(57)【要約】【課題】印刷装置にロール媒体を装着する際にユーザーに掛かる負担を低減できる印刷装置及び運搬装置を提供する。【解決手段】印刷装置１０は、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０及び印刷部５０を支持する脚部１２を有する本体ユニット１０Ａと、本体ユニット１０Ａが置かれる床面ＦＬよりも鉛直上方の位置で、媒体Ｍを巻き重ねたロール媒体Ｒの軸方向における両端部を保持する一対の保持部２２０と、保持部２２０に保持されたロール媒体Ｒを回転させる駆動部と、本体ユニット１０Ａに連結され、保持部２２０を幅方向Ｘに移動可能に支持する案内部２１０と、を備える。案内部２１０は、保持部２２０よりも水平方向において本体ユニット１０Ａ側に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に印刷を行う印刷部及び前記印刷部を支持する脚部を有する本体ユニットと、
前記本体ユニットが置かれる床面よりも鉛直上方の位置で、前記媒体を巻き重ねたロール媒体の軸方向における両端部を保持する一対の保持部と、
前記保持部に保持された前記ロール媒体を回転させる駆動部と、
前記保持部に保持された前記ロール媒体の前記軸方向を幅方向としたとき、前記本体ユニットに連結され、前記保持部を前記幅方向に移動可能に支持する案内部と、を備え、
前記案内部は、前記保持部よりも鉛直方向において上方の位置及び前記保持部よりも水平方向において前記本体ユニット側の位置のうち少なくとも一方の位置に配置される
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記本体ユニットは、その後部に、前記印刷部に前記媒体を導くための導入部を有し、
前記保持部は、前記導入部よりも鉛直下方において、前記案内部を介して前記本体ユニットから後方に突出するように配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記ロール媒体が載置される載置部及び前記載置部の鉛直方向における位置を調整する調整部を備え、前記載置部に前記ロール媒体を載置した状態で当該ロール媒体を運搬する運搬装置をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記保持部が保持可能な前記ロール媒体のうち、前記幅方向における長さが最小の前記ロール媒体を最小ロール媒体としたとき、
前記運搬装置の前記載置部は、前記幅方向において、前記最小ロール媒体よりも短い
ことを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
媒体を巻き重ねたロール媒体を装着し、前記ロール媒体から巻き解いた前記媒体に印刷を行う印刷装置に、前記ロール媒体を運搬する運搬装置であって、
前記ロール媒体が載置される載置部と、
前記載置部の鉛直方向における位置を調整する調整部と、を備える
ことを特徴とする運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターなどの媒体に印刷を行う印刷装置及び媒体を巻き重ねたロール媒体を印刷装置に運搬する運搬装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体をロール状に巻き重ねたロール媒体を着脱可能に保持する一対の保持部（一対のロールホルダー）と、一対の保持部をロール媒体の軸方向に移動可能に支持する案内部（ガイド部材）と、一対の保持部に保持されたロール媒体から巻き解いた媒体に印刷を行う印刷部と、を備えた印刷装置が知られている。
【０００３】
また、こうした印刷装置の中には、ロール媒体を載置可能な載置部（媒体載置部）を案内部上に設けたものがある（例えば、特許文献１）。そして、こうした印刷装置では、印刷装置のユーザーが、印刷装置まで運搬したロール媒体を当該印刷装置の載置部に仮置きする工程と、載置部に仮置きしたロール媒体の高さを調整する工程と、一対の保持部にロール媒体の軸方向における両端部を固定する工程と、を行うことで、一対の保持部にロール媒体が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２９０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記のような印刷装置では、一対の保持部にロール媒体を保持させるために、言い換えれば、印刷装置にロール媒体を装着するために、印刷装置のユーザーが上述した複数の工程を行う必要があるため、ユーザーに掛かる負担を低減する点について、改善の余地が残されていた。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、印刷装置にロール媒体を装着する際にユーザーに掛かる負担を低減できる印刷装置及び運搬装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、媒体に印刷を行う印刷部及び前記印刷部を支持する脚部を有する本体ユニットと、前記本体ユニットが置かれる床面よりも鉛直上方の位置で、前記媒体を巻き重ねたロール媒体の軸方向における両端部を保持する一対の保持部と、前記保持部に保持された前記ロール媒体を回転させる駆動部と、前記保持部に保持された前記ロール媒体の前記軸方向を幅方向としたとき、前記本体ユニットに連結され、前記保持部を前記幅方向に移動可能に支持する案内部と、を備え、前記案内部は、前記保持部よりも鉛直上方の位置及び前記保持部よりも水平方向において前記本体ユニット側の位置のうち少なくとも一方の位置に配置される。
【０００８】
保持部を幅方向に移動可能に支持する案内部が保持部の鉛直下方に配置される場合には、一対の保持部の間の領域にロール媒体が位置するように、当該ロール媒体を載置した運搬装置を移動させようとすると、案内部と運搬装置とが干渉することがある。
【０００９】
これに対し、上記構成によれば、保持部を幅方向に移動可能に支持する案内部が、保持部よりも鉛直上方位置に配置されたり、保持部よりも水平方向において本体ユニット側の位置に配置されたりする。言い換えれば、保持部を幅方向に移動可能に支持する案内部が一対の保持部及び一対の保持部の間の領域の下方の空間に配置されない。このため、案内部と運搬装置との干渉を抑制しつつ、一対の保持部の間の領域にロール媒体が位置するように、当該ロール媒体を載置した運搬装置を移動させることができる。
【００１０】
したがって、一対の保持部の間の領域にロール媒体が位置するように、当該ロール媒体を載置した運搬装置を移動させた後、ロール媒体を置き換えることなく、保持部にロール媒体を保持させることができる。こうして、印刷装置に対してロール媒体を仮置きする工程を省略できる分、印刷装置にロール媒体を装着する際にユーザーに掛かる負担を低減できる。
【００１１】
上記印刷装置において、前記本体ユニットは、その後部に、前記印刷部に前記媒体を導くための導入部を有し、前記保持部は、前記導入部よりも鉛直下方において、前記案内部を介して前記本体ユニットから後方に突出するように配置されることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、媒体を導入する導入部と、ロール媒体を保持する保持部がともに本体ユニットの後部（後方）に設けられるため、保持部から導入部に向けて媒体を導く経路の複雑化を抑制できる。
【００１３】
上記印刷装置において、前記ロール媒体が載置される載置部及び前記載置部の鉛直方向における位置を調整する調整部を備え、前記載置部に前記ロール媒体を載置した状態で当該ロール媒体を運搬する運搬装置をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、載置部に媒体を載置した状態で当該媒体を運搬することができる。また、保持部に媒体を保持させる場合には、保持部が媒体を保持できる高さに合うように、載置部に載置されたロール媒体の高さを調整することができる。したがって、ロール媒体を保持部に容易に保持させることができる。
【００１５】
上記印刷装置において、前記保持部が保持可能な前記ロール媒体のうち、前記幅方向における長さが最小の前記ロール媒体を最小ロール媒体としたとき、前記運搬装置の前記載置部は、前記幅方向において、前記最小ロール媒体よりも短いことが好ましい。
【００１６】
運搬装置の載置部が、幅方向において最小ロール媒体よりも長い場合には、印刷装置の保持部にロール媒体（例えば、最小ロール媒体）を保持させるために、保持部を幅方向内側に移動させる際に、載置部に保持部が干渉し、上記ロール媒体を保持可能な位置まで保持部を移動できないおそれがある。この点、上記構成によれば、運搬装置の載置部は、幅方向において最小ロール媒体よりも短いため、印刷装置の保持部に最小ロール媒体を保持させるために、保持部を幅方向内側に移動させる際に、載置部に保持部が干渉することを抑制できる。すなわち、幅方向におけるロール媒体の長さに関わらず、運搬装置で運搬したロール媒体を保持部に保持しやすくできる。
【００１７】
上記課題を解決する運搬装置は、媒体を巻き重ねたロール媒体を装着し、前記ロール媒体から巻き解いた前記媒体に印刷を行う印刷装置に、前記ロール媒体を運搬する運搬装置であって、前記ロール媒体が載置される載置部と、前記載置部の鉛直方向における位置を調整する調整部と、を備える。
【００１８】
上記構成によれば、ロール媒体を運搬する運搬装置において、ロール媒体が載置される載置部の鉛直方向における位置を調整する調整部を備えているため、印刷装置におけるロール媒体を保持する高さに、ロール媒体の高さを容易に合わせることができる。したがって、印刷装置にロール媒体を装着する際にユーザーに掛かる負担を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る印刷装置の後部の斜視図。
【図２】上記印刷装置の側面図。
【図３】上記印刷装置の部分背面図。
【図４】一実施形態に係る運搬装置の斜視図。
【図５】残量の多いロール媒体が載置されたときの運搬装置の側面図。
【図６】残量の少ないロール媒体が載置されたときの運搬装置の側面図。
【図７】運搬装置が運搬するロール媒体が上記印刷装置に装着される様子を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、印刷装置の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、用紙などの媒体にインクを吐出することで文字及び画像を印刷するインクジェットプリンターである。
【００２１】
図１及び図２に示すように、印刷装置１０は、印刷に係る構成部材を収容する筐体１１と、筐体１１を支持する脚部１２と、を備えている。また、印刷装置１０は、媒体Ｍの供給源となる供給部２０と、媒体Ｍを案内する支持部３０と、媒体Ｍを搬送する搬送部４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、媒体Ｍを巻き重ねたロール媒体Ｒを運搬する運搬装置６０と、を備えている。なお、本実施形態では、印刷装置１０において、供給部２０と運搬装置６０とを除いた構成を「本体ユニット１０Ａ」とも言う。すなわち、本体ユニット１０Ａは、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と筐体１１を介して印刷部５０を支持する脚部１２とを少なくとも含んでいる。
【００２２】
また、以降の説明では、筐体１１の長手方向でもある印刷装置１０の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、印刷装置１０の前後方向を「前後方向Ｙ」とし、床面ＦＬと垂直な方向でもある鉛直方向を「鉛直方向Ｚ」とする。なお、幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び鉛直方向Ｚは互いに交差（直交）する方向である。また、本実施形態では、幅方向Ｘにおける一端を「第１端＋Ｘ」とも言い、幅方向Ｘにおける他端を「第２端−Ｘ」とも言う。
【００２３】
図１及び図２に示すように、筐体１１は、幅方向Ｘを長手方向とする略直方体状をなしている。筐体１１の後部には、媒体Ｍを筐体１１内に導入する導入口１１１が開口し、筐体１１の前部には、媒体Ｍを筐体１１外に排出する排出口１１２が開口している。すなわち、本実施形態では、導入口１１１が、印刷部５０に（筐体１１内に）媒体Ｍを導くための「導入部」の一例に相当する。
【００２４】
図１に示すように、脚部１２は、幅方向Ｘに対をなすように設けられている。脚部１２は、鉛直方向Ｚを長手方向とする第１の脚部１２１と、前後方向Ｙを長手方向とする第２の脚部１２２と、を有している。第１の脚部１２１の下端部は、第２の脚部１２２の長手方向における中央部に連結され、第１の脚部１２１の上端部は、筐体１１の下部に連結されている。
【００２５】
図２に示すように、支持部３０は、搬送方向上流側から搬送方向下流側に向かって、媒体Ｍの搬送経路を構成する第１の支持部３１、第２の支持部３２及び第３の支持部３３を備えている。第１の支持部３１は、供給部２０から供給された媒体Ｍを第２の支持部３２に向けて案内し、第２の支持部３２は、印刷が行われる媒体Ｍを支持し、第３の支持部３３は、印刷済みの媒体Ｍを搬送方向下流に向けて案内する。なお、搬送方向とは、供給部２０から印刷部５０に向かって媒体Ｍが搬送される方向である。
【００２６】
搬送部４０は、媒体Ｍに搬送力を付与する搬送ローラー４１と、媒体Ｍを搬送ローラー４１に向けて押し付ける従動ローラー４２と、搬送ローラー４１を駆動する搬送モーター４３と、を備えている。搬送ローラー４１及び従動ローラー４２は、幅方向Ｘを軸方向とするローラーである。また、搬送ローラー４１は、媒体Ｍの搬送経路の鉛直下方に配置され、従動ローラー４２は、媒体Ｍの搬送経路の鉛直上方に配置されている。そして、搬送部４０では、搬送ローラー４１及び従動ローラー４２で媒体Ｍを挟持した状態で、搬送モーター４３が駆動されることで、媒体Ｍが搬送方向に搬送される。
【００２７】
印刷部５０は、幅方向Ｘを軸方向とするガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍにインクを吐出する吐出部５３と、を備えている。キャリッジ５２は、略箱状をなし、吐出部５３のインクの吐出方向が第２の支持部３２を向くように当該吐出部５３を支持している。また、吐出部５３は、いわゆるインクジェットヘッドであり、例えば、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク及び黒インクなどのインクを吐出する。
【００２８】
次に、図１〜図３を参照して、供給部２０について詳しく説明する。
図１〜図３に示すように、供給部２０は、脚部１２に連結された案内部２１０と、案内部２１０に支持された一対の保持部２２０と、を有している。
【００２９】
図１及び図３に示すように、案内部２１０は、板状をなし、その長手方向における長さが幅方向Ｘにおける脚部１２の間をなす距離よりも長くなっている。また、案内部２１０には、その長手方向に、一対の保持部２２０を移動可能に支持するための摺動溝２１１が形成されている。そして、案内部２１０は、摺動溝２１１の形成された面が後方を向いた状態で、本体ユニット１０Ａ（第１の脚部１２１）に連結されている。なお、案内部２１０を脚部１２に連結する際には、例えば、ボルトなどの締結部材を用いればよい。
【００３０】
図１及び図３に示すように、一対の保持部２２０は、幅方向Ｘにおける第１端＋Ｘ側で案内部２１０に支持されて、ロール媒体Ｒの軸方向における一端部を保持する第１の保持部２２１と、幅方向Ｘにおける第２端−Ｘ側で案内部２１０に支持されて、ロール媒体Ｒの軸方向における他端部を保持する第２の保持部２２２と、を有している。第１の保持部２２１及び第２の保持部２２２は、本体ユニット１０Ａ（印刷装置１０）が載置される床面ＦＬよりも鉛直上方位置で、案内部２１０に支持されている。
【００３１】
図３に示すように、第１の保持部２２１は、ロール媒体Ｒの軸方向における一端部に係合した状態で回転する回転部材２３１と、案内部２１０の摺動溝２１１に対して摺動する摺動部２３２と、回転部材２３１を回転駆動する駆動部２３３と、を有している。一方、第２の保持部２２２は、ロール媒体Ｒの軸方向における他端部に係合した状態で回転する回転部材２３１と、案内部２１０の摺動溝２１１に対して摺動する摺動部２３２と、を有している。
【００３２】
図３に示すように、回転部材２３１は基端から先端に向かうに連れて、先細りするテーパー状をなしている。また、保持部２２０が案内部２１０に支持された状態において、回転部材２３１は、その先端が幅方向中央側を向いている。そして、回転部材２３１は、ロール媒体Ｒの円管状をなす芯材の端部に挿入されることで、当該ロール媒体Ｒの端部に係合する。
【００３３】
摺動部２３２は、案内部２１０の摺動溝２１１に対応した形状をなしている。摺動部２３２は、摺動溝２１１に係合することで、幅方向Ｘへの移動が許容される一方、前後方向Ｙ及び鉛直方向Ｚへの移動が制限されている。こうして、保持部２２０は、案内部２１０によって、幅方向Ｘへの移動が案内されることとなる。また、第１の保持部２２１の駆動部２３３は、例えば、モーターと減速機とによって構成され、第１の保持部２２１の回転部材２３１を回転させることで、当該回転部材２３１に係合するロール媒体Ｒ、すなわち保持部２２０に保持されたロール媒体Ｒを回転させる。
【００３４】
こうして、図１及び図２に示すように、本実施形態では、供給部２０が脚部１２から後方に向けて突出するように本体ユニット１０Ａ（第１の脚部１２１）に支持されている。すなわち、保持部２２０が案内部２１０を介して本体ユニット１０Ａ（第１の脚部１２１）から後方に突出するように配置されている。
【００３５】
このため、案内部２１０は、保持部２２０よりも水平方向において、本体ユニット１０Ａ側の位置（前側の位置）に配置される。つまり、本実施形態では、印刷装置１０の前方から後方に向かうに連れて、第１の脚部１２１、案内部２１０、保持部２２０が順に並ぶように配置される。したがって、本実施形態では、一対の保持部２２０及び一対の保持部２２０の間の領域の鉛直下方には、一対の保持部２２０を幅方向Ｘに移動可能に支持する構成が存在しないこととなる。
【００３６】
また、供給部２０では、保持部２２０が幅方向Ｘに移動可能であるため、幅方向Ｘにおける長さの異なるロール媒体Ｒを保持することができる。ここで、供給部２０に保持可能な前記ロール媒体Ｒのうち、幅方向Ｘにおける長さが最小のロール媒体Ｒを「最小ロール媒体Ｒｍ」とする。
【００３７】
そして、供給部２０では、一対の保持部２２０にロール媒体Ｒが保持された状態で、駆動部２３３の駆動により第１の保持部２２１の回転部材２３１を回転させることで、ロール媒体Ｒから巻き解かれた媒体Ｍが供給部２０に向けて供給可能となる。なお、保持部２２０に保持されたロール媒体Ｒが回転する場合には、駆動部２３３を有しない第２の保持部２２２の回転部材２３１が、ロール媒体Ｒの回転に伴って従動回転する。
【００３８】
次に、図４〜図６を参照して、運搬装置６０について説明する。運搬装置６０は、ロール媒体Ｒを載置した状態で当該ロール媒体Ｒを運搬する台車である。また、図５及び図６には、載置部６４に載置されたロール媒体Ｒと供給部２０との高さ関係を説明するために、供給部２０の保持部２２０の回転部材２３１を仮想的に図示している。
【００３９】
図４に示すように、運搬装置６０は、ベース部６１と、ベース部６１の鉛直下方に設けられる複数の車輪６２と、ベース部６１から鉛直上方に延びる複数の伸縮機構６３と、伸縮機構６３によって支持される載置部６４と、載置部６４から側方に突出する把持部６５と、を備えている。また、図５に示すように、運搬装置６０は、載置部６４にロール媒体Ｒが載置されることで変位する変位部材６６と、変位部材６６の位置を検出する検出部６７と、検出部６７の検出結果に基づいて伸縮機構６３を制御する制御部６８と、を備えている。
【００４０】
図４に示すように、ベース部６１は、略直方体状をなし、その下面の四隅には車輪６２が取り付けられ、その上面の四隅には伸縮機構６３が鉛直上方に立設している。伸縮機構６３は、例えば、油圧などの流体をエネルギーの伝達媒体として伸縮する機構であり、具体的には、油圧シリンダーと油圧ポンプとで構成すればよい。また、把持部６５は、運搬装置６０を移動させる場合に、印刷装置１０のユーザーが押したり引いたりする際に把持する取手である。
【００４１】
載置部６４は、略直方体状をなし、短手方向における中央に向かうに連れて鉛直下方に傾斜する受け部６４１を有している。載置部６４において、受け部６４１は、載置部６４の長手方向に亘って形成されている。また、載置部６４にロール媒体Ｒが載置される場合には、ロール媒体Ｒの軸方向が載置部６４の長手方向となるように当該ロール媒体Ｒが受け部６４１に収まることで、ロール媒体Ｒの姿勢が安定する。また、載置部６４の長手方向における長さは、最小ロール媒体Ｒｍの軸方向における長さよりも短くなっている。
【００４２】
図５に示すように、載置部６４の水平方向における中央部には、鉛直方向Ｚに貫通孔６４２が貫通形成されている。貫通孔６４２の鉛直上部には、変位部材６６の鉛直上部が露出した状態で当該変位部材６６が挿入され、貫通孔６４２の鉛直下部には、検出部６７が配置されている。変位部材６６は、貫通孔６４２内において鉛直上方に付勢され、鉛直下方に荷重が加わることで貫通孔６４２内を鉛直下方に変位する。また、検出部６７は、当該検出部６７から変位部材６６の下端までの距離を検出するためのセンサーであり、例えば、反射型の光学センサーとすればよい。
【００４３】
制御部６８は、検出部６７の検出結果に基づいて、変位部材６６の変位量を演算する。すなわち、載置部６４にロール媒体Ｒが載置されていないときを基準とし、載置部６４にロール媒体Ｒが載置されることで変位部材６６の位置がどれだけ変化したかによって、変位部材６６の変位量を演算する。
【００４４】
ところで、運搬装置６０の載置部６４には、残量が多く外径の大きなロール媒体Ｒが載置されたり、残量が少なく外径の小さなロール媒体Ｒが載置されたりする。そして、図５に示すように載置部６４に載置されるロール媒体Ｒの外径が大きい場合には、図６に示すように載置部６４に載置されるロール媒体Ｒの外径が小さい場合に比較して、変位部材６６の変位量が小さくなり、載置部６４の上面からロール媒体Ｒの回転軸Ａｍまでの距離が長くなる。
【００４５】
ここで、変位部材６６の変位量とロール媒体Ｒの外径と上記距離とは線形関係を有するため、変位部材６６の変位量に基づいてロール媒体Ｒの外径を推定したり、変位部材６６の変位量に基づいて上記距離を推定したりすることが可能となる。
【００４６】
その一方で、図１に示すように、印刷装置１０の供給部２０では、案内部２１０が脚部１２に鉛直方向Ｚに移動不能に連結され、保持部２２０が案内部２１０に鉛直方向Ｚに移動不能に支持されている。このため、供給部２０にロール媒体Ｒを装着する場合には、供給部２０の保持部２２０の回転部材２３１の回転軸Ａｒの高さＨｒに、運搬装置６０の載置部６４に載置されたロール媒体Ｒの回転軸Ａｍの高さＨｍを合わせる必要がある。
【００４７】
なお、以降の説明では、載置部６４に載置されたロール媒体Ｒの回転軸Ａｍの高さＨｍを単に「ロール媒体Ｒの高さＨｍ」とも言い、供給部２０の保持部２２０の回転部材２３１の回転軸Ａｒの高さＨｒを単に「回転部材２３１の高さＨｒ」とも言う。また、ここで言う高さＨｍ，Ｈｒとは、床面ＦＬからの高さである。
【００４８】
そこで、本実施形態において、運搬装置６０（制御部６８）は、載置部６４にロール媒体Ｒが載置された場合には、当該ロール媒体Ｒの高さＨｍが回転部材２３１の高さＨｒとなるように載置部６４の高さを調整することとした。また、こうした点で、本実施形態では、伸縮機構６３と制御部６８とによって、「調整部」の一例が構成される。
【００４９】
次に、運搬装置６０の制御部６８が、載置部６４に載置されるロール媒体Ｒに応じて載置部６４の高さを調整する際に実行する処理ルーチンについて説明する。なお、運搬装置６０の制御部６８は、予め、ロール媒体Ｒの搬送先の印刷装置１０の回転部材２３１の高さＨｒに関する情報を取得しているものとする。
【００５０】
まず、制御部６８は、載置部６４にロール媒体Ｒが載置されたか否かを判定し、載置部６４にロール媒体Ｒが載置された場合、検出部６７に変位部材６６の位置を検出させる。続いて、制御部６８は、検出部６７の検出結果に基づいて、変位部材６６の変位量を演算し、当該変位量に基づいて、載置部６４に載置されたロール媒体Ｒの高さＨｍを演算する。
【００５１】
そして、制御部６８は、回転部材２３１の高さＨｒにロール媒体Ｒの高さＨｍが一致するように、伸縮機構６３を伸縮させて、載置部６４の高さを調整する。なお、制御部６８は、載置部６４にロール媒体Ｒが載置されてから所定の期間（例えば、１０秒）を経過した後に載置部６４の高さを変更させてもよいし、ユーザーから許可を得た後に載置部６４の高さを変更させてもよい。
【００５２】
次に、印刷装置１０及び運搬装置６０の作用について説明する。
さて、本実施形態の印刷装置１０は、ロール媒体Ｒから巻き解いた媒体Ｍに印刷を行うため、ロール媒体Ｒの残量が少なくなった場合や、ロール媒体Ｒを他のロール媒体Ｒに交換する場合などには、供給部２０でロール媒体Ｒを取り外す作業が行われ、その後、他のロール媒体Ｒを装着する作業が行われる。
【００５３】
ここで、ロール媒体Ｒの装着作業では、まず、ユーザーによって運搬装置６０にロール媒体Ｒが載置される。ところが、運搬装置６０に載置されるロール媒体Ｒは、残量が少なく外径の小さいロール媒体Ｒであったり、残量が多く外径が大きいロール媒体Ｒであったりする。すなわち、載置部６４に載置されるロール媒体Ｒの外径が一定とは限らないため、載置部６４に載置した状態でのロール媒体Ｒの高さＨｍが保持部２２０の高さＨｒに一致しない可能性がある。
【００５４】
この点、本実施形態によれば、運搬装置６０において、載置部６４に載置したロール媒体Ｒの高さＨｍが保持部２２０の高さＨｒと一致していない場合、載置部６４の高さが調整される。
【００５５】
すなわち、図５に示すように、載置部６４に載置したロール媒体Ｒの高さＨｍが保持部２２０の高さＨｒよりも高い場合には、実線矢印で示すように、これらの高さの差分だけ伸縮機構６３が収縮される。一方、図６に示すように、載置部６４に載置したロール媒体Ｒの高さが保持部２２０の高さＨｒよりも低い場合には、実線矢印で示すように、これらの高さの差分だけ伸縮機構６３が伸長される。こうして、鉛直方向Ｚにおいて、保持部２２０の回転部材２３１の回転軸Ａｒと、載置部６４に載置されたロール媒体Ｒの回転軸Ａｍと、が一致するように、載置部６４の高さが調整される。
【００５６】
そして、図７に示すように、印刷装置１０のユーザーによって、載置部６４の高さが調整された運搬装置６０が印刷装置１０まで運搬される。ここで、本実施形態では、供給部２０が脚部１２から後方に向かって突出するように支持され、当該供給部２０において、保持部２２０を幅方向Ｘに移動可能に支持する案内部２１０が保持部２２０よりも脚部１２側（前側）に配置されている。このため、一対の保持部２２０の鉛直下方の空間及び一対の保持部２２０の間の領域の鉛直下方に空間が形成され、当該空間に運搬装置６０を移動可能とされる。
【００５７】
そして、前後方向Ｙにおいて、保持部２２０の回転部材２３１の回転軸Ａｒと、載置部６４に載置されたロール媒体Ｒの回転軸Ａｍと、が一致するように、上記空間に運搬装置６０を移動させる。こうして、前後方向Ｙ及び鉛直方向Ｚにおいて、載置部６４に載置されたロール媒体Ｒの回転軸Ａｍと、供給部２０の保持部２２０の回転部材２３１の回転軸Ａｒとが一致する。
【００５８】
続いて、第１の保持部２２１を案内部２１０に対して第２端−Ｘ側に移動させることで第１の保持部２２１の回転部材２３１をロール媒体Ｒの第１端＋Ｘ側の端部に係合させ、第２の保持部２２２を案内部２１０に対して第１端＋Ｘ側に移動させることで第２の保持部２２２の回転部材２３１をロール媒体Ｒの第２端−Ｘ側の端部に係合させる。こうして、本実施形態の印刷装置１０によれば、運搬装置６０に一度載置したロール媒体Ｒを印刷装置１０に対して載置し直すことなく当該印刷装置１０に装着できる。
【００５９】
なお、保持部２２０にロール媒体Ｒを保持させた後は、ロール媒体Ｒから巻き解いた媒体Ｍを搬送経路にセットして印刷を開始できる状態となる。なお、印刷を開始する際には、運搬装置６０が供給部２０におけるロール媒体Ｒの回転の妨げにならないように、載置部６４を降下したり、運搬装置６０を印刷装置１０から遠ざけたりすることが好ましい。
【００６０】
以上説明した実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）上記実施形態によれば、保持部２２０を幅方向Ｘに移動可能に支持する案内部２１０が、保持部２２０よりも水平方向において本体ユニット１０Ａ側の位置に配置される。言い換えれば、保持部２２０を幅方向Ｘに移動可能に支持する案内部２１０が一対の保持部２２０及び一対の保持部２２０の間の領域の下方の空間に配置されない。このため、案内部２１０と運搬装置６０との干渉を抑制しつつ、一対の保持部２２０の間の領域にロール媒体Ｒが位置するように、当該ロール媒体Ｒを載置した運搬装置６０を移動させることができる。
【００６１】
したがって、一対の保持部２２０の間の領域にロール媒体Ｒが位置するように、当該ロール媒体Ｒを載置した運搬装置６０を移動させた後、ロール媒体Ｒを置き換えることなく、保持部２２０にロール媒体Ｒを保持させることができる。こうして、印刷装置１０に対してロール媒体Ｒを仮置きする工程を省略できる分、印刷装置１０にロール媒体Ｒを装着する際にユーザーに掛かる負担を低減できる。
【００６２】
（２）媒体Ｍを導入する導入口１１１と、ロール媒体Ｒを保持する保持部２２０がともに本体ユニット１０Ａの後部（後方）に設けられるため、保持部２２０から導入口１１１に向けて媒体Ｍを導く経路が複雑化することを抑制できる。
【００６３】
（３）ロール媒体Ｒを運搬する運搬装置６０において、ロール媒体Ｒが載置される載置部６４の鉛直方向Ｚにおける位置を調整可能としたため、保持部２２０の高さＨｒに、ロール媒体Ｒの高さＨｍを容易に合わせることができる。したがって、印刷装置１０にロール媒体Ｒを装着する際にユーザーに掛かる負担を低減できる。
【００６４】
（４）運搬装置６０の載置部６４が、幅方向Ｘにおいて最小ロール媒体Ｒｍよりも長い場合には、印刷装置１０の保持部２２０に最小ロール媒体Ｒｍを保持させるために、保持部２２０を幅方向Ｘに移動させると、載置部６４に保持部２２０が干渉し、上記ロール媒体Ｒを保持可能な位置まで保持部２２０を移動できないおそれがある。
【００６５】
この点、上記実施形態によれば、運搬装置６０の載置部６４は、幅方向Ｘにおいて最小ロール媒体Ｒｍよりも短いため、印刷装置１０の保持部２２０に最小ロール媒体Ｒｍを保持させるために、保持部２２０を幅方向Ｘ内側に移動させる際に、載置部６４に保持部２２０が干渉することを抑制できる。すなわち、幅方向Ｘにおけるロール媒体Ｒの長さに関わらず、運搬装置６０で運搬したロール媒体Ｒを保持部２２０に保持しやすくできる。
【００６６】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・運搬装置６０の載置部６４は、幅方向Ｘにおいて最小ロール媒体Ｒｍよりも長くてもよい。
【００６７】
・運搬装置６０は、載置部６４の高さをユーザーが手動で調整するものであってもよい。また、運搬装置６０で運搬するロール媒体Ｒの外径が常に一定である場合、運搬装置６０は、載置部６４の高さは調整不能であってもよい。
【００６８】
・供給部２０は、筐体１１から鉛直下方に向けて突出するように設けてもよいし、第１の脚部１２１から後方に向かって設けたフレームから鉛直下方に向けて突出するように設けてもよい。この場合、案内部２１０は、保持部２２０よりも鉛直方向Ｚにおいて上方の位置に配置されることとなる。この構成であっても、一対の保持部２２０及び一対の保持部２２０の間の領域の鉛直下方の空間に案内部２１０が配置されない点で、上記実施形態の効果（１）を得ることができる。
【００６９】
・また、供給部２０は、本体ユニット１０Ａから鉛直下方及び後方の間をなす方向、すなわち、後方に向かうに連れて鉛直下方に進む方向に向けて突出するように設けてもよい。
【００７０】
・印刷済みの媒体Ｍを巻き取る巻取部を設けてもよい。この場合、巻取部は、供給部２０に相当する構成を備え、脚部１２から前方に向かって突出するように設けることが好ましい。これによれば、印刷済みの媒体Ｍが巻き重ねられたロール媒体Ｒを巻取部から取り外す際に、当該ロール媒体Ｒを運搬装置６０の載置部６４に載置し、そのまま運搬することが可能となる。また、巻取部に印刷済みの媒体Ｍを巻き取るための芯材を装着する際に、ユーザーに掛かる負担を低減できる。
【００７１】
・搬送部４０が媒体Ｍを搬送することで、保持部２２０に保持されたロール媒体Ｒを回転可能である場合には、第１の保持部２２１は駆動部２３３を有しなくてもよい。この場合、搬送モーター４３が「駆動部」の一例に相当することとなる。あるいは、第１の保持部２２１及び第２の保持部２２２は、ともに駆動部２３３を有していてもよい。
【００７２】
・保持部２２０の摺動部２３２及び案内部２１０の摺動溝２１１は、案内部２１０に対して保持部２２０が幅方向Ｘに移動可能な構成であれば、他の構成であってもよい。例えば、案内部２１０にラックを形成し、保持部２２０にラックに噛合するピニオンを設け、ピニオンの回転に応じて保持部２２０を幅方向Ｘに移動させてもよい。
【００７３】
・運搬装置６０（制御部６８）は、載置部６４に載置されるロール媒体Ｒの残量が少なく、変位部材６６が大きく変位した場合には、載置部６４の高さを変更することなく、載置部６４に載置されたロール媒体Ｒの残量がない旨を警告してもよい。この場合、載置部６４に警告を表示するための表示部などを設けることが好ましい。
【００７４】
・運搬装置６０（制御部６８）は、一対の保持部２２０及び一対の保持部２２０の間の領域の鉛直下方の空間まで運搬装置６０が移動した後に、載置部６４の高さを変更してもよい。
【００７５】
なお、この場合において、運搬装置６０の制御部６８が印刷装置１０との間で通信などを行ったり、印刷装置１０に記載された情報を読み取ったりすることで、保持部２２０の高さＨｒを取得できる場合には、その高さＨｒに基づいて載置部６４の高さを変更してもよい。これによれば、高さＨｒの異なる複数の印刷装置１０にロール媒体Ｒを運搬する場合であっても、当該ロール媒体Ｒが載置される載置部６４の高さを適切に変更することができる。
【００７６】
・媒体Ｍは、用紙の他、繊維、皮革、プラスチック、木材又はセラミックスであってもよい。
・吐出部５３は、幅方向Ｘにおいて、媒体Ｍの長さ以上の長さを有するノズル列が形成され、印刷装置１０に対して固定配置された、いわゆるラインヘッドであってもよい。
【００７７】
・上記実施形態において、印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含むもの）であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、印刷装置１０は、インクを吐出することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…印刷装置、１０Ａ…本体ユニット、１１…筐体、１１１…導入口（導入部の一例）、１１２…排出口、１２…脚部、１２１…第１の脚部、１２２…第２の脚部、２０…供給部、３０…支持部、３１…第１の支持部、３２…第２の支持部、３３…第３の支持部、４０…搬送部、４１…搬送ローラー、４２…従動ローラー、４３…搬送モーター、５０…印刷部、５１…ガイド軸、５２…キャリッジ、５３…吐出部、６０…運搬装置、６１…ベース部、６２…車輪、６３…伸縮機構、６４…載置部、６４１…受け部、６４２…貫通孔、６５…把持部、６６…変位部材、６７…検出部、６８…制御部、２１０…案内部、２１１…摺動溝、２２０…保持部、２２１…第１の保持部、２２２…第２の保持部、２３１…回転部材、２３２…摺動部、２３３…駆動部、Ａｍ…ロール媒体の回転軸、Ａｒ…回転部材の回転軸、ＦＬ…床面、Ｈｒ，Ｈｓ…高さ、Ｍ…媒体、Ｒ…ロール媒体、Ｘ…幅方向、＋Ｘ…第１端、−Ｘ…第２端、Ｙ…前後方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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