(57)【要約】      （修正有）【課題】熱体の通電発熱時における線膨張係数の違いに起因する反りの発生や発熱領域の位置ずれを抑え、かつ、製造工程におけるハンドリング性を損なうことなく、発熱体を備えた加熱体をホルダに確実に保持させることのできる加熱ヒータを提供する。【解決手段】長板状のガラス基板の上面に発熱体が形成された加熱体２０と、ガラス基板の下側から加熱体を保持するホルダ３０とを備えた加熱ヒータ１０であって、加熱体は、ガラス基板の長手方向において発熱体が形成されていない両端部がホルダの保持部によって保持され、ホルダは、長手方向に直交する面内において発熱体の下方の領域の一部を少なくとも含む空間を有する。【選択図】図１
2017162553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長板状のガラス基板の上面に発熱体が形成された加熱体と、
前記ガラス基板の下側から前記加熱体を保持するホルダとを備えた加熱ヒータであって、
前記加熱体は、前記ガラス基板の長手方向において前記発熱体が形成されていない両端部が前記ホルダの保持部によって保持され、
前記ホルダは、前記長手方向に直交する面内において前記発熱体の下方の領域の一部を少なくとも含む空間を有することを特徴とする加熱ヒータ。
【請求項２】
前記ガラス基板には、前記発熱体にそれぞれ接続される配線と、前記配線に外部から電力を供給するための電力供給部とが形成され、
前記電力供給部は前記ガラス基板の前記両端部に形成され、
前記保持部は、前記両端部のうち、少なくとも前記電力供給部が設けられた領域を保持することを特徴とする請求項１に記載の加熱ヒータ。
【請求項３】
前記ホルダは、少なくとも前記電力供給部と前記ホルダとを挟み込む様にコネクタが接続されるためのコネクタ嵌合部を備えることを特徴とする請求項２に記載の加熱ヒータ。
【請求項４】
前記発熱体は、電気的に互いに独立した複数のエリアに分割され、
前記保持部は、前記エリアの境界部にも設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の加熱ヒータ。
【請求項５】
前記加熱体は、前記保持部に配置された粘着材を介して、前記ホルダに保持されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加熱ヒータ。
【請求項６】
前記空間は、前記ホルダを上下方向に貫通していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の加熱ヒータ。
【請求項７】
前記空間は、前記複数のエリアのうちの２つ以上にまたがるように、前記長手方向に延びていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の加熱ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙その他の記録材に対して画像を加熱定着させるための加熱ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の定着装置においては、発熱体ホルダの長さ方向の一箇所に設けた固定手段によって発熱体を固定することとしている。これにより、複数点において発熱体と発熱体ホルダを接着した従来の構成に対して、発熱体の通電発熱時における反りの発生の防止を図っている。
【０００３】
特許文献２に記載のヒータ及び定着装置においては、線状の抵抗発熱体を有する良熱伝導性基体を、その長手方向で抵抗発熱体の発熱領域外の片側一端でホルダに接着させている。これによって、線膨張係数の違いによる通電発熱時の反りの発生を防止し、良熱伝導性基体を長期間にわたって確実にホルダに固定させることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−０７０６８８号公報
【特許文献２】特開平５−０６１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の定着装置においては、発熱体ホルダの長さ方向の一箇所に設けた固定手段のみによって発熱体が固定されているため、固定状態が不安定であってハンドリングが難しい面がある。このため、製造過程における振動等によって発熱体等に破損が生じるおそれがある。このようなハンドリングの困難性は、定着の対象となる紙サイズが大きくなり、ホルダが長くなるほど高くなりやすい。また、１点で固定しているため、発熱体の通電発熱時に、発熱体ホルダとの線膨張係数の違いにより、発熱体ホルダに対する発熱体の位置関係がずれ、これにより、発熱領域の中心がずれてしまうおそれがある。
【０００６】
また、特許文献２に記載のヒータ等においても、片側一端で基体をホルダに接着させているため、特許文献１に記載の定着装置と同様に、基体等に破損が生じるおそれがあり、また、発熱領域の中心ずれが生じる可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、発熱体の通電発熱時における線膨張係数の違いに起因する反りの発生や発熱領域の位置ずれを抑え、かつ、製造工程におけるハンドリング性を損なうことなく、発熱体を備えた加熱体をホルダに確実に保持させることのできる加熱ヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の加熱ヒータは、長板状のガラス基板の上面に発熱体が形成された加熱体と、ガラス基板の下側から加熱体を保持するホルダとを備えた加熱ヒータであって、加熱体は、ガラス基板の長手方向において発熱体が形成されていない両端部がホルダの保持部によって保持され、ホルダは、長手方向に直交する面内において発熱体の下方の領域の一部を少なくとも含む空間を有することを特徴としている。
【０００９】
この構成においては、加熱体に線膨張係数と熱伝導率の低いガラス基板を使用し、かつ、発熱体の下方に空間を設けることによって、加熱体からホルダへの熱伝導を少なくすることが可能となり、これにより、加熱体の温度上昇があってもホルダの温度上昇を抑えることができる。したがって、加熱体とホルダとの熱膨張量の差を抑制することが可能となることから、発熱領域外の両端部で加熱体を保持しても、ホルダの保持部間における熱膨張による反り量を抑制できるため、ホルダの破損が防止できるとともに、ホルダに対する発熱体の位置ずれを抑えることができる。さらに、加熱体の両端部で保持するため、保持後のハンドリングが容易になる。
また、発熱体が形成されていない両端部を保持し、かつ、発熱体による熱によって膨張しやすい領域は保持しない構成によって、ホルダ又は加熱体で生じる熱応力に基づく膨張・収縮を許容できるため、膨張・収縮があってもホルダや加熱体が破損することを防ぐことができる。
【００１０】
本発明の加熱ヒータにおいて、上記ガラス基板には、発熱体にそれぞれ接続される配線と、配線に外部から電力を供給するための電力供給部とが形成され、電力供給部はガラス基板の両端部に形成され、保持部は、両端部のうち、少なくとも電力供給部が設けられた領域を保持することが好ましい。
これにより、電力供給部にコネクタを接続することによって応力がかかっても、電力供給部が破損しづらく、発熱体への電力供給を確保することができる。
【００１１】
本発明の加熱ヒータにおいて、上記ホルダは、少なくとも電力供給部とホルダとを挟み込む様にコネクタが接続されるためのコネクタ嵌合部を備えることが好ましい。
これにより、外部からの電力供給を確実にできると同時に、加熱体とホルダとを安定して保持することができる。
【００１２】
本発明の加熱ヒータにおいて、上記発熱体は、電気的に互いに独立した複数のエリアに分割され、保持部は、エリアの境界部にも設けられていることが好ましい。
これにより、熱応力のかかりやすい境界部を補強することができる。
【００１３】
本発明の加熱ヒータにおいて、上記加熱体は、保持部に配置された粘着材を介して、ホルダに保持されていることが好ましい。
この構成においては、粘着材として両面テープなどを用いることによって、安価で簡便に加熱体を保持することができる。また、加熱体とホルダの熱膨張量の差によって両者に若干の位置ずれが生じたとしても、粘着材の柔軟性によって追従するため、加熱体の保持および発熱体の下方の空間を維持することができる。
【００１４】
本発明の加熱ヒータにおいて、上記空間は、ホルダを上下方向に貫通していることが好ましい。
これにより、外部空間につながるため、空間内の熱を外部へ逃がしやすくなり、ホルダの温度上昇を抑えることができることから、ホルダの反りや破損を抑制することができる。
【００１５】
本発明の加熱ヒータにおいて、空間は、複数のエリアのうちの２つ以上にまたがるように、長手方向に延びていることが好ましい。
これにより、発熱していない発熱体に対応する領域との間で温度を平均化することができ、発熱している発熱体に対応する領域のホルダだけが加熱されることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の加熱ヒータによると、発熱体の通電発熱時における線膨張係数の違いに起因する反りの発生や発熱領域の位置ずれを抑え、かつ、製造工程におけるハンドリング性を損なうことなく、発熱体を備えた加熱体をホルダに確実に保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る加熱ヒータの構成を示す平面図、（Ｂ）は本発明の実施形態におけるホルダの構成を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱ヒータにコネクタを接続させた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態におけるホルダの構成を示す底面図である。
【図４】図１（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ’線における断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱ヒータの構成を示す背面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱体の構成を示す平面図である。
【図７】は図６の一部拡大図である。
【図８】（Ａ）は図１（Ａ）の８Ａ−８Ａ’線における断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）の８Ｂ−８Ｂ’線における断面図である。
【図９】本発明の実施形態におけるコネクタの構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態におけるコネクタの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る加熱ヒータについて図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１（Ａ）は本実施形態の加熱ヒータ１０の構成を示す平面図、図１（Ｂ）は本実施形態のホルダ３０の構成を示す平面図、図２は加熱ヒータ１０の両端部に２つのコネクタ４０をそれぞれ接続させた状態を示す斜視図、図３はホルダ３０の構成を示す底面図、図４は図１（Ｂ）のＩＶ−ＩＶ’線における断面図、図５は加熱ヒータ１０の構成を示す背面図である。図６は加熱体２０の構成を示す平面図、図７は図６の一部拡大図、図８（Ａ）は図１（Ａ）の８Ａ−８Ａ’線における断面図、図８（Ｂ）は図１（Ａ）の８Ｂ−８Ｂ’線における断面図である。ここで、図１（Ａ）と図２においては加熱体２０を簡略化して示しており、図７は図６の左側の略半分を示している。図４においては、加熱体２０を仮想的に示している。
各図には、基準座標としてＸ−Ｙ−Ｚ座標が示されている。Ｘ方向は、加熱ヒータ１０、加熱体２０、およびホルダ３０の長手方向であり、Ｙ方向は、加熱ヒータ１０、加熱体２０、およびホルダ３０の幅方向である。Ｚ方向はＸ−Ｙ面に直交する上下方向であり、ホルダ３０に加熱体２０を配置する方向である。以下の説明において、Ｙ方向のうち、図１などに示すＹ１側を前側、Ｙ２側を後ろ側と呼び、また、Ｚ方向から見た状態を平面視ということがある。
【００１９】
図１（Ａ）、図２、図４、及び図５に示すように、本実施形態の加熱ヒータ１０は、長板状の加熱体２０と、この加熱体２０を保持するホルダ３０とを備える。
図６と図７に示すように、加熱体２０は、Ｘ方向に延びる長板状のガラス基板２１と、発熱体２２と、個別配線２３と、共通配線２４と、電力供給部２５とを有する。ここで、ガラス基板２１は、電気絶縁性を有するとともに、線膨張係数と熱伝導率が少なくともホルダ３０よりも低いという特性を有する。
【００２０】
図６と図７に示すように、発熱体２２は、ガラス基板２１の上面２１ａに対して、その長手方向（Ｘ方向）に沿って形成されている。発熱体２２は、例えば溶剤中にガラス粉と導電性材料（酸化ルテニウム、銀、銀・パラジウム等）を分散させたインクをガラス基板２１上に印刷、焼成することによって形成される。また、発熱体２２は、前記長手方向において、電気的に互いに独立、すなわち互いに絶縁された９つのエリア２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉに分割されている。この構成により、加熱ヒータ１０が加熱する記録材のサイズに合わせて、対応する範囲のエリアの発熱体に通電され、通電された発熱体が発熱する。なお、エリアの分割数や分割位置は任意に設定することができる。
【００２１】
ガラス基板２１の上面２１ａには、発熱体２２に電気的に接続される配線として、個別配線２３と共通配線２４とが設けられている。個別配線２３と共通配線２４は、例えば溶剤中に導電性材料（例えば、銀、銀・白金、銀・パラジウム、金、白金）を分散させたインクをガラス基板２１に印刷、焼成することによって形成される。図６と図７に示すように、個別配線２３と共通配線２４は、発熱体２２上において、それぞれが発熱体２２をＹ方向（ガラス基板２１の幅方向）に交差し、かつ、Ｘ方向において交互に配置される。
【００２２】
個別配線２３は、電気的に互いに独立した９つの配線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉからなり、各配線は、発熱体２２の上記９つのエリア２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉ上にＹ方向に交差するようにそれぞれ配置される。
一方、共通配線２４は、発熱体２２の全てのエリアに対して電気的に接続される。
【００２３】
個別配線２３と共通配線２４は、ガラス基板２１の長手方向の両端部に設けられた電力供給部２５まで引き回されており、電力供給部２５を介して外部から電力が供給される。ここで、図６と図７に示すように、電力供給部２５が形成された領域を含め、ガラス基板２１の長手方向の両端部には発熱体２２は形成されていない。
【００２４】
電力供給部２５は、電気的に互いに独立した１０個の電極２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ、２５ｈ、２５ｉ、２５ｊからなり、個別配線２３の９つの配線２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉと、共通配線２４とに対してそれぞれが電気的に接続されている。ここで、電力供給部２５は、ガラス基板２１の上面２１ａ上において、例えば溶剤中に導電性材料（例えば、銀、銀・白金、銀・パラジウム、金、白金）を分散させたインクを印刷、焼成することによって形成される。
また、発熱体２２、個別配線２３、及び共通配線２４を上側から覆うように、絶縁性を備えた材料、例えばガラス材料からなる保護層２６が印刷等によって形成されている。なお、保護層２６は、電力供給部２５のうち、少なくともコネクタ４０の配線端子４３と接触させる領域には形成されていない。
【００２５】
ホルダ３０は、耐熱性を有する材料によって構成され、全体が一体で成形される。その材料としては例えばポリフィニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー、セラミックス、ガラス、又はこれらの複合材料を用いる。
【００２６】
図１（Ｂ）に示すように、ホルダ３０は、平面視において長方形状をなしており、長手方向（Ｘ方向）の中央には基部３１が設けられ、基部３１の長手方向の両端部には２つの保持部３２、３３がそれぞれ設けられている。
【００２７】
基部３１は、その幅方向の最も外側に互いに対向する１対の第１壁部３１ａを備え、この１対の第１壁部３１ａの内側には、第１壁部３１ａよりも高さ（Ｚ方向）が低く、互いに対向する１対の第２壁部３１ｂが形成されている。第１壁部３１ａと第２壁部３１ｂには、第２壁部３１ｂの方が低くなるような高さ方向の段差が形成される。１対の第２壁部３１ｂは第２空間３１ｃを介して互いに離間している。第２空間３１ｃは、基部３１の長手方向に沿って延びるとともに、上下方向（Ｙ方向）において基部３１を貫通している。
なお、第２空間３１ｃは、基部３１を上下方向に貫通しない構成も可能である。
【００２８】
第１保持部３２は、その幅方向の最も外側に互いに対向する１対の外壁部３２ａを備えるとともに、長手方向の端部に側壁部３２ｂを備える。１対の外壁部３２ａは、基部３１の１対の第１壁部３１ａに対して、高さ、幅、および壁の間隔がそれぞれ同一であって、上下方向および幅方向に段差がなく、長手方向に沿って連なっている。また、側壁部３２ｂは外壁部３２ａと同一の高さを有し、高さ方向において１対の外壁部３２ａと段差なく連なっている。
【００２９】
平面視において１対の外壁部３２ａと側壁部３２ｂに囲まれた領域には、外壁部３２ａおよび側壁部３２ｂよりも高さが低い底壁部３２ｃが形成されている。これにより、外壁部３２ａおよび側壁部３２ｂと底壁部３２ｃとには、底壁部３２ｃの方が低くなるような高さ方向の段差が形成される。また、底壁部３２ｃは、基部３１の第２壁部３１ｂと高さが同一であって、上下方向および幅方向に段差がなく互いに連なっている。
【００３０】
また、平面視において底壁部３２ｃの中央には、矩形状の平面形状を有する第１凹部３２ｄが形成されている。この第１凹部３２ｄは、底壁部３２ｃよりも下側へ凹んだ有底形状を有する。
【００３１】
第２保持部３３は、基部３１に関して、平面視において第１保持部３２と対称な構成を備える。具体的には、第２保持部３３の幅方向の最も外側に互いに対向する１対の外壁部３３ａが設けられ、さらに、第２保持部３３の長手方向の端部には側壁部３３ｂが設けられている。１対の外壁部３３ａは、基部３１の１対の第１壁部３１ａに対して、高さ、幅、および壁の間隔がそれぞれ同一であって、上下方向および幅方向に段差がなく、長手方向に沿って連なっている。また、側壁部３３ｂは外壁部３３ａと同一の高さを有し、高さ方向において１対の外壁部３３ａと段差なく連なっている。
【００３２】
平面視において１対の外壁部３３ａと側壁部３３ｂに囲まれた領域には、外壁部３３ａおよび側壁部３３ｂよりも高さが低い底壁部３３ｃが形成されている。これにより、外壁部３３ａおよび側壁部３３ｂと底壁部３３ｃとには、底壁部３３ｃの方が低くなるような高さ方向の段差が形成される。また、底壁部３３ｃは、基部３１の第２壁部３１ｂと高さが同一であって、上下方向および幅方向の段差がなく互いに連なっている。
【００３３】
また、平面視において底壁部３３ｃの中央には、矩形状の平面形状を有する第２凹部３３ｄが形成されている。この第２凹部３３ｄは、底壁部３３ｃよりも下側へ凹んだ有底形状を有する。
なお、第１凹部３２ｄと第２凹部３３ｄは、矩形状に限定されず、任意の平面形状とすることができる。
【００３４】
以上の構成のホルダ３０に対して、図１（Ａ）の平面視で示すように、第１壁部３１ａ、外壁部３２ａ、側壁部３２ｂ、外壁部３３ａ、及び側壁部３３ｂで囲まれた領域に、ガラス基板２１の上面２１ａが上側になるように加熱体２０が載置される。すなわち、加熱体２０は、ホルダ３０によってガラス基板２１の下側から保持される。図４に示すように、加熱体２０は、第１凹部３２ｄに配置された粘着材３２ｅと、第２凹部３３ｄに配置された粘着材３３ｅとによって両端部がそれぞれ保持される。すなわち、加熱体２０は、その両端部がホルダ３０の両端部に設けた保持部３２、３３にそれぞれ保持される。
なお、加熱体２０を保持する保持部は、両端部に設けた保持部３２、３３のほか、発熱体２２を構成するエリア間に対応する領域にも設けるとよい。これにより、加熱体２０の長手方向にわたって、加熱体２０とホルダ３０の間隔を一定に保つことができ、ホルダ３０の温度が局部的に上昇することを抑えることができる。
【００３５】
粘着材３２ｅ、３３ｅは、加熱体２０の発熱による温度上昇に耐えうる耐熱性と、高温下で外部から力を受けた状態においても加熱体２０とホルダ３０とを保持しつづける粘着性などを備える材料で構成され、例えば、ゴム系、アクリル系、又はシリコーン系の粘着材や、このような粘着材を用いた両面テープで構成される。
【００３６】
図４に示すように、粘着材３２ｅ、３３ｅは、第１凹部３２ｄと第２凹部３３ｄよりも厚いことが好ましい。これにより、粘着材３２ｅ、３３ｅによる保持領域以外では、加熱体２０とホルダ３０との間に第１空間３０ａができるため、加熱体２０からホルダ３０へ伝わる熱量を抑えることができる。さらに、この第１空間３０ａは第２空間３１ｃに連なるため、外部へ熱を逃がしやすくなり、加熱体２０とホルダ３０との間の線膨張係数の違いによる反りの発生や発熱領域の位置ずれを抑えやすくなる。
【００３７】
また、図３と図５に示すように、ホルダ３０の底面３０ｂには、コネクタ嵌合部として、嵌合壁部３４ａ、３５ａと、溝部３４ｂ、３５ｂとが設けられている。図５に示すように、嵌合壁部３４ａと溝部３４ｂは第１保持部３２に設けられ、嵌合壁部３５ａと溝部３５ｂは第２保持部３３に設けられている。２つの嵌合壁部３４ａ、３５ａは、加熱ヒータ１０の長手方向において互いに対称になるように配置され、溝部３４ｂ、３５ｂも加熱ヒータ１０の長手方向において互いに対称になるように配置されている。
【００３８】
図４、図５、および図８に示すように、嵌合壁部３４ａ、３５ａは、底面３０ｂから下方に突出するようにそれぞれ設けられ、さらに、加熱ヒータ１０の幅方向（Ｙ方向）に貫通する孔部３４ｃ、３５ｃをそれぞれ有している。
【００３９】
図３や図８（Ｂ）に示すように、溝部３４ｂ、３５ｂは、ホルダ３０の前面３０ｃ、すなわちＹ方向においてＹ１側の面からホルダ３０の幅方向に沿って延びるように２本ずつ設けられており、また、底面３０ｂから上側へ凹んだ形状を有する。
【００４０】
図９は、本実施形態のコネクタ４０を前方下側から見た斜視図、図９は、コネクタ４０を後側から見た斜視図である。
図９と図１０に示すように、コネクタ４０は、本体部４１と、本体部４１の前面４１ａから前方へ延出する６本の引き出し配線４２とを備える。コネクタ４０は、ホルダ３０の第１保持部３２および第２保持部３３のそれぞれに対して、前側から後側へ向けて嵌合される。また、引き出し配線４２は、外部の電源（不図示）に電気的に接続される。
【００４１】
本体部４１は、非導電性の材料、例えば樹脂で形成され、後側に、高さ方向（Ｚ方向）において互いに離間した上壁４１ｂと底壁４１ｃを備え、側面視で略コの字状をなしている。
上壁４１ｂの下面には、金属材料からなる６個の配線端子４３が設けられている。これらの配線端子４３は、本体部４１の内部において６本の引き出し配線４２にそれぞれ電気的に接続されている。また、配線端子４３は、電力供給部２５の各電極と同じピッチで配置されている。加熱体２０を保持したホルダ３０に対してコネクタ４０を嵌合させると、電力供給部２５の各電極と対応する配線端子４３がそれぞれ電気的に接続される。これにより、引き出し配線４２及び配線端子４３を介して、電力供給部２５に対して外部から電力が供給される。
【００４２】
本体部４１の底壁４１ｃの上面には前後方向（Ｙ方向）に延びるように２本の嵌合凸部４４が設けられている。嵌合凸部４４は、本体部４１とともに一体で成形される。嵌合凸部４４は、ホルダ３０に設けられた、２本の溝部３４ｂの間隔、および、２本の溝部３５ｂの間隔と同じ間隔で配置され、かつ、それぞれの嵌合凸部４４は、対応する溝部と同じ前後方向の長さを有する。
また、本体部４１の底面４１ｄには、前後方向に延びるように舌片部４５が設けられている。舌片部４５は、非導電性と一定の弾性を有する材料で形成され、本体部４１とともに一体で成形するとよい。舌片部４５は、前端のみが底面４１ｄに固定され、この固定部分以外は底壁４１ｃと離間している。舌片部４５の後端部には先端係止部４５ａが設けられ、この先端係止部４５ａは、舌片部４５よりも厚い一端から後端に向かうほど薄くなるくさび形状を有している。
【００４３】
加熱体２０を保持したホルダ３０の第１保持部３２に対してコネクタ４０を嵌合させると、まず、２本の嵌合凸部４４が２本の溝部３４ｂにそれぞれ嵌合され、前後方向に延びる溝部３４ｂにしたがってコネクタ４０はホルダ３０の幅方向へ進行する。さらにコネクタ４０を進行させると、先端係止部４５ａが嵌合壁部３４ａの孔部３４ｃ内に圧入される。孔部３４ｃ内において先端係止部４５ａは弾性によって収縮している。コネクタ４０をさらに進行させると、先端係止部４５ａは、ホルダ３０の背面３０ｄから外部へ延び出し、孔部３４ｃよりも厚い状態に復帰するため、この先端係止部４５ａと嵌合壁部３４ａとの係合によって舌片部４５は嵌合壁部３４ａに対して抜け止められ、これによってコネクタ４０が第１保持部３２に対して固定される。
【００４４】
ここで、粘着材３２ｅの弾性により、加熱体２０はホルダ３０上において上下方向に微小変位可能であり、これにより、上壁４１ｂと底壁４１ｃの間に加熱体２０とホルダ３０を挟み込んだときに、電力供給部２５と配線端子４３とを一定の力で接触させることが可能となる。
【００４５】
一方、コネクタ４０をホルダ３０の第２保持部３３に嵌合する場合も、第１保持部３２に嵌合する場合と同様であって、まず、２本の嵌合凸部４４が２本の溝部３５ｂにそれぞれ嵌合され、溝部３５ｂにしたがってコネクタ４０はホルダ３０の幅方向へ進行し、さらにコネクタ４０を進行させると、先端係止部４５ａが嵌合壁部３５ａの孔部３５ｃ内に圧入される。孔部３５ｃ内において先端係止部４５ａは弾性によって収縮している。コネクタ４０をさらに進行させると、先端係止部４５ａは、背面３０ｄから外部へ延び出し、孔部３５ｃよりも厚い状態に復帰するため、この先端係止部４５ａと嵌合壁部３５ａとの係合によって舌片部４５は嵌合壁部３５ａに対して抜け止められ、これによってコネクタ４０が第２保持部３３に対して固定される。
【００４６】
以下に変形例について説明する。
上記実施形態においては、第１保持部３２の底壁部３２ｃおよび第２保持部３３の底壁部３３ｃの高さを、基部３１の第２壁部３１ｂの高さと同一としていたが、第２壁部３１ｂよりも高く、かつ、第１壁部３１ａよりも低くしてもよい。これにより、粘着材３２ｅ、３３ｅの厚さにかかわらず、底壁部３２ｃ、３３ｃと第２壁部３１ｂとの高さの差によって、加熱体２０とホルダ３０との間に第１空間が形成される。
【００４７】
また、上記実施形態では、粘着材３２ｅ、３３ｅを介して加熱体２０がホルダ３０上に配置されており、２つの保持部３２、３３以外の部分については加熱体２０とホルダ３０との間に別個の部材は配置されていなかったが、加熱体２０とホルダ３０との間に別個の部材を配置してもよい。
【００４８】
以上のように構成されたことから、上記実施形態によれば、次の効果を奏する。
（１）加熱体２０に線膨張係数と熱伝導率の低いガラス基板２１を使用し、かつ、発熱体２２の下方に空間３０ａ、３１ｃを設けることによって、加熱体２０からホルダ３０への熱伝導を少なくすることが可能となり、これにより、加熱体２０の温度上昇があってもホルダ３０の温度上昇を抑えることができる。したがって、加熱体２０とホルダ３０との熱膨張量の差を抑制することが可能となるため、発熱領域外の両端部で加熱体２０を保持しても、ホルダ３０の２つの保持部３２、３３の間における熱膨張による反り量を抑制できる。よって、ホルダ３０の破損が防止できるとともに、ホルダ３０に対する発熱体２２の位置ずれを抑えることができる。さらに、加熱体２０の両端部で保持するため、保持後のハンドリングが容易になる。
【００４９】
（２）加熱体２０において、発熱体２２が形成されていない両端部が保持され、かつ、発熱体２２による熱によって膨張しやすい領域は保持されない構成によって、ホルダ３０又は加熱体２０で生じる熱応力に基づく膨張・収縮を許容できるため、膨張・収縮があってもホルダ３０や加熱体２０が破損することを防ぐことができる。
【００５０】
（３）ガラス基板２１の両端部に電力供給部２５が設けられ、かつ、２つの保持部３２、３３が電力供給部２５の設けられた領域を保持する構成により、電力供給部２５にコネクタ４０を接続するときに加熱体２０やホルダ３０に応力がかかっても、電力供給部２５が破損しづらく、発熱体２２への電力供給を確保することができる。
【００５１】
（４）コネクタ嵌合部として、嵌合壁部３４ａ、３５ａと、溝部３４ｂ、３５ｂとを設けたことにより、外部からの電力供給を確実にできると同時に、加熱体２０とホルダ３０とを安定して保持することができる。
【００５２】
（５）２つの保持部３２、３３にそれぞれ配置された粘着材３２ｅ、３３ｅを介して、加熱体２０がホルダ３０に保持されるため、粘着材として両面テープなどを用いることによって、安価で簡便に加熱体２０を保持することができる。また、加熱体２０とホルダ３０の熱膨張量の差によって両者に若干の位置ずれが生じたとしても、粘着材の柔軟性によって追従できるため、加熱体２０の保持および発熱体２２の下方の空間を維持することができる。
【００５３】
（６）２つの空間３０ａ、３１が、発熱体２２の複数のエリアにまたがるように長手方向に延びているため、発熱していない発熱体２２に対応する領域との間で温度を平均化することができ、発熱している発熱体２２に対応する領域のホルダ３０だけが加熱されることを防ぐことができる。
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明に係る加熱ヒータは、発熱体の通電発熱時における線膨張係数の違いに起因する反りの発生や発熱領域の位置ずれを抑えることができるとともに、製造工程におけるハンドリング性を損なうことがない点で有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    加熱ヒータ
２０    加熱体
２１    ガラス基板
２２    発熱体
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ、２２ｅ、２２ｆ、２２ｇ、２２ｈ、２２ｉ  エリア
２３    個別配線
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ、２３ｅ、２３ｆ、２３ｇ、２３ｈ、２３ｉ  配線
２４    共通配線
２５    電力供給部
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ、２５ｅ、２５ｆ、２５ｇ、２５ｈ、２５ｉ  電極
３０    ホルダ
３０ａ  第１空間
３１    基部
３１ａ  第１壁部
３１ｂ  第２壁部
３１ｃ  第２空間
３２    第１保持部
３３    第２保持部
３２ａ、３３ａ  外壁部
３２ｂ、３３ｂ  側壁部
３２ｃ、３３ｃ  底壁部
３２ｄ  第１凹部
３３ｄ  第２凹部
３２ｅ、３３ｅ  粘着材
３４ａ、３５ａ  嵌合壁部
３４ｂ、３５ｂ  溝部
３４ｃ、３５ｃ  孔部
４０    コネクタ
４１    本体部
４２    引き出し配線
４３    配線端子
４４    嵌合凸部
４５    舌片部
４５ａ    先端係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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