(57)【要約】      （修正有）【課題】モータ部と制動部とを有する駆動ユニット、および駆動ユニットを有する減速装置を小型化する。【解決手段】駆動ユニット１は、モータ部２と、ベース部３と、制動部５を有する。モータ部２は、ロータ部２１と、ステータ部２２を有し、ステータ部２２は、ロータ部２１よりも径方向内側に位置する。ベース部３は、軸方向上側に延びる第１突起部３２を有し、ステータ部２２を支持し、中心軸Ｊに直交する方向に拡がる。制動部５は、ベース部３に支持されており、第１突起部３２に対して揺動可能に支持される第１可動子５１及び第２可動子５２と、第１可動子５１と第２可動子５２との両方に接続されるアクチュエータユニット５４を有する。第１可動子５１の少なくとも一部の軸方向高さと第２可動子５２の少なくとも一部の軸方向高さは、ロータマグネットの軸方向高さと同じであり、第１可動子５１と第２可動子５２の両方は、筒状部の外面に当接する。【選択図】図２
2017123757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部と、ベース部と、制動部と、を有する駆動ユニットであって、
前記モータ部は、ロータ部と、ステータ部と、を有し、
前記ロータ部は、筒状部と、前記筒状部の内側に固定されるロータマグネットと、を有し、上下に延びる中心軸周りに回転可能であり、
前記ステータ部は、前記ロータ部よりも径方向内側に位置し、
前記ベース部は、軸方向上側に延びる第１突起部を有し、前記ステータ部を支持し、前記ロータ部よりも軸方向下側に位置し、前記中心軸に直交する方向に拡がり、
前記制動部は、前記ベース部に直接的または間接的に支持されており、
前記第１突起部に対して揺動可能に支持される第１可動子と、
前記第１突起部に対して揺動可能に支持される第２可動子と、
前記第１可動子と前記第２可動子との両方に接続されるアクチュエータユニットと、
を有し、
前記第１可動子の少なくとも一部の軸方向高さと前記第２可動子の少なくとも一部の軸方向高さは、前記ロータマグネットの軸方向高さと同じであり、
前記第１可動子と前記第２可動子の両方は、前記筒状部の外面に当接する、駆動ユニット。
【請求項２】
前記アクチュエータユニットは、
前記第１可動子と固定される磁性体と、
前記第２可動子と固定されるソレノイドユニットと、
前記第１可動子と前記第２可動子との間に位置する弾性部材と、
を有する、請求項１に記載の駆動ユニット。
【請求項３】
前記ソレノイドユニットの少なくとも一部の径方向位置と、前記弾性部材の少なくとも一部の径方向位置が重なる、請求項２に記載の駆動ユニット。
【請求項４】
前記磁性体の少なくとも一部の周方向位置と、前記弾性部材の少なくとも一部の周方向位置とは、重なる、請求項２から３のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項５】
前記ソレノイドユニットの少なくとも一部と、前記磁性体の少なくとも一部と、前記弾性部材の少なくとも一部とは、軸方向高さが同じである、請求項２から４のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項６】
前記ベース部は、軸方向上側に延びる第２突起部を有し、
前記第１可動子と前記第２可動子とは、それぞれ前記第２突起部と間隙を介して対向する、請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項７】
平面視において、前記第２突起部の少なくとも一部は、前記第１突起部の中心と前記中心軸とを通る第１仮想線と重なる、請求項６に記載の駆動ユニット。
【請求項８】
前記ベース部は、軸方向上側に延びる台座部を有し、
前記台座部の上面と、前記ソレノイドユニットとは、摺動可能に当接する、請求項２から７のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項９】
前記ベース部は、軸方向上側に延びる台座部を有し、
前記台座部の上面と、前記第２可動子とは、摺動可能に当接する、請求項２から７のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項１０】
前記第２可動子の上面は、前記ソレノイドユニットの下面と固定される、請求項９に記載の駆動ユニット。
【請求項１１】
前記第１可動子と、前記第２可動子とは、それぞれ接触部材を有し、
前記接触部材は、前記筒状部の外面に当接する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項１２】
平面視において、前記接触部材は、前記中心軸よりも前記第１突起部側のみに位置する、請求項１１に記載の駆動ユニット。
【請求項１３】
前記第１可動子と、前記第２可動子とは、それぞれ径方向外側に延びる可動子突起部を有する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項１４】
前記ロータ部は、軸方向下側に開口する有蓋円筒状のロータホルダを有し、
前記ロータホルダは、前記筒状部を含み、
前記ロータホルダには、軸方向に貫通するロータホルダ貫通孔が形成される、請求項１から１３のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項１５】
前記ベース部に固定され、前記モータ部と前記制動部とを内包するユニットカバーをさらに有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の駆動ユニット。
【請求項１６】
前記ユニットカバーには、前記ユニットカバーの内外を連通するユニットカバー貫通孔が形成され、
前記ユニットカバーは、前記ユニットカバー貫通孔を塞ぐフィルタを有する、請求項１５に記載の駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ユニットおよび減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性体を有する制動装置が知られている。例えば、実開昭５０−４１４８６号公報に記載されている制動装置は、弾性装置の弾性力により一対のブレーキシュが回転部材を制動する制動装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５０−４１４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
実開昭５０−４１４８６号公報に記載されている制動装置においては、圧縮コイルばねが一対のブレーキシュを回転部材の外径面に押圧され回転子軸の回転を制動停止させる。しかしながら、このような制動装置においては、制動装置と回転体とを含めたユニットを小型化することが困難である。
【０００５】
本発明の例示的な一実施形態は、上記問題点に鑑みて、モータ部と制動部とを有する駆動ユニット、および駆動ユニットを有する減速装置を小型化することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的な一実施形態に係る駆動ユニットは、モータ部と、ベース部と、制動部と、を有する駆動ユニットであって、前記モータ部は、ロータ部と、ステータ部と、を有し、前記ロータ部は、筒状部と、前記筒状部の内側に固定されるロータマグネットと、を有し、上下に延びる中心軸周りに回転可能であり、前記ステータ部は、前記ロータ部よりも径方向内側に位置し、前記ベース部は、軸方向上側に延びる第１突起部を有し、前記ステータ部を支持し、前記ロータ部よりも軸方向下側に位置し、前記中心軸に直交する方向に拡がり、前記制動部は、前記ベース部に直接的または間接的に支持されており、前記第１突起部に対して揺動可能に支持される第１可動子と、前記第１突起部に対して揺動可能に支持される第２可動子と、前記第１可動子と前記第２可動子との両方に接続されるアクチュエータユニットと、を有し、前記第１可動子の少なくとも一部の軸方向高さと前記第２可動子の少なくとも一部の軸方向高さは、前記ロータマグネットの軸方向高さと同じであり、前記第１可動子と前記第２可動子の両方は、前記筒状部の外面に当接する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の例示的な一実施形態によれば、モータ部と制動部とを有する駆動ユニットを小型化することができる。また、上述の駆動ユニットを有する減速装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、減速装置の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態の駆動ユニットの一部を示す平面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の駆動ユニットにおけるモータ部の縦断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の駆動ユニットの一部を示す平面図である。
【図５】図５は、第１実施形態の駆動ユニットの一部を示す拡大平面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の駆動ユニットの一部を示す正面図である。
【図７】図７は、第２実施形態の駆動ユニットの一部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る送風装置について説明する。以下の説明においては、中心軸Ｊの延びる方向を軸方向とする。また、軸方向上側を単に上側と呼び、軸方向下側を単に下側と呼ぶ。なお、軸方向、上下方向、上側および下側とは、単に説明のために用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。また、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。なお、以下の説明においては、便宜上、断面における斜線を省略している。
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下では、本発明の例示的な第１実施形態に係る駆動ユニット１について記載する。図１は、減速装置１００の斜視図である。減速装置１００は、駆動ユニット１と、減速機６と、を有する。
【００１１】
図２は、駆動ユニット１からユニットカバー４を取り除いた場合の平面図である。駆動ユニット１は、モータ部２と、ベース部３と、制動部５と、を有する。
【００１２】
＜モータ部＞
図３は、駆動ユニット１におけるモータ部２の縦断面図である。図２および図３を参照して、モータ部２は、ロータ部２１と、ステータ部２２と、を有する。ロータ部２１は、軸方向下側に開口する有蓋円筒状のロータホルダ２１１を有する。ロータホルダ２１１は、中心軸Ｊに沿って配置されるシャフト２１６に固定される。ロータホルダ２１１は、筒状部２１２を含む。筒状部２１２の内側には、ロータマグネット２１４が固定される。すなわち、ロータ部２１は、筒状部２１２と、筒状部２１２の内側に固定されるロータマグネット２１４と、を有する。
【００１３】
ステータ部２２は、ロータ部２１よりも径方向内側に位置する。ステータ部２２は、中心軸Ｊと略同軸に延びる筒状の軸受ホルダ２２１と、軸受ホルダ２２１内に固定される軸受２３と、を有する。軸受２３は、シャフト２１６を回転可能に支持する。すなわち、ロータ部２１は、上下に延びる中心軸Ｊ周りに回転可能である。軸受２３は、一対の玉軸受によって構成されている。ただし、軸受２３は、他の軸受部材によって構成されてよく、例えばすべり軸受等であってもよい。
【００１４】
軸受ホルダ２２１の外面には、ステータコア２２２が配置される。ステータコア２２２は、環状のコアバック２２３と、コアバック２２３から径方向外側に延びる複数のティース２２４と、を有する。複数のティース２２４には、コイル線が巻き回されて、コイルが形成される。複数のティース２２４の外端は、径方向において、ロータマグネット２１４と間隙を介して対向する。
【００１５】
ステータコア２２２の軸方向下側には、回路基板２２５が配置される。回路基板２２５にはリード線が接続されており、コネクタ３５を通して外部電源と接続される。回路基板２２５とコイル線とは電気的に接続されており、回路基板２２５を介して、外部電源からコイルに電流が供給される。
【００１６】
ロータホルダ２１１には、軸方向に貫通するロータホルダ貫通孔２１５が形成される。これにより、モータ部２を駆動した際にステータ部２２において発生した熱を、ロータホルダ貫通孔２１５を通してモータ部２の外側に排出することができる。また、ロータホルダ貫通孔２１５を形成することによって、ロータホルダ２１１を軽量化することができる。従って、モータ部２の駆動効率を向上することができる。本実施形態においては、ロータホルダ貫通孔２１５は、周方向等間隔に複数形成される。ただし、ロータホルダ貫通孔２１５の配置は、本実施形態の配置に限定されず、他の配置でもよい。また、ロータホルダ貫通孔２１５の形状や大きさも、要求される放熱効果や、ロータホルダ２１１の重量に合わせて適宜選択することができる。
【００１７】
図３に示されている通り、駆動ユニット１は、ユニットカバー４を有する。ユニットカバー４は、ベース部３に固定され、モータ部２と制動部５とを内包する。これにより、駆動ユニット１内にゴミや水分などが侵入することを抑制できる。
【００１８】
ユニットカバー４には、ユニットカバー４の内外を連通するユニットカバー貫通孔４１が形成される。そして、ユニットカバー４は、ユニットカバー貫通孔４１を塞ぐフィルタ４２を有する。フィルタ４２は、空気を通過させることができるが、ゴミや水分などは通過させない特性を有する。これにより、駆動ユニット１内で発生した熱を、フィルタ４２を通して駆動ユニット１の外側に放出することができ、かつ、駆動ユニット１内にゴミや水分などが侵入することを抑制できる。
【００１９】
フィルタ４２の少なくとも一部と、ロータホルダ貫通孔２１５の少なくとも一部とが、平面視において重なるように配置されることが好ましい。これにより、ステータ部２２において発生した熱が、ロータホルダ貫通孔２１５とフィルタ４２とを通して、効率よく駆動ユニット１の外側へ排出される。
【００２０】
＜ベース部＞
ベース部３は、中心軸Ｊに略直交する方向に拡がる。ベース部３は、板状部３１を有する。板状部３１は、中心軸Ｊに略直交する方向に拡がる板状の部位である。ベース部３は、ステータ部２２を支持し、ロータ部２１よりも軸方向下側に位置する。ベース３は、ステータ部２２の一部とビスによって固定される。ただし、ベース部３とステータ部２２とは、他の方法によって固定されてもよい。
【００２１】
図２を参照して、ベース部３は、軸方向上側に延びる第１突起部３２を有する。第１突起部３２は、板状部３１に形成された凹部に固定される円柱状の部材である。本実施形態においては、第１突起部３２は鉄製の部材であり、板状部３１に形成された凹部に挿入接着により固定される。ただし、第１突起部３２は、他の材料によって形成されてもよく、他の固定方法によって板状部３１と固定されてもよい。また、第１突起部３２は、ベース部３と一体の部材であって、ベース部３から軸方向上側に延びる部位であってもよい。
【００２２】
ベース部３は、軸方向上側に延びる第２突起部３３を有する。第２突起部３３は、ベース部３と一体であり、板状部３１から軸方向上側に延びる部位である。ただし、第２突起部３３は、ベース部３と別体の部材であってもよい。
【００２３】
ベース部３は、軸方向上側に延びる台座部３４を有する。台座部３４は、ベース部３と一体であり、板状部３１から軸方向上側に延びる部位である。ただし、台座部３４は、ベース部３と別体の部材であってもよい。台座部の上面３４１は、軸方向に直交する方向に拡がる面である。
【００２４】
＜制動部＞
制動部５は、第１可動子５１と、第２可動子５２と、アクチュエータユニット５４と、を有する。制動部５は、ベース部３に直接的または間接的に支持されている。具体的には、第１可動子５１は、第１突起部３２に対して揺動可能に支持される。第２可動子５２は、第２突起部３３に対して揺動可能に支持される。すなわち、第１可動子５１の端部と、第２可動子５２の端部は、それぞれ第１突起部３２に揺動可能に支持されている。これによって、第１可動子５１と第２可動子５２は、第１突起部３２を支点として、各々独立に、軸方向に直交する方向に揺動することができる。第１可動子５１と第２可動子５２とは、異なる形状である。これにより、要求される駆動ユニットの特性や、サイズ、重量に応じて、第１可動子５１と第２可動子５２の少なくとも一方を最適な形状にすることができる。ただし、第１可動子５１と第２可動子５２とは、同一の形状でもよい。これにより、同一の金型によって第１可動子５１と第２可動子５２とを成型することができるため、駆動ユニット１の製造コストを低減することができる。
【００２５】
図３に示されている通り、第１可動子５１の少なくとも一部の軸方向高さと第２可動子５２の少なくとも一部の軸方向高さは、ロータマグネット２１４の軸方向高さと同じである。これにより、ロータマグネット２１４と、第１可動子又は第２可動子５２の少なくとも一方が軸方向に重ならない場合に比べて、駆動ユニット１の軸方向高さを低減することができる。
【００２６】
アクチュエータユニット５４は、第１可動子５１と第２可動子５２との両方に接続される。アクチュエータユニット５４は、磁性体５４１と、ソレノイドユニット５４２と、弾性部材５４４と、を有する。磁性体５４１は、第１可動子５１と固定される。ソレノイドユニット５４２は、第２可動子５２と固定される。弾性部材５４４は、第１可動子５１と第２可動子５２との間に位置する。これにより、弾性部材５４１とソレノイドユニット５４２との間に生じる磁気吸引力を利用して、後述する駆動機構が実現できる。本実施形態においては、磁性体５４１と、ソレノイド５４２と、弾性部材５４４とは、それぞれ１つである。これにより、例えば、複数の弾性部材を用いてアクチュエータユニット５４を構成する場合に比べて、部品点数を減らすことができ、組み立て工数を削減することができる。
【００２７】
磁性体５４１は、鉄製の円柱状部材である。磁性体５４１の長手方向の片側は、第１可動子５１に固定される。磁性体５４１の長手方向の他方側の少なくとも一部は、平面視において、ソレノイドユニット５４２の少なくとも一部と重なる。ただし、磁性体５４１の材料は、他の磁性体金属であってもよく、磁性体５４１と第１可動子５１との固定方法や固定場所と、磁性体５４１とソレノイドユニット５４２との位置関係は、他の態様であってもよい。
【００２８】
ソレノイドユニット５４２は、鉄製の筐体の中にソレノイドが収容されることで構成されている。筐体の側面には軸方向に直交する方向に貫通する貫通孔が形成されている。磁性体５４１の一部は、貫通孔を通ってソレノイドユニット５４２の筐体内に延びており、筐体内のソレノイドと略同軸になるように配置されている。ただし、ソレノイドユニット５４２の構成は、本実施形態に限定される必要はなく、磁性体５４１とソレノイドユニット５４２との間に磁気吸引力を発生させることができればよい。
【００２９】
弾性部材５４４は、コイルばねである。弾性部材５４４は、磁性体５４１と略同軸に配置されている。弾性部材５４４の長手方向の両端は、それぞれ、第１可動子５１と第２可動子５２とに接触している。本実施形態においては、弾性部材５４４は、第１可動子５１とソレノイドユニット５４２とのどちらにも固定されていない。ただし、弾性部材５４４は、第１可動子５１とソレノイドユニット５４２との少なくともどちらか一方に固定されてもよい。また、弾性部材５４４は、第２可動子５２ではなく、ソレノイドユニット５４２に当接してもよい。
【００３０】
ソレノイドユニット５４２の少なくとも一部の径方向位置と、弾性部材５４１の少なくとも一部の径方向位置が重なる。これにより、ソレノイドユニット５４２と弾性部材５４１との径方向位置が異なる場合に比べて、駆動ユニット１の径方向サイズを小型化することができる。
【００３１】
磁性体５４１と弾性部材５４４とは、略同軸に配置される。よって、磁性体５４１の少なくとも一部の周方向位置と、弾性部材５４４の少なくとも一部の周方向位置とは、重なる。これにより、磁性体５４１と弾性部材５４４が同軸に配置されない場合に比べて、制動部５の径方向サイズと周方向サイズを小型化することができる。
【００３２】
＜制動機構＞
次に、図２と図４、図５を参照して、駆動ユニット１の制動機構について説明する。図４は、第１実施形態の駆動ユニット１の一部を示す平面図であり、図５は、第１実施形態の駆動ユニット１の一部を示す拡大平面図である。ここで、図２及び図５は、モータ部２が駆動しておらず、制動部５によって制動されている状態を示している。一方、図４は、モータ部２が駆動しており、制動部５によって制動されていない状態を示している。
【００３３】
まず、図２の状態について説明する。図２においては、弾性部材５４１は、長手方向において、無負荷における長さよりも短い状態で保持されている。より具体的には、弾性部材５４４はコイルばねであり、コイルばねの長手方向の長さは、コイルばねの自然長よりも短い状態である。また、ソレノイドユニット５４２内のソレノイドには電流が流れておらず、磁性体５４１とソレノイドユニット５４２との間には、磁気吸引力が生じていない。従って、弾性部材５４４は、第１可動子５１を紙面右側に押圧し、第２可動子を紙面左側に押圧している。なお、弾性部材５４４がコイルばね以外の部材で構成されている場合においては、弾性部材５４４が第１可動子５１を紙面右側に押圧し、第２可動子５２を紙面左側に押圧するような機構を実現できるような構成や配置を採用すればよい。
【００３４】
一方、第１可動子５１と、第２可動子５２とは、それぞれ、第１突起部３２に対して揺動可能に支持されている。よって、第１可動子５１は、弾性部材５４４に押圧されることによって、第１突起部３２を支点として、径方向においてロータホルダ２１１の外側から径方向内側に向かって揺動し、筒状部の外面２１３に接触する。第２可動子５２も、弾性部材５４４に押圧されることによって、第１突起部３２を支点として、径方向においてロータホルダ２１１の外側から径方向内側に向かって揺動し、筒状部の外面２１３に接触する。すなわち、第１可動子５１と前記第２可動子５２の両方は、筒状部の外面２１３に当接する。これにより、モータ部２の回転を制動することができる。本実施形態においては、第１可動子５１と第２可動子５２とが、アウターロータ型のロータ部２１を径方向外側から押圧することで、ロータ部２１の回転を制動する。これにより、インナーロータ型のロータ部を押圧する場合に比べて、中心軸Ｊから離れた場所においてロータ部２１を押圧できるため、ロータ部２１を制動するためのモーメントを大きくすることができ、ロータ部２１の中心軸Ｊ方向の角運動量をより効率良く減少させることができる。
【００３５】
本実施形態においては、モータ部２に駆動のための電流が供給されていない場合には、ソレノイドユニット５４２にも電流が供給されない。よって、モータ部２が回転していないときに上述の制動機構が実現されるため、より信頼性が高い状態でモータ部２の回転を制動することができる。
【００３６】
第１可動子５１と、第２可動子５２とは、それぞれ接触部材を有する。接触部材は、筒状部の外面２１３に当接する。接触部材は、第１接触部材Ｃ１と、第２接触部材Ｃ２と、によって構成される。より具体的には、第１可動子５１は、第１接触部材Ｃ１を有し、第２可動子５２は、第２接触部材Ｃ２を有する。第１接触部材Ｃ１と第２接触部材Ｃ２は、それぞれ、筒状部の外面２１３に当接する。これにより、第１可動子５１と第２可動子５２が接触部材を有していない場合に比べて、モータ部２の回転をより確実に制動することができる。なお、接触部材は、ゴム製の部材であることが好ましい。これにより、安価な材料によって、第１可動子５１および第２可動子５２と、筒状部の外面２１３との間に働く摩擦力を大きくすることができるため、安価に制動機能を向上させることができる。ただし、接触部材は、他の材料によって形成されてもよい。
【００３７】
次に、図４の状態について説明する。図４においては、モータ部２には駆動用の電流が供給されており、電流によってコイルに発生する磁場とロータマグネット２１４との間に働く磁気力によって、ロータ部２１が回転している。一方、モータ部２に電流が供給されているときには、ソレノイドユニット５４２にも電流が供給される。その際には、ソレノイドユニット５４２の内部に配置されたソレノイドにも電流が流れ、ソレノイドの内部には磁場が発生する。よって、磁性体５４１とソレノイドユニット５４２との間には磁気吸引力が発生し、図２の状態を基準として互いに引き寄せられる。これに伴い、磁性体５４１と固定されている第１可動子５１は、紙面左側に向かって揺動し、ソレノイドユニット５４２と固定されている第２可動子５２は、紙面右側に向かって揺動する。
【００３８】
第１可動子５１と第２可動子５２とは、上述の揺動に従って、第１突起部３２を支点として、それぞれ、筒状部の外面２１３から径方向外側に向かって揺動し、筒状部の外面２１３から離間する。そして、第１可動子５１の紙面左側面の一部が第２突起部３３の紙面右側面に当接し、第２可動指５２の紙面右側面の一部が第２突起部３３の紙面左側面に当接することで、第１可動子５１と第２可動子５２の揺動が止まる。これにより、モータ部２は、制動部５と当接していない状態になり、モータ部２が回転可能になる。
【００３９】
次に、第１可動子５１および第２可動子５２と、第２突起部３３との関係について詳細を説明する。図２および図５を参照して、モータ部２が回転していないときには、第１可動子５１と第２可動子５２とは、それぞれ第２突起部３３と間隙を介して対向する。より具体的には、間隙は、第１間隙Ｄ１と、第２間隙Ｄ２とを含む。すなわち、軸方向に直交する方向において、第１可動子５１と第２突起部３３とは、第１間隙Ｄ１を介して対向し、第２可動子５２と第２突起部３３とは、第２間隙Ｄ２を介して対向する。
【００４０】
次に、図４を参照して、モータ部２が回転しているときには、第１可動子５１と第２可動子５２は、それぞれ、第２突起部３３に当接する。これにより、第１間隙Ｄ１と、第２間隙Ｄ２を適宜調整することによって、第１可動子５１と第２可動子５２の可動範囲を好ましい範囲に調整することができる。なお、本実施形態においては、第１間隙Ｄ１と第２間隙Ｄ２との和は、磁気吸引力が発生してアクチュエータユニット５４が駆動する際における、磁性体５４１とソレノイドユニット５４２との相対的な変位に等しい。
【００４１】
図４を参照して、第１仮想線Ｌ１は、第１突起部３２の中心と、中心軸Ｊとを通る仮想線である。図４に示されている通り、平面視において、磁性体５４１の少なくとも一部は、第１仮想線Ｌ１と重なる。これにより、第１接触部材Ｃ１が筒状部の外面２１３を押圧する力と、第２接触部材Ｃ２が筒状部の外面２１３を押圧する力を、できるだけ均一にすることができる。すなわち、第１可動子５１と第２可動子５２が弾性部材５４４から受ける力の作用点を、中心軸Ｊを基準として、第１可動子５１と第２可動子５２の揺動の支点となる第１突起部３２と対称な方向に配置することにより、第１可動子５１と第２可動子５２が筒状部の外面２１３に及ぼす力を、第１仮想線Ｌ１を基準としてできるだけ線対称に近くすることができる。よって、ロータ部２１の回転を制動する際の精度が向上する。
【００４２】
また、図４に示されている通り、平面視において、第２突起部３３の少なくとも一部は、第１仮想線Ｌ１と重なる。これにより、第１可動子５１の周方向長さと、第２可動子５２の周方向長さを、できるだけ等しくできる。よって、第１仮想線Ｌ１を基準として、第１可動子５１に加わる応力と、第２可動子５２に加わる応力と、をできるだけ均一にすることができる。すなわち、よって、第１可動子５１と第２可動子５２のいずれかに大きな応力がかかることを抑制することができる。
【００４３】
また、図５を参照して、第１間隙Ｄ１と、第２間隙Ｄ２とは、略等しい距離である。これにより、第１可動子５１と第２可動子５２との可動範囲を略等しくすることができる。よって、第１仮想線Ｌ１に対して、第１可動子５１が筒状部の外面２１３に当接するタイミングと、第２可動子５２が筒状部の外面２１３に当接するタイミングと、をできるだけ一致させることができ、精度良くロータ部２１の回転を制動できる。
【００４４】
図４を参照して、平面視において、接触部材は、中心軸Ｊよりも第１突起部３２側のみに位置する。より詳細に記載すると、平面視において、中心軸Ｊを通り、第１仮想線Ｌ１に直交する仮想線を第２仮想線Ｌ２とした際に、第１接触部材Ｃ１と第２接触部材Ｃ２は、第２仮想線Ｌ２よりも第１突起部３２が位置する領域のみに位置する。これにより、接触部材と筒状部の外面２１３とが接触する位置を、第１可動子５１と第２可動子５２が揺動する際の支点である第１突起部３２に近づけることができる。よって、てこの原理に従って、磁性体５４１とソレノイドユニット５４２とに働く磁気吸引力がそれほど強くない場合でも、接触部材が筒状部の外面２１３を押圧する力を大きくすることができる。さらに、第１接触部材Ｃ１と第２接触部材Ｃ２とが、第１仮想線Ｌ１について対称に位置することが望ましい。これにより、第１接触部材Ｃ１と第２接触部材Ｃ２とが、筒状部の外面２１３を押圧する力を第１仮想線Ｌ１について、できるだけ対称にできる。
【００４５】
図６は、制動部５とベース部３の側面図である。図６を参照して、ソレノイドユニット５４２の少なくとも一部と、磁性体５４１の少なくとも一部と、弾性部材５４４の少なくとも一部とは、軸方向高さが同じである。すなわち、軸方向において、ソレノイド５４２と、磁性体５４１と、弾性部材５４４とは、全て重なる領域を有する。これにより、アクチュエータユニット５４の軸方向高さを低減することができる。
【００４６】
台座部３４は、ベース部３から軸方向上側に延びる。すなわち、ベース部３は、軸方向上側に延びる台座部３４を有する。台座部の上面３４１は、略平坦である。台座部の上面３４１は、第２可動子５２の下面と接触している。ただし、台座部の上面３４１と第２可動子５２の下面とは固定されておらず、相対的に摺動可能である。第２可動子５２の上面５３は、ソレノイドユニット５４２の下面５４３と固定される。これにより、ソレノイドユニット５４２に軸方向下向きの荷重がかかった場合でも、ソレノイドユニット５４２は、第２可動子５２によって軸方向に支持され、第２可動子５２は、台座部３４によって軸方向に支持される。従って、ソレノイドユニット５４２と第２可動子５２に軸方向下向きの荷重がかかった場合でも、ソレノイドユニット５４２と第２可動子５２を信頼性高く支持することができる。
【００４７】
台座部の上面３４１と、第２可動子５２とは、摺動可能に当接する。これにより、磁性体５４１とソレノイドユニット５４２との間に磁気吸引力が発生した際には、第２可動子５２は、ソレノイドユニット５４２と一体となって、紙面右側へ摺動することができる。なお、台座部の上面３４１は略平坦である必要はなく、他の形状であってもよい。その際には、台座部３４の一部と、第２可動子５２の一部とが摺動可能に当接していればよい。
【００４８】
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の例示的な第２実施形態に係る駆動ユニット１Ａの一部を示す側面図である。駆動ユニット１Ａにおいて、第１実施形態に係る駆動ユニット１と同一の構成については、説明を省略する。
【００４９】
図７を参照して、ベース部３Ａは、軸方向に直交する方向に拡がる平板部３１Ａを有する。台座部３４Ａは、平板部３１Ａから軸方向上側に延びる。台座部の上面３４１Ａは、軸方向に直交する方向に拡がる略平坦な部位である。第２突起部３２Ａは、平板部３１Ａから軸方向上側に延びる。
【００５０】
制動部５Ａは、第１可動子５１Ａと、第２可動子５２Ａと、アクチュエータユニット５４Ａと、を有する。アクチュエータユニット５４Ａは、磁性体５４１Ａと、ソレノイドユニット５４２Ａと、弾性部材５４４Ａと、を有する。磁性体５４１Ａとソレノイドユニット５４２Ａとの間には、第１実施形態の駆動ユニット１と同様の機構によって、磁気吸引力が発生する。
【００５１】
台座部の上面３４１Ａと、ソレノイドユニット５４２Ａとは、摺動可能に当接する。より詳細には、台座部の上面３４１Ａと、ソレノイドユニット５４２Ａの下面５４３Ａとは、摺動可能に当接する。ソレノイドユニット５４２Ａの上面は、第２可動子５２Ａの下面と固定される。これにより、第２可動子５２Ａに軸方向下向きの荷重がかかった際には、第２可動子５２Ａは、ソレノイドユニット５４２Ａによって軸方向に支持される。また、ソレノイドユニット５４２Ａに軸方向下向きの荷重がかかった際には、ソレノイドユニット５４２Ａは、台座部３４Ａによって軸方向に支持される。よって、ソレノイドユニット５４２Ａと第２可動子５２Ａとを、信頼性高く支持することができる。さらに、磁性体５４１Ａとソレノイドユニット５４２Ａとの間に磁気吸引力が発生した際には、ソレノイドユニット５４２Ａは、台座部３４Ａによって軸方向に支持されつつ、軸方向に直交する向きに摺動可能である。
【００５２】
第１可動子５１Ａと、第２可動子５２Ａとは、それぞれ径方向外側に延びる可動子突起部を有する。より具体的には、可動子突起部は、第１可動子突起部５５Ａと、第２可動子突起部５６Ａとによって、構成される。すなわち、第１可動子５１Ａは、第１可動子５１Ａから外側へ突出する第１可動子突起部５５Ａを有し、第２可動子５２Ａは、第２可動子５２Ａから外側へ突出する第２可動子突起部５６Ａを有する。これにより、第１可動子５１Ａと第２可動子５２Ａの剛性が向上する。よって、第１可動子５１Ａと第２可動子５２Ａに荷重がかかった際にも、第１可動子５１Ａと第２可動子５２Ａが変形することが低減できるため、製品の信頼性が向上する。また、第１可動子５１Ａや第２可動子５２Ａが筒状部の外面２１３を押圧する際においても、第１可動子５１Ａと第２可動子５２Ａの剛性が高く、応力による変形が低減されるため、筒状部の外面２１３を押圧する力が弱くなることを抑制できる。
【００５３】
第２突起部３２Ａの上端は、磁性体５４１Ａよりも上側に位置する。また、第２突起部３２Ａと、第１可動子５１Ａと、第２可動子５２Ａとは、軸方向において全てが重なる領域を有する。これにより、第１可動子５１Ａと第２可動子５２Ａとが、軸方向に直交する方向に揺動した際に、第２突起部３２Ａの側面に当接し、第１可動子５１Ａと第２可動子５２Ａとの可動領域を制限することができる。
【００５４】
図１に示す減速装置１００は、本願発明に係る駆動ユニット１と減速機６とを備える。これにより、減速装置に搭載される駆動ユニット１を小型化することができる。また、上述の駆動ユニットを有する減速装置を小型化することができる。
【００５５】
なお、上記の第１実施形態および第２実施形態の駆動ユニットは、いかなる機器に用いられてもよい。例えば、上記の第１実施形態および第２実施形態の駆動ユニットは、例えば、ロボットや、各種電気機器に用いることができる。
【００５６】
また、上記の第１実施形態および第２実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。また、各部材の材料や固定方法についても、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｊ  中心軸
Ｃ１  第１接触部材
Ｃ２  第２接触部材
Ｄ１  第１間隙
Ｄ２  第２間隙
Ｌ１  第１仮想線
Ｌ２  第２仮想線
１  駆動ユニット
１００  減速装置
２  モータ部
２１  ロータ部
２１１  ロータホルダ
２１２  筒状部
２１３  筒状部の外面
２１４  ロータマグネット
２１５  ロータホルダ貫通孔
２１６  シャフト
２２  ステータ部
２２１  軸受ホルダ
２２２  ステータコア
２２３  コアバック
２２４  ティース
２２５  回路基板
２３  軸受
３，３Ａ  ベース部
３１，３１Ａ  平板部
３２，３２Ａ  第１突起部
３３，３３Ａ  第２突起部
３４，３４Ａ  台座部
３４１，３４１Ａ  台座部の上面
３５  コネクタ
４  ユニットカバー
４１  ユニットカバー貫通孔
４２  フィルタ
５，５Ａ  制動部
５１，５１Ａ  第１可動子
５２，５２Ａ  第２可動子
５３  第２可動子の上面
５４，５４Ａ  アクチュエータユニット
５４１，５４１Ａ  磁性体
５４２，５４２Ａ  ソレノイドユニット
５４３，５４３Ａ  ソレノイドユニットの下面
５４４，５４４Ａ  弾性部材
５５Ａ  第１可動子突起部
５６Ａ  第２可動子突起部
６  減速機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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