(57)【要約】【課題】工事管理において、災害、品質不適合を未然に防止する。【解決手段】実施形態によれば、工事管理システム１００は、記憶装置１０、演算装置２０を備える。記憶装置１０は、対象工事の複数の作業のそれぞれの内容に関する作業情報を記憶する作業内容情報記憶部１２を有する。演算装置２０は、作業内容情報記憶部１２に記憶された作業情報に基づき、複数の作業のそれぞれにおけるリスク度を評価するリスク評価部２２を有する。さらに、作業情報は、複数の作業のそれぞれが行なわれる場所を示す作業エリア情報を含み、演算装置２０は、複数の作業のそれぞれのリスク度を当該作業の作業エリア情報とともに出力する出力表示装置４０を有することでもよい。【選択図】図１
2017146735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置および演算装置を備え対象工事の工事管理のための管理情報を提供する工事管理システムにおいて、
前記記憶装置は、前記対象工事における複数の作業のそれぞれの内容に関する作業情報を記憶する作業内容情報記憶部を有し、
前記演算装置は、前記作業内容情報記憶部に記憶された前記作業情報に基づき、前記複数の作業のそれぞれについてのリスク度を評価するリスク評価部を有する、
ことを特徴とする工事管理システム。
【請求項２】
前記作業情報は、複数の作業のそれぞれが行なわれる場所を示す作業エリア情報を含み、
前記演算装置は、前記複数の作業のそれぞれの前記リスク度を当該作業の前記作業エリア情報とともに出力する出力表示装置を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の工事管理システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、前記対象工事における前記複数の作業のそれぞれの工程に関する工程情報を記憶する工程情報記憶部を有し、
前記記憶装置の前記作業内容情報記憶部に記憶される前記作業情報には、前記複数の作業のそれぞれの作業エリアに関する作業エリア情報を含み、
前記演算装置は、前記工程情報記憶部に記憶された前記工程情報および前記作業内容情報記憶部に記憶された前記作業エリア情報に基づき、予め定めた期間における前記作業エリアでの前記複数の作業の干渉を評価する干渉評価部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の工事管理システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、前記対象工事に参加する作業員および指導員の少なくともいずれかの技量に関する技量情報を記憶する技量情報記憶部をさらに有し、
前記リスク評価部は、前記作業員および前記指導員を含む作業関係者に起因するリスク度をさらに評価する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の工事管理システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、不適合事例情報を収納する不適合事例情報記憶部をさらに有し、
前記演算装置は、前記不適合事例情報の中から前記対象工事に関連するものを摘出する不適合事例評価部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の工事管理システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記作業エリアのエリア放射線のレベルに関する情報を収納するエリア放射線レベル情報記憶部をさらに有し、
前記演算装置は、前記エリア放射線に起因するリスク度をさらに評価する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の工事管理システム。
【請求項７】
対象工事の管理情報を提供する工事管理方法において、
作業内容情報記憶部が前記対象工事のうちの複数の作業のそれぞれの内容に関する作業情報を記憶する情報収納ステップと、
リスク評価部が、前記作業情報に基づいて、前記複数の作業のそれぞれについてのリスク度を評価するリスク評価ステップと、
を有することを特徴とする工事管理方法。
【請求項８】
前記情報収納ステップより前に、作業員技量情報記憶部が前記対象工事に参加する作業員および指導員の少なくともいずれかの技量に関する技量情報を記憶する技量情報記憶ステップをさらに有し、
前記リスク評価ステップは、前記作業情報および前記技量情報に基づいて、作業関係者に係るリスク度を評価するステップをさらに有する、
ことを特徴とする請求項７に記載の工事管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プラント設備内などの工事の工程管理およびエリア管理のための工事管理システムおよび工事管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントの建設における各機器・装置の搬入・据付工事、あるいは、プラント設備の一部の機器・装置等の更新工事や点検工事などは、全体工程の中の限られた工期内で行われる。プラント内の機器・装置の供給会社、あるいはメンテナンス会社は複数に亘るため、工事担当会社は、複数社に亘る。また、それぞれの工事は、複数の作業項目に細分化されるが、工事担当会社内の工事体制に基づいて、それぞれの作業項目を担う作業主体も複数に亘る。
【０００３】
また、プラントの建設の場合においても、定期点検においても、複数の工事が並行して行われる。あるいは、１つの工事のみを行う場合であっても、複数の作業が並行して実施されることもある。したがって、同一エリア、同一時期に複数の作業が行われることも多い。
【０００４】
狭隘な場所で複数の作業が並行して行われているような状況において、安全および品質を維持しつつ、工事をスケジュール通り進めていくには、工事の進捗遅れ、災害、品質不適合リスクの高い工事内容およびエリアを把握し、それらを重点的に管理していく必要がある。
【０００５】
プラント設備内などの工事の作業工程とその作業区画を、工程管理システムを用いて管理する手法が、従来も提案されている。各グループや各施工会社の担当者が作業に必要なエリアを図示して提示し合い、干渉があれば、日時の調整、作業エリアの縮小などにより、作業遅延のみならず労働災害の発生の防止を図っている。また、作業における災害リスクの低減対策がなされていることを、その作業開始前までに十分に確認することもなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８９６８３２号公報
【特許文献２】特許第５７５１４７７号公報
【特許文献３】特開２０１４−８１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
作業に伴うエリアを管理する工程管理システムおよび工程管理方法としては、例えば、工程情報の属性として占有度と危険度を登録することにより、作業エリアの干渉状況や災害リスクの高いエリアを可視化する技術が知られている。
【０００８】
ただし、前述の通り、作業エリアの干渉をチェックするにあたっては、作業者の安全が担保できているかについて、十分に確認がなされる必要がある。本来、リスクは、複合的な要因で変動するものであり、ユーザが任意に登録した占有度と危険度だけでは、必ずしも、正しい評価のためには十分とは言えないという問題があった。
【０００９】
本発明の実施形態は、上記課題に鑑みてなされたものであり、工事管理において、災害、品質不適合を未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、本実施形態は、記憶装置および演算装置を備え対象工事の工事管理のための管理情報を提供する工事管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記対象工事における複数の作業のそれぞれの内容に関する作業情報を記憶する作業内容情報記憶部を有し、前記演算装置は、前記作業内容情報記憶部に記憶された前記作業情報に基づき、前記複数の作業のそれぞれについてのリスク度を評価するリスク評価部を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本実施形態は、対象工事の管理情報を提供する工事管理方法において、作業内容情報記憶部が前記対象工事のうちの複数の作業のそれぞれの内容に関する作業情報を記憶する情報収納ステップと、リスク評価部が、前記作業情報に基づいて、前記複数の作業のそれぞれについてのリスク度を評価するリスク評価ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施形態によれば、工事管理において、災害、品質不適合を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る工事管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る工事管理方法の手順を示すフロー図である。
【図３】第１の実施形態に係る工事管理システムの工程情報記憶部に記憶される基本工程データの例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る工事管理システムの工程情報記憶部に記憶される詳細工程データの例を示す表である。
【図５】第１の実施形態に係る工事管理システムの工程情報記憶部に記憶された工程データに基づく表示例を示す画面である。
【図６】第１の実施形態に係る工事管理システムの作業内容情報記憶部に記憶される作業内容情報データの例を示す表である。
【図７】第１の実施形態に係る工事管理システムにおいての関係者間の関係を示す表である。
【図８】第１の実施形態に係る工事管理システムの作業内容情報記憶部に記憶される作業情報からエリア区画に関するエリア区画データに特に着目して作成した例を示す表である。
【図９】第１の実施形態に係る工事管理システムの作業内容情報記憶部に記憶させるためのエリア区画の具体的な範囲を入力するための入力画面の例である。
【図１０】第１の実施形態に係る工事管理システムの干渉評価部での演算結果による干渉画面を表示する出力画面の例である。
【図１１】第１の実施形態に係る工事管理システムに用いられる翌日作業予定データの例を示す表である。
【図１２】第１の実施形態に係る工事管理システムのリスク評価部による作業内容および作業環境に係るリスク度算出の詳細な手順を示すフロー図である。
【図１３】第１の実施形態に係る工事管理システムのリスク評価部によるリスク算出の結果を示すテーブルである。
【図１４】第１の実施形態に係る工事管理システムの出力表示方法およびこれに係る構成を説明するブロック図である。
【図１５】第２の実施形態に係る工事管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施形態に係る工事管理システムの作業員技量情報記憶部に記憶される作業メンバーデータの例を示す表である。
【図１７】第２の実施形態に係る工事管理システムの作業員技量情報記憶部に記憶される作業員技量情報である作業員技量データの例を示す表である。
【図１８】第２の実施形態に係る工事管理システムの非常駐者技量情報記憶部に記憶される非常駐者技量データの例を示す表である。
【図１９】第２の実施形態に係る工事管理方法の手順を示すフロー図である。
【図２０】第２の実施形態に係る工事管理システムのリスク評価部による作業関係者に係るリスク度算出の詳細な手順を示すフロー図である。
【図２１】第３の実施形態に係る工事管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２２】第３の実施形態に係る工事管理システムの不適合事例情報記憶部に記憶される不適合事例データの例を示す表である。
【図２３】第３の実施形態に係る工事管理方法の手順を示すフロー図である。
【図２４】第３の実施形態に係る工事管理システムの不適合事例の確認の結果、摘出された不適合事例の例を示す表である。
【図２５】第４の実施形態に係る工事管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】第４の実施形態に係る工事管理システムに用いられる放射線量マップの例である。
【図２７】第４の実施形態に係る工事管理システムに用いられる翌日作業予定データの例を示す表である。
【図２８】第４の実施形態に係る工事管理方法の手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る工事管理システムについて説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には、共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る工事管理システムの構成を示すブロック図である。工事管理システム１００は、記憶装置１０、演算装置２０、入力部３０および出力表示装置４０を有する。工事管理システム１００は、具体的には、計算機システムである。
【００１６】
工事管理システム１００は、プラント内で行われる全ての工事を管理するシステムであり、かつ、プラント内で行われる全ての工事にかかわるメンバーの共有のシステムであるとする。
【００１７】
記憶装置１０は、工程情報記憶部１１、作業内容情報記憶部１２、リスク度記憶部１７を有する。演算装置２０は、干渉評価部２１およびリスク評価部２２を有する。
【００１８】
図２は、第１の実施形態に係る工事管理方法の手順を示すフロー図である。まず、データベース、すなわち、工程情報記憶部１１、および作業内容情報記憶部１２を整備する（ステップＳ１０）。
【００１９】
図３は、工程情報記憶部に記憶される基本工程データの例を示す図である。図３は簡単な例として、Ａ工事、Ｂ工事、およびＣ工事が並行して行われる工程を示している。また、それぞれの工事において、複数の作業がなされる。
【００２０】
たとえば、Ａ工事が、制御システムの更新工事であるとすれば、この工事のために複数の作業が行われる。すなわち、現制御盤まわりの解線作業（作業Ａ１）、現制御盤の撤去・搬出作業（作業Ａ２）、新制御盤まわりのケーブル敷設（作業Ａ３）、新制御盤の搬入・据付（作業Ａ４）、および新制御盤へのケーブル接続（作業Ａ５）、および試験（作業Ａ６）といった作業が行われる。たとえば、作業Ａ２および作業Ａ４では、制御盤設置場所以外のエリアも作業場所となっている。
【００２１】
また、工事同士が並行に行われているのみでなく、Ａ工事の中では、作業Ａ２および作業Ａ４と、作業Ａ３とが並行に行われる期間が存在している。
【００２２】
図４は、工程情報記憶部に記憶される詳細工程データの例を示す表である。工程データとしての情報は、入力部３０から入力される情報であり、作業名称（作業項目）と、作業名称ごとの開始日時と終了日時とからなっている。なお、作業名称欄に記載された作業は、たとえば、同じ工事内の作業の場合でもよいし、それぞれが異なった工事に属する作業の場合でもよい。
【００２３】
図５は、第１の実施形態に係る工事管理システムの工程情報記憶部に記憶された工程データに基づく表示例を示す画面である。最上部の行は年月を示し、第２の行以下は、各列が日を示している。このカレンダーの上に、作業項目が、横方向に延びる棒グラフ状に表示される。画面上の上から下に、開始日の早い順に棒状の表示が配されている。
【００２４】
図６は、作業内容情報記憶部に記憶される作業情報である作業内容情報データの例を示す表である。各行は、作業項目ごとの情報である。各列の情報の項目は、工事名称、作業項目、作業要領・手順、作業エリア（エリア区画）、および作業期間が含まれている。
【００２５】
たとえば、Ａ工事については、作業項目Ａ１ないし作業項目Ａ６について、それぞれ各行に展開されている。作業要領・手順は、それぞれの作業の内容に関する情報であるが、予めデータ化しておく際には、図６のように、その作業に係る作業要領書あるいは作業手順書の図書番号として、図書データとシステム上関連付けている。
【００２６】
作業エリアは、各作業が行なわれる対象工事の工事領域（現場）内の場所の情報を示すものであり、作業要領・手順で規定されるが、本実施形態にかかる作業内容情報データ内では、特に「エリア区画」として作業エリアに関する作業エリア情報の項目を設けている。期間の欄の情報は、工程情報記憶部１１と連動して、工程情報記憶部１１に記憶された工程情報データから抽出される。
【００２７】
図７は、工事管理システムにおいての作業関係者の関係を示す表である。図７は、１つの作業項目について示している。作業管理者（Ｓｕｐｅｒｖｉｓｏｒ）は、当該作業を管理する。１つの工事が、たとえば、機械関係、電気関係、および計装関係と複数の区分の作業を含む場合は、これらの複数の区分のそれぞれについて作業管理者が存在する場合が多い。また、これらの区分のうち、同じ区分たとえば計装関係に属する作業については、計装関係の作業管理者が管理する場合が多い。
【００２８】
作業グループは、たとえば作業を請け負う請負会社のメンバーで、複数の作業員（Ｗｏｒｋ  Ｍｅｍｂｅｒ）から構成される。作業員の中には、指揮者（Ｌｅａｄｅｒ）がおり、他の作業員は指揮者の指揮・指示のもとに作業を行う。指導員（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ）は、たとえば、工場から派遣される技術者であり、機械関係の場合、自ら作業を実施する場合もあるが、作業グループに据付指導を行う場合もある。また、計装関係あるいは電気関係の場合、作業指示を受けることなく自ら試験、調整等を行う場合が多い。作業グループおよび指導員が、実際の作業を行うので、これらを総称して作業者（Ｗｏｒｋｅｒ）と呼ぶこととする。
【００２９】
これ以外に、実際の作業者ではないが、たとえば、現地調査等のために一次立ち入り者としてプラント内に立ち入る者がいる。この一次立ち入り者を非常駐者と呼ぶこととする。
【００３０】
図８は、作業内容情報記憶部に記憶される作業情報からエリア区画に関するエリア区画データに特に着目して作成した例を示す表である。入力部３０から入力する情報としての区画データは、作業名称、その作業において使用するエリア区画記号、開始日時および終了日時である。
【００３１】
また、図９は、エリア区画の具体的な範囲を入力するための入力画面の入力例である。すなわち、入力画面で、対象とする室の図が表示される。この画面に、たとえばタッチペンで必要エリアをなぞることにより、エリア区画が入力される。なお、建屋座標を定義し、各隅の座標を入力することでもよい。図９は、図８で示した５種類のエリア区画の入力例を示している。
【００３２】
ステップＳ１０の次に、図２に示すように、演算装置２０の干渉評価部２１により、エリア干渉チェックが行われる（ステップＳ２０）。干渉評価部２１におけるエリア干渉チェックは例えば次のように行なわれる。
【００３３】
すなわち、予め定めた期間を指定することにより、干渉評価部２１は、工程情報記憶部１１に記憶された当該期間の工程情報データから同時に行なわれる作業の工事名称、作業項目および作業期間を抽出するとともに、これらの作業項目に関してそれぞれ作業内容情報記憶部１２に記憶された作業エリア情報を抽出する。そして、抽出した作業エリアの時系列での重複の有無を判定することにより、作業エリア内での複数の作業の干渉を評価する。
【００３４】
なお、上述の通り、本実施形態においては作業内容情報記憶部１２には工程情報記憶部１１に記憶された工程情報データが自動的に抽出されているため、干渉評価部２１は、実質的には作業内容情報記憶部１２に記憶された作業情報を参照するだけで、工程情報記憶部１１に記憶された工程情報および作業内容情報記憶部１２に記憶された作業エリア情報に基づくエリア干渉チェックを行なうことができる。
【００３５】
図１０は、干渉評価部での演算結果による干渉画面を表示する出力表示画面の例である。干渉評価部２１は、作業内容情報記憶部１２に記憶されたエリア区画データに基づいて、使用される作業エリアの状態ごとに、その状態の区間を明示する。
【００３６】
図８および図９に示す入力情報であるエリア区画データの場合は、６種類の状態で変化することになる。また、図１０の４番目に示す干渉画面で、干渉箇所が表示されている。
【００３７】
すなわち、２０１５／０４／０９  ００：００から２０１５／０４／１２  ２３：５９までの期間は、図８に示す作業名称Ｂ３の作業の際に使用するエリア区画Ｑ００２と、作業名称Ｃ２の作業の際に使用するエリア区画Ｒ００１とが、干渉するという結果が導出されている。この結果に基づいて、たとえば、作業名称Ｂ３に関して管理責任を有する者（作業責任者）と作業名称Ｃ２の作業責任者との間で調整される。ここで、作業責任者は、現地の所長のもとの、工事関係のラインを構成するたとえば、建設工事であれば、建設担当副所長のもとにラインを構成する建設主任、あるいはそれを分掌する者、たとえば作業管理者等である。調整は、工程の見直し、あるいは、作業の際に使用するエリア区画の見直し等が含まれる。あるいは、他の干渉時の調整ルールに基づくことでもよい。
【００３８】
次に、図２に示すように、翌日作業の入力が行われる（ステップＳ３０）。翌日作業の入力は、原則、作業管理に責任を有する作業管理者が行う。ただし、作業管理者が内容を決定し、物理的な入力作業を指示してもよいが、入力された内容については、作業管理者が責任を有する。入力された翌日作業の内容である翌日作業予定データは、作業内容情報記憶部１２に記憶される。なお、作業内容が全く同じ日が複数日継続し、この期間をまとめて入力することがルールとして許容されている場合は、今回作業として、複数日分を入力する。
【００３９】
図１１は、工事管理システムに用いられる翌日作業予定データの例を示す表である。翌日作業予定データは、翌日の作業名称と、各作業名称についての、作業エリア、作業内容、重点管理作業フラグ、および作業班名である。重点管理作業フラグとしては、危険物、火気、重量物、および高所・開口部である。危険物は危険物取扱作業、火気は、溶接などの火気取扱作業、重量物は重量物の取扱作業、高所・開口部は、高所作業あるいは開口部周りで行う作業である。重点管理作業フラグの欄において、「０」は該当作業がないこと、「１」は該当作業が有ることを示す。
【００４０】
作業エリアは、例えば、入力は図９で示した例のように、たとえばタッチペンで必要エリアをなぞることにより、エリア区画を画面上で指定することでもよい。指定したエリアの番号を、図１１の作業エリアの部分の入力とすることでよい。
【００４１】
たとえば、翌日である２０ＸＸ年４月８日に予定されている作業項目の作業名称はＡ２、Ｂ２およびＣ２である。たとえば、作業名称Ａ２の場合、作業内容は、ＸＸＸ０１であり、重点管理作業フラグの項目としては、重量物の取扱作業に該当し、作業班名はＸ１とされている。
【００４２】
次に、図２に示すように、リスク評価部２２による作業内容および作業環境に係るリスク度算出が行われる（ステップＳ４０）。図１２は、第１の実施形態に係る工事管理システムのリスク評価部による作業内容および作業環境に係るリスク算出の詳細な手順を示すフロー図である。
【００４３】
ステップＳ３０での翌日作業の入力の後に実施される、ステップＳ４０の作業内容および作業環境に係るリスク度算出の詳細の手順は以下の通りである。
【００４４】
まず、リスク評価部２２は、作業内容および作業環境に係るリスク度ＲＦ１を０とする（ステップＳ４１）。次に、リスク評価部２２は、危険物取扱作業が有るか判定する（ステップＳ４２）。危険物取扱作業があると判定された場合（ステップＳ４２  ＹＥＳ）は、第１のリスク度ＲＦ１１＝Ｃ１１とする（ステップＳ４３）。また、危険物取扱作業がないと判定された場合（ステップＳ４２  ＮＯ）は、第１のリスク度ＲＦ１１＝０とする（ステップＳ４４）。
【００４５】
次に、リスク評価部２２は、火気作業が有るか判定する（ステップＳ４５）。火気作業があると判定された場合（ステップＳ４５  ＹＥＳ）は、第２のリスク度ＲＦ１２＝Ｃ１２とする（ステップＳ４６）。また、火気作業がないと判定された場合（ステップＳ４５  ＮＯ）は、第２のリスク度ＲＦ１２＝０とする（ステップＳ４７）。
【００４６】
次に、リスク評価部２２は、重量物取扱作業が有るか判定する（ステップＳ４８）。重量物取扱作業があると判定された場合（ステップＳ４８  ＹＥＳ）は、第３のリスク度ＲＦ１３＝Ｃ１３とする（ステップＳ４９）。また、重量物取扱作業がないと判定された場合（ステップＳ４８  ＮＯ）は、第３のリスク度ＲＦ１３＝０とする（ステップＳ５０）。
【００４７】
次に、リスク評価部２２は、高所・開口部周り作業が有るか判定する（ステップＳ５１）。高所・開口部周り作業があると判定された場合（ステップＳ５１  ＹＥＳ）は、第４のリスク度ＲＦ１４＝Ｃ１４とする（ステップＳ５２）。また、高所・開口部周り作業がないと判定された場合（ステップＳ５１  ＮＯ）は、第４のリスク度ＲＦ１４＝０とする（ステップＳ５３）。
【００４８】
なお、リスク評価部２２が第１のリスク度ＲＦ１１〜第４のリスク度ＲＦ１４などとして設定するリスク値Ｃ１１〜Ｃ１４の具体的な値は、危険物取扱作業、火気取扱作業、重量物の取扱作業、および高所作業あるいは開口部周りで行う作業などのそれぞれの重点管理作業の内容に応じて予め定めてリスク評価部２２内に記憶させておくことができるほか、これらのリスク値Ｃ１１〜Ｃ１４などを設定するリスク値設定データベースを設け、リスク評価部２２がこのリスク値設定データベースを参照しながら評価を行なうような構成としてもよい。
【００４９】
次に、リスク評価部２２は、作業内容および作業環境に係るリスク度ＲＦ１を、ＲＦ１１、ＲＦ１２、ＲＦ１３、およびＲＦ１４の和として算出する（ステップＳ５４）。
【００５０】
図１３は、リスク評価部によるリスク算出の結果を示すテーブルである。図１１の翌日作業に関する情報に、リスク度Ｒの情報が加えられている。ここで、リスク度Ｒは、それぞれの作業についてリスク評価部２２が算出した作業内容および作業環境に係るリスク度ＲＦ１の値である。この結果、どの作業で、どのような作業が行われ、それぞれのリスク度Ｒがどの程度かを把握することができる。
【００５１】
リスク評価部２２が算出したリスク度Ｒは、作業エリア（エリア区画）、作業内容や重点管理作業に関するフラグなどの情報とともに演算装置２０の図示しない出力部から出力されてリスク度記憶部１７に記憶される。このとき、演算装置２０は演算結果をリスクマップとして出力することもでき、この場合リスク度記憶部１７は、出力されたリスクマップを記憶するように構成すればよい。
【００５２】
次に、図２に示すように、演算装置２０が出力した以上の演算等の結果に基づいて、出力表示装置４０による表示が行われる（ステップＳ８０）。出力表示装置４０による表示は、図１０に示した干渉画面と同様な形式で表示することができる。
【００５３】
すなわち、対象工事の工事領域（現場）の地図上に、設定した期間においてそれぞれ実施される作業のエリア区画が表示され、表示されたエリア区画内に工事名称、作業項目などの必要な作業情報とともにリスク評価部２２が算出したリスク度Ｒが表示される。このとき、リスク度Ｒについては具体的な数値や高中低など指標を文字として表示するもののほか、各作業のエリア区画の表示色をリスク度Ｒに応じて変えることで表現してもよい。
【００５４】
このように工事対象領域のエリア区画ごとのリスク度Ｒを地図上に表示することで、設定された期間においてどのエリア区画において行なわれるリスクの高い作業の情報を関係者が容易に把握・共有することが可能となる。この結果、工事管理において、災害、品質不適合などの発生を抑制することができる。
【００５５】
なお、出力表示装置４０により表示される情報は、予め演算装置２０の出力部が出力してリスク度記憶部１７に記憶された情報を用いるほか、リスク度記憶部１７に記憶されたリスクマップをそのまま用いてもよい。あるいは、リスク度記憶部１７に記憶されたリスク度Ｒや作業内容情報記憶部１２に記憶された作業情報などに基づいて演算装置２０の出力部が改めて演算したものを用いてもよい。
【００５６】
図１４は、工事管理システムの出力表示方法およびこれに係る構成を説明するブロック図である。出力表示装置４０は、作業者位置受発信機４１、４２、判定部４５、および表示部４６を有する。
【００５７】
作業者位置受発信機４１は、複数あってそれぞれを各作業者が携帯する。また、作業者位置受発信機４２は、現場の作業責任者あるいは作業管理者が携帯する。作業者位置受発信機４１は、作業者位置受発信機４２に作業者の位置情報を出力するとともに、通常の双方向通話が可能である。また、作業者位置受発信機４２は、各作業者位置受発信機４１からの作業者の位置情報を受信するとともに、双方向通話が可能である。
【００５８】
判定部４５は、リスク度記憶部１７に記憶されているリスクマップなどの作業エリアとリスク度に関する情報、および重点管理作業に関するフラグの種別等の情報を参照して、作業者の現在位置が、リスク度が高い作業に関するエリアにあり、重点管理作業に該当する作業を行っているか否かを判定する。
【００５９】
表示部４６は、判定部４５が、ある作業者がリスクの高いエリアで、重点管理作業に該当する作業を行っていると判定した場合に、その旨を表示する。
【００６０】
表示部４６も、現場の作業責任者あるいは作業管理者が、たとえばウェアラブル端末として携帯することにより、タイムリーに危険防止の活動を行うことができる。
【００６１】
以上のように、本第１の実施形態では、事前の段階において、干渉評価部２１によって、作業エリアの干渉の有無がチェックされ、干渉箇所と期間が表示されるため、事前に調整が可能である。
【００６２】
また、翌日作業予定データを入力すると、リスク評価部２２によって、各作業についての、作業内容および作業環境に係るリスク度ＲＦ１が算出され、リスクの程度およびリスク原因を把握することができ、事前の注意の徹底を図るとともに、出力表示装置４０により、現場においても注意を喚起することができる。
【００６３】
［第２の実施形態］
図１５は、第２の実施形態に係る工事管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第１の実施形態の変形である。本第２の実施形態においては、記憶装置１０は、作業員技量情報記憶部１３および指導員技量情報記憶部１４をさらに有する。
【００６４】
本実施形態においては、記憶装置１０が、作業員技量情報記憶部１３および指導員技量情報記憶部１４の両者を有する形態を例に説明するが、作業員技量情報記憶部１３および指導員技量情報記憶部１４のうちのいずれかのみを有する構成や、これら両者を１つにまとめた構成としても構わない。
【００６５】
ここで、作業員とは、当該プラントに関する現地の建設所あるいは作業所に、現地の常駐メンバーとして登録され、管理されているメンバーである。また、指導員とは、常駐メンバーではなく、工場から派遣されるメンバーであって、特定の機器の調整・試験、あるいは据え付け受け等の指導を専門的に行うメンバーである。
【００６６】
図１６は、第２の実施形態に係る工事管理システムの作業員技量情報記憶部に記憶される作業メンバーデータの例を示す表である。対象とする作業は、ステップＳ３０で入力された翌日作業である。３つの列は、作業班、構成員、および指揮者に該当有無となっている。たとえば、データの第１行から第２行までは、作業班ＧＡ１に関して、メンバーが、それぞれＷＡ、ＷＣであり、ＷＡが指揮者であることを示している。同様に、データの第３行と第４行は、作業班ＧＢ１に関して、メンバーが、それぞれＷＢおよびＷＦであり、ＷＢが指揮者であることを示し、データの第５行と第６行は、作業班ＧＣ１に関して、メンバーが、それぞれＷＤ、ＩＢであり、ＷＤが指揮者であることを示している。
【００６７】
図１７は、第２の実施形態に係る工事管理システムの作業員技量情報記憶部に記憶される作業員技量情報である作業員技量データの例を示す表である。
【００６８】
図１７の表の各行は、図１６に示した作業員技量データのそれぞれのメンバーに関する経験年数データである。本データは、当該プラントの作業に係る全作業員を対象としている。したがって、たとえば、作業班ＧＡ１の場合、図１６で示す翌日作業に関しては、メンバーはＷＡ、ＷＣであるが、図１７で示される登録メンバーには、たとえばＷＥなどが含まれている。
【００６９】
図１７に示す経験年数データは、対象物別の経験年数である。対象物は、具体的には、ポンプ、弁、電動機、プロセス計装、およびその他である。それぞれについての経験年数がデータとして収納されており、最終列は、これらの経験年数の合計である。
【００７０】
たとえば、メンバーＷＡは、ポンプについて２年、弁について１年、合計３年の経験を有する。また、たとえば、メンバーＷＣは、ポンプについて２年、弁について３年、その他について５年、合計１０年の経験を有するという内容である。
【００７１】
なお、指導員技量情報記憶部１４には、図示していないが、指導員についての同様なデータ、すなわち指導員技量情報が収納されている。
【００７２】
図１８は、第２の実施形態に係る工事管理システムの非常駐者技量情報記憶部に記憶される非常駐者技量データの例を示す表である。各行は、非常駐者ごとのデータである。各列は、非常駐者、作業、開始日および終了日である。ここで、非常駐者とは、前記のように一次立ち入り者である。たとえば、非常駐者は、設計者などであり、たとえば、設計した機器の性能を確認すること、あるいは不調の原因を調査することを目的として、現場に入る者である。
【００７３】
たとえば、非常駐者ＤＡは、作業Ｂ２に関して、２０ＸＸ年４月５日から２０ＸＸ年４月１０日までの期間、プラント内の現場に入り目的の行為を行うことを示している。
【００７４】
図１９は、第２の実施形態に係る工事管理方法の手順を示すフロー図である。本実施形態では、第１の実施形態における手順にさらに、ステップＳ５０が追加されている。
【００７５】
すなわち、ステップＳ４０では、作業内容および作業環境に係るリスク度を算出したが、さらに、ステップＳ５０として、作業関係者に係るリスク度を算出する。具体的には、作業員、指導員および非常駐者に起因するリスク度を算出する。
【００７６】
図２０は、リスク評価部による作業関係者に係るリスク度算出の詳細な手順を示すフロー図である。以下、リスク評価部による作業関係者に係るリスク度算出のステップＳ５０の詳細手順を説明する。
【００７７】
まず、リスク評価部２２は、作業員に係るリスク度ＲＦ２１、指導員に係るリスク度ＲＦ２２、および非常駐者に係るリスク度ＲＦ２３を、それぞれゼロとする（ステップＳ５１）。
【００７８】
次に、リスク評価部２２は、作業員技量情報記憶部１３に記憶されている翌日作業に係る作業メンバーデータおよび作業メンバー技量データから、翌日作業に従事する作業員の技量データを順次読み込む（ステップＳ５２）。
【００７９】
リスク評価部２２は、読み込んだ作業員の技量データから、対象とする作業についてその作業員の経験年数Ｘが、閾値Ｃ２１未満か否かを判定する（ステップＳ５３）。ここで、閾値Ｃ２１は、経験不足によるリスクがほとんどなくなると考えられる年数に基づいて設定する。
【００８０】
経験年数Ｘが閾値Ｃ２１未満と判定した場合（ステップＳ５３  ＹＥＳ）は、リスク評価部２２は、次の式（１）により作業員に係るリスク度ＲＦ２１を算出する（ステップＳ５４）。
ＲＦ２１＝ＲＦ２１＋Ｋ２１＊（Ｃ２１−Ｘ）          …（１）
【００８１】
ここで、Ｋ２１は重み係数であり、作業内容および作業環境に係るリスク度における重みＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１３およびＣ１４、指導員に係るリスク度ＲＦ２２および非常駐者に係るリスク度ＲＦ２３との関係を考慮して設定する。
【００８２】
また、閾値Ｃ２１以上と判定した場合（ステップＳ５３  ＮＯ）は、リスク評価部２２は、作業メンバーに係るリスク度ＲＦ２１を前回値のままとする（ステップＳ５５）。
【００８３】
次に、リスク評価部２２は、翌日作業に係る作業メンバーの全員についての評価を終了したかを判定する（ステップＳ５６）。リスク評価部２２が全員についての評価を終了したと判定しなかった場合（ステップＳ５６  ＮＯ）は、リスク評価部２２は、ステップＳ５２以降を繰り返す。
【００８４】
リスク評価部２２が全員についての評価を終了したと判定した場合（ステップＳ５６  ＹＥＳ）は、作業員に係るリスク度評価を終了し、指導員に係るリスク度評価を行う。
【００８５】
リスク評価部２２は、指導員技量情報記憶部１４に記憶されている翌日作業に係る指導員技量データから、翌日作業に従事する指導員の技量データを順次読み込む（ステップＳ５７）。
【００８６】
リスク評価部２２は、読み込んだ指導員の技量データから、対象とする作業についてその指導員の経験年数Ｙが、閾値Ｃ２２未満か否かを判定する（ステップＳ５８）。ここで、閾値Ｃ２２は、経験不足によるリスクがほとんどなくなると考えられる年数に基づいて設定する。
【００８７】
経験年数Ｙが閾値Ｃ２２未満と判定した場合（ステップＳ５８  ＹＥＳ）は、リスク評価部２２は、次の式（２）により指導員に係るリスク度ＲＦ２２を算出する（ステップＳ５９）。
ＲＦ２２＝ＲＦ２２＋Ｋ２２＊（Ｃ２２−Ｙ）          …（２）
【００８８】
ここで、Ｋ２２は重み係数であり、Ｋ２１と同様に、他のリスク度との関係を考慮して設定する。
【００８９】
また、閾値Ｃ２２以上と判定した場合（ステップＳ５８  ＮＯ）は、リスク評価部２２は、作業メンバーに係るリスク度ＲＦ２２を前回値のままとする（ステップＳ６０）。
【００９０】
次に、リスク評価部２２は、翌日作業に係る指導員の全員についての評価を終了したかを判定する（ステップＳ６１）。リスク評価部２２が全員についての評価を終了したと判定しなかった場合（ステップＳ６１  ＮＯ）は、リスク評価部２２は、ステップＳ５７以降を繰り返す。
【００９１】
リスク評価部２２が翌日作業に係る指導員の全員についての評価を終了したと判定した場合（ステップＳ６１  ＹＥＳ）は、指導員に係るリスク度評価を終了し、リスク評価部２２は、次に、非常駐者に関するリスク度評価を行う（ステップＳ６２）。
【００９２】
非常駐者については、現場に立ち入る目的や、立ち入り時の現場での行為には、多様な状況が考えられる。このため、非常駐者に係るリスク度は、作業内容および作業環境に係るリスク度Ｒ１、並びに、作業員に係るリスク度Ｒ２１および指導員に係るリスク度Ｒ２２を考慮して、その都度、リスク度Ｒ２３を設定する。この値は、ステップＳ３０の翌日作業データ入力の際に入力される。
【００９３】
次に、リスク評価部２２は、作業関係者に係るリスク度Ｒ２を、Ｒ２＝Ｒ２１＋Ｒ２２＋Ｒ２３、により算出する。また、リスク度Ｒを、Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２により算出する（ステップＳ６３）。
【００９４】
以上のように、本実施形態においては、翌日作業にかかわる作業内容および作業環境 
に起因するリスク度に加えて、さらに、作業員、指導員および非常駐者に起因するリスク度を含めて評価することができる。
【００９５】
［第３の実施形態］
図２１は、第３の実施形態に係る工事管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第２の実施形態の変形である。本第３の実施形態においては、記憶装置１０は、不適合事例情報記憶部１５をさらに有する。また、演算装置２０は、不適合事例評価部２３をさらに有する。
【００９６】
図２２は、不適合事例情報記憶部に記憶される不適合事例データの例を示す表である。一件一行形式である。各行は、不適合番号順に並んでいる。発生の都度、新たなデータを付加していくので、不適合番号順は、入力し不適合事例情報記憶部１５に登録された順となる。
【００９７】
各列は、不適合番号、系統番号、発生年月日、発生場所、不適合内容、原因、作業キーワードである。
【００９８】
なお、不適合事例に関する情報は、本工事管理システム固有のものではなくともよい。すなわち、品質保証体系の一環として整備される不適合情報に関するデータベースを用いてもよい。
【００９９】
図２３は、第３の実施形態に係る工事管理方法の手順を示すフロー図である。本実施形態においては、ステップＳ５０で作業関係者に係るリスク度の算出を行った後に、翌日作業、あるいは今回作業に関連する不適合事例の確認を行う（ステップＳ７０）。
【０１００】
不適合事例の確認は２つのステップで行われる。
【０１０１】
まず、不適合事例評価部２３が、作業管理者によって入力され記憶装置１０に記憶されている翌日作業内容に基づいて、不適合事例情報記憶部１５に収納された不適合事例情報から、関連する不適合を摘出する。摘出は、重点管理作業項目の作業キーワードの有無の組合せの合致の有無により行われる。なお、たとえば、発生場所、系統などをキーワードとして追加してもよい。
【０１０２】
図２４は、不適合事例の確認の結果、摘出された不適合事例の例を示す表である。各行は、翌日作業である。各列は、作業名、重点管理作業項目、および不適合事例である。重点管理作業項目は、さらに危険物、火気、重量物、高所・開口部、その他というキーワードに区分される。また、不適合事例は、不適合番号、不適合内容、および原因である。
【０１０３】
次に、作業管理者は、摘出された不適合事例に目を通し、翌日作業の内容からみて、作業員に伝達することが有益であると考えられる不適合事例をさらに摘出する。この最終的に摘出した不適合事例を、事務所内の朝のミーティング、現場でのツールボックスミーティングでの危険予知確認等で紹介して、不適合の発生の予防を徹底する。
【０１０４】
以上のようにして、不適合事例に関する情報を有効に活用することができる。
【０１０５】
［第４の実施形態］
図２５は、第４の実施形態に係る工事管理システムの構成を示すブロック図である。本実施形態は、第３の実施形態の変形である。本実施形態における記憶装置は、エリア放射線レベル情報記憶部１６をさらに有する。
【０１０６】
エリア放射線レベル情報記憶部１６は、プラント内の各場所での放射線の測定結果に基づいて、各場所の放射線レベルに関する情報を収納する。プラント内の各場所の放射線レベルは、放射線管理者により定期的あるいは半定期的に行われる放射線サーベイにより測定される。エリア放射線レベル情報記憶部１６には、この結果が随時反映される。
【０１０７】
図２６は、放射線量マップの例である。作業室内で、最も濃い色で表紙されているのが高レベルエリア、次に濃いのが中レベルエリア、薄く表示されているのが低レベルエリアと、３種類に区分されている場合を示している。エリア放射線レベル情報記憶部１６としては、このような画像データとともに、作業室内の各座標点に対して、該当する放射線レベルが与えられるデータとなっている。そのためには、テーブル形式で記憶したデータに基づいて、内挿により境界を決定するなどの方法で与えることができる。放射線マップは、さらに細かいレベルで与えることでもよい。そのレベルに応じて、リスク度を決定する。
【０１０８】
リスク評価部２２は、放射線環境下での作業についてのリスク評価をさらに行う。図２７は、翌日作業予定データの例を示す表である。重点管理作業フラグとして、放射線環境下であるか否かの情報欄が追加されている。
【０１０９】
図２８は、第４の実施形態に係る工事管理方法の手順を示すフロー図である。リスク評価部２２が作業内容および作業環境に係るリスク度を算出するステップＳ４０ａにおいては、危険物の取扱、火気作業、重量物取扱、高所・開口部まわり作業に加えて、放射線環境下での作業に関するリスク評価を行う。
【０１１０】
図１２に示す第１の実施形態におけるステップＳ５２、ステップＳ５３に続いて、リスク評価部２２は、放射線環境下での作業が有るか否かを判定する。有ると判定した場合には、放射線環境下作業に係るリスク度ＲＦ１５の値を、所定の値Ｃ１５とする。ここで、値Ｃ１５は、Ｃ１１ないしＣ１４とのバランスを考慮して、かつ、放射線レベルに応じて決定する。リスク評価部２２が、放射線環境下での作業が無いと判定した場合は、放射線環境下作業に係るリスク度ＲＦ１５の値を０とする。
【０１１１】
次に、第１の実施形態におけるステップＳ５４に代えて、次の式（３）により、作業内容および作業環境に係るリスク度ＲＦ１を算出する。
ＲＦ１＝ＲＦ１１＋ＲＦ１２＋ＲＦ１３＋ＲＦ１４＋ＲＦ１５      …（３）
【０１１２】
以上のように、本実施形態においては、放射線環境下にある場合のリスク度も含めて評価することができる。
【０１１３】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…記憶装置、１１…工程情報記憶部、１２…作業内容情報記憶部、１３…作業員技量情報記憶部、１４…指導員技量情報記憶部、１５…不適合事例情報記憶部、１６…エリア放射線レベル情報記憶部、１７…リスク度記憶部、２０…演算装置、２１…干渉評価部、２２…リスク評価部、２３…不適合事例評価部、３０…入力部、４０…出力表示装置、４１、４２…作業者位置受発信機、４５…判定部、４６…表示部、１００…工事管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2017146735.tif 000027
【図２６】
2017146735.tif 000028
【図２７】
2017146735.tif 000029
【図２８】
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