(57)【要約】【課題】耐火性能に優れていて、しかも低コストな耐震スリット材を提供する。【解決手段】耐震スリット材１を、発泡合成樹脂から成る緩衝材２と、該緩衝材の両側端部に配された一対の支持部材３，３とにより構成し、該支持部材を、上記緩衝材の側端部が保持される凹状の保持部４と、該保持部の両側壁４ｂ，４ｂから外方に突出してコンクリート壁１０，１１中に埋設される一対の突出片７，７とにより構成し、該支持部材を、主材としての熱可塑性合成樹脂（ポリ塩化ビニル樹脂）と、加熱により膨張する膨張黒鉛とが混合されて成る耐火性材料によって一体成形した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における互いに隣接するコンクリート部材間に装着するための耐震スリット材であって、
板状の緩衝材と、該緩衝材の両側端部に配された一対の支持部材とを有し、
上記支持部材は、上記緩衝材の側端部を嵌合させて保持する凹形状の保持部を有し、該保持部は、上記緩衝材の側端面に沿って配された底壁と、該底壁の両側縁から互いに対向させて立設された一対の側壁とから形成され、
上記一対の支持部材のうちの少なくとも一方が、主材としての合成樹脂と、所定温度に加熱すると膨張する熱膨張性耐火材とを混合して成る耐火性材料によって形成された耐火性支持部材であることを特徴とする耐震スリット材。
【請求項２】
上記緩衝材は発泡合成樹脂により形成され、上記主材は熱可塑性合成樹脂であり、上記熱膨張性耐火材が膨張する所定温度が、上記緩衝材及び主材の溶融温度よりも高い、
ことを特徴とする請求項１に記載の耐震スリット材。
【請求項３】
上記熱膨張性耐火材が膨張黒鉛である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の耐震スリット材。
【請求項４】
上記支持部材は、一対の側壁から外方に向けてそれぞれ突設され、上記コンクリート部材中に埋設される一対の突出片を有している、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の耐震スリット材。
【請求項５】
上記突出片は、上記側壁の基端側に向けて屈曲する略Ｌ字状に形成されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の耐震スリット材。
【請求項６】
上記突出片は、上記側壁の先端から突設されている、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の耐震スリット材。
【請求項７】
上記一対の支持部材のうち少なくとも上記耐火性支持部材の保持部が、上記底壁との間に空隙を介在させて上記一対の側壁間に架設された内壁を有している、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の耐震スリット材。
【請求項８】
上記底壁と内壁との間に、少なくとも１つの連結壁が架設されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の耐震スリット材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物において、互いに隣接するコンクリート壁等のコンクリート部材間に装着される耐震スリット材に関するものであり、詳しくは耐火性が付与された耐震スリット材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビルやマンション等の建物においては、例えば面方向に互いに隣接するコンクリート壁等のコンクリート部材間に、耐震スリット材を装着することが行われている。この種の耐震スリット材は、一般的に、例えば発泡合成樹脂等から成る板状の緩衝材と、該緩衝材の両側端部（コンクリート部材により隔てられた両空間側に位置する部分）に配置された一対の支持部材とを有している。そして、地震が発生した際に、該耐震スリット材によりコンクリート部材間における振動の伝達が遮断され、その結果、コンクリート部材同士が互いに別挙動を示すことにより、建物の崩壊が防止されるように構成されている。
【０００３】
ところで、このようなコンクリート部材間に耐震スリット材を用いた建物において、例えば、コンクリート壁で隔てられた一方の空間で火災が発生し、該耐震スリット材が高熱に曝されて消失した場合、その部分に空隙が形成される。そうすると、その空隙を通じて一方の空間から他方の空間に火炎や熱風が侵入し延焼してしまう。そこで、このような延焼を未然に防ぐために、耐震スリット材に耐火性を付与することが求められている。
このような耐震スリット材としては、例えば、支持部材と緩衝材との間にロックウール等の無機質繊維から成る耐火材を配することにより耐火性を付与したものが知られており、該耐火材によって延焼が防止されるように構成されている（特許文献１）。
しかしながら、上記特許文献１に記載の耐震スリット材は、支持部材と緩衝材との間に、耐火材が別途設ける必要性があることから、部品点数が多くなり製造コストが嵩むという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３９５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の技術的課題は、耐火性能に優れていて、しかも低コストな耐震スリット材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を解決するため、本発明に係る耐震スリット材は、建物における互いに隣接するコンクリート部材間に装着するための耐震スリット材であって、板状の緩衝材と、該緩衝材の両側端部に配された一対の支持部材とを有し、上記支持部材は、上記緩衝材の側端部を嵌合させて保持する凹形状の保持部を有し、該保持部は、上記緩衝材の側端面に沿って配された底壁と、該底壁の両側縁から互いに対向させて立設された一対の側壁とから形成され、上記一対の支持部材のうちの少なくとも一方が、主材としての合成樹脂と、所定温度に加熱すると膨張する熱膨張性耐火材とを混合して成る耐火性材料によって形成された耐火性支持部材であることを特徴とする。
【０００７】
このとき、上記緩衝材は発泡合成樹脂により形成され、上記主材は熱可塑性合成樹脂であり、上記熱膨張性耐火材が膨張する所定温度が、上記緩衝材及び主材の溶融温度よりも高いことが好ましい。そして、上記熱膨張性耐火材が膨張黒鉛であるとより好ましい。また、上記耐震スリット材において、上記支持部材は、一対の側壁から外方に向けてそれぞれ突設され、上記コンクリート部材中に埋設される一対の突出片を有していることが好ましい。このとき、上記突出片は、上記側壁の基端側に向けて屈曲する略Ｌ字状に形成されていることが好ましく、さらに、上記突出片は、上記側壁の先端から突設されているとより好ましい。ただし、ここで発泡合成樹脂とは、発泡ポリスチレン樹脂等の既発泡の合成樹脂を意味する。
【０００８】
そして、上記本発明に係る耐震スリット材においては、上記一対の支持部材のうち少なくとも上記耐火性支持部材の保持部が、上記底壁との間に空隙を介在させて上記一対の側壁間に架設された内壁を有していることが好ましく、より好ましくは、上記底壁と内壁との間に、少なくとも１つの連結壁が架設されている。そうすることにより、耐火性支持部材の強度と耐火性をより向上させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る耐震スリット材においては、板状の緩衝材を保持する支持部材が、主材としての合成樹脂と、加熱によって膨張する熱膨張性耐火材とを混合して成る耐火性材料により形成されていることにより、火災発生時に高熱に曝されて所定温度になると、熱膨張性耐火材の膨張によって当該支持部材が膨張し、火炎や熱風を確実に遮断して延焼を防ぐことができる。また、耐火材を別途設ける必要性もなく、部品点数を抑制することもできる。このように、本発明によれば、耐火性能に優れ、しかも低コストな耐震スリット材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐震スリット材を示す横断面図である。
【図２】図１の耐震スリット材の施工方法を示す概略的な横断面図である。
【図３】コンクリート部材間に装着された図１の耐震スリット材を部分的に示す概略的な横断面図である。
【図４】図３の耐震スリット材が火災発生時に高熱に曝されることにより、その緩衝材が消失した状態を示す概略的な横断面図である。
【図５】図４の状態において、耐火性支持部材が膨張した状態を示す概略的な横断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る耐震スリット材を示す横断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る耐震スリット材を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１−図５は、本発明に係る耐震スリット材の第１実施形態を示している。この耐震スリット材１は、ビルやマンション等のコンクリートを使用した建物において、コンクリート壁間等、互いに隣接するコンクリート部材同士の接合部間に介装されるものであり、該スリット材１の緩衝機能により、地震等による振動の伝達をコンクリート部材間において遮断することにより、建物の崩壊を防止するものである。なお、ここでは、耐震スリット材１を、図２−図５に示すように、面方向において互いに隣接し二つの空間Ａ，Ｂを隔てるコンクリート壁１０，１１間に使用する場合を例に挙げて、具体的に説明をすることとする。
【００１２】
上記耐震スリット材１の基本構成としては、合成樹脂により形成された緩衝材２と、該緩衝材２の両側端部（コンクリート壁１０，１１により隔てられた両空間Ａ，Ｂ側に配される両端部）にそれぞれ設けられた一対の支持部材３，３とを有している。このとき、これら一対の支持部材３，３は、互いに同形同大に形成されており、上記緩衝材２の各側端部をそれぞれ保持した状態で、互いに逆向きに配される。
【００１３】
図１に示すように、上記緩衝材２は、横断面が矩形でそれと直角方向（紙面と直角方向）に長い板状に形成されている。一方、上記支持部材３は、所定温度まで加熱されると膨張するが、溶融や燃焼等によって消失しない熱膨張性の耐火性材料で形成された耐火性支持部材である。該支持部材３は、上記緩衝材２の側端面に沿って配され長手方向に延びる底壁４ａと、該底壁４ａの長手方向に延びる両側縁から一体に立設された一対の側壁４ｂ，４ｂとにより、横断面が凹形状（略コ字状）に形成された保持部４を有している、そして、この保持部４内に上記緩衝材２における上記側端面を含む側端部が上記底壁４ａまで挿入され、嵌合された状態で保持されている。さらに、該支持部材３は、上記保持部４に加えて、打設されたコンクリート部材１０，１１間に介装した際に、間に目地材を入れて支持するための一対のリブ６，６と、これらコンクリート部材１０，１１にそれぞれ埋設される一対の突出片７，７とを、長手方向に沿って有している。
【００１４】
上記支持部材３の保持部４において、上記底壁４ａは、その中央部分に長手方向に延びる凹凸部４ｄを有しており、上記一対の側壁４ｂ，４ｂに対して内方向にバネ力を付与している。該凹凸部４ｄの両側からは、上記一対のリブ６，６が、上記一対の側壁４ｂ，４ｂとは逆の外方を向けて突設され、該凹凸部４ｄに沿って延設されている。上記一対の側壁４ｂ，４ｂは、先端（開口縁）に向かうに従って互いに近接するように、同角度で内方向にやや傾斜させて立設されており、その先端には長手方向に沿って内向きに突設された一対の突縁４ｃ，４ｃが形成されている。そうすることにより、保持部４に嵌合された緩衝材２が、上記凹凸部４ｄのバネ力により上記一対の突縁４ｃ，４ｃで挟持されるようになっている。
【００１５】
上記突出片７は、上記一対の側壁４ｂ、４ｂの各先端から、上記突縁４ｃとは逆の外方に向けて突設されており、上記側壁４ｂに対して略直角を成して一体に接続された延出部７ａと、該延出部７ａの先端から側壁４ｂの基端側に向けて一体に延設された折曲部７ｂとにより形成されている。そして、これら延出部７ａ及び折曲部７ｂにより、上記突出片７は略Ｌ字状に屈曲した形状を成している。これら一対の突出片７，７は、コンクリートを打設した際に、隣接するコンクリート部材１０，１１にそれぞれ埋設された状態となり、その結果、上記支持部材３が所定の位置に固定的に保持されるようになっている。なお、上記突出片７は、支持部材３とコンクリート壁１０，１１との境界面を通じて雨水が侵入するのを防止する止水性を兼ね備えている。
【００１６】
ここで、上記緩衝材２を形成するの合成樹脂としては、軽量で緩衝性に富む発泡合成樹脂が好適に用いられるが、その中でも、特に発砲ポリスチレン樹脂がより好適に用いられる。
また、上記支持部材３は、主材としての合成樹脂と、高温の所定温度に加熱すると膨張する熱膨張性耐火材との混合物から成る上記耐火性材料により一体成形されたもので、上述のように、高温の所定温度まで加熱されると上記熱膨張性耐火材の膨張に伴って膨張するが、溶融や燃焼等により消失しない熱膨張性と耐火性とを兼ね備えたものである。上記主材の合成樹脂としては、汎用性があるポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性合成樹脂が好適に用いられる。一方、上記熱膨張性耐火材としては、所定温度に加熱することにより膨張して難燃性のある固相を形成する熱膨張性と耐火性とを兼ね備えたものであれば特に限定されるものではないが、膨張黒鉛が好適に用いられる。
そこで、本実施形態では、緩衝材２を発泡ポリスチレン樹脂で形成し、支持部材３，３をポリ塩化ビニル樹脂と膨張黒鉛との混合物から成る耐火性材料で形成した。
【００１７】
ここで、上記膨張黒鉛を熱膨張性耐火材として用いる場合、その粒度は、黒鉛の膨張度や合成樹脂と混合する際の分散性等の観点から、適宜の大きさのものが選択される。本実施形態で使用されている膨張黒鉛は、大部分（約８０％以上）の粒子が５０メッシュを通過する程度の粒度を有している。
また、主材の合成樹脂に対する膨張黒鉛の添加量については、支持部材３の形状、大きさ又は長さ（コンクリート壁の高さ）等に応じて、十分な耐火性（難燃性）を確保するのに必要量が配合される。そして、上記膨張黒鉛が膨張を開始する所定温度（膨張開始温度）、すなわち上記支持部材３の膨張開始温度は、上記緩衝材２の溶融温度、及び上記主材の熱可塑性合成樹脂の溶融温度よりも高いことが好ましい。そこで、本実施形態においては、膨張開始温度が約３００℃（±１０℃）で、グラム当たりの膨張容積が約１７０ｍｌ以上のものが選択されている。
【００１８】
上記支持部材３は、上記主材としてのポリ塩化ビニル樹脂に、膨張開始温度が該主材の溶融温度よりも高いこのような膨張黒鉛が混練された耐火性材料で形成されているため、高熱に曝されると、約９０℃‐２００℃の範囲で軟化を開始するが、さらに温度上昇し上記膨張開始温度（約３００℃）に達するまでその形状がほぼ維持される。そして、その膨張開始温度に達した際に、上記膨張黒鉛の膨張に伴って該支持部材３が膨張し、難燃性の耐火層が形成される。
【００１９】
上記支持部材３を製造するにあたっては、例えば、主材としてのポリ塩化ビニル樹脂と熱膨張性耐火材としての膨張黒鉛との混合物を成形機に供給し、約１９０℃で押出成形することにより得ることができる。
なお、支持部材３を形成する耐火性材料は、その必要な特性が損なわれない範囲で他の難燃材等が添加されていても良い。また、本実施形態のように、上記緩衝材２の両側端部にそれぞれ装着された一対の支持部材３，３の双方が熱膨張性耐火材を含んだ耐火性支持部材であることが望ましいが、何れか一方を耐火性支持部材としても良い。
【００２０】
次に、図２を参照し、上記耐震スリット材１の一施工例を説明する。該耐震スリット材１は、コンクリート打設空間内の適宜の位置において、構築されるコンクリート壁の形態等に応じて設置された両型枠１２，１３間を壁厚方向に横断するように差し渡される。
このとき、空間Ａ側（室外側）に位置する支持部材３のリブ６，６間には、外型枠１２に固定された目地棒１４が嵌合され、また、空間Ｂ側（室内側）に位置する支持部材３のリブ６，６間には、内型枠１３に固定された目地棒１５が嵌合され、目地棒１４，１５を介して外型枠１２及び内型枠１３にそれぞれ取り付けられている。この耐震スリット材１は、例えば、両型枠１２，１３同士を連結するセパレータ等の締付部材（図示略）により、これら型枠１２，１３間に挟持されて固定されていても良い。
【００２１】
このようにして、上記耐震スリット材１を両型枠１２，１３の高さ方向に沿って取り付けた後、両型枠１２，１３間のコンクリート打設空間にコンクリートを打設する。そして、その打設コンクリートの硬化後に、目地棒１４，１５と共に外型枠１２及び内型枠１３を取り外すことにより、図３に示すように、互いに隣接するコンクリート壁１０，１１間に耐震スリット材１を介装することができる。
なお、上記目地棒１４，１５を取り外すことにより、コンクリート壁１０，１１の表面に目地１６が形成されるが、この目地１６には、例えば、シリコン系合成樹脂等から成るコーキング材１７を充填したり、或いは、当該コーキング材１７の背後にバックアップ材を設けたりすることができる。
【００２２】
そこで、コンクリート壁１０，１１の室外側である空間Ａで火災が発生したと仮定した場合、図４に示すように、まず、目地１６内に充填されて空間Ａに露出したコーキング材１７が高熱に曝されて溶融等により消失し、そして、支持部材３やコンクリート壁１０，１１を介して高熱が発泡ポリスチレン樹脂から成る緩衝材２に伝わると、該緩衝材２の一部或いは全部が溶融して消失する。そうすると、上記コンクリート壁１０，１１間における緩衝材２の消失部分に空隙２０が形成される。また、上記支持部材３は、約９０℃‐２００℃の範囲で軟化を開始するが、消失することなくその原形がほぼ維持されると共に、一対の突出片７，７がそれぞれコンクリート壁１０，１１に埋設されていることで該コンクリート壁１０，１１間において固定的に支持されているため、たとえ上記空隙２０が形成されてたとしても、施工時に配置された所定位置に保持されている。
【００２３】
そして、火炎による高熱が膨張黒鉛の膨張開始温度である約３００℃付近に達すると、図５に示すように、その高熱に曝された支持部材３は膨張を開始して、コンクリート壁１０，１１間で当該支持部材３の体積が拡大されていき、その膨張した支持部材３が上記空隙２０や目地１６内に入り込む。その結果、この膨張した支持部材３により難燃性の耐火層が形成されて火炎や熱風の侵入が遮断されるため、室内側の空間Ｂへの延焼を防ぐことができる。
【００２４】
このように、上記耐震スリット材１によれば、上記膨張黒鉛を含んだ支持部材３が膨張開始温度になるまで消失することなく原形がほぼ保たれ、しかも、たとえ緩衝材２の消失により上記空隙２０が形成されたとしても、該支持部材３が一対の突出片７，７によりコンクリート壁１０，１１間において固定的に支持されているため、熱風等によりコンクリート部材１０，１１間から抜脱する等、必要な所定位置から移動してしまうことがない。また、上記支持部材３が、合成樹脂と膨張黒鉛とを混合して成る耐火性材料で形成されていることにより、火災発生時には、当該支持部材３が膨張し上記空隙２０を埋めて火炎や熱風等の侵入を遮断するため、耐震スリットに防火性を付与するためにロックウール等の耐火材を別途設ける必要性がなく、部品点数を抑制して低コスト化することもできる。
【００２５】
図６は本発明の第２実施形態に係る耐震スリット材１Ａを示している。当該第２実施形態に係る耐震スリット材１Ａと上記第１実施形態に係る耐震スリット材１との主たる構成上の相異点は、耐震スリット材１Ａにおける支持部材３Ａの保持部４Ａが内壁４ｅを有している点、及びそれに伴って、緩衝材２の該保持部４Ａに対する嵌合長さが短くなっている点にある。その他の構成及びそれに伴う作用効果は実質的に同じであるため、図面に同じ符号を付して具体的な説明を省略する。また、支持部材３Ａの製造方法及び耐震スリット材１Ａの施工方法についても、上記第１実施形態と実質的に同じであるため、ここでは説明を省略することとする。
【００２６】
本実施形態に係る耐震スリット材１Ａの支持部材３Ａにおいては、保持部４Ａの一対の側壁４ｂ，４ｂ間に、上記内壁４ｅが該保持部４Ａの底壁４ａとの間に空隙Ｓを介在させて架設されている。この内壁４ｅは、保持部４Ａの底壁４ａ及び側壁４ｂ，４ｂとほぼ同じ厚さの板状に形成されており、保持部４Ａの底壁４ａ及び緩衝材２の側端面に沿って長手方向に延びている。その結果、該内壁４ｅにより、該保持部４Ａの内部空間がその深さ方向に区画されている。そして、この保持部４Ａ内に上記緩衝材２における側端面を含む側端部が上記内壁４ｅまで挿入され、嵌合された状態で保持されている。このとき、内壁４ｅは、図６に示すように、保持部４Ａの深さ方向において、その中心よりも底壁４ａ寄りの位置に架設されていることが望ましい。
【００２７】
本実施形態に係る耐震スリット材１Ａによれば、支持部材３Ａの保持部４Ａが内壁４ｅを有していることにより、上記第１実施形態に係る耐震スリット材１の作用効果に加え、支持部材３Ａの強度をより向上させることができ、施工時における打設コンクリートの圧力による変形を抑制することができる。また、支持部材３Ａの保持部４Ａが、底壁４ａと内壁４ｅとによる２重壁構造となっていて、火災の際に、これら底壁４ａ及び内壁４ｅが順次膨張して難燃性の耐火層を形成するため、より優れた耐火性能を確保することができる。
なお、上記内壁４ｅの厚さは、必ずしも底壁４ａや側壁４ｂの厚さとほぼ同じである必要性はなく、また、必ずしも均一である必要性もない。さらに、上記内壁４ｅは、互いに空隙を介在させて複数枚設けられていても良い。
【００２８】
図７は本発明の第３実施形態に係る耐震スリット材１Ｂを示している。当該第３実施形態に係る耐震スリット材１Ｂと上記第２実施形態に係る耐震スリット材１Ａとの主たる構成上の相異点は、耐震スリット材１Ｂにおける支持部材３Ｂの保持部４Ｂが、上記内壁４ｅに加えて連結壁４ｆを有している点にある。その他の構成及びそれに伴う作用効果は実質的に同じであるため、同様に、図面に同じ符号を付して具体的な説明を省略する。また、支持部材３Ｂの製造方法及び耐震スリット材１Ｂの施工方法についても、同様に、上記各実施形態と実質的に同じであるため、ここでは説明を省略することとする。
【００２９】
本実施形態に係る耐震スリット材１Ｂの支持部材３Ｂにおいては、保持部４Ｂにおける上記底壁４ａと内壁４ｅとの間に上記連結壁４ｆが架設されている。この連結壁４ｆは、上記内壁４ｅとほぼ同じ厚さに形成されており、上記底壁４ａ及び内壁４ｅの略中央に架設されて保持部４Ｂの長手方向に延びている。その結果、該連結壁４ｆにより、上記空隙Ｓが保持部４Ｂの幅方向に区画されている。
【００３０】
本実施形態に係る耐震スリット材１Ｂによれば、このような連結壁４ｆを有していることにより、上記各実施形態に係る耐震スリット材１，１Ａの作用効果に加え、支持部材３Ｂの強度をさらに向上させることができる。
なお、上記連結壁４ｆの厚さは、必ずしも内壁４ｅとほぼ同じである必要性はなく、また、必ずしも厚さが均一である必要性もない。さらに、上記連結壁４ｆは、互いに間隔を開けて複数枚設けられていても良い。
【００３１】
以上、本発明に係る耐震スリット材について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、膨張黒鉛の粒度、膨張開始温度、膨張容積等については、上述のものに限られるものではなく、例えば支持部材３の形状や施工箇所等の設置条件などを勘案して、適宜設定することができる。また、上記支持部材３の一対の突出片７，７は、必ずしも両側壁４ｂ，４ｂの先端に設ける必要性はなく、両側壁４ｂ，４ｂの中間部分に設けても良い。さらに、緩衝材２の両側端部に装着された一対の支持部材が、必ずしも互いに同じ寸法形状に形成されている必要性はなく、例えば、耐火性支持部材である一方の支持部材として、上記第２実施形態の支持部材３Ａ又は第３実施形態の支持部材３Ｂを採用し、他方の支持部材として、耐火性の有無に関わりなく第１実施形態の支持部材３を採用しても良い。
【符号の説明】
【００３２】
１，１Ａ，１Ｂ      耐震スリット材
２                  緩衝材
３，３Ａ，３Ｂ      支持部材
４，４Ａ，４Ｂ      保持部
４ａ                底壁
４ｂ                側壁  
４ｅ                内壁
４ｆ                連結壁
７                  突出片
１０，１１          コンクリート壁（コンクリート部材）
Ｓ                  空隙
【図１】
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【図２】
2017031649.tif 000004
【図３】
2017031649.tif 000005
【図４】
2017031649.tif 000006
【図５】
2017031649.tif 000007
【図６】
2017031649.tif 000008
【図７】
2017031649.tif 000009