(57)【要約】【課題】発光素子で発生した熱を放熱させる放熱性に優れ、発光素子の発光効率を良好にでき、大光束化にも有利なランプを提供する。【解決手段】ランプ１Ａは、ランプ中心軸の方向を長手方向とする柱状の外形を有する柱状部２と、柱状部２の外周に配置された複数の外周発光素子３と、柱状部２に対してランプ基端側にあるヒートシンク４と、を備える。柱状部２の外周面のランプ先端側の半分を遠位領域２ａとし、柱状部２の外周面のランプ基端側の半分を近位領域２ｂとしたとき、ランプ点灯時において、遠位領域２ａにある外周発光素子３の合計発熱量を遠位領域２ａの面積で割った面積当たりの発熱量が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の合計発熱量を近位領域２ｂの面積で割った面積当たりの発熱量に比べて小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ中心軸の方向を長手方向とする柱状の外形を有する柱状部と、
前記柱状部の外周に配置された複数の外周発光素子と、
前記柱状部に対してランプ基端側にあるヒートシンクと、
を備え、
前記柱状部の外周面のランプ先端側の半分を遠位領域とし、前記柱状部の外周面のランプ基端側の半分を近位領域としたとき、ランプ点灯時において、前記遠位領域にある前記外周発光素子の合計発熱量を前記遠位領域の面積で割った面積当たりの発熱量が、前記近位領域にある前記外周発光素子の合計発熱量を前記近位領域の面積で割った面積当たりの発熱量に比べて小さいランプ。
【請求項２】
前記遠位領域にある前記外周発光素子の数を前記遠位領域の外周面の面積で割った配置密度が、前記近位領域にある前記外周発光素子の数を前記近位領域の外周面の面積で割った配置密度に比べて低い請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
前記外周発光素子の配置密度がランプ基端側からランプ先端側に向かって低下する請求項２に記載のランプ。
【請求項４】
ランプ点灯時において、前記遠位領域にある前記外周発光素子の各々の電流値を算術平均した平均電流値が、前記近位領域にある前記外周発光素子の各々の電流値を算術平均した平均電流値に比べて低い請求項１に記載のランプ。
【請求項５】
前記遠位領域にある前記外周発光素子の数を前記遠位領域の外周面の面積で割った配置密度が、前記近位領域にある前記外周発光素子の数を前記近位領域の外周面の面積で割った配置密度に実質的に等しい請求項４に記載のランプ。
【請求項６】
前記ヒートシンクの最外周部と前記ランプ中心軸との距離は、前記柱状部の外周面と前記ランプ中心軸との距離より大きい請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項７】
複数の前記外周発光素子が前記ランプ中心軸に平行に並ぶ列である軸方向列を複数備え、
複数の前記軸方向列が前記柱状部の周方向に沿って等間隔に位置する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項８】
前記ランプ中心軸の方向に関して異なる位置にある、隣接する二つの前記外周発光素子において、一方の前記外周発光素子の位置に対し、他方の前記外周発光素子の位置が、前記柱状部の周方向に関して異なる位置である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項９】
複数の前記外周発光素子が前記柱状部の周方向に沿って並ぶ列である周方向列を複数備え、
前記ランプ中心軸の方向に隣り合う二つの前記周方向列において、一方の前記周方向列の前記外周発光素子の位置に対し、他方の前記周方向列の前記外周発光素子の位置が、前記柱状部の周方向に関して異なる位置である請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項１０】
前記柱状部のランプ先端側の面に配置された少なくとも一つの端面発光素子を備える請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項１１】
前記外周発光素子の熱を熱伝導により前記ヒートシンクへ伝える熱伝導部を備える請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項１２】
前記柱状部を挿入可能な開口をランプ基端側に有する透光性カバーと、
前記柱状部及び前記ヒートシンクを含むランプ本体に対して前記透光性カバーがランプ先端方向へ移動することを制限可能な抜け止め部と、
を備え、
前記透光性カバーは、前記柱状部を覆う筒状部と、前記筒状部に対してランプ基端側にある基部とを備え、
前記透光性カバーの前記基部は、前記筒状部の外周面の位置よりもランプ径方向外方の位置へ突出する突出部を備え、
前記抜け止め部は、前記透光性カバーの前記基部の外側に位置し、
前記抜け止め部の一部を形成する第一部材と、前記抜け止め部の他の一部を形成する第二部材とを少なくとも含む複数の部材を組み合わせた組立体により前記抜け止め部が形成され、
前記複数の部材は、実質的に剛体である請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項１３】
前記複数の部材のうちの少なくとも一つは、前記ヒートシンクの少なくとも一部を形成する請求項１２に記載のランプ。
【請求項１４】
前記透光性カバーを内側に通す抜け止めリングが前記複数の部材のうちに含まれ、
前記透光性カバーの前記基部及び前記抜け止めリングの形状は、前記透光性カバーの前記基部が前記抜け止めリングを通り抜けできない形状である請求項１２または請求項１３に記載のランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外または屋内の照明器具（街路灯器具、道路灯器具、高天井器具など）に装着されるＨＩＤ（Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅｄ）ランプ（例えば水銀ランプなど）の代替となる、大光束のＬＥＤランプが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ＬＥＤ光源は、高温になるほど、発光効率が低下し、寿命も短くなる。ＬＥＤ光源の発光効率を高くし、寿命を長くするには、ＬＥＤ光源で発生した熱を放熱させる放熱性を高くし、ＬＥＤ光源の温度をなるべく低くすることが望まれる。
【０００４】
下記特許文献２に開示された照明装置（ランプ）は、以下のように構成されている。照明装置は、放熱部材を備える。放熱部材は、中心軸と、複数の保持曲面と、中心軸に沿って延伸する複数の放熱通路とを有する。保持曲面及び放熱通路が、上記中心軸を取り囲む。少なくとも１つの放熱通路が、中心軸の周りの２つの隣接する保持曲面の間に定義される。各保持曲面が、中心軸に沿ってラジアルに延伸する。保持曲面の上に、少なくとも１つのフレキシブルプリント基板が配置される。フレキシブルプリント基板の上に複数の発光素子が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０９１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に開示された照明装置では、以下のような課題がある。発光素子が配置される保持曲面と保持曲面との間に溝状の放熱通路がある。点灯時、放熱通路の部分に陰影が生じることで、縞のような輝度むらが目立ちやすい。また、透光性のカバー（光学素子）を装着した構成では、カバーの内面と、放熱通路により形成される凹凸面との間で、光が多重に反射するロスが大きくなることで、大幅な効率低下を生じやすい。また、カバーの素材によっては、凹凸面での輝度むらがさらに際立つ可能性がある。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、発光素子で発生した熱を放熱させる放熱性に優れ、発光素子の発光効率を良好にでき、大光束化にも有利なランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るランプは、ランプ中心軸の方向を長手方向とする柱状の外形を有する柱状部と、柱状部の外周に配置された複数の外周発光素子と、柱状部に対してランプ基端側にあるヒートシンクと、を備え、柱状部の外周面のランプ先端側の半分を遠位領域とし、柱状部の外周面のランプ基端側の半分を近位領域としたとき、ランプ点灯時において、遠位領域にある外周発光素子の合計発熱量を遠位領域の面積で割った面積当たりの発熱量が、近位領域にある外周発光素子の合計発熱量を近位領域の面積で割った面積当たりの発熱量に比べて小さいものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のランプによれば、柱状部の遠位領域にある外周発光素子の合計発熱量を遠位領域の外周面の面積で割った面積当たりの発熱量が、柱状部の近位領域にある外周発光素子の合計発熱量を近位領域の外周面の面積で割った面積当たりの発熱量に比べて小さいことで、発光素子で発生した熱を放熱させる放熱性に優れ、発光素子の発光効率を良好にでき、大光束化にも有利にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１のランプの斜視図である。
【図２】実施の形態１のランプの分解斜視図である。
【図３】実施の形態１のランプの縦断面図である。
【図４】実施の形態２のランプの斜視図である。
【図５】実施の形態３のランプの斜視図である。
【図６】実施の形態４のランプの分解斜視図である。
【図７】実施の形態５のランプの斜視図である。
【図８】実施の形態５のランプの電気回路図である。
【図９】実施の形態６のランプの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。なお、本発明における装置、器具、及び部品等の、個数、配置、向き、形状、及び大きさは、原則として、図面に示す個数、配置、向き、形状、及び大きさに限定されない。また、本発明は、以下の各実施の形態で説明する構成のうち、組合わせ可能な構成のあらゆる組合わせを含み得る。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１のランプ１Ａの斜視図である。図２は、実施の形態１のランプ１Ａの分解斜視図である。図３は、実施の形態１のランプ１Ａの縦断面図である。これらの図に示す本実施の形態１のランプ１Ａは、柱状部２、外周発光素子３、ヒートシンク４、及び口金５を備える。本実施の形態のランプ１Ａの用途は、特に限定されるものではないが、例えば、屋内及び屋外の照明器具（例えば街路灯器具、道路灯器具、高天井器具など）において、従来のＨＩＤランプの代替として使用することが可能である。ランプ１Ａは、設置状態で、口金５が上向きまたは斜め上向き、口金５が下向きまたは斜め下向き、口金５が横向きなど、いずれの向き（姿勢）でも使用できる。以下の説明では、口金５側を「ランプ基端側」と称し、その反対側を「ランプ先端側」と称する。また、ランプ基端側からランプ先端側へ向かう方向を「ランプ先端方向」と称し、その反対方向を「ランプ基端方向」と称する。また、口金５の中心軸に相当する仮想直線を「ランプ中心軸」と称する。また、ランプ中心軸に直交する方向を「ランプ径方向」と称する。
【００１３】
図１に示すように、柱状部２は、ランプ中心軸の方向を長手方向とする柱状の外形を有する。柱状部２の外周に、複数の外周発光素子３が配置されている。外周発光素子３は、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）光源である。外周発光素子３として用いるＬＥＤ光源は、例えば、面実装型小型ＬＥＤパッケージ、ＣＯＢ（Ｃｈｉｐ  ｏｎ  Ｂｏａｒｄ）型のＬＥＤ光源、砲弾型ＬＥＤ、配光レンズ付きＬＥＤなど、いかなるタイプのものでもよい。また、本発明では、外周発光素子３は、ＬＥＤ光源に限らず、例えば有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）光源等の他種の発光素子でもよい。外周発光素子３は、柱状部２から、主としてランプ径方向外方へ向けて光を放つ。
【００１４】
本実施の形態における柱状部２の外形は、おおむね（正）１２角柱状である。本発明における柱状部２の外形は、当該形状に限定されるものではなく、例えば、（正）１０角柱状、（正）８角柱状、（正）６角柱状、（正）５角柱状、（正）４角柱状、（正）３角柱状、円柱状、などでもよい。
【００１５】
本実施の形態であれば、柱状部２が、ランプ中心軸の方向を長手方向とする柱状の外形を有することで、以下の効果が得られる。柱状部２の外周面の面積を大きく確保できるので、要求される光束を満足するために必要な数の外周発光素子３を容易に配置できる。このため、大光束のランプ１Ａを容易に構成できる。
【００１６】
ヒートシンク４は、柱状部２に対してランプ基端側にある。柱状部２は、ヒートシンク４に対してランプ先端方向へ突出する。ランプ点灯時、外周発光素子３は発熱する。外周発光素子３で発生した熱は、柱状部２等をランプ基端方向へ熱伝導することで、ヒートシンク４へ伝わる。ヒートシンク４の表面は、周囲空気に露出している。ヒートシンク４の表面は、外周発光素子３から伝わった熱を周囲空気へ放熱させる。ヒートシンク４を備えることで、外周発光素子３で発生した熱を周囲空気へ放熱させる放熱性を良好にできる。ヒートシンク４を備えることで、外周発光素子３の温度を低くすることが可能となるので、外周発光素子３の発光効率の向上及び長寿命化が図れる。
【００１７】
本実施の形態におけるヒートシンク４は、複数の板状のフィン４ａを備える。フィン４ａは、ランプ径方向外方へ向かって放射状に突出する。ヒートシンク４は、金属材料（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅合金、ステンレス鋼など）で構成されることが好ましい。なお、これらの金属材料は、ヒートシンク４以外のランプ１Ａの構成部品の材料としても用いることができる。ヒートシンク４は、図示の構成に限定されるものではなく、例えば、板状のフィン４ａに代えて、ピンフィンを有する構成でもよい。
【００１８】
以下の説明では、柱状部２の外周面のランプ先端側の半分の領域を遠位領域２ａと称し、柱状部２の外周面のランプ基端側の半分の領域を近位領域２ｂと称する。図１に示すように、柱状部２の外周面の、ランプ中心軸の方向の全長をＬとしたとき、柱状部２の外周面のランプ先端側のＬ／２の長さに相当する領域を遠位領域２ａとし、柱状部２の外周面のランプ基端側のＬ／２の長さに相当する領域を近位領域２ｂとすることができる。
【００１９】
本実施の形態では、以下のように構成されている。遠位領域２ａにある外周発光素子３の数を遠位領域２ａの面積で割った配置密度（以下、「遠位領域配置密度」と称する）が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の数を近位領域２ｂの面積で割った配置密度（以下、「近位領域配置密度」と称する）に比べて低くなっている。このような条件を以下「第一条件」と称する。ランプ点灯時（例えば、定格出力での点灯時）において、各々の外周発光素子３の電流値及び発熱量は、おおむね等しくてもよい。なお、本明細書において、発熱量とは、時間当たりの発熱量（単位は、例えば、ワット、ｋｃａｌ／ｈなど）を指す。各々の外周発光素子３の発熱量は、例えば、各々の外周発光素子３の電流値などに基づいて計算または推定できる。
【００２０】
本実施の形態であれば、外周発光素子３の配置密度を上記のように構成したことで、以下の効果が得られる。ランプ点灯時（例えば、定格出力での点灯時）において、遠位領域２ａにある外周発光素子３の合計発熱量を遠位領域２ａの面積で割った面積当たりの発熱量（以下、「遠位領域面積当たり発熱量」と称する）が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の合計発熱量を近位領域２ｂの面積で割った面積当たりの発熱量（以下、「近位領域面積当たり発熱量」と称する）に比べて、小さくなる。このような条件を以下「第二条件」と称する。近位領域２ｂはヒートシンク４までの距離が比較的近いので、近位領域２ｂにある外周発光素子３の熱はヒートシンク４へ比較的伝わりやすい。その一方で、遠位領域２ａはヒートシンク４までの距離が比較的遠いので、遠位領域２ａにある外周発光素子３の熱はヒートシンク４へ比較的伝わりにくい。これに対し、本実施の形態であれば、遠位領域面積当たり発熱量を近位領域面積当たり発熱量に比べて小さくできるので、遠位領域２ａにある外周発光素子３の熱が逃げにくくなることを確実に抑制できる。遠位領域２ａにある外周発光素子３の温度が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の温度に比べて大幅に高くなることを確実に抑制できる。遠位領域２ａにある外周発光素子３の発光効率及び寿命が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の発光効率及び寿命に比べて低くなることを確実に抑制できる。
【００２１】
本実施の形態であれば、外周発光素子３の近位領域配置密度を遠位領域配置密度に比べて高くしたことで、柱状部２の全体としての外周発光素子３の配置密度を十分に大きくできる。このため、柱状部２の全体での外周発光素子３の数を十分に多くできるので、要求される光束を満足するために必要な数の外周発光素子３を容易に配置できる。
【００２２】
なお、遠位領域２ａ及び近位領域２ｂの境界線上に位置する外周発光素子３がある場合には、遠位領域配置密度及び近位領域配置密度の計算、あるいは遠位領域面積当たり発熱量及び近位領域面積当たり発熱量において、以下のようにしてもよい。
【００２３】
遠位領域２ａと近位領域２ｂとの境界線上に位置する外周発光素子３の発光面のうち、遠位領域２ａ側にある部分の面積と、近位領域２ｂ側にある部分の面積との比が、０＜θ＜１を満足する値であるθを用いて、θ：（１−θ）と表されるとする。遠位領域配置密度及び近位領域配置密度の計算においては、当該外周発光素子３について、遠位領域２ａにある外周発光素子３の数にθ個として算入し、近位領域２ｂにある外周発光素子３の数に（１−θ）個として算入する。また、遠位領域面積当たり発熱量及び近位領域面積当たり発熱量の計算においては、当該外周発光素子３の発熱量のθ倍を遠位領域２ａにある外周発光素子３の合計発熱量に算入し、当該外周発光素子３の発熱量の（１−θ）倍を近位領域２ｂにある外周発光素子３の合計発熱量に算入する。
【００２４】
本実施の形態では、外周発光素子３は、以下のように配置されている。図１に示すように、柱状部２の所定位置よりランプ先端側の領域を先端側領域２ｃと称し、柱状部２の当該所定位置よりランプ基端側の領域を基端側領域２ｄと称する。基端側領域２ｄでは、外周発光素子３の配置密度が基端側領域２ｄの全域においておおむね均一な第一密度になるように外周発光素子３が配置されている。先端側領域２ｃにおける外周発光素子３の配置密度は、上記第一密度より低い第二密度である。先端側領域２ｃと基端側領域２ｄとの境界の位置は、遠位領域２ａと近位領域２ｂとの境界の位置に対して、ランプ先端方向へずれた位置にある。本発明では、上記構成のように、外周発光素子３の配置密度が切り替わる位置（先端側領域２ｃと基端側領域２ｄとの境界の位置）が、遠位領域２ａと近位領域２ｂとの境界の位置（すなわち、柱状部２の全長Ｌに対してＬ／２の位置）に一致しなくてもよい。上記構成であっても、前述した第一条件及び第二条件が満足されることで、前述した効果が得られる。本発明では、上記構成に限らず、外周発光素子３の配置密度が切り替わる位置が、遠位領域２ａと近位領域２ｂとの境界の位置に一致してもよい。また、外周発光素子３の配置密度が切り替わる位置が、遠位領域２ａと近位領域２ｂとの境界の位置に対して、ランプ基端方向へずれた位置にあってもよい。
【００２５】
本実施の形態のランプ１Ａは、柱状部２のランプ先端側の面に配置された端面発光素子６を備える。端面発光素子６は、柱状部２から主としてランプ先端方向またはそれに近い方向へ向けて光を放つ。本実施の形態であれば、端面発光素子６を備えたことで、以下の効果が得られる。ランプ先端方向への配光を向上できる。ランプ１Ａからおおむね全方位に配光できる。本実施の形態では、柱状部２のランプ先端側の面は、錐体状にランプ先端方向へ突出している。柱状部２のランプ先端側の面の形状は、このような形状に限らず、例えば、平坦な面でもよいし、半球状の面でもよい。本実施の形態のランプ１Ａは、複数の端面発光素子６を備えるが、端面発光素子６の数は一つでもよい。遠位領域２ａが端面発光素子６を含んでもよい。また、本発明のランプは、端面発光素子６を備えないものでもよい。
【００２６】
口金５は、ヒートシンク４に対してランプ基端側に位置する。ヒートシンク４は、口金５と柱状部２との間に位置する。本実施の形態のランプ１Ａは、照明器具のソケット（図示省略）に口金５を装着することで当該照明器具に対して固定可能である。口金５は、例えばねじ込み式のものでもよい。
【００２７】
本実施の形態のランプ１Ａは、柱状部２を覆う透光性カバー７を備える。透光性カバー７は、少なくとも部分的に、透光性を有する。柱状部２に配置された外周発光素子３及び端面発光素子６から発せられた光は、透光性カバー７を透過して、ランプ１Ａの外部へ照射される。透光性カバー７の主たる構成材料は、ガラスまたは樹脂材料が望ましい。透光性カバー７の構成材料がガラスである場合、透光性カバー７は、優れた耐候性及び耐光性を有することが可能となる。透光性カバー７の構成材料が樹脂材料である場合、当該樹脂材料は、耐候性及び耐光性に優れたものが好ましい。また、樹脂材料製の透光性カバー７の表面を、耐候性、耐光性、または耐水性を有するハードコートで被覆してもよい。
【００２８】
図２に示すように、本実施の形態の透光性カバー７は、筒状部７ａ、基部７ｂ、及び先端部７ｃを備える。筒状部７ａは、柱状部２の筒状部分を覆う。本実施の形態における筒状部７ａは、ランプ中心軸を中心とする円筒状を呈する。筒状部７ａの形状は、図示のような円筒状に限らず、例えば多角筒状でもよい。基部７ｂは、筒状部７ａに対してランプ基端側に位置する。基部７ｂは、筒状部７ａの外周面の位置よりもランプ径方向外方の位置へ突出する突出部を備える。先端部７ｃは、半球状を呈する。先端部７ｃは、柱状部２の先端部分を覆う。本実施の形態では、基部７ｂは、全周に渡って形成された突出部を備える。このような構成に限らず、基部７ｂの突出部は、周方向において部分的に形成されたものでもよい。
【００２９】
透光性カバー７は、柱状部２を挿入可能な大きさの開口をランプ基端側に有する。ランプ１Ａの製造においては、透光性カバー７の当該開口に柱状部２を挿入することで、ランプ１Ａを容易に組み立てることが可能である。ランプ１Ａの製造においては、透光性カバー７がガラス製の場合であっても、透光性カバー７の当該開口を高温で溶かして封止する工程が不要であるので、容易に製造できる。透光性カバー７の内周面には、突出部が無いことが望ましい。透光性カバー７の内周面に突出部が無いようにすることで、ランプ１Ａの製造において、透光性カバー７の内側に柱状部２をさらに容易に挿入できる。
【００３０】
柱状部２の表面の、外周発光素子３及び端面発光素子６に覆われない部分は、高反射性を有することが望ましい。外周発光素子３あるいは端面発光素子６から発せられた光の一部は、透光性カバー７の内面で反射する。柱状部２の表面が高反射性を有することで、透光性カバー７の内面で反射した光を再び反射させて透光性カバー７の外部へ照射することができる。
【００３１】
図１に示すように、本実施の形態では、外周発光素子３は、以下のように配置されている。
（１）本実施の形態のランプ１Ａは、複数の外周発光素子３がランプ中心軸に平行に並ぶ列である軸方向列を複数備える。例えば、軸方向列のうちの一つは、図１中で「３（α）」の符号を付した外周発光素子３を含んで構成される。複数の軸方向列は、柱状部２の周方向に沿って等間隔に位置する。以上の構成により、本実施の形態であれば、以下の効果が得られる。ランプ中心軸からランプ１Ａの外周側へ向かって、周方向に均等に配光することが可能となる。なお、本実施の形態では、柱状部２の外形が呈する角柱（（正）１２角柱状）の側面の各々に軸方向列を備える。
【００３２】
本実施の形態では、柱状部２の表面には、軸方向列と軸方向列との間を含めて、凹部または溝が実質的に存在しない。これにより、以下の効果が得られる。ランプ点灯時に、軸方向列と軸方向列との間等において陰影が生じることを確実に抑制でき、縞のような輝度むら（明暗のむら）が生ずることを確実に抑制できる。外周発光素子３から発せられた光の一部は、透光性カバー７の内面で多重に反射することを確実に抑制できる。柱状部２の表面には、軸方向列と軸方向列との間以外の領域においても、凹部が実質的に存在しないことが望ましい。
【００３３】
ここでの説明では、便宜上、図１中、「３（β１）」の符号を付した外周発光素子３を外周発光素子３（β１）と表記し、「３（β２）」の符号を付した外周発光素子３を外周発光素子３（β２）と表記し、「３（γ１）」の符号を付した外周発光素子３を外周発光素子３（γ１）と表記し、「３（γ２）」の符号を付した外周発光素子３を外周発光素子３（γ２）と表記する。
【００３４】
（２）本実施の形態では、ランプ中心軸の方向に関して異なる位置にある、隣接する二つの外周発光素子３において、一方の外周発光素子３の位置に対し、他方の外周発光素子３の位置が、周方向に関して異なる位置である。例えば、図１中で、外周発光素子３（β１）と、外周発光素子３（γ１）とは、「ランプ中心軸の方向に関して異なる位置にある、隣接する二つの外周発光素子３」に相当する。そして、外周発光素子３（β１）の位置に対し、外周発光素子３（γ１）の位置が、周方向に関して異なる位置である。以上の構成により、本実施の形態であれば、以下の効果が得られる。ランプ点灯時に外周発光素子３で熱が発生したときに、柱状部２に局所的な高温部分が生じることを抑制できる。すなわち、柱状部２の周方向に沿った温度分布を均等化できる。このため、放熱性を向上できる。
【００３５】
（３）本実施の形態のランプ１Ａは、複数の外周発光素子３が柱状部２の周方向に沿って並ぶ列である周方向列を複数備える。そして、ランプ中心軸の方向に隣り合う二つの周方向列において、一方の周方向列の外周発光素子３の位置に対し、他方の周方向列の外周発光素子３の位置が、周方向に関して異なる位置である。例えば、図１中で、周方向列のうちの一つは、外周発光素子３（β１）と、外周発光素子３（β２）とを含んで構成される。周方向列のうちの他の一つは、外周発光素子３（γ１）と、外周発光素子３（γ２）とを含んで構成される。この二つの周方向列は、「ランプ中心軸の方向に隣り合う二つの周方向列」に相当する。そして、前者の周方向列の外周発光素子３の位置に対し、後者の周方向列の外周発光素子３の位置が、周方向に関して異なる位置である。以上の構成により、本実施の形態であれば、以下の効果が得られる。上記（２）と同様の効果が得られる。ランプ１Ａの意匠の観点において、外周発光素子３の配列が視覚を通じてもたらす印象に関する意匠性を良好にできる。ランプ点灯時の輝度むら（明暗のむら）をより確実に抑制できる。
【００３６】
本発明では、上記（３）の構成によらずに上記（２）の条件を満足させてもよい。例えば、柱状部２の外周面において、ランプ中心軸を中心とする、つるまき状の仮想線の上に複数の外周発光素子３を配列してもよい。そのような構成においても、上記（２）の条件を満足することができるので、上記（２）と同様の効果が得られる。本明細書では、上記（２）の条件を満足する外周発光素子３の配置を「千鳥配置」と称する。
【００３７】
本実施の形態のランプ１Ａが備えるヒートシンク４は、以下のように構成されている。ヒートシンク４の最外周部（本実施の形態では、フィン４ａの末端）とランプ中心軸との距離は、柱状部２の外周面とランプ中心軸との距離より大きい。すなわち、ヒートシンク４の最大外径は、柱状部２の最大外径より大きい。このように構成したことで、ヒートシンク４の表面積を十分に大きくすることができ、放熱性がさらに向上し、ランプ点灯時の外周発光素子３及び端面発光素子６の温度をより低くすることが可能となる。
【００３８】
本実施の形態のランプ１Ａは、柱状部２及びヒートシンク４を含むランプ本体に対して透光性カバー７がランプ先端方向へ移動することを制限可能な抜け止め部を備える。当該抜け止め部は、以下のように構成される。抜け止め部の一部を形成する第一部材と、抜け止め部の他の一部を形成する第二部材とを少なくとも含む複数の部材を組み合わせた組立体により抜け止め部が形成される。当該複数の部材は、実質的に剛体である。本明細書において、「実質的に剛体」とは、ランプ組立時あるいはランプ分解時に、肉眼で確認できる変形（弾性変形、塑性変形のいずれも含む）を呈する必要がないことを言う。抜け止め部は、透光性カバー７の基部７ｂの外側に位置する。
【００３９】
図２に示すように、本実施の形態では、ヒートシンク４が上記第一部材に相当し、抜け止めリング８が上記第二部材に相当する。ヒートシンク４及び抜け止めリング８を組み合わせた組立体により抜け止め部が形成される。ヒートシンク４のランプ先端側の端面には、透光性カバー７の基部７ｂが挿入可能な凹部が形成されている。抜け止めリング８の内側の穴に、透光性カバー７の筒状部７ａを先端部７ｃ側から挿入可能である。本実施の形態における抜け止めリング８は、全周がつながった完全な環状を呈する。抜け止めリング８の形状は、完全な環状でなくてもよく、周方向の一部が欠損したＣ字型リングのような形状でもよい。抜け止めリング８は、例えばネジ１４により、ヒートシンク４に対して固定される。抜け止め部を形成する複数の部材を固定する方法は、ネジ１４を用いたネジ止めに限定されるものではなく、例えば、溶接、ろう接、カシメ、接着剤などを利用する方法でもよい。
【００４０】
図３に示すように、ランプ１Ａを組み立てた状態では、抜け止めリング８の穴から、透光性カバー７の筒状部７ａが突出する。透光性カバー７の基部７ｂは、抜け止めリング８に対し、ランプ基端側に位置する。抜け止めリング８の内径は、基部７ｂの最大外径（突出部の外径）に比べて小さい。透光性カバー７の基部７ｂ及び抜け止めリング８の穴の形状は、透光性カバー７の基部７ｂが抜け止めリング８の穴を通り抜けできない形状である。抜け止めリング８は、ヒートシンク４に対して固定されているので、柱状部２及びヒートシンク４を含むランプ本体（以下、単に「ランプ本体」と称する）に対してランプ先端方向に相対的に移動することはない。したがって、ヒートシンク４及び抜け止めリング８により形成される抜け止め部は、透光性カバー７がランプ本体に対してランプ先端方向に相対的に移動することを阻止できる。本実施の形態であれば、抜け止め部を備えたことで、口金５が上向き、斜め上向き、または横向きの姿勢でランプ１Ａが設置されている場合であっても、透光性カバー７がランプ本体から脱落することを確実に防止できる。
【００４１】
本実施の形態であれば、抜け止め部を形成する複数の部材（本実施の形態ではヒートシンク４及び抜け止めリング８）を実質的に剛体としたことで、以下の効果が得られる。抜け止め部の強度及び剛性を十分に高くできる。このため、透光性カバー７の重量が重い場合（例えば、ランプ１Ａが大型の場合、透光性カバー７がガラス製である場合など）であっても、抜け止め部が透光性カバー７の脱落を確実に抑制できる。また、抜け止め部が複数の部材（本実施の形態ではヒートシンク４及び抜け止めリング８）に分割して形成されているので、抜け止め部の加工（例えば、透光性カバー７の基部７ｂが挿入可能な、ヒートシンク４の凹部の加工など）が容易になり、製造しやすい。
【００４２】
抜け止めリング８をヒートシンク４に固定するネジ１４を取り外した状態では、ヒートシンク４に対して抜け止めリング８がランプ先端方向へ移動可能になるので、透光性カバー７をランプ本体に対して相対的に移動することを抜け止め部が制限しない状態になる。このように、抜け止め部を形成する複数の部材を分解した状態では、透光性カバー７をランプ本体に対して相対的に移動することを抜け止め部が制限しない状態になる。ランプ１Ａの組み立て時には、透光性カバー７をヒートシンク４に組み付けた後に、ランプ先端側から抜け止めリング８を透光性カバー７に通し、抜け止めリング８をヒートシンク４にネジ１４で固定することで、抜け止め部を形成できる。このようにして、ランプ１Ａの組み立て時には、透光性カバー７を変形（弾性変形）させることなく、透光性カバー７の基部７ｂを抜け止め部の内側に挿入できる。本実施の形態であれば、ランプ１Ａの組み立てにおいて、透光性カバー７をランプ本体に取り付ける際に、透光性カバー７を変形（弾性変形）させる必要がない。このため、透光性カバー７がガラス製の場合であっても、容易に組み立てられる。
【００４３】
本実施の形態では、透光性カバー７の基部７ｂ及び抜け止めリング８の穴の形状は、透光性カバー７がランプ中心軸を中心に回転したとしても透光性カバー７の基部７ｂが抜け止めリング８の穴を通り抜けできない形状になっている。このため、透光性カバー７がランプ本体から脱落することを抜け止め部がより確実に防止できる。
【００４４】
なお、上述した抜け止め部の構造は、一例である。同様の機能を発揮し得る他の構造で抜け止め部を構成することもできる。図示を省略するが、例えば、以下のようにして抜け止め部を構成してもよい。抜け止め部を構成する第一部材及び第二部材が、少なくとも抜け止め部を形成する部分において、ランプ中心軸を介して対向するようにする。第一部材に、透光性カバー７の基部７ｂの約半周を受け入れる溝を形成する。第二部材に、透光性カバー７の基部７ｂの残りの約半周を受け入れる溝を形成する。透光性カバー７の基部７ｂを両側から挟むようにして第一部材及び第二部材を組み合わせることで、抜け止め部を形成できる。
【００４５】
本実施の形態では、ヒートシンク４が抜け止め部の一部を形成することで、部品点数を削減できる。このような構成に限らず、抜け止め部を形成する複数の部材のうちの少なくとも一つが、ヒートシンク４の少なくとも一部を形成することで、部品点数を削減できる。また、本発明では、ヒートシンク４とは別の複数の部材によって、抜け止め部を形成してもよい。
【００４６】
図３に示すように、本実施の形態では、柱状部２は、板状の基板部２ｅを立体的に組み立てることで形成されている。基板部２ｅの表面側に外周発光素子３及び端面発光素子６が実装される。基板部２ｅは、外周発光素子３及び端面発光素子６に給電するフレキシブル基板の裏面側に、板状基材が例えば接着により積層された構造を有してもよい。当該板状基材は、金属製が好ましい。当該板状基材の表面には白色塗装が施されていてもよい。当該板状基材は、曲げ加工（折り曲げ加工）により、筒状に形成されることが好ましい。基板部２ｅのフレキシブル基板は、当該板状基材の形状に合わせて、曲げられている。基板部２ｅの構成は、上記の構成に限定されない。基板部２ｅは、例えば、金属ベース基板を用いて外周発光素子３及び端面発光素子６に給電する構成でもよい。
【００４７】
図２及び図３に示すように、本実施の形態のランプ１Ａは、熱伝導部９を備える。熱伝導部９は、外周発光素子３及び端面発光素子６の発熱による基板部２ｅの熱を、熱伝導により、ヒートシンク４へ伝える機能を有する。熱伝導部９は、柱状部２の周面を形成する基板部２ｅの裏面に重なっている。熱伝導部９は、金属製が好ましい。柱状部２の基板部２ｅと熱伝導部９とは、熱的につながっている。ヒートシンク４と熱伝導部９とは、熱的につながっている。本明細書において、「熱的につながる」とは、直接の接触または接合、若しくは熱伝導性材料（例えば、金属部材、セラミックス部材、熱伝導性グリス、熱伝導性接着剤、熱伝導性シートなど）を介した接触または接合により、熱伝導可能につながることを意味する。
【００４８】
本実施の形態における熱伝導部９は、以下のように構成されている。熱伝導部９の形状は、おおむね筒状である。基板部２ｅの裏面に熱伝導部９の表面（周面）が重なることで、両者の間の伝熱面積を大きく確保できる。熱伝導部９は、ランプ基端側の端部に、径方向外方へ突出するフランジ部９ａを備える。ヒートシンク４のランプ先端側の端面に形成された凹部の底面に対して、熱伝導部９のフランジ部９ａが熱的につながる。
【００４９】
本実施の形態であれば、熱伝導部９を備えたことで、外周発光素子３及び端面発光素子６の発熱による基板部２ｅの熱を、ヒートシンク４へより効率良く伝えることが可能となる。これにより、外周発光素子３及び端面発光素子６の熱をヒートシンク４へより効率良く逃がすことができ、外周発光素子３及び端面発光素子６の温度を低くできる。それゆえ、外周発光素子３及び端面発光素子６の発光効率のさらなる向上及びさらなる長寿命化が図れる。
【００５０】
本実施の形態では、熱伝導部９がヒートシンク４と別部品で構成されているが、熱伝導部９は、ヒートシンク４と一体的に形成されていてもよい。また、熱伝導部９は、基板部２ｅの表面側に配置されてもよい。基板部２ｅの表面側に熱伝導部９を配置する場合には、外周発光素子３の発光領域に重ならない位置に熱伝導部９を配置すればよい。
【００５１】
図示の構成では、柱状部２の周面を形成する基板部２ｅの裏面に熱伝導部９が配置されており、端面発光素子６が配置された柱状部２のランプ先端側の面を形成する基板部２ｅの裏面には熱伝導部９が配置されていない。端面発光素子６の熱は、基板部２ｅを経由して、効率良く熱伝導部９へ伝わる。このため、端面発光素子６が配置された基板部２ｅの裏面に熱伝導部９が配置されていなくても問題ない。図示の構成に限らず、端面発光素子６が配置された基板部２ｅの裏面にも熱伝導部９を配置してもよい。
【００５２】
柱状部２（基板部２ｅ）を直接ヒートシンク４に熱的につなげてもよい。その場合、外周発光素子３及び端面発光素子６の熱の一部は、熱伝導部９を経由してヒートシンク４へ熱伝導し、外周発光素子３及び端面発光素子６の熱の他の一部は、柱状部２（基板部２ｅ）自体を熱伝導することでヒートシンク４へ伝わる。
【００５３】
本発明では、熱伝導部９は、なくてもよい。熱伝導部９を備えない場合には、柱状部２（基板部２ｅ）を直接ヒートシンク４に熱的につなげてもよい。その場合、外周発光素子３及び端面発光素子６の熱は、柱状部２（基板部２ｅ）自体を熱伝導することで、効率良くヒートシンク４に伝わる。熱伝導部９を備えない場合には、低コスト化及び軽量化が図れる。
【００５４】
図３に示すように、口金５は、第一端子５ａ及び第二端子５ｂを備える。第一端子５ａは、口金５のランプ基端側の端面の中央において突出する。第二端子５ｂは、口金５の外周面に位置する。口金５がねじ込み式のものである場合には、第二端子５ｂは、雄ネジの形状に形成されてもよい。第一端子５ａと第二端子５ｂとの間に、両者を電気的に絶縁する絶縁樹脂１６が配置されている。口金５とヒートシンク４との間には、両者を電気的に絶縁する絶縁樹脂１１が配置されている。
【００５５】
本実施の形態のランプ１Ａは、導線１２，１３を備える。導線１２は、口金５の第一端子５ａと、柱状部２の基板部２ｅのフレキシブル基板との間を電気的に接続する。導線１３は、口金５の第二端子５ｂと、柱状部２の基板部２ｅのフレキシブル基板との間を電気的に接続する。ランプ１Ａの使用時に、口金５に供給された電力は、導線１２，１３及び基板部２ｅのフレキシブル基板を通って、外周発光素子３及び端面発光素子６に供給される。ヒートシンク４及び絶縁樹脂１１は、ランプ中心軸の方向に貫通する穴または中空部を有する。導線１２，１３は、当該穴または中空部に挿通されている。
【００５６】
透光性カバー７の内面と柱状部２の外面との間の空間に、透明で絶縁性を有する熱伝導媒体が充填されていてもよい。当該熱伝導媒体として、例えば、透明樹脂層（例えばシリコーン樹脂層）、パーフルオロカーボン液体などを用いることができる。当該熱伝導媒体を備えた場合には、外周発光素子３及び端面発光素子６から透光性カバー７への伝熱を促進できるので、外周発光素子３及び端面発光素子６の熱を透光性カバー７の表面から効率良く放熱させることができる。このため、ランプ点灯時の外周発光素子３及び端面発光素子６の温度をより低くできる。
【００５７】
本実施の形態のランプ１Ａは、透光性カバー７をランプ本体に接着した接着剤１０を備える。本実施の形態では、透光性カバー７の基端に近い部分の内周面と、熱伝導部９の基端に近い部分の外周面との間に接着剤１０が充填されている。本実施の形態であれば、接着剤１０がランプ本体に対して透光性カバー７を支持できる。このため、口金５が、上向き、斜め上向き、または横向きでランプ１Ａが設置されている場合であっても、透光性カバー７がランプ本体から脱落することを接着剤１０が確実に防止できる。また、本実施の形態であれば、前述した抜け止め部を備えたことで、経年劣化で接着剤１０の接着力が低下した場合であっても、透光性カバー７がランプ本体から脱落することを抜け止め部が確実に防止できる。
【００５８】
ランプ１Ａが屋内及び屋外の照明器具（例えば街路灯器具、道路灯器具、高天井器具など）に装着された状態では、ランプ１Ａは、ランプ本体が口金５側で片持ち支持された状態となる。この状態で、道路または建物からの日常的な振動、あるいは地震などによる非日常的な振動が、照明器具を介してランプ本体に伝わると、透光性カバー７がランプ本体に対して揺れ動くような微小な振動が発生する可能性がある。本実施の形態における接着剤１０は、硬化後に弾性を有することが望ましい。例えばシリコーン接着剤を用いることで、硬化後の接着剤１０を、弾性体（ゴム弾性体）とすることが可能である。接着剤１０が弾性を有することで、ランプ本体から透光性カバー７への振動伝達を接着剤１０が吸収できる。このため、道路または建物からの日常的な振動、あるいは地震などによる非日常的な振動による、透光性カバー７のダメージ（ひび割れ、破損など）の発生をより確実に抑制できる。また、周囲温度が変化した場合に、透光性カバー７の線膨張係数と、ランプ本体の金属部分（ヒートシンク４、熱伝導部９、抜け止め部等）の線膨張係数との違いによる熱応力の発生を抑制できるので、熱応力による透光性カバー７のダメージも抑制できる。
【００５９】
本実施の形態では、透光性カバー７の基端部とランプ本体との間の隙間を接着剤１０によって封止してもよい。接着剤１０は、防水性を有するものでもよい。接着剤１０が防水性を有することで、ランプ１Ａの防水性能を向上できる。接着剤１０は、酸素透過性、あるいは透湿性を有していてもよい。
【００６０】
本実施の形態のランプ１Ａは、透光性カバー７の基端部とランプ本体との間の隙間を封止するシール材１５を備える。図２に示すように、シール材１５は、リング状に形成される。図３に示すように、本実施の形態では、透光性カバー７の基部７ｂの外周部とヒートシンク４と抜け止めリング８とで囲まれる隙間にシール材１５が配置される。シール材１５は、防水性を有する。シール材１５は、軟性樹脂材料（例えば、シリコーン系などのシーリング材料）、ゴム系材料などで構成されることが望ましい。本実施の形態であれば、シール材１５を備えたことで、ランプ１Ａの防水性能をさらに向上できる。
【００６１】
実施の形態２．
次に、図４を参照して、実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図４は、実施の形態２のランプ１Ｂの斜視図である。
【００６２】
図４に示すランプ１Ｂでは、柱状部２の遠位領域２ａにある外周発光素子３の数を遠位領域２ａの面積で割った配置密度（遠位領域配置密度）が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の数を近位領域２ｂの面積で割った配置密度（近位領域配置密度）に比べて低くなっている。これにより、ランプ点灯時において、遠位領域２ａにある外周発光素子３の合計発熱量を遠位領域２ａの面積で割った面積当たりの発熱量（遠位領域面積当たり発熱量）が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の合計発熱量を近位領域２ｂの面積で割った面積当たりの発熱量（近位領域面積当たり発熱量）に比べて、小さくなる。このため、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００６３】
図４中のｉ１，ｉ２，ｉ３は、ランプ中心軸の方向に隣り合う関係にある二つの外周発光素子３の間隔を示し、ｉ１＜ｉ２＜ｉ３である。このように、本実施の形態２のランプ１Ｂでは、ランプ中心軸の方向に隣り合う関係にある外周発光素子３の間隔が、ランプ基端側からランプ先端側に向かって、段階的に大きくなるように、外周発光素子３が配置されている。上記の構成により、本実施の形態であれば、以下の効果が得られる。外周発光素子３の配置密度を、ランプ基端側からランプ先端側に向かって、徐々に低下させることができる。すなわち、ヒートシンク４からの距離が遠くなるほど、外周発光素子３の配置密度を低下させることができる。よって、ヒートシンク４からの距離が遠くなるほど、ランプ点灯時の面積当たり発熱量を低下させることができる。本実施の形態であれば、ヒートシンク４からの距離が遠い位置にある外周発光素子３の熱が逃げにくくなることをより確実に抑制できる。ヒートシンク４からの距離が遠い位置にある外周発光素子３の温度が、ヒートシンク４に近い位置にある外周発光素子３の温度に比べて大幅に高くなることをより確実に抑制できる。ランプ点灯時の柱状部２の輝度が、柱状部２の長手方向の途中で急変することを確実に抑制できる。緩やかな輝度変化を与えることができ、意匠性を良好にできる。
【００６４】
外周発光素子３の配置密度が、ランプ基端側からランプ先端側に向かって、所定の規則性を持って、低下するように構成してもよい。例えば、以下のように構成してもよい。説明の都合上、ヒートシンク４までの距離が最も近い外周発光素子３の番号を１番とし、ランプ先端方向に向かって、外周発光素子３の番号を２番，３番，・・・とする。１番の外周発光素子３と２番の外周発光素子３との間のランプ中心軸の方向の距離をＷとする。Ｎ番の外周発光素子３と、（Ｎ＋１）番の外周発光素子３との間のランプ中心軸の方向の距離がＮ×Ｗとなるように、外周発光素子３を配置する。以上のように構成することで、外周発光素子３の配置密度が、ヒートシンク４からの距離に応じて、ランプ基端側からランプ先端側に向かって低下するように構成できる。
【００６５】
本実施の形態のランプ１Ｂは、柱状部２のランプ先端側の面に配置された端面発光素子６を備える。本実施の形態では、柱状部２のランプ先端側の面は、ランプ中心軸に対して実質的に垂直な、平坦な面になっている。この平坦な面に複数の端面発光素子６が配置されている。複数の端面発光素子６は、仮想の円の円周上に、等間隔に配置されている。
【００６６】
実施の形態３．
次に、図５を参照して、実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図５は、実施の形態３のランプ１Ｃの斜視図である。図５に示すように、本実施の形態３のランプ１Ｃは、端面発光素子６を備えないこと以外は、実施の形態２のランプ１Ｂと同じである。ランプ先端方向への配光の必要性が低い場合には、実施の形態３のランプ１Ｃのように、端面発光素子６を備えなくてもよい。
【００６７】
実施の形態４．
次に、図６を参照して、実施の形態４について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図６は、実施の形態４のランプ１Ｄの分解斜視図である。
【００６８】
図６に示す本実施の形態４のランプ１Ｄが備える熱伝導部９は、以下のように構成されている。柱状部２の基板部２ｅの裏面に重なる熱伝導部９の筒状部分の一部が欠損した形状になっている。図示の構成では、熱伝導部９の角筒状の部分のうちの一つの側面が欠損した形状になっている。本実施の形態であれば、熱伝導部９をこのような形状にすることで、熱伝導部９を軽量化できる。
【００６９】
また、本実施の形態４では、熱伝導部９のランプ中心軸方向の長さが実施の形態１に比べて短い。このため、柱状部２の遠位領域２ａの一部においては、基板部２ｅの裏面に熱伝導部９が配置されない。柱状部２の遠位領域２ａでは、ランプ点灯時の面積当たり発熱量が近位領域２ｂに比べて低い。このため、柱状部２の遠位領域２ａの少なくとも一部において熱伝導部９が配置されていなくても、遠位領域２ａの外周発光素子３の熱は、基板部２ｅ自体を熱伝導することでランプ基端方向へ効率良く伝熱できる。本実施の形態であれば、熱伝導部９を上記の形状にすることで、熱伝導部９を軽量化できる。
【００７０】
実施の形態５．
次に、図７及び図８を参照して、実施の形態５について説明するが、上述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図７は、実施の形態５のランプ１Ｅの斜視図である。図８は、実施の形態５のランプ１Ｅの電気回路図である。
【００７１】
図７に示すように、本実施の形態５のランプ１Ｅは、複数の外周発光素子３が柱状部２の周方向に沿って並ぶ列である周方向列を複数（４列）備える。ランプ１Ｅが備える複数の外周発光素子３は、同一の仕様のものである。説明の都合上、以下のようにする。ヒートシンク４までの距離が最も近い周方向列を「第一周方向列」と称し、第一周方向列に属する外周発光素子３を符号「３１」で示す。ヒートシンク４までの距離が第一周方向列の次に近い周方向列を「第二周方向列」と称し、第二周方向列に属する外周発光素子３を符号「３２」で示す。ヒートシンク４までの距離が第二周方向列の次に近い周方向列を「第三周方向列」と称し、第三周方向列に属する外周発光素子３を符号「３３」で示す。ヒートシンク４までの距離が最も遠い周方向列を「第四周方向列」と称し、第四周方向列に属する外周発光素子３を符号「３４」で示す。
【００７２】
第一周方向列の外周発光素子３１及び第二周方向列の外周発光素子３２は、柱状部２の近位領域２ｂにある。第三周方向列の外周発光素子３３及び第四周方向列の外周発光素子３４は、柱状部２の遠位領域２ａにある。
【００７３】
図８では、便宜上、以下のように表す。第一周方向列に属する外周発光素子３１の群を単一の回路記号で代表する。第二周方向列に属する外周発光素子３２の群を単一の回路記号で代表する。第三周方向列に属する外周発光素子３３の群を単一の回路記号で代表する。第四周方向列に属する外周発光素子３４の群を単一の回路記号で代表する。
【００７４】
図８に示すように、本実施の形態５のランプ１Ｅは、第一抵抗４１、第二抵抗４２、第三抵抗４３、及び第四抵抗４４を備える。第一抵抗４１は、第一周方向列の外周発光素子３１群に対して直列に接続される。第二抵抗４２は、第二周方向列の外周発光素子３２群に対して直列に接続される。第三抵抗４３は、第三周方向列の外周発光素子３３群に対して直列に接続される。第四抵抗４４は、第四周方向列の外周発光素子３４群に対して直列に接続される。第一周方向列の外周発光素子３１群及び第一抵抗４１のペアと、第二周方向列の外周発光素子３２群及び第二抵抗４２のペアと、第三周方向列の外周発光素子３３群及び第三抵抗４３のペアと、第四周方向列の外周発光素子３４群及び第四抵抗４４のペアとは、直流電源１００に対して、並列に接続される。直流電源１００は、口金５の第一端子５ａ及び第二端子５ｂに接続される。
【００７５】
第一周方向列の外周発光素子３１群は、直列方式で接続されていてもよいし、並列方式で接続されていてもよいし、直並列方式で接続されていてもよい。第二周方向列の外周発光素子３２群は、直列方式で接続されていてもよいし、並列方式で接続されていてもよいし、直並列方式で接続されていてもよい。第三周方向列の外周発光素子３３群は、直列方式で接続されていてもよいし、並列方式で接続されていてもよいし、直並列方式で接続されていてもよい。第四周方向列の外周発光素子３４群は、直列方式で接続されていてもよいし、並列方式で接続されていてもよいし、直並列方式で接続されていてもよい。ただし、第一周方向列、第二周方向列、第三周方向列、及び第四周方向列の接続方式は、互いに同じ方式とされる。
【００７６】
第一抵抗４１の抵抗値Ｒ１、第二抵抗４２の抵抗値Ｒ２、第三抵抗４３の抵抗値Ｒ３、及び第四抵抗４４の抵抗値Ｒ４は、Ｒ１＜Ｒ２＜Ｒ３＜Ｒ４という関係にある。このため、ランプ点灯時において、外周発光素子３１の電流値Ｉｆ１、外周発光素子３２の電流値Ｉｆ２、外周発光素子３３の電流値Ｉｆ３、及び外周発光素子３４の電流値Ｉｆ４は、Ｉｆ１＞Ｉｆ２＞Ｉｆ３＞Ｉｆ４という関係になる。それゆえ、ランプ点灯時において、外周発光素子３１の発熱量Ｑ１、外周発光素子３２の発熱量Ｑ２、外周発光素子３３の発熱量Ｑ３、及び外周発光素子３４の発熱量Ｑ４は、Ｑ１＞Ｑ２＞Ｑ３＞Ｑ４という関係になる。
【００７７】
本実施の形態５のランプ１Ｅであれば、柱状部２の遠位領域２ａにある外周発光素子３３及び外周発光素子３４の各々の発熱量を、柱状部２の近位領域２ｂにある外周発光素子３１及び外周発光素子３２の各々の発熱量に比べて、低くできる。図７に示すように、本実施の形態５のランプ１Ｅでは、柱状部２の遠位領域２ａにある外周発光素子３３及び外周発光素子３４の数を遠位領域２ａの面積で割った配置密度（遠位領域配置密度）と、近位領域２ｂにある外周発光素子３１及び外周発光素子３２の数を近位領域２ｂの面積で割った配置密度（近位領域配置密度）とが実質的に等しい。しかしながら、外周発光素子３の発熱量が上述した関係を有することで、以下の効果が得られる。ランプ点灯時（例えば、定格出力での点灯時）において、遠位領域２ａにある外周発光素子３３及び外周発光素子３４の合計発熱量を遠位領域２ａの面積で割った面積当たりの発熱量（遠位領域面積当たり発熱量）が、近位領域２ｂにある外周発光素子３１及び外周発光素子３２の合計発熱量を近位領域２ｂの面積で割った面積当たりの発熱量（近位領域面積当たり発熱量）に比べて、小さくなる。遠位領域面積当たり発熱量が近位領域面積当たり発熱量に比べて小さくなることで、遠位領域２ａにある外周発光素子３の熱が逃げにくくなることを確実に抑制できる。遠位領域２ａにある外周発光素子３３及び外周発光素子３４の温度が、近位領域２ｂにある外周発光素子３１及び外周発光素子３２の温度に比べて大幅に高くなることを確実に抑制できる。遠位領域２ａにある外周発光素子３３及び外周発光素子３４の発光効率及び寿命が、近位領域２ｂにある外周発光素子３１及び外周発光素子３２の発光効率及び寿命に比べて低くなることを確実に抑制できる。また、本実施の形態であれば、外周発光素子３の遠位領域配置密度と近位領域配置密度が実質的に等しいことで、配光特性をより良好にできる。
【００７８】
なお、図７に示す外周発光素子３３の配置構成及び図８に示す回路構成は、一例であり、当該構成に限定されるものではない。本実施の形態５とは異なる外周発光素子３３の配置構成及び回路構成によっても、本実施の形態５と類似の効果を得ることが可能である。例えば、ランプ点灯時（例えば、定格出力での点灯時）において、柱状部２の遠位領域２ａにある外周発光素子３の各々の電流値を算術平均した平均電流値が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の各々の電流値を算術平均した平均電流値に比べて低くなるような任意の回路構成にすることで、本実施の形態５に類似の効果が得られる。
【００７９】
図７に示すように、本実施の形態では、第一周方向列の外周発光素子３１群と、第二周方向列の外周発光素子３２群と、第三周方向列の外周発光素子３３群と、第四周方向列の外周発光素子３４群とが、周方向に関して同じ位置に配置されている。すなわち、本実施の形態では、外周発光素子３の配置が前述した千鳥配置になっていない。このような構成に限定されず、外周発光素子３の配置が千鳥配置である場合でも、ランプ点灯時の外周発光素子３の各々の電流値が上記と類似の関係を満足するように構成することで、上記効果に類似の効果が得られる。
【００８０】
本実施の形態５では、外周発光素子３の遠位領域配置密度と近位領域配置密度が実質的に等しい図７の構成を例に説明した。このような構成に限らず、外周発光素子３の遠位領域配置密度が近位領域配置密度に比べて低い場合、あるいは外周発光素子３の遠位領域配置密度が近位領域配置密度に比べて高い場合であっても、近位領域２ｂの外周発光素子３の電流値と遠位領域２ａの外周発光素子３の電流値とが異なるような回路構成にすることで、遠位領域面積当たり発熱量を近位領域面積当たり発熱量に比べて小さくすることが可能である。その場合、本実施の形態５に類似の効果が得られる。
【００８１】
実施の形態６．
次に、図９及び図８を参照して、実施の形態６について説明するが、上述した実施の形態との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分については説明を簡略化または省略する。図９は、実施の形態６のランプ１Ｆの斜視図である。
【００８２】
図９に示すように、本実施の形態６のランプ１Ｆは、柱状部２の遠位領域２ａにある外周発光素子３の数を遠位領域２ａの面積で割った配置密度（遠位領域配置密度）と、近位領域２ｂにある外周発光素子３の数を近位領域２ｂの面積で割った配置密度（近位領域配置密度）とが実質的に等しい。本実施の形態６のランプ１Ｆは、ランプ点灯時（例えば、定格出力での点灯時）において、柱状部２の遠位領域２ａにある外周発光素子３の各々の電流値を算術平均した平均電流値が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の各々の電流値を算術平均した平均電流値に比べて低くなるような回路構成（図示省略）を備える。本実施の形態であれば、ランプ点灯時（例えば、定格出力での点灯時）において、遠位領域２ａにある外周発光素子３の合計発熱量を遠位領域２ａの面積で割った面積当たりの発熱量（遠位領域面積当たり発熱量）が、近位領域２ｂにある外周発光素子３の合計発熱量を近位領域２ｂの面積で割った面積当たりの発熱量（近位領域面積当たり発熱量）に比べて、小さくなる。これにより、本実施の形態であれば、前述した実施の形態５に類似の効果が得られる。
【００８３】
本実施の形態６のランプ１Ｆが備える熱伝導部９は、以下のように構成されている。柱状部２の基板部２ｅの裏面に重なる熱伝導部９の筒状部分の一部が欠損した形状になっている。図９の構成では、熱伝導部９の角筒状の部分のうちの一つの側面が欠損した形状になっている。本実施の形態であれば、熱伝導部９をこのような形状にすることで、熱伝導部９を軽量化できる。
【符号の説明】
【００８４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  ランプ、  ２  柱状部、  ２ａ  遠位領域、  ２ｂ  近位領域、  ２ｃ  先端側領域、  ２ｄ  基端側領域、  ２ｅ  基板部、  ３  外周発光素子、  ４  ヒートシンク、  ４ａ  フィン、  ５  口金、  ５ａ  第一端子、  ５ｂ  第二端子、  ６  端面発光素子、  ７  透光性カバー、  ７ａ  筒状部、  ７ｂ  基部、  ７ｃ  先端部、  ８  抜け止めリング、  ９  熱伝導部、  ９ａ  フランジ部、  １０  接着剤、  １１  絶縁樹脂、  １２，１３  導線、  １４  ネジ、  １５  シール材、  １６  絶縁樹脂、  ３１，３２，３３，３４  外周発光素子、  ４１  第一抵抗、  ４２  第二抵抗、  ４３  第三抵抗、  ４４  第四抵抗、  １００  直流電源
【図１】
2017084664.tif 000003
【図２】
2017084664.tif 000004
【図３】
2017084664.tif 000005
【図４】
2017084664.tif 000006
【図５】
2017084664.tif 000007
【図６】
2017084664.tif 000008
【図７】
2017084664.tif 000009
【図８】
2017084664.tif 000010
【図９】
2017084664.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプ中心軸の方向を長手方向とする柱状の外形を有する柱状部と、
前記柱状部の外周に配置された複数の外周発光素子と、
前記柱状部に対してランプ基端側にあるヒートシンクと、
を備え、
前記柱状部の外周面のランプ先端側の半分を遠位領域とし、前記柱状部の外周面のランプ基端側の半分を近位領域としたとき、ランプ点灯時において、前記遠位領域にある前記外周発光素子の合計発熱量を前記遠位領域の面積で割った面積当たりの発熱量が、前記近位領域にある前記外周発光素子の合計発熱量を前記近位領域の面積で割った面積当たりの発熱量に比べて小さく、
ランプ点灯時において、前記遠位領域にある前記外周発光素子の各々の電流値を算術平均した平均電流値が、前記近位領域にある前記外周発光素子の各々の電流値を算術平均した平均電流値に比べて低いランプ。
【請求項２】
前記遠位領域にある前記外周発光素子の数を前記遠位領域の外周面の面積で割った配置密度が、前記近位領域にある前記外周発光素子の数を前記近位領域の外周面の面積で割った配置密度に実質的に等しい請求項１に記載のランプ。
【請求項３】
ランプ中心軸の方向を長手方向とする正多角柱状または円柱状の外形を有する柱状部と、
前記柱状部の外周に配置された複数の外周発光素子と、
前記柱状部に対してランプ基端側にあるヒートシンクと、
を備え、
前記柱状部の外周面のランプ先端側の半分を遠位領域とし、前記柱状部の外周面のランプ基端側の半分を近位領域としたとき、ランプ点灯時において、前記遠位領域にある前記外周発光素子の合計発熱量を前記遠位領域の面積で割った面積当たりの発熱量が、前記近位領域にある前記外周発光素子の合計発熱量を前記近位領域の面積で割った面積当たりの発熱量に比べて小さく、
前記遠位領域にある前記外周発光素子の数を前記遠位領域の外周面の面積で割った配置密度が、前記近位領域にある前記外周発光素子の数を前記近位領域の外周面の面積で割った配置密度に比べて低いランプ。
【請求項４】
前記外周発光素子の配置密度がランプ基端側からランプ先端側に向かって低下する請求項３に記載のランプ。
【請求項５】
前記ヒートシンクの最外周部と前記ランプ中心軸との距離は、前記柱状部の外周面と前記ランプ中心軸との距離より大きい請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項６】
複数の前記外周発光素子が前記ランプ中心軸に平行に並ぶ列である軸方向列を複数備え、
複数の前記軸方向列が前記柱状部の周方向に沿って等間隔に位置する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項７】
前記ランプ中心軸の方向に関して異なる位置にある、隣接する二つの前記外周発光素子において、一方の前記外周発光素子の位置に対し、他方の前記外周発光素子の位置が、前記柱状部の周方向に関して異なる位置である請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項８】
複数の前記外周発光素子が前記柱状部の周方向に沿って並ぶ列である周方向列を複数備え、
前記ランプ中心軸の方向に隣り合う二つの前記周方向列において、一方の前記周方向列の前記外周発光素子の位置に対し、他方の前記周方向列の前記外周発光素子の位置が、前記柱状部の周方向に関して異なる位置である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項９】
前記柱状部のランプ先端側の面に配置された少なくとも一つの端面発光素子を備える請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項１０】
前記外周発光素子の熱を熱伝導により前記ヒートシンクへ伝える熱伝導部を備える請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項１１】
前記柱状部を挿入可能な開口をランプ基端側に有する透光性カバーと、
前記柱状部及び前記ヒートシンクを含むランプ本体に対して前記透光性カバーがランプ先端方向へ移動することを制限可能な抜け止め部と、
を備え、
前記透光性カバーは、前記柱状部を覆う筒状部と、前記筒状部に対してランプ基端側にある基部とを備え、
前記透光性カバーの前記基部は、前記筒状部の外周面の位置よりもランプ径方向外方の位置へ突出する突出部を備え、
前記抜け止め部は、前記透光性カバーの前記基部の外側に位置し、
前記抜け止め部の一部を形成する第一部材と、前記抜け止め部の他の一部を形成する第二部材とを少なくとも含む複数の部材を組み合わせた組立体により前記抜け止め部が形成され、
前記複数の部材は、実質的に剛体である請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のランプ。
【請求項１２】
前記複数の部材のうちの少なくとも一つは、前記ヒートシンクの少なくとも一部を形成する請求項１１に記載のランプ。
【請求項１３】
前記透光性カバーを内側に通す抜け止めリングが前記複数の部材のうちに含まれ、
前記透光性カバーの前記基部及び前記抜け止めリングの形状は、前記透光性カバーの前記基部が前記抜け止めリングを通り抜けできない形状である請求項１１または請求項１２に記載のランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るランプは、ランプ中心軸の方向を長手方向とする柱状の外形を有する柱状部と、柱状部の外周に配置された複数の外周発光素子と、柱状部に対してランプ基端側にあるヒートシンクと、を備え、柱状部の外周面のランプ先端側の半分を遠位領域とし、柱状部の外周面のランプ基端側の半分を近位領域としたとき、ランプ点灯時において、遠位領域にある外周発光素子の合計発熱量を遠位領域の面積で割った面積当たりの発熱量が、近位領域にある外周発光素子の合計発熱量を近位領域の面積で割った面積当たりの発熱量に比べて小さく、ランプ点灯時において、遠位領域にある外周発光素子の各々の電流値を算術平均した平均電流値が、近位領域にある外周発光素子の各々の電流値を算術平均した平均電流値に比べて低いものである。
また、本発明に係るランプは、ランプ中心軸の方向を長手方向とする正多角柱状または円柱状の外形を有する柱状部と、柱状部の外周に配置された複数の外周発光素子と、柱状部に対してランプ基端側にあるヒートシンクと、を備え、柱状部の外周面のランプ先端側の半分を遠位領域とし、柱状部の外周面のランプ基端側の半分を近位領域としたとき、ランプ点灯時において、遠位領域にある外周発光素子の合計発熱量を遠位領域の面積で割った面積当たりの発熱量が、近位領域にある外周発光素子の合計発熱量を近位領域の面積で割った面積当たりの発熱量に比べて小さく、遠位領域にある外周発光素子の数を遠位領域の外周面の面積で割った配置密度が、近位領域にある外周発光素子の数を近位領域の外周面の面積で割った配置密度に比べて低いものである。