(57)【要約】【課題】基板が有するループ状の導線の両端にそれぞれ設けられた２つの板金の隙間を小さくすることが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器は、第１基板と、第２基板と、第１バネ状接続部材と、第２バネ状接続部材とを備える。第１基板は、ループ状の導線と、当該導線の一端に設けられた第１端子と、当該導線の他端に設けられた第２端子と、当該第１端子上に設けられた第１板金と、当該第２端子上に設けられた第２板金とを有する。第２基板は、第３及び第４端子を有する。第１バネ状接続部材は、第１板金と第３端子とを接続する。第２バネ状接続部材は、第２板金と第４端子とを接続し、第１バネ状接続部材と一体化されている。第１端子と第２端子との間には、導線の一部が存在する。第１板金は、導線の一部を跨ぐように、少なくとも第１端子側から第２端子側へ延びている。【選択図】図１０
2017045917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状の導線と、当該導線の一端に設けられた第１端子と、当該導線の他端に設けられた第２端子と、当該第１端子上に設けられた第１板金と、当該第２端子上に設けられた第２板金とを有する第１基板と、
第３及び第４端子を有する第２基板と、
前記第１板金と前記第３端子とを接続する第１バネ状接続部材と、
前記第２板金と前記第４端子とを接続し、前記第１バネ状接続部材と一体化された第２バネ状接続部材と
を備え、
前記第１端子と前記第２端子との間には、前記導線の一部が存在し、
前記第１板金は、前記導線の一部を跨ぐように、少なくとも前記第１端子側から前記第２端子側へ延びている、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第２板金は、前記導線の一部を跨ぐように、少なくとも前記第２端子側から前記第１端子側へ延びている、電子機器。
【請求項３】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１端子は、前記導線の両端のうち、前記導線の外側に位置する端部に設けられ、
前記第２端子は、前記導線の両端のうち、前記導線の内側に位置する端部に設けられる、電子機器。
【請求項４】
請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１端子は、前記導線の両端のうち、前記導線の内側に位置する端部に設けられ、
前記第２端子は、前記導線の両端のうち、前記導線の外側に位置する端部に設けられる、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記導線は、無線信号を送信するループアンテナである、電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記導線は、送電コイルから非接触で伝送される電力を受電する受電コイルである、電子機器。
【請求項７】
ループ状の導線と、
前記導線の一端に設けられた第１端子と、
前記導線の他端に設けられた第２端子と、
前記第１端子上に設けられた第１板金と、
前記第２端子上に設けられた第２板金と
を備え、
前記第１端子と前記第２端子との間には、前記導線の一部が存在し、
前記第１板金は、前記導線の一部を跨ぐように、少なくとも前記第１端子側から前記第２端子側へ延びている、基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、従来から、電子機器が有する基板に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６６６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基板が有するループ状の導線の両端に、当該導線を別の基板に接続する２つの板金がそれぞれ設けられることがある。このような２つの板金の隙間は小さいことが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、基板が有するループ状の導線の両端にそれぞれ設けられた２つの板金の隙間を小さくすることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器及び基板が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、第１基板と、第２基板と、第１バネ状接続部材と、第２バネ状接続部材とを備える。第１基板は、ループ状の導線と、当該導線の一端に設けられた第１端子と、当該導線の他端に設けられた第２端子と、当該第１端子上に設けられた第１板金と、当該第２端子上に設けられた第２板金とを有する。第２基板は、第３及び第４端子を有する。第１バネ状接続部材は、第１板金と第３端子とを接続する。第２バネ状接続部材は、第２板金と第４端子とを接続し、第１バネ状接続部材と一体化されている。第１端子と第２端子との間には、導線の一部が存在する。第１板金は、導線の一部を跨ぐように、少なくとも第１端子側から第２端子側へ延びている。
【０００７】
また、一の実施の形態では、基板は、ループ状の導線と、第１端子と、第２端子と、第１板金と、第２板金とを備える。第１端子は、導線の一端に設けられる。第２端子は、導線の他端に設けられる。第１板金は、第１端子上に設けられる。第２板金は、第２端子上に設けられる。第１端子と第２端子との間には、導線の一部が存在する。第１板金は、導線の一部を跨ぐように、少なくとも第１端子側から第２端子側へ延びている。
【発明の効果】
【０００８】
基板が有するループ状の導線の両端にそれぞれ設けられた２つの板金の隙間を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子機器の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観の一例を概略的に示す背面図である。
【図３】電子機器の電気的構成の一例を示す図である。
【図４】電子機器の断面構造を示す図である。
【図５】第１基板をその第１面側から見た際の平面図である。
【図６】第１基板の断面構造を拡大して示す図である。
【図７】第２基板をその第１面側から見た際の平面図である。
【図８】第１及び第２基板の断面構造を拡大して示す図である。
【図９】第１基板をその第１面側から見た際の平面図である。
【図１０】第１及び第２基板の断面構造を拡大して示す図である。
【図１１】第１基板をその第１面側から見た際の平面図である。
【図１２】第１基板をその第１面側から見た際の平面図である。
【図１３】第１基板をその第１面側から見た際の平面図である。
【図１４】第１基板をその第１面側から見た際の平面図である。
【図１５】電子機器の電気的構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
図１は、電子機器１の外観の一例を概略的に示す斜視図である。図２は、電子機器１の外観の一例を概略的に示す背面図である。電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。電子機器１は、基地局及びサーバ等を通じて他の通信装置と通信することが可能である。
【００１１】
図１及び図２に示されるように、電子機器１は、当該電子機器１の前面に位置するタッチパネルディスプレイ１２０と機器ケース２とを備えている。電子機器１の形状は、例えば、平面視において略長方形の板状となっている。タッチパネルディスプレイ１２０は、文字、記号、図形等の各種情報を表示することが可能である。ユーザは、指等の操作子でタッチパネルディスプレイ１２０に対して操作を行うことによって、電子機器１に各種指示を与えることができる。図２に示されるように、機器ケース２内には、アンテナ１３１を有する第１基板２００が設けられている。アンテナ１３１及び第１基板２００については、後で詳細に説明する。
【００１２】
＜電子機器の電気的構成＞
図３は、電子機器１の電気的構成の一例を示すブロック図である。図３に示されるように、電子機器１には、制御部１００、無線通信部１１０、タッチパネルディスプレイ１２０、近距離無線通信部１３０及び電源部１４０が設けられている。電子機器１に設けられたこれらの構成要素のそれぞれは、機器ケース２内に収められている。
【００１３】
制御部１００は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理することが可能である。
【００１４】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、電子機器１とは別の携帯電話機からの信号、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置からの信号を、基地局等を介してアンテナ１１１で受信することが可能である。無線通信部１１０は、受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理等を行って、当該受信信号に含まれる、音声や音楽などを示す音信号などを取得することが可能である。
【００１５】
また無線通信部１１０は、制御部１００で生成された送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信することが可能である。アンテナ１１１からの送信信号は、基地局等を通じて、電子機器１とは別の携帯電話機、あるいはインターネットに接続された通信装置で受信される。
【００１６】
タッチパネルディスプレイ１２０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルと、当該タッチパネルの裏側に設けられる液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイとを備える。タッチパネルディスプレイ１２０は、制御部１００に制御されることによって、文字、記号、図形等の各種情報を表示することが可能である。また、タッチパネルディスプレイ１２０は、自身に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。ユーザが指等の操作子によってタッチパネルディスプレイ１２０に対して操作を行うと、その操作に応じた操作信号がタッチパネルディスプレイ１２０から制御部１００に入力される。制御部１００は、タッチパネルディスプレイ１２０からの操作信号に基づいて、操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００１７】
近距離無線通信部１３０は、アンテナ１３１及び通信処理部１３２を備える。通信処理部１３２は、アンテナ１３１を介して、電子機器１とは別の通信装置と無線通信を行うことが可能である。近距離無線通信部１３０の通信エリアは、無線通信部１１０の通信エリアよりも狭くなっている。近距離無線通信部１３０は、例えばＮＦＣ（Near field communication）規格などに則って無線通信を行うことが可能である。後述するように、アンテナ１３１はループ状の導線から成るループアンテナである。近距離無線通信部１３０による無線通信は、ループアンテナを介して行う無線通信であれば良く、ＮＦＣ規格以外の規格で行っても良い。
【００１８】
電源部１４０は、電池１４１及び充電処理部１４２を備える。電池１４１は、例えば、リチウムイオン二次電池等の充電式の電池である。電源部１４０は、電池１４１が出力する電力を電子機器１の電源として出力することが可能である。また、電源部１４０は、電子機器１が外部電源に接続される場合には、当該外部電源から供給される電力を電子機器１の電源として出力することが可能である。電源部１４０から出力される電源は、電子機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などに含まれる各電子部品に対して供給される。充電処理部１４２は、電子機器１が外部電源に接続される場合には、当該外部電源から供給される電力に基づいて電池１４１を充電することが可能である。
【００１９】
＜第１基板及び第２基板の構造について＞
アンテナ１３１は、第１基板２００に設けられる。通信処理部１３２は、第２基板３００に設けられる。
【００２０】
図４は、図１及び図２に示される矢視Ａ−Ａにおける断面構造を概略的に示す図である。機器ケース２内では、第１基板２００及び第２基板３００は互いに対向するように配置されている。第１基板２００は、機器ケース２の前面２ａ側に配置されている。第２基板３００は、機器ケース２の背面２ｂ側に配置されている。第１基板２００は、第２基板３００と対向する第１面２００ａと、当該第１面２００ａとは反対側の第２面２００ｂとを有する。第２基板３００は、第１基板２００と対向する第１面３００ａと、当該第１面３００ａとは反対側の第２面３００ｂとを有する。第１基板２００と第２基板３００とは、第１基板２００の第１面２００ａと、第２基板３００の第１面３００ａとが対向した状態で、後述する接続部材３１０によって接続される。接続部材３１０によって、第１基板２００上のアンテナ１３１と、第２基板３００上の通信処理部１３２とが電気的に接続される。
【００２１】
なお、電子機器１が機器ケース２の背面２ｂ側に取り付けられる背面カバーを有する場合には、第１基板２００及び第２基板３００の両方が機器ケース２に取り付けられるのではなく、第１基板２００が背面カバーに取り付けられ、第２基板３００が機器ケース２に取り付けられてもよい。この場合、背面カバーが機器ケース２に取り付けられた際に、接続部材３１０によって第１基板２００と第２基板３００とが電気的に接続される。
【００２２】
以下では、第１基板２００及び第２基板３００の構造について詳細に説明する。
【００２３】
図５は、第１基板２００を第１面２００ａ側から見た際の平面図である。図６は、図５に示される矢視Ｂ−Ｂにおける断面構造を拡大して示す図である。本実施の形態では、第１基板２００は、両面基板（２層基板とも呼ばれる）である。図５に示されるように、第１基板２００は、平面視において略長方形の板状となっている。以降、第１基板２００の短手方向及び長手方向を、それぞれ、短手方向ＤＲ１及び長手方向ＤＲ２と呼ぶ。また、短手方向ＤＲ１及び長手方向ＤＲ２と垂直な方向を厚さ方向ＤＲ３と呼ぶ。また、説明の便宜上、短手方向ＤＲ１及び長手方向ＤＲ２を、それぞれ、左右方向及び上下方向と定義する。図５及び図６に示されるように、第１基板２００は、基材２０１、第１導体層２０２、第２導体層２０３、絶縁膜２０４、第１板金２３１及び第２板金２３２を備えている。
【００２４】
基材２０１は、例えば、エポキシ樹脂が含浸されたガラス繊維等の絶縁体によって形成されている。基材２０１は、第１基板２００の第１面２００ａ側に位置する第１面２０１ａと、当該第１面２０１ａとは反対側の第２面２０１ｂとを有する。なお、第１基板２００は、基材２０１が、エポキシ樹脂が含浸されたガラス繊維等の比較的柔軟性の低い材料によって形成されるリジッド基板であって良いし、基材２０１がポリイミド等の比較的柔軟性の高い材料によって形成されるフレキシブル基板であってもよい。
【００２５】
第１導体層２０２は、基材２０１の第１面２０１ａ上に設けられている。また第２導体層２０３は、基材２０１の第２面２０１ｂ上に設けられている。第１導体層２０２及び第２導体層２０３には、銅等の導体によって配線パターンが形成される。
【００２６】
絶縁膜２０４は、例えば、エポキシ樹脂などで形成される被膜である。絶縁膜２０４は、第１導体層２０２及び第２導体層２０３にそれぞれ形成される配線パターンを覆うように設けられている。後述するように、配線パターンにはんだ付けを行う領域等を除いて、第１面２０１ａ及び第２面２０１ｂの全面が絶縁膜２０４によって覆われている。絶縁膜２０４は、その下の配線パターンを保護し、絶縁する。絶縁膜２０４は、ソルダーレジストとも呼ばれる。
【００２７】
基材２０１には、第１面２０１ａから第２面２０１ｂにかけて厚さ方向ＤＲ３に沿って貫通する、複数の貫通孔２０５が設けられている。複数の貫通孔２０５の内壁は、銅等の導体によって覆われている。当該導体によって、貫通孔２０５の一端に位置する第１導体層２０２の配線と、貫通孔２０５の他端に位置する第２導体層２０３の配線とが電気的に接続される。貫通孔２０５は、スルーホールとも呼ばれる。
【００２８】
第１導体層２０２には、一本の導線が平面視においてループ状（渦巻き状）に配線されて、アンテナ１３１が形成されている。アンテナ１３１は、いわゆるループアンテナである。図５の例示では、アンテナ１３１は、平面視において、第１面２０１ａの中央部分を取り囲むように、略長方形のループ状に配線されている。アンテナ１３１は、当該アンテナ１３１を構成するループ状の導線の外側に位置する第１端部１３１ａと、当該第１端部１３１ａとは反対側、つまりループ状の導線の内側に位置する第２端部１３１ｂとを有する。第１端部１３１ａ及び第２端部１３１ｂは、第１面２００ａにおける左上部分に位置している。また、アンテナ１３１は、第１端部１３１ａから第２端部１３１ｂにかけて、第１面２００ａ側から見た平面視において反時計回りにループ状に配線されている。図５の例示では、アンテナ１３１は、その配線方向に沿って３本の導線が所定の間隔を空けて並列する、３回巻きのループアンテナである。近距離無線通信用のループアンテナとしては、２回巻き以上のものが好ましい。２回巻き以上のループアンテナでは、その両端の間には、当該ループアンテナを構成する導線の一部が位置するようになる。
【００２９】
なお、アンテナ１３１の形状は上記の例に限られない。例えば、アンテナ１３１は、略長方形のループ状ではなく、略円形のループ状に配線されていても良い。また、アンテナ１３１の第１端部１３１ａ及び第２端部１３１ｂは、第１面２００ａの左上部分以外に位置していてもよい。
【００３０】
図５及び図６に示されるように、第１導体層２０２には、第１端子２２１及び第２端子２２２が設けられている。図５の例示では、第１端子２２１及び第２端子２２２は、平面視において略正方形に形成されている。第１端子２２１及び第２端子２２２は、絶縁膜２０４によって覆われていない。第１端子２２１には、第１端部１３１ａが接続される。また第２端子２２２には、第２端部１３１ｂが接続される。
【００３１】
第１端子２２１と第１端部１３１ａとは、互いに直接接続されている。第２端子２２２は、短手方向ＤＲ１に沿って、第２端部１３１ｂとの間にアンテナ１３１の一部を挟む位置に設けられる。また、第２端子２２２は、長手方向ＤＲ２に沿って、第１端子２２１の上側に位置している。第２端子２２２と第２端部１３１ｂとは、第１導体層２０２において接続されておらず、第２導体層２０３に設けられた導線２１０によって接続されている。第２端子２２２及び第２端部１３１ｂは、それぞれ、２つの貫通孔２０５の内壁にそれぞれ設けられる導体によって導線２１０に接続されている。
【００３２】
導線２１０は、平面透視においてアンテナ１３１の一部を構成する２本の導線と直交するように設けられている。導線２１０は、短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１の一部を構成する２本の導線を跨ぐように、第２端部１３１ｂ側から第１端子２２１側へと延びている。
【００３３】
第１端子２２１上には、第１板金２３１が設けられている。また第２端子２２２上には、第２板金２３２が設けられている。図５の例示では、第１板金２３１及び第２板金２３２は、平面視において略正方形となっている。また、第１板金２３１及び第２板金２３２は、それぞれ、平面視において、第１端子２２１及び第２端子２２２よりも小さくなっている。第１板金２３１及び第２板金２３２は、例えば、銅などの導体によって形成されている。また、第１板金２３１及び第２板金２３２は、例えば、第１端子２２１及び第２端子２２２よりも厚くなっている。第１板金２３１は、第１端子２２１の強度を向上させるための補強部材として機能する。また第２板金２３２は、第２端子２２２の強度を向上させるための補強部材として機能する。第１板金２３１は、はんだ２４０によって、第１端子２２１に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。また第２板金２３２は、はんだ２４０によって、第２端子２２２に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。第１板金２３１と第２板金２３２とは、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って並んでいる。
【００３４】
このように、短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１の一部を跨ぐように、第２端部１３１ｂ側から第１端子２２１側へと延びる導線２１０によって、第２端部１３１ｂと第２端子２２２とが接続されていることから、第２端子２２２と第２端部１３１ｂとが互いに直接接続される場合と比較して、第１端子２２１と第２端子２２２との隙間を小さくすることができる。したがって、第１板金２３１と第２板金２３２との隙間を小さくすることができる。
【００３５】
なお、第１端子２２１及び第２端子２２２と、第１板金２３１及び第２板金２３２との形状は、上記の例に限られない。例えば、第１端子２２１及び第２端子２２２と、第１板金２３１及び第２板金２３２とは、平面視において略円形あるいは略長方形に形成されていてもよい。また、第１板金２３１及び第２板金２３２の大きさは、それぞれ、平面視において、第１端子２２１及び第２端子２２２の大きさ以上であってもよい。
【００３６】
＜第１基板と第２基板との接続について＞
以下では、第１基板２００と第２基板３００との接続について詳細に説明する。
【００３７】
図７は、第２基板３００をその第１面３００ａ側から見た際の平面図である。図８は、図７に示される矢視Ｃ−Ｃにおける断面構造を拡大して示す図である。図８では、第１基板２００と第２基板３００とが接続された状態での断面構造を示している。図８に示されるように、第１基板２００と第２基板３００とは、第１基板２００の第１面２００ａと、第２基板３００の第１面３００ａとが向かいあった状態で接続される。
【００３８】
図７に示されるように、第２基板３００は、平面視において略長方形の板状となっている。第２基板３００は、例えば、両面基板である。なお、第２基板３００は、片面基板（一層基板とも呼ばれる）であっても良いし、３層以上の導体層（配線層とも呼ばれる）を有する多層基板であっても良い。
【００３９】
図７及び図８に示されるように、第２基板３００は、基材３０１、第１導体層３０２、第２導体層（図示せず）、絶縁膜３０４、接続部材３１０及び通信処理部１３２を備えている。第２基板３００における、配線パターン及び基板上に設けられる部品以外の基本的な構成については、第１基板２００と同様であるので、繰り返しの説明は省略する。
【００４０】
第１導体層３０２には、第３端子３２１及び第４端子３２２が設けられている。第３端子３２１及び第４端子３２２は、例えば第１導体層３０２の導体によって、通信処理部１３２の所定の回路に接続されている。
【００４１】
第３端子３２１上及び第４端子３２２上には、接続部材３１０が設けられている。接続部材３１０は、第１バネ状接続部材３１１、第２バネ状接続部材３１２及び部材３１３を有する。第１バネ状接続部材３１１と第２バネ状接続部材３１２とは、部材３１３によって一体化されている。
【００４２】
なお、第１バネ状接続部材３１１と第２バネ状接続部材３１２とは必ずしも一体化されていなくてもよい。例えば、第１バネ状接続部材３１１及び第２バネ状接続部材３１２が接続部材３１０に設けられるのではなく、第１バネ状接続部材３１１と第２バネ状接続部材３１２とは、それぞれ、別体の２つの接続部材に設けられていてもよい。この場合、第１バネ状接続部材３１１を有する接続部材が第３端子３２１上に設けられ、第２バネ状接続部材３１２を有する接続部材が第４端子３２２上に設けられる。
【００４３】
第１バネ状接続部材３１１及び第２バネ状接続部材３１２は、例えば、銅等の金属によって形成されている。第１バネ状接続部材３１１は、バネ３１１ａを有する。また第２バネ状接続部材３１２は、バネ３１２ａを有する。第１バネ状接続部材３１１は、第２基板３００側へ押し下げられると、バネ３１１ａの弾性力によって元の位置に戻ろうとする。また第２バネ状接続部材３１２は、第２基板３００側へ押し下げられると、バネ３１２ａの弾性力によって元の位置に戻ろうとする。
【００４４】
接続部材３１０は、第１バネ状接続部材３１１が第３端子３２１に電気的に接続され、第２バネ状接続部材３１２が第４端子３２２に電気的に接続された状態で、はんだ２４０によって第２基板３００に取り付けられている。
【００４５】
図８に示されるように、第１基板２００と第２基板３００とが接続された状態では、第１バネ状接続部材３１１は、例えば、第１板金２３１の表面における中央部分と接触することによって、第１端子２２１と第３端子３２１とが電気的に接続される。また、第２バネ状接続部材３１２は、例えば、第２板金２３２の表面における中央部分と接触することによって、第２端子２２２と第４端子３２２とが電気的に接続される。これにより、アンテナ１３１が通信処理部１３２の所定の回路に電気的に接続される。
【００４６】
第１基板２００と第２基板３００とは、第１板金２３１が第１バネ状接続部材３１１に押し当てられ、第２板金２３２が第２バネ状接続部材３１２に押し当てられた状態で接続される。これにより、振動などによって第１基板２００と第２基板３００との距離が離れた際に、第１板金２３１が第１バネ状接続部材３１１から離れることと、第２板金２３２が第２バネ状接続部材３１２から離れることとを抑制することができる。
【００４７】
また、第１バネ状接続部材３１１は、補強部材として機能する第１板金２３１を介して第１端子２２１に接続されており、第２バネ状接続部材３１２は、補強部材として機能する第２板金２３２を介して第２端子２２２に接続されていることから、第１バネ状接続部材３１１が第１端子２２１に直接接触しており、第２バネ状接続部材３１２が第２端子２２２に直接接触している場合と比較して、摩耗などによる接触不良を抑制することができる。
【００４８】
また、上述のように、導線２１０によって第１板金２３１と第２板金２３２との隙間が小さくなっていることから、第１バネ状接続部材３１１と、第２バネ状接続部材３１２との隙間を小さくすることができる。よって接続部材３１０を小さくすることができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、第１基板２００は両面基板であったが、第２の実施形態では、第１基板２００は片面基板である。
【００５０】
図９は、本実施の形態に係る、第１基板２００をその第１面２００ａ側から見た際の平面図である。図１０は、図９に示される矢視Ｄ−Ｄにおける断面構造を拡大して示す図である。図１０の例示では、第１基板２００と第２基板３００とが接続された状態での断面構造を示している。
【００５１】
図９及び図１０に示されるように、第１基板２００は、図５，６，８で示した第１基板２００と比較して、第２導体層２０３及び貫通孔２０５を有していない。また、第１導体層２０２には、第５端子２２３がさらに設けられている。
【００５２】
本実施の形態では、第１端子２２１は、アンテナ１３１の第１端部１３１ａに設けられ、第２端子２２２は、アンテナ１３１の第２端部１３１ｂに設けられている。図９の例示では、第１端子２２１は、平面視において、長手方向ＤＲ２に沿って延びる略長方形となっている。第２端子２２２は、平面視において、略正方形となっている。第１端子２２１は、平面視において、第２端子２２２よりも小さくなっている。第１端子２２１と第１端部１３１ａとは、互いに直接接続されている。また、第２端子２２２と第２端部１３１ｂとは、互いに直接接続されている。第１端子２２１と第２端子２２２とは、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って並んでいる。
【００５３】
第５端子２２３は、第１導体層２０２において、アンテナ１３１、第１端子２２１及び第２端子２２２と接続されていない。第５端子２２３は、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って、第１端子２２１と第２端子２２２との間に位置する。また第５端子２２３は、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１の一部と第２端子２２２との間に位置する。第５端子２２３は、アンテナ１３１の内側に位置している。第５端子２２３の大きさは、例えば、平面視において、第２端子２２２よりも小さくなっている。
【００５４】
第１板金２３１は、短手方向ＤＲ１に沿って、第１端子２２１側に位置する第１端部２３１ａと、当該第１端部２３１ａとは反対側に位置する第２端部２３１ｂとを有する。第１板金２３１の第１端部２３１ａは、はんだ２４０によって第１端子２２１に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。また、第１板金２３１の第２端部２３２ｂは、はんだ２４０によって第５端子２２３に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。第１板金２３１は、平面視においてアンテナ１３１の一部を構成する２本の導線を跨ぐように、第１端子２２１上及び第５端子２２３上に設けられている。また、第１板金２３１は、アンテナ１３１を構成する導線の一部を構成する２本の導線を跨ぐように、第１端子２２１側から第２板金２３２が設けられた第２端子２２２側、つまりアンテナ１３１の外側から内側へと延びているともいえる。
【００５５】
なお、第１板金２３１の第２端部２３１ｂは、はんだ２４０によって第５端子２２３に取り付けられるのではなく、はんだ２４０以外の接着部材によって、第１基板２００に直接取り付けられてもよい。この場合、第５端子２２３は不要となる。また、第１板金２３１の第２端部２３１ｂは、第１基板２００に取り付けられなくてもよい。
【００５６】
図１０に示されるように、第１基板２００と第２基板３００とが接続された状態では、第１バネ状接続部材３１１は、第１板金２３１の第２端部２３１ｂの表面と接触することによって、第１端子２２１と第３端子３２１とが電気的に接続される。また、第２バネ状接続部材３１２は、第２板金２３２の表面における中央部分と接触することによって、第２端子２２２と第４端子３２２とが電気的に接続される。これにより、アンテナ１３１が通信処理部１３２の所定の回路に電気的に接続される。
【００５７】
このように、第１板金２３１は、短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１の一部を跨ぐように、第１端子２２１側から第２板金２３２が設けられた第２端子２２２側、つまりアンテナ１３１の外側から内側へ延びていることから、短手方向ＤＲ１において、第１板金２３１と第２板金２３２との隙間を小さくすることができる。また、第１バネ状接続部材３１１は、第１板金２３１における、第１端子２２１上に位置する第１端部２３１ａ側ではなく、第５端子２２３上に位置する第２端部２３１ｂ側と接していることから、第１バネ状接続部材３１１と第２バネ状接続部材３１２との隙間を小さくすることができる。よって、接続部材３１０を小さくすることができる。
【００５８】
また、端子上に設けられる補強部材として機能する板金を利用することによって、片面基板であっても、第１板金２３１と第２板金２３２との間隔を狭くすることができる。したがって、第１基板２００を薄くすることができる。また、第１基板２００の製造コストを低減することができる。
【００５９】
＜各種変形例＞
以下では、各種変形例について説明する。
【００６０】
＜第１の変形例＞
第５端子２２３は、図９に示されるように、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って第２端子２２２と並んで設けられるのではなく、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って第２端子２２２と並んで設けられてもよい。
【００６１】
図１１は、本変形例に係る第１基板２００をその第１面２００ａ側から見た際の平面図である。図１１の例示では、第５端子２２３は、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って第２端子２２２の下側に設けられている。なお、第５端子２２３は、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って第２端子２２２の上側に設けられても良い。第５端子２２３が、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って第２端子２２２と並ぶように設けられる場合にも、第１端子２２１は、短手方向ＤＲ１に沿って第５端子２２３と並ぶように設けられる。
【００６２】
このように、第５端子２２３と第２端子２２２とが、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って並んで設けられる場合には、第１基板２００の長手方向ＤＲ２において、第１板金２３１と第２板金２３２との隙間を小さくすることができる。
【００６３】
＜第２の変形例＞
また、第１板金２３１が、短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１の一部を跨ぐように、第１端子２２１側から第２板金２３２が設けられた第２端子２２２側、つまりアンテナ１３１の外側から内側へ延びるのではなく、第２板金２３２が、短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１の一部を跨ぐように、第２端子２２２側から第１板金２３１が設けられた第１端子２２１側、つまりアンテナ１３１の内側から外側へ延びていてもよい。
【００６４】
図１２は、本変形例に係る第１基板２００をその第１面２００ａ側から見た際の平面図である。図１２の例示では、第５端子２２３は、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って、第１端子２２１の上側に位置している。第１板金２３１は、第１端子２２１上に設けられている。第２板金２３２は、短手方向ＤＲ１に沿って、第２端子２２２側に位置する第１端部２３２ａと、当該第１端部２３２ａとは反対側に位置する第２端部２３２ｂとを有する。第２板金２３２の第１端部２３２ａは、はんだ２４０によって第２端子２２２に電気的に接続された状態で第１基板に取り付けられている。第２板金２３２の第２端部２３２ｂは、はんだ２４０によって第５端子２２３に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。第２板金２３２は、平面視においてアンテナ１３１の一部を跨ぐように、第２端子２２２上及び第５端子２２３上に設けられている。また、第２板金２３２は、アンテナ１３１の一部を跨ぐように、第２端子２２２側から第１板金２３１が設けられた第１端子２２１側、つまりアンテナ１３１の内側から外側へと延びているともいえる。
【００６５】
なお、第２板金２３２の第２端部２３２ｂは、はんだ２４０によって第５端子２２３に取り付けられるのではなく、はんだ２４０以外の接着部材によって、第１基板２００に直接取り付けられてもよい。この場合、第５端子２２３は不要となる。また、第２板金２３２の第２端部２３２ｂは、第１基板２００に取り付けられなくてもよい。
【００６６】
このように、第５端子２２３が、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って、第１端子２２１と並ぶように設けられる場合、つまり、第５端子２２３がアンテナ１３１の外側に設けられる場合でも、第１基板２００の長手方向ＤＲ２において、第１板金２３１と第２板金２３２との隙間を小さくすることができる。
【００６７】
＜第３の変形例＞
上記の各例では、第１板金２３１が短手方向ＤＲ１に沿ってアンテナ１３１の外側から内側に向かって延びているか、または第２板金２３２が短手方向ＤＲ１に沿ってアンテナ１３１の内側から外側に向かって延びていたが、第１板金２３１が短手方向ＤＲ１に沿ってアンテナ１３１の外側から内側に向かって延びており、かつ第２板金２３２が短手方向ＤＲ１に沿ってアンテナ１３１の内側から外側に向かって延びていても良い。
【００６８】
図１３は、本変形例に係る第１基板２００をその第１面２００ａ側から見た際の平面図である。本変形例では、第１導体層２０２には、第６端子２２４がさらに設けられている。図１３に示されるように、第１端子２２１は、アンテナ１３１の第１端部１３１ａに設けられている。また第２端子２２２は、アンテナ１３１の第２端部１３１ｂに設けられている。第１端子２２１と第１端部１３１ａとは直接接続されている。また、第２端子２２２と第２端部１３１ｂとは直接接続されている。第５端子２２３及び第６端子２２４は、第１導体層２０２において、アンテナ１３１、第１端子２２１及び第２端子２２２と接続されていない。
【００６９】
第１端子２２１、第５端子２２３、第６端子及び第２端子２２２は、その順で、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って左から順に並んでいる。第１端子２２１、第５端子２２３、第６端子２２４及び第２端子２２２は、例えば、平面視において、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って延びる略長方形となっている。第５端子２２３及び第６端子２２４は、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って並んでおり、アンテナ１３１の一部を構成する２本の導線の間に位置している。
【００７０】
第１板金２３１の第１端部２３１ａは、はんだ２４０によって第１端子２２１に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。一方、第１板金２３１の第２端部２３２ｂは、はんだ２４０によって第５端子２２３に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。また、第２板金２３２の第１端部２３２ａは、はんだ２４０によって第２端子２２２に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。一方、第２板金２３２の第２端部２３２ｂは、はんだ２４０によって第６端子２２４に電気的に接続された状態で第１基板２００に取り付けられている。
【００７１】
第１板金２３１は、平面視においてアンテナ１３１を構成する１本の導線を跨ぐように、第１端子２２１上及び第５端子２２３上に設けられている。第１板金２３１は、アンテナ１３１を構成する１本の導線を跨ぐように、短手方向ＤＲ１に沿って、第１端子２２１側から第２板金２３２が設けられた第６端子２２４及び第２端子２２２側、つまり、アンテナ１３１の外側から内側へと延びているともいえる。
【００７２】
第２板金２３２は、平面視においてアンテナ１３１を構成する１本の導線を跨ぐように、第２端子２２２上及び第６端子２２４上に設けられている。第２板金２３２は、アンテナ１３１を構成する１本の導線を跨ぐように、短手方向ＤＲ１に沿って第２端子２２２側から第１板金２３１が設けられた第５端子２２３及び第１端子２２１側、つまり、アンテナ１３１の内側から外側へと延びている。
【００７３】
なお、第１板金２３１の第２端部２３１ｂは、はんだ２４０によって第５端子２２３に取り付けられるのではなく、はんだ２４０以外の接着部材によって、第１基板２００に直接取り付けられてもよい。この場合、第５端子２２３は不要となる。また、第１板金２３１の第２端部２３１ｂは、第１基板２００に取り付けられなくてもよい。さらに、第２板金２３２の第２端部２３２ｂは、はんだ２４０によって第６端子２２４に取り付けられるのではなく、はんだ２４０以外の接着部材によって、第１基板２００に直接取り付けられてもよい。この場合、第６端子２２４は不要となる。また、第２板金２３２の第２端部２３２ｂは、第１基板２００に取り付けられなくてもよい。
【００７４】
このように、第１板金２３１は、短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１を構成する導線を跨ぐように、第１端子２２１側から第２板金２３２が設けられた第５端子２２３及び第２端子２２２側へ延びている。また、第２板金２３２は、短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１を構成する導線を跨ぐように、第２端子２２２側から第１板金２３１が設けられた第６端子２２４及び第１端子２２１側へ延びている。よって、本変形例においても、短手方向ＤＲ１において、第１板金２３１と第２板金２３２との隙間を小さくすることができる。
【００７５】
＜第４の変形例＞
第１板金２３１がアンテナ１３１の外側から内側に向かって延びており、かつ第２板金２３２がアンテナ１３１の内側から外側に向かって延びている場合でも、第５端子２２３と第６端子２２４とは、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って並んで設けられるのではなく、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って設けられても良い。
【００７６】
図１４は、本変形例に係る第１基板２００をその第１面２００ａ側から見た際の平面図である。図１４の例示では、第６端子２２４は、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って第５端子２２３の上側に設けられている。なお、第６端子２２４は、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って第５端子２２３の下側に設けられても良い。第１端子２２１と第５端子２２３とは、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１を構成する１本の導線を間に挟むように並んで設けられている。第２端子２２２と第６端子２２４とは、第１基板２００の短手方向ＤＲ１に沿って、アンテナ１３１を構成する１本の導線を間に挟むように並んで設けられている。
【００７７】
このように、第５端子２２３と第６端子２２４とが、第１基板２００の長手方向ＤＲ２に沿って並んで設けられる場合でも、第１基板２００の長手方向ＤＲ２において、第１板金２３１と第２板金２３２との隙間を小さくすることができる。
【００７８】
＜第５の変形例＞
上記の各例では、第１基板２００上に配線されるループ状の導線が、近距離無線通信部１３０が有するアンテナ１３１として機能する場合について説明したが、本変形例では、第１基板２００上に配線されるループ状の導線は、非接触充電装置の送電コイルから非接触に送電される電力を受電する受電コイルとして機能する。
【００７９】
図１５は、本変形例に係る、電子機器１の電気的構成の一例を示すブロック図である。図１５に示されるように、図３で示した電子機器１と比較して、電源部１４０に代わり電源部１５０を備える。また、電子機器１は、近距離無線通信部１３０を備えていない。電源部１５０は、電池１４１、充電処理部１５２及び受電コイル１５３を備えている。受電コイル１５３は、非接触充電装置３が有する送電コイル３１から非接触に送電される電力を受電することが可能である。充電処理部１５２は、受電コイル１５３が受電した電力に基づいて電池１４１を充電することが可能である。
【００８０】
送電コイル３１から受電コイル１５３への電力の送電は、例えばＱｉ（チー）と呼ばれる規格に準拠して行われる。Ｑｉは、ＷＰＣ（Wireless Power Consortium）が策定した国際標準規格である。送電コイル３１から受電コイル１５３への電力の送電は、他の規格、例えば、ＰＭＡ（Power Matters Alliance）が定める規格に準拠して行われても良い。また、送電コイル３１から受電コイル１５３への電力の送電は、電磁誘導方式によるものであっても良いし、磁界共鳴方式（磁気共鳴方式）によるものであっても良い。
【００８１】
受電コイル１５３は、第１基板２００に設けられている。受電コイル１５３の構造は、例えば、上記の各例でそれぞれ示したアンテナ１３１と同様の構造となっている。また、充電処理部１５２は、図７で示した通信処理部１３２に代わって、第２基板３００に設けられている。
【００８２】
本変形例において、第１基板２００と第２基板３００とが接続された状態では、第１基板２００の受電コイル１５３が、第２基板３００の充電処理部１５２の所定の回路に電気的に接続される。
【００８３】
第１基板２００上に配線されるループ状の導線が、受電コイル１５３として機能する場合であっても、第１板金２３１と第２板金２３２との隙間を小さくすることができる。したがって、第１バネ状接続部材３１１と第２バネ状接続部材３１２との隙間を小さくすることができる。よって、接続部材３１０を小さくすることができる。
【００８４】
なお、上記の各例では、本開示の技術をスマートフォン等の携帯電話機に適用する場合を例にあげて説明したが、本開示の技術は、無線通信用のループアンテナあるいは非接触充電用の受電コイルなどのループ状の導線が配線された基板を備える他の電子機器にも適用することができる。例えば、本開示の技術は、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、非接触ＩＣカード、あるいは腕などに装着するウェアラブルタイプの電子機器等にも適用することができる。
【００８５】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８６】
１  電子機器
３  非接触充電装置
３１  受電コイル
１３０  近距離無線通信部
１３１  アンテナ
１３１ａ  第１端部
１３１ｂ  第２端部
２００  第１基板
２２１  第１端子
２２２  第２端子
２２３  第５端子
２２４  第６端子
２３１  第１板金
２３２  第２板金
３００  第２基板
３１０  接続部材
３１１  第１バネ状接続部材
３１２  第２バネ状接続部材
３２１  第３端子
３２２  第４端子
【図１】
2017045917.tif 000003
【図２】
2017045917.tif 000004
【図３】
2017045917.tif 000005
【図４】
2017045917.tif 000006
【図５】
2017045917.tif 000007
【図６】
2017045917.tif 000008
【図７】
2017045917.tif 000009
【図８】
2017045917.tif 000010
【図９】
2017045917.tif 000011
【図１０】
2017045917.tif 000012
【図１１】
2017045917.tif 000013
【図１２】
2017045917.tif 000014
【図１３】
2017045917.tif 000015
【図１４】
2017045917.tif 000016
【図１５】
2017045917.tif 000017