(57)【要約】【課題】不必要な警報をなくすことを可能にしたセキュリティ装置を提供すること。【解決手段】警戒モードのセット状態で、人検知センサが人を検知し、且つ、スマート照合が成立した後、解錠が検知されると、電子キーを所持したオーナー（住人）が室内側からサムターンを操作して手動でドア錠を解錠したと判断されて警戒モードのセット状態が一時キャンセルされつつ警報が発せられない。警戒モードの一時キャンセル状態でドア閉及び施錠が検知されると、警戒モードのセット状態に戻る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警戒モードのセットと解除を行うセキュリティ装置において、
前記警戒モードのセット状態で室内側からドア錠が解錠されたと判断した場合に警報を発しない制御手段を備える
ことを特徴とするセキュリティ装置。
【請求項２】
室内側の人を検知する人検知センサを備え、
前記制御手段は、前記人検知センサが人を検知し、且つ、前記ドア錠が解錠されたとき、室内側からドア錠が解錠されたと判断する
請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
室内側の人を検知する人検知センサと、前記ドア錠の施解錠に必要な電子キーを検知するキー検知手段とを備え、
前記制御手段は、前記人検知センサが人を検知し、且つ、前記キー検知手段が前記電子キーを検知し、且つ、前記ドア錠が解錠されたとき、室内側からドア錠が解錠されたと判断する
請求項１に記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記警戒モードのセット状態で室内側からドア錠が解錠されたと判断したとき、前記警戒モードのセット状態を一時キャンセルしつつ警報を発しないとともに、前記警戒モードの一時キャンセル状態で前記ドア錠が施錠されたとき、前記警戒モードのセット状態に戻す
請求項１〜３のいずれか一項に記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒モードのセットと解除を行うセキュリティ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドア錠の施解錠を制御するドア錠制御システムについて、警戒モードのセットと解除を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１や特許文献２を参照）。
通常、オーナーが所持する電子キーを伴う施錠操作を受けて警戒モードがセットされ、電子キーを伴う解錠操作を受けて警戒モードが解除される。電子キーを伴う解錠操作が警戒解除操作であるところ、警戒モードのセット状態で警戒解除操作以外の操作を通じてドア錠が解錠された場合に警報が発せられる。例えば、警戒モードのセット状態で電子キーを所持しない第三者によって屋外側からドア錠が不正に解錠された場合には、警報が発せられることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８７９５号公報
【特許文献２】特開２００４−１３３７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
警戒モードのセット状態で室内側からサムターンで解錠した場合にも警報が発せられる。
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、不必要な警報をなくすことを可能にしたセキュリティ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するセキュリティ装置は、警戒モードのセットと解除を行うセキュリティ装置において、前記警戒モードのセット状態で室内側からドア錠が解錠されたと判断した場合に警報を発しない制御手段を備えることをその要旨としている。
【０００６】
この構成によれば、オーナー（住人）による解錠と判断された場合には警報が発せられない。したがって、不必要な警報をなくすことができる。
上記セキュリティ装置について、室内側の人を検知する人検知センサを備え、前記制御手段は、前記人検知センサが人を検知し、且つ、前記ドア錠が解錠されたとき、室内側からドア錠が解錠されたと判断することとしてもよい。
【０００７】
この構成によれば、オーナーが室内側から解錠したと判断された場合には警報が発せられない。したがって、不必要な警報をなくすことができる。
上記セキュリティ装置について、室内側の人を検知する人検知センサと、前記ドア錠の施解錠に必要な電子キーを検知するキー検知手段とを備え、前記制御手段は、前記人検知センサが人を検知し、且つ、前記キー検知手段が前記電子キーを検知し、且つ、前記ドア錠が解錠されたとき、室内側からドア錠が解錠されたと判断することとしてもよい。
【０００８】
この構成によれば、電子キーを所持したオーナーが室内側から解錠したと判断された場合には警報が発せられない。したがって、不必要な警報をなくすことができる。
上記セキュリティ装置について、前記制御手段は、前記警戒モードのセット状態で室内側からドア錠が解錠されたと判断したとき、前記警戒モードのセット状態を一時キャンセルしつつ警報を発しないとともに、前記警戒モードの一時キャンセル状態で前記ドア錠が施錠されたとき、前記警戒モードのセット状態に戻すこととしてもよい。
【０００９】
この構成によれば、室内に戻った際、サムターンで施錠するだけで簡単に警戒モードのセット状態に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不必要な警報をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ドア錠制御システムの構成図。
【図２】スマート通信の概要図。
【図３】（ａ）はドア解錠操作時に室内側に人がいない場合の概要図、（ｂ）はドア解錠操作時に室内側に人がいる場合の概要図。
【図４】警戒モードの状態遷移例を示す概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、セキュリティ装置の一実施の形態について説明する。本例のセキュリティ装置は、建物のドア錠制御システムに適用される。
図１に示すように、建物１は、ドア２に設けられたドア錠３を電子キー４によって無線により作動可能なドア錠制御システム５を備える。ドア錠制御システム５は、建物１側からの通信を契機に狭域無線（通信距離：数ｍ）によってＩＤ照合を実行してドア錠３を制御するキー操作フリーシステムである。ドア錠制御システム５は、ドア錠３の施錠及び解錠の両方を制御するものである。なお、以降は、キー操作フリーシステムによるドア錠３の操作を「スマート操作」と記す。また、キー操作フリーシステムの通信を「スマート通信」と記し、その通信で実行されるＩＤ照合を「スマート照合」と記す。
【００１３】
スマート通信では、建物１→電子キー４の通信にＬＦ（Low Frequency ）帯の電波が使用され、電子キー４→建物１の通信にＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波が使用される。スマート操作は、電子キー４を実際に操作しなくても、スマート照合が成立すれば、ドア錠３の作動が許可又は実行される操作である。なお、本例の場合は、ドア２に設けられたドア錠操作部６の操作がトリガとなって、ドア錠３の施解錠が切り替えられる。ドア錠操作部６は、押圧スイッチであることが好ましく、操作される度にドア錠３の施解錠が交互に切り替わるものであるとよい。
【００１４】
電子キー４は、電子キー４の動作を制御するキー制御部７と、電子キー４において電波を受信する受信アンテナ８と、電子キー４において電波を送信する送信アンテナ９とを備える。キー制御部７のメモリ１０には、電子キー４の固有ＩＤである電子キーＩＤが書き込み保存されている。受信アンテナ８は、ＬＦ電波を受信する。送信アンテナ９は、ＵＨＦ電波を送信する。
【００１５】
ドア錠制御システム５は、ドア錠制御システム５の作動を制御するコントローラ１１と、ドア２の周囲に電波を送信する送信アンテナ１２と、ドア２の周囲で電波を受信する受信アンテナ１３とを備える。コントローラ１１のメモリ１４には、ドア２に登録された電子キー４のＩＤ（電子キーＩＤ）が書き込み保存されている。送信アンテナ１２は、ＬＦ電波を送信する。受信アンテナ１３は、ＵＨＦ電波を受信する。送信アンテナ１２及び受信アンテナ１３は、ドア２或いは建物１の壁等に配設される。ドア錠３は、アクチュエータを駆動源にデッドボルトを壁側の凹部に出し入れする電気錠からなる。コントローラ１１は、基板上にＩＣや各種素子が実装された制御盤である。
【００１６】
ドア錠制御システム５は、室内側の人を検知する人検知センサ１５を備える。人検知センサ１５は、例えば温度センサからなり、ドア２の内壁等、室内に設置される。人検知センサ１５は、人を検知したとき、Ｈレベルの検知信号Ｓｈをコントローラ１１に出力し、人を検知しないとき、Ｌレベルの検知信号Ｓｈをコントローラ１１に出力する。
【００１７】
ドア錠制御システム５は、ドア２側からの通信を契機にスマート照合を行うスマート認証部１６と、ドア錠３の作動を制御する錠制御部１７とを備える。スマート認証部１６及び錠制御部１７は、ドア２のコントローラ１１に設けられる。スマート認証部１６は、定期的（ある一定の繰り返し周期）、又はトリガ入力（一例はドア錠操作部６の操作）を条件に、スマート通信を実行し、スマート照合が成立するか否かを確認する。錠制御部１７は、スマート認証部１６の認証結果に基づき、ドア錠３の施解錠を切り替える。
【００１８】
図２に示すように、送信アンテナ１２によるスマート通信のエリア（スマート通信エリアＥ１）は、ドア２を中心としたドア周囲一帯に形成される。このように、本例のスマート通信エリアＥ１は、建物１の室内外に亘って一帯に形成される。なお、受信アンテナ１３は、遠くまで届くＵＨＦ電波を受信するものであるので、ドア２付近であれば、どこに配置されてもよい。
【００１９】
電子キー４が送信アンテナ１２のスマート通信エリアＥ１に進入すると、スマート認証部１６は、スマート通信を実行する。具体的には、送信アンテナ１２から送信されたウェイク信号を電子キー４が受信すると、電子キー４が起動してアックをＵＨＦ電波により返信し、続く通信過程において、ドアＩＤ照合、チャレンジレスポンス認証、電子キーＩＤ照合の各種照合を実行する。ドアＩＤ照合は、各ドア２の固有ＩＤであるドアＩＤ（図示略）を電子キー４に送信し、電子キー４にドアＩＤを確認させる照合である。チャレンジレスポンス認証は、送信の度にコードが毎回変わるチャレンジコードをドア２から電子キー４に送信して電子キー４の暗号鍵に通し、このレスポンスコードをドア２に返信させ、ドア２において同様に演算したレスポンスコードにより、電子キー４のレスポンスコードの正当性を確認する照合である。電子キーＩＤ照合は、電子キー４に登録された電子キーＩＤの正当性をドア２で確認する照合である。スマート認証部１６は、これら照合が全て成立することを確認すると、スマート照合を成立とする。スマート認証部１６は、電子キー４を検知するキー検知手段に相当する。
【００２０】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、錠制御部１７は、スマート認証部１６によるスマート照合の照合結果と、人検知センサ１５の検知結果とに基づき、ドア錠３の作動を制御する。例えば、図３（ａ）に示すように、オーナーが屋外側からドア錠操作部６を操作したとき、室内側の人検知センサ１５が人を検知していなければ、ドア錠制御システム５が有効となる。よって、人検知エリアＥ２に人がいなければ、屋外側からドア錠操作部６を操作することでドア錠３の施解錠切り替えが可能となる。一方、図３（ｂ）に示すように、オーナーが屋外側からドア錠操作部６を操作したとき、室内側の人検知センサ１５が人を検知していれば、ドア錠制御システム５が無効になる。よって、人検知エリアＥ２に人がいれば、屋外側からドア錠操作部６を操作してもドア錠３の施解錠を切り替えることができない。
【００２１】
図１に戻り、ドア錠制御システム５は、警戒モードのセットと解除を行う警報制御部１８を備える。警報制御部１８は、ドア２のコントローラ１１に設けられる。警報制御部１８は、電子キー４を伴う施錠操作を受けて警戒モードをセットし、電子キー４を伴う解錠操作を受けて警戒モードを解除する。なお、電子キー４を伴う施錠操作（解錠操作）とは、電子キー４を所持したオーナーによるスマート操作、又は、電子キー４のボタン操作である。いずれにせよ、電子キー４を伴うことになる。警報制御部１８は、警戒モードのセット状態でドア錠３が不正に解錠されたと判断した場合には、警報部１９を通じて音による警報を発する。一方、警報制御部１８は、警戒モードのセット状態で室内側からドア錠３が解錠されたと判断した場合には、警報を発しない。警報制御部１８は、制御手段に相当するとともに、室内側からの解錠を住人による解錠と判定する住人解錠判定手段を含む。
【００２２】
次に、セキュリティ装置の作用について説明する。ここでは、警報制御部１８による制御の一例を示す。
図４に丸数字１で示すように、電子キー４を伴う施錠操作を受けて警戒モードがセットされ、丸数字２で示すように、電子キー４を伴う解錠操作を受けて警戒モードが解除（キャンセル）される。そして、丸数字３で示すように、警戒モードのセット状態で、人検知センサ１５が人を検知しないまま施解錠センサ（図示略）が解錠を検知すると、屋外側からのエマージェンシーキー（登録商標）又はこじあけによる解錠と判断されて警報が発せられる。また、警戒モードのセット状態でドア開閉センサ（図示略）がドア開を検知した場合にも、警報が発せられる。尚、丸数字４で示すように、警報中に電子キー４を伴う解錠操作が行われると、ドア閉であることを条件に、警報が停止されるとともに、警戒モードがキャンセルされる。
【００２３】
丸数字５で示すように、警戒モードのセット状態で、人検知センサ１５が人を検知し、且つ、スマート照合が成立した後、解錠が検知されると、電子キー４を所持したオーナー（住人）が室内側からサムターンを操作して手動でドア錠３を解錠したと判断されて警戒モードのセット状態が一時キャンセルされつつ警報が発せられない。或いは、警戒モードのセット状態で、人検知センサ１５が人を検知した後、スマート照合の成立を問わず、解錠が検知されると、オーナー（住人）が室内側からサムターンを操作して手動でドア錠３を解錠したと判断されて警戒モードのセット状態が一時キャンセルされつつ警報が発せられない構成であってもよい。
【００２４】
丸数字６で示すように、警戒モードの一時キャンセル状態でドア閉及び施錠が検知されると、警戒モードのセット状態に戻る。警戒モードを一時キャンセルしたオーナーが再入室後、サムターンを操作して手動でドア錠３を施錠すると、自動的に警戒モードのセット状態に戻ることになる。そして、この間、警報は発せられないことになる。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）室内側からドア錠３が解錠されたと推定するために必要な住人検出媒体を備え、警報制御部１８は、当該住人検出媒体による住人の検出結果を参照しつつ、警戒モードのセット状態で室内側からドア錠３が解錠されたと判断した場合に警報を発しないこととした。この構成によれば、オーナー（住人）による解錠と判断された場合には警報が発せられない。したがって、不必要な警報をなくすことができる。
【００２６】
（２）上記住人検出媒体として、室内側の人を検知する人検知センサ１５を用いる構成では、警報制御部１８は、当該人検知センサ１５が人を検知し、且つ、ドア錠３が解錠されたとき、室内側からドア錠３が解錠されたと判断できることになる。この構成によれば、オーナーが室内側から解錠したと判断された場合には警報が発せられない。したがって、不必要な警報をなくすことができる。
【００２７】
（３）上記住人検出媒体として、室内側の人を検知する人検知センサ１５と、電子キー４を検知するスマート認証部１６を併用する構成では、警報制御部１８は、人検知センサ１５が人を検知し、且つ、スマート認証部１６が電子キー４を検知し、且つ、ドア錠３が解錠されたとき、室内側からドア錠３が解錠されたと判断できることになる。この構成によれば、電子キー４を所持したオーナーが室内側から解錠したと判断された場合には警報が発せられない。したがって、不必要な警報をなくすことができる。
【００２８】
（４）警報制御部１８は、警戒モードのセット状態で室内側からドア錠３が解錠されたと判断したとき、警戒モードのセット状態を一時キャンセルしつつ警報を発しないとともに、警戒モードの一時キャンセル状態でドア錠３が施錠されたとき、警戒モードのセット状態に戻すこととした。この構成によれば、室内に戻った際、サムターンで施錠するだけで簡単に警戒モードのセット状態に戻すことができる。
【００２９】
尚、上記実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・住人検出媒体として、人検知センサ１５とスマート認証部１６を併用する構成について、人検知センサ１５による人の検知とスマート認証部１６による電子キー４の検知の順序は問われない。どちらかが先でも或いは同時であっても、室内にいる住人を検出できることになる。
【００３０】
・警戒モードの一時キャンセル状態からセット状態に戻すために必要な施錠には、サムターンによる施錠の他、電子キー４のボタン操作による施錠が含まれる。また、電子キー４を所持しつつ屋外側からドア錠操作部６を操作することによる施錠も含まれる。さらに、屋外側からのエマージェンシーキーによる施錠も含まれる。施解錠センサにて施錠が検知されれば施錠の手段は問われない。
【００３１】
・人検知センサ１５は温度センサに限定されない。カメラで人を検知してもよい。
次に、上記実施の形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）セキュリティ装置において、前記制御手段は、前記人検知センサが人を検知した後、前記ドア錠が解錠された場合に、住人による解錠と判定する住人解錠判定手段を含むこと。
【００３２】
（ロ）セキュリティ装置において、前記制御手段は、前記人検知センサが人を検知し、且つ、前記キー検知手段が前記電子キーを検知した後、前記ドア錠が解錠された場合に、住人による解錠と判定する住人解錠判定手段を含むこと。
【符号の説明】
【００３３】
１…建物、２…ドア、３…ドア錠、４…電子キー、５…ドア錠制御システム（セキュリティ装置）、６…ドア錠操作部、７…キー制御部、８…受信アンテナ、９…送信アンテナ、１０…メモリ、１１…コントローラ、１２…送信アンテナ、１３…受信アンテナ、１４…メモリ、１５…人検知センサ、１６…スマート認証部（キー検知手段）、１７…錠制御部、１８…警報制御部（制御手段、住人解錠判定手段）、１９…警報部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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