(57)【要約】【課題】高速現像システムにおいて耐久使用を通して安定した現像性を有すること。先端余白の少ない画像を形成しても、定着ローラに紙が巻き付かずに分離できるトナー。【解決手段】結着樹脂、及びワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、（ｉ）該トナー粒子の内部ではワックスがドメインを形成して存在しており、（ｉｉ）最も長径が大きいドメインと該トナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ未満であるトナー粒子の割合が特定の範囲であり、（ｉｉｉ）該最も長径が大きいドメインと該トナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるトナー粒子の割合が特定の範囲であり、（ｉｖ）該最も長径が大きいドメインの長径をｄとし、該トナーの個数平均粒径をＤとしたとき、該ｄと該Ｄとが特定の関係を満たし、（ｖ）該最も長径が大きいドメインの長径と短径の比が特定の範囲であることを特徴とするトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、及びワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子の内部構造を３次元解析したとき、
（ｉ）該トナー粒子の内部ではワックスがドメインを形成して存在しており、
（ｉｉ）該ワックスのドメインのうち最も長径が大きいドメインと該トナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ未満であるトナー粒子の割合が１０．０個数％以下であり、
（ｉｉｉ）該最も長径が大きいドメインと該トナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるトナー粒子の割合が６０．０個数％以上であり、
（ｉｖ）該最も長径が大きいドメインの長径をｄとし、該トナーの個数平均粒径（Ｄ１）をＤとしたとき、該ｄと該Ｄとが下記式（１）の関係を満たし、
０．２５Ｄ＜ｄ＜０．５０Ｄ      （１）    
（ｖ）該最も長径が大きいドメインの長径と短径の比（長径／短径）が１．０以上２．５以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記ワックスは、ワックスＡ及びワックスＢを含有し、
前記ワックスＡは炭化水素ワックスであり、前記ワックスＢはエステルワックスである請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記ワックスＢは、６価のアルコールと脂肪族酸のエステル、又は６価のカルボン酸と脂肪族アルコールのエステルである請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記ワックスＡのＳＰ値をＳＰａ、前記ワックスＢのＳＰ値をＳＰｂとしたときに、下記の関係を満たす請求項２または３に記載のトナー。
ＳＰｂ−ＳＰａ＞０．３
【請求項５】
前記トナー粒子は樹脂Ａを含有し、
該樹脂Ａは、下記式（２）で示される部位を側鎖末端に有する重合体を含有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【化１】
2017045058.tif 000014
（Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を表し、
ｎは、０以上３以下の整数を表し、
＊は、重合体における結合部位である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、トナージェット方式記録法などの方法によって形成される静電潜像を現像してトナー画像を形成するために用いるトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、又はプリンターは、オフィスから家庭まで幅広い分野で、更なる高生産性、及び高精細なフルカラー画像を出力する性能を要望されている。その中で、ユーザーは複写機、又はプリンターの高速化を重視するとともに写真出力に必要な高画質や先端余白の少ない画像出力といった多岐にわたる要望をしている。
まず、複写機、又はプリンターの高速化は、現像システムが高速化することを意味する。現像システムは、静電荷潜像をトナーによって顕在化する画像形成方法である。この動作は、いずれもトナーとトナー、又はトナーと部材との接触を伴うものであり、このような接触の度にトナーは負荷を繰り返し受ける。このような負荷によりトナーが劣化してしまい、現像剤として求められる流動性及び摩擦帯電性が次第に低下してくる。そして、このような状態のトナーは帯電量の低下や帯電分布の不均一になり画像上の不具合が発生することが分かってきている。
【０００３】
これらの課題に対して、例えば、特許文献１では、結着樹脂、着色剤、及び離型剤を含むコア粒子をシェル層で被覆したコアシェル型構造とし、更には平均破壊強度をある一定範囲内に規定したトナーが提案されている。この手法で、トナーが受ける負荷に対してトナーの耐劣化性を向上させた技術が開示されている。確かにコアシェル型構造の場合、トナーが繰り返しうける負荷には強くなる。しかし、引用文献１で採用される懸濁重合法のように水系媒体中でトナー粒子を製造する方法においては、ワックスがトナーの中心付近に偏る傾向がある。このため定着時にトナーからワックスが染み出しにくくなり、先端余白の少ない画像では定着部材に紙が巻き付きやすくなる傾向がある。
そこで、特許文献２では、水系媒体を用いてトナー製造を行う溶解懸濁法においてワックス分散剤を用いてワックスをトナー中に分散させる方法が提案されている。確かにワックスがトナー粒子中に分散し、トナー表面近傍にもワックスが存在する。その結果、定着時に結着樹脂とワックスが相溶しやすくなるため低温定着性に効果がある。しかし、結着樹脂とワックスが相溶するとワックスとしての作用効果が失われるため紙の分離性には有効ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７１２７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２２６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、現像システムの高速化に対応できる負荷に強いトナーであり、且つ定着時にワックスが効率良く染み出すことを両立できるトナーは、未だ提案されていなかった。
本発明は、上述した従来の問題点を解決したトナーを提供するものである。即ち、本発明は、高速現像システムにおいて耐久使用を通して安定した現像性を有し、さらに、先端余白の少ない画像を形成しても、定着ローラに紙が巻き付かずに、分離できるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本出願に係る発明は、結着樹脂、及びワックスを含有するトナー粒子を有するトナーであって、
該トナー粒子の内部構造を３次元解析したとき、
（ｉ）該トナー粒子の内部ではワックスがドメインを形成して存在しており、
（ｉｉ）該ワックスのドメインのうち最も長径が大きいドメインと該トナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ未満であるトナー粒子の割合が１０．０個数％以下であり、
（ｉｉｉ）該最も長径が大きいドメインと該トナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるトナー粒子の割合が６０．０個数％以上であり、
（ｉｖ）該最も長径が大きいドメインの長径をｄとし、該トナーの個数平均粒径（Ｄ１）をＤとしたとき、該ｄと該Ｄとが下記式（１）の関係を満たし、
０．２５Ｄ＜ｄ＜０．５０Ｄ      （１）    
（ｖ）該最も長径が大きいドメインの長径と短径の比（長径／短径）が１．０以上２．５以下であることを特徴とするトナー。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、高速現像システムにおいて耐久使用を通して安定した現像性を有し、先端余白の少ない画像を形成しても、定着ローラに紙が巻き付かずに分離できるトナーを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について説明する。
本発明において、上記条件を満たすトナーにすることで、高速現像システムにおいて耐久使用を通して安定した現像性を有し、先端余白の少ない画像を形成しても、定着ローラに紙が巻き付かずに分離できるトナーを得ることができる。
上記条件を満たす方法により本発明が得られることについての詳細な理由は明確でないが、本発明者らは次のように考えている。
つまり、高速現像システムに対応するためには、トナー表面へのワックス露出が極力ないことが好ましい。しかし、定着時の紙分離性を考えると、トナー表面近傍に多くのワックスが必要となってくる。また、ワックスがトナー中に細かく分散している場合、定着時の熱で結着樹脂と相溶するため、ワックスとしての効果が低減してしまう。そのため、トナー表面にワックスの露出が極力ない状態で、ある程度の大きさをしたワックスのドメインがトナー表面近傍に存在することが好ましい。
【０００９】
一方、トナー中のワックスのドメインの大きさや形状により、現像耐久時における繰り返しの負荷をうけることでトナーの割れや欠けが発生しやすい。その結果、現像剤として求められる流動性、及び摩擦帯電性が次第に低下して画像上の不具合が生じる。そのため、ワックスのドメインの大きさや形状を制御することが重要であると考えている。
つまり、高速現像システムに対応し、先端余白の少ない画像でも定着ローラに巻き付かずに紙を分離するためには、トナー中のワックスの大きさと形状、そして位置を制御することで、ワックスの効果を十分に活かすことが可能だと言える。
本発明者らは、以下詳細に説明する構造及び物性にすることで、前述の課題を解決するトナーが得られることを見出した。
【００１０】
本発明は、結着樹脂、及びワックスを含有するトナー粒子を有するトナーである。該トナー粒子の内部構造を３次元解析したとき、トナー粒子の内部ではワックスがドメインを形成して存在している。３次元解析の詳細については後述するが、ワックスのドメインが観察できるのは、ワックスが結晶性状態で存在していることを表す。つまり、離型効果を発現させることができることを意味する。
そのような観点から、本発明のトナーは、（ｉ）トナー粒子の内部ではワックスがドメ
インを形成して存在しており、（ｉｉ）ワックスのドメインのうち最も長径が大きいドメインとトナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ未満であるトナー粒子の割合が１０．０個数％以下であることが必須である。これはトナー表面におけるワックスの露出が極めて少ないことを示している。
【００１１】
高速現像システムにおいても、ワックスによる部材汚染を抑制することが可能となり、耐久使用を通して安定した現像性が得られる。しかし、ワックスのドメインのうち最も長径が大きいドメインとトナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ未満であるトナー粒子の割合が１０．０個数％より多い場合には、高速現像システムにおいてトナーが負荷を受けたときに、ワックスが部材を汚染することによる現像スジなどの画像弊害が発生してしまう。
トナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ未満であるトナー粒子の割合は、０．０個数％以上７．０個数％以下が好ましく、０．０個数％以上４．０個数％以下がより好ましい。トナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ未満であるトナー粒子の割合は、ワックスの組成、含有量、さらには、２種類のワックスを用いる場合、その比率により制御することが可能である。
【００１２】
また、現像スジなどの画像弊害を抑制するため、ワックスのドメインがトナー内部に偏るように設計すると、定着時にトナー表面へワックスが染み出しにくいため、紙の分離性が悪く定着ローラへの紙の巻き付きが発生することも分かってきた。
本発明は、（ｉｉｉ）最も長径が大きいドメインとトナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるトナー粒子の割合が６０．０個数％以上であり、（ｉｖ）最も長径が大きいドメインの長径をｄとし、トナーの個数平均粒径（Ｄ１）をＤとしたとき、ｄとＤとが下記式（１）の関係を満たすことが必須である。
０．２５Ｄ＜ｄ＜０．５０Ｄ      （１）    
【００１３】
これは、定着時にワックスが効率良く染み出すための、最適なワックスドメインの位置と大きさを示している。つまり、本範囲に制御することで、定着時に圧と熱がトナーへかかった時に、効率良くトナー表面にワックスを染み出させることが可能である。その結果、定着ローラへの紙の巻き付きを抑制することが可能となる。
しかし、最も長径が大きいドメインとトナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるトナー粒子の割合が６０．０個数％未満である場合には、定着時にトナー表面へワックスが染み出しにくくなるため、定着ローラへ紙の巻き付きが発生する傾向がある。また、０．２５Ｄ≧ｄの場合、ワックスのドメインの大きさが小さいため、定着時にワックスがトナー表面に染み出す前に結着樹脂と相溶してしまい、離型効果が少ない。つまり、紙の分離性が低いため定着ローラへ紙が巻き付きやすい傾向がある。一方、ｄ≧０．５０Ｄの場合、ワックスのドメインの大きさが大きいため、高速現像システムにおいてトナーへ負荷を受けたときにトナーの割れや欠け発生してしまう傾向がある。  
【００１４】
最も長径が大きいドメインとトナー粒子の表面との最短距離が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるトナー粒子の割合は、７０．０個数％以上１００．０個数％以下が好ましく、８０．０個数％以上１００．０個数％以下がより好ましい。最短距離が５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であるトナー粒子の割合は、ワックスの組成、含有量、さらには、２種類のワックスを用いる場合、その比率により制御することが可能である。
また、前記式（１）において、最も長径が大きいドメインの長径ｄは、０．３０Ｄ以上０．４５Ｄ以下が好ましく、０．３５Ｄ以上０．４０Ｄ以下がより好ましい。なお、最も長径が大きいドメインの長径ｄは、ワックスの組成、含有量、さらには、２種類のワックスを用いる場合、その比率により制御することが可能である。
【００１５】
トナー粒子中にワックスのドメインが存在すると、高速現像システムにおいてトナーが
繰り返しの負荷を受けることにより、ワックスのドメインを界面としたトナー粒子の割れや欠けが発生してしまうことも分かってきた。そこで、本発明のトナーは、（ｖ）最も長径が大きいドメインの長径と短径の比（長径／短径）が１．０以上２．５以下であることが必須である。
これは、ワックスのドメインの形状を示している。ワックスのドメインが球に近い方が、トナーへの繰り返しの負荷による力が均一に分散されるためトナーの割れや欠けが抑制される。しかし、最も長径が大きいドメインの長径と短径の比（長径／短径）が２．５より大きい場合には、ワックスの形状が不定形になることにより、トナーに対する繰り返しの負荷による力が偏るため、ワックスドメインの界面でトナー粒子の割れや欠けが発生しやすい。
また、最も長径が大きいドメインの長径と短径の比（長径／短径）は、１．０以上２．０以下が好ましく、１．０以上１．５以下がより好ましい。最も長径が大きいドメインの長径と短径の比（長径／短径）は、ワックスの組成、含有量、さらには、２種類のワックスを用いる場合、その比率により制御することが可能である。
【００１６】
以下、本発明のトナーの更に好ましい発明の形態について説明する。
ワックスは２種類のワックスＡ及びワックスＢを含有し、ワックスＡは炭化水素ワックスであり、ワックスＢはエステルワックスであることが好ましい。より好ましくは、ワックスＢは、６価のアルコールと脂肪族酸のエステル、又は６価のカルボン酸と脂肪族アルコールのエステルである。また、６価のアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル、又は６価のカルボン酸と脂肪族モノアルコールとのエステルであることがさらに好ましい。２種類の組成の異なるワックスが存在することにより、ワックスの離型効果とワックスドメインの存在位置を制御することが可能となると考えている。
ワックスＡの炭化水素ワックスを含有する場合、離型性が強くなる。また、ワックスＢのエステルワックスを含有する場合には、ワックスＡと一部又は全部が共晶する。特に水系媒体中では、共晶したワックスのドメインが極性の高いワックスＢの影響でトナー表面近傍に存在する傾向がある。
また、ワックスＢが、６価のアルコールと脂肪族酸のエステル、又は６価のカルボン酸と脂肪族アルコールのエステルであると、分子鎖の分岐性が強いことにより、ワックスＡと一部又は全部が共晶することでワックスのドメインが球状になる傾向がある。これにより、トナーの耐割れ性や耐欠け性がより向上する。また、本発明において、６価のアルコールと脂肪族酸のエステル、又は６価のカルボン酸と脂肪族アルコールのエステルの中でも、ジペンタエリスリトールと脂肪族モノカルボン酸のエステルが最も良好な効果が発現される。
【００１７】
また、本発明のトナーは樹脂Ａを含有してもよい。樹脂Ａは、下記式（２）で示されるサリチル酸構造の部位を側鎖末端に有する重合体を含有することが好ましい。（Ｒ１は、それぞれ独立して炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は炭素数１以上１８以下のアルコキシル基を示す。ｎは０以上３以下の整数を示し、＊は重合体における結合部位である。）
【００１８】
【化１】
2017045058.tif 000002
【００１９】
これは、トナー中に、好ましくはワックスＢのエステルワックスと式（２）で示される部位を有する重合体、及びベンゼン環及びエステル結合を有する結着樹脂が含有される場
合、まず、式（２）で示されるサリチル酸構造の部位を側鎖末端に有する重合体の構造中のカルボキシ基や水酸基が、ワックスＢのエステルワックスのカルボキシ基に配位する。この状態になると、式（２）で示される部位を側鎖末端に有する重合体がエステルワックスを引き寄せる。
特に、水系媒体中において式（２）で示される部位を側鎖末端に有する重合体は極性が高いためトナーの表面に存在しやすい。そこに配位しているエステルワックスを含むワックスのドメインは、トナー表面近傍に存在する傾向が強くなる。結果としてワックスのドメインの存在位置をトナー表面近傍に制御することで、定着時にワックスがトナー表面へ染み出しやすくなり、定着ローラへの紙の巻き付きを抑制することができると考えている。
【００２０】
また、トナー粒子は、水系媒体中で造粒する工程を経て製造されたトナー粒子であることが好ましい。これは、水系媒体中で造粒する工程を得ることにより、ワックスのドメインがトナー表面へ露出することを抑制できるためである。
さらに、本発明のトナーに含有されるトナー粒子は、重合性単量体、ワックス、及び必要に応じて樹脂Ａや着色剤などの添加剤を含有する重合性単量体組成物の粒子を水系媒体中で形成し、重合性単量体組成物の粒子に含まれる重合性単量体を重合させることにより得られたトナー粒子であることが好ましい。
【００２１】
また、ワックスＡのＳＰ値をＳＰａ、ワックスＢのＳＰ値をＳＰｂとしたときに、下記式（３）を満たすことがより好ましい。
ＳＰｂ−ＳＰａ＞０．３      （３）
ここで上記式（３）を満たす場合には、ワックスのドメインの存在位置をトナー表面近傍により制御することが可能となる。特に、水系媒体中でトナーを作る場合、ＳＰ値の大きいワックスＢの影響を受けて、共晶しているワックスＡとワックスＢのドメインをトナー表面近傍に存在させることが可能となると考えている。
ＳＰｂ−ＳＰａは、０．５以上が好ましい。上限は特に制限されないが、通常３．０以下、好ましくは１．０以下である。また、ワックスのＳＰ値は、用いる原料により制御することができる。
【００２２】
本発明のトナーに用いられる材料について以下に説明する。
（結着樹脂）
本発明のトナーは、結着樹脂としてベンゼン環及びエステル結合を有する樹脂を用いることが好ましい。ベンゼン環及びエステル結合を有する樹脂としては、スチレンアクリル樹脂、スチレンメタクリル樹脂や、ジオール成分としてビスフェノール誘導体、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸、テレフタル酸を構成成分として少なくとも有するポリエステル樹脂が例示される。
中でも本発明のトナーは、結着樹脂がスチレンアクリル樹脂であることが好ましい。スチレンアクリル樹脂の全モノマーユニットを基準として、スチレンモノマーユニットを６０．０質量％以上１００．０質量％以下含有することで、本発明の効果がより好適に発揮される。なお、「モノマーユニット」とは、ポリマー中のモノマー物質の反応した形態をいう。
【００２３】
結着樹脂が、スチレンアクリル樹脂の場合、公知の樹脂を用いることができる。また、懸濁重合法を用いてトナー粒子を得る場合は、重合性単量体としてスチレンとアクリル酸エステルを懸濁重合の反応中に共重合させることで、スチレンアクリル樹脂を作製しても構わない。
使用可能な重合性単量体としては具体的には次に例示される通りである。スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン，ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ
−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンのようなスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体が例示される。
【００２４】
上記のスチレンアクリル樹脂を作製する場合、用いることのできる重合開始剤としては、過酸化物系重合開始剤、アゾ系重合開始剤など様々なものが使用できる。使用できる過酸化物系重合開始剤としては、有機系としては、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシケタール、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ジアシルパーオキサイドが挙げられる。
無機系としては、過硫酸塩、過酸化水素などが挙げられる。具体的には、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ヘキシルパーオキシアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネートなどのパーオキシエステル；ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド；ジイソプロピルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；１，１−ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシシクロヘキサンなどのパーオキシケタール；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのジアルキルパーオキサイド；その他としてｔ−ブチルパーオキシアリルモノカーボネート等が挙げられる。
また、使用できるアゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が例示される。
なお、必要に応じてこれら重合開始剤を２種以上同時に用いることもできる。この際使用される重合開始剤の使用量は、重合性単量体１００．０質量部に対し０．１質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましい。
【００２５】
本発明のトナーにおける結着樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、低温定着性及び保存安定性を満足すれば問題なく、４０００以上１０００００以下であることが好ましい。重量平均分子量は、開始剤量、反応温度、反応溶媒など公知の方法により制御可能である。
【００２６】
（樹脂Ａ）
本発明のトナーは、樹脂Ａとして下記式（２）で示される部位を有する重合体を用いることが好ましい。
【化２】
2017045058.tif 000003
【００２７】
（Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１以上１８以下のアルキル基、又は炭素数１以上１
８以下のアルコキシル基を示す。ｎは０以上３以下の整数を示し、＊は重合体における結合部位である。）
式（２）で示される部位は、下記式（２−１）で示される部位であることがより好ましい。
【００２８】
【化３】
2017045058.tif 000004
【００２９】
（式（２−１）中、Ｒ１は、それぞれ独立して、炭素数１以上１８以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下（好ましくは１以上４以下）のアルコキシ基を表す。Ｒ２は、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１以上１８以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下（好ましくは１以上４以下）のアルコキシ基を表す。ｇは１以上３以下の整数を表し、ｈは０以上３以下の整数を表し、＊は重合体における結合部位である。）
式（２）で表される部位を含有する重合体は、式（２）を有する重合性単量体を用い、公知の方法により製造可能である。使用可能なサリチル酸構造を有する重合性単量体の具体例としては、以下のものを挙げることができる。３−ビニルサリチル酸、４−ビニルサリチル酸、５−ビニルサリチル酸、６−ビニルサリチル酸、３−ビニル−５−イソプロプピルサリチル酸、３−ビニル−５−ｔ−ブチルサリチル酸、４−ビニル−６−ｔ−ブチルサリチル酸が例示される。
また、式（２−１）で示される部位を含有する重合体は、例えば、式（２−１）で示される構造の＊にビニル基などの重合性官能基を有する化合物をモノマーとして用いることで合成することができる。その場合、式（２−１）で示される部位は以下の式（２−２）で表される。
【００３０】
【化４】
2017045058.tif 000005
【００３１】
（前記式（２−２）中、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１以上１８以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下（好ましくは１以上４以下）のアルコキシ基を表す。Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシ基、炭素数１以上１８以下（好ましくは１以上４以下）のアルキル基、又は、炭素数１以上１８以下（好ましくは１以上４以下）のアルコキシ基を表す。Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、ｉは１以上３以下の整数を表し、ｊは０以上３以下の整数を表す。）
【００３２】
式（２）で示される部位を含有する重合体は、単一重合体でも他の重合性単量体との共重合体でもよい。共重合体として使用可能な重合性単量体としては具体的には次に例示される通りである。スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチ
レン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン，ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンのようなスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートのようなメタクリル系重合性単量体が例示される。
【００３３】
式（２）で示される部位を含有する重合体を作製する場合、用いることのできる重合開始剤としては、上述のものを同様に用いることができる。
本発明のトナーにおける樹脂Ａの重量平均分子量（Ｍｗ）は、低温定着性及び保存安定性を満足すれば問題なく、４０００以上１０００００以下であることが好ましい。重量平均分子量は、開始剤量、反応温度、反応溶媒など公知の方法により制御可能である。
本発明のトナーにおける式（２）で示される部位を含有する重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、低温定着性及び保存安定性を満足すれば問題なく、４０００以上１０００００以下であることが好ましい。重量平均分子量は、開始剤量、反応温度、反応溶媒など公知の方法により制御可能である。
【００３４】
本発明のトナーは、樹脂Ａにおける式（２）で示される部位の含有量が０．１μｍｏｌ／ｇ以上１００．０μｍｏｌ／ｇ以下であることで、本発明の効果がより好適に発揮される。
トナーに含有される式（２）で示される部位の含有量が上記範囲である場合、トナー中における式（２）で示される部位を有する重合体が多官能エステルワックスのトナー中での分散剤として機能が十分に発現し、本発明の効果がより好的に発揮されると考えている。
トナーに含有される式（２）で示される部位の含有量は、樹脂Ａにおける式（２）で示される部位の含有量から、トナー製造時における添加量を調整することで制御可能である。樹脂Ａ中に含有される式（２）で示される部位の含有量は、後述の樹脂の酸価測定から定量することができる。
また、トナー中の樹脂Ａの含有量は、結着樹脂１００．０質量部に対し、０．５質量部以上１０．０質量部以下が好ましい。
【００３５】
（着色剤）
本発明のトナーは、磁性トナーとして用いることも可能であり、その場合には、以下に挙げられる磁性体が用いられる。マグネタイト、マグヘマイト、フェライトのような酸化鉄、又は他の金属酸化物を含む酸化鉄；Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉのような金属との合金、及びこれらの混合物。四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ２Ｏ３）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ネオジウム（ＮｄＦｅ２Ｏ３）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ１２Ｏ１９）、酸化
鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ２Ｏ４）。上述した磁性材料を単独で又は２種類以上を組合せて使用する。特に好適な磁性材料は、四三酸化鉄又はγ−三二酸化鉄の微粉末である。
【００３６】
これらの磁性体は、平均粒径が０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上０．３μｍ以下であることがさらに好ましい。７９５．８ｋＡ／ｍ（１０ｋエルステッド）印加での磁気特性は、抗磁力（Ｈｃ）が１．６ｋＡ／ｍ以上１２ｋＡ／ｍ以下（２０エルステッド以上１５０エルステッド以下）、飽和磁化（σｓ）が５Ａｍ２／ｋｇ以上２００Ａｍ２／ｋｇ以下である。好ましくは５０Ａｍ２／ｋｇ以上１００Ａｍ２／ｋｇ以下である。残留磁化（σｒ）は、２Ａｍ２／ｋｇ以上２０Ａｍ２／ｋｇ以下のものが好ましい。
結着樹脂１００．０質量部に対して、磁性体を、好ましくは１０．０質量部以上２００．０質量部以下、より好ましくは２０．０質量部以上１５０．０質量部以下使用する。
【００３７】
一方、非磁性トナーとして用いる場合の着色剤としては、従来から知られている種々の染料や顔料等、公知の着色剤を用いることができる。
黒色着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、チタンブラック及び下記に示すイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものが利用できる。
顔料系のイエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３、７、１０、１２、１３、１４、１５、１７、２３、２４、６０、６２、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９９、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１１、１１７、１２３、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７７、１７９、１８０、１８１、１８３、１８５、１９１：１、１９１、１９２、１９３、１９９が挙げられる。染料系のイエロー着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ３３、５６、７９、８２、９３、１１２、１６２、１６３、Ｃ．Ｉ．ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ４２、６４、２０１、２１１が挙げられる。
【００３８】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が挙げられる。
シアン着色剤としては、フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明において、着色剤は、色相角、彩度、明度、耐侯性、ＯＨＴ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。着色剤の添加量は、結着樹脂１００．０質量部に対し１．０質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましい。
【００３９】
（離型剤）
本発明のワックスは、炭化水素ワックスのワックスＡとエステルワックスのワックスＢを含有することが好ましい。
ワックスＡとしては、炭化水素系ワックスであれば特に制限はなく公知のものが利用できる。例えば、以下のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレ
ン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックスのような脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸のようなビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類などが挙げられる。
【００４０】
ワックスＢとしては、エステルワックスであれば特に制限なく公知のものが利用できる。例えば、以下のカルボン酸及びアルコールの組み合わせから得られるものが挙げられる。カルボン酸としては、例えば、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、べへン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。２価のカルボン酸としては、例えば、ブタン二酸（コハク酸）、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、ヘプタン二酸（ピメリン酸）、オクタン二酸（スベリン酸）、ノナン二酸（アゼライン酸）、デカン二酸（セバシン酸）、ドデカン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。さらに、３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００４１】
一方、脂肪族アルコールとしては、例えば、ミリスチルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、アラキルアルコール、べへニルアルコール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノール等が挙げられる。２価のアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−へキサデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、１，３０−トリアコンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、１，４−フェニレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。さらに、３価以上のアルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジグリセリン、トリグリセリン等が挙げられる。
【００４２】
これらの組み合わせから得られるエステルワックスのうち、本発明のトナーに含有されるワックスとして好ましいものは、ペンタエリスリトールの脂肪族酸エステル及びジペンタエリスリトールの脂肪族酸エステルであり、より好ましいものはジペンタエリスリトールの脂肪族酸エステルである。また、ペンタエリスリトールと脂肪族モノカルボン酸のエステル又はジペンタエリスリトールと脂肪族モノカルボン酸のエステルが好ましく、特に好ましいものはジペンタエリスリトールと脂肪族モノカルボン酸のエステルである。
ワックスＡ、ワックスＢはそれぞれ結着樹脂１００．０質量部に対して０．５質量部以上１５．０質量部以下使用するのが好ましい。ワックスＡとワックスＢの含有比率としては、（ワックスＡ／ワックスＢ）が１／２以上４／１以下が好ましい。本発明に用いられるワックスＡ、ワックスＢの融点は３０℃以上１３０℃以下の範囲であることが好ましく、より好ましくは６０℃以上１００℃以下の範囲である。上記のような熱特性を呈するワックスを用いることにより、得られるトナーの良好な定着性はもとより、ワックスによる離型効果が効率良く発現される。
本発明のトナーには、その他のエステルワックス、又はその他のワックスを含有させてもよい。
【００４３】
（帯電制御剤）
本発明のトナー粒子は、荷電制御剤を使用してもよい。中でも、トナー粒子を負荷電性
に制御する荷電制御剤を用いることが好ましい。荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
有機金属化合物、キレート化合物、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、ケイ素化合物、ノンメタルカルボン酸系化合物及びその誘導体が挙げられる。また、スルホン酸基、スルホン酸塩基、又は、スルホン酸エステル基を有するスルホン酸樹脂を好ましく用いることができる。荷電制御剤の添加量は、結着樹脂１００．００質量部に対して０．０１質量部以上２０．００質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５０質量部以上１０．００質量部以下である。
【００４４】
（極性樹脂）
本発明のトナーには極性樹脂を添加することもできる。極性樹脂としては、ポリエステル樹脂が好ましい。さらにポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂に用いる全モノマーユニットを基準として、イソソルビドに由来するユニット（イソソルビドユニット）を０．１０ｍｏｌ％以上２０．００ｍｏｌ％以下含有することがより好ましい。イソソルビドユニットを含有することで、ポリエステル樹脂の極性が強まり、懸濁重合法や溶解懸濁法によって水系媒体中でトナーを製造する場合には、より強固なシェルを作ることができる。その結果、表面近傍にワックスが存在する状態でも、ワックスの表面露出を抑制できる傾向が強くなる。
イソソルビドユニットを有するポリエステル樹脂は、アルコール成分としてイソソルビドを用いるが、それ以外のアルコール成分としては下記のものも併用することができる。
【００４５】
二価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンのようなビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールのような脂肪族系のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡのようなビスフェノールＡ類が挙げられる。
【００４６】
三価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００４７】
また、ポリエステル樹脂を形成するために用いられる酸成分としては下記のものが挙げられる。
フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸及びピロメリット酸のような芳香族多価カルボン酸；フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、コハク酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸のような炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸の脂肪族多価カルボン酸；それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜８）エステル。
それらの中でも特に、ビスフェノール誘導体をアルコール成分とし、二価以上のカルボン酸又はその酸無水物、又はその低級アルキルエステルを酸成分として、これらを縮重合して得られるポリエステル樹脂を好ましく用いることができる。
本発明において、ポリエステル樹脂と共に、従来公知のポリエステル樹脂を併用してもよい。
【００４８】
本発明に用いられるポリエステル樹脂の酸価としては、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が上記範囲内であれば、良好な現像耐久性及び良好な帯電性が得られやすい。ポリエステル樹脂Ａによるワックスの内包化と吸湿性による帯電性のバランスにより上記のような最適範囲が存在すると考えられる。
特に、水系媒体中で造粒することにより添加したポリエステル樹脂がトナー粒子表面にシェルを形成する。ポリエステル樹脂の酸価を上記範囲とすることにより本発明の作用効果がより発現し易くなり好ましい。
極性樹脂の含有量は、結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部以上２０．０質量部以下が好ましい。
【００４９】
（製造方法）
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
本発明のトナーを製造する方法としては、粉砕法、懸濁重合法、分散重合法、有機溶剤中に原材料を溶解・分散させたものを水系媒体中において造粒を行いトナー化する懸濁造粒法といったトナーを得る方法が挙げられる。特に、製造工程が単純であり、容易に目的のトナーを得られることから、懸濁重合法によるトナーの製造が好ましい。また、粉砕法と比較した場合、ワックスのトナー表面への露出が抑制されるため、画像品質に優れたトナーが得られるため好ましい。
【００５０】
懸濁重合法によるトナー粒子の製造方法においては、重合性単量体、ワックス、及び必要に応じて樹脂Ａや着色剤など他の添加剤を、撹拌機等によって均一に溶解又は分散させ、重合性単量体組成物を作製する。あらかじめ、結着樹脂を構成する重合性単量体中に着色剤を撹拌機等によって均一に溶解混合又は分散させて用いてもよい。特に着色剤が顔料である場合には、分散機により処理し顔料分散ペーストとすることが好ましい。
こうして得られた重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する分散媒体（好ましくは水系媒体）中に添加し、撹拌装置として高速撹拌機又は超音波分散機のような高速分散機を使用してトナー粒子径まで微分散させ、重合性単量体組成物の粒子を形成する（造粒工程）。そして、造粒工程において微分散された重合性単量体組成物の粒子に含まれる重合性単量体を光や熱により重合反応させ（重合工程）、トナー粒子を得ることができる。なお、重合開始剤は、造粒工程の後に添加してもよい。
【００５１】
有機媒体に顔料を分散させる方法としては公知の方法を用いることができる。例えば、有機媒体中に必要に応じて樹脂、顔料分散剤を溶かし込み、撹拌しながら顔料粉末を徐々に加え十分に溶媒になじませる。さらにボールミル、ペイントシェーカー、ディゾルバー、アトライタ、サンドミル、ハイスピードミル等の分散機により機械的剪断力を加えることで顔料を安定に微分散、すなわち均一な微粒子状に分散することができる。
懸濁重合法において好適に用いることができる重合性単量体としては、前述の結着樹脂に用いる重合性単量体を同様に用いることができる。
【００５２】
懸濁重合法において用いることのできる分散媒体としては、重合性単量体、ワックス、樹脂Ａ、などの分散媒体に対する溶解性から決められるものであるが、水系のものが好ましい。水系の分散媒体として使用できるものは、例えば水；メチルアルコール、エチルアルコール、変性エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、等のア
ルコール類；メチルセロソルブ、セロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエーテルアルコール類が挙げられる。その他にも水溶性のものとして、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類；エチルエーテル等のエーテル類；メチラール、ジエチルアセタール等のアセタール類；ギ酸、酢酸、プロピオン酸等の酸類等から選ばれるが、水又はアルコール類であることが特に好ましい。またこれらの溶媒を２種類以上混合して用いることもできる。分散媒体に対する重合性単量体組成物の濃度は、分散媒体に対して１．０質量％以上８０．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０．０質量％以上６５．０質量％以下である。
【００５３】
水系の分散媒体を使用する場合に用いることのできる分散安定化剤としては、公知のものが使用可能である。具体例には、無機化合物として、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ等が挙げられる。有機化合物として、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸及びその塩、デンプン等を水相に分散させて使用できる。分散安定化剤の濃度は重合性単量体組成物１００．０質量部に対して０．２質量部以上２０．０質量部以下が好ましい。
懸濁重合法を用いた本発明のトナーに用いる重合開始剤としては、上述の重合開始剤を同様に用いることができる。
また、懸濁重合法によりトナーを製造する場合、公知の架橋剤を添加してもよい。
【００５４】
（外添剤）
本発明のトナーは、トナー粒子の表面に無機微粉体を有することが好ましい。無機微粉体は、トナーの流動性改良及び帯電均一化のためにトナー粒子に添加、混合され、添加された無機微粉体はトナー粒子の表面に均一に付着した状態で存在する。
本発明における無機微粉体は、一次粒子の個数平均粒径（Ｄ１）が４ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
本発明で用いられる無機微粉体としては、シリカ、アルミナ、チタニアから選ばれる無機微粉体又はその複合酸化物などが使用できる。複合酸化物としては、例えば、シリカアルミニウム微粉体やチタン酸ストロンチウム微粉体等が挙げられる。これら無機微粉体は、表面を疎水化処理して用いることが好ましい。
【００５５】
さらに、本発明に用いられるトナーには、実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばテフロン（登録商標）粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末のような滑剤粉末、あるいは酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤、あるいは例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流動性付与剤、ケーキング防止剤、また、逆極性の有機及び／又は無機微粒子を現像性向上剤として少量用いる事もできる。これらの添加剤も表面を疎水化処理して用いることも可能である。
無機微粉体や添加剤の添加量は、トナー粒子１００．０質量部に対して、０．０１質量部以上８．００質量部以下が好ましく、より好ましくは０．１０質量部以上４．００質量部以下である。
【００５６】
以下に、本発明で規定する各物性値の測定方法を記載する。
＜透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による断面観察＞
トナーの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による内部構造観察は以下のようにして実施することができる。
まず、カバーガラス（松波硝子社、角カバーグラス  正方形  Ｎｏ．１）上にトナーを一層となるように散布し、オスミウム・プラズマコーター（ｆｉｌｇｅｎ社、ＯＰＣ８０Ｔ）を用いて、保護膜としてトナーにＯｓ膜（５ｎｍ）及びナフタレン膜（２０ｎｍ）を形成する。次に、ＰＴＦＥ製の中空チューブ（Φ３ｍｍ×３ｍｍ）に光硬化性樹脂Ｄ８００（日本電子社）を充填し、チューブの上にカバーガラスをトナーが光硬化性樹脂Ｄ８００に接するような向きで静かに置く。この状態で光を照射して樹脂を硬化させた後、カバーガラスとチューブを取り除くことで、最表面にトナーが包埋された円柱型のサンプルを形成する。
超音波ウルトラミクロトーム（Ｌｅｉｃａ社、ＵＣ７）により、切削速度０．６ｍｍ／ｓで、円柱型のサンプルの最表面から１００ｎｍずつ、トナー表面が現れるまで切削を繰り返す。トナー表面が現れた後、厚さ１００ｎｍのサンプルの切り出しを繰り返し、複数の薄片サンプルを形成する。この際、切り出した順序で薄片サンプルに順番をつけておく。
得られた薄片サンプルを、真空電子染色装置（ｆｉｌｇｅｎ社、ＶＳＣ４Ｒ１Ｈ）を用いて、ＲｕＯ４ガス５００Ｐａ雰囲気で１５分間染色し、透過型電子顕微鏡ＴＥＭ（ＪＥＯＬ社、ＪＥＭ２８００）を用いて番号順にＴＥＭ観察を行う。
ＴＥＭの加速電圧は２００ｋＶ、プローブサイズは１ｎｍ、画像サイズは１０２４×１０２４ｐｉｘｅｌにて、撮像する。また、撮像においては、明視野像のＤｅｔｅｃｔｏｒ
ＣｏｎｔｒｏｌパネルのＣｏｎｔｒａｓｔを１６２０、Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓを２７８５、Ｉｍａｇｅ  ＣｏｎｔｒｏｌパネルのＣｏｎｔｒａｓｔを０．０、Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓを０．５、Ｇａｍｍａを１．００に調整した。
【００５７】
＜トナーにおけるワックスのドメインの大きさ、形状及び位置の測定＞
トナーにおけるワックスのドメインの大きさ、形状及び位置の測定は、ＴＥＭ観察によって得られた画像（明視野像）を、３Ｄ可視化ソフト「Ａｖｉｚｏ  ｖｅｒ．７．１」（ＶＳＧ社）にて、３次元解析が可能な像に処理したうえで行う。
まず、薄片サンプル順にＴＥＭ画像を取り込み、明るさ（階調２５５）の閾値を１６０に設定して２値化する。このとき、トナーのワックスと光硬化性樹脂Ｄ８００が明部になり、トナーのワックス以外が暗部となる。トナーの輪郭は、トナーと光硬化性樹脂Ｄ８００の明暗で区別ができる。これらの２値化した各画像をトナーのＴＥＭ画像に対して垂直方向に繋げることで３次元解析が可能な画像が得られる。得られた３次元の画像から最も長径が大きいワックスのドメインを選択し、ドメインの長径と短径を測定して長径と短径の比を測定する。さらに、トナー表面からのドメインの最短距離を測定する。
本発明では、測定するトナー粒子の長径がトナー粒子の個数平均粒径（Ｄ１）の０．８倍以上１．２倍以下のトナー粒子１００個に対して３次元の解析を行い、１００個のデータよりワックスのドメインとトナー粒子表面との最短距離の分布を求める。また、ドメインの形状は、１００個のデータの相加平均の値とする。
【００５８】
＜トナーの個数平均粒径Ｄの測定方法＞
トナーの個数平均粒径Ｄは、以下のようにして算出する。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。なお、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行う。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
なお、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行う。専用ソフトの「
標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【００５９】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍＬ丸底ビーカーに電解水溶液２００ｍＬを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍＬ平底ビーカーに電解水溶液３０ｍＬを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を０．３ｍＬ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に３．３Ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを２ｍＬ添加する。（４）上記（２）のビーカーを該超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）上記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー１０ｍｇを少量ずつ該電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。なお、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した該（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した上記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
（７）測定データを装置付属の専用ソフトにて解析を行い、個数平均粒径Ｄを算出する。なお、専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」が個数平均粒径Ｄである。
【００６０】
＜ワックスＡ（ＳＰａ）、及びワックスＢ（ＳＰｂ）のＳＰ値測定方法＞
本明細書においてＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２とは、Ｆｅｄｏｒの方法により算出することができる。具体的には例えば、ポリマーエンジニアリングアンドサイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７〜１５４頁に詳しく記載されており、下記式によりＳＰ値を算出することができる。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：各々の原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：各々の原子又は原子団のモル体積）
【００６１】
＜樹脂Ａ、ワックスＡ、ワックスＢの組成分析＞
樹脂Ａ、ワックスＡ、ワックスＢの組成分析は、核磁気共鳴装置（１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ）及びＦＴ−ＩＲスペクトルを用いて行うことができる。以下に用いる装置について記す。
各樹脂サンプルはトナー中から分取することで採取し、分析してもよい。
（ｉ）１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ
測定装置：ＦＴ  ＮＭＲ装置  ＪＮＭ−ＥＸ４００（日本電子社製）
測定周波数：４００ＭＨｚ
パルス条件：５．０μｓ
周波数範囲：１０５００Ｈｚ
積算回数：６４回
（ｉｉ）ＦＴ−ＩＲスペクトル
Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．製  ＡＶＡＴＡＲ３６０ＦＴ−ＩＲ
【００６２】
＜樹脂Ａ、及び極性樹脂の酸価の測定方法＞
樹脂Ａ、及び極性樹脂の酸価はＪＩＳ  Ｋ１５５７−１９７０に準じて測定される。具体的な測定方法を以下に示す。
試料の粉砕品２ｇを精秤する（Ｗ（ｇ））。２００ｍＬの三角フラスコに試料を入れ、トルエン／エタノール（２：１）の混合溶液１００ｍＬを加え、５時間溶解する。指示薬としてフェノールフタレイン溶液を加える。０．１モル／Ｌ規定のＫＯＨもアルコール溶液を用いて上記溶液を、ビュレットを用いて滴定する。この時のＫＯＨ溶液の量をＳ（ｍＬ）とする。ブランクテストをし、この時のＫＯＨ溶液の量をＢ（ｍＬ）とする。
次式により酸価を計算する。なお、式中の“ｆ”は、ＫＯＨ溶液のファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝〔（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１〕／Ｗ
【００６３】
＜樹脂Ａ、及び極性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
樹脂Ａ，及び極性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。
まず、室温で、各種樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マイショリディスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ−６０４の２連［昭和電工（株）製］
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量  ：０．０２０ｍＬ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。
【００６４】
＜ワックス（ワックスＡ、ワックスＢ）の融点Ｔｍ（℃）の測定方法＞
ワックスの融点Ｔｍ（℃）は示差走査熱量分析装置「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。具体的には、測定サンプル２ｍｇを精秤し、アルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、測定範囲０℃から１２０℃の間で、昇温速度１０℃／分の速度で昇温する。１００℃で１５分ホールドし、その後１００℃から０℃の間で、降温速度１０℃／分の速度で冷却する。０℃で１０分ホールドし、そ
の後０℃から１００℃の間で、昇温速度１０℃／分の速度で測定を行う。この２回目の昇温過程における吸熱曲線におけるピーク値を融点Ｔｍ（℃）とする。
【実施例】
【００６５】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。実施例中で使用する部は特に断りのない限り質量部を示す。
【００６６】
＜ワックス＞
ワックスＡとして、フィッシャートロプシュワックス（融点：７８℃、ＳＰａ：８．３０）を用意した。
ワックスＢとして、以下の表１のものを用意した。
【００６７】
【表１】
2017045058.tif 000006
【００６８】
＜樹脂Ａの製造例＞
＜重合性単量体Ａ１の製造例＞
２，４−ジヒドロキシ安息香酸１８ｇをメタノール１５０ｍＬに溶解させた。この溶解液に炭酸カリウム３６．９ｇを加えて６５℃に加熱した。４−（クロロメチル）スチレン１８．７ｇとメタノール１００ｍＬに混合溶解させた溶解液を作製し、これをサリチル酸中間体が入った溶解液に滴下し、６５℃にて３時間反応させた。得られた反応液を冷却してから、濾過し、濾液中のメタノールを減圧留去して析出物を得た。析出物をｐＨ＝２の水１．５０Ｌに分散させ、酢酸エチルを加えて抽出した。その後、水洗してから、硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下、酢酸エチルを留去することにより析出物を得た。析出物をヘキサン洗浄してから、トルエン／酢酸エチルにて再結晶し、下記式（５）で示される構造を有する重合性単量体Ａ１を２０．１ｇ得た。
【００６９】
【化５】
2017045058.tif 000007
【００７０】
＜樹脂Ａ１の製造例＞
重合性単量体Ａ１（１２．０部）とスチレン（８８．０部）をＤＭＦ４０．０ｍＬに溶解させ、１時間撹拌した後１１０℃まで加熱した。この反応液に、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプピルモノカルボネート（日本油脂株式会社製、商品名パーブチルＩ）３．４０部をトルエン４０．０ｍＬに仕込んだ溶液を１時間撹拌して得られた溶解液を滴下した。窒素導入下、更に１１０℃にて４時間反応した。その後、冷却しメタノール１．００Ｌに滴下し、析出物を得た。得られた析出物をＴＨＦ１２０．０ｍＬに溶解後、メタノール１．８０Ｌに滴下し、白色析出物を析出させ、濾過し、減圧下９０℃にて乾燥させることで、重合性単量体Ａ１とスチレンとから得られた樹脂Ａ１を得た。得られた樹脂Ａ１の組
成分析は前述の１Ｈ−ＮＭＲに行い、重合性単量体Ａ１が重合されていることを確認した。また、樹脂Ａ１の酸価は２４．９ｍｇＫＯＨ／ｇであり、酸価から重合性単量体Ａ１に由来する式（２）で示される部位を４４．４μｍｏｌ／ｇ含有していることを確認した。樹脂Ａ１の仕込み量と物性を表２に示す。
【００７１】
【表２】
2017045058.tif 000008
【００７２】
＜極性樹脂Ｂ１の製造＞
撹拌機、温度計、窒素導入管、脱水管、及び、減圧装置を備えた反応容器に、無水トリメリット酸以外の原材料モノマーを表３に示したｍｏｌ比率で混合した混合物１００．０部を添加して撹拌しながら温度１３０℃まで加熱した。その後、エステル化触媒としてジ（２−エチルヘキサン酸）錫０．５２部を加え、温度２００℃に昇温し６時間かけて縮重合する。さらに、表３に示すｍｏｌ比率で無水トリメリット酸を添加し、窒素導入ライン、脱水ライン、攪拌機を装備した重合タンクに入れ、４０ｋＰａの減圧下にて所望の分子量になるまで縮合反応を行い、極性樹脂Ｂ１を得た。
【００７３】
＜極性樹脂Ｂ２、Ｂ３の製造＞
表３の原材料モノマー仕込み量及び重縮合反応の温度条件にて、極性樹脂Ｂ１と同様の操作を行い、極性樹脂Ｂ２、Ｂ３を製造した。
【００７４】
【表３】
2017045058.tif 000009
なお、表中のイソソルビドとは、下記式（６）の構造を持つ化合物である。
【００７５】
【化６】
2017045058.tif 000010
【００７６】
また、表中のＴＰＡはテレフタル酸、ＩＰＡはイソフタル酸、ＴＭＡは無水トリメリット酸、ＢＰＡ（ＰＯ）はビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２モル付加物、ＢＰＡ（ＥＯ）はビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物、ＥＧはエチレングリコールを表す。
【００７７】
＜トナー製造例１＞
（分散媒）
反応容器中のイオン交換水１０００．０質量部に、リン酸ナトリウム１４．０質量部及び１０．０％塩酸を４．５質量部投入し、Ｎ２パージしながら６５℃で６０分保温した。Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業株式会社製）を用いて、１２０００ｒｐｍにて攪拌しながら、イオン交換水１０．０質量部に８．０質量部の塩化カルシウムを溶解した塩化カルシウム水溶液を一括投入し、分散安定剤を含む水系媒体を調製した。調製された水系媒体のｐＨは５．５であった。
（重合性単量体組成物）
・スチレン                                                    ６０．０質量部
・ピグメントブルー１５：３                                      ６．０質量部
・帯電制御剤ボントロンＥ−８８（オリエント化学社製）            １．０質量部
上記材料をアトライタ（三井三池化工機株式会社製）に投入し、さらに直径１．７ｍｍのジルコニア粒子を用いて、２２０ｒｐｍで５時間分散させて、重合性単量体組成物を得た。
上記重合性単量体組成物に
・スチレン                                                    １５．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                      ２５．０質量部
・ワックスＡ                                                    ５．０質量部
・ワックスＢ１                                                  ５．０質量部
・樹脂Ａ１                                                      １．０質量部
・極性樹脂Ｂ１                                                  ４．０質量部
を加えた。
別容器中で上記材料を６５℃に保温し、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業株式会社製）を用いて、５００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（日本油脂社製、商品名「パーヘキシルＰＶ」、分子量：２０２、１０時間半減期温度：５３．２℃）  １１．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
反応容器中の上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６５℃、Ｎ２パージ下において、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業株式会社製）にて１００００ｒｐｍで５分間攪拌し、ｐＨ５．５で造粒した。その後、パドル攪拌翼で攪拌しつつ６５℃で６時間、さらに９０℃に昇温し、６時間反応させた。
重合反応終了後、反応容器を冷却し、１０．０％塩酸を加えｐＨ＝２とした状態で２時間攪拌しながら分散安定剤を溶解させる。そのエマルションを加圧濾過しさらに２０００質量部以上のイオン交換水で洗浄する。得られたケーキを再び、１０００．０質量部のイオン交換水に戻し、１０．０％塩酸を加えｐＨ＝１以下とした状態で２時間攪拌しながら、再洗浄する。上記と同様にそのエマルションを加圧濾過しさらに２０００．０質量部以上のイオン交換水で洗浄し、十分通気をした後、乾燥して風力分級し、トナー粒子１を得た。
上記トナー粒子１を１００．０質量部に対して、外添剤として、処理前シリカ微粉体を基準として２０．０質量％のジメチルシリコーンオイルで処理された疎水性シリカ微粉体（１次粒子径：７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積：１３０ｍ２／ｇ）１．５質量部、及びイソブチルトリメトキシシラン１５．０質量％で表面処理した疎水性酸化チタン微粉体（１次粒子径：５０ｎｍ）０．３質量部を添加した。これらを三井ヘンシェルミキサ（三井三池化工機株式会社製）で撹拌速度３０００ｒｐｍ、１５分間混合して、トナー１を得た。得られたトナー１は、個数平均粒径６．５μｍであった。
【００７８】
＜トナー製造例２〜４＞
トナー製造例１のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、カーボンブラックに変更する以外は同様の方法により、それぞれトナー２〜４を得た。
【００７９】
＜トナー製造例５〜１９＞
表４に示すように、ワックスの種類と含有量、樹脂Ａの含有量、及び極性樹脂Ｂの種類と含有量を変更すること以外はトナー１の製造方法と同様にしてトナー５〜１９を得た。
【００８０】
【表４】
2017045058.tif 000011
なお、表中、Ｓｔはスチレンを、ｎ‐ＢＡはｎ‐ブチルアクリレートを意味する。
【００８１】
＜実施例１〜１４、比較例１〜７＞
＜トナーにおけるワックスのドメインの形状及び位置の測定＞
得られた各トナー粒子を用いて、前述の方法に従ってトナーの個数平均粒径、ワックスのドメインの長径と短径、ワックスのドメインとトナー粒子の表面との最短距離を測定した。トナー１〜１９の結果を表５に示す。
【００８２】
【表５】
2017045058.tif 000012
【００８３】
得られた各トナーについて以下の方法に従って性能評価を行った。
［評価（１）  定着分離性評価］
定着ユニットを外したカラーレーザープリンター（ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ  ４００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ４５１ｄｎ（ＨＰ製））を用意し、シアンカートリッジからトナーを取り出して、代わりに評価するトナーを充填した。記録媒体としては、ＣＳ５２０用紙（キヤノン製、５２ｇ／ｍ２）を使用した。
次いで、充填したトナーを用いて、トナー載り量０．９０ｍｇ／ｃｍ２となるように縦５．０ｃｍ、横２０．０ｃｍの未定着画像を、上記記録媒体上に形成した。この際、通紙方向における上端部の余白部分の範囲を変更しつつ、画像形成を行った。
次いで、取り外した定着ユニットを定着温度とプロセススピードを調節できるように改造し、これを用いて未定着画像の定着試験を行った。
まず、常温常湿環境下（２３℃、６０％ＲＨ）、プロセススピードを２３０ｍｍ／ｓ、定着線圧２７．４ｋｇｆ（２４２Ｎ）に設定し、設定温度を２００℃として上記未定着画像の定着を行った。紙が定着ローラに巻きつかない最小の余白を以下の基準に沿って評価した。
評価結果を表６に示す。
（評価基準）
Ａ：上端部からの余白が、１ｍｍ未満。
Ｂ：上端部からの余白が、１ｍｍ以上３ｍｍ未満。
Ｃ：上端部からの余白が、３ｍｍ以上５ｍｍ未満。
Ｄ：上端部からの余白が、５ｍｍ以上。
【００８４】
［評価（２）  現像スジ評価］
＜耐久試験＞
画像形成装置としてＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ  ４００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ４５１ｄｎ（ＨＰ製）の改造機を用いて評価を行った。なお、ＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ
４００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ４５１ｄｎは以下の点を改造した。
評価機本体のギア及びソフトウエアを変更することにより、プロセススピードが１５０ｍｍ／ｓｅｃとなるようにした。
評価に用いるカートリッジはシアンカートリッジを用いた。すなわち、市販のシアンカ
ートリッジから製品トナーを抜き取り、エアーブローにて内部を清掃した後、評価するトナーを５０ｇ充填した。なお、マゼンタ、イエロー、ブラックの各ステーションにはそれぞれ製品トナーを抜き取り、トナー残量検知機構を無効としたマゼンタ、イエロー、及びブラックカートリッジを挿入した。
【００８５】
高温高湿下（３０℃、８０％ＲＨ）、受像紙として、キヤノン製オフィスプランナー（６４ｇ／ｍ２）を用いて、１．０％の印字比率の画像を１５０００枚まで、間歇モード（１枚プリントアウトする毎に１０秒間現像器を休止させ、再起動時の現像装置の予備動作でトナーの劣化を促進させるモード）で画出しした。画出し後、さらにハーフトーン画像を出力し、ハーフトーン画像における画像スジの有無、及び現像ローラ上の融着物の有無について観察し、以下のように現像性を評価した。
評価結果を表６に示す。
（評価基準）
Ａ：現像ローラ上とハーフトーン部の画像上に、現像スジと見られる排紙方向の縦スジは見られない。
Ｂ：現像ローラ上に、細いスジが１〜４本あるものの、ハーフトーン部の画像上に現像スジと見られる排紙方向の縦スジは見られない。
Ｃ：現像ローラ上に、細いスジが５〜９本あるものの、ハーフトーン部の画像上に現像スジと見られる排紙方向の縦スジは見られない。
Ｄ：現像ローラ上に、スジが１０本以上ある、或いはハーフトーン部の画像上に目視可能な現像スジが見られる。
【００８６】
［評価（３）  トナーの割れ、欠け評価］
低温低湿下（１５℃、１０％ＲＨ）、受像紙として、キヤノン製オフィスプランナー（６４ｇ／ｍ２）を用いて画出しした。画像形成装置は、上記評価（２）と同じＨＰ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ  ４００  Ｃｏｌｏｒ  Ｍ４５１ｄｎ（ＨＰ製）の改造機を用いた。
この条件で、印字率０．０％での耐久評価を実施し、割れトナーや欠けトナーに起因して生じる帯電不良に基づくトナー漏れの発生の有無を観察し、その発生枚数に応じて下記基準に従い評価した。尚、割れトナーや欠けトナーに起因して帯電不良が発生し、トナー漏れが生じるメカニズムは以下の通りである。トナーの割れや欠けが発生すると、トナー層厚規制部材とトナー担持体の当接部において、トナーの融着が起こり、融着した部分において、トナーを十分に帯電することが困難となる。帯電不良となったトナーは、トナー担持体表面での保持性が低下し、トナー担持体の回転により生じる遠心力により飛散し、カートリッジの隙間から漏れ出てしまい、“トナー漏れ”となる。
評価結果を表６に示す。
Ａ：発生枚数が１３０００枚以上
Ｂ：発生枚数が１００００枚以上１３０００枚未満
Ｃ：発生枚数が５０００枚以上１００００枚未満
Ｄ：発生枚数が５０００枚未満
【００８７】
【表６】
2017045058.tif 000013