(57)【要約】      （修正有）【課題】小飛来物が衝突した場合であっても、耐貫通性を得ることができるとともに、遮熱機能および外部から内部を視認させないようにするプライバシー保護機能の両方を発揮できる飛散防止フィルムの提供。【解決手段】透明性を有し、樹脂から構成される第１基材１ａと、第１基材１ａの一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する赤外線反射性層５と、赤外線反射性層５の第１基材１ａとは反対側に位置し、赤外線透過性および遮光性を有する赤外線透過性遮光性層６と、赤外線透過性遮光性層６の赤外線反射性層５とは反対側に位置し、粘着性を有する外側粘着層４ｂと、を有し、第１基材１ａの厚みが１００μｍ以上である飛散防止フィルム１０。【選択図】図１
2017209926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有し、樹脂から構成される第１基材と、
前記第１基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する赤外線反射性層と、
前記赤外線反射性層の前記第１基材とは反対側に位置し、赤外線透過性および遮光性を有する赤外線透過性遮光性層と、
前記赤外線透過性遮光性層の前記赤外線反射性層とは反対側に位置し、粘着性を有する外側粘着層と、
を有し、
前記第１基材の厚みが１００μｍ以上であることを特徴とする飛散防止フィルム。
【請求項２】
前記飛散防止フィルムは、内側フィルム、中間粘着層、および外側フィルムを有するものであり、
前記内側フィルムは、前記第１基材を含み、
前記外側フィルムは、樹脂から構成される第２基材、前記赤外線反射性層、および前記赤外線透過性遮光性層を含み、
前記中間粘着層は、粘着性を有し、前記内側フィルムの一方の面に接着され、
前記外側フィルムは、前記中間粘着層の前記内側フィルムとは反対側の面に接着され、
前記外側粘着層は、前記外側フィルムの前記中間粘着層とは反対側の面に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止フィルム。
【請求項３】
樹脂から構成される樹脂基材と、
前記樹脂基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する赤外線反射性層と、
前記赤外線反射性層の前記樹脂基材側に位置し、遮光性を有する遮光性層と、
前記赤外線反射性層の前記樹脂基材とは反対側に位置し、粘着性を有する外側粘着層と、
を有し、
前記樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であることを特徴とする飛散防止フィルム。
【請求項４】
前記樹脂基材および前記遮光性層が両方の機能を兼ねる単一の部材であることを特徴とする請求項３に記載の飛散防止フィルム。
【請求項５】
透明ガラス基材と、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の飛散防止フィルムと、を有し、
前記飛散防止フィルムは、前記外側粘着層が前記透明ガラス基材の一方の面に接着されるように前記透明ガラス基材の一方の面に積層されたことを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、破壊されたガラスの破片が飛び散ることを抑制するための飛散防止フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や自動車等の窓材には、人体への危険を低減させるためにそのガラス基材が割れた際にその破片が飛び散ることを抑制する飛散防止性が必要とされる。窓材に飛散防止性を付与する方法としては、飛散防止性を付与可能な樹脂フィルム（以下、「飛散防止フィルム」という）をそのガラス基材に貼合する方法が提案されている。具体的には、例えば、厚み方向に少なくとも２層に積層され、引き裂き強度やヤング率等を所定の値に規定した飛散防止フィルムが提案されている。また、２つの基材の間に配置された外側粘着層の剥離力を所定の値に規定した飛散防止フィルムが提案されている。
【０００３】
ところで、自動車等の窓材の場合、走行中に小石等の小さくて硬い飛来物（以下、「小飛来物」という）が衝突して貫通することにより、そのガラス基材が破壊されてしまうという問題がある。そのため、自動車等の窓材の場合には、小飛来物が衝突した場合であっても、窓材を貫通すること抑制し、かつそのガラス基材が破壊されて破片が飛び散ることを抑制することができる飛散防止性を付与可能な飛散防止フィルムを用いることが望まれている。しかしながら、上述したように従来提案されている飛散防止フィルムは、自動車等の窓材に用いられることを想定しておらず、自動車等の窓材にこのような飛散防止性を付与することはできない。
【０００４】
一方、建築物や自動車等の窓材には、外部から内部へ窓材を通過しようとする赤外線を反射することにより内部が熱せられるのを抑制する遮熱機能や、窓材を介して外部から内部を視認させないようにするプライバシー保護機能が求められている。特に内部にいる人との距離が近くなる自動車等の窓材には、これらの機能が強く求められている。
【０００５】
窓材に上述したプライバシー保護機能を付与する方法としては、例えば、ガラス基材として、透明性を抑えたスモークガラスを用いる方法が知られている。また、窓材に上述した遮熱機能を付与する飛散防止フィルムとしては、例えば、特許文献１には、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層された多層膜の赤外線反射性層を設けた飛散防止フィルムが提案されている。
【０００６】
しかしながら、このような赤外線反射性層を設けた飛散防止フィルムをスモークガラスに貼合して用いた窓材では、スモークガラスと赤外線反射性層との位置関係から、外部から内部へ窓材を通過しようとする赤外線が赤外線反射性層により反射される前にスモークガラスに吸収される結果、上述した遮熱機能を十分に発揮できないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−０９８１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、窓材に小飛来物が衝突した場合であっても、窓材を貫通することを抑制する耐貫通性を得ることができるとともに、赤外線を反射することにより内部が熱せられるのを抑制する遮熱機能および窓材を介して外部から内部を視認させないようにするプライバシー保護機能の両方を十分に発揮させることができる飛散防止フィルムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本開示の１実施形態は、透明性を有し、樹脂から構成される第１基材と、上記第１基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する赤外線反射性層と、上記赤外線反射性層の上記第１基材とは反対側に位置し、赤外線透過性および遮光性を有する赤外線透過性遮光性層と、上記赤外線透過性遮光性層の上記赤外線反射性層とは反対側に位置し、粘着性を有する外側粘着層と、を有し、上記第１基材の厚みが１００μｍ以上であることを特徴とする飛散防止フィルムを提供する。
【００１０】
上記開示においては、上記飛散防止フィルムは、内側フィルム、中間粘着層、および外側フィルムを有するものであり、上記内側フィルムは、上記第１基材を含み、上記外側フィルムは、樹脂から構成される第２基材、上記赤外線反射性層、および上記赤外線透過性遮光性層を含み、上記中間粘着層は、粘着性を有し、上記内側フィルムの一方の面に接着され、上記外側フィルムは、上記中間粘着層の上記内側フィルムとは反対側の面に接着され、上記外側粘着層は、上記外側フィルムの上記中間粘着層とは反対側の面に接着されていてもよい。
【００１１】
また、本開示の１実施形態は、樹脂から構成される樹脂基材と、上記樹脂基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する赤外線反射性層と、上記赤外線反射性層の上記樹脂基材側に位置し、遮光性を有する遮光性層と、上記赤外線反射性層の上記樹脂基材とは反対側に位置し、粘着性を有する外側粘着層と、を有し、上記樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であることを特徴とする飛散防止フィルムを提供する。
【００１２】
上記開示においては、上記樹脂基材および上記遮光性層が両方の機能を兼ねる単一の部材であってもよい。
【００１３】
さらに、本開示の１実施形態は、透明ガラス基材と、上述した飛散防止フィルムと、を有し、上記飛散防止フィルムは、上記外側粘着層が上記透明ガラス基材の一方の面に接着されるように上記透明ガラス基材の一方の面に積層されたことを特徴とする積層体を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本開示においては、上述した耐貫通性を得ることができるとともに、上述した遮熱機能およびプライバシー保護機能の両方を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１態様の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図２】第１態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図３】第１態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図４】第２態様の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図５】第３態様の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図６】第４態様の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図７】第４態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図８】第４態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図９】第４態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図１０】本開示の積層体の一例を示す概略断面図である。
【図１１】本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図１２】落球試験に用いる落球試験機の一例を示す概略模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施の形態を、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
【００１７】
Ａ．飛散防止フィルム
本開示の飛散防止フィルムは、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に貼合されて用いられるものであり、厚みが１００μｍ以上である樹脂から構成される基材と、赤外線反射性を有する赤外線反射性層と、可視光線に対する遮光性を有する遮光部材と、を有し、建築物や自動車等の外部から内部へ窓材を通過しようとする光線のうちの赤外線を遮光部材によって吸収することなく、赤外線反射性層によって反射することを可能とする構成を有するものである。
【００１８】
本開示の飛散防止フィルムは、遮光部材として赤外線透過性遮光性層を有する第１実施形態と、遮光部材として遮光性層を有する第２実施形態と、に大別することができる。
以下、第１実施形態および第２実施形態についてそれぞれ詳細に説明する。
なお、本開示において、「透明ガラス基材の内側の面」とは、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材における建築物や自動車等の内部側の面を意味する。
【００１９】
Ａ−１．第１実施形態
第１実施形態の飛散防止フィルムは、透明性を有し、樹脂から構成される第１基材と、上記第１基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する赤外線反射性層と、上記赤外線反射性層の上記第１基材とは反対側に位置し、赤外線透過性および遮光性を有する赤外線透過性遮光性層と、上記赤外線透過性遮光性層の上記赤外線反射性層とは反対側に位置し、粘着性を有する外側粘着層と、を有し、上記第１基材の厚みが１００μｍ以上であることを特徴とするものである。
【００２０】
第１実施形態の飛散防止フィルムは、上記第１基材を含む内側フィルムと、第２基材を含む上記外側フィルムと、を有し、それらのフィルムが接着された第１態様と、基材として上記第１基材のみを有する第２態様と、に大別することができる。
以下、第１態様および第２態様の飛散防止フィルムについてそれぞれ詳細に説明する。
【００２１】
Ｉ．第１態様
第１態様の飛散防止フィルムは、上記飛散防止フィルムは、内側フィルム、中間粘着層、および外側フィルムを有するものである。第１態様では、上記内側フィルムは、上記第１基材を含み、上記外側フィルムは、樹脂から構成される第２基材、上記赤外線反射性層、および上記赤外線透過性遮光性層を含み、上記中間粘着層は、粘着性を有し、上記内側フィルムの一方の面に接着され、上記外側フィルムは、上記中間粘着層の上記内側フィルムとは反対側の面に接着され、上記外側粘着層は、上記外側フィルムの上記中間粘着層とは反対側の面に接着されている。
【００２２】
第１態様の飛散防止フィルムの一例について図面を参照しながら説明する。図１は、第１態様の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【００２３】
図１に示される飛散防止フィルム１０は、内側フィルム１０ａと、粘着性を有する中間粘着層４ａと、外側フィルム１０ｂと、粘着性を有する外側粘着層４ｂと、を有する。内側フィルム１０ａは、透明性を有し、樹脂から構成される第１基材１ａと、第１基材１ａの外側フィルム１０ｂとは反対側の面に易接着層２を介して配置された保護層３と、を含む。また、外側フィルム１０ｂは、透明性を有し、樹脂から構成される第２基材１ｂと、第２基材１ｂの内側フィルム１０ａ側の面に積層された赤外線反射性層５と、第２基材１ｂの内側フィルム１０ａとは反対側の面に積層された上記赤外線透過性遮光性層としての赤外線透過性遮光性塗布膜６と、を含む。赤外線透過性遮光性塗布膜６はアゾメチンアゾ系黒色顔料を含有する。
【００２４】
中間粘着層４ａは、内側フィルム１０ａにおける外側フィルム１０ｂ側の面に接着されている。外側フィルム１０ｂにおける赤外線反射性層５は、中間粘着層４ａの内側フィルム１０ａとは反対側の面に接着されている。外側粘着層４ｂは、外側フィルム１０ｂにおける赤外線透過性遮光性塗布膜６の内側フィルム１０ａとは反対側の面に接着されている。
【００２５】
この例の飛散防止フィルム１０では、赤外線反射性層５は、第１基材１ａの一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する。また、赤外線透過性遮光性塗布膜６（上記赤外線透過性遮光性層）は、赤外線反射性層５の第１基材１ａとは反対側に位置し、赤外線透過性および可視光線に対する遮光性を有する。また、外側粘着層４ｂは赤外線透過性遮光性塗布膜６の赤外線反射性層５とは反対側に位置し、粘着性を有する。さらに、第１基材１ａの厚みＴ１ａが１００μｍ以上となっている。そして、飛散防止フィルム１０は、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に外側粘着層４ｂが接着されるように貼合されて用いられる。
【００２６】
以上に例示したような構成を有するため、第１態様の飛散防止フィルムを建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に上記外側粘着層が接着されるように貼合した場合には、建築物や自動車等の外部から内部へ窓材を通過しようとする光線のうちの赤外線は、透明ガラス基材および上記赤外線透過性遮光性層に吸収されることなく、上記赤外線反射性層によって反射されて外部に放出される。また、窓材を通過して内部から外部へ透過しようとする光線のうち可視光線は、上記赤外線透過性遮光性層によって吸収される。したがって、赤外線を反射することにより内部が熱せられるのを抑制する遮熱機能および窓材を介して外部から内部を視認させないようにするプライバシー保護機能の両方を十分に発揮させることができる。
【００２７】
また、上記第１基材の厚みが１００μｍ以上であることにより、飛散防止フィルムの機械的強度を向上させることができる。したがって、上述した場合には、窓材に小飛来物が衝突した場合であっても、小飛来物が窓材を貫通すること抑制することができる。すなわち、耐貫通性を得ることができる。
【００２８】
以下、第１態様の飛散防止フィルムにおける各構成について詳細に説明する。
【００２９】
１．内側フィルム
第１態様における内側フィルムは、上記第１基材を含むフィルムである。
【００３０】
（１）第１基材
上記第１基材は、透明性を有し、樹脂から構成される基材であって、厚みが１００μｍ以上である基材である。
【００３１】
上記第１基材の厚みとしては、１００μｍ以上であれば特に限定されないが、中でも１２５μｍ以上、特に１５０μｍ以上であることが好ましい。また、上記第１基材の厚みは、４００μｍ以下とすることができる。上記第１基材の厚みが上記範囲内であることにより、飛散防止フィルムを透明ガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片による上記第１基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性をより向上させることができる。すなわち、飛散防止フィルムとしての特性を十分に発揮することが可能となる。
なお、上記第１基材の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００３２】
上記第１基材の透明性としては、特段の断りがない限り、第１態様の飛散防止フィルムの構成から上記赤外線透過性遮光性層を除いた飛散防止フィルムを、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材に貼合して用いた際に、内部から外部の視認を妨げない程度の透明性であればよい。したがって、上記第１基材の透明性としては、無色透明および視認を妨げない程度の有色透明を含み、また厳密に光線透過率で定義されず、透明ガラス基材および第１態様の飛散防止フィルムの他の構成の透明性等に応じて適宜調整することができる。
【００３３】
上記第１基材としては、所定の剛性を有するものが好ましく、例えば、ヤング率が１０００ＭＰａ以上７０００ＭＰａ以下であるものが好ましく、中でも１２００ＭＰａ以上６５００ＭＰａ以下、特に１４００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下であるものが好ましい。上記第１基材のヤング率が上記範囲内であることにより、上記飛散防止フィルムとしての機能を十分に発揮することができ、耐貫通性をより向上させることができる。
なお、上記第１基材のヤング率は、ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に準拠し、今田製作所製ＳＶ−２００型引張圧縮試験機を用いて測定することができる。
【００３４】
上記第１基材の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース(纖維素)系樹脂、ポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等の透明樹脂フィルムを適用することができる。
【００３５】
（２）その他
上記内側フィルムとしては、上記第１基材を含むものであれば特に限定されないが、上述した図１に示される内側フィルム１０ａのように、上記第１基材の上記外側フィルムとは反対側の面に易接着層を介して配置された保護層をさらに有するものが好ましい。上記飛散防止フィルムの機械的強度を改善することができるからである。
【００３６】
ａ．易接着層
上記易接着層は、上記第１基材と上記保護層との間の密着性を確保するものである。
【００３７】
上記易接着層の厚みは、上記易接着層の上層および下層となる部材を十分に接着することができる程度であれば特に限定されないが、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも２５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、特に５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００３８】
また、上記易接着層の屈折率としては、主に上記易接着層の材料や厚みに応じて決定されるが、１．５０以上１．６５以下であることが好ましく、中でも１．５１以上１．６３以下であることが好ましい。
なお、上記易接着層の屈折率は、多波長アッべ屈折率計（株式会社アタゴ製）、もしくは反射率分光法の光学式非接触膜厚測定装置（フィルメトリクス社製）を用いて測定することができる。
【００３９】
上記易接着層は、樹脂材料を主成分とすることが好ましい。例えば、上記易接着層の固形分総量１００質量％に対して、樹脂材料を５０質量％以上含むことが好ましく、中でも６０質量％以上含むことが好ましく、特に７０質量％以上含むことが好ましく、さらには８０質量％以上含むことが好ましい。また、第１態様においては、上記易接着層の固形分総量１００質量％に対して、樹脂材料を９９質量％以下含むことが好ましく、中でも９８質量％以下含むことが好ましく、特に９５質量％以下含むことが好ましい。上記易接着層が樹脂材料を主成分とすることにより、所望の接着力を発揮することが可能となる。
【００４０】
上記易接着層に含まれる樹脂材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、中でもポリエステル樹脂が好ましく、特に分子中にナフタレン環を有するポリエステル樹脂が好ましい。
【００４１】
また、上記易接着層は、上述した樹脂材料の他にも、易接着機能を付与するという観点から、必要に応じて架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、例えば、メラニン架橋剤、オキサゾリン架橋剤、カルボジイミド架橋剤、イソシアネート架橋剤、アジリジン架橋剤、エポキシ架橋剤等が挙げられる。中でも、メラニン架橋剤、オキサゾリン架橋剤、カルボジイミド架橋剤を含むことが好ましい。
上記易接着層が架橋剤を含有する場合、架橋剤の含有量としては、例えば、上記易接着層の固形分総量１００質量％に対して、１質量％以上４０質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも３質量％以上３５質量％以下の範囲内であることが好ましく、特に５質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００４２】
さらに、上記易接着層は、上述した樹脂材料の他にも、易滑性や耐ブロッキング性を向上させるという観点から、有機または無機の粒子を含むことが好ましい。このような粒子については特に限定されないが、例えば、無機粒子としては、コロイダルシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、ゼオライト粒子等が挙げられ、有機粒子としては、アクリル粒子、シリコーン粒子、ポリイミド粒子、テフロン（登録商標）粒子、架橋ポリエステル粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋重合体粒子、コアシェル粒子等が挙げられる。第１態様においては、中でもコロイダルシリカを含むことが好ましい。
上記易接着層が粒子を含有する場合、粒子の含有量としては、例えば、上記易接着層の固形分総量１００質量％に対して、０．０５質量％以上８質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも０．１質量％以上５質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００４３】
上記易接着層の形成方法は、所望の易接着層を形成することができる方法であればよく特に限定されないが、例えば、上記第１基材上に、ウェットコーティング法を用いて易接着層を形成することが好ましい。ウェットコーティング法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、ダイコート法、スピンコート法、エクストルージョンコート法等の塗布方法が挙げられる。
また、第１態様においては、特に、上記易接着層を上記第１基材の製造工程内で形成する、いわゆるインラインコーティング法により形成することが好ましい。
さらに、上記第１基材上に上記易接着層を構成する易接着層組成物を塗布する際には、塗布性や密着性を向上させるといった観点から、上記第１基材の表面にコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理等の予備処理を施すことが好ましい。
【００４４】
ｂ．保護層
上記保護層は、上記飛散防止フィルムを透明ガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片による上記第１基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性をより向上させることができる。すなわち、飛散防止フィルムとしての飛散防止性を向上させることが可能となる。
【００４５】
上記保護層の屈折率としては、主に上記保護層の材料や厚みに応じて決定されるが、１．４０以上１．６０以下の範囲内であることが好ましく、中でも１．４２以上１．５７以下の範囲内であることが好ましい。
【００４６】
上記保護層の材料としては、一般的な保護層に用いられる材料を用いることができる。例えば、電離放射線により硬化する電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。ここで、「電離放射線」とは、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するものを意味し、通常、紫外線又は電子線が用いられるが、その他、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も使用可能である。
【００４７】
電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、アクリレート系樹脂、オキセタン系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。また、第１態様においては、電離放射線硬化型樹脂の他にも、必要に応じてその他の材料を添加しても良い。その他の材料としては、例えば、耐汚染性向上のために、シリコーン系化合物、フッ素系化合物等を添加しても良いし、帯電防止性向上のために、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ等の電子伝導タイプ、リチウム塩系材料等のイオン導電タイプの帯電防止剤を添加しても良い。さらに、撥水性向上のために、フッ素系化合物等を添加しても良い。
【００４８】
上記保護層の厚みとしては、上記保護層を有することにより、上記飛散防止フィルムを透明ガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片による上記第１基材の突き刺しをより効果的に抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性をより向上させるという効果が得られる程度の厚みであることが好ましい。具体的には、０．５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、中でも、１μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、特に、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
なお、上記保護層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００４９】
上記保護層は、所定の表面硬度を有することが好ましい。具体的には、上述した第１基材の表面硬度よりも高いことが好ましく、例えば、上記保護層の表面のＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）の鉛筆硬度が、Ｆ以上であることが好ましく、中でもＨ以上であることが好ましい。
【００５０】
上記保護層の形成方法としては、上記第１基材の表面に上記保護層を形成することができる方法であればよく、一般的な保護層の形成方法を用いることができる。例えば、上記保護層を構成する保護層組成物を上記第１基材上に塗布して硬化する方法が挙げられる。
保護層組成物を塗布する方法としては、例えば、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の公知の方法が挙げられる。
また、保護層組成物を硬化する方法としては、例えば電離放射線を照射する方法が挙げられる。このとき用いられる光源としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯、メタルハライドランプ灯等が挙げられる。
【００５１】
２．外側フィルム
第１態様における外側フィルムは、上記第２基材、上記赤外線反射性層、および上記赤外線透過性遮光性層を含むフィルムである。
【００５２】
（１）赤外線反射性層
上記赤外線反射性層は、上記第１基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する層である。
【００５３】
上記赤外線反射性層の赤外線反射性は、例えば、波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍにおける平均光線反射率を測定することにより評価することができる。赤外線反射性としては、赤外線を反射することにより上述した遮熱機能を発揮させることができるものであれば特に限定されないが、上記平均光線反射率が６０％以上であることが好ましく、中でも７０％以上であることが好ましい。
なお、波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍにおける平均光線反射率としては、分光光度計（日本分光株式会社製Ｖ−６７０）を用いて、光線反射率を波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍの範囲で１ｎｍ毎に測定して得られた値の平均値を求めた。
【００５４】
上記赤外線反射性層としては、可視光線透過性を有するものが好ましい。可視光線透過性としては、可視光域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）における平均光線透過率が５０％以上であることが好ましく、中でも７０％以上であることが好ましく、特に９０％以上であることが好ましい。
なお、可視光域における平均光線透過率としては、分光光度計（日本分光株式会社製Ｖ−６７０）を用いて、光線透過率を波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で１ｎｍ毎に測定して得られた値の平均値を求めた。
【００５５】
上記赤外線反射性層としては、例えば、金属膜と誘電体膜との積層体、コレステリック液晶層、多層干渉膜等が挙げられる。
【００５６】
上記金属膜と誘電体膜との積層体は、金属膜および誘電体膜が積層されたものであり、上記金属膜により赤外線反射性を実現し、上記金属膜と上記誘電体膜との干渉効果により可視光線透過性を向上させるものである。
【００５７】
上記金属膜の材料としては、赤外線反射性を実現するものであれば特に限定されないが、例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｂｉ、Ｇｅ、Ｇａ等の金属、および、これらの金属の少なくとも一種を含有する合金を挙げることができる。中でも、銀、銀合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金が好ましい。これらは、高い自由電子密度を有するため、薄膜であっても、高い赤外線反射性を実現することができる。
【００５８】
上記誘電体膜の材料としては、上記金属膜と上記誘電体膜との干渉効果により可視光線透過性を向上させるものであれば特に限定されないが、可視光線に対する屈折率が１．４以上であるものが好ましい。良好な干渉効果が得られるからである。上記誘電体膜の材料としては、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｓｉ等の金属の酸化物、および、これらの金属の少なくとも一種を含有する複合酸化物を挙げることができ、中でも、ＴｉＯ２、ＺｎＯおよびＳｉＯ２が好ましい。
【００５９】
上記金属膜と誘電体膜との積層体としては、上記金属膜および上記誘電体膜が積層されたものであれば特に限定されないが、例えば、金属膜および誘電体膜が一層ずつ積層された積層体でもよいし、金属膜および誘電体膜が複数層ずつ積層された多層膜でもよいし、金属膜を二層の誘電体膜で挟んだ構造の積層体でもよい。具体的に、上記金属膜と誘電体膜との積層体としては、例えば、特開２０１１−１８０５６２号公報、特開２０１２−１２６５７８号公報、特開２０１５−００１５７１号公報、特開２０１６−０３６９２９号公報に記載した積層体等が挙げられる。
【００６０】
上記金属膜としては、パターン状金属膜であっても、パターンを有していないベタ膜の金属膜であってもよいが、複数の金属部から構成され、隣り合う金属部の間に隙間が配置されたパターン状金属膜が好ましい。隣り合う金属部の間に配置された隙間を介して電波を透過させることが可能となるため、上記金属膜と誘電体膜との積層体からなる上記赤外線反射性層に電波透過性を付与することが可能となるからである。
上記赤外線反射性層に電波透過性を付与することが可能となる上記パターン状金属膜と誘電体膜との積層体としては、例えば、特開２０１１−１８０５６２号公報、特開２０１２−１２６５７８号公報に記載した積層体等が挙げられる。
【００６１】
上記赤外線反射性層としては、例えば、上記パターン状金属膜と誘電体膜との積層体のように電波透過性を有するものが好ましい。上記飛散防止フィルムが窓材に用いられる場合において、窓材を介して必要な電波を透過させることができるからである。上記赤外線反射性層の電波透過性は、例えば、周波数１ＧＨｚの電波透過率を測定することにより評価することができる。電波透過性としては、上記電波透過率が８０％以上であることが好ましく、中でも９５％以上であることが好ましい。
【００６２】
また、上記金属膜と誘電体膜との積層体の形成方法としては、一般的な上記金属膜と誘電体膜との積層体の形成方法と同様とすることができ、例えば、上述した公報に記載した形成方法等が挙げられる。
【００６３】
上記コレステリック液晶層は、コレステリック液晶化合物を含有し、そのコレステリック構造に依存して所定の波長領域の光を選択的に反射する機能を発揮するものである。上記コレステリック液晶層が反射する光の波長領域はコレステリック構造に起因するものであることから、複数のコレステリック液晶層を用いることにより上記赤外線反射性層の選択反射特性を自在に制御することができるため、例えば、複数の波長領域の光を選択反射すること等が可能になる。上記コレステリック液晶層としては、例えば、特開２０１３−７６９０３号公報に記載した上記コレステリック液晶層等が挙げられる。
【００６４】
また、上記コレステリック液晶層の形成方法としては、一般的な上記コレステリック液晶層の形成方法と同様とすることができ、例えば、上述した公報に記載した形成方法等が挙げられる。
【００６５】
上記多層干渉膜としては、例えば、特開２０１２−２０３１２３号公報に記載した上記多層干渉膜等が挙げられる。これは、所定の波長領域の光における屈折率が表裏面と平行な面内で異方性を有し、ある方向で最大屈折率を有し、これと直交する方向で最小屈折率を有する樹脂Ａと、所定の波長領域の光における屈折率が表裏面内の方向いかんによらず等方的な樹脂層Ｂとを交互に、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂのように１００〜５００層程度で多層積層したものである。
ここで、樹脂Ａとしては、例えば、ポリエチレンナフタレートが挙げられる。
樹脂Ｂとしては、例えば、エチレングリコール−ナフタレンジカルボン酸−テレフタル酸共重合体等が挙げられる。
そして、Ａ層の最小屈折率値をＢ層の屈折率値と合致させた場合、当該多層干渉膜に入射する光のうち、Ａ層の最小屈折率を示す面内方向（進相軸方向）に振動する（電場を持つ）偏光成分は界面での屈折率が最小となるため、反射による損失は最小となって当該多層干渉膜を透過する。一方、Ａ層の最大屈折率を示す面内方向（遅相軸方向）に振動する（電場を持つ）偏光成分は界面での屈折率が最大となるため、反射率は最大となって当該多層干渉膜で反射される。
【００６６】
また、上記多層干渉膜の形成方法としては、一般的な多層干渉膜の形成方法と同様とすることができ、例えば、上述した公報に記載した形成方法等が挙げられる。
【００６７】
上記赤外線反射性層としては、中でも上記金属膜と誘電体膜との積層体等が好ましい。上記金属膜と誘電体膜との積層体は、上記コレステリック液晶層と比較して赤外線反射性に優れ、上記多層干渉膜と比較して耐久性に優れかつ反射する赤外線の波長領域が広いからである。
【００６８】
（２）赤外線透過性遮光性層
上記赤外線透過性遮光性層は、上記赤外線反射性層の上記第１基材とは反対側に位置し、赤外線透過性および遮光性を有する層である。
【００６９】
上記赤外線透過性遮光性層の赤外線透過性は、例えば、波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍにおける平均光線透過率を測定することにより評価することができる。赤外線透過性としては、上述した遮熱機能が妨げられない程度に赤外線を吸収することなく透過するのであれば特に限定されないが、上記平均光線透過率が６０％以上であることが好ましく、中でも７０％以上であることが好まし、特に８０％以上であることが好ましい。
なお、波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍにおける平均光線透過率としては、分光光度計（日本分光株式会社製Ｖ−６７０）を用いて、光線透過率を波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍの範囲で１ｎｍ毎に測定して得られた値の平均値を求めた。
【００７０】
上記赤外線透過性遮光性層の遮光性としては、建築物や自動車等の窓材に一般的に用いられているスモークフィルムと同程度の可視光線に対する遮光性であれば特に限定されないが、可視光域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）における平均光線透過率が５０％以下であることが好ましく、中でも４０％以下であることが好ましく、特に３０％以下であることが好ましい。
なお、可視光域における平均光線透過率としては、分光光度計（日本分光株式会社製Ｖ−６７０）を用いて、光線透過率を波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で１ｎｍ毎に測定して得られた値の平均値を求めた。
【００７１】
上記赤外線透過性遮光性層としては、所望の赤外線透過性および遮光性を有するものであれば特に限定されないが、例えば、アゾメチンアゾ系黒色顔料を含有する層が挙げられる。アゾメチンアゾ系黒色顔料は、紫外から可視領域の光をほとんど吸収する有機黒色顔料であり、熱線である近赤外領域の光をほとんど吸収せず、これを反射または透過するものである。このため、アゾメチンアゾ系黒色顔料を含有する層は、赤外線透過性および可視光線に対する遮光性を有する。
【００７２】
アゾメチンアゾ系黒色顔料は、メチン基及びアゾメチン基を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、特開昭６２−３０２０２号公報、特開昭６２−３２１４９号公報（特公平４−１５２６５号公報）、特開２００２−２５６１６５号公報（特許第４０８４０２２号明細書）、特開２００２−３４８４９１号公報（特許第４０８４０２３号明細書）等に記載したアゾメチンアゾ系黒色顔料が挙げられる。
【００７３】
アゾメチンアゾ系黒色顔料としては、例えば、下記式で表される化合物が挙げられる。
【００７４】
【化１】
2017209926.tif 000003
【００７５】
上記式中、
Ｘは、水素原子又はハロゲン原子を表し、
ｍは１〜４の整数を表し、
Ｒ１は、ハロゲン原子、メチル基、メトキシ基及びニトロ基からなる群より選択される１又は２以上の置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基を表し、
ｎは１又は２を表し、
ｎが１を表す場合、Ｒ２は、メチル基、エチル基、メトキシ基及びアニリノカルボニル基からなる群より選択される１又は２以上の置換基を有していてもよいフェニル基、
【００７６】
【化２】
2017209926.tif 000004
を表し、
ｎが２を表す場合、メチル基、エチル基、メトキシ基及びアニリノカルボニル基からなる群より選択される１又は２以上の置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基を表す。
【００７７】
また、アゾメチンアゾ系黒色顔料としては、例えば、下記式で表される化合物が挙げられる。
【００７８】
【化３】
2017209926.tif 000005
【００７９】
上記式中、
Ｒは、炭素数１〜３の低級アルキル基及び炭素数１〜３の低級アルコキシ基からなる群より選択される基を表し、
ｎは１〜５の整数を表し、
ｎが２以上の整数を表す場合、Ｒは同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００８０】
アゾメチンアゾ系黒色顔料の具体例としては、１−［［４−［（４，５，６，７−テトラクロロ−３−オキソ−イソインドリン−１−イリデン）アミノ］フェニル］アゾ］−２−ヒドロキシ−Ｎ−（４−メトキシ−２−メチルフェニル）−１１Ｈ−ベンゾ［ａ］カルバゾール−３−カルボキシアミド、（２−ヒドロキシ−Ｎ−（２’−メチル−４’−メトキシフェニル）−１−｛［４−［（４，５，６，７−テトラクロロ−１−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−イソインドール−３−イリデン）アミノ］フェニル］アゾ｝−１１Ｈ−ベンゾ［ａ］−カルバゾール−３−カルボキシアミド）等が挙げられる。
【００８１】
上記赤外線透過性遮光性層としては、アゾメチンアゾ系黒色顔料を含有する層であれば特に限定されないが、例えば、上述した図１に示される赤外線透過性遮光性塗布膜６のような、アゾメチンアゾ系黒色顔料を含有する赤外線透過性遮光性塗布膜や、後述する図２に示される第２基材１ｂのような、透明性を有する樹脂材料にアゾメチンアゾ系黒色顔料が練り込まれた赤外線透過性遮光性基材等が挙げられる。
以下、上記赤外線透過性遮光性塗布膜および上記赤外線透過性遮光性基材についてそれぞれ詳細に説明する。
【００８２】
ａ．赤外線透過性遮光性塗布膜
上記赤外線透過性遮光性塗布膜は、アゾメチンアゾ系黒色顔料のみから構成されていてもよいし、アゾメチンアゾ系黒色顔料以外の成分を含有してもよい。アゾメチンアゾ系黒色顔料以外の成分としては、例えば、バインダーが挙げられる。バインダーは、特に制限されるものでなく、例えば、熱可塑性樹脂、１液硬化型樹脂、２液硬化型樹脂等の硬化性樹脂が挙げられる。具体的には、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル／アクリル共重合体樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ニトロセルロース樹脂（硝化綿）、酢酸セルロース樹脂等の中から選択されたバインダーを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、バインダー以外の成分としては、例えば、アゾメチンアゾ系黒色顔料以外の着色剤、安定剤、可塑剤、触媒、硬化剤等が挙げられる。
【００８３】
上記赤外線透過性遮光性塗布膜に含有されるアゾメチンアゾ系黒色顔料の量、上記赤外線透過性遮光性塗布膜の厚み等は、上記赤外線透過性遮光性塗布膜における赤外線透過性および遮光性に影響を与える。したがって、上記赤外線透過性遮光性塗布膜に含有されるアゾメチンアゾ系黒色顔料の量、上記赤外線透過性遮光性塗布膜の厚み等を調節することにより、上記赤外線透過性遮光性塗布膜における赤外線透過性および遮光性を調節することができる。
【００８４】
上記赤外線透過性遮光性塗布膜に含有されるアゾメチンアゾ系黒色顔料の量は、上記赤外線透過性遮光性塗布膜における所望の赤外線透過性および遮光性を実現する観点から、上記赤外線透過性遮光性塗布膜に含有される固形分総量に対して１質量％以上１００質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも１０質量％以上５０質量％以下の範囲内、特に２０質量％以上４０質量％以下の範囲内であることが好ましい。なお、塗布液に含有される固形分総量に対するアゾメチンアゾ系黒色顔料量の割合は、上記赤外線透過性遮光性塗布膜に含有される固形分総量に対するアゾメチンアゾ系黒色顔料量の割合に相当する。
【００８５】
上記赤外線透過性遮光性塗布膜の厚みは、上記赤外線透過性遮光性塗布膜における所望の赤外線透過性および遮光性を実現する観点から、０．５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内、特に３μｍ以上７μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００８６】
上記赤外線透過性遮光性塗布膜の形成方法としては、例えば、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷等が挙げられる。上記赤外線透過性遮光性塗布膜を形成するために使用される塗布液としては、例えば、バインダーにアゾメチンアゾ系黒色顔料を混合したものが挙げられる。塗布液は、アゾメチンアゾ系黒色顔料以外の着色剤、溶剤、安定剤、可塑剤、触媒、硬化剤等を含有してもよい。
【００８７】
上記赤外線透過性遮光性塗布膜を形成する際、塗布液が塗布される面の単位面積当たりに塗布される塗布液の量（固形分基準）は、所望の赤外線透過性および遮光性を実現する観点から、０．５ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましく、中でも１ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下の範囲内、特に３ｇ／ｍ２以上７ｇ／ｍ２以下の範囲内であることが好ましい。
【００８８】
ｂ．赤外線透過性遮光性基材
上記赤外線透過性遮光性基材は、透明性を有する樹脂材料にアゾメチンアゾ系黒色顔料が練り込まれたものである。上記樹脂基材に用いられる透明性を有する樹脂材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース(纖維素)系樹脂、ポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等の透明樹脂フィルムを適用することができる。
【００８９】
上記赤外線透過性遮光性基材に練り込まれたアゾメチンアゾ系黒色顔料の量、上記赤外線透過性遮光性基材の厚み等は、上記赤外線透過性遮光性基材における赤外線透過性および遮光性に影響を与える。したがって、上記赤外線透過性遮光性基材に練り込まれたアゾメチンアゾ系黒色顔料の量、上記赤外線透過性遮光性基材の厚み等を調節することにより、上記赤外線透過性遮光性基材における赤外線透過性および遮光性を調節することができる。
【００９０】
上記赤外線透過性遮光性基材に練り込まれたアゾメチンアゾ系黒色顔料の量は、上記赤外線透過性遮光性基材における所望の赤外線透過性および遮光性を実現する観点から、上記赤外線透過性遮光性基材に含有される固形分総量に対して１質量％以上１００質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも１０質量％以上５０質量％以下の範囲内、特に２０質量％以上４０質量％以下の範囲内であることが好ましい。
【００９１】
上記赤外線透過性遮光性基材の厚みは、上記赤外線透過性遮光性基材における所望の赤外線透過性および遮光性を実現する観点から、０．５μｍ以上１５μｍ以下の範囲内であることが好ましく、中でも１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内、特に３μｍ以上７μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００９２】
上記赤外線透過性遮光性基材の形成方法としては、建築物や自動車等の窓材に一般的に用いられているスモークフィルムに用いられている形成方法と同様とすることができるため、これらの形成方法の具体的な内容についての記載は省略する。
【００９３】
（３）第２基材
上記第２基材は、樹脂から構成される基材である。
【００９４】
ここで、図２は、第１態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
図２に示される飛散防止フィルム１０では、上述した図１に示される飛散防止フィルム１０とは異なり、外側フィルム１０ｂは、上記赤外線透過性遮光性層としての樹脂から構成される第２基材１ｂと、第２基材１ｂの内側フィルム１０ａ側の面に積層された赤外線反射層５と、を含む。第２基材１ｂは、アゾメチンアゾ系黒色顔料が樹脂基材に練り込まれた上記赤外線透過性遮光性基材である。
【００９５】
この例の飛散防止フィルム１０では、赤外線反射層５は、第１基材１ａの一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する。また、第２基材１ｂ（上記赤外線透過性遮光性層）は、赤外線反射層５の第１基材１ａとは反対側に位置し、赤外線透過性および可視光線に対する遮光性を有する。また、外側粘着層４ｂは、外側フィルム１０ｂにおける第２基材１ｂの内側フィルム１０ａとは反対側の面に接着されている。外側粘着層４ｂは第２基材１ｂの赤外線反射層５とは反対側に位置し、粘着性を有する。
【００９６】
上記第２基材としては、上述した図１に示される第２基材１ｂのように、透明性を有する基材でもよいし、図２に示される第２基材１ｂのように、上述した「（２）赤外線透過性遮光性層」の項目に記載した赤外線透過性遮光性基材でもよい。この場合に、上記第２基材および上記赤外線透過性遮光性層は両方の機能を兼ねる単一の部材となる。
【００９７】
上記第２基材の厚みとしては、上述した「１．内側フィルム  （１）第１基材」の項目に記載した第１基材よりも薄いことが好ましい。後述する「ＩＩＩ．第１実施形態の飛散防止フィルム」の項目で詳細に説明する通り、上記第１基材よりも薄い上記第２基材に上記赤外線反射性層を真空成膜することが可能であるため、製造コストを低減することができるからである。
【００９８】
上記透明性を有する基材である第２基材の透明性および材料については、上述した「１．内側フィルム  （１）第１基材」の項目に記載した第１基材の透明性および材料の内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００９９】
上記赤外線透過性遮光性基材である第２基材について、以上に記載した内容以外は、上述した「（２）赤外線透過性遮光性層」の項目に記載した赤外線透過性遮光性基材の内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１００】
（４）外側フィルムの構成
上記外側フィルムおいて、上記赤外線反射性層は上記内側フィルムにおける上記第１基材の一方の面側に位置し、上記赤外線透過性遮光性層は上記赤外線反射性層の上記第１基材とは反対側に位置する。
【０１０１】
ここで、図３は、第１態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
図３に示される飛散防止フィルム１０では、上述した図１に示される飛散防止フィルム１０とは異なり、外側フィルム１０ｂにおいて、赤外線反射性層５が第２基材１ｂの内側フィルム１０ａとは反対側の面に積層され、赤外線透過性遮光性塗布膜６が赤外線反射性層５の内側フィルム１０ａとは反対側の面に積層されている。
【０１０２】
上記第２基材が上記透明性を有する基材である場合には、上記外側フィルムとしては、例えば、上述した図１に示される外側フィルム１０ｂのように、上記赤外線反射性層が上記第２基材の上記内側フィルム側の面に積層され、上記赤外線透過性遮光性層が上記第２基材の上記内側フィルムとは反対側の面に積層されたフィルムや、上述した図３に示される外側フィルム１０ｂのように、上記赤外線反射性層が上記第２基材の上記内側フィルムとは反対側の面に積層され、上記赤外線透過性遮光性層が上記赤外線反射性層の上記内側フィルムとは反対側の面に積層されたフィルム等が挙げられる。
【０１０３】
上記第２基材が上記透明性を有する基材である場合には、上記外側フィルムとしては、上記赤外線透過性遮光性層が上記第２基材の上記内側フィルムとは反対側の面に積層されたフィルムが好ましい。上記赤外線透過性遮光性層が上記赤外線反射性層の上記内側フィルムとは反対側の面に積層されたフィルムを製造する際には、例えば、グラビア印刷等により上記赤外線反射性層の面に上記赤外線透過性遮光性層を形成する必要があるために上記赤外線反射性層の面に傷が付く可能性があるのに対して、上記赤外線透過性遮光性層が上記第２基材の上記内側フィルムとは反対側の面に積層されたフィルムではその可能性がないからである。
【０１０４】
上記第２基材が上記赤外線透過性遮光性基材である場合には、上記外側フィルムは、上記赤外線反射性層が上記第２基材の上記内側フィルム側の面に積層されたフィルムとなる。
【０１０５】
３．外側粘着層
第１態様における外側粘着層は、上記外側フィルムの上記内側フィルムとは反対側の面に接着されている層であって、上記赤外線透過性遮光性層の上記赤外線反射性層とは反対側に位置し、粘着性を有する層である。
【０１０６】
上記外側粘着層は、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材と上記飛散防止フィルムにおいて上記外側粘着層が接着した部材との間で好ましい粘着強度が得られる程度の粘着性を有することが好ましい。ここで、粘着性としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験による透明ガラス基材に対する上記外側粘着層の剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、中でも１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上、特に２０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましい。また、上記外側粘着層の剥離強度が、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましく、中でも４５Ｎ／２５ｍｍ幅以下、特に４０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましい。上記外側粘着層の剥離強度が上記範囲内であることにより、小飛来物の衝突により破損したガラス破片をより多く包むことができる。したがって、ガラス破片による上記第１基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性をより向上させることができる。
【０１０７】
上記外側粘着層の厚みとしては、後述する「ＩＩＩ．第１実施形態の飛散防止フィルム」の項目に記載する好ましい厚み比を実現する観点から、例えば、２５μｍ以上であることが好ましく、中でも３０μｍ以上、特に３５μｍ以上であることが好ましい。また、上記外側粘着層の厚みは、例えば、１００μｍ以下であることが好ましく、中でも９５μｍ以下、特に９０μｍ以下であることが好ましい。
なお、上記外側粘着層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【０１０８】
上記外側粘着層の材料としては、例えば、メタクリル酸エステルに由来する構造単位からなり、必要に応じてアクリル酸エステル及び／又は他の不飽和単量体に由来するアクリル系樹脂が挙げられる。ここで、メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチル等のメタクリル酸のアルキルエステル類が挙げられる。また、アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル等が挙げられる。
【０１０９】
上記外側粘着層としては、紫外線吸収剤を含んでいるものが好ましい。飛散防止フィルムは、紫外線を遮るスモークガラスではなく、紫外線を透過する透明ガラス基材の内側の面に貼合されて用いられる。このため、透明ガラス基材を透過する紫外線によって飛散防止フィルムが劣化するおそれがあるが、上記外側粘着層が紫外線吸収剤を含んでいることにより、紫外線によって飛散防止フィルムが劣化することを回避することができるからである。
【０１１０】
紫外線吸収剤としては、一般的に用いられるものであれば特に限定されないが、無機系、有機系のいずれでもよい。無機系紫外線吸収剤としては、例えば酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウム等の粒子が挙げられる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばトリアジン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、オキシベンゾフェノン系、サリチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系等が挙げられる。中でも、本開示においては有機系紫外線吸収剤が好ましく、特に紫外線吸収能が高く高エネルギーに対しても劣化しにくいという観点から、トリアジン系紫外線吸収剤およびベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【０１１１】
上記外側粘着層は、上述した材料の他にも、必要に応じてその他の材料を有していても良い。その他の材料としては、例えば、加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、フィラー、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤等を含んでいても良い。
【０１１２】
上記外側粘着層の形成方法としては、上記赤外線透過性遮光性層の上記赤外線反射性層とは反対側に形成することができる方法であればよく、一般的な粘着層の形成方法と同様とすることができる。例えば、上記外側粘着層を構成する粘着層組成物を、上記第１基材上に塗布して乾燥させる方法が挙げられる。このとき用いられる塗布方法としては、例えば、ロールコート、リバースロールコート、トランスファーロールコート、グラビアコート、グラビアリバースコート、コンマコート、ロッドコ−ト、ブレードコート、バーコート、ワイヤーバーコート、ダイコート、リップコート、ディップコート等が挙げられる。
【０１１３】
４．中間粘着層
第１態様における中間粘着層は、粘着性を有し、上記内側フィルムの一方の面に接着されている層である。そして、上記中間粘着層の上記内側フィルムとは反対側の面に上記外側フィルムが接着されている。
【０１１４】
上記中間粘着層について、以上に記載した内容以外は、上述した「３．外側粘着層」の項目に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１５】
５．製造方法
第１態様の飛散防止フィルムを製造する方法としては、例えば、上記内側フィルムの一方の面に上記中間粘着層を形成し、上記中間粘着層の上記内側フィルムとは反対側の面に上記外側フィルムを接着し、上記外側フィルムの上記内側フィルムとは反対側の面に上記外側粘着層を形成する方法が挙げられる。また、上記内側フィルムおよび上記外側フィルムの製造方法については、一般的な製造方法と同様とすることができる。
【０１１６】
ＩＩ．第２態様
第２態様の飛散防止フィルムは、上記第１基材と、上記赤外線反射性層と、上記赤外線透過性遮光性層と、を有するものである。第２態様では、上記赤外線反射性層は上記第１基材の一方の面に積層され、上記赤外線透過性遮光性層は上記赤外線反射性層の上記第１基材とは反対側の面に積層され、上記外側粘着層は上記赤外線透過性遮光性層の上記赤外線反射性層とは反対側の面に接着されている。
【０１１７】
第２態様の飛散防止フィルムの一例について図面を参照しながら説明する。図４は、第２態様の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【０１１８】
図４に示される飛散防止フィルム１０は、透明性を有し、樹脂から構成される第１基材１ａと、第１基材１ａの一方の面に積層された赤外線反射性層５と、赤外線反射性層５の第１基材１ａとは反対側の面に積層された上記赤外線透過性遮光性層としての赤外線透過性遮光性塗布膜６と、赤外線透過性遮光性塗布膜６の赤外線反射性層５とは反対側の面に接着された外側粘着層４ｂと、第１基材１ａの赤外線反射性層５とは反対側の面に易接着層２を介して配置された保護層３と、を有する。赤外線透過性遮光性塗布膜６はアゾメチンアゾ系黒色顔料を含有する。
【０１１９】
この例の飛散防止フィルム１０では、赤外線反射性層５は、第１基材１ａの一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する。また、赤外線透過性遮光性塗布膜６（上記赤外線透過性遮光性層）は、赤外線反射性層５の第１基材１ａとは反対側に位置し、赤外線透過性および可視光線に対する遮光性を有する。また、外側粘着層４ｂは赤外線透過性遮光性塗布膜６の赤外線反射性層５とは反対側に位置し、粘着性を有する。さらに、第１基材１ａの厚みＴ１が１００μｍ以上となっている。そして、飛散防止フィルム１０は、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に外側粘着層４ｂが接着されるように貼合されて用いられる。
【０１２０】
以上に例示したような構成を有するため、第２態様の飛散防止フィルムによれば、第１態様と同様に、赤外線を反射することにより内部が熱せられるのを抑制する遮熱機能および窓材を介して外部から内部を視認させないようにするプライバシー保護機能の両方を十分に発揮させることができる。また、第１態様と同様に、耐貫通性を得ることができる。
【０１２１】
以下、第２態様の飛散防止フィルムにおける各構成について詳細に説明する。
【０１２２】
１．第１基材
第２態様における第１基材については、上述した「Ｉ．第１態様  １．内側フィルム  （１）第１基材」の項目に記載した第１基材の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２３】
２．赤外線反射性層
第２態様における赤外線反射性層は、上記第１基材の一方の面に積層されている層であって、上記第１基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する層である。
【０１２４】
上記赤外線反射性層について、以上に記載した内容以外は、上述した「Ｉ．第１態様  ２．外側フィルム  （１）赤外線反射性層」の項目に記載した赤外線反射性層の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２５】
３．赤外線透過性遮光性層
第２態様における赤外線透過性遮光性層は、上記赤外線反射性層の上記第１基材とは反対側の面に積層されている層であって、上記赤外線反射層の上記第１基材とは反対側に位置し、赤外線透過性および遮光性を有する層である。
【０１２６】
上記赤外線透過性遮光性層について、以上に記載した内容以外は、上述した「Ｉ．第１態様  ２．外側フィルム  （２）赤外線透過性遮光性層」の項目に記載した赤外線透過性遮光性層の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２７】
４．外側粘着層
第２態様における外側粘着層は、上記赤外線透過性遮光性層の上記赤外線反射性層とは反対側の面に接着されている層であって、上記赤外線透過性遮光層の上記赤外線反射層とは反対側に位置し、粘着性を有する層である。
【０１２８】
上記外側粘着層について、以上に記載した内容以外は、上述した「Ｉ．第１態様  ３．外側粘着層」の項目に記載した外側粘着層の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２９】
５．その他
第２態様の飛散防止フィルムとしては、上述した図４に示される飛散防止フィルム１０のように、上記第１基材の上記赤外線反射性層とは反対側の面に易接着層を介して配置された保護層をさらに有するものが好ましい。上記飛散防止フィルムの機械的強度を改善することができるからである。上記易接着層および上記保護層については、上述した「Ｉ．第１態様  １．内側フィルム  （２）その他」の項目に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１３０】
６．製造方法
第２態様の飛散防止フィルムを製造する方法については、一般的な製造方法と同様とすることができる。
【０１３１】
ＩＩＩ．第１実施形態の飛散防止フィルム
以下、第１実施形態の飛散防止フィルムについてさらに詳細に説明する。
【０１３２】
１．飛散防止フィルム
上述した図１に示される飛散防止フィルム１０では、第１基材１ａおよび第２基材１ｂの合計の厚みと中間粘着層４ａおよび外側粘着層４ｂの合計の厚みとの比（Ｔ１ａ＋Ｔ１ｂ：Ｔ２ａ＋Ｔ２ｂ）が１００：１０以上１００：４０以下となっている。また、上述した図４に示される飛散防止フィルム１０では、第１基材１ａの厚みと外側粘着層４ｂの厚みとの比（Ｔ１：Ｔ２）が１００：１０以上１００：４０以下となっている。第１実施形態の飛散防止フィルムでは、上述した図１および図４に示される飛散防止フィルム１０のように、基材の厚みと粘着層の厚みとの比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることが好ましい。
ここで、「基材の厚みと粘着層の厚みとの比」における「基材の厚み」とは、上記飛散防止フィルムに含まれる基材の合計の厚みを意味し、「粘着層の厚み」とは、上記飛散防止フィルムに含まれる粘着層の合計の厚みを意味する。例えば、第１態様では、「基材の厚み」とは、上記内側フィルムに含まれる上記第１基材および上記外側フィルムに含まれる上記第２基材の合計の厚みを意味し、「粘着層の厚み」とは、上記外側粘着層および上記中間粘着層の合計の厚みを意味する。また、第２態様では、「基材の厚み」とは、上記第１基材のみでの厚みを意味し、「粘着層の厚み」とは、上記外側粘着層のみでの厚みを意味する。
【０１３３】
上記飛散防止フィルムを透明ガラス基材に貼合して用いた際に、ガラス破片を粘着層が包み込み、良好な飛散防止性を発揮することができるからである。また、ガラス破片による基材の突き刺しを抑制することができ、衝突した小飛来物の耐貫通性を向上させることができるからである。さらには、上記飛散防止フィルムの平坦性を確保することが可能となるからである。上記基材と粘着層との厚み比は、中でも１００：１０以上１００：３５以下の範囲内、特に１００：１０以上１００：３０以下の範囲内であることが好ましい。
【０１３４】
第１実施形態の飛散防止フィルムとしては、第１態様および第２態様の中でも第１態様が好ましい。第１実施形態の飛散防止フィルムを製造する時には、例えば、上記赤外線反射性層を真空蒸着法等により形成するが、真空蒸着では真空引きおよび大気開放の処理を数時間かけて行う必要がある。このため、製造コストを低減するためには、一回の真空蒸着を行う際に真空成膜装置に投入するフィルムの巻き取り長さを出来るだけ大きくする必要があるが、第２態様では、厚みが１００μｍ以上と厚い上記第１基材に上記赤外線反射性層を真空蒸着する必要があるのに対して、第１態様では、厚みが１００μｍより薄い上記第２基材に上記赤外線反射性層を真空蒸着することが可能であるため、上述したフィルムの巻き取り長さをより大きくすることができる。したがって、第１態様では、製造コストを低減することができるからである。
【０１３５】
２．用途
第１実施形態の飛散防止フィルムは、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に上記外側粘着層が接着されるように貼合されて用いられる。これにより、上述した通り、遮熱機能およびプライバシー保護機能の両方を十分に発揮させることができる上、耐貫通性を得ることができる。なお、上記飛散防止フィルムが、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に上記外側粘着層が接着されるように貼合されたものが、後述する「Ｂ．積層体」の項目に記載した積層体である。
【０１３６】
３．その他
第１実施形態の飛散防止フィルムは、通常、透明ガラス基材に貼合して用いる前の保存状態において、上記外側粘着層の上記基材側とは反対側の面に、セパレータフィルムが貼合されている。セパレータフィルムは、上記外側粘着層の粘着面を保護するための部材であり、透明ガラス基材に粘着面を貼合する際に剥離される。なお、第１実施形態において用いられるセパレータフィルムは、一般的な外側粘着層に用いられるものと同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１３７】
Ａ−２．第２実施形態
第２実施形態の飛散防止フィルムは、樹脂から構成される樹脂基材と、上記樹脂基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する赤外線反射性層と、上記赤外線反射性層の上記樹脂基材側に位置し、遮光性を有する遮光性層と、上記赤外線反射性層の上記樹脂基材とは反対側に位置し、粘着性を有する外側粘着層と、を有し、上記樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であることを特徴とするものである。
【０１３８】
第２実施形態の飛散防止フィルムは、上記樹脂基材および上記遮光性層が両方の機能を兼ねる単一の部材である遮光性樹脂基材のみを基材として有する第３態様と、上記樹脂基材である第１基材を含む内側フィルムと、第２基材を含む上記外側フィルムと、を有し、それらのフィルムが接着された第４態様と、に大別することができる。
以下、第３態様および第４態様の飛散防止フィルムについてそれぞれ詳細に説明する。
【０１３９】
Ｉ．第３態様
第３態様の飛散防止フィルムは、上記樹脂基材および上記遮光性層が両方の機能を兼ねる単一の部材（以下、「遮光性樹脂基材」という）である。
【０１４０】
第３態様の飛散防止フィルムの一例について図面を参照しながら説明する。図５は、第３態様の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【０１４１】
図５に示される飛散防止フィルム１０は、樹脂から構成される遮光性樹脂基材７と、遮光性樹脂基材７の一方の面に積層された赤外線反射性層５と、赤外線反射性層５の遮光性樹脂基材７とは反対側の面に積層された外側粘着層４ｂと、遮光性樹脂基材７の赤外線反射性層５とは反対側の面に易接着層２を介して配置された保護層３と、を有する。
【０１４２】
この例の飛散防止フィルム１０では、赤外線反射性層５は、遮光性樹脂基材７の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する。また、遮光性樹脂基材７は、可視光線に対する遮光性を有する。また、外側粘着層４ｂは赤外線反射性層５の遮光性樹脂基材７とは反対側に位置し、粘着性を有する。さらに、遮光性樹脂基材７の厚みＴ１が１００μｍ以上となっている。遮光性樹脂基材７は上記樹脂基材および上記遮光性層の両方の機能を兼ねる単一の部材である。そして、飛散防止フィルム１０は、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に外側粘着層４ｂが接着されるように貼合されて用いられる。
【０１４３】
以上に例示したような構成を有するため、第３態様の飛散防止フィルムを建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に上記外側粘着層が接着されるように貼合した場合には、建築物や自動車等の外部から内部へ窓材を通過しようとする光線のうちの赤外線は、透明ガラス基材に吸収されることなく、上記赤外線反射性層によって反射されて外部に放出されるため、上記遮光性層に吸収されることもない。また、窓材を通過して内部から外部へ透過しようとする光線のうち可視光線は、上記遮光性層によって吸収される。したがって、赤外線を反射することにより内部が熱せられるのを抑制する遮熱機能および窓材を介して外部から内部を視認させないようにするプライバシー保護機能の両方を十分に発揮させることができる。
【０１４４】
また、上記樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であることにより、上記飛散防止フィルムの機械的強度を向上させることができる。したがって、上述した場合には、窓材に小飛来物が衝突した場合であっても、小飛来物が窓材を貫通すること抑制することができる。すなわち、耐貫通性を得ることができる。
【０１４５】
以下、第３態様の飛散防止フィルムにおける各構成について詳細に説明する。
【０１４６】
１．赤外線反射性層
第３態様における赤外線反射性層は、上記遮光性樹脂基材の一方の面に積層されている層であって、上記樹脂基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する層である。
【０１４７】
上記赤外線反射性層について、以上に記載した内容以外は、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  ２．外側フィルム  （１）赤外線反射性層」の項目に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１４８】
２．遮光性樹脂基材
第３態様における遮光性樹脂基材は、樹脂から構成され、遮光性を有する基材であって、厚みが１００μｍ以上である基材である。上記遮光性樹脂基材は上記樹脂基材および上記遮光性層の両方の機能を兼ねる単一の部材である。
【０１４９】
上記遮光性樹脂基材の厚みについては、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  １．内側フィルム  （１）第１基材」の項目に記載した第１基材の厚みの内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１５０】
上記遮光性樹脂基材の遮光性については、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  ２．外側フィルム  （２）赤外線透過性遮光性層」の項目に記載した赤外線透過性遮光性層の遮光性の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１５１】
上記遮光性樹脂基材の剛性についても、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  １．内側フィルム  （１）第１基材」の項目に記載した第１基材の剛性の内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１５２】
上記遮光性樹脂基材の種類としては、例えば、透明性を有する樹脂原料を染料によって着色したものをフィルム化した原料着色樹脂基材、フィルム化された透明樹脂基材に染料を染み込ませることにより着色した染色樹脂基材、フィルム化された透明樹脂基材の表面上に顔料を含む保護層組成物を塗布して遮光保護層を形成した顔料塗布樹脂基材等が挙げられる。
【０１５３】
上記原料着色樹脂基材、上記染色樹脂基材、および上記顔料塗布樹脂基材の材料としては、建築物や自動車等の窓材に一般的に用いられているスモークフィルムに用いられているものと同様のものを用いることが可能である。
【０１５４】
上記透明性を有する樹脂原料および上記透明樹脂基材の材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース(纖維素)系樹脂、ポリメチルメタクリレート(ＰＭＭＡ)等のアクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）等の透明樹脂フィルムを適用することができる。
【０１５５】
上記樹脂原料を着色する染料および上記透明樹脂基材に染み込ませる染料としては、一般的に用いられている染料を用いることができる。また、上記透明樹脂基材の表面に塗布する顔料としては、一般的に用いられている顔料を用いることができる。
【０１５６】
上記原料着色樹脂基材、上記染色樹脂基材、および上記顔料塗布樹脂基材の形成方法としては、建築物や自動車等の窓材に一般的に用いられているスモークフィルムに用いられている形成方法と同様とすることができるため、これらの形成方法の具体的な内容についての記載は省略する。
【０１５７】
３．外側粘着層
第３態様における外側粘着層は、上記赤外線反射性層の上記遮光性樹脂基材とは反対側の面に接着されている層であって、上記赤外線反射性層の上記樹脂基材とは反対側に位置し、粘着性を有する層である。
【０１５８】
上記外側粘着層について、以上に記載した内容以外は、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  ３．外側粘着層」の項目に記載した外側粘着層の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１５９】
４．その他
第３態様の飛散防止フィルムとしては、上述した図５に示される飛散防止フィルム１０のように、上記遮光性樹脂基材の上記赤外線反射性層とは反対側の面に易接着層を介して配置された保護層をさらに有するものが好ましい。上記飛散防止フィルムの機械的強度を改善することができるからである。上記易接着層および上記保護層については、上記易接着層が上記第１基材ではなく上記遮光性樹脂基材と上記保護層との間の密着性を確保するものであることを除いて、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  １．内側フィルム  （２）その他」の項目に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１６０】
５．製造方法
第３態様の飛散防止フィルムを製造する方法については、一般的な製造方法と同様とすることができる。
【０１６１】
ＩＩ．第４態様
第４態様の飛散防止フィルムは、上記樹脂基材である第１基材を含む内側フィルムと、粘着性を有する中間粘着層と、樹脂から構成される第２基材および上記赤外線反射性層を含む外側フィルムと、上記外側粘着層と、を有するものである。第４態様では、上記外側フィルムにおいて、上記赤外線反射性層は上記第２基材の一方の面に積層されている。
【０１６２】
第４態様の飛散防止フィルムの一例について図面を参照しながら説明する。図６は、第４態様の飛散防止フィルムの一例を示す概略断面図である。
【０１６３】
図６に示される飛散防止フィルム１０は、内側フィルム１０ａと、粘着性を有する中間粘着層４ａと、外側フィルム１０ｂと、粘着性を有する外側粘着層４ｂと、を有する。内側フィルム１０ａは、可視光線に対する遮光性を有し、樹脂から構成される第１基材１ａと、第１基材１ａの外側フィルム１０ｂとは反対側の面に易接着層２を介して配置された保護層３と、を含む。また、外側フィルム１０ｂは、透明性を有し、樹脂から構成される第２基材１ｂと、第２基材１ｂの内側フィルム１０ａとは反対側の面に積層された赤外線反射性層５と、を含む。
【０１６４】
中間粘着層４ａは、内側フィルム１０ａにおける外側フィルム１０ｂ側の面に接着されている。外側フィルム１０ｂにおける第２基材１ｂは、中間粘着層４ａの内側フィルム１０ａとは反対側の面に接着されている。外側粘着層４ｂは、外側フィルム１０ｂにおける赤外線反射性層５の内側フィルム１０ａとは反対側の面に接着されている。
【０１６５】
この例の飛散防止フィルム１０では、赤外線反射性層５は、第１基材１ａの一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する。また、第１基材１ａは、可視光線に対する遮光性を有する。また、外側粘着層４ｂは、赤外線反射性層５の第１基材１ａとは反対側に位置し、粘着性を有する。さらに、第１基材１ａの厚みＴ１ａが１００μｍ以上となっている。第１基材１ａは、上記樹脂基材および上記遮光性層の両方を兼ねる単一の部材である。そして、飛散防止フィルム１０は、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材の内側の面に外側粘着層４ｂが接着されるように貼合されて用いられる。
【０１６６】
以上に例示したような構成を有するため、第４態様の飛散防止フィルムによれば、第３態様と同様に、赤外線を反射することにより内部が熱せられるのを抑制する遮熱機能および窓材を介して外部から内部を視認させないようにするプライバシー保護機能の両方を十分に発揮させることができる。また、第３態様と同様に、耐貫通性を得ることができる。
【０１６７】
以下、第４態様の飛散防止フィルムにおける各構成について詳細に説明する。
【０１６８】
１．内側フィルム
第４態様における内側フィルムは、上記樹脂基材である上記第１基材を含むフィルムである。
【０１６９】
（１）第１基材
上記第１基材は、樹脂から構成され、厚みが１００μｍ以上である基材である。
【０１７０】
ここで、図７は、第４態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。
図７に示される飛散防止フィルム１０では、上述した図６に示される飛散防止フィルム１０とは異なり、内側フィルム１０ａは、透明性を有し、樹脂から構成される第１基材１ａを含み、外側フィルム１０ｂは、可視光線に対する遮光性を有し、樹脂から構成される第２基材１ｂを含む。また、第２基材１ｂは、赤外線反射性層５の第１基材１ａ側に位置する。
【０１７１】
上記第１基材としては、上述した図６に示される第１基材１ａのように、可視光線に対する遮光性を有する基材でもよいし、図７に示される第１基材１ａのように、透明性を有する基材でもよいが、上記第１基材が上記遮光性を有する基材である場合には、上記第１基材は、上記樹脂基材および上記遮光性層の両方の機能を兼ねる単一の部材となる。
【０１７２】
上記第１基材としては、上記遮光性を有する基材が好ましい。窓材を通過して内部から外部へ透過しようとする可視光線を、上記内側フィルムおよび外側フィルムの両方により吸収することが可能となるため、プライバシー保護機能をさらに十分に発揮させることができるからである。
【０１７３】
上記遮光性を有する基材である第１基材については、上記樹脂基材および上記遮光性層の両方の機能を兼ねる単一の部材であるから、上述した「Ｉ．第３態様  ２．遮光性樹脂基材」の項目に記載した遮光性樹脂基材の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１７４】
上記透明性を有する基材である第１基材については、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  １．内側フィルム  （１）第１基材」の項目に記載した第１基材の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１７５】
（２）その他
上記内側フィルムとしては、上述した図６に示される内側フィルム１０ａのように、上記第１基材の上記外側フィルムとは反対側の面に易接着層を介して配置された保護層をさらに有するものが好ましい。上記飛散防止フィルムの機械的強度を改善することができるからである。
【０１７６】
上記易接着層および上記保護層について、以上に記載した内容以外は、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  １．内側フィルム  （２）その他」の項目に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１７７】
２．外側フィルム
第４態様における外側フィルムは、上記第２基材および上記赤外線反射性層を含むフィルムである。
【０１７８】
（１）赤外線反射性層
上記赤外線反射性層は、上記第２基材の一方の面に積層されている層であって、上記樹脂基材の一方の面側に位置し、赤外線反射性を有する層である。
【０１７９】
上記赤外線反射性層について、以上に記載した内容以外は、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  ２．外側フィルム  （１）赤外線反射性層」の項目に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１８０】
（２）第２基材
上記第２基材は、樹脂から構成される基材である。
【０１８１】
上記第２基材の厚みについては、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  ２．外側フィルム  （３）第２基材」の項目に記載した第２基材の厚みの内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１８２】
ここで、図８は、第４態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。図８に示される飛散防止フィルム１０では、上述した図６に示される飛散防止フィルム１０とは異なり、外側フィルム１０ｂが、可視光線に対する遮光性を有し、樹脂から構成される第２基材１ｂを含む。
【０１８３】
上記第２基材としては、上述した図６に示される第２基材１ｂのように、透明性を有する基材でもよいし、図８および上述した図７に示される第２基材１ｂのように、可視光線に対する遮光性を有する基材でもよいが、上記第２基材が上記遮光性を有する基材である場合には、上記第２基材は上記遮光性層となる。
【０１８４】
上記第２基材としては、上記遮光性を有する基材が好ましい。窓材を通過して内部から外部へ透過しようとする可視光線を、上記内側フィルムおよび外側フィルムの両方により吸収することが可能となるため、プライバシー保護機能をさらに十分に発揮させることができるからである。
【０１８５】
上記透明性を有する基材である第２基材の透明性および材料については、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  １．内側フィルム  （１）第１基材」の項目に記載した第１基材の透明性および材料の内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１８６】
上記遮光性を有する基材である第２基材の遮光性、種類、材料、および形成方法については、上述した「Ｉ．第３態様  ２．遮光性樹脂基材」の項目に記載した遮光性樹脂基材の遮光性、種類、材料、および形成方法の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１８７】
（３）外側フィルムの構成
ここで、図９は、第４態様の飛散防止フィルムの他の例を示す概略断面図である。図９に示される飛散防止フィルム１０では、上述した図６、図７、および図８に示される飛散防止フィルム１０とは異なり、外側フィルム１０ｂにおいて、赤外線反射性層５が第２基材１ｂの内側フィルム１０ａ側の面に積層されている。
【０１８８】
上記外側フィルムとしては、上述した図６、図７、および図８に示される外側フィルム１０ｂのように、上記赤外線反射性層が上記第２基材の上記内側フィルムとは反対側の面に積層されたフィルムでもよいし、上述した図９に示される外側フィルム１０ｂのように、上記赤外線反射性層が上記第２基材の上記内側フィルム側の面に積層されたフィルムでもよい。ただし、上記外側フィルムが、上記第２基材として上記遮光性を有する基材を含むフィルムである場合には、上述した図７および図８に示される外側フィルム１０ｂのように、上記赤外線反射性層が上記第２基材の上記内側フィルムとは反対側の面に積層されたフィルムとなる。
【０１８９】
３．外側粘着層
第４態様における外側粘着層は、上記外側フィルムの上記内側フィルムとは反対側の面に接着されている層であって、上記赤外線反射性層の上記樹脂基材とは反対側に位置し、粘着性を有する層である。
【０１９０】
上記外側粘着層について、以上に記載した内容以外は、上述した「Ａ−１．第１実施形態  Ｉ．第１態様  ３．外側粘着層」の項目に記載した外側粘着層の内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１９１】
４．中間粘着層
第４態様における中間粘着層は、上記内側フィルムの一方の面に接着され、粘着性を有する層である。そして、上記中間粘着層の上記内側フィルムとは反対側の面に上記外側フィルムが接着されている。
【０１９２】
上記中間粘着層について、以上に記載した内容以外は、上述した「３．外側粘着層」の項目に記載した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１９３】
５．製造方法
第４態様の飛散防止フィルムを製造する方法としては、例えば、上記内側フィルムの一方の面に上記中間粘着層を形成し、上記中間粘着層の上記内側フィルムとは反対側の面に上記外側フィルムを接着し、上記外側フィルムの上記内側フィルムとは反対側の面に上記外側粘着層を形成する方法が挙げられる。また、上記内側フィルムおよび上記外側フィルムの製造方法については、一般的な製造方法と同様とすることができる。
【０１９４】
ＩＩＩ．第２実施形態の飛散防止フィルム
以下、第２実施形態の飛散防止フィルムについてさらに詳細に説明する。
【０１９５】
上述した図５に示される飛散防止フィルム１０では、遮光性樹脂基材７の厚みと外側粘着層４ｂの厚みとの比（Ｔ１：Ｔ２）が１００：１０以上１００：４０以下となっている。また、上述した図６に示される飛散防止フィルム１０では、第１基材１ａおよび第２基材１ｂの合計の厚みと中間粘着層４ａおよび外側粘着層４ｂの合計の厚みとの比（Ｔ１ａ＋Ｔ１ｂ：Ｔ２ａ＋Ｔ２ｂ）が１００：１０以上１００：４０以下となっている。第２実施形態の飛散防止フィルムでは、第１実施形態と同様に、上述した図５および図６に示される飛散防止フィルム１０のように、基材の厚みと粘着層の厚みとの比が１００：１０以上１００：４０以下の範囲内であることが好ましい。第１実施形態と同様の理由からである。
【０１９６】
第２実施形態の飛散防止フィルムとしては、第３態様および第４態様の中でも第４態様が好ましい。第１実施形態と同様の理由からである。
【０１９７】
第２実施形態の飛散防止フィルムの用途については、上述した「Ａ−１．第１実施形態  ＩＩＩ．第１実施形態の飛散防止フィルム  ２．用途」の項目に記載した第１実施形態の用途の内容と同様であるため、ここでの記載は省略する。
【０１９８】
第２実施形態の飛散防止フィルムは、第１実施形態と同様に、通常、透明ガラス基材に貼合して用いる前の保存状態において、上記外側粘着層の上記基材側とは反対側の面に、セパレータフィルムが貼合されている。
【０１９９】
Ｂ．積層体
本開示の積層体は、透明ガラス基材と、上述した飛散防止フィルムと、を有し、上述した飛散防止フィルムは、上述した外側粘着層が上記透明ガラス基材の一方の面に接着されるように上記透明ガラス基材の一方の面に積層されたことを特徴とするものである。
【０２００】
本開示の積層体の一例について図面を参照しながら説明する。図１０は、本開示の積層体の一例を示す概略断面図である。
【０２０１】
図１０に示される積層体１００は、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材２０と、飛散防止フィルム１０と、を有する。飛散防止フィルム１０は、透明ガラス基材２０の内側の面に外側粘着層４ｂが接着されるように貼合されている。図１０に示される飛散防止フィルム１０は、図１に示される飛散防止フィルム１０と同様の構成を有するものであるため、ここでの記載は省略する。
【０２０２】
続いて、本開示の積層体の他の例について図面を参照しながら説明する。図１１は、本開示の積層体の他の例を示す概略断面図である。
【０２０３】
図１１に示される積層体１００は、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材２０と、飛散防止フィルム１０と、を有する。飛散防止フィルム１０は、透明ガラス基材２０の内側の面に外側粘着層４ｂが接着されるように貼合されている。図１１に示される飛散防止フィルム１０は、図５に示される飛散防止フィルム１０と同様の構成を有するものであるため、ここでの記載は省略する。
【０２０４】
本開示の積層体が窓材に用いられる建築物や自動車等の外部から内部へ窓材を通過しようとする光線のうちの赤外線は、透明ガラス基材に吸収されることなく、飛散防止フィルムにおける赤外線反射性層によって反射されて外部に放出されるため、窓材に吸収されることもない。また、窓材を通過して内部から外部へ透過しようとする光線のうち可視光線は、飛散防止フィルムにおける赤外線透過性遮光性層または遮光性層によって吸収される。したがって、本開示によれば、赤外線を反射することにより内部が熱せられるのを抑制する遮熱機能および窓材を介して外部から内部を視認させないようにするプライバシー保護機能の両方を十分に発揮させることができる。
【０２０５】
また、飛散防止フィルムにおける透明樹脂基材の厚みが１００μｍ以上であることにより、飛散防止フィルムの機械的強度を向上させることができる。したがって、本開示の積層体が用いられる窓材においては、小飛来物が衝突した場合であっても、貫通すること抑制することができる。すなわち、耐貫通性を得ることができる。
【０２０６】
以下、本開示の積層体における各構成について詳細に説明する。
【０２０７】
１．飛散防止フィルム
本開示における飛散防止フィルムについては、上述した「Ａ．飛散防止フィルム」の項目に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０２０８】
２．透明ガラス基材
本開示における透明ガラス基材は、透明性を有し、飛散防止フィルムを積層することができるものであれば特に限定されないが、建築物や自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材が好ましく、中でも自動車等の窓材に用いられる透明ガラス基材が好ましい。自動車等は内部が狭く、窓材と内部にいる人との距離が近いため、上述した遮熱機能およびプライバシー保護機能の有効性が高いからである。
【０２０９】
透明ガラス基材の透明性としては、透明ガラス基材を介した内部から外部の視認を妨げない程度に可視光線を透過し、かつ上述した遮熱機能が妨げられない程度に赤外線を吸収することなく透過するのであれば特に限定されないが、可視光域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）における平均光線透過率が８０％以上であり、かつ波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍにおける平均光線透過率が６０％以上であることが好ましく、中でも可視光域における平均光線透過率が９０％以上であり、かつ波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍにおける平均光線透過率が７０％以上であることが好ましい。
なお、可視光域における平均光線透過率としては、分光光度計（日本分光株式会社製Ｖ−６７０）を用いて、光線透過率を波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で１ｎｍ毎に測定して得られた値の平均値を求めた。
【０２１０】
透明ガラス基材の材料としては、用途に応じて適宜選択することができ、例えば、透明ガラス基材が自動車のサンルーフ等に用いられる場合には、一般的な自動車の窓材に用いられる材料が挙げられる。なお、透明ガラス基材の具体的な材料についての記載は省略する。
【０２１１】
透明ガラス基材の厚みとしては、用途等に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。例えば、透明ガラス基材が自動車の窓材に用いられる場合には、一般的な自動車の窓材と同様の厚みとすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０２１２】
３．製造方法
本開示の積層体を製造する方法としては、例えば、上述した飛散防止フィルムにおける外側粘着層が透明ガラス基材の一方の面に接着されるように透明ガラス基材の一方の面に上述した飛散防止フィルムを貼合する方法が挙げられる。なお、上述した飛散防止フィルムの製造方法については、「Ａ．飛散防止フィルム」の項目に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【実施例】
【０２１３】
以下、実施例を挙げて、本開示をさらに詳細に説明する。
【０２１４】
［実施例１］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有する樹脂原料を染料によって着色したものをフィルム化した原料着色樹脂基材（上記樹脂基材および上記遮光性層の両方の機能を兼ねる単一の部材）（厚み：１００μｍ）を形成した。
【０２１５】
次に、原料着色樹脂基材の一方の面に、下記に示す易接着層組成物を塗布して易接着層（厚み：６５ｎｍ、屈折率：１．５２）を形成した。
＜易接着層組成物＞
易接着層組成物は、下記材料を含む水系分散物である。
・アクリル樹脂・・・１００質量部
・メラミン架橋剤（メチロール型メラミン架橋剤（三和ケミカル（株）製  ニカラック  Ｍ  Ｗ１２ＬＦ））・・・５質量部
・コロイダルシリカ（日産化学工業（株）製  スノーテックスＯＬ）・・・１質量部
【０２１６】
次に、原料着色樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、保護層組成物（材料：アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製  セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１）、固形分５０％）をワイヤーバーコーター＃１０番を用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後に、電子線照射（５Ｍｒａｄ）して硬化させることにより、保護層（厚み：５μｍ、屈折率：１．５０）を形成した。
【０２１７】
次に、原料着色樹脂基材をキャノンアネルパ製スパッタ装置ＳＰＣ−３５０ＵＨＶに、原料着色樹脂基材の他方の面に成膜されるよう設置した。ターゲットとしてＡｇを用いた。その後、チャンバ内圧力が２．０×１０−３Ｐａ以下となるまで排気し、放電ガスとしてＡｒを２５ｓｃｃｍ導入した。その後、チャンバ内圧力を０．４Ｐａに調節し、直流スパッタリング法を用いて放電電流を０．２Ａとした。この時、基材温度は室温とした。これにより、原料着色樹脂基材の他方の面に金属膜（Ａｇ層）を成膜した。
【０２１８】
次に、ターゲットをＴiに交換し、チャンバ内圧力が２．０×１０−３Ｐａ以下となるまで排気し、Ａｒを１０ｓｃｃｍ、Ｏ２を５ｓｃｃｍ導入し、全流量を１５ｓｃｃｍとした。その後、チャンバ内圧力を０．４Ｐａに調節し、直流スパッタリング法を用いて放電電流を０．３Ａとした。この時、基材温度は室温とした。これにより、金属膜上に誘電体膜（ＴｉＯ２）を成膜した。これにより、金属膜と誘電体膜との積層体からなる赤外線反射性層を形成した。
【０２１９】
次いで、赤外線反射性層の原料着色樹脂基材とは反対側の面に、粘着層組成物（材料：アクリル系粘着剤（日東電工（株）製、ＣＳ−９８２１））をロールラミネートにより塗布し、乾燥させて外側粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。
このようにして、例えば、図５に示すような構成を有する飛散防止フィルムを得た。
【０２２０】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍ四方に切りだし、１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ（厚み）の透明ガラス基材（可視光域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）における平均光線透過率：９２％）の内側の面に外側粘着層が接着されるように貼り付けて積層体とした。
【０２２１】
［実施例２］
（内側フィルムの作製）
まず、透明性を有する樹脂原料を染料によって着色したものをフィルム化した原料着色樹脂基材（上記樹脂基材および上記遮光性層の両方の機能を兼ねる単一の第１基材）（厚み：１００μｍ）を形成した。
【０２２２】
次に、原料着色樹脂基材の一方の面に、実施例１と同様に易接着層を形成した。次に、原料着色樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、実施例１と同様に保護層を形成した。
このようにして、例えば、図６に示すような構成を有する内側フィルムを得た。
【０２２３】
（外側フィルムの作製）
透明性を有し、樹脂から構成される透明樹脂基材（第２基材）（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：７５μｍ、屈折率：１．６５）の内側フィルムとは反対側の面に、実施例１と同様に赤外線反射性層を形成した。
このようにして、例えば、図６に示すような構成を有する外側フィルムを得た。
【０２２４】
（飛散防止フィルムの作製）
まず、内側フィルムにおける外側フィルム側の面に、粘着層組成物（材料：アクリル系粘着剤（日東電工（株）製、ＣＳ−９８２１））をロールラミネートにより塗布し、乾燥させて中間粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。
【０２２５】
次に、外側フィルムにおける透明樹脂基材を、中間粘着層の内側フィルムとは反対側の面に接着した。
【０２２６】
次いで、外側フィルムにおける赤外線反射性層の内側フィルムとは反対側の面に、実施例１と同様に外側粘着層を形成した。
このようにして、例えば、図６に示すような構成を有する飛散防止フィルムを得た。
【０２２７】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様に実施例１で用いられたものと同様の透明ガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【０２２８】
［実施例３］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有し、樹脂から構成される透明樹脂基材（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ、屈折率：１．６５）の一方の面に、実施例１と同様に易接着層を形成した。
【０２２９】
次に、透明樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、顔料を含む保護層組成物（顔料：アクリルコポリマー着色ビーズ（大日精化工業（株）製  ラブコロール220(SM)ブラック）、保護層の材料：アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製  セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１）、固形分５０％）をワイヤーバーコーター＃１０番を用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後に、電子線照射（５Ｍｒａｄ）して硬化させることにより、遮光保護層（厚み：５μｍ、屈折率：１．５０）を形成した。これにより、顔料塗布樹脂基材（上記樹脂基材および上記遮光性層の両方の機能を兼ねる単一の部材）を形成した。
【０２３０】
次に、顔料塗布樹脂基材における透明樹脂基材の他方の面に、実施例１と同様に赤外線反射性層を形成した。
【０２３１】
次いで、赤外線反射性層の透明樹脂基材とは反対側の面に、実施例１と同様に外側粘着層を形成した。
このようにして、飛散防止フィルムを得た。
【０２３２】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様に実施例１で用いられたものと同様の透明ガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【０２３３】
［実施例４］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有し、樹脂から構成される透明樹脂基材（上記第１基材）（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ、屈折率：１．６５）の一方の面に、実施例１と同様に易接着層を形成した。次に、透明樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、実施例１と同様に保護層を形成した。
【０２３４】
次に、透明樹脂基材の他方の面に、実施例１と同様に赤外線反射性層を形成した。
【０２３５】
次に、赤外線反射性層の透明樹脂基材とは反対側の面に、２液硬化型アクリル−ウレタン樹脂をバインダーとして含むとともに、平均粒径０．２μｍのアゾメチンアゾ系黒色顔料（大日精化工業株式会社製「クロモファインブラックＡ−１１０３」）を固形分基準で３３質量％含む塗布液をグラビア印刷法で塗布（塗布量：固形分基準で５ｇ／ｍ２）し、硬化させ、赤外線透過性遮光性層（硬化後の厚み：５μｍ）を形成した。
【０２３６】
次いで、赤外線透過性遮光性層の赤外線反射性層とは反対側の面に、実施例１と同様に外側粘着層を形成した。
このようにして、例えば、図４に示すような構成を有する飛散防止フィルムを得た。
【０２３７】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様に実施例１で用いられたものと同様の透明ガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【０２３８】
［実施例５］
（内側フィルムの作製）
まず、透明性を有し、樹脂から構成される第１透明樹脂基材（上記第１基材）（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ、屈折率：１．６５）の一方の面に、実施例１と同様に易接着層を形成した。次に、第１透明樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、実施例１と同様に保護層を形成した。
このようにして、例えば、図１に示すような構成を有する内側フィルムを得た。
【０２３９】
（外側フィルムの作製）
透明性を有し、樹脂から構成される第２透明樹脂基材（上記第２基材）（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：７５μｍ、屈折率：１．６５）の内側フィルム側の面に、実施例１と同様に赤外線反射性層を形成した。
【０２４０】
次に、第２透明樹脂基材の内側フィルムとは反対側の面に、実施例４と同様に赤外線透過性遮光性層を形成した。
このようにして、例えば、図１に示すような構成を有する外側フィルムを得た。
【０２４１】
（飛散防止フィルムの作製）
【０２４２】
まず、内側フィルムにおける外側フィルム側の面に、実施例２と同様に中間粘着層を形成した。
【０２４３】
次に、外側フィルムにおける赤外線反射性層を、中間粘着層の内側フィルムとは反対側の面に接着した。
【０２４４】
次いで、外側フィルムにおける赤外線透過性遮光性層の内側フィルムとは反対側の面に、実施例１と同様に外側粘着層を形成した。
このようにして、例えば、図１に示すような構成を有する飛散防止フィルムを得た。
【０２４５】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様に実施例１で用いられたものと同様の透明ガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【０２４６】
［比較例１］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有し、樹脂から構成される透明樹脂基材（上記第１基材）（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ、屈折率：１．６５）の一方の面に、実施例１と同様に易接着層を形成した。次に、透明樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、実施例１と同様に保護層を形成した。
【０２４７】
次いで、透明樹脂基材の他方の面に、実施例１と同様に外側粘着層を形成した。
このようにして、飛散防止フィルムを得た。
【０２４８】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様にスモークガラス（可視光域（波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）における平均光線透過率：２０％）の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【０２４９】
［比較例２］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有し、樹脂から構成される透明樹脂基材（上記第１基材）（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ、屈折率：１．６５）の一方の面に、実施例１と同様に易接着層を形成した。次に、透明樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、実施例１と同様に保護層を形成した。
【０２５０】
次に、透明樹脂基材の他方の面に、実施例１と同様に赤外線反射性層を形成した。
【０２５１】
次いで、赤外線反射性層の透明樹脂基材とは反対側の面に、実施例１と同様に外側粘着層を形成した。
このようにして、飛散防止フィルムを得た。
【０２５２】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、比較例１と同様に比較例１で用いられたものと同様のスモークガラスの表面に貼り付けて積層体とした。
【０２５３】
［比較例３］
（飛散防止フィルムの作製）
まず、透明性を有し、樹脂から構成される透明樹脂基材（上記第１基材）（材料：ポリエチレンテレフタレート、厚み：１８８μｍ、屈折率：１．６５）の一方の面に、実施例１と同様に易接着層を形成した。次に、透明樹脂基材の一方の面に形成された易接着層上に、実施例１と同様に保護層を形成した。
【０２５４】
次に、透明樹脂基材の他方の面に、実施例１と同様に赤外線反射性層を形成した。
【０２５５】
次いで、赤外線反射性層の透明樹脂基材とは反対側の面に、顔料を含む粘着層組成物（顔料：アクリルコポリマー着色ビーズ（大日精化工業（株）製  ラブコロール220(SM)ブラック）、粘着材料：アクリル系粘着剤（日東電工（株）製、ＣＳ−９８２１））をロールラミネートにより塗布し、乾燥させて遮光外側粘着層（厚み：２５μｍ）を形成した。
このようにして、飛散防止フィルムを得た。
【０２５６】
（積層体の作製）
飛散防止フィルムを、実施例１と同様に実施例１で用いられたものと同様の透明ガラス基材の内側の面に貼り付けて積層体とした。
【０２５７】
［評価］
（飛散防止性）
実施例１〜５および比較例１〜３で得られた積層体に対し、落球試験を行うことにより飛散防止性を評価した。
【０２５８】
図１２は、飛散防止性の評価に用いた落球試験機の一例を示す模式図である。図１２に示すように、落球試験機２００は、試験体支持部２０１と、鋼球落下部２０２とを備える。試験体支持部２０１は、後述する試験体１００を水平に保持する部分である。鋼球落下部２０２は、鋼球２０４を所定の高さで保持すると共に、鋼球２０４を保持した位置から積層体１００に向けて落下させる部分である。
【０２５９】
図１２に示す落球試験機２００は、ＪＩＳ  Ｒ３２１２：１９９８の試験項目（４）に規定された条件を満たす試験装置として構成されている。本試験では、実施例１〜５および比較例１〜３で得られた積層体１００のガラス側の面が上を向くように、図１２に示す試験体支持部２０１に固定した。そして、重さ２２７ｇ、直径約３８ｍｍの鋼球２０４を高さ３．５ｍの高さから３回落下させて、鋼球２０４が積層体１００を貫通するか否かを評価した。１つの積層体１００に対する鋼球２０４の落下は、１回限りとした。したがって、実施例１〜５および比較例１〜３では、同じ積層体１００を３枚用意し、それぞれ飛散防止性を評価した。
【０２６０】
飛散防止性については、以下のように評価した。
○：鋼球が試験体を貫通しなかった
×：鋼球が試験体を貫通した
結果は表１に示す。
【０２６１】
（プライバシー保護性）
実施例１〜５および比較例１〜３で得られた積層体の透明ガラス基材側から積層体を介して人を観察することによりプライバシー保護性を評価した。
【０２６２】
具体的には、実施例１〜５および比較例１〜３で得られた積層体のそれぞれについて、積層体のガラス側の面に対向する観察者から積層体を介して反対側にいる人の輪郭が見えるか否かを評価した。この際、観察者は積層体のガラス側の面から２，０００ｍｍ離れた距離から積層体の反対側の面から１，０００ｍｍ離れた距離にいる人の輪郭を観察することとした。
【０２６３】
プライバシー保護性については、以下のように評価した。
○：人の輪郭が見えない。
×：人の輪郭が見える。
結果は表１に示す。
【０２６４】
（遮熱性）
実施例１〜５および比較例１〜３で得られた積層体を自動車のリア側の窓材に用いた状態で、後部座席に人が乗り、晴れた日に暑さを体感することにより赤外線反射性を評価した。
【０２６５】
赤外線反射性については、以下のように評価した。
○：暑さをあまり感じない。
×：じわじわと暑さを感じる。ほてり感がある。
××：刺さるような暑さを感じる。
結果は表１に示す。
【０２６６】
【表１】
2017209926.tif 000006
【符号の説明】
【０２６７】
１ａ    …  第１基材
１ｂ    …  第２基材
２    …    易接着層
２ａ    …  第１の易接着層２ａ
２ｂ    …  第２の易接着層２ｂ
３    …    保護層
４ａ    …  中間粘着層
４ｂ    …  外側粘着層
５      …  赤外線反射性層
６      …  赤外線透過性遮光性塗布膜
７      …  遮光性樹脂基材
１０  …    飛散防止フィルム
１０ａ  …  内側フィルム
１０ｂ  …  外側フィルム
２０  …    透明ガラス基材
１００…    積層体
【図１】
2017209926.tif 000007
【図２】
2017209926.tif 000008
【図３】
2017209926.tif 000009
【図４】
2017209926.tif 000010
【図５】
2017209926.tif 000011
【図６】
2017209926.tif 000012
【図７】
2017209926.tif 000013
【図８】
2017209926.tif 000014
【図９】
2017209926.tif 000015
【図１０】
2017209926.tif 000016
【図１１】
2017209926.tif 000017
【図１２】
2017209926.tif 000018