(57)【要約】【課題】深夜電力契約に基づく夜間の通電形態を採った上で、寒冷時の早朝における暖房効果の低下を抑制する。【解決手段】建築物は、土壌を覆う基礎コンクリートから立ち上がって建築物の土台の受けとなる基礎凸部に断熱体を装着して備え、断熱体が装着された建築物床下領域の基礎コンクリートの表面に複数の発熱体を備える。こうして配置された発熱体は、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯での深夜電力にて発熱して、土壌を蓄熱状態とすると共に、床下領域の空気を直接暖気し、暖気された床下空気は、床ガラリを経て床下領域から床上領域に導かれる。【選択図】図２
2017146010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌に蓄熱した熱を熱源として床暖房を図る建築物であって、
土壌を覆う基礎コンクリートから立ち上がって建築物の土台の受けとなる基礎凸部に装着され、該基礎凸部で取り囲まれた建築物床下領域の断熱を図る断熱体と、
該断熱体が装着された前記建築物床下領域の前記基礎コンクリートの表面に設置され、該基礎コンクリートの下の土壌に前記基礎コンクリートを経て熱を加えて前記土壌を蓄熱状態とすると共に、前記建築物床下領域における空気を暖気する複数の発熱体と、
該複数の発熱体が設置された前記建築物床下領域の上方の建築物床に設置され、床下領域と床上領域との通気を図る床ガラリと、
前記発熱体を、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯における前記深夜電力を用いて加熱制御する制御部とを備える
建築物。
【請求項２】
前記断熱体と前記発熱体および前記床ガラリは、前記基礎凸部で取り囲まれた前記建築物床下領域のうちで最も床下面積が広い面積最大床下領域、または前記建築物床下領域のうちで最も床暖房が所望される暖房所望床下領域の少なくともいずれかの前記建築物床下領域に設けられている請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記断熱体と前記発熱体および前記床ガラリは、前記面積最大床下領域または前記暖房所望床下領域と隣接する前記建築物床下領域にも設けられている請求項２に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床暖房建築物、詳しくは、土壌に蓄熱した熱を熱源として床暖房を図る建築物と床暖房施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土壌に蓄熱した熱を熱源として床暖房を図る建築物として、下記の刊行物のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１７５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献で示された床暖房手法は、暖房の熱源を土壌に蓄熱した熱とする特異構成の床暖房における施工手法や発熱体配置についての改良を図る点で優れている。他方、土壌の蓄熱は、深夜電力の通電を受ける契約（以下、深夜電力契約と称する）に基づく夜間の電力契約時間帯が経過した以降にはなされないことから、寒冷時の早朝において暖房効果が低下する事態が危惧されるに到った。こうした事態の回避には、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯が経過した以降においても発電体への通電を継続することで抑制できるが、深夜電力契約より電気料金の高額な電力の供給が必要となる。また、深夜電力契約に基づく夜間の通電量を増やして土壌蓄熱を促進すれば、寒冷時の早朝における暖房効果の低下を抑制できるものの、この場合であっても、深夜電力とは言え通電電力量が増える。こうしたことから、深夜電力契約に基づく夜間の通電形態を採った上で、寒冷時の早朝における暖房効果の低下を抑制する新たな手法が要請されるに到った。
【０００５】
本発明は、上記した課題を踏まえ、土壌に蓄熱した熱を熱源とした床暖房の寒冷時早朝の暖房効果の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的の少なくとも一部を達成するために、本発明は、以下の形態として実施することができる。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、建築物が提供される。この建築物は、土壌に蓄熱した熱を熱源として床暖房を図る建築物であって、土壌を覆う基礎コンクリートから立ち上がって建築物の土台の受けとなる基礎凸部に装着され、該基礎凸部で取り囲まれた建築物床下領域の断熱を図る断熱体と、該断熱体が装着された前記建築物床下領域の前記基礎コンクリートの表面に設置され、該基礎コンクリートの下の土壌に前記基礎コンクリートを経て熱を加えて前記土壌を蓄熱状態とすると共に、前記建築物床下領域における空気を暖気する複数の発熱体と、該複数の発熱体が設置された前記建築物床下領域の上方の建築物床に設置され、床下領域と床上領域との通気を図る床ガラリと、前記発熱体を、深夜電力の通電を受ける契約に基づく電力契約時間帯における前記深夜電力を用いて加熱制御する制御部とを備える。
【０００８】
この形態の建築物では、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯が経過した以降においては、それ以前の電力契約時間帯において複数の発熱体により蓄熱された蓄熱土壌を熱源とする建築物床の床暖房と、建築物床下領域の空気を発熱体で直接暖気した空気（以下、床下暖気空気と称する）の床ガラリを経た床上領域の暖気とを併用する。しかも、建築物床下領域は、これを取り囲む基礎凸部に装着された断熱体により断熱されていることから、蓄熱土壌から発せられる熱と床下暖気空気の熱を建築物床下領域に止め置くことができる。この結果、上記の形態の建築物によれば、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯が経過した早朝が寒冷であっても、深夜電力契約に基づく夜間の通電形態を採った上で、寒冷時の早朝における暖房効果の低下を抑制することができる。なお、上記の形態の建築物によれば、基礎凸部や基礎コンクリートおよび建築物床を有する建築物、例えばリフォーム対象の建築物等に対しての床暖房を可能とする。
【０００９】
（２）上記形態の建築物において、前記断熱体と前記発熱体および前記床ガラリは、前記基礎凸部で取り囲まれた前記建築物床下領域のうちで最も床下面積が広い面積最大床下領域、または前記建築物床下領域のうちで最も床暖房が所望される暖房所望床下領域の少なくともいずれかの前記建築物床下領域に設けられているようにできる。こうすれば、面積最大床下領域または暖房所望床下領域の上に建築物床を介在して存在する住居域の床暖房を、寒冷時の早朝における暖房効果の低下を抑制した状況で実行できる。面積最大床下領域または暖房所望床下領域の住居域は、建築物の住人が早朝を含め日常的に居住する住居域であることが多いので、住人に対して寒冷時の早朝における暖房効果の低下感覚を与え難くできる。
【００１０】
（３）上記の形態の建築物において、前記断熱体と前記発熱体および前記床ガラリは、前記面積最大床下領域または前記暖房所望床下領域と隣接する前記建築物床下領域にも設けられているようにできる。こうすれば、面積最大床下領域または暖房所望床下領域とこれに隣接する建築物床下領域の上に建築物床を介在して存在する住居域についても、寒冷時の早朝における暖房効果の低下を抑制した状況で床暖房できる。
【００１１】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能である。例えば、建築物の床暖房施工方法の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の床暖房システムを用いた床暖房建築物の概要を説明するための説明図である。
【図２】床暖房システムの構成と建築物床との関係を説明するための説明図である。
【図３】基礎コンクリートへの電気抵抗加熱パネルの設置領域を概略的に斜視にて示す説明図である。
【図４】基礎コンクリートへの電気抵抗加熱パネルの設置領域を概略的に平面視にて示す説明図である。
【図５】新築過程にある建築物或いは上屋を喪失した建築物Ｋに対して行う床暖房施工手順を示す説明図である。
【図６】第２実施形態の床暖房システムの構成と建築物床との関係を説明するための説明図である。
【図７】床暖房システムにおいてなされるガラリ制御の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】既存建築物を床暖房建築物にリフォームする際の床暖房施工手順を示す説明図である。
【図９】施工手順の詳細を模式的に示す説明図である。
【図１０】最も床下面積が広い面積最大床下領域の第１床下領域を床暖房の対象とする際の電気抵抗加熱パネルの設置の様子を概略的に斜視にて示す説明図である。
【図１１】面積最大床下領域の第１床下領域における基礎コンクリートへの電気抵抗加熱パネルの設置の様子を概略的に平面視にて示す説明図である。
【図１２】面積最大床下領域の第１床下領域とこれに隣接する第３床下領域を床暖房の対象とする際の電気抵抗加熱パネルの設置の様子を概略的に斜視にて示す説明図である。
【図１３】面積最大床下領域の第１床下領域とこれに隣接する第３床下領域を床暖房の対象とする際の電気抵抗加熱パネルの設置の様子を平面視にて示す説明図である。
【図１４】最も床暖房が所望される暖房所望床下領域の第４床下領域を床暖房の対象とする際の電気抵抗加熱パネルの設置の様子を概略的に斜視にて示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は第１実施形態の床暖房システム１００を用いた床暖房建築物の概要を説明するための説明図であり、図２は床暖房システム１００の構成と建築物床との関係を説明するための説明図である。
【００１４】
床暖房建築物ＹＫは、建築物Ｋの基礎部分に、第１実施形態の床暖房システム１００を備え、その制御装置２００を、例えば基礎部分や建築物壁面に有する。本実施例では、制御装置２００は、防塵と防水機能を有する図示しない開閉式のボックス内に組み込まれ、このボックスごと基礎部分に埋設されている。制御装置２００を建築物壁面に設置する場合には、操作可能な適宜箇所に設置すればよい。なお、この制御装置２００は、後述する電気抵抗加熱パネル１０２を加熱制御することから、本発明における制御部に該当する。
【００１５】
床暖房システム１００は、基礎コンクリートおよびその下の土壌を蓄熱状態として、その蓄熱土壌の熱を熱源とするものであり、図２に詳しく示すように、建築物Ｋの基礎部分の土壌Ｄを覆うよう施工済みの基礎コンクリートＫＣの上面に、電気抵抗加熱パネル１０２と、断熱体１０７とを有する。この場合、施工済み基礎コンクリートＫＣは、少なくとも１００〜１５０ｍｍの厚みを有することが、強度および後述の土壌Ｄの蓄熱に当たって望ましい。
【００１６】
断熱体１０７は、施工済みの基礎コンクリートＫＣから立ち上がって建築物Ｋの土台１５０Ｄの受けとなる基礎凸部ＫＴに装着され、この基礎凸部ＫＴで取り囲まれた後述の建築物床下領域の断熱を図る。なお、基礎凸部ＫＴは、布基礎として構成されても良いほか、ベタ基礎として構成されても良い。
【００１７】
電気抵抗加熱パネル１０２は、平板状を成し、水密性を持って折り返し備えた電気抵抗加熱線により、面状に発熱する構成を備え、施工済みの基礎コンクリートＫＣの上面に後述するように複数設置されている。なお、設置済みの複数の電気抵抗加熱パネル１０２の上面を、伝熱性と防湿・防水性とを兼ね備えたシートにて覆うようにしてもよい。
【００１８】
上記の床暖房システム１００を施工済みの基礎コンクリートＫＣに構築するに当たり、基礎コンクリートＫＣの上面に、図示しない最下層砂層を小石の無い山砂等を用いて約３０ｍｍの厚みで形成して、この砂層に電気抵抗加熱パネル１０２を設置するようにすることもできる。
【００１９】
上記構成を備える本実施形態の床暖房システム１００は、電気抵抗加熱パネル１０２への通電により当該パネルを発熱させ、基礎コンクリートＫＣおよびこれに覆われた土壌Ｄを蓄熱状態とし、この土壌Ｄに逆ドーム状の蓄熱層Ｄｈを形成する。こうした蓄熱層Ｄｈの形成の様子は、上記の特許文献等にて提案された既存構成と変わるものではない。
【００２０】
図３は基礎コンクリートＫＣへの電気抵抗加熱パネル１０２の設置領域を概略的に斜視にて示す説明図であり、図４は基礎コンクリートＫＣへの電気抵抗加熱パネル１０２の設置領域を概略的に平面視にて示す説明図である。
【００２１】
図示するように、基礎凸部ＫＴは、図２に示した土壌Ｄを覆って施工済みの基礎コンクリートＫＣの外周縁および建築物Ｋの住空間区画において、基礎コンクリートＫＣから立ち上がり、基礎コンクリートＫＣを区画する。こうして基礎凸部ＫＴにて区画されて取り囲まれた領域は、本実施例では、図３〜図４に示すように、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６とされ、第６床下領域Ｒ６は、玄関土間の土間基礎ＤＫを除く領域とされている。そして、本実施形態の床暖房システム１００では、図４に示すように、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとに、電気抵抗加熱パネル１０２を基礎コンクリートＫＣの表面に複数設置して備える。図３および図４では図示の都合から、断熱体１０７を示していないが、電気抵抗加熱パネル１０２が設置済みの第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６では、既述したように基礎凸部ＫＴ（図１参照）に断熱体１０７が装着されている。
【００２２】
第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域の設置された電気抵抗加熱パネル１０２は、後述する制御装置２００からの制御を受けて発熱して、その熱を基礎コンクリートＫＣおよびその下の土壌Ｄに基礎コンクリートＫＣを経て加え、土壌Ｄを蓄熱状態とすると共に、電気抵抗加熱パネル１０２が設置済みの床下領域、即ち、図３および図４に示す第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６における空気（床下空気）を直接暖気する。このように土壌の蓄熱と床下空気の暖気を図る電気抵抗加熱パネル１０２は、本発明における発熱体に該当する。第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとの電気抵抗加熱パネル１０２の設置枚数は、各床下領域の広さや建築物Ｋで占める位置に応じて設定される。この場合、建築物Ｋが体育館や公民館等の広い平屋状建築であれば、各床下領域は、ほぼ同じとなるので、同じ枚数の電気抵抗加熱パネル１０２を設置すればよい。
【００２３】
基礎コンクリートＫＣに建築された建築物Ｋの建築物床１５０は、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の上方に配設され、本実施例では、図２に示すように、床暖房システム１００の側から、土台１５０Ｄ、大引１５１、根太１５２、床下地材１５３、フローリング材１５４と、床ガラリ１５５とを備える。床ガラリ１５５は、電気抵抗加熱パネル１０２が配設済みの第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域に対応する建築物床１５０に設置され、建築物床１５０が区画する床下領域１５６と床上領域１６０との通気を図る。この床ガラリ１５５は、床上領域１６０である住居域、例えばリビングや寝室、客間、居間等のコーナ部に設置され、これら住居域に、通電を受けた電気抵抗加熱パネル１０２が暖気した床下領域１５６における床下暖気空気を、図中の白抜き矢印で示したように導き入れる。床ガラリ１５５は、図２における上下方向に対して傾斜した通気案内板を平行に複数備えるタイプでもよく、上下方向の通気案内板を平行に複数備えるタイプでもよい。
【００２４】
制御装置２００は、図１に示すように、定格送電線ＬＡからの給電が可能とされ、床暖房システム１００の電気抵抗加熱パネル１０２に通電を図る。制御装置２００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の論理演算回路を備え、制御部２０２と、メモリ部２０４と、Ｉ／Ｏ部２０６と、入力部２０８、報知部２０９等を有する。メモリ部２０４は、電気抵抗加熱パネル１０２への通電プログラム等を記憶する。Ｉ／Ｏ部２０６は、建築物床１５０の温度（床温）を検出する床温センサ２１０や外気温度を検出する外気温センサ２１２等との接続を図る。入力部２０８は、定格送電線ＬＡと接続される。制御装置２００は、上記のセンサ入力に応じた電気抵抗加熱パネル１０２への通電制御等、床暖房システム１００の全体の制御を担う。この場合、入力部２０８に、図示しない風力発電装置や移動式発電装置から制御装置２００まで架線された非常用送電線を接続し、地震や津波等の天災による定格送電線ＬＡからの給電喪失が起きた際には、風力発電装置や移動式発電装置といった非常時発電装置から給電を行うようにすることもできる。報知部２０９は、後述するように電気抵抗加熱パネル１０２が深夜電力にて加熱制御されると、当該制御が実行されている旨を、ランプ等にて点灯して報知する。
【００２５】
図５は新築過程にある建築物Ｋ或いは上屋を喪失した建築物Ｋに対して行う床暖房施工手順を示す説明図である。
【００２６】
床暖房施工に当たっては、まず、土壌Ｄを覆うよう施工済みの基礎コンクリートＫＣから立ち上がった基礎凸部ＫＴ（図２参照）の内周壁に断熱体１０７を装着する（ステップＳ１００）。断熱体１０７は、押出発泡ポリスチレンフォーム等のパネル状の市販の断熱材である。断熱体１０７の装着に際しては、基礎凸部ＫＴの内周壁を適宜な工具にて平滑化して接着剤を塗布し、当該接着剤にて断熱体１０７を接着固定する。そして、断熱体１０７の装着を、図３〜図４に示した第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとに行うことで、基礎凸部ＫＴで取り囲まれた第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域の断熱化を図る。この場合、施工対象は新築過程にある建築物Ｋ或いは上屋喪失の建築物Ｋであることから、基礎凸部ＫＴへの土台１５０Ｄの固定と並行して断熱体１０７の装着が可能である。そして、基礎凸部ＫＴの天端と土台１５０Ｄとの間に気密シート等を配設することや、断熱体１０７を土台１５０Ｄの上面まで延ばして基礎凸部ＫＴに装着することが、各床下領域の断熱確保の点から望ましい。
【００２７】
次いで、土壌Ｄを覆うよう施工済みの基礎コンクリートＫＣの表面に電気抵抗加熱パネル１０２を複数設置する（ステップＳ１１０）。このパネル設置は、基礎凸部ＫＴで取り囲まれた第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の各床下領域ごとに行われ、各領域でのパネル設置枚数は、既述したように各床下領域の広さや建築物Ｋで占める位置に応じて、或いは建築物形状や用途に応じて設定される。また、それぞれの電気抵抗加熱パネル１０２は、その接続箇所において、防水処置がなされる。
【００２８】
パネル設置後は、制御装置２００を基礎凸部ＫＴに埋設設置し（ステップＳ１２０）、土台１５０Ｄの設置、床ガラリ１５５を含む建築物床１５０の他、建築物Ｋの上屋を組み付けることで（ステップＳ１３０）、床暖房建築物ＹＫが完成する。つまり、建築物Ｋの床暖房施工が完了する。
【００２９】
こうして完成した床暖房建築物ＹＫにおける制御装置２００による床暖房は、上記の特許文献にて提案された既存構成と変わるものではなく、概ね、制御装置２００は、次のようにして電気抵抗加熱パネル１０２への給電制御を行う。
【００３０】
電気抵抗加熱パネル１０２への給電制御は、暖房が必要とされる期間、例えば暦で定めた冬期から春先まで、或いは日付で定めた期間、外気温が所定温度を下回るようになってから所定温度を上回るようになった暖房要期間において繰り返し実行される。暖房要期間において、制御装置２００は、深夜電力の通電を受ける契約（深夜電力契約）に基づく電力（契約規定電力）を、床温センサ２１０から得た床温度や外気温センサ２１２から得た外気温に基づいて、床暖房システム１００の複数の電気抵抗加熱パネル１０２に与える。この通電は、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯に亘って継続され、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６ごとの電気抵抗加熱パネル１０２は発熱する。よって、床暖房システム１００は、発熱した複数の電気抵抗加熱パネル１０２により、土壌Ｄの蓄熱化と床下領域１５６（図２参照）の床下空気の直接暖気とを、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６ごとに図る。この際、制御装置２００は、報知部２０９にて、電気抵抗加熱パネル１０２が深夜電力にて加熱制御されている旨をランプ等にて点灯して報知する。こうすることで、床暖房システム１００の施工前までは深夜電力による床暖房がなされていなかった建築物Ｋについては、今後は、深夜電力による電気抵抗加熱パネル１０２の加熱制御を経た床暖房が実施されていることを認知させることができる。
【００３１】
なお、地震等の天災により定格送電線ＬＡ（図１参照）からの電力供給が停止した場合には、風力発電装置や移動式発電装置といった非常時発電装置からの給電により、電気抵抗加熱パネル１０２による土壌Ｄの蓄熱化と床下空気の直接暖気とを図るようにしてもよい。こうした非常時発電装置から給電は、深夜電力の供給停止時のものであることから、既存手法と異なり、深夜電力の供給時間帯（深夜）以外の時間帯（例えば、日中）において、非常時発電装置の発電電力にて土壌Ｄの蓄熱化と床下空気の直接暖気とが図られることになる。例えば、完成後の床暖房建築物ＹＫが公民館や体育館のように天災発生時の避難場所であるとすると、避難時には通常より多くの人が家屋内に集まることから、暖房要請が高まる。よって、このような場合には、日中深夜に拘わらず、非常時発電装置の発電電力にて土壌Ｄの蓄熱化と床下空気の暖気とを図ることで、避難した人員に、暖房による安らぎやくつろぎをもたらすことができる。
【００３２】
以上説明したように、第１実施形態の建築物Ｋでは、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯に亘る複数の電気抵抗加熱パネル１０２への契約規定電力の通電継続により、夜間の電力契約時間帯において、土壌Ｄの蓄熱化と電気抵抗加熱パネル１０２による床下空気の直接暖気とを、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６ごとに図る。これにより、本実施形態の建築物Ｋでは、複数の電気抵抗加熱パネル１０２により蓄熱化された土壌Ｄの蓄熱土壌、即ち蓄熱層Ｄｈを熱源とする床暖房と、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の床下領域１５６で暖気された床下暖気空気の床ガラリ１５５を経た床上領域１６０の暖気とを、夜間の電力契約時間帯において併用する。しかも、第１床下領域Ｒ１〜第６床下領域Ｒ６の床下領域１５６は、これを取り囲む基礎凸部ＫＴに装着された断熱体１０７により断熱されていることから、蓄熱層Ｄｈから発せられる熱と床下領域１５６の床下暖気空気の熱を床下領域１５６に止め置くことができる。この結果、本実施形態の建築物Ｋによれば、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯が経過した早朝が寒冷であっても、深夜電力契約に基づく夜間の通電形態を採った上で、寒冷時の早朝における暖房効果の低下を抑制することができる。
【００３３】
図６は第２実施形態の床暖房システム１００Ａの構成と建築物床との関係を説明するための説明図であり、図７は床暖房システム１００Ａにおいてなされるガラリ制御の制御手順を示すフローチャートである。第２実施形態の床暖房システム１００Ａは、建築物床１５０に設置した床ガラリ１５５を、送風ファン１５７を内蔵したガラリとして備える。ファン内蔵の床ガラリ１５５は、記述した制御装置２００の制御を受けて送風ファン１５７を駆動し、床下領域１５６の床下暖気空気を、図中の白抜き矢印で示したように強制的に床上領域１６０に導き入れる。
【００３４】
図７のガラリ制御は、制御装置２００にて所定時間ごとに繰り返し実行され、制御装置２００は、まず、現在時刻を内蔵のタイマから読み出し、現在時刻が早朝時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ２００）。この早朝時間帯は、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯が経過した後の時間帯であって、建築物Ｋの住人が早朝に炊事等の生活活動を始める前の時間帯、例えば午前４時〜５時と云った時間帯として設定されている。なお、制御装置２００に接続された設定ダイヤルにより、この早朝時間帯は調整可能である。
【００３５】
制御装置２００は、ステップＳ２００において、現在時刻が早朝時間帯ではないと判定すると、送風ファン１５７による強制送気は無用であるとして、一旦、本ルーチンを終了する。その一方、制御装置２００は、ステップＳ２００において、現在時刻が早朝時間帯であると判定すると、ステップＳ２１０に移行して、床温センサ２１０から得た床下温度が所定の寒冷温度以下であるか否かを判定する。この寒冷温度は、床上領域１６０に入り込んだ住人が室内暖房を必然的に所望する温度、例えば２〜１０℃に設定されている。なお、制御装置２００に接続された設定ダイヤルにより、この寒冷温度は調整可能である。
【００３６】
制御装置２００は、ステップＳ２１０において、床下温度が寒冷温度を越えていると判定すると、送風ファン１５７による強制送気は無用であるとして、一旦、本ルーチンを終了する。その一方、制御装置２００は、ステップＳ２１０において、床下温度が寒冷温度以下であると判定すると、床ガラリ１５５に送風ファン１５７の駆動信号を出力して、床ガラリ１５５による床下暖気空気の床上領域１６０への強制送気を行い（ステップＳ２２０）、本ルーチンを終了する。この強制送気は、次回以降の図７のガラリ制御のステップＳ２１０にて床下温度が寒冷温度を超えたと判定されるまで継続されることになる。なお、ステップＳ２２０の強制送気を、１０〜３０分といった所定時間に亘って継続するようにしてもよいほか、ステップＳ２１０にて床下温度が寒冷温度以下であると判定してから、建築物Ｋの住人が炊事等の生活活動を始めると予想される時間まで継続するようにしてもよい。
【００３７】
以上説明したように、第２実施形態の建築物Ｋでは、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯が経過した以降の早朝において床下温度が寒冷温度以下であれば（ステップＳ２００とステップＳ１０での肯定判定）、床ガラリ１５５の送風ファン１５７により、床下領域１５６の床下暖気空気を床上領域１６０に強制送気する（ステップＳ２２０）。よって、第２実施形態の建築物Ｋによれば、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯が経過した早朝が寒冷である場合の暖房効果を高めることで、早朝に生活活動を始める住人に快適感を与えることができる。
【００３８】
図８は既存建築物を床暖房建築物ＹＫにリフォームする際の床暖房施工手順を示す説明図であり、図９は施工手順の詳細を模式的に示す説明図である。なお、この実施形態では、土間基礎ＤＫに繋がる玄関部分の第６床下領域Ｒ６については、床下面が施工済み基礎コンクリートＫＣに近接していることから、リフォームから除外してある。
【００３９】
床暖房化のリフォームに当たっては、まず、建築物床１５０（図２参照）を構成するフローリング材１５４を剥がして、フローリング材１５４に図９に示す施工用開口ＲＨを形成する（ステップＳ１０５）。この施工用開口ＲＨの形成手法は種々採択可能であり、リフォーム対象となる第１床下領域Ｒ１〜第５床下領域Ｒ５の各床下領域ごとに形成する手法の他、一つの床下領域、例えば第１床下領域Ｒ１だけに施工用開口ＲＨを形成する手法とすることもできる。通常、既存の建築物Ｋでは、その床下において隣り合う床下領域の間を工員が往来できるよう、基礎凸部ＫＴに切欠部が設けられているので、一つの床下領域に施工用開口ＲＨを形成することで、他の床下領域にも工員の往来が可能である。また、施工用開口ＲＨの大きさについても、図９に示すように、床面の一部とするほか、部屋の床面全域に及ぶ大きさとできる。
【００４０】
施工用開口ＲＨの形成後は、この施工用開口ＲＨから断熱体１０７を床下に持ち込み、既述したステップＳ１００のように、第１床下領域Ｒ１〜第５床下領域Ｒ５の各床下領域において、基礎凸部ＫＴ（図２参照）の内周壁に断熱体１０７を装着・固定する。次いで、既述したステップＳ１１０〜１２０を実行して、第１床下領域Ｒ１〜第５床下領域Ｒ５の各床下領域における施工済みの基礎コンクリートＫＣの表面への電気抵抗加熱パネル１０２の設置、制御装置２００の埋設設置を図る。その後、形成した施工用開口ＲＨを新たなフローリング材１５４で塞いで床を修復することで（ステップＳ１３０）、既存建築物を床暖房建築物ＹＫとするリフォームが完了する。この床の修復の際、或いは、施工用開口ＲＨの形成の際、第１床下領域Ｒ１〜第５床下領域Ｒ５における既存の建築物床１５０に、それぞれ床ガラリ１５５を設置する。こうしてリフォームされた建築物Ｋは、深夜電力契約に基づく電力契約時間帯が経過した早朝が寒冷であっても暖房効果の高い床暖房建築物ＹＫとなる。
【００４１】
図１０は最も床下面積が広い面積最大床下領域の第１床下領域Ｒ１を床暖房の対象とする際の電気抵抗加熱パネル１０２の設置の様子を概略的に斜視にて示す説明図であり、図１１は面積最大床下領域である第１床下領域Ｒ１における基礎コンクリートＫＣへの電気抵抗加熱パネル１０２の設置の様子を概略的に平面視にて示す説明図である。
【００４２】
この実施形態では、第１床下領域Ｒ１を取り囲む基礎凸部ＫＴに断熱体１０７（図２参照）を装着し、この第１床下領域Ｒ１における基礎コンクリートＫＣの表面に複数の電気抵抗加熱パネル１０２を設置する。なお、第２床下領域Ｒ２〜第６床下領域Ｒ６についても、床下領域１５６の断熱を意図して、基礎凸部ＫＴに断熱体１０７を装着してもよい。
【００４３】
第１床下領域Ｒ１は、断熱体１０７の装着に加えて電気抵抗加熱パネル１０２が設置された床暖房の対象域であることから、図２に示す床下領域１５６となる。よって、図２に示す床下領域１５６としての第１床下領域Ｒ１における建築物床１５０に、床ガラリ１５５を配置する。
【００４４】
建築物Ｋにおいて、最も床下面積が広い住居域は、通常、複数の住人が種々の生活活動、例えばテレビの視聴、食事などのために、一緒に過ごす住居域となる。よって、この実施形態の建築物Ｋによれば、最も床下面積が広い故に複数の住人が一緒に過ごす住居域たる第１床下領域Ｒ１の上の床上領域１６０を、寒冷時の早朝においても暖房効果を高めることができ、この第１床下領域Ｒ１の床上領域１６０で過ごす住人に対して寒冷時の早朝における暖房効果の低下感覚を与え難くできる。
【００４５】
図１２は面積最大床下領域の第１床下領域Ｒ１とこれに隣接する第３床下領域Ｒ３を床暖房の対象とする際の電気抵抗加熱パネル１０２の設置の様子を概略的に斜視にて示す説明図であり、図１３は面積最大床下領域である第１床下領域Ｒ１とこれに隣接する第３床下領域Ｒ３を床暖房の対象とする際の電気抵抗加熱パネルの設置の様子を平面視にて示す説明図である。
【００４６】
この実施形態では、第１床下領域Ｒ１と第３床下領域Ｒ３を取り囲む基礎凸部ＫＴに断熱体１０７（図２参照）を装着し、この第１床下領域Ｒ１と第３床下領域Ｒ３とにおける基礎コンクリートＫＣの表面に複数の電気抵抗加熱パネル１０２を設置する。なお、残りの床下領域についても、床下領域１５６の断熱を意図して、基礎凸部ＫＴに断熱体１０７を装着してもよい。
【００４７】
第１床下領域Ｒ１と第３床下領域Ｒ３は、断熱体１０７の装着に加えて電気抵抗加熱パネル１０２が設置された床暖房の対象域であることから、図２に示す床下領域１５６となる。よって、図２に示す床下領域１５６としての第１床下領域Ｒ１と第３床下領域Ｒ３とにおける建築物床１５０に、床ガラリ１５５を配置する。
【００４８】
この実施形態の建築物Ｋによれば、最も床下面積が広い故に複数の住人が一緒に過ごす住居域たる第１床下領域Ｒ１の上の床上領域１６０と、これに隣接する第３床下領域Ｒ３の上の床上領域１６０を、寒冷時の早朝においても暖房効果を高めることができ、第１床下領域Ｒ１の床上領域１６０或いは第３床下領域Ｒ３の床上領域１６０で過ごす住人に対して寒冷時の早朝における暖房効果の低下感覚を与え難くできる。
【００４９】
図１４は最も床暖房が所望される暖房所望床下領域の第４床下領域Ｒ４を床暖房の対象とする際の電気抵抗加熱パネル１０２の設置の様子を概略的に斜視にて示す説明図である。
【００５０】
この実施形態では、第４床下領域Ｒ４を取り囲む基礎凸部ＫＴに断熱体１０７（図２参照）を装着し、この第４床下領域Ｒ４における基礎コンクリートＫＣの表面に複数の電気抵抗加熱パネル１０２を設置する。なお、第１床下領域Ｒ１と第２床下領域Ｒ２、および第３床下領域Ｒ３〜第６床下領域Ｒ６についても、床下領域１５６の断熱を意図して、基礎凸部ＫＴに断熱体１０７を装着してもよい。
【００５１】
第４床下領域Ｒ４は、断熱体１０７の装着に加えて電気抵抗加熱パネル１０２が設置された床暖房の対象域であることから、図２に示す床下領域１５６となる。よって、図２に示す床下領域１５６としての第４床下領域Ｒ４における建築物床１５０に、床ガラリ１５５を配置する。
【００５２】
建築物Ｋにおいて、最も床暖房が所望される暖房所望床下領域は、建築物Ｋへの日射の状況、住人の要求や生活様式等の種々の要因に基づいて事前に決定される。よって、この実施形態の建築物Ｋによれば、最も床暖房が所望される第４床下領域Ｒ４の上の床上領域１６０を、寒冷時の早朝においても暖房効果を高めることができ、この第４床下領域Ｒ４の床上領域１６０で過ごす住人に対して寒冷時の早朝における暖房効果の低下感覚を与え難くできる。なお、最も床暖房が所望される暖房所望床下領域に電気抵抗加熱パネル１０２等を設置する場合、第４床下領域Ｒ４に隣接する第３床下領域Ｒ３と第２床下領域Ｒ２の両床下領域、或いは一方の床下領域にも断熱体１０７と電気抵抗加熱パネル１０２と床ガラリ１５５を設置するようにしてもよい。
【００５３】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００５４】
図１４に示した実施形態では、第４床下領域Ｒ４が床暖房が所望される暖房所望床下領域としたが、床暖房が所望される暖房所望床下領域は一つに限られない。例えば、第５床下領域Ｒ５も床暖房が所望される暖房所望床下領域とされれば、第４床下領域Ｒ４と第５床下領域Ｒ５について、断熱体１０７や電気抵抗加熱パネル１０２と床ガラリ１５５の設置を図ればよい。また、床暖房が所望される暖房所望床下領域である第４床下領域Ｒ４に加え、面積最大床下領域である第１床下領域Ｒ１にも、断熱体１０７や電気抵抗加熱パネル１０２と床ガラリ１５５を設置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００、１００Ａ…床暖房システム
１０２…電気抵抗加熱パネル
１０７…断熱体
１５０…建築物床
１５０Ｄ…土台
１５１…大引
１５２…根太
１５３…床下地材
１５４…フローリング材
１５５…床ガラリ
１５６…床下領域
１５７…送風ファン
１６０…床上領域
２００…制御装置
２０２…制御部
２０４…メモリ部
２０６…Ｉ／Ｏ部
２０８…入力部
２０９…報知部
２１０…床温センサ
２１２…外気温センサ
Ｋ…建築物
ＹＫ…床暖房建築物
Ｄ…土壌
ＤＫ…土間基礎
Ｄｈ…蓄熱層
ＫＣ…基礎コンクリート
ＫＴ…基礎凸部
ＬＡ…定格送電線
Ｒ１…第１床下領域
Ｒ２…第２床下領域
Ｒ３…第３床下領域
Ｒ４…第４床下領域
Ｒ５…第５床下領域
Ｒ６…第６床下領域
ＲＨ…施工用開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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