１０の収納ボックスを解錠するための認証情報が記録された媒体であり、当該認証情報を収納装置１０に入力することにより、所定の収納ボックスの解錠が行われる。
認証媒体４０は、例えば、磁気、光磁気又は電気的にメモリ等に認証情報が記録されたＩＣカード等の媒体であってもよいし、文字情報やコード情報が表面に印刷又は形成された媒体であってもよい。
また、認証媒体４０は、ユーザ端末３０と一体に構成されてもよく、この場合には、情報格納部３２に認証情報が格納され、通信部３３の近距離無線通信機能等を用いて収納装置１０の操作部１５に当該認証情報を送信して入力する。
作業員がユーザ端末３０のような端末を有している場合には、上記のユーザ端末３０の場合と同様に認証情報を収納装置１０に入力することができる。
また、認証媒体４０に代えて、ユーザ又は作業員は、操作部１５の各種キーを用いてパスワードを入力したり、指紋や虹彩等の生体情報を操作部１５に読み取らせたりすることで認証情報を入力するようにしてもよい。
【００４７】
認証媒体４０は、ユーザ及び作業員のいずれもが保有することができる。
なお、物品の収納されていない未使用の共用宅配ボックス１６３は、ユーザ・作業員ともに認証なしで、例えば、収納装置１０の操作部１５に設けられているボタンを押下する等して解錠することができる。
【００４８】
ユーザの保有する認証媒体４０には、当該ユーザ又は当該ユーザの住戸ごとに定められたユーザ用の認証情報が記録されている。
ユーザは、認証媒体４０を用いて、認証情報を収納装置１０に入力することにより、自身（住戸）専用の郵便ボックス１６１又は専用宅配ボックス１６２を解錠できる他、自身（住戸）宛の物品が収納されている共用宅配ボックス１６３を解錠することができる。
【００４９】
一方、作業員の保有する認証媒体４０には、作業員又は当該作業員が所属する会社等の団体や部署ごとに定められた作業員用の認証情報が記録されている。
作業員は、認証媒体４０を用いて、専用宅配ボックス１６２を解錠することができ、郵便ボックス１６１を解錠することはできない。
また、共用宅配ボックス１６３については、共用宅配ボックス１６３にユーザ宛の物品が収納されている場合には、作業員は、認証媒体４０を用いる等して認証情報を入力しても解錠することはできない。
一方、共用宅配ボックス１６３に収納されている物品が、ユーザにより入庫された物品である場合には、その物品の取り出しが許可されている作業員のみが認証媒体４０を用いる等して認証情報を入力することにより解錠できる。
また、上記のとおり、共用宅配ボックス１６３に物品が収納されていない場合には、作業員は、認証媒体４０を用いることなく、すなわち認証を行うことなく共用宅配ボックス１６３を解錠することができる。
【００５０】
（第１の実施の形態の動作）
（１）作業員が物品を入庫するときの動作
図１１は、本発明の第１の実施の形態において、配送業者等の作業員が物品を収納装置１０に入庫するときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って、作業員が収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫するときの収納装置１０による動作について説明を進める。
なお、上記作業員が入庫しようとしている物品は宅配物等であり、郵便ボックス１６１に投函できず、専用宅配ボックス１６２又は共用宅配ボックス１６３のいずれかに入庫するものであるとする。
【００５１】
まず、作業員は、ユーザ宛の配送物を持って集合住宅のエントランス等の収納装置１０の設置場所を訪れる。
作業員は、収納装置１０の使用目的として、収納装置１０の操作部１５を用いて「物品の入庫」を選択すると、表示部１４上に「専用宅配ボックス」及び「共用宅配ボックス」を選択するためのアイコン等が表示される。
作業員は、表示部１４に表示された「専用宅配ボックス」、「共用宅配ボックス」の表示のうち、今回収納するボックス庫を選択する（ステップＳ１０１）。
ここで、専用宅配ボックス１６２を選択した場合には（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、作業員は、認証のために認証媒体４０を操作部１５にかざす等する。すると、収納装置１０の操作部１５は、その認証媒体４０に書き込まれた作業員ＩＤ及び認証情報を読み取り、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２，作業員ＤＢ１２３において、これら読み取られた作業員ＩＤ及び認証情報が互いに対応付けられて格納されているか否か、当該作業員ＩＤの作業員は専用宅配ボックス１６２の解錠を許可されているか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
ここで、収納装置１０は、互いに対応付けられて格納されていない場合、又は対応付けられていても専用宅配ボックス１６２の解錠が許可されていない場合（ステップＳ１０２／Ｎｏ）、認証失敗と判断し、動作を終了する。
一方、収納装置１０は、互いに対応付けられて格納され、かつ専用宅配ボックス１６２の解錠が許可されている場合には（ステップＳ１０２／Ｙｅｓ）、認証成功と判断し、表示部１４は、配送物の宛先の部屋番号（専有部情報）の入力画面を表示する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
次に、作業員は、配送物に付された伝票等を確認して、表示部１４上に表示された部屋番号の入力画面の入力欄に、操作部１５を用いて配送物の宛先の部屋番号を入力する（ステップＳ１０４）。
すると、収納装置１０の制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２を参照して、上記入力された部屋番号に対応付けられた専用宅配ボックス１６２があるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
ここで、部屋番号に対応付けられた専用宅配ボックス１６２がない場合、すなわち、当該部屋番号のユーザが専用宅配ボックス１６２への入庫サービスを利用していない場合には（ステップＳ１０５／Ｎｏ）、そのまま動作を終了する。
その後、作業員は、ステップＳ１０１において、今度は、「共用宅配ボックス」を選択する（ステップＳ１０１）。「共用宅配ボックス」を選択してからの動作は後ほど詳述する。
【００５３】
該当する専用宅配ボックス１６２がある場合には（ステップＳ１０５／Ｙｅｓ）、制御部１１は、当該専用宅配ボックス１６２を解錠・開扉させる（ステップＳ１０６）。
作業員は、その開扉した専用宅配ボックス１６２の収容状況を確認して、今回配送した配送物をその空いたスペースに応じた分入庫し、操作部１５を用いて、その入庫した配送物の個数を入力する（ステップＳ１０７）。
その後、作業員は、専用宅配ボックス１６２を閉扉し施錠する（ステップＳ１０８）。
また、このとき、収納装置１０の制御部１１は、当該作業員が配送物を収納する目的で専用宅配ボックス１６２を解錠・開扉した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ１０９）。具体的には、上記ステップＳ１０２で入力された作業員ＩＤと、専用宅配ボックス１６２に実際に入庫されたことを示す情報と、その入庫した配送物の個数と、日時等の時間情報とが、収納ボックスＤＢ１２２における該当する専用宅配ボックス１６２の欄に記録される。
以上で、動作が終了する。
【００５４】
一方、収納スペースに余裕がない場合には、作業員は配送物を収納することなく、入庫した配送物の個数「０」を入力するか、又は個数を何も入力しないで（ステップＳ１０７）、そのまま閉扉し施錠する（ステップＳ１０８）。
このときも、制御部１１は、当該作業員が配送物を収納する目的で専用宅配ボックス１６２を解錠・開扉した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ１０９）。
具体的には、上記ステップＳ１０２で入力された作業員ＩＤと、専用宅配ボックス１６２に実際に入庫されなかったことを示す情報と、日時等の時間情報とが、収納ボックスＤＢ１２２における該当する専用宅配ボックス１６２の欄に記録される。
【００５５】
以上、ステップＳ１０１において、専用宅配ボックス１６２への入庫が選択された場合の動作について説明したが、以下、共用宅配ボックス１６３への入庫が選択された場合の動作について説明する。
作業員は、収納装置１０の操作部１５を用いて、表示部１４に表示された「専用宅配ボックス」、「共用宅配ボックス」の表示のうち、今回収納する共用宅配ボックス１６３を選択した場合（ステップＳ１０１／Ｎｏ）、表示部１４は、部屋番号の入力画面を表示する（ステップＳ１１０）。
次に、作業員は、上記部屋番号の入力画面において、操作部１５を用いて、配送物の宛先のユーザの部屋番号を入力する（ステップＳ１１１）。
なお、ここで、部屋番号の代わりに、宛先のユーザを特定できる情報であれば他の情報を入力するようにしてもよい。
【００５６】
次に、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２を参照し、使用されていない共用宅配ボックス１６３を特定し、当該共用宅配ボックス１６３の収納ボックスＩＤを抽出する（ステップＳ１１２）。
そして、制御部１１は、その抽出した収納ボックスＩＤに基づいて、使用されていない共用宅配ボックス１６３の位置等を表示部１４に表示させる（ステップＳ１１３）。
次に、作業員は、操作部１５を用いて、表示部１４上に表示されている１以上の未使用の共用宅配ボックス１６３のうち任意のものを選択する（ステップＳ１１４）。
制御部１１は、当該選択された共用宅配ボックス１６３を解錠・開扉させる（ステップＳ１１５）。
作業員は、開扉した共用宅配ボックス１６３に配送物を収納し、閉扉及び施錠する（ステップＳ１１６）。
【００５７】
そして、制御部１１は、作業員が配送物を共用宅配ボックス１６３に収納した旨の履歴を収納ボックスＤＢ１２２に記録する（ステップＳ１１７）。具体的には、ステップＳ１１１で入力された部屋番号又はこれに対応するユーザＩＤと、日時等の時間情報とが、収納ボックスＤＢ１２２における該当する共用宅配ボックス１６３の欄（専有部情報の欄、履歴情報の欄）に記録される。
【００５８】
その後、ユーザは、収納装置１０の設置されている場所を訪れ、操作部１５を操作して自身の認証媒体４０の情報を読み取らせ、収納装置１０は、その読み取った認証媒体４０の情報に基づいて認証を行い、認証成功であれば、該当する共用宅配ボックス１６３を解錠及び開扉する。以上で、動作が終了する。
【００５９】
なお、上述のとおり、作業員は配送物を収納することなくそのまま閉扉し施錠した場合、表示部１４は使用されていない共用宅配ボックス１６３の位置等を表示して、共用宅配ボックス１６３への入庫を促すが、制御部１１は、その配送物を収納することなくそのまま閉扉したことについて以下のような方法で認識するようにしてもよい。
例えば、作業員は、そのまま閉扉・施錠後に操作部１５を用いて、その旨の情報を入力する（所定のボタンを押す等）ことにより、制御部１１は、その旨を認識する。
また、専用宅配ボックス１６２又は共用宅配ボックス１６３内に設けられている物品検知センサが、開扉・閉扉の前後における庫内の配送物の全重量を計測し、その計測結果を制御部１１へ出力するよう構成してもよい。この場合、制御部１１は、物品検知センサから入力された重量の情報を開扉・閉扉の前後で比較し、閉扉後の重量が開扉時の重量より増加していない場合は、作業員は配送物を収納することなくそのまま閉扉し施錠したと判断する。
また、物品検知センサは、赤外線センサとしての機能を用いて、専用宅配ボックス１６２又は共用宅配ボックス１６３内の収容状況の変化を感知するようにしてもよい。
【００６０】
以上説明したように、収納装置１０は、ユーザ宛の物品の入庫の際、専用宅配ボックス１６２及び「入庫可能」である共用宅配ボックス１６３の情報を作業員側に提供するので、たとえ、共用宅配ボックス１６３が全てに物品が入庫中であり、新たに入庫することが不可能な場合であっても、物品をスムーズに入庫することが可能となる。
また、作業員が認証情報を保有していない場合であっても、「入庫可能」である未使用の共用宅配ボックス１６３に入庫することができ、スムーズな配送作業を実現することが可能となる。
【００６１】
（２）ユーザが物品を取り出すときの動作
以上のように、作業員が収納装置１０の収納ボックスにユーザ宛の物品を入庫した後に、これを知ったユーザは収納装置１０の設置場所を訪れ、上記収納ボックスから自身宛の物品を取り出す。
図１２，１３は、本発明の第１の実施の形態において、ユーザが物品を収納装置１０から取り出すときの収納装置１０による動作の流れを示すフローチャートである。
以下、本図に沿って説明を進める。
【００６２】
まず、ユーザは、自身宛の物品が収納されている収納装置１０が設置される集合住宅のエントランスを訪れる。
ユーザは、操作部１５を操作して、物品取出しを要求する旨の情報とともに、自身の認証情報（パスワード等）を入力する（ステップＳ２０１）。
当該認証情報の入力方法としては、操作部１５に備えられているテンキー等を用いてパスワード等の認証情報を入力したり、認証媒体４０に書き込まれている認証情報を赤外線等の近距離無線通信機能やカードリーダ機能を用いて操作部１５に読み取らせたりする。
【００６３】
制御部１１は、ユーザＤＢ１２１を参照して上記読み取られた認証情報に該当するユーザを特定し、認証を行う（ステップＳ２０２）。
ここで、制御部１１は、上記入力された認証情報がユーザＤＢ１２１において管理されていないと判断した場合（ステップＳ２０２／Ｎｏ）、認証失敗とし、収納ボックスを解錠することなく、そのまま動作を終了する。
【００６４】
一方、制御部１１は、上記入力された認証情報がユーザＤＢ１２１において管理されていると判断した場合（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、認証成功とし、当該ユーザの郵便ボックス１６１に加え、この郵便ボックス１６１と隣接又は近い位置にある当該ユーザの専用宅配ボックス１６２も両方解錠させる（ステップＳ２０３）。
ユーザは、上記解錠された郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２の両方を開扉し、各収納ボックス１６１，１６２に自身宛の物品があれば、それぞれ取り出した後、両方とも閉扉する。
制御部１１は、上記郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２が閉扉されたことを確認すると（ステップＳ２０４／Ｙｅｓ）、当該収納ボックス１６１，１６２を施錠するとともに（ステップＳ２０５）、上記専用宅配ボックス１６２から物品が取り出されたことを収納ボックスＤＢ１２２に書き込んで反映させる（ステップＳ２０６）。
具体的には、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２において、当該専用宅配ボックス１６２の収納状況を「使用中」から「未使用」に変更する。
【００６５】
次に、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２を参照して、当該ユーザ宛の物品が収納されている共用宅配ボックス１６３があるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
すなわち、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２においてユーザの部屋番号（専有部情報）が対応付けられ「使用中」である共用宅配ボックス１６３があるか否かを判断する。
ここで、制御部１１は、当該ユーザの物品が収納されている共用宅配ボックス１６３がないと判断した場合には（ステップＳ２０７／Ｎｏ）、当該ユーザ宛の物品は収納装置１０から全て取り出されたことになるので、そのまま動作を終了する。
【００６６】
一方、制御部１１は、当該ユーザ宛の物品が収納されている共用宅配ボックス１６３があると判断された場合には（ステップＳ２０７／Ｙｅｓ）、当該共用宅配ボックス１６３の位置を表示部１４に表示させる（ステップＳ２０８）。
ここで、ユーザは、その共用宅配ボックス１６３に収納されている物品を取り出す場合には、操作部１５を操作して（ボタンを押す等して）、当該共用宅配ボックス１６３の解錠を要求する旨の情報を入力する（ステップＳ２０９／Ｙｅｓ）。
制御部１１は、上記共用宅配ボックス１６３の解錠要求の情報が入力されたと判断すると（ステップＳ２０９／Ｙｅｓ）、当該共用宅配ボックス１６３を解錠させる（ステップＳ２１０）。
ユーザは、上記解錠された共用宅配ボックス１６３を開扉して自身宛の物品を取り出し、閉扉する。
制御部１１は、上記共用宅配ボックス１６３の閉扉を確認すると（ステップＳ２１１／Ｙｅｓ）、当該共用宅配ボックス１６３を施錠して（ステップＳ２１２）、動作を終了する。
【００６７】
一方、ユーザは、今回、共用宅配ボックス１６３から自身宛の物品を取り出さない場合には、操作部１５を操作して（ボタンを押す等して）、当該共用宅配ボックス１６３から物品を取り出さない旨の情報を入力する（ステップＳ２０９／Ｎｏ）。
なお、このとき、制御部１１は、当該共用宅配ボックス１６３の位置を表示部１４に表示させてから、上記共用宅配ボックス１６３の解錠を要求する旨の情報が入力されないまま所定時間経過した場合に、上記共用宅配ボックス１６３から物品を取り出さない旨の情報が入力されたものと判断してもよい。
制御部１１は、上記共用宅配ボックス１６３から物品を取り出さない旨の情報が入力されたと判断すると（ステップＳ２０９／Ｎｏ）、当該共用宅配ボックス１６３を解錠させることなく、そのまま動作を終了する。
【００６８】
以上説明したように、収納装置１０は、ユーザ宛の物品が、郵便ボックス１６１、専用宅配ボックス１６２又は共用宅配ボックス１６３に収納されている場合、共通の認証情報で各収納ボックスを解錠するので、ユーザは、簡単な操作で自身宛の物品を容易に受け取ることが可能となる。
【００６９】
（３）ユーザへの物品の収納状況の情報の提供動作
上記のとおり、収納装置１０は、収納ボックスＤＢ１２２において各収納ボックスの収納状況を管理している。
また、管理サーバ２０は、収納ボックスＤＢ２２２において、上記収納ボックスＤＢ１２２と同様の情報をそれぞれ管理している。
ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、ネットワーク１００を介して管理サーバ２０に対し、各収納ボックスにおける物品の収納状況の情報の取得要求を送信すると、管理サーバ２０は、当該取得要求に応じて、該当する情報を収納ボックスＤＢ２２２から抽出しユーザ端末３０へ送信し提供する。
【００７０】
また、管理サーバ２０は、たとえユーザ端末３０からの情報の取得要求を受信しなくても、当該ユーザ宛の物品が収納装置１０の収納ボックスに入庫され、収納ボックスＤＢ１２２にその旨が書き込まれると、その内容の情報を該当するユーザのユーザ端末３０へ送信するようにしてもよい。
【００７１】
上記のとおり、ユーザは、収納装置１０の収納ボックスが空いているか、又は自身宛の物品が収納装置１０に収納されているか等の情報を容易に取得することができる。
また、ユーザは、ユーザ端末３０を用いて、収納装置１０に対して同様の情報の取得要求をして、収納装置１０から同様の情報を取得するよう構成してもよい。
【００７２】
（第１の実施の形態のまとめ）
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、収納装置１０は、投函口を備え、当該投函口から投函された郵送物等の物品を収納する郵便ボックス１６１と、宅配物等の物品を収納する各専有部（住戸）専用の専用宅配ボックス１６２と、同様に宅配物等の物品を収納し、各専有部（住戸）共通に使用可能な共用宅配ボックス１６３とを有するので、様々な種類のユーザ宛の物品を収納することが可能となる。
また、本実施の形態における収納装置１０によれば、上述のように、各専有部（住戸）専用の郵便ボックス１６１に合わせて、各専有部（住戸）専用の専用宅配ボックス１６２を備えているので、各専有部ごとの郵便ボックス１６１と専用宅配ボックス１６２とを、互いに隣接又は近い位置に設けることができ、これら双方の収納ボックス１６１，１６２に同一ユーザ（専有部）宛の物品が収納されている場合に、ユーザはまとめて物品を取り出すことができ、防犯上の点でも安心して物品を取り出すことが可能となる。
すなわち、郵便ボックス１６１と専用宅配ボックス１６２の位置が近いため、ユーザが郵便ボックス１６１又は専用宅配ボックス１６２のいずれかから物品を取り出している際に、他方の収納ボックスから物品が他人に持ち出されることを防止することができる。
【００７３】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、作業員は、専用宅配ボックス１６２が「使用中」の場合であっても、「未使用」の共用宅配ボックス１６３があれば、当該共用宅配ボックス１６３に入庫することができるので、作業員の作業の効率化を実現するとともに、ユーザは、効率よく自身宛の物品を受け取ることが可能となる。
【００７４】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、収納装置１０は、共通のユーザの認証情報に基づいて、郵便ボックス１６１、専用宅配ボックス１６２及び共用宅配ボックス１６３を解錠するので、ユーザは、自身宛の物品が上記複数の収納ボックスに収納されている場合でも１回の認証情報の入力で当該物品を容易に取り出すことが可能となる。
【００７５】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、収納装置１０は、認証情報の入力がない場合であっても「未使用」の共用宅配ボックス１６３を解錠するよう構成されているので、作業員等がユーザ宛の物品を入庫する際に、認証情報を保有していない又は知らないために専用宅配ボックス１６２への入庫が不可能な場合であっても、共用宅配ボックス１６３に入庫することができるので、作業員の作業の効率化を実現するとともに、ユーザは、効率よく自身宛の物品を受け取ることが可能となる。
【００７６】
また、本発明の第１の実施の形態によれば、収納装置１０は、郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２が閉扉及び施錠した後に、共用宅配ボックス１６３を解錠するので、収納装置１０において、共用宅配ボックス１６３を、郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２から離れた位置に設けていても、共用宅配ボックス１６３から物品が他人により持ち去られることを防止することが可能となる。
従って、各居住利用施設の構造、特色又は利用するユーザの属性等に応じて、収納装置１０において、共用宅配ボックス１６３を様々な位置に自由に設計し設けることが可能となる。
【００７７】
＜実施の形態のまとめ＞
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態における収納装置１０によれば、投函口を備え、当該投函口から投函された郵送物等の物品を収納する郵便ボックス１６１と、宅配物等の物品を収納する各専有部（住戸）専用の専用宅配ボックス１６２と、同様に宅配物等の物品を収納し、各専有部（住戸）共通に使用可能な共用宅配ボックス１６３とを有するので、様々な種類のユーザ宛の物品を収納することが可能となる。
また、収納装置１０において、郵便ボックス１６１と専用宅配ボックス１６２とは、互いに隣接又は近い位置にあるので、双方に同一ユーザ（専有部）宛の物品が収納されている場合に、ユーザはまとめて物品を取り出すことができ、防犯上の点でも安心して物品を取り出すことが可能となる。
【００７８】
上記の収納装置１０、管理サーバ２０及びユーザ端末３０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の収納装置１０、管理サーバ２０又はユーザ端末３０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００７９】
なお、上述のように、専用宅配ボックス１６２又は共用宅配ボックス１６３に保管される物品は宅配物の他の物品でもよく、例えば、クリーニング品であってもよい。
例えば、集合住宅の居住者が共用宅配ボックス１６３にクリーニング品を預け入れ、それを作業員である業者が持ち帰り、クリーニングしてから再度、専用宅配ボックス１６２又は共用宅配ボックス１６３に入庫するといったクリーニングサービスに利用することもできる。
その後、受取側の他の居住者は、その預けられた自分宛のクリーニング品を収納装置１０から取り出して受け取る。
【００８０】
このように、ユーザが物品の入庫側、作業員が物品の取出し側となるときの収納装置１０による動作について、物品がクリーニング品である場合を例にあげ、簡単に説明する。
ただし、特記しない限り、作業員が物品の入庫側、ユーザが物品の取出し側となるときと同様であるとする。
例えば、集合住宅の居住者等であるユーザが、クリーニング店にクリーニングを依頼するために衣類を収納装置１０の共用宅配ボックス１６３に収納する際に、ユーザは、自身の部屋番号（専有部情報）を入力するとともに、当該衣類の取出しのための解錠を上記クリーニング店に許可するために当該クリーニング店の情報を操作部１５により入力する。
そのクリーニング店の情報の入力方法としては、例えば、ユーザは、操作部１５に設けられた「クリーニング依頼」のボタン又はタッチパネル（表示部１４と操作部１５が一体となって構成）上に表示された「クリーニング依頼」のボタンを押下することにより入力される。
すると、制御部１１は、収納ボックスＤＢ１２２において、上記ユーザの部屋番号とともに、衣類を入庫した共用宅配ボックス１６３の解錠が許可されているグループのＩＤの項目に、上記入力されたクリーニング店の情報に対応付けられている当該クリーニング店のＩＤを書き込む。
その後、クリーニング店の店員である作業員が収納装置１０の操作部１５において認証情報を入力すると、上記クリーニング店のＩＤが書き込まれた共用宅配ボックス１６３の位置等の情報が表示部１４に表示される。
そして、作業員は表示された収納ボックスの情報を操作部１５により選択すると、その選択された共用宅配ボックス１６３が解錠される。
上記のように、収納ボックスＤＢ１２２において、例えば「クリーニング店Ｂ」のＩＤが共用宅配ボックス１６３に対応付けられて書き込まれている場合には、当該「クリーニング店Ｂ」に所属する作業員のみが当該共用宅配ボックス１６３を解錠することができ、その他のグループ（例えば、他のクリーニング店や宅配業者等）に所属する作業員は、解錠することができない。
該当するグループのＩＤの作業員が共用宅配ボックス１６３を解錠すると、収納ボックスＤＢ１２２において当該解錠した共用宅配ボックス１６３に対応付けられて書き込まれている「解錠許可の作業員」の項目は削除される。
上記のとおり、ユーザは、クリーニング品をはじめ、その他の物品（配送物を含む）の持ち出しを作業員に依頼する場合、共用宅配ボックス１６３にのみクリーニング品等の物品の預け入れが可能である。
このように、ユーザ側が作業員の持ち出し依頼のために物品を預け入れる際に、ユーザの部屋番号等が入力されることにより預け主がユーザであることが認識され、「物品の入庫」が選択された場合には、収納装置１０の制御部１１は、当該ユーザ自身の専用宅配ボックス１６２への物品の預け入れを規制し、「未使用」の共用宅配ボックス１６３のみ解錠可能にすることにより、作業員が、ユーザにより預けられた物品を持ち出さなければいけないところ、誤って専用宅配ボックス１６２からユーザ宛に届けられた物品を持ち出すことを防止することが可能となる。
【００８１】
また、集合住宅に居住するユーザが、同じ集合住宅の他の居住者宛の物品を収納装置１０に預け入れるようにしてもよい。その後、受取側の他の居住者は、その預けられた自分宛の物品を収納装置１０から取り出して受け取る。
このように、ユーザが物品を入庫する側、取り出す側となり、本実施の形態における収納システムを利用することもできる。
【００８２】
また、上述のとおり、物品を預かる者は、集合住宅の他、オフィス、商業施設又は公共施設・機関等において、当該預かりサービスを提供してもよく、この場合、利用者（ユーザ）は集合住宅の居住者に限定されない。
【００８３】
上述の実施の形態では、一例として、同一の専有部に居住又は利用するユーザに対しては共通の認証情報が割り当てられ、ユーザＤＢ１２１において管理されていた。
この専有部としては、上記実施の形態で例示したような住戸の他、例えば、オフィススペース、テナント、教室等が適用可能である。
また、このような物理的に共通のスペース（専有部）を利用又は居住するユーザのグループに対してだけでなく、共通の所定のグループには所属するが必ずしも物理的な共通のスペースを利用等しない複数のユーザに対しても共通の認証情報を割り当て、ユーザＤＢ１２１において管理するようにしてもよい。この場合、郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２は、当該共通の所定のグループ専用である。
当該グループの一例としては、同一の会社、部署、チェーン店、学校、クラブ又はその他の組織や機関等であってもよく、また、これらの例に限定されない。
また、ユーザ個人に認証情報が割り当てられ、郵便ボックス１６１及び専用宅配ボックス１６２は、ユーザ個人専用であってもよいのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
１０    ユーザ端末
１１，２１，３１    制御部
１２，２２，３２    情報格納部
１３，２３，３３    通信部
１４，３４    表示部
１５，３５    操作部
１６    収納部
２０    管理サーバ
３０    ユーザ端末
１００    ネットワーク
１２１，２２１    ユーザＤＢ
１２２，２２２    収納ボックスＤＢ
１２３，２２３    作業員ＤＢ
１６１    郵便ボックス
１６２    専用宅配ボックス
１６３    共用宅配ボックス
【図１】
2017205288.tif 000003
【図２】
2017205288.tif 000004
【図３】
2017205288.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017205288.tif 000009
【図８】
2017205288.tif 000010
【図９】
2017205288.tif 000011
【図１０】
2017205288.tif 000012
【図１１】
2017205288.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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