(57)【要約】【課題】測温対象物の温度を精度よく検出可能な温度センサ取付構造の提供。【解決手段】第２温度センサ３２ｃは、温度センサ取付構造７によって貯湯水循環ライン３２に連通した配管チューブ３４に取り付けられている。リテーナ７１は、円筒部７１ａと、円筒部７１ａの下端部を閉じる底部７１ｂとを備えている。円筒部７１ａは、上方部に形成された大径部７１ａ１と、下方部に形成された小径の保持部７１ａ３とを有している。円筒部７１ａ内には、第２温度センサ３２ｃの測温部３２ｃ１が挿入され、保持部７１ａ３が測温部３２ｃ１に対しかしめられている。リテーナ７１は配管チューブ３４に挿入されることにより、上端部のフランジ７１ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに軸方向に当接している。この状態で、フランジ７１ｃは上端部３４ｂに対し液密的に溶接固定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に熱電対を含み、一端部に長尺状の測温部が形成された温度センサを、相手部材に固定するための温度センサ取付構造であって、
軸方向端部が開口した筒状部と、該筒状部の一端部を閉じる底部と、前記筒状部の外周面に形成された位置決め部と、を有する保持部材を備え、
前記温度センサは、前記測温部が前記筒状部内に挿入された状態で前記保持部材に保持されており、
前記保持部材は、前記底部側から前記相手部材に挿入されることにより、前記位置決め部が当接した状態で前記相手部材に対し固着されている温度センサ取付構造。
【請求項２】
前記筒状部は、
前記測温部にかしめ固定されている請求項１記載の温度センサ取付構造。
【請求項３】
前記筒状部には、
前記測温部の外周面に対し嵌合し、前記外周面を半径方向内方に押圧することにより、前記温度センサを保持する小径部が形成されている請求項１記載の温度センサ取付構造。
【請求項４】
前記保持部材は、
前記相手部材に対して溶接されている請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の温度センサ取付構造。
【請求項５】
前記相手部材は、
流体が流通するスリーブ材であって、
前記位置決め部は、
前記筒状部から半径方向外方に突出したフランジであり、
前記保持部材が前記スリーブ材の内部に挿入されることにより、前記フランジは前記スリーブ材の端部に対し軸方向に当接している請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の温度センサ取付構造。
【請求項６】
前記筒状部の内周面に取り付けられるとともに、前記測温部を保持するスペーサー部材を備え、
前記温度センサは、
前記スペーサー部材を介して前記保持部材に取り付けられている請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の温度センサ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電対を含んだ温度センサを相手部材に固定するための温度センサ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両あるいは産業用機械等の作動を制御するために、これらの装置において各部位の温度検出が行われている。温度検出に使用される温度センサの取付構造としては、装置に対する脱着が容易で、低コストなものが要求されている。温度センサの取付構造に関する従来技術として、例えば、特許文献１に記載されたものがあった。当該従来技術による温度センサの取付構造においては、内部に測温素子を含んだ長尺状のシース測温体を、保護管内に収容している。シース測温体と保護管は、コイルスプリング部材により接続されており、保護管は溶接によって取付相手部材である装置壁面に固定されている。当該取付構造によって、少ない部品点数で温度センサを相手部材に取り付けることができるとともに、温度センサの相手部材からの取り外しを容易にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術による温度センサの取付構造においては、シース測温体を含んだ保護管が、その軸方向の任意の位置において相手部材に固定されている。このため、相手部材に対する温度センサの取付位置がばらつき、延いては温度センサによる検出値がばらつくという問題があった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、測温対象物の温度を精度よく検出可能な温度センサ取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る温度センサ取付構造の発明は、内部に熱電対を含み、一端部に長尺状の測温部が形成された温度センサを、相手部材に固定するための温度センサ取付構造であって、軸方向端部が開口した筒状部と、筒状部の一端部を閉じる底部と、筒状部の外周面に形成された位置決め部と、を有する保持部材を備え、温度センサは、測温部が筒状部内に挿入された状態で保持部材に保持されており、保持部材は、底部側から相手部材に挿入されることにより、位置決め部が当接した状態で相手部材に対し固着されていることである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る温度センサ取付構造によれば、温度センサを保持した保持部材が、位置決め部が当接した状態で相手部材に対し固着されていることにより、相手部材に対して温度センサを正確に位置決めすることができる。したがって、測温対象物の温度を精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態１による温度センサ取付構造が設けられた燃料電池システムの概要を示す全体図
【図２】図１に示した温度センサの簡略した外観図
【図３】温度センサの先端に設けられた測温部の拡大断面図
【図４】第２温度センサを燃料電池システムの配管に取り付けた場合の温度センサ取付構造の軸方向断面図
【図５Ａ】図４に示したリテーナの円筒部が絞られる以前の状態を表した軸方向断面図
【図５Ｂ】円筒部が絞られた後のリテーナの断面図
【図５Ｃ】リテーナを測温部にかしめた状態を表した断面図
【図５Ｄ】図５ＣのＶＤ−ＶＤ断面図
【図６】図１に示した燃料電池モジュールの簡略化した平面図
【図７】実施形態１の変形例としての温度センサ取付構造を示した軸方向断面図
【図８】実施形態２による温度センサ取付構造を示した軸方向断面図
【図９】実施形態３による温度センサ取付構造を示した軸方向断面図
【図１０】実施形態４による温度センサ取付構造を示した軸方向断面図
【図１１】実施形態５による温度センサ取付構造を示した軸方向断面図
【図１２Ａ】実施形態６による温度センサ取付構造を示した軸方向断面図
【図１２Ｂ】図１２Ａに示した温度センサ取付構造の組み付け方法を説明するための分解断面図
【図１３Ａ】実施形態７による温度センサ取付構造を示した斜視図
【図１３Ｂ】図１３Ａに示したホルダーを示した外観斜視図
【図１３Ｃ】ホルダーの平面図
【図１４Ａ】実施形態８による温度センサ取付構造を示した軸方向断面図
【図１４Ｂ】図１４Ａに示した温度センサ取付構造の組み付け方法を説明するための分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態１の構成＞
図１乃至図５Ｄに基づき、本発明の実施形態１による温度センサ取付構造７について説明する。本実施形態による温度センサ取付構造７は、燃料電池システム１に適用されているものであるが、これに限られるものではない。
以下、図１における上方を燃料電池システム１の上方、図１における下方を燃料電池システム１の下方として説明する。尚、図１において、温度センサ取付構造７は図示されていない。また、説明中において、図４における上方を温度センサ取付構造７の上方、図４における下方を温度センサ取付構造７の下方としているが、温度センサ取付構造７の実際の取付方向とは無関係である。
【０００９】
（燃料電池システムの全体構成）
燃料電池システム１の筐体１１内には、内空間Ｒ１が形成されている。燃料電池モジュール２０は、内空間Ｒ１内に該内空間Ｒ１の内壁面から空間をおいて収納されている。燃料電池モジュール２０は、ケーシング２１、蒸発部２２、改質部２３および燃料電池２４を備えている。
ケーシング２１は、断熱性材料で箱状に形成されている。ケーシング２１は、内空間Ｒ１内において、図示しない支持構造により支持されている。ケーシング２１内には、上述した蒸発部２２、改質部２３、燃料電池２４および燃焼部２６である燃焼空間Ｒ２が配設されている。図１に示したように、蒸発部２２および改質部２３は、燃料電池２４の上方に位置するように配設されている。
【００１０】
蒸発部２２は、燃焼ガスにより加熱されて、供給された改質水を蒸発させて水蒸気を生成するとともに、供給された改質用原料を予熱するものである。蒸発部２２は、生成された水蒸気と予熱された改質用原料を混合して改質部２３に供給する。
蒸発部２２には、一端（下端）が水タンク１３内に配設された給水管４１の他端が接続されている。給水管４１には、改質水ポンプ４１ａが設けられている。改質水ポンプ４１ａは、蒸発部２２に改質水を供給するとともに、その改質水供給量（供給流量（単位時間あたりの流量））を調整するものである。
【００１１】
また、蒸発部２２には、燃料供給源４２ｄからの改質用原料が改質用原料供給管４２を介して供給されている。改質用原料供給管４２には、上流から順番に一対の原料バルブ（図示省略）、流量センサ４２ａ、脱硫器４２ｂ、および原料ポンプ４２ｃが設けられている。原料バルブは改質用原料供給管４２を開閉する電磁開閉弁である。流量センサ４２ａは、燃料電池２４に供給されている燃料（改質用原料）の流量すなわち単位時間あたりの流量を検出するものであり、その検出結果を制御装置６０に送信している。脱硫器４２ｂは改質用原料中の硫黄分（例えば、硫黄化合物）を除去するものである。原料ポンプ４２ｃは、燃料電池２４に燃料（改質用原料）を供給する供給装置であり、制御装置６０からの制御指令値にしたがって燃料供給源４２ｄからの燃料供給量（供給流量（単位時間あたりの流量））を調整するものである。
【００１２】
改質部２３は、後述する燃焼ガスにより加熱されて水蒸気改質反応に必要な熱が供給されることで、蒸発部２２から供給された混合ガス（改質用原料、水蒸気）から改質ガスを生成して導出するものである。改質部２３内には、触媒（例えば、ＲｕまたはＮｉ系の触媒）が充填されており、混合ガスが触媒によって反応し改質されて水素ガスと一酸化炭素ガスが生成されている（いわゆる水蒸気改質反応）。これと同時に、水蒸気改質反応にて生成された一酸化炭素と水蒸気が反応して水素ガスと二酸化炭素とに変成するいわゆる一酸化炭素シフト反応が生じている。これら生成されたガス（いわゆる改質ガス）は燃料電池２４の燃料極に導出されるようになっている。
【００１３】
燃料電池２４は、燃料極、空気極（酸化剤極）、および両極の間に介装された電解質からなる複数のセル２４ａが積層されて構成されている。燃料電池２４の燃料極には、燃料として水素、一酸化炭素、メタンガスなどが供給される。
セル２４ａの燃料極側には、燃料である改質ガスが流通する燃料流路２４ｂが形成されている。セル２４ａの空気極側には、酸化剤ガスである空気（カソードエア）が流通する空気流路２４ｃが形成されている。
【００１４】
燃料電池２４は、マニホールド２５上に設けられている。マニホールド２５には、改質部２３からの改質ガスが改質ガス供給管４３を介して供給される。燃料流路２４ｂは、その下端（一端）がマニホールド２５の燃料導出口に接続されており、その燃料導出口から導出される改質ガスが下端から導入され上端から導出されるようになっている。カソードエアブロワ４４ａによって送出されたカソードエアはカソードエア供給管４４を介して供給され、空気流路２４ｃの下端から導入され上端から導出されるようになっている。
カソードエアブロワ４４ａは、内空間Ｒ１内に配設されている。カソードエアブロワ４４ａは、内空間Ｒ１内の空気を吸入し燃料電池２４の空気極に吐出するものであり、その吐出量は調整制御（例えば燃料電池２４の負荷電力量（消費電力量）に応じて制御）されるものである。
【００１５】
燃料電池２４においては、燃料極に供給された燃料と空気極に供給された酸化剤ガスによって発電が行われる。すなわち、燃料極では、下記化１および化２に示す反応が生じ、空気極では、下記化３に示す反応が生じている。すなわち、空気極で生成した酸化物イオン（Ｏ２−）が電解質を透過し、燃料極で水素と反応することにより電気エネルギーを発生させている。したがって、燃料流路２４ｂおよび空気流路２４ｃからは、発電に使用されなかった改質ガスおよび酸化剤ガス（空気）が導出する。
（化１）
Ｈ２＋Ｏ２−→Ｈ２Ｏ＋２ｅ−
（化２）
ＣＯ＋Ｏ２−→ＣＯ２＋２ｅ−
（化３）
１／２Ｏ２＋２ｅ−→Ｏ２−
【００１６】
そして、燃料流路２４ｂおよび空気流路２４ｃから導出した、発電に使用されなかった改質ガス（アノードオフガス）は、燃料電池２４と蒸発部２２および改質部２３との間の燃焼空間Ｒ２にて、発電に使用されなかった酸化剤ガス（カソードオフガス）によって燃焼され、その燃焼ガス（火炎）によって蒸発部２２および改質部２３が加熱される。さらには、燃料電池モジュール２０内を動作温度に加熱している。その後、燃焼ガスは排気口２１ａから燃料電池モジュール２０の外に排気される。このように、燃焼空間Ｒ２が、燃料電池２４からのアノードオフガスと燃料電池２４からのカソードオフガスとが燃焼されて改質部２３を加熱する燃焼部２６である。
【００１７】
燃焼部２６（燃焼空間Ｒ２）では、アノードオフガスが燃焼されて火炎２７が発生している。燃焼部２６には、アノードオフガスを着火させるための一対の着火ヒータ２６ａ１、２６ａ２が設けられている。また、燃焼部２６には、燃焼部２６の温度を検出する一対の温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２が設けられている。温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２は、それぞれ温度センサに該当する。温度検出装置２６ｂ１は、蒸発部２２と燃料電池２４との間に配設され、温度検出装置２６ｂ２は、改質部２３と燃料電池２４との間に配設されている。温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２によって検出された温度に関する検出信号は、制御装置６０に送信されている。温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２の構成についての詳細は後述する。
【００１８】
排熱回収システム３０は、燃料電池２４の排熱と貯湯水との間で熱交換することで排熱を貯湯水に回収して蓄える排熱回収系である。排熱回収システム３０は、貯湯水を貯湯する貯湯槽３１と、貯湯水が循環する貯湯水循環ライン３２と、燃料電池モジュール２０からの燃焼排ガスと貯湯水との間で熱交換が行われる熱交換器３３とを備えている。
貯湯槽３１は、１つの柱状容器を備えており、その内部に温水が層状に、すなわち上部の温度が最も高温であり下部にいくにしたがって低温となり下部の温度が最も低温であるように貯留されるようになっている。貯湯槽３１の柱状容器の下部には水道水などの水（低温の水）が補給され、貯湯槽３１に貯留された高温の温水が貯湯槽３１の柱状容器の上部から導出されるようになっている。
【００１９】
貯湯水循環ライン３２の一端は貯湯槽３１の下部に、他端は貯湯槽３１の上部に接続されている。貯湯水循環ライン３２上には、一端から他端に向かって順番に貯湯水循環手段である貯湯水循環ポンプ３２ａ、第１温度センサ３２ｂ、熱交換器３３、および第２温度センサ３２ｃが配設されている。第１温度センサ３２ｂおよび第２温度センサ３２ｃは、温度センサに該当する。貯湯水循環ポンプ３２ａは、貯湯槽３１の下部の貯湯水を吸い込んで貯湯水循環ライン３２を図示矢印方向へ通水させて貯湯槽３１の上部に吐出するものであり、その流量（送出量）が制御されるようになっている。貯湯水循環ポンプ３２ａは、第２温度センサ３２ｃの検出温度（貯湯水の貯湯槽３１の入口温度）が所定の温度または温度範囲となるように、送出量が制御されるようになっている。
【００２０】
第１温度センサ３２ｂは、熱交換器３３の貯湯水導入側の貯湯水循環ライン３２であって熱交換器３３と貯湯槽３１との間に配設されている。第１温度センサ３２ｂは、貯湯水の熱交換器３３の入口温度すなわち貯湯水の貯湯槽３１の出口温度を検出するものであり、その検出結果を制御装置６０に送信するようになっている。
一方、第２温度センサ３２ｃは、熱交換器３３の貯湯水導出側の貯湯水循環ライン３２に配設されている。第２温度センサ３２ｃは、貯湯水の熱交換器３３の出口温度すなわち貯湯水の貯湯槽３１の入口温度を検出するものであり、その検出結果を制御装置６０に送信するようになっている。
これまで説明した温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２、第１温度センサ３２ｂおよび第２温度センサ３２ｃは、すべて同一の構成を有していてもよい。第１温度センサ３２ｂおよび第２温度センサ３２ｃの構成についての詳細は、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２の構成とともに後述する。以下、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２、第１温度センサ３２ｂおよび第２温度センサ３２ｃを包括して、温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２ｃと言う。
【００２１】
熱交換器３３は、燃料電池モジュール２０から排気される燃焼排ガスが供給されるとともに、貯湯槽３１からの貯湯水が供給され燃焼排ガスと貯湯水が熱交換する熱交換器である。この熱交換器３３は、筐体１１内に配設されている。本実施形態では、熱交換器３３は、燃料電池モジュール２０の下部に設けられており、内空間Ｒ１内に配設されている。
熱交換器３３内には、貯湯水循環ライン３２に接続されている熱交換部（凝縮部）３３ａが配設されている。熱交換器３３の上部には、燃料電池モジュール２０のケーシング２１の下部に設けられ燃焼排ガスが導出される導出口２１ａに連通する接続管４５が接続されている。熱交換器３３の下部には、排気口１１ａに接続されている排気管４６が接続されている。熱交換器３３の底部には、純水器１４に接続されている凝縮水供給管４７が接続されている。
【００２２】
このように構成された熱交換器３３においては、燃料電池モジュール２０からの燃焼排ガスは、接続管４５を通って熱交換器３３内に導入され、貯湯水が流通する熱交換部３３ａを通る際に貯湯水との間で熱交換が行われ凝縮されるとともに冷却される。凝縮後の燃焼排ガスは排気管４６を通って排気口１１ａから外部に排出される。また、凝縮された凝縮水は、凝縮水供給管４７を通って純水器１４に供給される（自重で落水する）。一方、熱交換部３３ａに流入した貯湯水は、加熱されて流出する。
【００２３】
また、燃料電池システムは、水タンク１３および純水器１４を備えている。水タンク１３および純水器１４は内空間Ｒ１内に配設されている。水タンク１３は、純水器１４から導出された純水を貯めておくものである。純水タンク１３には、純水タンク１３内の純水量を検出する図示しない水量センサ（水位センサ）が設けられている。水量センサは例えばフロート式、静電容量式などの水位計である。水量センサは制御装置に検出信号を送信するようになっている。
【００２４】
純水器１４は、活性炭とイオン交換樹脂を内蔵しており、例えばフレーク状の活性炭と粒状のイオン交換樹脂を充填している。また被処理水の状態によっては、中空糸フィルタを設置しても良い。純水器１４は、熱交換器３３からの凝縮水を活性炭とイオン交換樹脂によって純水化するものである。純水器１４は、配管４８を介して純水タンク１３に連通しており、純水器１４内の純水は配管４８を通って純水タンク１３に導出される。
【００２５】
さらに、燃料電池システムは、インバータ装置５０を備えている。インバータ装置５０は、燃料電池２４から出力される直流電圧を入力し所定の交流電圧に変換して交流の系統電源５１および外部電力負荷５３に接続されている電源ライン５２に出力する第１機能と、系統電源５１からの交流電圧を、電源ライン５２を介して入力し所定の直流電圧に変換して補機や制御装置６０に出力する第２機能と、を有している。
【００２６】
系統電源（または商用電源）５１は、該系統電源５１に接続された電源ライン５２を介して電力負荷５３に電力を供給するものである。燃料電池２４はインバータ装置５０を介して電源ライン５２に接続されている。電力負荷５３は、交流電源で駆動される負荷であり、例えばドライヤ、冷蔵庫、テレビなどの電化製品である。
【００２７】
さらに、燃料電池システムは、制御装置６０を備えている。制御装置６０には、上述した温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２ｃ、流量センサ４２ａ、各ポンプ３２ａ、４１ａ、４２ｃ、ブロワ４４ａ、および着火ヒータ２６ａ１、２６ａ２が接続されている。制御装置６０はマイクロコンピュータ（図示省略）を有しており、マイクロコンピュータは、バスを介してそれぞれ接続された入出力インターフェース、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ（いずれも図示省略）を備えている。ＣＰＵは、燃料電池システムの運転を実行している。ＲＡＭは同プログラムの実行に必要な変数を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭは前記プログラムを記憶するものである。
【００２８】
（温度センサの構成）
以下、前述した温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２ｃの構成について、温度検出装置２６ｂ１および第２温度センサ３２ｃに代表させて詳述する。図２に示すように、温度検出装置２６ｂ１および第２温度センサ３２ｃは、それぞれ一端部に長尺状の測温部２６ｂ１ａ、３２ｃ１を有している。温度検出装置２６ｂ１および第２温度センサ３２ｃの他端には、測温部２６ｂ１ａ、３２ｃ１に連続するように、検出部２６ｂ１ｂ、３２ｃ２が形成されており、検出部２６ｂ１ｂ、３２ｃ２からは、それぞれ一対の信号線２６ｂ１ｃ、３２ｃ３が引き出されている。信号線２６ｂ１ｃ、３２ｃ３は、測温部２６ｂ１ａ、３２ｃ１によって検出された温度に関する検出信号を送信するべく、制御装置６０に接続されている。
【００２９】
図３に示すように、前述した温度検出装置２６ｂ１および第２温度センサ３２ｃの測温部２６ｂ１ａ、３２ｃ１は、金属材で有底筒状に形成されたケーシング２６ｂ１ｄ、３２ｃ４を備えている。ケーシング２６ｂ１ｄ、３２ｃ４内には、異なる種類からなる２本の金属線によって形成された熱電対２６ｂ１ｅ、３２ｃ５と、ケーシング２６ｂ１ａ内に設けられ金属線が接合されている２つの接合点２６ｂ１ｆ、３２ｃ６とが形成されている。図３において、２つの接合点のうち検出対象の温度を検出する接合点（熱接点）２６ｂ１ｆ、３２ｃ６のみを図示しており、残りの接合点（冷接点）は図示していない。
【００３０】
図３に示した温度検出装置２６ｂ１の接合点（熱接点）２６ｂ１ｆは、燃焼部２６の火炎２７の範囲Ｓの境界に位置するように配置され、その熱電対２６ｂ１ｅは火炎２７の範囲Ｓから離れる方向に延在するように配置されている（図３示）。
温度検出装置２６ｂ１の接合点（熱接点）２６ｂ１ｆは、燃焼部２６の火炎２７の範囲Ｓの境界に位置するように配置されるものに限定されるべきではなく、測温部２６ｂ１ａが火炎２７の温度を計測できる位置であればよい。さらに、温度検出装置２６ｂ１は、燃焼部２６の燃焼空間内で生じる火炎２７の輻射温度を検出するものであってもよい。
一方、第２温度センサ３２ｃの接合点（熱接点）３２ｃ６は、貯湯水循環ライン３２における貯湯水の流通経路内に位置するように配置されている。
【００３１】
（温度センサ取付構造の構成）
以下、図４に基づき、前述した第２温度センサ３２ｃを、貯湯水循環ライン３２に連通した配管チューブ３４に取り付けるための、温度センサ取付構造７について説明する。配管チューブ３４は、相手部材およびスリーブ材に該当する。配管チューブ３４は、スウェージロック継手（登録商標）３２ｄを介して、貯湯水循環ライン３２に接続されている。配管チューブ３４は、円筒形状を呈しており、内部に貯湯水（流体に該当する）が流通している。
【００３２】
リテーナ７１は金属製の板材にプレス成形を施して形成されており、上端部（軸方向端部に該当する）が開口した円筒部７１ａと、円筒部７１ａの下端部（一端部に該当する）を閉じる底部７１ｂとを備えている。円筒部７１ａは、上方部に形成された大径部７１ａ１と、大径部７１ａ１の下方に形成され、大径部７１ａ１よりも小径の接続部７１ａ２と、さらに接続部７１ａ２の下方に形成され、接続部７１ａ２よりも小径の保持部７１ａ３とを有している。大径部７１ａ１の外周面は、配管チューブ３４の内周面３４ａと同径に形成されている。円筒部７１ａ内には、第２温度センサ３２ｃの測温部３２ｃ１が挿入され、図４においてＲＶで示した部位において、保持部７１ａ３が測温部３２ｃ１に対しかしめ固定されている。測温部３２ｃ１に対しかしめられた保持部７１ａ３は、測温部３２ｃ１を半径方向内方に押圧することにより、第２温度センサ３２ｃを保持している。
【００３３】
円筒部７１ａの上端には、フランジ７１ｃが半径方向外方に突出するように形成されている。リテーナ７１は、底部７１ｂ側から配管チューブ３４に挿入されることにより、フランジ７１ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに軸方向に当接している。この状態で大径部７１ａ１は配管チューブ３４の内周面３４ａと嵌合し、フランジ７１ｃは配管チューブ３４の上端部３４ｂに溶接固定されている。溶接されることにより、リテーナ７１のフランジ７１ｃと配管チューブ３４とは液密的に接合している。尚、上述したリテーナ７１は保持部材に該当し、円筒部７１ａは筒状部に該当し、フランジ７１ｃは位置決め部に該当する。
【００３４】
以下、図５Ａ乃至図５Ｄに基づき、リテーナ７１による第２温度センサ３２ｃの保持方法について説明する。プレス工程により円筒部７１ａが絞られる以前のリテーナ７１（図５Ａ示）に対し、接続部７１ａ２、保持部７１ａ３の順に絞り成形を施し、円筒部７１ａに大径部７１ａ１、接続部７１ａ２および保持部７１ａ３を形成する（図５Ｂ示）。第２温度センサ３２ｃの測温部３２ｃ１を円筒部７１ａに挿入し、治具等によって第２温度センサ３２ｃの、リテーナ７１に対する軸方向（上下方向）の位置決めをした状態で、円周上の３箇所において、保持部７１ａ３を測温部３２ｃ１に対しかしめる（図５Ｃおよび図５Ｄ示）。
以上、第２温度センサ３２ｃを、配管チューブ３４に取り付けるための温度センサ取付構造７について説明したが、第１温度センサ３２ｂを、配管チューブ３４に取り付ける場合にも、同様の温度センサ取付構造７が形成される。
【００３５】
＜実施形態１の作用効果＞
本実施形態によれば、第２温度センサ３２ｃを保持したリテーナ７１が、フランジ７１ｃが上端部３４ｂに当接した状態で、配管チューブ３４に対し固着されている。これにより、配管チューブ３４に対して、第２温度センサ３２ｃを軸方向に正確に位置決めすることができる。したがって、配管チューブ３４内を流通する貯湯水の温度を精度よく検出することができる。
また、保持部７１ａ３が測温部３２ｃ１にかしめ固定されていることにより、リテーナ７１において、接続部７１ａ２および保持部７１ａ３を絞り成形する際に、同時に第２温度センサ３２ｃをリテーナ７１に保持させることができる。このため、第２温度センサ３２ｃの取付工程を簡素化することができる。
また、特殊な精密加工が必要な部材を有さないため、安価な温度センサ取付構造７にすることができる。
【００３６】
また、リテーナ７１のフランジ７１ｃは、配管チューブ３４に対して溶接されていることにより、リテーナ７１を配管チューブ３４に対して強固に固定することができる。さらに、リテーナ７１と配管チューブ３４との間のシール性を、容易に確保することができ、配管チューブ３４内の保温性を増大させて、その検出温度の精度を向上させることができる。
また、フランジ７１ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに対し軸方向に当接するように、リテーナ７１が配管チューブ３４の内部に挿入されている。これにより、配管チューブ３４への第２温度センサ３２ｃの取り付けと、配管チューブ３４の端部の閉塞とを一度に行うことができ、低コストの温度センサ取付構造７にすることができる。
【００３７】
＜実施形態１の変形例の構成＞
以下、図６および図７に基づき、実施形態１の変形例の構成として、前述した温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２を、燃料電池モジュール２０のケーシング２１に取り付けるための温度センサ取付構造７Ａについて説明する。ケーシング２１は、相手部材に該当する。尚、図６において、着火ヒータ２６ａ１、２６ａ２および温度センサ取付構造７Ａは図示されていない。
【００３８】
図６に示したように、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２は、測温部２６ｂ１ａ（温度検出装置２６ｂ１に含まれるもののみ符号を付す）がケーシング２１の互いに対向した平板状の側面を貫通するように取り付けられている。測温部２６ｂ１ａは実施形態１と同様に、リテーナ７１の保持部７１ａ３においてかしめられ、リテーナ７１によって保持されている（図７示）。リテーナ７１は、底部７１ｂ側からケーシング２１に挿入されており、フランジ７１ｃがケーシング２１の外周面に当接している。リテーナ７１は、ケーシング２１に対して、圧入または接着剤等によって固着されている。これにより、リテーナ７１とケーシング２１とは液密的に接合されている。その他の構成については、実施形態１による温度センサ取付構造７と同様であるため、これ以上の説明は省略する。
【００３９】
＜実施形態２の構成＞
以下、図８に基づき、実施形態２による第２温度センサ３２ｃを使用した温度センサ取付構造７Ｂについて説明する。尚、説明中において、図８における上方を温度センサ取付構造７Ｂの上方、図８における下方を温度センサ取付構造７Ｂの下方としているが、温度センサ取付構造７Ｂの実際の取付方向とは無関係である。本実施形態において、リテーナ７２は円筒部７２ａ、底部７２ｂおよびフランジ７２ｃを備えている。リテーナ７２の円筒部７２ａは実施形態１の場合と同様に、大径部７２ａ１と、大径部７２ａ１よりも小径の接続部７２ａ２と、さらに接続部７２ａ２よりも小径の保持部７２ａ３とを有している。保持部７２ａ３は小径部に該当する。
【００４０】
保持部７２ａ３内には、第２温度センサ３２ｃの測温部３２ｃ１が挿入されている。治具等によって、第２温度センサ３２ｃのリテーナ７２に対する軸方向の位置決めがされた状態で、保持部７２ａ３が測温部３２ｃ１に対して嵌合している。保持部７２ａ３は、測温部３２ｃ１を半径方向内方に押圧することにより、第２温度センサ３２ｃを保持している。リテーナ７２は実施形態１によるものと同様に、フランジ７２ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに軸方向に当接した状態で、フランジ７２ｃが上端部３４ｂに溶接されている。その他の構成については、実施形態１による温度センサ取付構造７と同様であるため、これ以上の説明は省略する。本実施形態の温度センサ取付構造７Ｂによって、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２および第１温度センサ３２ｂの取り付けも可能である。また、本実施形態の温度センサ取付構造７Ｂによって、温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２Ｃのケーシング２１への取り付けも可能である。
【００４１】
＜実施形態２の作用効果＞
本実施形態によれば、円筒部７２ａには、測温部３２ｃ１の外周面に対し嵌合し、外周面を半径方向内方に押圧することにより、第２温度センサ３２ｃを保持する保持部７２ａ３が形成されている。これにより、他の部材を使用せずに、簡単な構成で容易に第２温度センサ３２ｃを保持することができる。このため、部品点数を削減することができ、低コストの温度センサ取付構造７Ｂにすることができる。
また、測温部３２ｃ１を保持部７２ａ３に貫通させるのみで、第２温度センサ３２ｃを保持することができるため、第２温度センサ３２ｃの配管チューブ３４への取付作業を簡素化することができる。
【００４２】
＜実施形態３の構成＞
以下、図９に基づき、実施形態３による第２温度センサ３２ｃを使用した温度センサ取付構造７Ｃについて説明する。尚、説明中において、図９における上方を温度センサ取付構造７Ｃの上方、図９における下方を温度センサ取付構造７Ｃの下方としているが、温度センサ取付構造７Ｃの実際の取付方向とは無関係である。本実施形態において、リテーナ７３は実施形態１の場合と同様に、円筒部７３ａ、底部７３ｂおよびフランジ７３ｃを備えている。リテーナ７３は実施形態１によるものと同様に、フランジ７３ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに軸方向に当接している。
【００４３】
上述した状態においてリテーナ７３内には、第２温度センサ３２ｃの測温部３２ｃ１が挿入され、治具等によって、第２温度センサ３２ｃのリテーナ７３に対する軸方向の位置決めがされた状態で、配管チューブ３４の側面とともに円筒部７３ａがかしめられている。配管チューブ３４と円筒部７３ａとのかしめにより、リテーナ７３の外周面と配管チューブ３４の内周面３４ａとは液密的に接合している。かしめられた円筒部７３ａは、測温部３２ｃ１を半径方向内方に押圧することにより、第２温度センサ３２ｃを保持している。その他の構成については、実施形態１による温度センサ取付構造７と同様であるため、これ以上の説明は省略する。本実施形態の温度センサ取付構造７Ｃによって、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２および第１温度センサ３２ｂの取り付けも可能である。
【００４４】
＜実施形態３の作用効果＞
本実施形態によれば、リテーナ７３の円筒部７３ａが、配管チューブ３４とともに測温部３２ｃ１の外周面にかしめられている。これにより、リテーナ７３による第２温度センサ３２ｃの保持と、配管チューブ３４に対するリテーナ７３の固定とを同時に行うことができる。したがって、温度センサ取付構造７Ｃを形成するための工程が簡素化され、低コストの温度センサ取付構造７Ｃにすることができる。
【００４５】
＜実施形態４の構成＞
以下、図１０に基づき、実施形態４による第２温度センサ３２ｃを使用した温度センサ取付構造７Ｄについて説明する。尚、説明中において、図１０における上方を温度センサ取付構造７Ｄの上方、図１０における下方を温度センサ取付構造７Ｄの下方としているが、温度センサ取付構造７Ｄの実際の取付方向とは無関係である。本実施形態において、リテーナ７４は実施形態１の場合と同様に、円筒部７４ａ、底部７４ｂおよびフランジ７４ｃを備えている。リテーナ７４の円筒部７４ａは、大径部７４ａ１と、大径部７４ａ１よりも小径の保持部７４ａ２とを有している。
【００４６】
保持部７４ａ２内には、第２温度センサ３２ｃの測温部３２ｃ１が挿入され、治具等によって、第２温度センサ３２ｃのリテーナ７４に対する軸方向の位置決めがされた状態で、保持部７４ａ２が測温部３２ｃ１に対しかしめられている。測温部３２ｃ１にかしめられた保持部７４ａ２は、測温部３２ｃ１を半径方向内方に押圧することにより、第２温度センサ３２ｃを保持している。リテーナ７４は、フランジ７４ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに軸方向に当接した状態で、フランジ７４ｃが上端部３４ｂに対しかしめ固定されている。その他の構成については、実施形態１による温度センサ取付構造７と同様であるため、これ以上の説明は省略する。本実施形態の温度センサ取付構造７Ｄによって、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２および第１温度センサ３２ｂの取り付けも可能である。また、本実施形態の温度センサ取付構造７Ｄによって、温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２Ｃの、ケーシング２１への取り付けも可能である。
【００４７】
＜実施形態５の構成＞
以下、図１１に基づき、実施形態５による第２温度センサ３２ｃを使用した温度センサ取付構造７Ｅについて説明する。尚、説明中において、図１１における上方を温度センサ取付構造７Ｅの上方、図１１における下方を温度センサ取付構造７Ｅの下方としているが、温度センサ取付構造７Ｅの実際の取付方向とは無関係である。本実施形態において、リテーナ７５は実施形態１の場合と同様に、円筒部７５ａ、底部７５ｂおよびフランジ７５ｃを備えている。リテーナ７５は実施形態１によるものと同様に、フランジ７５ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに軸方向に当接した状態で、フランジ７５ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに溶接されている。
【００４８】
キャップ部材８１は、上端部において、半径方向に突出した係合部８１ａが形成されている。キャップ部材８１は、スペーサー部材に該当する。キャップ部材８１は、外周面において円筒部７５ａの内周面に対して螺合している。キャップ部材８１は、上述した係合部８１ａが、上端部３４ｂに溶接されたリテーナ７５の上端部（フランジ７５ｃ）に当接するまで、リテーナ７５にねじ込まれている。キャップ部材８１の内部には、保持孔８１ｂが軸方向に貫通している。保持孔８１ｂには、第２温度センサ３２ｃの測温部３２ｃ１が嵌合しており、治具等によって、第２温度センサ３２ｃのリテーナ７５に対する軸方向の位置決めがされた状態で、測温部３２ｃ１がキャップ部材８１に保持されている。その他の構成については、実施形態１による温度センサ取付構造７と同様であるため、これ以上の説明は省略する。本実施形態の温度センサ取付構造７Ｅによって、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２および第１温度センサ３２ｂの取り付けも可能である。また、本実施形態の温度センサ取付構造７Ｅによって、温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２Ｃの、ケーシング２１への取り付けも可能である。
【００４９】
＜実施形態５の作用効果＞
本実施形態によれば、第２温度センサ３２ｃは、スペーサー部材としてのキャップ部材８１を介してリテーナ７５に取り付けられていることにより、リテーナ７５の形状に拘わらず、第２温度センサ３２ｃをがたつきなく容易に取り付けることが可能になる。また、キャップ部材８１の形状、大きさを、その都度変更することにより、リテーナ７５に対して多種類の温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２Ｃを取り付けることができる。
また、キャップ部材８１は、内部において測温部３２ｃ１が嵌合するとともに、外周面において円筒部７５ａの内周面に対し螺合している。これにより、キャップ部材８１を円筒部７５ａの内周面に強固に取り付けることができ、リテーナ７５に対し第２温度センサ３２ｃを確実に保持させることができる。
【００５０】
＜実施形態６の構成＞
以下、図１２Ａおよび図１２Ｂに基づき、実施形態６による第２温度センサ３２ｃを使用した温度センサ取付構造７Ｆについて説明する。尚、説明中において、図１２Ａおよび図１２Ｂにおける上方を温度センサ取付構造７Ｆの上方、図１２Ａおよび図１２Ｂにおける下方を温度センサ取付構造７Ｆの下方としているが、温度センサ取付構造７Ｆの実際の取付方向とは無関係である。本実施形態において、リテーナ７６は実施形態１の場合と同様に、円筒部７６ａ、底部７６ｂおよびフランジ７６ｃを備えている。リテーナ７６は実施形態１によるものと同様に、フランジ７６ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに軸方向に当接した状態で、フランジ７６ｃが上端部３４ｂに溶接されている。
【００５１】
栓部材８２は、合成ゴム、合成樹脂材料等の弾性力を有した材料にて形成されている。栓部材８２は、スペーサー部材に該当する。栓部材８２の係合部８２ａを除いた最も大きい外径は、リテーナ７６の内径よりも若干大きく形成されており、栓部材８２は円筒部７６ａの内周面に圧縮挿入されている（図１２Ｂ示）。栓部材８２は、上端部において、半径方向に突出した係合部８２ａが形成されており、係合部８２ａが、上端部３４ｂに溶接されたリテーナ７６の上端部（フランジ７６ｃ）に当接するまで、リテーナ７６に押し込まれている。
【００５２】
栓部材８２の内部には、保持孔８２ｂが形成されている。保持孔８２ｂには、第２温度センサ３２ｃの測温部３２ｃ１が軸方向に貫通している。保持孔８２ｂは、測温部３２ｃ１を半径方向内方に弾発的に押圧することにより、測温部３２ｃ１を保持している。測温部３２ｃ１は、治具等によって、第２温度センサ３２ｃのリテーナ７６に対する軸方向の位置決めがされた状態で、栓部材８２に保持されている。その他の構成については、実施形態１による温度センサ取付構造７と同様であるため、これ以上の説明は省略する。本実施形態の温度センサ取付構造７Ｆによって、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２および第１温度センサ３２ｂの取り付けも可能である。また、本実施形態の温度センサ取付構造７Ｆによって、温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２Ｃの、ケーシング２１への取り付けも可能である。
【００５３】
＜実施形態６の作用効果＞
本実施形態によれば、栓部材８２は弾性力を有する材料製であって、内部に測温部３２ｃ１が軸方向に貫通する保持孔８２ｂを有している。保持孔８２ｂは測温部３２ｃ１を半径方向内方に向けて弾発的に押圧しており、栓部材８２の外周面は、円筒部７６ａの内周面に圧縮挿入されている。これにより、測温部３２ｃ１を保持孔８２ｂに挿入するのみで、栓部材８２に対し第２温度センサ３２Ｃを容易に保持させることができる。また、円筒部７６ａに対し栓部材８２を軸方向に挿入するのみで、第２温度センサ３２Ｃをリテーナ７６に対し容易に取り付けることが可能になる。
【００５４】
＜実施形態７の構成＞
以下、図１３Ａ乃至図１３Ｃに基づき、実施形態７による温度センサ取付構造７Ｇについて説明する。尚、説明中において、図１３Ａにおける上方を温度センサ取付構造７Ｇの上方、図１３Ａにおける下方を温度センサ取付構造７Ｇの下方としているが、温度センサ取付構造７Ｇの実際の取付方向とは無関係である。本実施形態においては、実施形態６と同様に、リテーナ７６のフランジ７６ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに溶接されている。
【００５５】
ホルダー８３は、バネ性を有した金属板がプレス成形されて形成されており、リテーナ７６内において半径方向に延びた支持片８３ａと、支持片８３ａの端部からリテーナ７６が開口している側（上方）に向けて延在したガイド片８３ｂとを有している（図１３Ａ示）。ホルダー８３は、スペーサー部材に該当する。ホルダー８３は、支持片８３ａおよびガイド片８３ｂの外周縁部において、円筒部７６ａの内周面に対し弾発的に嵌合している。支持片８３ａには、互いに直径の異なった複数の支持孔８３ｃ１、８３ｃ２が貫通している。支持孔８３ｃ１、８３ｃ２には、外周径の異なる２種類の測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂが、治具等によって、それぞれのリテーナ７６に対する軸方向の位置決めがされた状態で軸方向に貫通している。図１３Ｂおよび１３Ｃに示したとおり、各々の支持孔８３ｃ１、８３ｃ２には、スリット８３ｄ１、８３ｄ２が接続されており、それぞれ貫通した測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂを弾発的に保持することができる。
【００５６】
本実施形態による温度センサ取付構造７Ｇは、支持孔８３ｃ１、８３ｃ２に測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂが保持されたホルダー８３を、ガイド片８３ｂを把持してリテーナ７６の内周面に挿入することによって形成される。また、リテーナ７６の内周面に嵌合したホルダー８３の支持孔８３ｃ１、８３ｃ２に、それぞれ測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂを挿入してもよい。その他の構成については、実施形態１による温度センサ取付構造７と同様であるため、これ以上の説明は省略する。本実施形態の温度センサ取付構造７Ｇによって、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２および第１温度センサ３２ｂの取り付けも可能である。また、本実施形態の温度センサ取付構造７Ｇによって、温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２Ｃの、ケーシング２１への取り付けも可能である。
【００５７】
＜実施形態７の作用効果＞
本実施形態によれば、バネ性を有したホルダー８３は、リテーナ７６内において半径方向に延びた支持片８３ａと、支持片８３ａの端部からリテーナ７６が開口している側に向けて延在したガイド片８３ｂとを有している。また、支持片８３ａは、軸方向に貫通した測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂを弾発的に保持する支持孔８３ｃ１、８３ｃ２を具備しており、ホルダー８３は、支持片８３ａおよびガイド片８３ｂの外周縁部において、円筒部７６ａの内周面に対し弾発的に嵌合している。これにより、測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂが貫通したホルダー８３を、ガイド片８３ｂを把持して円筒部７６ａ内に挿入することにより、測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂをリテーナ７６内に容易に保持させることができる。
また、支持片８３ａに形成された支持孔８３ｃ１、８３ｃ２に、測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂを貫通させて弾発的に保持しているため、外径の異なった複数の測温部３２ｃ１ａ、３２ｃ１ｂを同時に保持することが可能である。
また、ガイド片８３ｂが円筒部７６ａの内周面に当接することにより、ホルダー８３が傾くことを防止でき、リテーナ７６内における温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２Ｃの姿勢を安定させることができる。
【００５８】
＜実施形態８の構成＞
以下、図１４Ａおよび図１４Ｂに基づき、実施形態８による第２温度センサ３２ｃを使用した温度センサ取付構造７Ｈについて説明する。尚、説明中において、図１４Ａおよび図１４Ｂにおける上方を温度センサ取付構造７Ｈの上方、図１４Ａおよび図１４Ｂにおける下方を温度センサ取付構造７Ｈの下方としているが、温度センサ取付構造７Ｈの実際の取付方向とは無関係である。本実施形態においては、実施形態６と同様に、リテーナ７６のフランジ７６ｃが配管チューブ３４の上端部３４ｂに溶接されている。
【００５９】
クリップ８４は、バネ性を有した金属板がプレス成形されて形成されており、スペーサー部材に該当する。図１４Ａに示すように、クリップ８４は、円筒部７６ａ内において半径方向に延びるとともに、リテーナ７６に挿入された測温部３２ｃ１の先端部を軸方向に受ける平板状のセンサ支持部８４ａを有している。また、クリップ８４は、センサ支持部８４ａの両端部から互いに反対方向に突出し、円筒部７６ａ内において、ともにリテーナ７６が開口している側に向けて延在した一対の保持片８４ｂを有している。各々の保持片８４ｂは、円筒部７６ａの半径方向に湾曲していることにより、円筒部７６ａの内周面に対し弾発的に係合する取付部８４ｂ１と、測温部３２ｃ１を半径方向に挟持するセンサ挟持部８４ｂ２とを具備している。
【００６０】
本実施形態による温度センサ取付構造７Ｈを形成する場合、図１４Ｂに示すように、水平方向に広がった自由形状にあるクリップ８４のセンサ支持部８４ａを、測温部３２ｃ１の先端部によって押圧しながら、クリップ８４を円筒部７６ａ内に挿入していく。これにより、一対の保持片８４ｂが円筒部７６ａの内周面に当接して、ともにリテーナ７６が開口している側に向けて撓んでいく。このため、各々の取付部８４ｂ１が円筒部７６ａの内周面に対し弾発的に係合するとともに、センサ挟持部８４ｂ２が測温部３２ｃ１を互いに半径方向に挟持することができる。第２温度センサ３２ｃは、治具等によって、リテーナ７６に対する軸方向の位置決めがされた状態でクリップ８４に保持されている。その他の構成については、実施形態１による温度センサ取付構造７と同様であるため、これ以上の説明は省略する。本実施形態の温度センサ取付構造７Ｈによって、温度検出装置２６ｂ１、２６ｂ２および第１温度センサ３２ｂの取り付けも可能である。また、本実施形態の温度センサ取付構造７Ｈによって、温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２Ｃの、ケーシング２１への取り付けも可能である。
【００６１】
＜実施形態８の作用効果＞
本実施形態によれば、バネ性を有したクリップ８４は、円筒部７６ａ内において半径方向に延びるとともに、リテーナ７６に挿入された測温部３２ｃ１の先端部を軸方向に受ける平板状のセンサ支持部８４ａを有している。また、クリップ８４は、センサ支持部８４ａの両端部から互いに反対方向に突出し、円筒部７６ａ内において、ともにリテーナ７６が開口している側に向けて延在した一対の保持片８４ｂを有している。これにより、測温部３２ｃ１の先端部によって、センサ支持部８４ａを押圧しながらクリップ８４を円筒部７６ａ内に挿入していくことにより、一対の保持片８４ｂが円筒部７６ａの内周面に当接して、ともにリテーナ７６が開口している側に向けて撓んでいく。このため、各々の保持片８４ｂの取付部８４ｂ１が、円筒部７６ａの内周面に対し弾発的に係合するとともに、センサ挟持部８４ｂ２が測温部３２ｃ１を互いに半径方向に挟持することができる。したがって、簡素な工程により、リテーナ７６に対し第２温度センサ３２ｃを容易に保持させることができる。
【００６２】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本発明による温度センサ取付構造７は、燃料電池システム１のみに適用されるべきものではなく、車両または産業用機械あるいは家庭用電機等の各部位に取り付けることも可能である。
相手部材および温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２ｃの大きさ、形状に応じて、リテーナ７１の形状はどのようにも変更することができる。また、温度センサ２６ｂ１、２６ｂ２、３２ｂ、３２ｃの取付強度に応じて、リテーナ７１の材質を選択することも可能である。
本発明の温度センサ取付構造７によって配管チューブ３４に取り付けられた第２温度センサ３２ｃは、貯湯水の温度のみではなく、配管チューブ３４内の作動油またはクーラント等の液体あるいは気体の温度を検出することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
図面中、７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ，７Ｇ，７Ｈは温度センサ取付構造、２１はケーシング（相手部材）、２６ｂ１，２６ｂ２は温度検出装置（温度センサ）、２６ｂ１ａ，３２ｃ１，３２ｃ１ａ，３２ｃ１ｂは測温部、２６ｂ１ｅ，３２ｃ５は熱電対、３２ｂは第１温度センサ（温度センサ）、３２ｃは第２温度センサ（温度センサ）、３４は配管チューブ（相手部材、スリーブ材）、３４ｂは配管チューブの上端部（端部）、７１，７２，７３，７４，７５，７６はリテーナ（保持部材）、７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａ，７５ａ，７６ａは円筒部（筒状部）、７１ｂ，７２ｂ，７３ｂ，７４ｂ，７５ｂ，７６ｂは底部、７１ｃ，７２ｃ，７３ｃ，７４ｃ，７５ｃ，７６ｃはフランジ（位置決め部）、７２ａ３は保持部（小径部）、８１はキャップ部材（スペーサー部材）、８２は栓部材（スペーサー部材）、８３はホルダー（スペーサー部材）、８４はクリップ（スペーサー部材）を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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