(57)【要約】【課題】  より安全な避難空間を内部にもつ防災シェルターを提供することを目的とする。【解決手段】  少なくとも半筒型部分を有し前後が閉止状とされたシェルター本体を有するとともにシェルター本体に形成した出入り口には出入り戸を備えている防災シェルターであって、シェルター本体の内周および外周には断熱材が装備されている。【選択図】図２
2017031792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも半筒型部分を有し前後が閉止状とされたシェルター本体を有するとともにシェルター本体に形成した出入り口には出入り戸を備えている防災シェルターであって、シェルター本体の内周および外周には断熱材が装備されている防災シェルター。
【請求項２】
少なくとも半筒型部分を有しその軸方向前後が閉止状とされたシェルター本体を有するとともにシェルター本体に形成した出入り口には出入り戸を備え、シェルター本体の内周には断熱材が装備されている防災シェルターであって、シェルター本体の上側には、屋根型をした防護フレームがシェルター本体との間に空間を残して配備されるとともに、この防護フレームはシェルター本体側に対し緩衝材を介して支持されている防災シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、火山噴火災害や土砂災害を含む各種災害から身を護るための防災シェルターに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、地震災害に対する危険性の認識度の高まりから住人自らの身を護るため防災シェルターを設置する家屋が増えてきている。
そうした防災シェルターのうち有効に防護機能を発揮するものの一例が下記特許文献１に開示されている。【０００３】
【特許文献１】  特許第５１６７５０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１に開示されたものは、内部に就寝用品が設置され該就寝用品上で就寝する人を地震時の家屋倒壊から防護するための鉄骨枠組式の防災シェルターで、２本の支柱部分とその上部間をつなぐ上枠部分および支柱部分の底部間をつなぐ底枠部分とにより上部が窄まった台形枠状に形成されて就寝用品の長手方向前後に対向状に立設配置される一対の主枠と、就寝用品の一側に対応する開放状の出入口側に対する奥側の面と前後一対の上枠部分間をつなぐ天面とに渡架される防護枠体とを有するものであり、前記主枠は、出入口側の支柱部分と上枠部分とが曲げ部分を介する一体成形品とされるとともに残る奥側の支柱が直線パイプの別体もので前記上枠部分の奥側の端部に斜めに交差する状態で一体連結され、前記防護枠体は、側面防護枠と天面防護枠との２つの枠体に分けて形成されて、側面防護枠は、前記直線パイプでなる支柱の前後間をこれら支柱に平行に添うものとして取り付けられ、天面防護枠は、前後一対の上枠部分間をこれら上枠部分に平行に添うものとして取り付けられていることを特徴とする防災シェルターである。
ここに開示された防災シェルターは、奥側および天面の双方に防護枠体を備えているため地震崩壊に対しては有効に防護機能を発揮し得るものとされている。
ところで、この防災シェルターは、奥側と天面に防護枠体を備えてあるだけでその他の面、すなわち、前面・側面・底面について防護枠体のない開放型とされているため、土砂災害危険・警戒区域内の家屋内に設置した場合を想定すると、先般異常気象に伴い発生した土石流やがけ崩れなどの土砂災害に対しては防護機能を有効に発揮することができないだけでなく、広く火山噴火対策用として火山に設置する場合にも防護機能を有効に発揮できない。
そこで、本出願人は、前後を閉じた円筒型とし内部を避難空間とするとともに出入り扉を備えてなるスチール製の防災シェルターを先に提案した。このシェルターは、強度が高くて避難の安全度が高く比較的安価に製作できるものとはなるものの、内周面のみに耐熱材を備えたものであったため耐熱性能がやや弱く、従って、噴火対策用として火山の斜面に設置した場合減災効果が得られにくいという問題があった。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、より安全な避難空間を内部にもつ防災シェルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、少なくとも半筒型部分を有し前後が閉止状とされたシェルター本体を有するとともにシェルター本体に形成した出入り口には出入り戸を備えている防災シェルターであって、シェルター本体の内周および外周には断熱材が装備されている。
請求項２に記載の発明は、少なくとも半筒型部分を有しその軸方向前後が閉止状とされたシェルター本体を有するとともにシェルター本体に形成した出入り口には出入り戸を備え、シェルター本体の内周には断熱材が装備されている防災シェルターであって、シェルター本体の上側には、屋根型をした防護フレームがシェルター本体との間に空間を残して配備されるとともに、この防護フレームはシェルター本体側に対し緩衝材を介して支持されている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、少なくとも半筒型部分を有し前後が閉止状とされたシェルター本体を有するとともにシェルター本体に形成した出入り口には出入り戸を備えている防災シェルターであって、シェルター本体の内周および外周には断熱材が装備されているので、より安全な避難空間を内部にもつ防災シェルターを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態を図２のＩ−Ｉ線に対応するものとして示す防災シェルター設置状態での横断平面図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】  他の実施形態を示す防災シェルターの横断面図。
【図４】  他の実施形態を示す防災シェルターの横断面図。
【図５】  他の実施形態を示す側面図。
【図６】  他の実施形態を示す側面図。
【図７】  他の実施形態を示す側面図。
【図８】  防災シェルターの他の実施形態を示す側断面図。
【図９】  図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】  他の実施形態を示すシェルター設置状況の正面図。
【図１１】  他の実施形態を示す防災シェルターの側面図。
【図１２】  付加的な提案例を示す斜視図。
【図１３】  他の付加的な提案例を示す側面図。
【図１４】  他の付加的な提案例を示す斜視図。
【図１５】  他の付加的な提案例を示す側面図。
【図１６】  防災シェルターの他の実施形態を図１７の左側から視た正面図。
【図１７】  図１６の右側からみた側面図。
【図１８】  図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図。
【図１９】  図１６のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図。
【図２０】  図１８のＡ部拡大図。
【図２１】  図１８のＢ部拡大図。
【図２２】  図１８のＣ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１および図２は水蒸気爆発やマグマ爆発噴火などの火山災害時に伴う噴石や火砕流などの襲来から逃れ避難する人を一時的に護り得るようにした防災シェルターの一実施形態で、これらの図においては防災シェルターＳを火山の山体斜面に設置した様子を示す。
１は水蒸気爆発やマグマ爆発噴火など起こす火山の斜壁である基盤である。この基盤１は図示７〜１０度前後あるいはそれより急な角度をもって形成されている。この基盤１は、図２における右側が噴石や噴流が押し寄せる上流側となる横置き設置式の場合と、図１の上側が噴石や噴流の押し寄せる上流側となる縦置き設置式の場合とがある。防災シェルターＳの筒軸が基盤１の上下方向線に対し斜め向きとなるようにする場合もある。
【００１０】  ２は掘削穴で上からみて略矩形をした穴で、その中には土砂・水防止用の制御ネット３が敷設されており、そのネット３の中には、底石積み４…が敷設されている。５は空気供給装置で、底石積み４…やそれら相互間の隙間などに保有される空気を緊急時にのみ防災シェルターＳ内に送り込むことができる装置である。７は噴石の落下に耐え得るようにしたスチール製のシェルター本体で、同本体７は円筒型の周胴部８と前後両端の端蓋体９，９とを備えるとともに、周胴部８の内周面には、軸間補強環１０…が一定の軸間を空けて複数枚溶接固定されている。
【００１１】  各軸間補強環１０，１０間には、環１０，１０間に嵌り込む幅をもち図２に示す２２．５°の円弧部分（角度は大小自由）に対応するような部分円弧状に予め成形されたキャスター品である内周断熱材（ブロック）１２…が円状配置をなすように配列される一方、周胴部８の外周には、同じく２２．５度の部分円弧状で長手方向に長く伸びるようなキャスター品である外周断熱材（ブロック）１３…が全体として円筒状をなすように配備され、これら内周と外周の断熱材１２，１３とは、複数の止着具１４によって脱着自在に固定されるようになっている。前記２２．５度の角度は大小自由で、例えは、４５度や９０度（１／４筒）、あるいは１８０度（半円筒）や３６０度（円筒）であってもよい。
【００１２】  同じくキャスター品でなるものは、端蓋体９に蓋体内側断熱材１７および蓋体外側断熱材１８として配備され、これらも図示しない止着具により脱着自在に取り付けられている。一方の端蓋体９には出入り口が開設されていてそれに出入り戸１９が縦軸周りに開閉自在に設けられているが、この出入り戸１９にも扉断熱材２０が取り付けられている。この扉断熱材２０は、出入り戸１９の外面にのみ設けられているが、内面にも併せて設けることがある。出入り戸１９は回転式のものであるが、スライド式のものも含む。
【００１３】  前記周胴部８および端蓋体９などの内周面側に設置される断熱材１２，１７は、周胴部８や端蓋体９側に面する側に図１右欄の（ａ）に示すように凹状の空気溜り部２２…を設けて周胴部８や端蓋体９側の面に接するように構成することができる。これら各空気溜り部２２は、それぞれの保有空気が隣の空気溜まり部２２へ移動しない独立した凹所を形成するような周りが面状の接触面を有する凹部とすれば断熱作用が高く得られる。断熱材１２，１７と相手の周胴部８や端蓋体９の面間には、保有空気が移動しにくく断熱性能の高いグラスウールやロックウールなどのウール状断熱材２３を介装圧着しておくと更に大きな断熱効果を得ることができる。
この空気溜り部２２…は、図１右欄（ｂ）に示すような外周断熱材１３や蓋体外側断熱材１８の内周面側に対しても設けることができる。また、これら断熱材１３，１８の内周側にはウール状断熱材２３を介装しておくこともできる。
さらに、図１右欄（ｃ）に示すように、断熱材１２，１３，１７，１８にはその表裏に空気溜り部２２…を設けることもでき、この場合、外側の空気溜り部２２は外部からの高熱の伝達を一部カットする役目をする。
【００１４】  前記空気溜り部２２やウール状断熱材２３を設けるか否かは別として、断熱材１２，１３，１７，１８自体の材質としては、例えば、（有）タクミ産業製の低熱伝導率断熱材を採用することができる。この断熱材は、静止空気の理論値を凌ぐ熱伝導率を達成し、超高温までの温度領域で従来素材の２〜５倍の性能を有する高性能断熱材であり、種類として、ヒュームドシリカボードとエアロゲルブランケットと呼ばれる断熱材がある。前者は、空気分子の運動を規制する微細なマイクロボア構造を有した超微細粒子のヒュームドシリカを主成分としそれに赤外線の不透過材（高純度ジルコニア）および強化繊維を添加して構成された超低熱伝導率の断熱材で、極低温から超高温（１０００℃）までの範囲において熱伝導率の低減が実現される高性能断熱材であり、空気層を利用する一般的な断熱材とは異なり、固体の伝熱、空気分子の衝突による熱移動、赤外線の透過といった熱移動をコントロールし、熱伝導率は静止空気の理論値よりも低い０．０２１Ｗ／ｍｋを達成したもので、一方後者は、シリカエアロゲル（ナノレベルの微細孔を多数有する粉末成形体）をグラスウールマットに含浸させて形成され６００℃の高温まで非常に広い温度領域において極めて低い熱伝導率を発揮する高性能断熱材で、グラスウールマットやセラミックブランケットのようにカッターナイフ・ハサミ等で簡単に切断ができ、複雑な形状をした対象物にも無理なく施工することが可能とされる。断熱材１２，１３，１７，１８として上記高性能断熱材をするに当たって前記空気溜り部２２を外面に備えたものにしたりさらにはウール状断熱材２３を組み合わせた断熱構造を採用すれば静止空気の組み合わせにより一層高性能な断熱性をもった防災シェルターＳを提供することができる。
図１および図２において２５は避難空間、２６は床版、２７は避難座部、２８は支脚、２９は非常用品である。
【００１５】  図３は他の実施形態を示す。同実施形態は、斜壁である基盤１には半円筒形をした掘削穴３３が形成されてその中に半円筒型をした制御ネット３４が敷設され、そのネット３４内に添って敷設された底石積み３５に適合するようにして円筒の半身を基盤１下に没するように設置した円筒型シェルター本体３７を備える。
【００１６】  シェルター本体３７はスチール製で、周胴部３８とその前後端の端蓋板（図示省略）とを備えるとともに、シェルター本体３７の内部には避難空間３９が形成されてその中には底版４１と避難座部４２および緩衝材付きつかまり棒４３が設けられている。周胴部３８の一部は出入り口として開口しその開口に対し開閉可能な出入り戸４４が設けられている。シェルター本体３７の内周および外周には、内周断熱材４６・外周断熱材４７が設けられて止着具４８を介して脱着自在に固定されている。４９は基盤１上に設けられた裾周り断熱材で、シェルター本体３７の前後裾部から火砕流などの高熱源がシェルター本体３７の下半身体側である下向きに流れてくるのを防止するようにしている。
シェルター本体３７を半没式としその地上面に裾周り断熱材４９を設けたので、シェルター本体３７の下半身体への熱伝達は軽減されることになって内周・外周断熱材４６，４７はシェルター本体３７の上半身に対してのみ設ければ済むことになって構造の簡易化が可能となる。
【００１７】  図４は他の実施形態を示す。同実施形態は、上半身体が半円筒型で下半身体が角型で全体がかまぼこ型のシェルター本体５２とされたものである。このシェルター本体５２は、前記と同じく端蓋板を前後に備えて出入り戸を開閉自在に装備し、内部には避難空間５３が設けられて底版５４および避難座部５５が備わるとともに、つかまり棒５６も装備されている。５７は内周断熱材、５８は外周断熱材で、これらは止着具５９により止め付けられている一方、外部には裾周り断熱材６０が設けられて基盤１を通じての熱伝達が遮断されるようにすることで防災シェルターＳの構造の簡易化が図られている。
尚、底版５４と避難座部５５の底部空間にはウール状断熱材を充填して下周りを通じての避難空間内への断熱を図るようにすることがある。
【００１８】  図５は他の実施形態を示す。この実施形態は、斜壁などの基盤６３に対し火砕流などの襲来方向Ｘに直交するように両端閉止型で円筒とした軸線を向けてシェルター本体６４を設置したものにおいて、その上流側に平行に隣接して円筒型あるいは角筒型をした前防護体６５を配置して、Ｘが中空型前防護体６５に先行的に当たって防護することにより出入り戸６６と避難空間６７を備えたシェルター本体６４を護りその内部に避難する人を高熱から防護するようにしたものである。前防護体６５は右下欄のように角型などでもよい。
尚、前防護体６５とシェルター本体６４間には伝熱遮断材６８を介在させてシェルター本体６４へＸの高熱が届きにくくしてもよい。
また、前防護体６５とシェルター本体６４間は、上方からの防護役をする連結屋根体６９でつないでシェルター本体６４の安定化を図るようにしてもよい。
シェルター本体６４は下部一部のみが基盤６３に没しているが、半身没型にしてもよい。シェルター本体６４はスチール体のみで特に断熱材を内装あるいは外装していない。
前防護体６５の前面には防護石積７０…を設けて火砕流や溶岩流などに対する防護構造をより完全に固めるようにしてもよい。
【００１９】  図６は他の実施形態を示す。この実施形態は、前防護体７１が簡略な半円筒状のものにしたものである。７２は前後連結材である。シェルター本体６４はスチール体のみで特に断熱材を内装あるいは外装していない。
図７の実施形態は、円筒型シェルター本体７５をその軸線を斜壁である基盤７６の傾斜方向に対応させて設置し、その上側に出入り戸７７を備えて逃げて避難しやすくした防災シェルターにおいて、Ｊ字板形をした前防護体７８を曲がった部分がシェルター本体７５上部に乗り掛かるようにして真っ直ぐな基部を基盤７６内に固定するようにして配置したものである。前防護体７８の先端には凹欠７９を備えてシェルター本体７５の上部に咬み合うようにして安定な前防護体７８としてＸからの高熱を安定確実に防護するようにしたものである。前防護体７８は出入り戸７７への避難を安全にする。出入り戸７７はシェルター本体７５の山裾側の端蓋体にも設けることがある。
【００２０】  図８および図９は他の実施形態を示す。この実施形態は、火山斜壁である基盤８１に対し円筒型シェルター本体８２を水平になるように完全埋設式に設置し、その一端に第１出入り戸８３をまたその中に第２出入り戸８４を設けるとともに、円筒体の中には避難空間８５と底版８６および避難座部８７を設けたものである。８８は酸素ボンベ予備設置式などの地下酸素収納室、８９は連通路である。
基盤８１のシェルター本体８２の一端側に対応する個所には半円筒状の凹みが形成されてその部分が基盤８１から避難空間８５へ通じる前連絡通路９１とされ、その通路９１が８〜１０ｍ程度の長いものとされるとともに、この通路９１の上側に対応するようにシェルター本体８２の前端から安全通路庇９２が設けられたものである。９３は支柱で庇９２の前端を支えるものであり、また９４は空気連通パイプで外部と避難空間８５間を連通するものである。
この実施形態の防災シェルターは、通路９１を長くしてシェルター本体８２を奥まった地中に完全埋設式に固定してあるので、断熱材を内外に備えなくても火砕流や爆発噴流Ｘによる高熱がシェルター本体８２へ至りにくく、簡略構造になる。しかも、庇９２を長くしてあるので、避難空間８５に逃げ込む間に火砕流や爆発噴流Ｘなどが襲いかかるおそれがない。尚、シェルター本体８２には、内周あるいは外周に断熱材を張り付けてもよい。
【００２１】  図１０は他の実施形態を示す。円筒型シェルター本体１００の両端に端蓋体１０１を備えてその少なくとも一方端に出入り戸１０２を備えた支持脚１０３付き防災シェルターＳの１基あるいは複数基を円筒軸線が基盤１０４の斜面方向に向くように縦置式に固定設置したもので、特に、この防災シェルターＳを火山体の谷部１０５…以外で火砕流Ｘなどの流れ来ない隆稜部１０６上に設置して避難の安全性向上を図るようにしたものである。
尚、防災シェルターＳの上流側に抵抗杭１０８や耐熱ワイヤーを含む分流板１０９を配備しておけばより避難の安全性向上につながる。
【００２２】  図１１は他の実施形態を示す。この実施形態は、シェルター本体１１２の端蓋体１１３に出入り戸１１４を備えてなる防災シェルターＳを基盤１１５から立設した支柱１１６上の高いところに設置して階段１１７を使って避難し得るようにしたもので、火砕流Ｘが直接防災シェルターＳに襲来することなく下周りを通過してゆくことにより避難の安全性向上が図れるようにしたものである。尚、階段１１７は、火砕流Ｘの襲来により上に持ち上がって回避し流すように構成してもよい。また、防災シェルターＳの上流側には抵抗杭１１８を立設しておけばよりＸ流を阻止して安全性を向上させ得る。
【００２３】  図１２は付加的な提案例の一つを示し、この例において１２１は登山靴で、この登山靴１２１はそれだけでは噴火時の噴流や火砕流などに耐え得ないものであるが、耐熱質でより一回り大きなサイズをしたファスナー１２２付き耐熱安全靴１２３にこの登山靴１２１を入れて避難を行うようにすれば安全になるという例である。
【００２４】  図１３も付加的な提案例を示すものである。１２６は顎掛け紐１２７を備えたヘルメットで、このヘルメット１２６には左右の吸盤１２８と前後のサポート１２９を介して同ヘルメット１２６に着装でき顔面から頭部全体を距離をもって覆う耐熱ガラス製の防護体１３０が取り外し自在に被せられている。１３１は防護体用の顎紐である。このように防護体１３０をヘルメット１２６に被せて避難するようにすればより安全な避難が可能となる。
【００２５】  図１４は付加的な提案例を示すもので、火山災害時に高熱により髪が熱焼損するなどの危害を受けるおそれがあることに対して、簡易に髪の防護ができるようにした救急耐熱帯布１３４を提供しようとするものである。この救急耐熱帯布１３４は、耐熱生地でなり頭の髪全体を伸縮自在に覆い得る広さをもったカバーリング布部１３５と、その布部１３５の対応部から延びた一対の顎掛け紐１３６と、この紐１３６の先端に備え付けた１組の面ファスナー１３７からなる。右下欄のようにカバーリング布部１３５を頭部髪周りに被せるようにしながら顎掛け紐１３６，１３６を引っ張って顎の方向に持ち回したあと面ファスナー１３７を顎下において止め付けるようにしておくことで手放しで避難しても髪を熱焼傷することがなくなる。
【００２６】  図１５も他の付加的な提案例を示すもので、火山体の裾野１４１付近その他地域に建てられた社寺１４２が火砕流や溶岩流Ｘなどに襲われてその寺中に設置された仏像や書庫などの要保護文化財１４３が焼損しないようにした例を示す。文化財１４３は、免震と転倒を防止するようにした架台１４４の上に設置された耐火・耐熱防護ケース１４５内に収納されており、その内部への出入りは出入り戸１４７の開閉により可能となっている。防護ケース１４５の周りには出入り戸１４７を含めて断熱材１４８が施工されている。防護ケース１４５の前面は耐熱ガラスになっており、断熱材１４８の前面に該当する個所は通覧可能に開けられて形成されている。
尚、社寺１４２の地下には、耐火室１５０が設けられるとともに境内地表から蓋１５１を開け通路１５２を通じて避難可能に設置されている。
【００２７】  図１６ないし図２２は水蒸気爆発やマグマ爆発噴火などの火山災害時に伴う噴石や火砕流などの襲来から逃れ避難する人を一時的に護り得るようにした防災シェルターの一実施形態で、これらの図においては防災シェルターＳを水平基盤１上に設置した様子を示してある。この防災シェルターＳは、実際には火山の山体斜面２００上にそのまま設置する場合と、山体の斜面２００の途中に掘削形成あるいは自然形成された水平面上に設置することもある。ここでは、図１７のように右が山頂側となる山体斜面２００に掘削形成した掘削穴２０１の底面とされた水平な基盤２０２上に避難用の出入り口を下がり傾斜側に向けた状態にして防災シェルターＳを設置した実施形態を示す。
斜面２００は図示７〜１０度前後あるいはそれより急な角度をもって形成されている。防災シェルターＳは、図１６における右側あるいは左側が噴石や噴流が押し寄せる上流側となるようにする横置き設置式として設置する場合と、図１７の右側が噴石や噴流の押し寄せる上流側となる縦置き設置式として設置する場合とがある。防災シェルターＳの筒軸が基盤２０２の上下方向線に対し斜め向きとなるようにする場合もある。
【００２８】  基盤２０２には、略矩形をした穴を形成してその中に土砂・水防止用の制御ネットが凹状に敷設するとともに、そのネットの中に底石積みを敷設して基盤とすることもあり、この場合、空気供給装置によって底石積みやそれら相互間の隙間などに保有される空気を緊急時にのみ防災シェルターＳ内に送り込むことができるようにすることがある。
【００２９】  ２０４は噴石の落下に耐え得るようにしたスチール製で耐火塗料仕上げをしたシェルター本体で、同本体２０４は円筒型（あるいは角筒型）の周胴部２０５と前後両端の端蓋体２０６，２０６とを一体に備えたものになっている。周胴部２０５の内周面はアラミド（ポリアラミド）で内面仕上げされることもある。周胴部２０５の内周には、軸間補強環ａ…とそれらの間を繋ぐ横つなぎ材ｂ…とにより円筒面に縦横に繋がる格子補強体２０９を形成して補強型周胴部２０５としたものであり、周胴部２０５と格子補強体２０９とは溶接で一体化する場合と止着具で脱着可能なものにする場合とがある。こうした補強体は端蓋体２０６，２０６の各内面に相当する個所にも平面的な格子枠として設けることがある。
【００３０】  シェルター本体２０４の内周には、周胴部２０５に相当するものとして同じく周胴状をした内周断熱材２１２が、端蓋体２０６，２０６の内面に添った形として蓋体内側断熱材２１３，２１３が張り付けられている。これらの断熱材２１２，２１３には、ニチアス製のファインフレックスブランケット（商品名）（ｔ５０）のものを積層状あるいは単層状にして使用してある。前記タクミ産業製の低熱伝導率断熱材を使用してもよい。
【００３１】  断熱材２１２の内周には、金属あるいは樹脂、木質などによるトンネル型をした内装仕上材２１５が張り付けられるとともに、その下側には床板２１６と避難座部２１７，２１７とを一体に備えた内部構造体が設けられて避難室２１８が形成されている。２１９は中央の緩衝材付きつかまり棒である。避難座部２１７，２１７内には非常用品を収納しておくようにする。
一方の端蓋体２０６には出入り口２２１が開口しており、この出入り口２２１に対して出入り戸２２２が開閉自在に設けられている。出入り戸２２２内には断熱材２２２ａが充填されている。２２３は別体の避難階段で後施工するものである。他方の端蓋体２０６にも開口２２５が形成されており、この開口２２５に対しては断熱材入りの背面蓋２２６が設けられている。背面蓋２２６は非常時に開くことができるようにしておけば安全性が高まる。
シェルター本体２０４の底面外周には、地盤２０２に杭固定可能な支脚２２８
【００３２】  こうしたシェルター本体２０４の天井部分には、噴石や火砕流などの襲来物があってもそれがシェルター本体２０４に直接作用せず一旦緩衝作用をもって受け止めてシェルター本体２０４を有効に護るようにする屋根型防護フレーム２３０をシェルター本体２０４を上側から覆う形にして取付装備している。
この防護フレーム２３０は、シェルター本体２０４の軸長と略同じ長さとされたもので、図２０に示すように、中央の溝下向き型のコの字型部分ａと左右一対の斜めリップ部分ｂ、ｂとを一体折り曲げ形成してなるシェルター本体２０４と同程度の長さをしたスチール板製の頂部フレーム２３１と、左右に拡がるとともにシェルター本体２０４と同程度の長さをした左右一対のスチール板製の斜部フレーム２３２，２３２とでなる。
【００３３】  頂部フレーム２３１は、シェルター本体２０４上に添って長く固定のＨ形鋼製の受梁２３３上に止着具２３４を介して止め付けられた硬質ゴム製の頂部緩衝材２３５の上部まわりを介して設けられている。
【００３４】  斜部フレーム（屋根本体）２３２は、その内側端部が取付具２３６を介して連頂部フレーム２３１側に連結されるとともに、斜部フレーム２３２は、図２１および図２２に示すように、シェルター本体２０４上に点在的に配備したアングル型受片２３８上の硬質ゴム製の側部緩衝材２３９を介して支持されるとともに固着具２４０でもって緩く締付固定されている。受片２３８は、それぞれ短いアングル材でなっているが、シェルター本体２０４の長手長さ程度の長い１本通しタイプのものにしてもよい。
防護フレーム２３０とシェルター本体２０４間には、前後および左右面が外部に連通する開放空間となっている。
【００３５】  防護フレーム２３０は、頂部フレーム２３１と一対の斜部フレーム２３２，２３２とで別物を組み合わせるようにしてあるが、図１８の右欄のように両フレーム２３１，２３２，２３２を折り曲げにより１つの屋根板として形成したものにしてもよい。また、その下欄に示すように、頂部フレーム２３１に１枚の斜部フレーム２３２を一体化したものとそれとは別物の他方の斜部フレーム２３２とでなるものにしてもよい。
【００３６】  防護フレーム２３０は、図１６に示すようにその側方だけでなくその前後端を開放状にして設けられているが、例えば、前後端を閉止板で塞ぐように構成してもよい。
頂部緩衝材２３５は、図１８に示すように長い中実状のゴムでなっているが、同図右上欄に示すように角筒型のものにして緩衝作用が高まるようにしてもよい。側部緩衝材２３９についても中空型のものにしてもよい。
【００３７】  斜部フレーム２３２は、図２０の右欄に示すように、緩衝作用をもつ波型あるいは折版型のものにしてもよい。
側部緩衝材２３９は、受片２３８を介して取付支持されているため固着具２４０がシェルター本体２０４を通らず避難室２１８の密閉性が確保されるようになっているが、図２１の右欄のように、受片２３８を省略し固着具２４０をシェルター本体２０４に溶接固定あるいは密着固定するようにしてもよい。
【００３８】  前記実施形態では、頂部フレーム２３１をリップ付きコの字型鋼としたが、図１６の右欄に示すように、三角屋根型にして左右の斜部フレーム２３２，２３２をその下側としさらに左右一対の頂部緩衝材２３５を介して受梁２３３で受け止めて取付具２３６により連結するように構成してもよい。
防災シェルターＳは、図１６に仮想線で基盤２０２´で示すように埋設タイプとすることができる。
【符号の説明】
【００３９】１，６３，７６，８１，１０４，１１５，２０２…基盤  ７，３７，５２，６４，７５，８２，１００，１１２，２０４…シェルター本体  １２，１３，１７，１８，２１２，２１３…断熱材  １９，４４，６６，７７，８３，８４，１０２，１１４，２２２…出入り戸  ２３０…防護フレーム  Ｓ…防災シェルター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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