(57)【要約】【課題】  従来のやり方では、せっかく新築時（改装時）の施主（お客様）を他の企業（リフォームメーカー等）に取られてしまうリスクがあり、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性がある。また、従来技術として、仮設ユニットのレンタルシステムがあるが、レンタルにて移動設置される仮設ユニットの受注がネットワークを介して行われるものである。さらに、可動収納・可動間仕切り・可動建具のレンタル料を家賃として請求する方法があるが本発明と異なる。【解決手段】  新築・改装時において将来リフォームする可能性の高いリフォームリース物件の情報を管理するリフォーム物件情報装置と、リフォーム物件をリースにて契約している情報を管理するリース物件管理装置と、リフォーム時において見積する見積作成装置と、新築・改装を受注したメーカー・リース会社・代理店をトータル的に管理するトータル管理装置とからなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新築・改装時において将来リフォームする可能性の高いリフォーム物件の情報を管理するリフォームリース物件情報装置と、リフォーム物件をリースにて契約している情報を管理するリース物件管理装置と、リフォーム時において見積する見積作成装置と、新築・改装を受注したメーカー・リース会社・代理店をトータル的に管理するトータル管理装置とからなることを特徴とするリフォーム物件自社受注リースシステム。
【請求項２】
リフォーム物件情報装置は、住宅設備器具のリフォーム物件の図面データーをコンピューターにて管理することを特徴とする請求項１記載のリフォーム物件自社受注リースシステム。
【請求項３】
リース物件管理装置は、物件名・施工日・金額・名称・仕様・リース満了日・リース先の住所・氏名・ＴＥＬ等のデーターをコンピューターにて管理することを特徴とする請求項１又は２記載のリフォーム物件自社受注リースシステム。
【請求項４】
見積作成装置は、施主に対してリース物件のリフォームしようと金額等のデーターをコンピューターにて作成することを特徴とする請求項１．２又は３記載のリフォーム物件自社受注リースシステム。
【請求項５】
リフォーム物件をリースにて契約する相手先を個人、又は法人とすることを特徴とする請求項１．２．３又は４記載のリフォーム物件自社受注リースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新築や改装時において将来リフォームするであろう個人宅の風呂やキッチン等の住宅設備器具をリース物件とし、リースが切れる前に新しい商品を紹介し、継続して仕事を頂けるリフォーム物件自社受注リースシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のやり方としては、新築・改装時においてハウスメーカーやデベロッパーが施主と打ち合わせしながら風呂やキッチン等の住宅設備器具を説明し、仕様を決め施工する。
そして、例えば１０年後〜１５年後において、リフォームの時期になって、リフォームメーカー等が、いろいろな商品の提案を行い、受注したいと営業します。
つまり、新築・改装時において現金（ローンも含む）で施主が購入しているため将来のリフォーム物件を色々な企業がアプローチし、ビジネス展開しているのが現状です。【０００３】  また、特許においては、同様なものはないが、例えば、レンタルにて移動設置される仮設ユニットの受注がネットワークを介して行われる仮設ユニットレンタルシステムにおいて、顧客の入力条件に沿って部品は位置データファイルから仮設ユニットの図面を作成し顧客の端末コンピューターに表示する図面作成装置と、顧客ごとに設定された図面情報、単価情報、設置場所情報、レンタル期間情報に基づいて間取データファイルと契約単価ファイルとから仮設ユニットのレンタル料金見積りを作成し、顧客の端末コンピューターに表示する見積作成装置と、顧客からの申し込みにより注文データファイルから顧客の端末コンピューターに注文書を表示し、受注後に受注番号を画面表示する受注装置と出荷可能物件を在庫情報ファイルから判断する在庫管理を行うセンター管理装置とを有することを特徴とする仮設ユニットレンタルシステムがある。（特許文献１参照）【０００４】  さらに、別の特許として、賃貸する家主は、フリープラン住居の基本料金と、使用した可動収納、可動間仕切り壁及び可動建具のレンタル料との合計で家賃を決定する賃貸借集合住宅の賃貸借方法がある。（特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２００１−３５０９７９号公報
【特許文献２】  特開２００４−３３９７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来のやり方では、せっかく新築・改装時の施主（お客様・個人）を他の企業（リフォームメーカー等）に取られてしまうリスクがあり、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性がある。【０００７】  前者特許のものは、仮設ユニットのレンタルシステムであり、レンタルにて移動設置される仮設ユニットの受注がネットワークを介して行われるものであり、本発明とは本質的に異なるものである。【０００８】  また、後者特許のものも、可動収納・可動間仕切り・可動建具のレンタル料を家賃として請求する方法であり、本発明のようなシステムとは異なるものである。【０００９】  本発明は、このような従来の方法（システム）が有していた問題を解決するもので、新築・改装時における将来リフォーム物件となる商品を自社で受注（リース）し、ビジネス展開できるリフォーム物件自社受注リースシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、上記目的を達成するために、新築・改装時において将来リフォームする可能性の高いリフォーム物件の情報を管理するリフォームリース物件情報装置と、リフォーム物件をリースにて契約している情報を管理するリース物件管理装置と、リフォーム時において見積する見積作成装置と、新築を受注したメーカー・リース会社・代理店をトータル的に管理するトータル管理装置とからなること。リフォーム物件情報装置は、住宅設備器具のリフォーム物件の図面データーをコンピューターにて管理すること。リース物件管理装置は、物件名・施工日・金額・名称・仕様・リース満了日・リース先の住所・氏名・ＴＥＬ等のデーターをコンピューターにて管理すること。見積作成装置は、施主に対してリース物件のリフォームしようと金額等のデーターをコンピューターにて作成し、リース契約先を個人、又は法人とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】１）、新築・改装時において、将来リフォームするであろう個人宅の風呂やキッチン等の    住宅設備器具をリース物件とし、リースが続く限りはリース先（新築・改装時のハウ    スメーカーやリース会社等）の物件であり、勝手に解約することが出来ず、他社（リ    フォームメーカー等）にリフォームビジネスを無断で取って行かれることなく、新築    ・改装時のハウスメーカー等が受注できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の一実施例を示すリフォーム物件自社受注リースシステムの構成図。
【図２】  本発明の一実施例を示すリフォーム物件自社受注リースシステムの流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  リフォームリース物件情報装置１は、新築・改装時において将来リフォーム（再リフォーム）する可能性の高い個人宅の風呂やキッチン等の住宅設備器具の図面データー・仕様書データー・お客様データー（住所・氏名・ＴＥＬ等）のデーターをＩＴ（コンピューター等）に入出力してなるもので、主にリース会社・ハウスメーカーやデペロッパー等が管理運用するものである。
【００１４】  リース物件管理装置２は、風呂やキッチン等の住宅設備器具のリース物件のデーター（物件名・施工日・金額・名称・仕様・リース満了日・リース先の住所・氏名・ＴＥＬ等）をＩＴ（コンピューター等）に入出力してなるもので、主にリース会社が管理運用するものである。
【００１５】  見積作成装置３は、リフォーム時において施主（お客様）に、新しい風呂やキッチン等の住宅設備器具を提案すべく各商品仕様や金額・レイアウト図面等のデーターをＩＴ（コンピューター等）に入出力してなるもので、主にリース物件を保有しているリース会社やハウスメーカー等と取り引きのあるリフォーム店（代理店）等が管理運用するものである。
【００１６】  トータル管理会社４は、リフォームリース物件情報装置１・リース物件管理装置２・見積作成装置３の情報（データー等）をトータル的に管理するものでこのリフォーム物件自社受注リースシステムを運営する企業となる。（図１参照）
【０００１７】  上記リフォーム物件自社受注リースシステムの実施例の流れについて説明する。
（１）．施主（お客様）ａがリース会社・ハウスメーカーやデベロッパー等ｂに新築・改      装を発注する。
（２）．発注されたリース会社・ハウスメーカーやデベロッパー等ｂは、施主（お客様）      ａに対して、風呂やキッチン等の住宅設備器具についてはリース物件であることを      説明し、ご理解頂いた後、全体の工事をスタートさせる。
この時、リフォームリース物件情報装置１のデーターを提示する。（必要に応じて      代理店ｄも管理する）
（３）．リース物件は、ハウスメーカーやデベロッパー等ｂとリース会社ｃとの間で契約      するもので、リース会社ｃとしても安心して契約できる。（リース会社が直接お客      様と契約してもよい）
なお、リース物件の内容は、リース物件管理装置２のデーターであり、ハウスメー      カーやデベロッパー等ｂや代理店ｄも管理できる。
（４）．リース物件のリース満了が近づいた時、リース会社ｃはハウスメーカーやデベロ      ッパー等ｂに連絡（リース会社ｃが直接お客様ａに連絡することもある）すると共      に、ハウスメーカーやデベロッパー等ｂが代理店ｄに連絡し、代理店ｄが施主（お      客様）ａに連絡し、新しいリフォームリース物件（商品）の提案を行う。
この時、見積作成装置３のデーターにより提案する。（必要に応じて代理店ｄも管      理する）
（５）．この新しいリフォームリース物件（商品）もリース契約するものとし、代理店ｄ      からリース会社・ハウスメーカーやデベロッパー等ｂへ連絡し、リース会社ｃとハ      ウスメーカーやデベロッパー等ｂがリース契約（リース会社ｃが直接お客様と契約      することもある）を行う。
（６）．リース契約終了後、新しいリフォームリース物件（商品）の施主（工事）を行う      。
（７）．上記のビジネスの流れにおいて、すべての流れはトータル管理会社が管理するも      ので、新しいビジネスも出るとして確立する。
これらの流れにより、新築・改装時のお客様と長いお付き合いの出来るビジネスシステムを構築できる。
【００１８】  上記実施例において、リフォームリース物件情報装置はリース会社・ハウスメーカーやデベロッパー等が管理運用するが、工務店・家電販売メーカー・マンション管理会社等も考えられる。
また、ビジネスの観点から考えれば、例えば３０００万円の新築費用に対して、銀行から２５００万円しか借りれない場合、ビジネスチャンスがなくなる。よって、５００万円分をリース物件とすることにより、銀行からの借り入れで新築でき、リース（５００万円分）はハウスメーカー等と別途契約すれば、ビジネスが成立する。
さらに、リース会社が直接お客様（施主）と契約できることにより、リース会社の新しいビジネスチャンスが生まれる。
【産業上の利用の可能性】
【００１９】  新築・改装時において、数年後にリフォーム（再リフォーム）するであろう住宅設備器具において、自社（グループ）にて管理し、リフォーム時に仕事を頂くことにより、安定したビジネスを行うことが出来る。
【符号の説明】
【００２０】  １―――リフォーム物件情報装置
２―――リース物件管理装置
３―――見積作成装置
４―――トータル管理会社
【図１】
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【図２】
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