(57)【要約】【課題】施工性及び経済性に優れ免震装置のメンテナンスを効率良く行なう上で有利な免震建物の基礎構造を提供する。【解決手段】免震建物１０の基礎構造１８は、複数の基部２０と、それら基部２０の側面間を連結する複数の基礎梁２４とで構成されている。複数の基礎梁２４は、複合梁２６で構成されている。複合梁２６は、中央部が鉄骨造２６０４であり、中央部の両側が鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２であってもよい。あるいは、複合梁２６は、中央部が鉄骨造２６０４であり、中央部の両側が鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２であり、鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２に続く箇所が鉄筋コンクリート造２６０６であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体の基礎構造が、互いに切り離された複数の基部と、それら基部を連結する複数の基礎梁とを含んで構成され、
前記複数の基部は、免震装置を介して下部構造体上で免震支持された免震建物の基礎構造であって、
前記複数の基礎梁は、その長手方向の中央部が鉄骨造であり、前記鉄骨造の両端に続く箇所が鉄骨鉄筋コンクリート造である複合梁を含んで構成されている、
ことを特徴とする免震建物の基礎構造。
【請求項２】
前記複合梁は、前記鉄骨造と反対に位置する前記鉄骨鉄筋コンクリート造の端部に続き前記基部に連結される箇所が鉄筋コンクリート造である、
ことを特徴とする請求項１記載の免震建物の基礎構造。
【請求項３】
前記上部構造体は、前記複数の基部にそれぞれ設けられた複数の柱を備え、
前記複合梁が前記基部に連結される部分の梁幅は、前記柱の幅よりも大きく形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の免震建物の基礎構造。
【請求項４】
前記複合梁の前記鉄骨鉄筋コンクリート造の部分は、現場打ちコンクリート造またはプレキャストコンクリート造である、
ことを特徴とする請求項１記載の免震建物の基礎構造。
【請求項５】
前記複合梁の前記鉄骨鉄筋コンクリート造の部分および鉄筋コンクリート造の部分は、現場打ちコンクリート造またはプレキャストコンクリート造である、
ことを特徴とする請求項２記載の免震建物の基礎構造。
【請求項６】
前記複数の基礎梁は全て、その長手方向の中央部が鉄骨造であり、前記鉄骨造の両端に続く箇所が鉄骨鉄筋コンクリート造である複合梁で構成されている、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の免震建物の基礎構造。
【請求項７】
前記複数の基礎梁は、前記複合梁に加えて、鉄筋コンクリート造梁、鉄骨鉄筋コンクリート造梁、プレストレス梁の少なくとも１つの梁を含む、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の免震建物の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物に関し、さらに詳しくは、基礎梁として複合梁を用いた免震建物の基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、免震建物として、上部構造体の基礎構造が、互いに切り離された複数の基部（連結部）と、それら基部を連結する複数の基礎梁とで構成され、複数の基部が免震装置を介して下部構造体上で免震支持されたものが知られている。
このような免震建物の基礎構造においては、基礎梁を鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）の梁とすることが一般的である。このため、建物のスパンの長さが鉄筋コンクリート造梁で可能なスパン長となってしまう。しかしながら、物流施設や病院などのような建物でスパンが長く、鉄筋コンクリート造梁の適用が不可能な場合、梁にプレストレスを導入するか、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の梁とすることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基礎梁を鉄筋コンクリート造梁や鉄骨鉄筋コンクリート造梁とした場合、鉄筋工や型枠大工などの労務が不足している中で、労務の手配が難しく、施工が困難である。特に、少人数の労務で施工した場合、基礎工事の工期が長くなり、全体工程が従来よりも長くなる。
また、鉄筋コンクリート造梁や鉄骨鉄筋コンクリート造梁の場合は、型枠材や支保工などの仮設材が増えてしまい、免震ピットからの解体・搬出は手間がかかる。
また、建物のスパンが大きい場合に、プレストレスを導入した梁を用いることがあるが、プレストレスを導入するには専門業者を要し、専門業者によるプレストレスの導入は躯体工事のコストアップになる。
また、従来の鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造からなる基礎梁の場合、免震ピットを大きく確保する上で不利となり、免震装置のメンテナンスを効率良く行なう上で不利となる。
また、設備配管を収めるため、免震ピットの根切り深さが深くなり、残土が増えて躯体工事のコストの低減化を図る上で不利となる問題もある。
また、建物のスパンが大きい場合には、基礎梁を鉄骨造とすることも考えられるが、鉄骨造の梁は剛性が弱く、床振動に起因し、居住性が低下するという問題がある。
上記の課題により、免震建物を構築中の各作業所において施工性が悪くなり、作業の効率を低下させることになる。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、施工性及び経済性に優れ免震装置のメンテナンスを効率良く行なう上で有利な免震建物の基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、上部構造体の基礎構造が、互いに切り離された複数の基部と、それら基部を連結する複数の基礎梁とを含んで構成され、前記複数の基部は、免震装置を介して下部構造体上で免震支持された免震建物の基礎構造であって、前記複数の基礎梁は、その長手方向の中央部が鉄骨造であり、前記鉄骨造の両端に続く箇所が鉄骨鉄筋コンクリート造である複合梁を含んで構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の免震建物の基礎構造によれば、基礎梁を複合梁とすることにより、鉄筋コンクリート造梁や鉄骨鉄筋コンクリート造梁に比べて労務不足の課題が緩和できる。
鉄筋工や型枠大工による作業は複合梁の端部の鉄骨鉄筋コンクリート造の部分のみなので、少人数の労務でも施工が可能となる。また、複合梁の中央部分が鉄骨造のため、スピーディーな建方で工期短縮ができる。
鉄筋コンクリート造梁や鉄骨鉄筋コンクリート造梁に比べて型枠材や仮設材が削減できるので、免震ピットからの解体・搬出の手間が省ける。
複合梁は建物のスパンが大きい部分に適用可能なため、プレストレスの手間が省けるので、躯体工事のコストが低減できる。
複合梁の中央部分が鉄骨のため、免震ピットを大きく確保する上で有利となり、免震装置のメンテナンスを効率良く行なう上で有利となる。
また、免震ピット内での設備配管の収まりも容易になり、免震ピットの根切り深さを抑えることができることから、掘削量を削減して躯体工事のコストの低減化を図る上で有利となる。
複合梁は端部が鉄骨鉄筋コンクリート造のため、梁の剛性が高く、床振動を押さえ、居住性が改善される。
複合梁を適用することで施工性が改善されるので、作業所においての省力化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態に係る免震建物の縦断面図である。
【図２】図１のＡＡ線断面図である。
【図３】図１のＢＢ線断面図である。
【図４】基礎梁の構成を示す断面図である。
【図５】基礎梁の変形例を示す断面図である。
【図６】複数種類の梁を混合して設けた上部構造の断面図である。
【図７】柱を連結する複合梁の断面図である。
【図８】柱を連結する複合梁の変形例を示す断面図である。
【図９】ブレースおよび耐力壁が設けられた免震建物の正面図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は別実施例の説明図である。
【図１１】鉄筋コンクリート造の基礎梁を示す図である。
【図１２】鉄骨鉄筋コンクリート造の基礎梁を示す図である。
【図１３】複数種類の基礎梁が用いられた免震建物の縦断面図である。
【図１４】図１３のＡＡ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１、図２に示すように、免震建物１０は、上部構造体１２が免震装置１６を介して下部構造体１４上で免震支持されたものである。
下部構造体１４は、地盤に設けられた不図示の基礎を含み、この基礎上に設けられ水平面に沿って延在する底盤１５０２と、底盤１５０２の外周に沿って起立する不図示の周壁（土留め壁）とを備えている。
そして、底盤１５０２上で周壁（土留め壁）の内側が免震ピット１５となっている。
図４に示すように、免震装置１６は、互いに間隔をおいて配置された複数の免震用積層ゴム１６０２を含んで構成されている。本実施の形態では、免震用積層ゴム１６０２は、平面視、縦横に所定の間隔をおいて格子状に配置されている。
免震用積層ゴム１６０２は、多数のゴムシートと多数の鋼板とが交互に重ね合わせて接合された積層体を含んで構成されている。免震用積層ゴム１６０２は、積層体の内部に、振動のエネルギを吸収する鉛の柱が挿入されているものや挿入されていないものなど従来公知の様々な構造が採用可能である。
【００１０】
積層体の下側のフランジプレート１６０４Ａは、底盤１５０２にボルトで取着されている。
積層体の上側のフランジプレート１６０４Ｂは、基礎構造１８の基部２０にボルトで取着されている。
基部２０は、柱２２の断面形状よりも大きな断面形状を呈し、鉄筋コンクリート製であり、本実施の形態では、断面が矩形を呈している。
【００１１】
上部構造体１２は、図１〜図３に示すように、基礎構造１８と、複数の柱２２と、複数の梁２８とを含んで構成されている。
基礎構造１８は、複数の基部２０と、それら基部２０の側面間を連結する複数の基礎梁２４とを含んで構成されている。
図４に示すように、複数の基礎梁２４は、両端が鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２であり中央部が鉄骨造２６０４である複合梁２６で構成されている。
すなわち、複合梁２６の両端の鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２は、基部２０の側面に接合されている。
この場合、複合梁２６は、図５（Ａ）に示すように、中央部が鉄骨造２６０４であり、中央部の両側が鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２であり、両端が鉄筋コンクリート造２６０６であってもよく、あるいは図５（Ｂ）に示すように、中央部が鉄骨造２６０４であり、中央部の両側が鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２であってもよい。
図５（Ａ）、（Ｂ）の何れの場合も、鉄骨造２６０４の両側の鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２または鉄骨造２６０４の両側の鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２および鉄筋コンクリート造２６０６は、現場打ちコンクリート造またはプレキャストコンクリート造により構成することができる。プレキャストコンクリート造とした場合、フルプレキャストあるいはハーフプレキャストの何れを用いても良い。
【００１２】
図１、図２に示すように、複数の柱２２は各基部２０から立設されている。
複数の梁２８は、複数の柱２２を各階毎に接続している。
本実施の形態では、柱２２は鉄筋コンクリート造柱２２０２であり、梁２８は鉄骨造梁２８０２である。
なお、上部構造体１２は、上記の構造に限定されず、図６に平面図で示すように、必要に応じて、鉄骨造梁２８０２、鉄骨鉄筋コンクリート造梁２８０４、鉄筋コンクリート造梁２８０６を混合して用いるようにしてもよく、図７に示す両端が鉄骨鉄筋コンクリート造３００２であり中央部が鉄骨造３００４である複合梁３０、あるいは、図８に示す、中央部が鉄骨造３００４であり、中央部の両側が鉄骨鉄筋コンクリート造３００２であり、両端が鉄筋コンクリート造３００６である複合梁３０を用いても良い。
また、柱２２も必要に応じて鉄骨造柱、鉄骨鉄筋コンクリート造柱、鉄筋コンクリート造柱を混合して用いるようにしてもよい。
また、柱２２は、現場打ちコンクリートで構築してもよいし、プレキャストコンクリート柱で構築してもよい。柱２２をプレキャストコンクリート柱で構築した場合、フルプレキャストを用いてもよく、あるいは、柱２２を中空断面形状としてもよい。
また、階毎に複数の梁２８の構成、複数の柱２２の構成がそれぞれ異なっていてもよい。
さらに、図９に示すように、必要に応じて、上下で隣り合う梁２８の間に、一対の型鋼等からなる補強材を互いに略Ｖ字形をなすように組んだ複数の耐震や制振機能のあるブレース３２を掛け渡すようにしてもよい。
また、上部構造体１２は、図１〜図３に示すような純ラーメン構造の他、必要に応じて、図９に示すように、柱２２および梁２８で囲まれた空間に耐力壁３３を設けても良い。
【００１３】
また、図１０（Ａ）に示すように、複合梁２６が基部２０に連結される部分の梁幅Ｗ１を、柱２２の幅Ｗ２よりも大きく形成すると、複合梁２６が基部２０に連結される部分の梁成を小さくでき、免震ピット１５を大きく確保する上で有利となり、免震装置１６のメンテナンスを効率良く行なう上で有利となる。
すなわち、複合梁２６が基部２０に連結される部分の梁幅Ｗ１を、柱２２の幅Ｗ２よりも大きく形成すると、複合梁２６が基部２０に連結される部分、例えば、図１０（Ｂ）に示すように鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２および鉄筋コンクリート造２６０６の梁成Ｈや図１０（Ｃ）に示すように鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２の梁成Ｈを小さくでき、免震ピット１５を大きく確保する上で有利となり、免震装置１６のメンテナンスを効率良く行なう上で有利となる。
【００１４】
本実施の形態によれば以下の効果が奏される。
（１）基礎梁２４を両端が鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２または鉄筋コンクリート造２６０６であり中央部が鉄骨造２６０４である複合梁２６で構成したので、基礎梁２４を鉄筋コンクリート造梁や鉄骨鉄筋コンクリート造梁で構成する場合に比べて労務不足の課題が緩和できる。
すなわち、複合梁２６を施工するにあたっては、鉄筋工や型枠大工による作業が複合梁２６の両端の鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２または鉄筋コンクリート造２６０６の部分のみなので、少人数の労務でも施工が可能となる。また、複合梁２６の中央部分が鉄骨造２６０４のため、スピーディーな建方で工期短縮ができる。
（２）基礎梁２４を鉄筋コンクリート造梁や鉄骨鉄筋コンクリート造梁で構成する場合に比べて、型枠材や仮設材が複合梁２６の両端部分のみで足りることから、型枠材や仮設材を削減できるので、それら型枠材や仮設材を解体し免震ピット１５から搬出する際の手間が省ける。
（３）複合梁２６は建物のスパンが大きい部分に適用可能なため、プレストレスの手間が省けるので、躯体工事のコストが低減できる。
（４）複合梁２６の中央部分が鉄骨のため、免震ピット１５を大きく確保する上で有利となり、免震装置１６のメンテナンスを効率良く行なう上で有利となる。
また、免震ピット１５内での設備配管の収まりも容易になることから、免震ピット１５の根切り深さを抑える上で有利となり、掘削量を削減して躯体工事のコストの低減化を図る上で有利となる。
（５）複合梁２６は両端が鉄骨鉄筋コンクリート造２６０２または鉄筋コンクリート造２６０６のため、梁の剛性が高く、床振動を押さえ、居住性が改善される。
（６）複合梁２６を適用することで施工性が改善されるので、作業所においての省力化が図れる。
（７）上述の効果から施工性及び経済性に優れた免震建物１０を提供する上で有利となる。
【００１５】
なお、本実施の形態では、複数の基礎梁２４を全て複合梁２６で構成する場合について説明したが、必要に応じて複数の基礎梁２４の一部を図１１に示す鉄筋コンクリート造梁３４、図１２に示す鉄骨鉄筋コンクリート造梁３６、プレストレス梁の何れか１種類の梁で構成し、あるいは、２種類以上の梁を組み合わせて構成してもよいことは無論である。
すなわち、スパンが大きい箇所や設備配管が配置される箇所を複合梁２６とし、さらにスパンが大きい箇所を鉄骨造梁３４あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造梁３６あるいはプレストレス梁とし、スパンが小さい箇所を鉄筋コンクリート造梁としてもよい。
図１３、図１４は、必要に応じて複数の基礎梁２４の一部を、必要に応じて鉄筋コンクリート造梁３４、鉄骨鉄筋コンクリート造梁３６に置き代えて用いている。
また、本実施の形態では、下部構造体１４が、建物が構築される地盤であり、上部構造体１２が建物である場合について説明したが、上部構造体１２と下部構造体１４とが共に建物である場合にも本発明は同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  免震建物
１２  上部構造体
１４  下部構造体
１５  免震ピット
１６  免震装置
１８  基礎
２０  基部
２２  柱
２４  基礎梁
２６  複合梁
２６０２  鉄骨鉄筋コンクリート造
２６０４  鉄骨造
２６０６  鉄筋コンクリート造
２８  梁
２８０２  鉄骨造梁
２８０４  鉄骨鉄筋コンクリート造梁
２８０６  鉄筋コンクリート造梁
３０  複合梁
３００２  鉄骨鉄筋コンクリート造
３００４  鉄骨造
３００６  鉄筋コンクリート造
３２  ブレース
３３  耐力壁
３４  鉄骨造梁
３６  鉄骨鉄筋コンクリート造梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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