(57)【要約】【課題】  本発明の実施の形態が解決しようとする課題は、本発明では不正を防止しつつ、レシートの後日発行や再発行を行うＰＯＳ端末を提供することである。【解決手段】  顧客の識別子を入力する第１の入力部と、取引の明細を出力する出力部と、一取引の明細の識別子とこの明細の識別子に対応する明細情報と当該明細情報を出力した回数と顧客の識別子とを関連づけて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶する明細情報の中から前記出力部で出力する明細情報の識別子を入力する第２の入力部と、前記第１の入力部により入力される顧客の識別子と前記第２の入力部により入力される明細の識別子とに基づいて、前記記憶部に記憶する明細情報から前記出力部で出力する明細情報を決定し、かつ出力する明細情報に対応する明細を出力した回数の更新を行う制御をする制御部と、を有する商品データ処理装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の識別子を入力する第１の入力部と、
取引の明細を出力する出力部と、
一取引の明細の識別子とこの明細の識別子に対応する明細情報と当該明細情報を出力した回数と顧客の識別子とを関連づけて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶する明細情報の中から前記出力部で出力する明細情報の識別子を入力する第２の入力部と、
前記第１の入力部により入力される顧客の識別子と前記第２の入力部により入力される明細の識別子とに基づいて、前記記憶部に記憶する明細情報から前記出力部で出力する明細情報を決定し、かつ出力する明細情報に対応する明細を出力した回数の更新を行う制御をする制御部と、
を有する商品データ処理装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶する顧客の識別子は、複数の識別子が関連づけて記憶され、
顧客の複数の識別子のうち少なくとも１つが前記第１の入力部によって入力される請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、取引時に入力された顧客の識別子を新たに記憶し、
前記制御部は、前記第１の入力部により入力される顧客の識別子と前記第２の入力部により入力される明細の識別子とに基づいて、前記記憶部に記憶する明細情報から出力する場合に、前記第１の入力部から入力された識別子と前記記憶部に記憶する取引時に入力された顧客の識別子とが異なる場合、前記出力部で出力する明細にその旨記載するよう制御する請求項１又は請求項２に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の入力部により入力される顧客の識別子と前記第２の入力部により入力される明細の識別子とに基づいて、前記記憶部に記憶する明細情報から出力する場合に、前記第１の入力部から入力された識別子と前記記憶部に記憶する取引時に入力された顧客の識別子とが異なる場合、その旨を報知するよう制御し、前記第１の入力部により再度の顧客の識別子の入力を受け付けるよう制御する請求項３に記載のデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品データ処理装置の一つとしてＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末が知られている。ＰＯＳ端末では、操作者が顧客の購入する商品の情報を入力し、決済処理を行う。ＰＯＳ端末は、商品に付されたバーコードを読み取る商品情報入力部を有し、表示器、レシートなどの明細を印字する明細出力器、ドロワなどで形成され、顧客に販売する商品の情報入力を行う。しかしながら、このようなＰＯＳ端末において、発行したレシートを顧客が紛失してしまう場合が発生し、顧客が再度のレシートの発行を希望する場合がある。しかしながら、レシートの再発行に関しては不正会計の原因となるため、不正防止策を講じることが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施の形態が解決しようとする課題は、会計処理の不正を防止しつつ、レシートの後日発行あるいは再発行を行うＰＯＳ端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで上記課題を達成するため、本発明の実施形態では次のような手段を講じている。顧客の識別子を入力する第１の入力部と、取引の明細を出力する出力部と、一取引の明細の識別子とこの明細の識別子に対応する明細情報と当該明細情報を出力した回数と顧客の識別子とを関連づけて記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶する明細情報の中から前記出力部で出力する明細情報の識別子を入力する第２の入力部と、前記第１の入力部により入力される顧客の識別子と前記第２の入力部により入力される明細の識別子とに基づいて、前記記憶部に記憶する明細情報から前記出力部で出力する明細情報を決定し、かつ出力する明細情報に対応する明細を出力した回数の更新を行う制御をする制御部と、を有する商品データ処理装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施の形態におけるＰＯＳ端末を概略的に示す斜視図。
【図２】本実施の形態におけるＰＯＳ端末のブロック図。
【図３】本実施の形態におけるＰＬＵファイルを概略的に示す説明図。
【図４】本実施の形態における決済方法と決済方法に対応するＩＤを概略的に示す説明図。
【図５】本実施の形態における取引ファイルを概略的に示す説明図。
【図６】本実施の形態における会計ファイルを概略的に示す説明図。
【図７】本実施の形態におけるＰＯＳ端末の商品登録処理の工程を示すフローチャート。
【図８】本実施の形態におけるＰＯＳ端末のレシート発行処理の工程を示すフローチャート。
【図９】本実施の形態におけるＰＯＳ端末のレシート発行処理における客用表示器に表示されるレシート選択画面の表示を概略的に示す説明図。
【図１０】本実施の形態における２回目に印刷（再発行）されるレシートの記載を概略的に示した説明図。
【図１１】本実施の形態におけるＰＯＳファイルを概略的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では商品データ処理装置としてＰＯＳ端末を例に挙げて説明をする。
【０００８】
本実施の形態を図１乃至図１０を参照して説明する。図１は、実施形態に係るＰＯＳ端末１の外観を概略的に示す斜視図である。図１に示すようにＰＯＳ端末１には、紙幣や硬貨を保管するドロワ２と、商品に印刷もしくは貼付されているバーコードを赤外線などによって読み取り、バーコードに含まれている商品の識別子を取得する手持ち式のスキャナ３と、顧客情報を有する会員カードおよびクレジットカード、或いはプリペイド型またはポストペイド型の電子マネーカード、プリペイド型またはポストペイド型の電子マネーに対応した携帯型情報端末（例えば、携帯電話機）などの各情報記憶媒体に対するデータの読取りまたは書込みを行うデータ読取／書込み装置４（第１の入力部）とが接続されている。また、ＰＯＳ端末１は、商品情報等を入力するキーボード１１と、操作者に向けて各種情報を表示する液晶ディスプレイを使用した店用表示器１２と、顧客に対して伝える各種情報を表示する液晶ディスプレイを使用した客用表示器１３（第２の入力部）と、精算後のレシートおよび割引券等を出力するプリンタ１４と、を有する。なお、店用表示器１２と客用表示器１３は、例えば、表示面上にマルチタイプのタッチパネルが積層配置されたタッチパネル式のディスプレイである。
【０００９】
また、本実施の形態におけるプリペイド型の電子マネーとは、所定額内の現金を予めチャージ（前払い）しておく形態の電子マネーのことであり、他方、ポストペイド型の電子マネーとは、利用時の代金を後払いする形態の電子マネーである。
【００１０】
次に、ＰＯＳ端末１の制御系の構成について説明する。図２は本実施の形態のＰＯＳ端末１のブロック図である。図２に示すように、システムバス２２を介して、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２４、外部Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２５、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）コントローラ２６、キーボードコントローラ２８、店用表示コントローラ２９、客用表示コントローラ３０、プリンタコントローラ３１、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート３２が接続されている。そして、ＨＤＤコントローラ２６にはＨＤＤ２７が接続され、キーボードコントローラ２８にはキーボード１１が接続され、店用表示コントローラ２９には店用表示器１２が接続され、客用表示コントローラ３０には客用表示器１３が接続され、プリンタコントローラ３１にはプリンタが接続され、Ｉ／Ｏポート３２には、ドロワ２とスキャナ３とデータ読取／書込み装置４が接続される。また、ＣＰＵ２１とＲＯＭ２３とＲＡＭ２４とで制御部４０を構成する。
【００１１】
ＲＯＭ２３には、ＣＰＵ２１により実行されるプログラムや閾値を予め記憶する。
【００１２】
ＲＡＭ２４には、ＣＰＵ２１が実行するプログラムを展開するエリアと、プログラムによるデータ処理の作業領域となるワークエリアなどの様々なメモリエリアを動的に形成する。また、ＲＡＭ２４は認証ファイルを有する。認証ファイルは取引終了後にレシートを発行する場合の認証に使用する認証方法を記憶するエリアである。本実施の形態における認証方法は顧客が保持する会員カードの番号、クレジットカードの番号、電子マネーＡのカードのカード番号、電子マネーＢのカードのカード番号である。２回目以降のレシートの発行（再発行）において、例えば、会員カード番号が入力された場合は「００」、クレジットカードのカード番号が入力された場合は「０２」を、電子マネーＡのカード番号が入力された場合は「０３」を、電子マネーＢのカード番号が入力された場合は「０４」を記憶する。
【００１３】
外部Ｉ／Ｆ２５は、例えば店舗のＰＯＳ端末の情報を管理するストアサーバなどの外部装置と通信するためのインターフェースである。例えば、有線のＬＡＮポートなどのネットワークインターフェースが想定される。制御部４０は、この外部Ｉ／Ｆ２５を介して、後述のＨＤＤ２７に保存されている取引に関する情報を定期的にストアサーバに送信する。なお、外部Ｉ／Ｆ２５は、外部装置とデータ通信を行うインターフェースであれば良く、たとえば、外部装置にローカルに接続する機器（ＵＳＢメモリ等）であっても良い。
【００１４】
ＨＤＤコントローラ２６は、制御部４０からの指令に応じてＨＤＤ２７の所定領域に記憶されているデータやプログラムなどを読出し、この読出したデータやプログラムなどをシステムバス２２に送出したり、システムバス２２から受取ったデータやプログラムなどをＨＤＤ２７の所定領域に記憶したり、ＨＤＤ２７に対するデータなどの読み書きの制御を行う。
【００１５】
ＨＤＤ２７には、ＰＯＳ端末１を作動させるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がインストールされる。加えて、周知のＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）ファイル５０（図３参照）と、取引ファイル６０（図５参照）と、会計ファイル７０（図６参照）、ＰＯＳファイル８０（図１１参照）とを記憶する（このＨＤＤ２７の会計ファイル７０とＰＯＳファイル８０とが記憶部に相当する）。
【００１６】
ＰＬＵファイル５０には商品に関する情報を記憶する。ＰＬＵファイル５０は図３に示すように、商品を識別する商品識別子に対応して、商品名と単価を記憶する。
【００１７】
取引ファイル６０は一取引ごとの取引情報を記憶するファイルである。図５に示すように、顧客が買上げる商品の識別子に対応して、商品名、単価、買上点数を記憶する。これは商品に付された商品識別子をスキャナ３で読取り、読取った商品識別子をＰＬＵファイル５０から検索して、対応する商品識別子と商品名と単価とを取引ファイル６０に記憶する。また、買上点数がキーボード１１を通じて入力される。なお、商品識別子の入力はキーボード１１の周知のＰＬＵキー（図示せず）を押下して入力を行ってもよい。
【００１８】
加えて、取引ファイル６０は、会員カード番号と、ポイントと、決済方法と、カード番号と、小計金額と、預金額と、おつりと、レシートＩＤと、日付とを記憶する。
【００１９】
会員カード番号は、一取引においてデータ読取／書込み装置４を通じて読み取られる当該系列店で使用可能な会員カードの識別子である。また、ポイントとは当該会員カードに記憶されているポイントである。
【００２０】
会計方法は当該取引において使用される会計の方法である。本実施の形態においては、図４に示すように、現金で決済が行われる場合は「０１」が記憶され、クレジットカードで決済される場合は「０２」が記憶され、電子マネーＡで決済が行われる場合は「０３」が記憶され、電子マネーＢで決済が行われる場合は「０４」、が記憶される。なお、本実施の形態においては、現金の「０１」は後述の小計金額が記憶された後、キーボード１１のテンキーが操作されることによって現金での決済が行われたと判断し、取引ファイル６０の決済方法に「０１」が記憶される。また、後述の小計金額が記憶された後に、データ読取／書込み装置４を介して、クレジットカードの磁気情報が入力された場合、クレジットカードでの決済が行われると判断し、取引ファイル６０の決済方法に「０２」が記憶される。また、電子マネーで決済が行われる場合、キーボード１１に設けられている電子マネーキー（図示せず）が押下される。この電子マネーキーが押下されると、データ読取／書込み装置４は、電子マネーカードへの読書きが可能な状態となる。そして電子マネーカードをデータ読取／書込み装置４に近づけて決裁を行う。なお、この電子マネーキーは、決済を行う電子マネーの種類ごとにキーボード１１に設けられる。本実施の形態では、電子マネーキーＡ（図示せず）と電子マネーキーＢ（図示せず）が設けられる。電子マネーキーＡが押下されると、取引ファイル６０の決済方法に「０３」が記憶され、電子マネーキーＢが押下されると取引ファイル６０の決済方法に「０４」が記憶される。
【００２１】
カード番号とは、当該取引でデータ読取／書込み装置４を通じて読み取られる各種カードのカード番号である。本実施の形態では、例えば、クレジットカードは「２２２２」のカード番号を有し、電子マネーカードＡは「３３３３」のカード番号を有し、電子マネーカードＢは「４４４４」のカード番号を有するものとする。
【００２２】
小計金額とは当該取引において顧客が買上げる商品の小計金額である。これは取引ファイル６０に単価と買上点数が入力される度に、計算される。
【００２３】
預金額とは、当該取引において、決済のために顧客が店側に渡した金額を記憶する。
【００２４】
おつりとは、当該取引において、店側が顧客に渡す金額である。おつりは預金額から小計金額を減算した値を記憶する。
【００２５】
レシートＩＤはレシート一枚一枚に付される固有のＩＤである。レシートＩＤは重複しないようにルール化され、発行される。レシートＩＤはレシートを最初に出力する場合に発番される。
【００２６】
日付とは当該取引が行われた日付である。日付はＯＳが計時する値を取得する。
【００２７】
続いて、図６に示す会計ファイル７０を説明する。会計ファイル７０は顧客ごとに作成されるファイルである。会計ファイル７０は、図６（ａ）に示すように顧客の会員カードの識別子（会員カード番号）と、この会員カードの識別子に対応して顧客が過去に会計で使用したカード（クレジットカードや電子マネーカード）の番号を記憶する顧客ファイル７１を有する。また、図６（ｂ）に示すようにこの顧客ファイル７１に対応して、レシートファイル７２を記憶する。
【００２８】
このレシートファイル７２は、顧客が過去に発行したレシートのレシートＩＤを記憶する。そしてこのレシートＩＤに対応して、会員番号有無と印刷されたレシートの印刷回数と支払いフラグと認証方法とを記憶する。会員番号有無は当該レシートＩＤに関する取引で会員カード番号が入力されたか否かを記憶する。会員カード番号が入力された場合は「０１」を記憶し、会員カード番号が入力されない場合は「００」を記憶する。発行回数はレシートＩＤに対応するレシートが印刷された回数である。支払いフラグは当該レシートＩＤにおいて、１回目にレシートが出力されたことを示すフラグである。１回目のレシートが出力されたことを示す場合は「０１」を記憶し、２回目以降の場合は「００」を記憶する。認証方法はレシートの発行において用いられた、各種カードの種類である。認証方法に記憶される値は、図４に示すように、クレジットカードの場合は「０２」、電子マネーＡの場合は「０３」、電子マネーＢの場合「０４」、が記憶される。なお、現金はカードではないし、顧客を識別することが不可能であり、データ管理のため当該取引が現金で行われた場合は「０１」が記憶される。
【００２９】
また、図１１に示すように、当該ＰＯＳ端末で行った取引を管理するＰＯＳファイル８０を有する。ＰＯＳファイル８０はレシートＩＤごとに一取引の情報である図６に示す取引ファイル６０を管理する。このＰＯＳファイル８０は定期的にストアサーバにアップロードされる。
【００３０】
キーボードコントローラ２８は、キーボード１１からの入力信号を処理し、操作されたキーに対応するキーコードなどをシステムバス２２に送出する。このキーボードコントローラ２８に接続されているキーボード１１は、周知のテンキー、ＰＬＵキー、小計キー、預／現計キー、複数の電子マネーキー、レシート発行モードキー、などで構成される。本実施の形態においては、ＰＯＳ端末１は電子マネーＡと電子マネーＢで支払い可能なので、キーボード１１は、前述のように電子マネーキーＡと電子マネーキーＢを有する。レシート発行モードキーは後述のレシート発行モードでＰＯＳ端末１を起動する場合に選択されるキーである。
【００３１】
客用表示コントローラ３０は、顧客に対して取引結果などを表示する客用表示器１３を制御し、制御部４０などからの指令に応じてシステムバス２２から受取ったデータなどに基づく情報を客用表示器１３の画面に表示する。同様に、店用表示コントローラ２９は、キャッシャに対して取引結果などを表示する店用表示器１２の画面表示を制御する。
【００３２】
プリンタコントローラ３１は、用紙に所定の情報を印字する印字ヘッドや所定情報が印字された用紙を切断するカッターなどを備えたプリンタ１４を制御する。このプリンタコントローラ３１によって制御されるプリンタ１４は、ロール状に巻かれた状態で納められている長尺紙を印字用紙として使用し、その引き出された長尺紙の端から順に印字ヘッドで印字を行うものである。この印字部で印字される情報は、制御部４０からの指令に応じてシステムバス２２から受取ったデータなどに基づくものである。
【００３３】
Ｉ／Ｏポート３２には前述のドロワ２、スキャナ３、データ読取／書込み装置４などの外部機器が接続される。Ｉ／Ｏポート３２は接続されているスキャナ３やデータ読取／書込み装置４から入力された信号に基づいて所定のデータをバスラインに出力し、制御部４０からの指令などに応じて接続されているドロワ２に起動信号を出力する。
【００３４】
以上のような構成を備えるＰＯＳ端末１において、予め設定されているプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１は図７に示す商品登録処理と図８に示すレシート発行処理を実行する。
【００３５】
図７に示す商品登録処理を説明する。商品登録処理を説明する前に、使用する会員カードには、例えば、会員カード番号である「Ｋａｉ−０１」と累計ポイント「１００」が記憶されているものとする。また、顧客は１００円の商品「ＡＡＡＡ」と４００円の商品「ＤＤＤＤ」を各１点購入するものとする。さらに顧客は電子マネーＡで決済を行うものとし、顧客が所持する電子マネーカードＡには１０００円が入金されているものとする。加えて、今回取引において発行されるレシートＩＤは９９９８であり、日付は２０１５／９／２８であるとする。
【００３６】
まず、買い上げられる商品の商品登録を行う。制御部４０はスキャナ３を通じて商品識別子の入力を受ける。制御部４０は入力された商品識別子をキーにしてＰＬＵファイル５０を検索し、商品識別子と対応する単価と商品名を読み出し、取引ファイル６０に記憶する。そしてキーボード１１のテンキーから買上点数が入力されるので、入力された買上点数を取引ファイル６０に記憶する。本実施の形態においては、図５に示すように、商品識別子「０００１」に対応する商品名「ＡＡＡＡ」、単価「１００」、買上点数「１」と、商品識別子「０００４」に対応する商品名「ＤＤＤＤ」、単価「４００」、買上点数「１」、とが記憶される。そして、キーボード１１の小計キーのキー信号が入力されると、取引ファイル６０の小計金額欄に当該取引の小計金額を記憶する。本実施の形態では、商品名「ＡＡＡＡ」の単価「１００」×買上点数「１」＋商品名「ＤＤＤＤ」の単価「４００」×買上点数「１」と計算を行い、小計金額「５００」を取引ファイル６０の小計金額欄に記憶する。そして、算出した小計金額を店用表示器１２と客用表示器１３に表示する（ＡＣＴ１０１）。
【００３７】
続いて制御部４０は、データ読取／書込み装置４を介して会員カードの情報が入力されたかの判定を行う（ＡＣＴ１０２）。会員カードの入力が行われない場合（ＡＣＴ１０２のＮｏ）、キーボード１１のテンキーなどが操作されて決済方法が選択される（ＡＣＴ１０４）。
【００３８】
他方、会員カードの入力が行われた場合（ＡＣＴ１０２のＹｅｓ）、会員カードに記憶されている会員カード番号および累計ポイントなどを取引ファイル６０に記憶する（ＡＣＴ１０３）。本実施の形態では、取引ファイル６０の会員カード番号欄に「Ｋａｉ−０１」と記憶され、ポイント欄には「１００」が記憶される（図５参照）。
【００３９】
続いて、会計方法の入力が行われる。前述したように、現金で決済を行う場合はキーボード１１のテンキーが操作され、クレジットカードで決済が行われる場合はデータ読取／書込み装置４を通じてクレジットカードの磁気情報が入力される。また、電子マネーで決済が行われる場合は、キーボード１１の電子マネーキーが押下される。本実施の形態では、キーボード１１の電子マネーキーが押下され、電子マネーＡにて決裁を行うものとする。このため、制御部４０は、電子マネーキーＡのキー信号の入力を検知すると、データ読取／書込み装置４を電子マネーＡに読書き可能な状態にする。そして、制御部４０はデータ読取／書込み装置４を介して、電子マネーＡに記憶されている固有の番号である「３３３３」と電子マネーＡが記憶する金額「１０００」を取得する。取得した金額は預り金額として取引ファイル６０の預り金額欄に記憶する（ＡＣＴ１０４）。
【００４０】
ＡＣＴ１０４において取得した預り金額と小計金額の差額から、おつりを算出する。本実施の形態においては、取得した預り金額「１０００」と小計金額「５００」から差額のおつり「５００」を算出して、取引ファイル６０のおつり欄に「５００」を記憶する。おつりの金額を算出すると、店用表示器１２と客用表示器１３におつりの金額を表示する（ＡＣＴ１０５）。
【００４１】
続いて、レシートの発行を行う。まず、制御部４０は取引ファイル６０のレシートＩＤ欄にレシートＩＤ「９９９８」を付与する。続いて、ＯＳの日付から当該レシートの発行日時「２０１５／９／２８」を取得し、取引ファイル６０の日付欄に記憶する。そして制御部４０はこの取引ファイル６０に記憶した情報をプリンタコントローラ３１に出力する。レシートには顧客が買上げた商品名、単価、個数、小計金額、決算の方法、日付、レシートＩＤなどがプリンタ１４により印刷される（ＡＣＴ１０６）。
【００４２】
そして、制御部４０は当該取引において、会員カード番号が入力されたかを判断する。これは取引ファイル６０の会員カード番号欄に会員カードの番号が記憶されているかの確認を行う（ＡＣＴ１０７）。
【００４３】
制御部４０は会員カード番号が記憶されていると判断すると（ＡＣＴ１０７のＹｅｓ）、会計ファイル７０（図６参照）を更新する（ＡＣＴ１０８）。より詳細には、まず、記憶されている会員カード番号「Ｋａｉ−０１」で会計ファイル７０の顧客ファイル７１を検索する。そして、会計ファイル７０のレシートファイル７２に、レシートＩＤ「９９９８」を作成する。更に、レシートＩＤ「９９９８」に対応付けて、会員番号有無欄に「０１」を、発行回数欄に「１」を記憶する。加えて支払フラグ欄に「０１」を記憶し、取引ファイル６０の決済方法「０３」を会計ファイル７０のレシートファイル７２の認証方法欄に記憶する。この更新処理が完了すると、商品登録処理を終了する。
【００４４】
他方、会員カード番号が取引ファイル６０に記憶されていない判断すると（ＡＣＴ１０７のＮｏ）、取引ファイル６０の会計方法に「０１」（現金）以外が記憶されているかの判断を行う（ＡＣＴ１０９）。
【００４５】
取引ファイル６０の会計方法に「０１」が記憶されていると判断すると（ＡＣＴ１０９のＮｏ）、商品取引処理を終了する。
【００４６】
他方、制御部４０は取引ファイル６０の会計方法に「０１」以外が記憶されていると判断すると（ＡＣＴ１０９のＹｅｓ）、取引ファイル６０に記憶するカード番号から、会員カード番号が特定可能か判断する（ＡＣＴ１１０）。より詳細には、取引ファイル６０に記憶するカード番号を、会計ファイル７０の顧客ファイル７１より検索する。そして、取引ファイル６０に記憶するカード番号を会計ファイル７０の顧客ファイル７１にて発見できない場合（ＡＣＴ１１０のＮｏ）、商品取引処理を終了する。
【００４７】
一方、取引ファイル６０のカード番号を会計ファイル７０の顧客ファイル７１にて発見する場合（ＡＣＴ１１０のＹｅｓ）、取引ファイル６０のレシートＩＤ欄に記憶するレシートＩＤを、会計ファイル７０のレシートファイル７２に記憶する。このとき、レシートＩＤに対応付けて、会員番号有無欄に「００」を、発行回数欄に「１」を、支払フラグ欄に「０１」を、取引ファイル６０の会計方法欄の値を認証方法欄にそれぞれ記憶して、会計ファイル７０のレシートファイル７２を更新する（ＡＣＴ１１１）。この更新処理が完了すると、商品登録処理を終了する。
【００４８】
続いて、図８に示すレシート発行処理を説明する。会計ファイル７０の顧客ファイル７１には図６（ａ）に示すように、会員カード番号「Ｋａｉ−０１」に対応して、カード番号「２２２２」「３３３３」「４４４４」が記憶されている。また、「Ｋａｉ−０１」の顧客ファイル７１に対応するレシートファイル７２には、図６（ｂ）に示すように、レシートＩＤ「９９９６」「９９９７」「９９９８」「９９９９」の情報を記憶する。そして顧客は、レシートＩＤ「９９９９」のレシートを再発行するものとする。顧客は会員カードを用いて再発行の手続きを行うものとする。操作者はキーボード１１のレシート発行モードキーを押したものとする。
【００４９】
レシート発行モードにおいて、制御部４０はデータ読取／書込み装置４を介して、会員カード番号が入力されたかを判定する（ＡＣＴ２０１）。会員カード番号が入力されたと判断すると（ＡＣＴ２０１のＹｅｓ）、ＲＡＭ２４の認証ファイルに「００」を記憶する（ＡＣＴ２０３）。本実施の形態においては、データ読取／書込み装置４を介して会員カード番号「Ｋａｉ−０１」をＰＯＳ端末１へ入力する。
【００５０】
そして、入力された会員カード番号で会計ファイル７０の顧客ファイル７１を検索する。そして、会計ファイル７０の顧客ファイル７１に対応するレシートファイル７２のレシートＩＤを、ＰＯＳファイル８０から検索して対応するレシートの情報を客用表示器１３に表示する。本実施の形態においては、図９に示すように、レシートＩＤ「９９９８」と「９９９９」とが客用表示器１３に表示される。加えて、タッチパネルの周知の操作であるスワイプ操作を行い、画面を所定方向にスワイプさせることにより、レシートＩＤ「９９９６」と「９９９７」とが表示可能である（ＡＣＴ２０４）。
【００５１】
他方、会員カード番号が入力されていないと判断すると（ＡＣＴ２０１のＮｏ）、カード番号がデータ読取／書込み装置４を介して入力されたかを制御部４０は判断する（ＡＣＴ２０２）。カード番号が入力されないと判断すると（ＡＣＴ２０２のＮｏ）、再度ＡＣＴ２０１の判定を行う。
【００５２】
カード番号が入力さたと判断すると（ＡＣＴ２０２のＹｅｓ）、ＲＡＭ２４の認証ファイルに入力されたカード番号に対応する認証方法を記憶する。本実施形態の場合、クレジットカードなら「０２」、電子マネーＡなら「０３」、電子マネーＢなら「０４」である（ＡＣＴ２０３）。
【００５３】
続いて、入力されたカード番号の値を会計ファイル７０の顧客ファイル７１から検索する。そして、会計ファイル７０の顧客ファイル７１に対応するレシートファイル７２のレシートＩＤを、ＰＯＳファイル８０から検索して対応するレシートの情報を客用表示器１３に表示する（ＡＣＴ２０４）。
【００５４】
この客用表示器１３に表示されたレシートのタッチを検知することによって、制御部４０は印刷するレシートのレシートＩＤの入力を受け付ける（ＡＣＴ２０５）。本実施の形態においては、例えば、客用表示器１３に表示されたレシートＩＤ「９９９９」のレシートが押下される。
【００５５】
レシートＩＤが入力されると、取引時にレシートの出力に関わった会員カード番号又はカード番号が、このレシート発行処理で入力されたかの確認を行う（ＡＣＴ２０６）。まず、ＡＣＴ２０５にて入力されたレシートＩＤを、会計ファイル７０のレシートファイル７２から検索する。そして、ＲＡＭ２４の認証エリアに「００」が入力されている場合、検索したレシートファイル７２のレシートＩＤに対応する支払いフラグ「１」に対応する会員番号有無欄に「０１」が記憶されているかを確認する。この支払フラグ「１」に対応する会員番号有無欄に「０１」が記憶されているなら、取引時にレシートの出力に関わった会員カード番号が入力されたと判断する。また、支払フラグ「１」に対応する会員番号有無欄に「００」が記憶されているなら、当該レシートが発行された取引時に会員カード番号が入力されていないので、取引時にレシートの出力に関わった会員カード番号が入力されていないと判断する。また、ＲＡＭ２４の認証エリアに「０２」「０３」「０４」が入力されている場合、検索したレシートファイル７２のレシートＩＤに対応する支払いフラグ「１」に対応する認証情報とＲＡＭ２４の認証ファイルに同一の値が記憶されているかを判断する。このレシートファイル７２の認証情報とＲＡＭ２４の認証ファイルの値が同一か否かで、取引時にレシートの出力に関わったカード番号が、このレシート発行処理で入力されたかの確認を行う。
【００５６】
そして、取引時にレシートの出力に関わった会員カード番号又はカード番号が、ＡＣＴ２０１又はＡＣＴ２０２で入力されたと判定する場合（ＡＣＴ２０６のＹｅｓ）、検索されたレシートＩＤに対応する発行回数に１を加算する（ＡＣＴ２０７）。本実施の形態においては、取引時にレシートの出力に関わった会員カード番号が入力されたと判定され、図６（ｂ）のレシートファイル７２のレシートＩＤ「９９９９」と認証方法「０１」とに対応する発行回数「１」に、１が加算され、発行回数に「２」を新たに記憶する。
【００５７】
そして、図１０（ａ）に示すように、２回目以降のレシート発行であると明示して、レシートを出力し（ＡＣＴ２０８）、処理を終了する。本実施の形態においては、取引時にレシートの出力に関わった会員カード番号が入力されているので、発行されるレシートは図１０（ａ）に示すように、「２回目の発行です」と表示され、印刷される。
【００５８】
他方、取引時にレシートの出力に関わった会員カード番号又はカード番号が、ＡＣＴ２０１又はＡＣＴ２０２で入力されないと判断する場合（ＡＣＴ２０６のＮｏ）、当該レシートの取引時にレシートの出力に関わった会員カード番号又はカード番号が入力されていない旨を客用表示器１３に表示し、再度会員カード番号又はカード番号の入力を行うかの問合せを表示する（ＡＣＴ２０９）。顧客が新たに会員カード番号又はカード番号を入力した場合（ＡＣＴ２１０のＹｅｓ）、再度ＡＣＴ２０６に戻り、判定を行う。
【００５９】
他方、顧客が会員カード番号又はカード番号を新たに入力しない場合（ＡＣＴ２１０のＮｏ）、当該ＲＡＭ２４の認証情報に対応する発行回数に１を加算し（ＡＣＴ２１１）、図１０（ｂ）に示すレシートを発行し（ＡＣＴ２１２）、処理を終了する。なお、このレシートには、レシートの発行が２回目以降である旨、また認証方法が取引時とは異なる旨が印字される。
【００６０】
以上により、本実施の形態に記載された商品データ処理装置において、２回目以降のレシートの印刷においては、取引時に行った認証方法と同一であるか否かが表示されるため、再印刷における悪用を防止しやすいレシートの再発行処理が行える。また、本実施の形態に記載された商品データ処理装置は、会計ファイル７０の顧客ファイル７１にカード情報を関連づけて記憶する。このため、顧客が会員カードなどを忘れてしまっても、他のカードで代替することが可能となり、家や会社にカードを取りに戻るという手間を解消できるので、利便性の高い商品データ処理装置を提供することが可能となる。
【００６１】
また、本実施の形態において、会計ファイル７０をＰＯＳ端末１が保有したがこれに限られるものではない。例えば会計ファイル７０をＰＯＳ端末１とネットワークを介して接続されているストアサーバに記憶し、ＰＯＳ端末１が所定のタイミングでアクセスする場合も考えられる。
【００６２】
また、本実施の形態において、商品データ処理装置の一例として、ＰＯＳ端末１を例に挙げたが、商品データ処理装置はＰＯＳ端末に限られるものではない。例えば、店舗などに配置され、各種サービスを受けられるキオスク端末に代表される情報通信端末も含まれる。
【００６３】
また、本実施の形態において、明細の一例として紙のレシートを例に挙げて説明したが、本権利の権利範囲はこれに限られるものではない。例えば、電子レシートも本権利の権利範囲に含まれる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１       ＰＯＳ端末
１３     客用表示器
４０     制御部
６０     取引ファイル
７０     会計ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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