(57)【要約】【課題】第１揺動部材と牽引バネの係合が不用意に解除されるのを防止する。【解決手段】本発明の定着装置２３は、定着部材と、定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、定着ニップの圧力を切り替える圧力調整機構３４と、を備え、圧力調整機構３４は、第１揺動部材５１と、第１揺動部材５１を押圧可能に設けられるカム５２と、加圧部材を支持する第２揺動部材５３と、第１揺動部材５１と第２揺動部材５３の間に介装される牽引バネ５４と、を備え、牽引バネ５４は、第１揺動部材５１に係合する第１係合部８１を備え、第１係合部８１は、第１線状部８４と、第１線状部８４から屈曲される第２線状部８５と、第２線状部８５から屈曲される抜け止め部８６と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１０
2017044850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられる定着部材と、
前記定着部材に圧接して定着ニップを形成し、回転可能に設けられる加圧部材と、
前記定着部材を回転可能に支持する定着装置本体と、
前記定着ニップの圧力を切り替える圧力調整機構と、を備え、
前記圧力調整機構は、
前記定着装置本体に揺動可能に支持される第１揺動部材と、
前記第１揺動部材を押圧可能に設けられるカムと、
前記定着装置本体に揺動可能に支持されると共に前記加圧部材を回転可能に支持する第２揺動部材と、
前記第１揺動部材と前記第２揺動部材の間に介装される牽引バネと、を備え、
前記牽引バネは、
前記第１揺動部材に係合する第１係合部と、
前記第２揺動部材に係合する第２係合部と、
前記第１係合部と前記第２係合部を接続するバネ本体と、を備え、
前記第１係合部は、
前記バネ本体の軸心方向に沿って延びる第１線状部と、
前記第１線状部の前記バネ本体から離間する側の端部から屈曲される第２線状部と、
前記第２線状部の前記第１線状部から離間する側の端部から屈曲される抜け止め部と、を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材は、回転軸を中心に回転可能に設けられ、
前記定着装置本体は、前記第２揺動部材の前記回転軸方向内側に設けられるリブを備え、前記リブに前記第２揺動部材が当接することで、前記第２揺動部材の倒れが規制されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記リブの前記回転軸方向外側の縁部には、前記第２揺動部材と当接可能な当接部が設けられ、前記当接部は、前記牽引バネが前記第２揺動部材を牽引する方向に対して平行に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１係合部は、前記バネ本体の前記第１係合部側の端部と前記第１線状部の前記バネ本体側の端部を連結する連結部を更に備え、
前記連結部は、前記バネ本体の軸心を通過することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記抜け止め部は、前記第１線状部の前記バネ本体側の端部と、前記第１線状部の前記バネ本体から離間する側の端部と、前記第２線状部の前記第１線状部から離間する側の端部と、を通過する平面から突出するように設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１揺動部材は、
前記定着装置本体に揺動可能に支持される揺動板と、
前記揺動板に回転可能に支持されるコロと、を備え、
前記カムは、前記コロを押圧可能に設けられ、
前記第１係合部は、前記揺動板に係合することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー像を定着させる定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンターなどの電子写真方式の画像形成装置は、用紙にトナー像を定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、定着部材（特許文献１の「定着ローラ１」参照）と、定着部材に圧接して定着ニップを形成する加圧部材（特許文献１の「加圧ローラ２」参照）と、定着ニップの圧力を切り替える圧力調整機構（特許文献１の「加圧解除手段３」等参照）と、を備えた定着装置が開示されている。
【０００４】
また、上記の圧力調整機構として、様々な機構が開発されている。例えば、第１揺動部材と、第１揺動部材を押圧可能に設けられるカムと、加圧部材を回転可能に支持する第２揺動部材と、第１揺動部材と第２揺動部材の間に介装される牽引バネと、を備えた圧力調整機構が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６５３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような定着装置では、圧力調整機構によって定着ニップの圧力を弱くした際に、第１揺動部材と牽引バネの係合が不用意に解除され、定着ニップの圧力を切り換えられなくなる恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、第１揺動部材と牽引バネの係合が不用意に解除されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の定着装置は、回転可能に設けられる定着部材と、前記定着部材に圧接して定着ニップを形成し、回転可能に設けられる加圧部材と、前記定着部材を回転可能に支持する定着装置本体と、前記定着ニップの圧力を切り替える圧力調整機構と、を備え、前記圧力調整機構は、前記定着装置本体に揺動可能に支持される第１揺動部材と、前記第１揺動部材を押圧可能に設けられるカムと、前記定着装置本体に揺動可能に支持されると共に前記加圧部材を回転可能に支持する第２揺動部材と、前記第１揺動部材と前記第２揺動部材の間に介装される牽引バネと、を備え、前記牽引バネは、前記第１揺動部材に係合する第１係合部と、前記第２揺動部材に係合する第２係合部と、前記第１係合部と前記第２係合部を接続するバネ本体と、を備え、前記第１係合部は、前記バネ本体の軸心方向に沿って延びる第１線状部と、前記第１線状部の前記バネ本体から離間する側の端部から屈曲される第２線状部と、前記第２線状部の前記第１線状部から離間する側の端部から屈曲される抜け止め部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成を採用することで、第１揺動部材と牽引バネの係合が不用意に解除されるのを防止することが可能となり、定着ニップの圧力を切り替えられなくなるような事態を回避することができる。
【００１０】
前記定着部材は、回転軸を中心に回転可能に設けられ、前記定着装置本体は、前記第２揺動部材の前記回転軸方向内側に設けられるリブを備え、前記リブに前記第２揺動部材が当接することで、前記第２揺動部材の倒れが規制されても良い。
【００１１】
このような構成を採用することで、牽引バネが第２揺動部材を牽引する方向が多少ばらついたとしても、第２揺動部材が倒れにくくなる。これに伴って、第２揺動部材と加圧部材の間に介装されるベアリングが傾くのを抑制することが可能となり、ベアリングの傾きに伴う異常音の発生を抑制することができる。
【００１２】
前記リブの前記回転軸方向外側の縁部には、前記第２揺動部材と当接可能な当接部が設けられ、前記当接部は、前記牽引バネが前記第２揺動部材を牽引する方向に対して平行に設けられていても良い。
【００１３】
このような構成を採用することで、第２揺動部材が一層倒れにくくなる。
【００１４】
前記第１係合部は、前記バネ本体の前記第１係合部側の端部と前記第１線状部の前記バネ本体側の端部を連結する連結部を更に備え、前記連結部は、前記バネ本体の軸心を通過しても良い。
【００１５】
このような構成を採用することで、第１係合部を第１揺動部材に係合させやすくなる。
【００１６】
前記抜け止め部は、前記第１線状部の前記バネ本体側の端部と、前記第１線状部の前記バネ本体から離間する側の端部と、前記第２線状部の前記第１線状部から離間する側の端部と、を通過する平面から突出するように設けられていても良い。
【００１７】
このような構成を採用することで、第１揺動部材と牽引バネの係合が不用意に解除されるのを一層確実に防止することが可能となる。
【００１８】
前記第１揺動部材は、前記定着装置本体に揺動可能に支持される揺動板と、前記揺動板に回転可能に支持されるコロと、を備え、前記カムは、前記コロを押圧可能に設けられ、前記第１係合部は、前記揺動板に係合しても良い。
【００１９】
このような構成を採用することで、カムと第１揺動部材の間の摩擦力を軽減させつつ、第１係合部を第１揺動部材に確実に係合させることができる。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、上記したいずれかの定着装置を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１揺動部材と牽引バネの係合が不用意に解除されるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンターの概略を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカラープリンターにおいて、定着装置及びその周辺部を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置を示す、下方から視た斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置の内部構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置において、ニップ圧が第１の圧力になっている状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置において、ニップ圧が第１の圧力になっている状態を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る定着装置において、第２揺動部材及びその周辺部を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る定着装置において、牽引バネを示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る定着装置において、牽引バネを示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る定着装置において、牽引バネ及びその周辺部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る定着装置の制御システムを示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る定着装置において、ニップ圧が第２の圧力になっている状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の他の異なる実施形態に係る定着装置において、ニップ圧が第１の圧力になっている状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ、カラープリンター１（画像形成装置）の構成について説明する。以下、図１における紙面手前側を、カラープリンター１の前側とする。各図に適宜付される矢印Ｆｒ、Ｒｒ、Ｌ、Ｒ、Ｕ、Ｌｏは、それぞれカラープリンター１の前側、後側、左側、右側、上側、下側を示している。
【００２４】
図１に示されるように、カラープリンター１は、箱型形状のプリンター本体２を備えている。プリンター本体２の下部には用紙を収納する給紙カセット３が設けられている。プリンター本体２の上部には第１の排紙トレイ４が設けられ、第１の排紙トレイ４の上方には第２の排紙トレイ５が設けられている。プリンター本体２の右端部には、開閉可能なカバー６が設けられている。
【００２５】
プリンター本体２の内部には、中間転写ベルト７（像担持体）が複数のローラー間に架設されている。中間転写ベルト７の下方には、中間転写ベルト７の下部に沿って４個の画像形成部８がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）ごとに設けられている。各画像形成部８には、感光体ドラム９が回転可能に設けられており、感光体ドラム９の周囲には、帯電器１０と、現像器１１と、一次転写部１２と、クリーニング装置１３と、除電器１４とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像器１１の上方には、４個のコンテナ１８が設けられている。各コンテナ１８には、各画像形成部８と対応する色のトナーが収容されている。４個の画像形成部８の下方には、露光器１９が設けられている。
【００２６】
プリンター本体２の右側部には、用紙の搬送路２０（以下、単に「搬送路２０」と称する）が設けられている。搬送路２０の上流端には給紙部２１が設けられ、搬送路２０の中流部には二次転写部２２が中間転写ベルト７の右端側に設けられ、搬送路２０の下流部には定着装置２３が設けられている。
【００２７】
搬送路２０は、定着装置２３よりも下流側の部分において、下側の分岐路である第１分岐路２４と上側の分岐路である第２分岐路２６に分岐している。第２分岐路２６は、搬送路２０の二次転写部２２よりも上流側の部分と、搬送路２０の右側に設けられた両面搬送路２８を介して接続されている。
【００２８】
次に、カラープリンター１の印刷動作について説明する。
【００２９】
カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２３の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００３０】
まず、帯電器１０によって感光体ドラム９の表面が帯電された後、露光器１９からのレーザー光（矢印Ｐ参照）により感光体ドラム９に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム９の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、コンテナ１８から供給されるトナーによって現像器１１が対応する色のトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写部１２において中間転写ベルト７の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部８が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト７上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム９上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング装置１３及び除電器１４によって除去される。
【００３１】
一方、給紙部２１によって給紙カセット３から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部２２へと搬送され、二次転写部２２において、中間転写ベルト７上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送路２０を下流側へと搬送されて定着装置２３に進入し、この定着装置２３において用紙にトナー像が定着される。トナー像を定着された用紙は、第１分岐路２４又は第２分岐路２６のいずれかに進入する。第１分岐路２４に進入した用紙は、第１の排紙トレイ４上に排出される。第２分岐路２６に進入した用紙は、第２の排紙トレイ５上に排出されるか、又は、両面印刷のために両面搬送路２８へと搬送される。
【００３２】
次に、定着装置２３について詳細に説明する。図２に付される矢印Ｙは、用紙の搬送方向を示している。各図に適宜付される矢印Ｉは、前後方向内側を示し、各図に適宜付される矢印Ｏは、前後方向外側を示している。
【００３３】
図２に示されるように、定着装置２３の右面（外面）は、前述のカバー６によって覆われている。定着装置２３は、定着装置本体３１と、定着装置本体３１の左側部に収容される加熱ローラー３２（定着部材）と、定着装置本体３１の右側部に収容される加圧ローラー３３（加圧部材）と、定着装置本体３１の前端側と後端側にそれぞれ設けられる圧力調整機構３４と、定着装置本体３１の上方を覆うガイド部材３５と、を備えている。
【００３４】
図３に示されるように、定着装置本体３１は、前後方向に長い箱型形状を成している。定着装置本体３１の後端部には、駆動ギア４１が設けられている。図４に示されるように、定着装置本体３１の前部と後部には、側板４２が設けられている。各側板４２は、前後方向に対して略垂直に設けられている。各側板４２は、加熱ローラー３２及び加圧ローラー３３の前後方向外側に設けられている。各側板４２の右下部には、第１バネ受部４３が設けられている。
【００３５】
図５に示されるように、定着装置本体３１には、各側板４２の右側部の前後方向内側にそれぞれリブ４４が設けられている。各リブ４４の前後方向外側の縁部には、当接部４５が左右方向（図５の図面上は上下方向）に沿って設けられている。
【００３６】
図２に示されるように、加熱ローラー３２は、円筒状を成している。加熱ローラー３２は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円筒状の芯材と、この芯材を被覆し、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂から成る離型層と、を備えている。
【００３７】
加熱ローラー３２の内部には、上下一対のヒーター４６が収容されており、各ヒーター４６によって加熱ローラー３２が加熱されるようになっている。各ヒーター４６は、例えば、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等によって構成されている。加熱ローラー３２の上側（用紙の搬送方向における下流側）には分離部材４７が設けられており、この分離部材４７によって加熱ローラー３２の表面から用紙を分離させるようになっている。
【００３８】
加熱ローラー３２の前後両端部は、第１ベアリング４８を介して定着装置本体３１の各側板４２にそれぞれ取り付けられている。これにより、加熱ローラー３２が定着装置本体３１に回転可能に支持されている。加熱ローラー３２は、前後方向に延びる回転軸Ａを中心に回転可能となっている。つまり、本実施形態では、前後方向が加熱ローラー３２の回転軸方向である。
【００３９】
加圧ローラー３３は、円柱状を成している。加圧ローラー３３は、例えば、アルミニウムや鉄等の金属から成る円柱状の芯材と、この芯材に周設され、シリコンゴム等から成る弾性層と、この弾性層を被覆し、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂から成る離型層と、を備えている。加圧ローラー３３は、加熱ローラー３２に圧接しており、加熱ローラー３２と加圧ローラー３３の間には定着ニップＮが形成されている。
【００４０】
図５、図６に示されるように、各圧力調整機構３４は、第１揺動部材５１と、第１揺動部材５１の右側に設けられるカム５２と、カム５２の右側に設けられる第２揺動部材５３と、第１揺動部材５１と第２揺動部材５３の間に介装される牽引バネ５４と、第２揺動部材５３の右側に設けられる押圧バネ５５と、を備えている。
【００４１】
各圧力調整機構３４の第１揺動部材５１は、揺動板５７と、揺動板５７の上下方向略中央部に取り付けられるコロ５８と、を備えている。
【００４２】
各圧力調整機構３４の第１揺動部材５１の揺動板５７は、その上端側に設けられた第１揺動軸６１を介して定着装置本体３１に揺動可能に支持されている。揺動板５７は、断面略コ字状を成しており、ベース板６２と、ベース板６２の前後両端部から左側に向かって屈曲される一対のガイド板６３と、を備えている。ベース板６２の上下方向略中央部には、貫通穴６４が設けられている。各ガイド板６３の下端部には、係合穴６５が設けられている。
【００４３】
各圧力調整機構３４の第１揺動部材５１のコロ５８は、揺動板５７の一対のガイド板６３に架設されたコロ軸６７を介して、揺動板５７に回転可能に支持されている。コロ５８の左側部及び左右方向中央部は、揺動板５７のベース板６２の左側（カム５２から離間する側）に配置されている。コロ５８の右側部は、貫通穴６４を介して揺動板５７のベース板６２の右側（カム５２側）に突出している。
【００４４】
各圧力調整機構３４のカム５２は、前後方向に沿って延びるカムシャフト６９に固定されている。カムシャフト６９は、定着装置本体３１の各側板４２に回転可能に支持されており、カムシャフト６９の回転に伴ってカム５２が回転するようになっている。カム５２は、カムシャフト６９の中心（カム５２の回転中心）からの距離が長い大径部７０と、カムシャフト６９の中心からの距離が大径部７０よりも短い小径部７１と、を備えている。小径部７１は、平坦面によって構成されており、曲率を有していない。
【００４５】
各圧力調整機構３４の第２揺動部材５３は、上下方向に長い板状を成している。第２揺動部材５３は、前後方向に対して略垂直に設けられている。第２揺動部材５３は、その上端側に設けられた第２揺動軸７３を介して定着装置本体３１に揺動可能に支持されている。第２揺動部材５３の上部には、第２ベアリング７４を介して加圧ローラー３３が回転可能に支持されている。第２揺動部材５３の下部には、第２バネ受部７５が設けられている。第２揺動部材５３の下端部には、係合溝７６が設けられている。
【００４６】
図７に示されるように、各圧力調整機構３４の第２揺動部材５３の前後方向内側には、定着装置本体３１の各リブ４４が設けられている。第２揺動部材５３の上部は、各リブ４４の当接部４５に当接している。これにより、第２揺動部材５３の前後方向内側への倒れが規制されている。
【００４７】
図８に示されるように、各圧力調整機構３４の牽引バネ５４は、その左端部（一端部）に設けられる第１係合部８１と、その右端部（他端部）に設けられる第２係合部８２と、第１係合部８１と第２係合部８２を接続するバネ本体８３と、を備えている。
【００４８】
各圧力調整機構３４の牽引バネ５４の第１係合部８１は、第１線状部８４と、第１線状部８４の左端部（バネ本体８３から離間する側の端部）から前後方向内側に向かって屈曲される第２線状部８５と、第２線状部８５の前後方向内側の端部（第１線状部８４から離間する側の端部）から上方に向かって屈曲される抜け止め部８６と、バネ本体８３の左端部（第１係合部８１側の端部）と第１線状部８４の右端部（バネ本体８３側の端部）を連結する連結部８７と、を備えている。
【００４９】
各圧力調整機構３４の牽引バネ５４の第１係合部８１の第１線状部８４は、左右方向に沿って直線状に延びている。第１係合部８１の第２線状部８５は、左方（バネ本体８３から離間する方向）に向かって円弧状に湾曲しており、第１揺動部材５１の揺動板５７の前後方向外側のガイド板６３に設けられた係合穴６５に係合している。図９、図１０に示されるように、第１係合部８１の抜け止め部８６は、第１線状部８４の右端部ｆ１（バネ本体８３側の端部）と、第１線状部８４の左端部ｆ２（バネ本体８３から離間する側の端部）と、第２線状部８５の前後方向内側の端部ｆ３（第１線状部８４から離間する側の端部）と、を通過する平面Ｓから突出するように設けられている。図９に示されるように、第１係合部８１の連結部８７は、前後方向に沿って直線状に延びており、バネ本体８３の軸心Ｄを通過している。
【００５０】
図５、図６に示されるように、各圧力調整機構３４の牽引バネ５４の第２係合部８２は、円環状を成しており、第２揺動部材５３の係合溝７６に係合している。各圧力調整機構３４の牽引バネ５４のバネ本体８３は、伸長可能なコイルバネによって構成されており、左右方向を軸心方向としている。
【００５１】
各圧力調整機構３４の押圧バネ５５は、圧縮可能なコイルバネによって構成されており、左右方向を軸心方向としている。押圧バネ５５の右端部（一端部）は、定着装置本体３１の各側板４２の第１バネ受部４３に係合している。押圧バネ５５の左端部（他端部）は、第２揺動部材５３の第２バネ受部７５に係合している。つまり、押圧バネ５５は、定着装置本体３１と第２揺動部材５３の間に介装されている。
【００５２】
ガイド部材３５（図２参照）は、前後方向に長い形状を成している。ガイド部材３５には、前後方向に間隔をおいて多数の搬送リブ９１が列設されている。各搬送リブ９１の左側部は搬送路２０及び第２分岐路２６に対向しており、各搬送リブ９１の上部は両面搬送路２８に対向している。このように、各搬送リブ９１は、搬送路２０、第２分岐路２６及び両面搬送路２８の一部を構成している。
【００５３】
次に、図１１を用いて、定着装置２３の制御システムについて説明する。
【００５４】
定着装置２３には、制御部１１１が設けられている。制御部１１１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶装置で構成される記憶部１１２と接続されており、記憶部１１２に格納された制御プログラムや制御用データに基づいて、制御部１１１が定着装置２３の各部の制御を行うように構成されている。
【００５５】
制御部１１１は、各ヒーター４６に接続されており、制御部１１１からの信号に基づいて各ヒーター４６が通電し、各ヒーター４６によって加熱ローラー３２が加熱されるようになっている。
【００５６】
制御部１１１は、モーター等によって構成される正逆回転可能な駆動源１１３に接続されている。駆動源１１３は、駆動ギア４１及び第１ワンウェイクラッチ１１４（第１接続部）を介して加熱ローラー３２に接続されている。駆動源１１３は、駆動ギア４１、第２ワンウェイクラッチ１１５（第２接続部）及びカムシャフト６９を介して各圧力調整機構３４のカム５２に接続されている。
【００５７】
上記のように構成された定着装置２３において、用紙にトナー像を定着させる動作について説明する。
【００５８】
用紙にトナー像を定着させる際には、駆動源１１３を正回転させる。このように駆動源１１３が正回転すると、駆動源１１３の回転が駆動ギア４１及び第１ワンウェイクラッチ１１４を介して加熱ローラー３２に伝達され、加熱ローラー３２が回転する（図２の矢印Ｂ参照）。このように加熱ローラー３２が回転すると、加熱ローラー３２に圧接する加圧ローラー３３が加熱ローラー３２とは逆方向に回転する（図２の矢印Ｃ参照）。
【００５９】
なお、上記のように駆動源１１３が正回転すると、駆動源１１３の回転が駆動ギア４１を介して第２ワンウェイクラッチ１１５に伝達されるが、第２ワンウェイクラッチ１１５はカムシャフト６９に回転を伝達しない。つまり、第２ワンウェイクラッチ１１５によって回転の伝達が遮断される。そのため、カムシャフト６９及び各圧力調整機構３４のカム５２は回転しない。
【００６０】
また、用紙にトナー像を定着させる際には、各ヒーター４６を通電させる。このように各ヒーター４６が通電すると、各ヒーター４６によって加熱ローラー３２が加熱される。この状態で用紙が定着ニップＮを通過すると、用紙とトナー像が加熱及び加圧されて、用紙にトナー像が定着する。
【００６１】
次に、上記のように構成された定着装置２３において、定着ニップＮの圧力（以下、「ニップ圧」と称する）を切り替える動作について説明する。
【００６２】
図６は、カム５２の大径部７０が第１揺動部材５１のコロ５８の右側部を押圧している状態を示している。この時のカム５２の姿勢を、「押圧姿勢」と称する。このようにカム５２が押圧姿勢を取っている状態では、牽引バネ５４のバネ本体８３は自然長よりも伸長した状態になっており、牽引バネ５４が第２揺動部材５３を左右方向に沿って左方に牽引している。一方で、押圧バネ５５は自然長になっており、第２揺動部材５３を押圧していない。この時のニップ圧を「第１の圧力」と称する。第１の圧力は、例えば、普通紙に対して片面印刷を行う際のニップ圧である。
【００６３】
このようにニップ圧が第１の圧力になっている状態からニップ圧を切り替える際には、駆動源１１３を逆回転させる。このように駆動源１１３が逆回転すると、駆動源１１３の回転が駆動ギア４１、第２ワンウェイクラッチ１１５及びカムシャフト６９を介してカム５２に伝達され、カム５２が１８０度回転する。このようにカム５２が１８０度回転すると、図１２に示されるように、カム５２の大径部７０による第１揺動部材５１のコロ５８の右側部に対する押圧が解除され、カム５２の小径部７１が第１揺動部材５１のコロ５８の右側部に対向する。この時のカム５２の姿勢を、「押圧解除姿勢」と称する。
【００６４】
このようにカム５２が押圧姿勢から押圧解除姿勢まで回転すると、第１揺動部材５１が右側に揺動すると共に牽引バネ５４のバネ本体８３が自然長に復元し、牽引バネ５４による第２揺動部材５３に対する牽引が解除される。そのため、第２揺動部材５３が右側に揺動し、第２揺動部材５３に回転可能に支持された加圧ローラー３３が右方（加熱ローラー３２から離間する方向）に移動する。これに伴って、押圧バネ５５が自然長よりも圧縮され、第２揺動部材５３を押圧する。この時のニップ圧を「第２の圧力」と称する。第２の圧力は、例えば、封筒に対して印刷を行う場合のニップ圧であり、第１の圧力よりも減圧されている。
【００６５】
なお、上記のように駆動源１１３が逆回転すると、駆動源１１３の回転が駆動ギア４１を介して第１ワンウェイクラッチ１１４に伝達されるが、第１ワンウェイクラッチ１１４は加熱ローラー３２に回転を伝達しない。つまり、第１ワンウェイクラッチ１１４によって回転の伝達が遮断される。そのため、加熱ローラー３２及び加圧ローラー３３は回転しない。
【００６６】
このようにニップ圧が第２の圧力になっている状態からニップ圧を切り替える際には、駆動源１１３を再度逆回転させる。このように駆動源１１３が逆回転すると、駆動源１１３の回転が駆動ギア４１、第２ワンウェイクラッチ１１５及びカムシャフト６９を介してカム５２に伝達され、カム５２が１８０度回転する。このようにカム５２が１８０度回転すると、図６に示されるように、カム５２の大径部７０が第１揺動部材５１のコロ５８の右側部を押圧する。これに伴って、第１揺動部材５１が左側に揺動して牽引バネ５４を牽引し、牽引バネ５４のバネ本体８３が自然長よりも伸長する。これに伴って、牽引バネ５４が第２揺動部材５３を左右方向に沿って左方に牽引し、第２揺動部材５３が左側に揺動して、第２揺動部材５３に回転可能に支持された加圧ローラー３３が左方（加熱ローラー３２に接近する方向）に移動する。これに伴って、押圧バネ５５が自然長に復元し、押圧バネ５５による第２揺動部材５３に対する押圧が解除される。以上により、ニップ圧が第２の圧力から第１の圧力に切り替わる。
【００６７】
このように、本実施形態では、各圧力調整機構３４によって第１の圧力と第２の圧力の間でニップ圧を切り替えることができるようになっている。例えば、封筒や薄紙などの比較的腰の弱い用紙にトナー像を定着させる際には、ニップ圧を第１の圧力から第２の圧力まで減圧する。これにより、用紙にしわが発生するのを抑制することができる。
【００６８】
ところで、上記のようにニップ圧を切り替える際に、牽引バネ５４が第２揺動部材５３を牽引する方向が正規の方向から少しでも傾くと、第２揺動部材５３が倒れてしまう恐れがある。このように第２揺動部材５３が倒れると、第２揺動部材５３と加圧ローラー３３の間に介装される第２ベアリング７４が傾いてしまい、これに伴って異常音が発生する恐れがある。
【００６９】
そこで、本実施形態では、定着装置本体３１の各リブ４４の当接部４５に第２揺動部材５３を当接させることで、第２揺動部材５３の倒れを規制している。このような構成を採用することで、牽引バネ５４が第２揺動部材５３を牽引する方向が多少ばらついたとしても、第２揺動部材５３が倒れにくくなる。これに伴って、第２揺動部材５３と加圧ローラー３３の間に介装される第２ベアリング７４が傾くのを抑制することが可能となり、第２ベアリング７４の傾きに伴う異常音の発生を抑制することができる。
【００７０】
また、各リブ４４の当接部４５は、牽引バネ５４が第２揺動部材５３を牽引する方向（左右方向）に対して平行に設けられている。このような構成を採用することで、第２揺動部材５３が一層倒れにくくなる。
【００７１】
また、上記のように各圧力調整機構３４によってニップ圧を第１の圧力から第２の圧力まで減圧すると、伸長されていた牽引バネ５４のバネ本体８３が自然長に復元するため、第１揺動部材５１の揺動板５７の係合穴６５から牽引バネ５４の第１係合部８１の第２線状部８５が外れやすくなる。仮に、係合穴６５から第１係合部８１の第２線状部８５が不用意に外れてしまうと、ニップ圧を切り換えられなくなる恐れがある。
【００７２】
そこで、本実施形態では、第１係合部８１の第２線状部８５の前後方向内側の端部（第１線状部８４から離間する側の端部）から上方に向かって屈曲される抜け止め部８６を設けている。このような構成を採用することで、係合穴６５から第１係合部８１の第２線状部８５が不用意に外れてしまうのを防止することが可能となり、ニップ圧を切り替えられなくなるような事態を回避することができる。
【００７３】
また、牽引バネ５４の第１係合部８１の抜け止め部８６は、第１線状部８４の右端部ｆ１（バネ本体８３側の端部）と、第１線状部８４の左端部ｆ２（バネ本体８３から離間する側の端部）と、第２線状部８５の前後方向内側の端部ｆ３（第１線状部８４から離間する側の端部）と、を通過する平面Ｓから突出するように設けられている。このような構成を採用することで、係合穴６５から第１係合部８１の第２線状部８５が不用意に外れてしまうのを一層確実に防止することが可能となる。
【００７４】
また、牽引バネ５４の第１係合部８１の連結部８７は、バネ本体８３の軸心Ｄを通過している。このような構成を採用することで、第１係合部８１の第２線状部８５を第１揺動部材５１の揺動板５７の係合穴６５に係合させやすくなる。
【００７５】
また、カム５２は、第１揺動部材５１のコロ５８を押圧可能に設けられ、牽引バネ５４の第１係合部８１の第２線状部８５は、第１揺動部材５１の揺動板５７の係合穴６５に係合している。このような構成を採用することで、カム５２と第１揺動部材５１の間の摩擦力を軽減させつつ、第１係合部８１を第１揺動部材５１に確実に係合させることができる。
【００７６】
また、牽引バネ５４及び押圧バネ５５を用いた簡易な構成によって圧力調整機構３４を実現しているため、定着装置２３の製造コストを削減することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、図６に示されるように、カム５２の小径部７１が平坦面によって構成されており、曲率を有していない。このような構成を採用することで、ニップ圧の切り替えスピードを速くすることが可能となり、高速機（印刷速度の速い機種）に対応しやすくなる。
【００７８】
本実施形態では、カム５２の小径部７１が平坦面によって構成されており、曲率を有していない場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、図１３に示されるように、カム５２の小径部７１が曲面によって構成されており、曲率を有していても良い。このような構成を採用することで、ニップ圧を緩やかに切り替えることが可能となる。
【００７９】
本実施形態では、圧力調整機構３４がカム５２を備えている場合について説明したが、他の異なる実施形態では、圧力調整機構３４がカム５２を備えていなくても良い。つまり、圧力調整機構３４は、ニップ圧を切り替えることができれば、どのような機構であっても構わない。
【００８０】
本実施形態では、駆動源１１３の回転が加熱ローラー３２に伝達されて加熱ローラー３２及びこの加熱ローラー３２に圧接する加圧ローラー３３が回転する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、駆動源１１３の回転が加圧ローラー３３に伝達されて加圧ローラー３３及びこの加圧ローラー３３に圧接する加熱ローラー３２が回転しても良い。
【００８１】
本実施形態では、加熱ローラー３２を定着部材として用いる場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、定着ベルトを定着部材として用いても良い。
【００８２】
本実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明した。一方で、他の異なる実施形態では、モノクロプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  カラープリンター（画像形成装置）
２３  定着装置
３１  定着装置本体
３２  加熱ローラー（定着部材）
３３  加圧ローラー（加圧部材）
３４  圧力調整機構
４４  リブ
４５  当接部
５１  第１揺動部材
５２  カム
５３  第２揺動部材
５４  牽引バネ
５７  揺動板
５８  コロ
８１  第１係合部
８２  第２係合部
８３  バネ本体
８４  第１線状部
８５  第２線状部
８６  抜け止め部
８７  連結部
Ｎ  定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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