(57)【要約】【課題】物品の管理を支援する。【解決手段】ユーザの目的に応じた位置を地図上に表示する物品管理システムであって、管理対象の物品毎に、日時と、前記物品の位置情報と、前記物品の状態情報とを関連付けた履歴情報を記憶する記憶手段と、ユーザにより物品と目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記指定された目的に応じて、前記日時が最新の履歴情報、又は前記状態情報が所定の状態を示すものであって、かつ、前記日時が最新の履歴情報のいずれかの履歴情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された履歴情報に含まれる位置情報が示す位置を、該位置を含む地図上に表示させる表示手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含み、ユーザの目的に応じた位置を地図上に表示する物品管理システムであって、
管理対象の物品毎に、日時と、前記物品の位置情報と、前記物品の状態情報とを関連付けた履歴情報を記憶する記憶手段と、
ユーザにより物品と目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記指定された目的に応じて、前記日時が最新の履歴情報、又は前記状態情報が所定の状態を示すものであって、かつ、前記日時が最新の履歴情報のいずれかの履歴情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された履歴情報に含まれる位置情報が示す位置を、該位置を含む地図上に表示させる表示手段と、
を有する物品管理システム。
【請求項２】
前記取得手段は、
ユーザにより物品と、該物品の現在位置の表示を示す目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記日時が最新の履歴情報を前記記憶手段から取得する、請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記状態情報には、前記物品が保管場所に保管中の状態であることを示す情報が含まれる、請求項１又は２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記取得手段は、
ユーザにより物品と、該物品の返却場所の表示を示す目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記状態情報が、物品が保管場所に保管中の状態であることを示す情報であって、かつ、前記日時が最新の履歴情報を前記記憶手段から取得する、請求項３に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記取得手段は、
ユーザにより物品と、該物品の返却場所の表示を示す目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記日時が最新の第１の履歴情報と、前記状態情報が、物品が保管場所に保管中の状態であることを示す情報であって、かつ、前記日時が最新の第２の履歴情報とを前記記憶手段から取得し、
前記表示手段は、
前記取得手段により取得された第１の履歴情報に含まれる第１の位置情報が示す第１の位置と、第２の履歴情報に含まれる第２の位置情報が示す第２の位置とを、前記第１の位置及び前記第２の位置とを含む地図上に表示させる、請求項４に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記位置情報は、前記物品に貼り付け又は内蔵される機器が所定の電子装置から受信する電波の受信強度に基づき推定された位置を示す情報である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の物品管理システム。
【請求項７】
ユーザの目的に応じた位置を地図上に表示する物品管理装置であって、
管理対象の物品毎に、日時と、前記物品の位置情報と、前記物品の状態情報とを関連付けた履歴情報を記憶する記憶手段と、
ユーザにより物品と目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記指定された目的に応じて、前記日時が最新の履歴情報、又は前記状態情報が所定の状態を示すものであって、かつ、前記日時が最新の履歴情報のいずれかの履歴情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された履歴情報に含まれる位置情報が示す位置を、該位置を含む地図上に表示させる表示手段と、
を有する物品管理装置。
【請求項８】
１以上の情報処理装置を含み、ユーザの目的に応じた位置を地図上に表示する物品管理システムであって、管理対象の物品毎に、日時と、前記物品の位置情報と、前記物品の状態情報とを関連付けた履歴情報を記憶する記憶手段を有する物品管理システムにおいて用いられる物品管理方法であって、
ユーザにより物品と目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記指定された目的に応じて、前記日時が最新の履歴情報、又は前記状態情報が所定の状態を示すものであって、かつ、前記日時が最新の履歴情報のいずれかの履歴情報を前記記憶手段から取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された履歴情報に含まれる位置情報が示す位置を、該位置を含む地図上に表示させる表示手順と、
を有する物品管理方法。
【請求項９】
ユーザの目的に応じた位置を地図上に表示する物品管理装置であって、管理対象の物品毎に、日時と、前記物品の位置情報と、前記物品の状態情報とを関連付けた履歴情報を記憶する記憶手段を有する物品管理装置を、
ユーザにより物品と目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記指定された目的に応じて、前記日時が最新の履歴情報、又は前記状態情報が所定の状態を示すものであって、かつ、前記日時が最新の履歴情報のいずれかの履歴情報を前記記憶手段から取得する取得手段、
前記取得手段により取得された履歴情報に含まれる位置情報が示す位置を、該位置を含む地図上に表示させる表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理システム、物品管理装置、物品管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品に貼り付け等された無線タグ等の通信機器が受信する電波を用いて、屋内における物品の位置情報を推定する技術が従来から知られている。このような技術を用いて、例えば物品の管理者等のユーザが、当該物品の設置場所や保管場所等の物品の位置を把握することが行われている。
【０００３】
また、物品の識別情報と、物品を保管する保管場所の識別情報とを対応付けて記憶することで、物品の保管場所を管理する技術が従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、物品の保管場所を適切に管理することができない場合があった。例えば、物品の保管場所が月や季節、利用頻度、利用予定等に応じて変化するような場合等において、物品の使用が終了した後に当該物品を元の保管場所に戻すような場合、元の保管場所がわからなくなることがあった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、物品の管理を支援することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の情報処理装置を含み、ユーザの目的に応じた位置を地図上に表示する物品管理システムであって、管理対象の物品毎に、日時と、前記物品の位置情報と、前記物品の状態情報とを関連付けた履歴情報を記憶する記憶手段と、ユーザにより物品と目的とが指定されると、該指定された物品の履歴情報のうち、前記指定された目的に応じて、前記日時が最新の履歴情報、又は前記状態情報が所定の状態を示すものであって、かつ、前記日時が最新の履歴情報のいずれかの履歴情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された履歴情報に含まれる位置情報が示す位置を、該位置を含む地図上に表示させる表示手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、物品の管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態に係る物品管理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】第一の実施形態に係る物品管理システムの利用シーンを説明するための図である。
【図３】第一の実施形態に係る無線タグの一例のハードウェア構成図である。
【図４】第一の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図５】第一の実施形態に係る物品管理システムの一例の機能構成図である。
【図６】設置エリアデータベースの一例を示す図である。
【図７】移動履歴情報データベースの一例を示す図である。
【図８】地図情報データベースの一例を示す図である。
【図９】物品情報データベースの一例を示す図である。
【図１０】第一の実施形態に係る移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【図１１】第一の実施形態に係る状態情報の特定及び更新処理の一例のシーケンス図である。
【図１２】第一の実施形態に係る位置の表示処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】利用者端末における画面遷移の一例を示す図である。
【図１４】第二の実施形態に係る物品管理システムの一例の機能構成図である。
【図１５】予定情報データベースの一例を示す図である。
【図１６】第二の実施形態に係る位置の表示処理の一例のシーケンス図である。
【図１７】利用者端末における画面遷移の他の例を示す図である。
【図１８】位置表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本発明の第一の実施形態に係る物品管理システム１について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る物品管理システムの一例のシステム構成図である。
【００１１】
図１に示す物品管理システム１は、無線タグ１０と、無線通信装置２０と、変換装置３０と、管理装置４０と、利用者端末５０とを有する。また、変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０は、例えばインターネットや電話回線網等のネットワークＮを介して通信可能に接続される。
【００１２】
無線タグ１０は、設置場所（すなわち、物品を使用している場所）や保管場所等の位置が管理される管理対象の物品に貼り付けや内蔵等される機器である。無線タグ１０が貼り付け等された物品が移動された場合、無線タグ１０は、無線通信装置２０から受信した無線通信の電波強度を測定して、測定した電波強度に関する情報（電波強度情報）を変換装置３０に送信する。
【００１３】
無線通信装置２０は、所定の無線通信規格により無線タグ１０等と無線通信を行う装置である。無線通信装置２０は、管理対象の物品が設置や保管、使用等される部屋又はフロア等（すなわち、後述する「エリア」）に１台以上設置され、所定の時間毎に、周囲の所定の範囲内に無線通信の電波を送信している。
【００１４】
ここで、所定の無線通信規格は、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、超音波等の各種の無線通信規格が挙げられる。
【００１５】
変換装置３０は、無線タグ１０から受信した電波強度情報を位置情報に変換する情報処理装置である。これにより、本実施形態に係る物品管理システム１では、変換装置３０において、管理対象の物品の位置情報が取得される。また、変換装置３０は、変換された位置情報を管理装置４０に送信する。
【００１６】
管理装置４０は、変換装置３０から受信した位置情報を管理する記憶装置又は情報処理装置である。また、管理装置４０は、管理対象の物品の状態を示す状態情報（例えば、物品が「移動中」であるのか、「保管中」であるのか等を示す情報）を位置情報と関連付けて管理している。
【００１７】
さらに、管理装置４０は、物品が設置や保管、使用等される部屋又はフロア等の地図に関する情報（地図情報）も管理しており、利用者端末５０からの要求に応じて、物品の位置情報、状態情報、及び地図情報を要求元の利用者端末５０に送信する。
【００１８】
なお、本実施形態に係る物品管理システム１は、管理装置４０の代わりに、例えば、外部のサービス提供者により提供されるクラウドストレージ等を用いても良いし、ＡＳＰ（Application Service Provider）、Ｗｅｂサービス等と称される様々な提供形態に適合することもできる。
【００１９】
利用者端末５０は、管理対象の物品の現在の位置や返却場所等を表示するために利用者（ユーザ）が利用する情報処理装置である。利用者は、利用者端末５０を操作して、物品を指定することで、当該物品の現在の位置や返却場所等を地図上に表示させることができる。これにより、利用者は、物品が設置されている場所（すなわち、現在使用されている場所）や保管場所等を知ることができる。ここで、利用者端末５０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等を用いることができる。
【００２０】
なお、図１に示される物品管理システム１の構成は一例であって、他の構成であっても良い。例えば、変換装置３０及び管理装置４０は、それぞれ複数台の装置で構成されていても良いし、変換装置３０及び管理装置４０が一台の装置で構成されていても良い。
【００２１】
＜利用シーン＞
次に、第一の実施形態に係る物品管理システム１の利用シーンについて、図２を参照しながら説明する。図２は、第一の実施形態に係る物品管理システムの利用シーンを説明するための図である。
【００２２】
本実施形態に係る物品管理システム１は、例えば、工場における金型や各種部品又は備品等の物品管理に用いられる。管理対象の物品には、それぞれ無線タグ１０が貼り付け等されている。また、工場における所定の１区画（例えば、１部屋や１フロア等）を示す１エリアには、１台以上の無線通信装置２０が設置されており、所定の時間毎に、無線通信の電波を周囲に送信している。このとき、工場の作業者等の管理対象の物品を移動させる場合について説明する。
【００２３】
Ｓ１）まず、作業者が物品を移動させると、当該物品に貼り付け等されている無線タグ１０が移動を検知し、１台以上の無線通信装置２０から電波を受信する。そして、無線タグ１０は、受信した電波の電波強度を測定した上で、当該測定した電波強度を示す電波強度情報を変換装置３０に送信する。
【００２４】
なお、無線タグ１０は、物品が移動している間、所定の時間（例えば、数ミリ秒ないし数秒）毎に、１台以上の無線通信装置２０から電波を受信して、受信した電波の電波強度を示す電波強度情報を変換装置３０に送信する。
【００２５】
Ｓ２）変換装置３０は、無線タグ１０から受信した電波強度情報に基づき、当該無線タグ１０の位置情報を取得する。すなわち、変換装置３０は、受信した電波強度情報を位置情報に変換する。そして、変換装置３０は、取得した位置情報を管理装置４０に送信する。
【００２６】
本実施形態に係る物品管理システム１では、変換装置３０において、上記の変換が電波強度情報を受信する都度行われることにより、無線タグ１０が貼り付け等された物品が移動された場合における所定の時間毎の位置情報が得られる。
【００２７】
なお、変換装置３０が取得した位置情報を管理装置４０に送信する処理は、管理装置４０から変換装置３０に対する問い合わせ処理に対する応答として行われる形態を採用しても良い。
【００２８】
Ｓ３）管理装置４０は、変換装置３０から受信した位置情報に基づいて物品の状態を特定した上で、当該位置情報と、当該特定した物品の状態を示す状態情報とを関連付けた情報（すなわち、移動履歴情報）を記憶領域に格納する。これにより、管理装置４０では、無線タグ１０の移動履歴情報が管理される。
【００２９】
Ｓ４）物品の現在の位置や返却場所等を知りたいと所望する利用者は、利用者端末５０を操作することで、地図上に、物品の現在の位置Ｐや返却場所を示す位置Ｑを表示させる。
【００３０】
すなわち、物品の現在の位置Ｐを表示させる場合、利用者端末５０は、管理装置４０で管理されている該当の物品の移動履歴情報のうち、最新の移動履歴情報に含まれる位置情報を取得することで、位置Ｐを表示することができる。
【００３１】
一方、物品の返却場所を示す位置Ｑを表示させる場合、利用者端末５０は、管理装置４０で管理されている該当の物品の移動履歴情報のうち、状態情報が「保管中」である最新の移動履歴情報に含まれる位置情報を取得することで、位置Ｑを表示することができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態に係る物品管理システム１は、物品が移動されたことを契機として、無線タグ１０が受信する電波の電波強度情報に基づく位置情報及び当該物品の状態情報の履歴（移動履歴情報）を管理する。これにより、本実施形態に係る物品管理システム１では、ユーザは、物品の現在の位置を知ることができると共に、例えば自身が現在使用している物品が保管されていた場所（すなわち、当該物品の返却場所）を知ることができる。
【００３３】
したがって、本実施形態に係る物品管理システム１では、例えば、ユーザが物品の使用を所望する場合には、当該物品の現在の位置を表示させることで、当該物品を容易に探し出すことができるようになる。また、本実施形態に係る物品管理システム１では、例えば、ユーザが物品の使用を終了した場合には、当該物品が過去に保管されていた場所（すなわち、当該物品の返却場所）を表示させることで、当該物品を容易に返却することができる。
【００３４】
＜ハードウェア構成＞
次に、第一の実施形態に係る物品管理システム１のハードウェア構成について、説明する。
【００３５】
まず、無線タグ１０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第一の実施形態に係る無線タグの一例のハードウェア構成図である。
【００３６】
図３に示す無線タグ１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３と、センサ１０４と、無線モジュール１０５とを有し、バスＢ１で相互に接続されている。
【００３７】
ＲＡＭ１０１は、プログラムやデータを一時保存する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１０２は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１０３は、例えばＲＯＭ１０２からプログラムやデータをＲＡＭ１０１上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００３８】
センサ１０４は、例えば、加速度センサやジャイロセンサ等であり、無線タグ１０が貼り付け等された物品の振動等により移動が開始されたことや物品が移動中であることを検知する各種センサである。
【００３９】
無線モジュール１０５は、所定の無線通信規格により無線通信装置２０と無線通信を行うモジュールである。
【００４０】
本実施形態に係る無線タグ１０は、図３に示すハードウェア構成により、後述する各種処理が実現される。
【００４１】
次に、変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０のハードウェア構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第一の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００４２】
図４に示すコンピュータ２００は、入力装置２０１と、表示装置２０２と、外部Ｉ／Ｆ２０３と、ＲＡＭ２０４と、ＲＯＭ２０５と、ＣＰＵ２０６と、通信Ｉ／Ｆ２０７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０８とを有する。また、これら各ハードウェア構成は、バスＢ２で相互に接続されている。
【００４３】
入力装置２０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、コンピュータ２００に各種信号を入力するのに用いられる。表示装置２０２は、ディスプレイ等を含み、各種の処理結果を表示する。なお、変換装置３０及び管理装置４０は、入力装置２０１及び表示装置２０２の少なくとも一方を必要なときにバスＢ２に接続して利用する形態であっても良い。
【００４４】
外部Ｉ／Ｆ２０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａ等がある。これにより、コンピュータ２００は、外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａには、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード(SD memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００４５】
ＲＡＭ２０４は、プログラムやデータを一時保存する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ２０５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ２０６は、例えばＨＤＤ２０８やＲＯＭ２０５等からプログラムやデータをＲＡＭ２０４上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ２０７は、コンピュータ２００をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。また、変換装置３０の通信Ｉ／Ｆ２０７には、無線タグ１０や無線通信装置２０と所定の無線通信規格により無線通信を行うための無線モジュールが含まれる。
【００４７】
ＨＤＤ２０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。ＨＤＤ２０８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ２００の全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）やＯＳ上で動作する各種プログラムがある。なお、コンピュータ２００は、ＨＤＤ２０８に代えて、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性のメモリを有していても良い。
【００４８】
本実施形態に係る変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０は、図４に示すコンピュータ２００により、後述する各種処理が実現される。
【００４９】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る物品管理システム１の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、第一の実施形態に係る物品管理システムの一例の機能構成図である。
【００５０】
図５に示す無線タグ１０は、移動検知部１１と、無線通信部１２と、電波強度測定部１３とを有する。
【００５１】
移動検知部１１は、例えばＣＰＵ１０３、センサ１０４等により実現され、無線タグ１０が貼り付け等された物品の移動が開始されたことや物品が移動中であることを検知する。
【００５２】
無線通信部１２は、例えばＣＰＵ１０３、無線モジュール１０５等により実現され、無線通信装置２０等と無線通信を行う。
【００５３】
電波強度測定部１３は、例えばＣＰＵ１０３、無線モジュール１０５等により実現され、無線通信部１２により受信された無線通信の電波の電波強度を測定して、電波強度情報を生成する。
【００５４】
図５に示す変換装置３０は、無線通信部３１と、位置情報取得部３２と、ネットワーク通信部３３と、設置エリアデータベース（以降、「設置エリアＤＢ」と表す。）３４と、予測モデルデータベース（以降、「予測モデルＤＢ」と表す。）３５とを有する。
【００５５】
無線通信部３１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、無線タグ１０又は無線通信装置２０と無線通信を行い、電波強度情報を受信する。
【００５６】
位置情報取得部３２は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、無線通信部３１により受信された電波強度情報と、設置エリアＤＢ３４に記憶された設置エリア情報と、予測モデルＤＢ３５に記憶された予測モデルとに基づき、位置情報を取得する。
【００５７】
ネットワーク通信部３３は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、位置情報取得部３２により取得された位置情報を管理装置４０に送信する。
【００５８】
設置エリアＤＢ３４は、例えばＨＤＤ２０８により実現可能であり、設置エリア情報を記憶する。設置エリア情報の詳細については、後述する。なお、設置エリアＤＢ３４は、変換装置３０とネットワークを介して接続された記憶装置等により実現されても良い。
【００５９】
予測モデルＤＢ３５は、例えばＨＤＤ２０８により実現可能であり、電波強度情報に基づき無線タグ１０の位置情報を推定するための予測モデルを記憶する。このような予測モデルは、例えば、ランダムフォレスト（Random Forest）やサポートベクターマシン（Support Vector Machine）等の機械学習アルゴリズムを用いた学習器により、複数の位置の電波強度の情報を予め学習させることで生成される。すなわち、予測モデルＤＢ３５に記憶された予測モデルは、例えば、ある電波強度が計測される位置の位置情報を推定するための電波強度の距離減衰モデルである。なお、予測モデルＤＢ３５は、変換装置３０とネットワークを介して接続された記憶装置等により実現されても良い。
【００６０】
図５に示す管理装置４０は、ネットワーク通信部４１と、状態特定部４２と、情報管理部４３とを有する。また、管理装置４０は、移動履歴情報データベース（以降、「移動履歴情報ＤＢ」と表す。）４４と、地図情報データベース（以降、「地図情報ＤＢ」と表す。）４５と、物品情報データベース（以降、「物品情報ＤＢ」と表す。）４６とを有する。
【００６１】
ネットワーク通信部４１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、変換装置３０から位置情報を受信する。また、ネットワーク通信部４１は、ネットワークＮを介して、利用者端末５０から物品の現在の位置を示す位置情報や返却場所を示す位置情報等の取得要求を受信する。
【００６２】
状態特定部４２は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、物品の状態を特定する。例えば、状態特定部４２は、ネットワーク通信部４１により物品の位置情報を受信している間、当該物品の状態を「移動中」と特定する。
【００６３】
また、例えば、状態特定部４２は、物品の位置情報を受信せずに所定の時間が経過した場合、当該物品の最新の位置情報と、地図情報ＤＢ４５に記憶された地図情報とに基づき、当該物品の状態を特定する。すなわち、状態特定部４２は、物品の最新の位置情報が示す位置が、例えば、物品を修理するための区画を示す修理エリアに存在する場合、当該物品の状態を「修理中」と特定する。
【００６４】
情報管理部４３は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、各種ＤＢ（データベース）から情報の読み出しや書き込み（格納）を行う。例えば、情報管理部４３は、ネットワーク通信部４１により利用者端末５０から物品の現在の位置を示す位置情報の取得要求が受信されると、当該取得要求に応じて、当該物品の最新の位置情報を移動履歴情報ＤＢ４４から取得する。
【００６５】
移動履歴情報ＤＢ４４、地図情報ＤＢ４５、及び物品情報ＤＢ４６は、例えばＨＤＤ２０８により実現可能であり、それぞれ移動履歴情報、地図情報、及び物品情報を記憶する。これら移動履歴情報、地図情報、及び物品情報の詳細については、後述する。なお、移動履歴情報ＤＢ４４、地図情報ＤＢ４５、及び物品情報ＤＢ４６の少なくとも１つのＤＢは、管理装置４０とネットワークを介して接続された記憶装置等により実現されても良い。
【００６６】
図５に示す利用者端末５０は、ネットワーク通信部５１と、入力部５２と、表示部５３とを有する。
【００６７】
ネットワーク通信部５１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、管理装置４０に物品の現在の位置を示す位置情報や返却場所を示す位置情報の取得要求を送信する。また、ネットワーク通信部５１は、当該取得要求に応じて管理装置４０から送信される物品の現在の位置や返却場所等を受信する。
【００６８】
入力部５２は、例えばＣＰＵ２０６、入力装置２０１等により実現され、利用者（ユーザ）により入力を受け付ける。例えば、入力部５２は、入力装置２０１から入力された物品（現在の位置や返却場所を表示させる物品）の指定を受け付ける。
【００６９】
表示部５３は、例えばＣＰＵ２０６、表示装置２０２等により実現され、ネットワーク通信部５１により位置情報及び地図情報等を受信すると、当該地図情報に基づく地図上に、当該位置情報に基づく位置を表示させる。これにより、地図上に、物品の現在位置や返却場所等が表示される。
【００７０】
ここで、設置エリアＤＢ３４に記憶される設置エリア情報について、図６を参照しながら説明する。図６は、設置エリアデータベースの一例を示す図である。
【００７１】
図６に示す設置エリア情報は、無線通信装置２０が設置されるエリアを管理する情報であり、装置ＩＤ及び設置エリアＩＤのデータ項目を有する。
【００７２】
装置ＩＤは、無線通信装置２０を一意に識別するための識別情報である。設置エリアＩＤは、例えば、工場における所定の１区画を示す１エリアを識別する識別情報である。
【００７３】
例えば、図６では、装置ＩＤ「ＡＰ１」と「ＡＰ２」が設置エリアＩＤ「Ａ００１」に対応付けられている。これは、設置エリアＩＤ「Ａ００１」のエリアには、装置ＩＤ「ＡＰ１」及び「ＡＰ２」の２台の無線通信装置２０が設置されている意味している。このように設置エリアＤＢ３４に記憶される設置エリア情報には、無線通信装置２０が設置されているエリアが管理されている。
【００７４】
次に、移動履歴情報ＤＢ４４に記憶される移動履歴情報について、図７を参照しながら説明する。図７は、移動履歴情報データベースの一例を示す図である。
【００７５】
図７に示す移動履歴情報は、無線タグ１０の時間毎の位置情報及び状態情報の履歴を管理する情報であり、タグＩＤ毎に、日時、位置情報、及び状態情報のデータ項目を有する。
【００７６】
タグＩＤは、無線タグ１０を一意に識別する識別情報である。日時は、例えば無線タグ１０が電波強度情報を変換装置３０に送信した日付及び時刻に関する情報である。
【００７７】
位置情報は、エリアＩＤ及び座標情報を含み、エリアＩＤは図６で説明した設置エリアＩＤと同様に、例えば、工場における所定の１区画を示す１エリアを識別する識別情報である。エリアＩＤと設置エリアＩＤとで管理される区画エリアの情報は同じ区画割りによる区画エリア情報であっても良いし、エリアＩＤと設置エリアＩＤとで異なる区画割りによる区画エリア情報であっても良い。座標情報は、対応付けられたエリアＩＤが示すエリアにおいて位置を示す座標の情報である。ここで、このような座標は、エリアＩＤが示すエリアにおいて予め設定された基準点からの相対座標である。
【００７８】
状態情報は、管理対象の物品の状態を示す情報である。物品の状態には、例えば、物品が移動中であることを示す「移動中」、修理やメンテナンス中であることを示す「修理中」、使用中であることを示す「使用中」、予め定められた場所以外に置かれていることを示す「放置中」等がある。
【００７９】
例えば、図７では、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０の日時「２０１５／２／３  １２：５４：０８」における位置情報は、エリアＩＤ「Ａ００１」及び「Ｘｎ−１，Ｙｎ−１」で特定される。また、このときの物品の状態を示す状態情報「移動中」である。
【００８０】
同様に、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０は、日時「２０１５／２／３  １２：５４：０９」における位置情報は、エリアＩＤ「Ａ００１」及び「Ｘｎ，Ｙｎ」で特定される。また、このときの物品の状態を示す状態情報「保管中」である。
【００８１】
このように、移動履歴情報ＤＢ４４に記憶される移動履歴情報には、無線タグ１０が貼り付け等された物品の位置情報と、当該物品の状態情報との履歴を示す移動履歴情報が管理されている。なお、図７において、日時は、年月日及び時分秒としているが、これに加えて、例えば、１０００分の１秒（ミリ秒）単位まで管理しても良い。
【００８２】
次に、地図情報ＤＢ４５に記憶される地図情報について、図８を参照しながら説明する。図８は、地図情報データベースの一例を示す図である。地図情報は、エリアＩＤにより示されるエリアの地図表示データを管理する情報であり、エリアＩＤ、地図表示データ、及びエリア種別のデータ項目を有する。
【００８３】
エリアＩＤは、図７で説明したエリアＩＤと同様である。地図表示データは、当該地図表示データに対応付けられているエリアＩＤにより示されるエリアの地図を利用者端末５０に表示させるためのデータである。地図表示データは、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＢＭＰ（Bit Map）、ＰＮＧ（Portable Network Graphics）等のラスタ形式のデータである場合に限られず、ベクタ形式のデータであっても良い。
【００８４】
エリア種別は、当該エリア種別に対応付けられているエリアＩＤにより示されるエリアの種別である。エリア種別には、例えば、物品を保管する倉庫等を示す「保管エリア」、物品の修理やメンテナンスを行う場所を示す「修理エリア」、及び物品を使用する場所を示す「作業エリア」等が挙げられる。
【００８５】
例えば、図８では、エリアＩＤ「Ａ００１」が地図表示データ「Ｘ棟１階Ａ部屋」及びエリア種別「保管エリア」に対応付けられている。これは、エリアＩＤ「Ａ００１」のエリアの地図は、地図表示データ「Ｘ棟１階Ａ部屋」であり、当該エリアは保管エリアであることを意味している。
【００８６】
次に、物品情報ＤＢ４６に記憶される物品情報について、図９を参照しながら説明する。図９は、物品情報データベースの一例を示す図である。物品情報は、無線タグ１０と物品とを対応付けて管理すると共に、当該物品の現在の状態を管理する情報であり、タグＩＤ、物品名、及び現在の状態情報のデータ項目を有する。
【００８７】
タグＩＤは、無線タグ１０を一意に識別する識別情報である。物品名は、当該物品名に対応付けられているタグＩＤの無線タグ１０が貼り付け等されている物品の名称である。現在の状態情報は、物品の現在の状態を示す情報（すなわち、当該物品の移動履歴情報に含まれる状態情報のうち、日時が最新の状態情報）である。
【００８８】
例えば、図９では、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０は、物品名「○○の金型」及び現在の状態情報「保管中」に対応付けられている。これは、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０が、物品名「○○の金型」に貼り付け等されており、物品「○○の金型」の現在の状態は「保管中」であることを意味している。なお、図９において、物品情報は、データ項目「物品名」の代わりに、又は「物品名」に加えて、物品を一意に識別するための識別情報である「物品ＩＤ」等のデータ項目を有していてもよい。
【００８９】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る物品管理システム１の処理の詳細について説明する。
【００９０】
まず、例えば工場の作業者等が、無線タグ１０が貼り付け等された物品を移動させた場合において、この無線タグ１０の移動履歴情報を管理装置４０に格納する処理について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第一の実施形態に係る移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【００９１】
作業者等は、無線タグ１０が貼り付け等された物品の移動を開始する。すると、無線タグ１０の移動検知部１１は、物品の移動が開始されたことを検知する（ステップＳ１００１）。このとき、無線タグ１０は、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として、電源から無線モジュール１０５に電力を供給する。そして、無線通信部１２は、無線通信装置２０から送信される無線通信の電波を受信する。
【００９２】
このように、無線タグ１０の無線モジュール１０５には、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として電力が供給される。このため、無線モジュール１０５の消費電力を抑えることができる。
【００９３】
次に、無線タグ１０の電波強度測定部１３は、無線通信部１２により受信された電波の電波強度を測定し、電波強度情報を生成する（ステップＳ１００２）。このとき、電波強度測定部１３は、複数の無線通信装置２０から送信された複数の電波を無線通信部１２により受信して、それぞれの電波の電波強度を測定して、電波強度情報を生成する。
【００９４】
すなわち、電波強度測定部１３により生成される電波強度情報には、装置ＩＤと電波強度の値との組が複数含まれる。例えば、電波強度情報には、（装置ＩＤ，電波強度の値）＝（ＡＰ１，５０）、（ＡＰ２，６０）等の複数の装置ＩＤと電波強度の値との組が含まれる。また、電波強度情報には、電波強度測定部１３が当該電波強度情報を生成した日時（日付及び時刻に関する情報）が含まれても良い。
【００９５】
次に、無線タグ１０の無線通信部１２は、電波強度測定部１３により生成された電波強度情報と、当該無線タグ１０のタグＩＤとを変換装置３０に送信する（ステップＳ１００３）。なお、無線通信部１２は、電波強度情報等を直接に変換装置３０に送信しても良いし、１以上の無線通信装置２０を介して変換装置３０に送信しても良い。
【００９６】
例えば、無線タグ１０と変換装置３０とが直接に無線通信を行うことができない距離に存在する場合には、無線タグ１０の無線通信部１２は、付近の無線通信装置２０に電波強度情報等を送信する。そして、無線通信装置２０は、変換装置３０に直接に送信できる場合は変換装置３０に電波強度情報等を送信し、直接に送信することができない場合は他の無線通信装置２０に電波強度情報等を送信する。このように、無線タグ１０の無線通信部１２は、１以上の無線通信装置２０を中継して、電波強度情報等を変換装置３０に送信しても良い。
【００９７】
次に、変換装置３０の位置情報取得部３２は、無線通信部３１により電波強度情報を受信すると、電波強度情報と、設置エリア情報と、予測モデルとに基づき位置情報を取得する（ステップＳ１００４）。
【００９８】
より具体的には、位置情報取得部３２は、設置エリア情報を参照して、電波強度情報に含まれる無線通信装置２０の装置ＩＤを設置エリアＩＤに変換する。すなわち、電波強度情報に含まれる各（装置ＩＤ，電波強度の値）をそれぞれ（設置エリアＩＤ，電波強度の値）に変換する。そして、位置情報取得部３２は、各（設置エリアＩＤ，電波強度の値）と、予測モデルとに基づき、無線タグ１０の位置情報を推定して、この推定された位置情報を取得する。このとき取得される位置情報は、上述したように、エリアＩＤと、このエリアＩＤが示すエリアにおける基準点からの座標（相対座標）情報とが含まれる。これにより、変換装置３０において電波強度情報が位置情報に変換される。
【００９９】
なお、本実施形態では、ステップＳ１００４において無線通信装置２０の装置ＩＤを設置エリアＩＤに変換したが、この変換は後述するステップＳ１００６において行われても良い。すなわち、ステップＳ１００４において、位置情報取得部３２は、各（装置ＩＤ，電波強度の値）と、予測モデルとに基づき、無線タグ１０の位置情報を推定して、この推定された位置情報を取得しても良い。
【０１００】
そして、変換装置３０のネットワーク通信部３３は、ネットワークＮを介して、取得した位置情報と、タグＩＤとを管理装置４０に送信する（ステップＳ１００５）。
【０１０１】
管理装置４０の状態特定部４２は、ネットワーク通信部４１により変換装置３０から位置情報及びタグＩＤを受信すると、当該タグＩＤが貼り付け等されている物品の状態を「移動中」であると特定する。そして、管理装置４０の情報管理部４３は、受信した位置情報を、タグＩＤ、日時、及び状態情報「移動中」と対応付けて移動履歴情報ＤＢ４４に格納する（ステップＳ１００６）。すなわち、情報管理部４３は、タグＩＤと、位置情報と、日付（すなわち、日付及び時刻に関する情報）と、状態情報「移動中」とを対応付けた移動履歴情報を作成して、移動履歴情報ＤＢ４４に格納する。
【０１０２】
このとき、位置情報と対応付ける日時は、無線タグ１０が電波強度情報を送信した日時とすれば良い。ただし、これに限られず、例えば、管理装置４０が変換装置３０から位置情報を受信した日時を当該位置情報と対応付けて移動履歴情報に格納しても良い。
【０１０３】
次に、管理装置４０の情報管理部４３は、移動履歴情報を移動履歴情報ＤＢ４４に格納すると、物品情報ＤＢ４６に記憶されている物品情報のうち、当該タグＩＤの物品情報に含まれる現在の状態情報を「移動中」に更新する（ステップＳ１００７）。これにより、当該タグＩＤの無線タグ１０が貼り付け等されている物品の現在の状態が「移動中」として管理される。
【０１０４】
以上で説明したステップＳ１００２〜ステップＳ１００７の処理は、無線タグ１０が貼り付け等された物品を作業者等が移動させている間、所定の時間（例えば、数ミリ秒ないし数秒といった時間間隔）毎に行われる。すなわち、物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動検知部１１により物品が移動中であることが検知されている間、所定の時間毎に行われる。
【０１０５】
これにより、物品が電波の届かない場所（例えば、金属製の棚の奥）に移動された場合においても、無線タグ１０が電波を受信することができなくなる直前までの移動履歴情報が管理装置４０において管理される。
【０１０６】
一方、管理装置４０の状態特定部４２は、ネットワーク通信部４１により位置情報及びタグＩＤが受信されないで所定の時間（例えば、数十秒ないし数百秒）経過すると、当該タグＩＤの無線タグ１０が貼り付け等されている物品の状態を特定する。そして、管理装置４０の情報管理部４３は、移動履歴情報ＤＢ４４に格納されている移動履歴情報のうち、最新の移動履歴情報に含まれる状態情報を、状態特定部４２により特定された状態情報に更新する（ステップＳ１００８）。このステップＳ１００８の処理の詳細については、後述する。
【０１０７】
次に、管理装置４０の情報管理部４３は、物品情報ＤＢ４６に記憶されている物品情報のうち、当該タグＩＤの物品情報に含まれる現在の状態情報を、ステップＳ１００８で状態特定部４２により特定された状態情報に更新する（ステップＳ１００９）。
【０１０８】
これにより、当該タグＩＤの無線タグ１０が貼り付け等されている物品の現在の状態が更新される。すなわち、例えば、物品が移動されないで（すなわち、物品の移動が止まって）、所定の時間経過した場合、管理装置４０は、当該物品の状態を更新する。このとき、後述するように、管理装置４０は、地図情報に基づいて、当該物品の状態を更新する。
【０１０９】
次に、上記のステップＳ１００８における物品の状態の特定及び更新処理について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、第一の実施形態に係る物品状態の特定及び更新処理の一例のシーケンス図である。
【０１１０】
まず、管理装置４０の情報管理部４３は、移動履歴情報ＤＢ４４に記憶されている当該タグＩＤの移動履歴情報のうち、最新の移動履歴情報を取得する（ステップＳ１１０１）。すなわち、管理装置４０の情報管理部４３は、当該タグＩＤの移動履歴情報のうち、日時が最も新しい移動履歴情報を取得する。
【０１１１】
次に、管理装置４０の情報管理部４３は、取得した移動履歴情報に含まれる位置情報に対応する地図情報を地図情報ＤＢ４５から取得する（ステップＳ１１０２）。すなわち、情報管理部４３は、例えば、位置情報に含まれるエリアＩＤと同一のエリアＩＤの地図情報を地図情報ＤＢ４５から取得する。
【０１１２】
次に、管理装置４０の状態特定部４２は、情報管理部４３により取得された地図情報に基づいて、物品の状態を特定する（ステップＳ１１０３）。すなわち、状態特定部４２は、情報管理部４３により取得された地図情報に含まれるエリア種別に応じて、物品の状態を特定する。
【０１１３】
より具体的には、状態特定部４２は、当該地図情報に含まれるエリア種別が「保管エリア」である場合、物品の状態を「保管中」であると特定する。また、状態特定部４２は、当該地図情報に含まれるエリア種別が「修理エリア」である場合、物品の状態を「修理中」であると特定する。さらに、状態特定部４２は、当該地図情報に含まれるエリア種別が「作業エリア」である場合、物品の状態を「使用中」であると特定する。
【０１１４】
なお、状態特定部４２は、当該地図情報に含まれるエリア種別が「保管エリア」、「修理エリア」、及び「作業エリア」以外である場合、物品の状態を「放置中」であると特定する。
【０１１５】
最後に、管理装置４０の情報管理部４３は、状態特定部４２により特定された状態を示す状態情報で、移動履歴情報ＤＢ４４に記憶されている当該物品の最新の移動履歴情報に含まれる状態情報を更新する（ステップＳ１１０４）。
【０１１６】
これにより、本実施形態に係る管理装置４０は、物品の移動が止まって所定の時間経過した場合に、当該物品の位置に応じて、状態情報を更新する。これにより、本実施形態に係る管理装置４０は、例えば、物品が保管エリアで止まって所定の時間が経過した場合には、当該物品の状態を「保管中」と管理することができる。
【０１１７】
同様に、本実施形態に係る管理装置４０は、例えば、物品が作業エリアで止まって所定の時間が経過した場合には、当該物品の状態を「使用中」と管理することができる。
【０１１８】
また、同様に、本実施形態に係る管理装置４０は、例えば、保管エリアや修理エリア、作業エリア等でない場所（例えば、廊下等）で止まって所定の時間が経過した場合には、当該物品の状態を「放置中」と管理することができる。
【０１１９】
なお、本実施形態に係る管理装置４０の状態特定部４２は、地図情報に含まれるエリア種別から物品の状態を特定したが、これに限られず、例えば、ネットワーク通信部４１を介して所定の情報を受信することで物品の状態を更新しても良い。例えば、物品が金型である場合に、当該金型が成形機にセットされた際に送信される情報を受信することで、状態特定部４２は、当該物品の状態を「使用中」に更新するようにしても良い。
【０１２０】
次に、利用者（ユーザ）が物品の現在の位置や返却場所等を利用者端末５０に表示させる処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第一の実施形態に係る位置の表示処理の一例のシーケンス図である。
【０１２１】
まず、ユーザは、利用者端末５０を操作して、管理対象の物品の一覧を表示するための物品一覧の表示操作を行う。すると、利用者端末５０の入力部５２は、当該操作を受け付ける（ステップＳ１２０１）。
【０１２２】
利用者端末５０のネットワーク通信部５１は、入力部５２により物品一覧の表示操作を受け付けると、物品一覧の取得要求を管理装置４０に送信する（ステップＳ１２０２）。
【０１２３】
管理装置４０の情報管理部４３は、ネットワーク通信部４１により物品一覧の取得要求を受信すると、物品情報ＤＢ４６から物品情報を取得する（ステップＳ１２０３）。そして、管理装置４０の情報管理部４３は、ネットワーク通信部４１により、当該物品情報を返信する。
【０１２４】
利用者端末５０の表示部５３は、ネットワーク通信部５１により物品情報を受信すると、例えば図１３（ａ）に示す物品一覧画面１０００を表示装置２０２に表示する（ステップＳ１２０４）。
【０１２５】
図１３（ａ）に示す物品一覧画面１０００は、管理対象の物品の一覧が表示された画面であり、物品のイメージ１１００、物品名１２００、現在の物品の状態１３００、及び目的１４００等が含まれる。物品名１２００は、物品情報に含まれる物品名が表示され、現在の物品の状態１３００は、物品情報に含まれる現在の状態情報により示される物品の状態が表示される。
【０１２６】
また、目的１４００には、物品の現在の位置を表示するための「現在位置を表示」ボタン１４０１と、物品の返却場所を表示するための「返却場所を表示」ボタン１４０２とが含まれる。すなわち、目的１４００には、ユーザが物品の現在位置の表示を目的としているのか、又は返却場所の表示を目的としているのかを選択するための表示部品が含まれている。
【０１２７】
なお、物品名１２００が「○○の金型」は、現在の物品の状態１３００が「保管中」であるため、「○○の金型」の目的１４００には「返却場所を表示」ボタン１４０２が表示されない。このように、物品が既に保管エリアにある場合には、「返却場所を表示」ボタン１４０２が表示されないようにしても良い。
【０１２８】
次に、ユーザは、利用者端末５０を操作して、物品と目的の選択操作を行う。すなわち、ユーザは、図１３（ａ）に示す物品一覧画面１０００において、物品名１２００に含まれる物品のうち、所望の物品名に対応付けられている「現在位置を表示」ボタン１４０１又は「返却場所を表示」ボタン１４０２を選択する。すると、利用者端末５０の入力部５２は、当該選択操作を受け付ける（ステップＳ１２０５）。
【０１２９】
利用者端末５０のネットワーク通信部４１は、入力部５２により「現在位置を表示」ボタン１４０１の選択操作を受け付けると、現在位置の取得要求を管理装置４０に送信する（ステップＳ１２０６）。なお、当該取得要求には、ユーザにより選択された所望の物品の物品名が含まれる。
【０１３０】
管理装置４０の情報管理部４３は、ネットワーク通信部４１により現在位置の取得要求を受信すると、該当の位置情報と地図表示データを取得する（ステップＳ１２０７）。
【０１３１】
すなわち、まず、情報管理部４３は、当該取得要求に含まれる物品名に対応付けられているタグＩＤを、物品情報ＤＢ４６に記憶された物品情報から取得する。次に、情報管理部４３は、移動履歴情報ＤＢ４４において当該タグＩＤに対応付けられている移動履歴情報のうち、最新の移動履歴情報（つまり、日時が最も新しい移動履歴情報）に含まれる位置情報を取得する。最後に、情報管理部４３は、取得した位置情報に含まれるエリアＩＤに対応付けられている地図表示データを、地図情報ＤＢ４５に記憶された地図情報から取得する。
【０１３２】
このようにして、情報管理部４３は、ユーザにより選択された物品名の物品の最新の位置情報と、地図を表示させるための地図表示データとを取得する。
【０１３３】
管理装置４０のネットワーク通信部４１は、情報管理部４３により位置情報及び地図表示データが取得されると、当該位置情報及び地図表示データを利用者端末５０に送信する（ステップＳ１２０８）。
【０１３４】
なお、このとき、管理装置４０のネットワーク通信部４１は、情報管理部４３により取得された位置情報の誤差を示す誤差情報を利用者端末５０に送信する。このような誤差情報は、例えば、予測モデルＤＢ３５に記憶された予測モデルの予測精度や無線通信装置２０が用いる無線通信の規格等に基づいて、物品管理システム１の管理者等により予め設定された値を用いれば良い。
【０１３５】
利用者端末５０の表示部５３は、ネットワーク通信部５１により位置情報及び地図表示データ等を受信すると、例えば図１３（ｂ）に示す現在位置表示画面２０００を表示装置２０２に表示する（ステップＳ１２０９）。
【０１３６】
図１３（ｂ）に示す現在位置表示画面２０００は、図１３（ａ）に示す物品一覧画面１０００においてユーザにより選択された物品名の物品の最新の位置が、受信した地図表示データに基づく地図上に位置Ｐで表示されている。
【０１３７】
また、現在位置表示画面２０００では、受信した誤差情報に基づき、物品の位置の誤差を示す誤差範囲Ｒが表示されている。これにより、ユーザは、所望の物品が、誤差範囲Ｒを含む位置Ｐの付近に存在することを知ることができる。したがって、ユーザは、表示された誤差範囲Ｒを含む位置Ｐの付近を探索することにより、所望の物品を見つけることができる。
【０１３８】
一方、利用者端末５０のネットワーク通信部４１は、入力部５２により「返却場所を表示」ボタン１４０２の選択操作を受け付けると、返却場所の取得要求を管理装置４０に送信する（ステップＳ１２１０）。なお、当該取得要求には、ユーザにより選択された所望の物品名が含まれる。
【０１３９】
管理装置４０の情報管理部４３は、ネットワーク通信部４１により返却場所の取得要求を受信すると、該当の位置情報と地図表示データを取得する（ステップＳ１２１１）。
【０１４０】
すなわち、まず、情報管理部４３は、当該取得要求に含まれる物品名に対応付けられているタグＩＤを、物品情報ＤＢ４６に記憶された物品情報から取得する。次に、情報管理部４３は、移動履歴情報ＤＢ４４において当該タグＩＤに対応付けられている移動履歴情報のうち、状態情報が「保管中」である最新の移動履歴情報（つまり、状態情報が「保管中」であり、かつ、日時が最も新しい移動履歴情報）に含まれる位置情報を取得する。最後に、情報管理部４３は、取得した位置情報に含まれるエリアＩＤに対応付けられている地図表示データを、地図情報ＤＢ４５に記憶された地図情報から取得する。
【０１４１】
このようにして、情報管理部４３は、ユーザにより選択された物品名の物品が前回保管されていた場所の位置情報と、地図を表示させるための地図表示データとを取得する。
【０１４２】
管理装置４０のネットワーク通信部４１は、情報管理部４３により位置情報及び地図表示データが取得されると、当該位置情報及び地図表示データを利用者端末５０に送信する（ステップＳ１２１２）。
【０１４３】
なお、このとき、管理装置４０のネットワーク通信部４１は、上記と同様に、情報管理部４３により取得された位置情報の誤差を示す誤差情報を利用者端末５０に送信する。
【０１４４】
利用者端末５０の表示部５３は、ネットワーク通信部５１により位置情報及び地図表示データ等を受信すると、例えば図１３（ｃ）に示す返却場所表示画面３０００を表示装置２０２に表示する（ステップＳ１２１３）。
【０１４５】
図１３（ｃ）に示す返却場所表示画面３０００は、図１３（ａ）に示す物品一覧画面１０００においてユーザにより選択された物品名の物品が前回保管されていた場所が、受信した地図表示データに基づく地図上に位置Ｑで表示されている。
【０１４６】
また、図１３（ｃ）に示す返却場所表示画面３０００では、受信した誤差情報に基づき、物品の位置の誤差を示す誤差範囲Ｓが表示されている。これにより、ユーザは、所望の物品の返却場所が、誤差範囲Ｓを含む位置Ｑの付近であることを知ることができる。したがって、ユーザは、表示された誤差範囲Ｓを含む位置Ｑの付近を探索することにより、所望の物品の返却場所を見つけることができる。
【０１４７】
なお、図１３（ｃ）に示す返却場所表示画面３０００では、物品の返却場所を示す位置Ｑが表示されているが、位置Ｑに加えて、当該物品の現在の位置Ｐが表示されても良い。これにより、ユーザは、所望の物品の現在の位置と、当該物品の返却場所とを同時に知ることができる。
【０１４８】
以上のように、本実施形態に係る物品管理システム１では、物品の位置情報と、当該物品の状態との履歴を移動履歴情報として管理する。これにより、本実施形態に係る物品管理システム１によれば、ユーザは、物品の現在位置や物品の返却場所（前回保管されていた場所）を知ることができる。
【０１４９】
したがって、例えば、図１３（ａ）に示す物品一覧画面１０００において、現在の物品の状態１３００が「使用中」である物品の現在の位置を利用者端末５０に表示することで、ユーザは、所望の物品の使用場所を知ることができる。同様に、例えば、現在の物品の状態１３００が「修理中」や「放置中」である物品の現在の位置を利用者端末５０に表示することで、ユーザは、所望の物品が修理されている場所や放置されている場所を知ることができる。
【０１５０】
また、例えば、ユーザが現在物品を使用している場合において、当該物品の返却場所の位置を利用者端末５０に表示することで、ユーザは、当該物品の返却場所を知ることができる。なお、上記では、利用者端末５０に表示される返却場所は、前回保管されていた場所としたが、これに限られず、例えば、ユーザにより日付等が指定されることにより、指定された日付に物品が保管されていた場所を返却場所として表示されても良い。
【０１５１】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態に係る物品管理システム１について説明する。第二の実施形態に係る物品管理システム１は、物品に使用予定や修理予定等がある場合には、使用予定場所や修理予定場所等の位置を表示するものである。なお、第二の実施形態では、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と実質的に同様の機能構成を有する箇所については同一の符号を付することにより重複した説明を省くこととする。
【０１５２】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る物品管理システム１の機能構成について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第二の実施形態に係る物品管理システムの一例の機能構成図である。
【０１５３】
図１４に示す管理装置４０は、情報管理部４３Ａと、予定情報データベース（以降、「予定情報ＤＢ」と表す。）４７を有する。情報管理部４３Ａは、さらに、予定情報ＤＢ４７から情報の読み出しを行う。
【０１５４】
予定情報ＤＢ４７は、例えばＨＤＤ２０８により実現可能であり、予定情報を記憶する。なお、予定情報ＤＢ４７は、管理装置４０とネットワークを介して接続された記憶装置等により実現されても良い。
【０１５５】
ここで、予定情報ＤＢ４７に記憶される予定情報について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、予定情報データベースの一例を示す図である。
【０１５６】
図１５に示す予定情報は、物品の使用予定や修理予定等を管理する情報であり、物品名及び利用予定のデータ項目を有する。
【０１５７】
物品名は、物品の名称である。利用予定は、予定日及び予定場所を含み、予定日は物品が利用される予定の月及び日であり、予定場所は物品が利用される予定の場所である。なお、予定場所は、例えば、エリアＩＤと座標情報との組で表されていても良いし、エリアＩＤで表されていても良い。また、予定日は、月及び日に加えて、時分まで設定されていても良い。
【０１５８】
＜処理の詳細＞
次に、利用者（ユーザ）が物品の現在位置や返却場所、利用予定場所等を利用者端末５０に表示させる処理について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、第二の実施形態に係る位置の表示処理の一例のシーケンス図である。なお、ステップＳ１２０１〜ステップＳ１２０２及びステップＳ１２０６〜ステップＳ１２１３の処理は、第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１５９】
管理装置４０の情報管理部４３は、ネットワーク通信部４１により物品一覧の取得要求を受信すると、物品情報ＤＢ４６から物品情報を取得すると共に、予定情報ＤＢ４７から予定情報を取得する（ステップＳ１６０１）。そして、管理装置４０の情報管理部４３は、ネットワーク通信部４１により、当該物品情報及び当該予定情報を返信する。
【０１６０】
利用者端末５０の表示部５３は、ネットワーク通信部５１により物品情報及び予定情報を受信すると、例えば図１７（ａ）に示す物品一覧画面４０００を表示装置２０２に表示する（ステップＳ１６０２）。
【０１６１】
図１７（ａ）に示す物品一覧画面４０００は、管理対象の物品の一覧が表示された画面であり、目的１４００には、さらに、物品の利用予定を表示するための「予定表示」ボタン１４０３が含まれる。
【０１６２】
ここで、図１７（ａ）に示す物品一覧画面４０００において、物品名１２００が「○○の金型」である目的１４００に含まれる「予定表示」ボタン１４０３をユーザが選択すると、例えば図１７（ｂ）に示す利用予定画面５０００に遷移する。
【０１６３】
図１７（ｂ）に示す利用予定画面５０００には、図１７（ａ）に示す物品一覧画面４０００においてユーザにより選択された物品名の物品の利用予定が表示された画面である。図１７（ｂ）に示す利用予定画面５０００には、物品名「○○の金型」の予定日「３月３日」の予定場所を表示するための「予定場所を表示」ボタン５００１と、予定日「３月１日」の予定場所を表示するための「予定場所を表示」ボタン５００２とが含まれている。なお、このような利用予定は、ステップＳ１６０１で管理装置４０から返信された予定情報に基づいて表示される。
【０１６４】
以降では、ユーザにより、図１７（ｂ）に示す利用予定画面５０００において、「予定場所を表示」ボタン５００１又は「予定場所を表示」ボタン５００２が選択される場合について説明する。
【０１６５】
ユーザは、利用者端末５０を操作して、物品と目的の選択操作を行う。すなわち、ユーザは、図１７（ｃ）に示す利用予定画面５０００において、「予定場所を表示」ボタン５００１又は「予定場所を表示」ボタン５００２を選択する。すると、利用者端末５０の入力部５２は、当該選択操作を受け付ける（ステップＳ１６０３）。
【０１６６】
利用者端末５０のネットワーク通信部４１は、入力部５２により「予定場所を表示」ボタン５００１又は「予定場所を表示」ボタン５００２の選択操作を受け付けると、予定場所の取得要求を管理装置４０に送信する（ステップＳ１６０４）。なお、当該取得要求には、ユーザにより選択された所望の物品名と、「予定場所を表示」ボタン５００１又は「予定場所を表示」ボタン５００２に対応する予定日とが含まれる。
【０１６７】
管理装置４０の情報管理部４３は、ネットワーク通信部４１により予定場所の取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれる物品名及び予定日とに対応する予定場所を取得する。また、管理装置４０の情報管理部４３は、取得した予定場所に対応する地図表示データを取得する（ステップＳ１６０５）。
【０１６８】
すなわち、まず、情報管理部４３は、当該取得要求に含まれる物品名及び予定日に対応付けられている予定場所を、予定情報ＤＢ４７に記憶された予定情報から取得する。次に、情報管理部４３は、取得した予定場所に対応する地図表示データを、地図情報ＤＢ４５に記憶されて地図情報から取得する。
【０１６９】
ここで、情報管理部４３は、予定場所がエリアＩＤと座標情報との組で表されている場合には、当該エリアＩＤに対応する地図表示データを、地図情報ＤＢ４５に記憶されて地図情報から取得すれば良い。一方、情報管理部４３は、予定場所がエリアＩＤで表されている場合には、当該エリアＩＤに対応するエリアを含む、より広域のエリアを表示させるための地図表示データを、地図情報ＤＢ４５に記憶されて地図情報から取得すれば良い。
【０１７０】
管理装置４０のネットワーク通信部４１は、情報管理部４３により予定場所及び地図表示データが取得されると、当該予定場所及び当該地図表示データを利用者端末５０に送信する（ステップＳ１６０６）。
【０１７１】
利用者端末５０の表示部５３は、ネットワーク通信部５１により予定場所及び地図表示データを受信すると、図１８（ａ）に示す予定場所表示画面６１００又は図１８（ｂ）に示す予定場所表示画面６２００を表示装置２０２に表示する（ステップＳ１６０７）。
【０１７２】
ここで、図１８（ａ）に示す予定場所表示画面６１００は、図１７（ｂ）に示す利用予定画面５０００において、ユーザにより「予定場所を表示」ボタン５００１が選択された場合に表示される画面である。すなわち、図１８（ａ）に示す予定場所表示画面６１００は、予定場所がエリアＩＤと座標情報との組で表される場合に表示される画面である。この場合、図１８（ａ）に示す予定場所表示画面６１００では、エリアＩＤ「Ａ００１」に対応する地図表示データに基づく地図上に、座標情報「ｘｍ，ｙｍ」で示される位置Ｕが表示される。
【０１７３】
一方、図１８（ｂ）に示す予定場所表示画面６２００は、図１７（ｂ）に示す利用予定画面５０００において、ユーザにより「予定場所を表示」ボタン５００２が選択された場合に表示される画面である。すなわち、図１８（ｂ）に示す予定場所表示画面６２００は、予定場所がエリアＩＤで表される場合に表示される画面である。この場合、図１８（ｂ）に示す予定場所表示画面６２００では、エリアＩＤ「Ａ００１」のエリアを含む、より広域のエリアを表示するための地図表示データに基づく地図上に、エリアＩＤ「Ａ００１」のエリアを示す領域Ｗが表示される。
【０１７４】
なお、図１８（ａ）に示す予定場所表示画面６１００や図１８（ｂ）に示す予定場所表示画面６１００において、第一の実施形態と同様に、物品の現在の位置Ｐが表示されていても良い。これにより、ユーザは、物品が利用される予定場所の位置と、当該物品の現在の位置とを同時に知ることができる。
【０１７５】
以上のように、本実施形態に係る物品管理システム１では、物品の利用予定を管理する予定情報に基づいて、当該物品を利用する予定の場所を表示する。これにより、本実施形態に係る物品管理システム１によれば、ユーザは、例えば、明日利用する物品を、利用予定の場所に事前に移動させておくこと等ができる。
【０１７６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１      物品管理システム
１０    無線タグ
１１    移動検知部
１２    無線通信部
１３    電波強度測定部
２０    無線通信装置
３０    変換装置
３１    無線通信部
３２    位置情報取得部
３３    ネットワーク通信部
３４    設置エリアデータベース
３５    予測モデルデータベース
４０    管理装置
４１    ネットワーク通信部
４２    状態特定部
４３    情報管理部
４４    移動履歴情報データベース
４５    地図情報データベース
４６    物品情報データベース
５０    利用者端末
５１    ネットワーク通信部
５２    入力部
５３    表示部
Ｎ      ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７８】
【特許文献１】特開２００２−１２８２１８号公報
【図１】
2017162357.tif 000003
【図２】
2017162357.tif 000004
【図３】
2017162357.tif 000005
【図４】
2017162357.tif 000006
【図５】
2017162357.tif 000007
【図６】
2017162357.tif 000008
【図７】
2017162357.tif 000009
【図８】
2017162357.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2017162357.tif 000020