(57)【要約】【課題】端子台においてナットをなくし、ナットとカバーの組付作業を不要とし、低コスト化を可能にする。【解決手段】本明細書によって開示される端子台１０は、導電性の金属からなり、軸心Ｐが直線状に延びる形態をなす導電部材２０と、非導電性の樹脂からなり、導電部材２０の一端部にコネクタ嵌合部４１が設けられたハウジング４０とを備え、導電部材２０の両端部にそれぞれボルト孔（機器側ボルト孔２３、電線側ボルト孔２４）が凹設されており、コネクタ嵌合部４１への嵌合方向と導電部材２０の一端部におけるボルト孔への締結方向とが一致している構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の金属からなり、軸心が直線状に延びる形態をなす導電部材と、
非導電性の樹脂からなり、前記導電部材の一端部にコネクタ嵌合部が設けられたハウジングとを備え、
前記導電部材の両端部にそれぞれボルト孔が凹設されており、前記コネクタ嵌合部への嵌合方向と前記導電部材の一端部における前記ボルト孔への締結方向とが一致している端子台。
【請求項２】
前記導電部材の一端部における前記ボルト孔への締結方向は、前記導電部材の軸方向と一致している請求項１に記載の端子台。
【請求項３】
前記導電部材の他端部における前記ボルト孔への締結方向は、前記導電部材の軸方向と直交している請求項１または請求項２に記載の端子台。
【請求項４】
前記導電部材の他端部における前記ボルト孔は、前記導電部材を貫通する形態とされている請求項３に記載の端子台。
【請求項５】
前記導電部材の元になる母材は、棒材である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器に取り付けられる接続ユニットとして、例えば特開２０１４−２３８９５６号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。この接続ユニットは、一方側にナットを収容するナット収容孔が形成された端子台と、他方側から視て少なくともその一部が露出するとともに、周方向において端子台に密着した状態で固定される端子接続部と、ナット収容孔に収容されたナットを覆い、当該ナットの離脱を防止するカバーとを備えて構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の端子台では、端子接続部とバスバーをボルト固定によって接続するにあたって、別部品のナットが必要であり、当該ナットの離脱を防止するカバーも必要であるため、部品点数が多くなることに加えて、ナットとカバーの組付作業も必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される端子台は、導電性の金属からなり、軸心が直線状に延びる形態をなす導電部材と、非導電性の樹脂からなり、前記導電部材の一端部にコネクタ嵌合部が設けられたハウジングとを備え、前記導電部材の両端部にそれぞれボルト孔が凹設されており、前記コネクタ嵌合部への嵌合方向と前記導電部材の一端部における前記ボルト孔への締結方向とが一致している構成とした。
【０００６】
このような構成によると、導電部材の両端部に設けられたボルト孔にボルトを直接螺合することができるため、ナットおよびナットの離脱を防止するカバーが不要になる。したがって、部品点数が少なくなり、ナットとカバーの組付作業も不要となるため、低コスト化が可能になる。
【０００７】
一般に導電部材としてバスバーを用いて端子台を構成する場合、バスバーの端部を直角に曲げてボルトの締結部を設け、その締結部の下にナットを配設する必要がある。具体的には、曲げ加工されたバスバーに一次モールド成形を行うことでナット収容部を設け、ナット収容部にナットを収容した状態で二次モールド成形を行うことでハウジングを構成する製造方法が採用されている。一方、上記の構成によると、曲げ加工が不要であり、切削加工によってボルト孔を設けるだけでよいため、導電部材の加工が容易になることに加えて、導電部材にハウジングを一回成形するだけでよいため、成形回数を減らすことができる。
【０００８】
本明細書によって開示される端子台は、以下の構成としてもよい。
前記導電部材の一端部における前記ボルト孔への締結方向は、前記導電部材の軸方向と一致している構成としてもよい。
このような構成によると、導電部材として例えば丸棒材や角棒材等を切断して使用する場合に、その切断面をボルトの締結部とすることができる。
【０００９】
前記導電部材の他端部における前記ボルト孔への締結方向は、前記導電部材の軸方向と直交している構成としてもよい。
このような構成によると、導電部材として例えば角棒材等を切断して使用する場合に、その切断面に隣り合う側面をボルトの締結部とすることができる。
【００１０】
前記導電部材の他端部における前記ボルト孔は、前記導電部材を貫通する形態とされている構成としてもよい。
このような構成によると、ボルトの長さにかかわらず、導電部材の寸法（軸方向と直交する方向の寸法）を一定にすることができる。
【００１１】
前記導電部材の元になる母材は、棒材である構成としてもよい。
このような構成によると、導電部材の断面積がボルト孔の面積よりも大きい面積になるため、導電部材として例えばバスバーを用いる場合よりも導電部材の内部抵抗を下げることができ、導電部材自体の発熱を抑えることができる。また、導電部材の断面積が大きくなることに伴ってハウジングとの接触面積も大きくなるため、導電部材からハウジングへの放熱性が高くなることも期待できる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書によって開示される端子台によれば、部品点数が少なくなり、ナットとカバーの組付作業も不要となるため、低コスト化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】端子台の斜視図
【図２】端子台の断面積
【図３】端子台の接続状態を示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
実施形態を図１から図３の図面を参照しながら説明する。本実施形態の端子台１０は、図３に示すように、機器に設けられた機器側端子１と電線Ｗの端末に接続された電線側端子２とを中継接続するものであり、機器のケースに固定された状態で用いられる。機器側端子１は、合成樹脂製の電線側嵌合部３と一体に成形されている。電線側嵌合部３は、ボルト締結作業用の開口部４を有しており、この開口部４はサービスカバー５によって閉止されている。
【００１５】
端子台１０は、図１に示すように、複数の導電部材２０と、一対の取付部３０と、これらの導電部材２０および取付部３０を一体に保持しているハウジング４０とを備えて構成されている。
【００１６】
取付部３０は平板状をなしてハウジング４０から突出する形態をなし、図示しないボルトを挿通させる挿通孔３１を有している。図示しないボルトを挿通孔３１に挿通させて、機器のケースに設けられた固定孔に締結することで端子台１０が機器のケースに固定される。
【００１７】
ハウジング４０は非導電性の樹脂からなり、筒状をなすコネクタ嵌合部４１と、コネクタ嵌合部４１の奥側に配された奥壁４２とを有している。複数の導電部材２０は、コネクタ嵌合部４１の内周側において奥壁４２を貫通する態様とされ、複数の取付部３０は、コネクタ嵌合部４１の外周面から径方向外側に張り出す態様とされている。
【００１８】
導電部材２０は導電性の金属からなり、角棒材を母材として所定の長さに切断した後、ドリルで孔明けを行う等の切削加工を施すことによって形成されている。導電部材２０は、図２に示すように、軸心Ｐが直線状に延びる形態をなし、その軸方向両端部に配された一対の締結部を有している。図２における図示下側に位置する締結部は機器側端子１が機器側ボルトＢ１によって締結される機器側締結部２１とされている。一方、図２における図示上側に位置する締結部は電線側端子２が電線側ボルトＢ２によって締結される電線側締結部２２とされている。なお、導電部材２０の軸方向とは、軸心Ｐが延びる方向のことをいう。
【００１９】
機器側締結部２１は、導電部材２０の軸方向と直交する方向（以下「径方向」という）の両側に開口する形態をなし、径方向に貫通する機器側ボルト孔２３を有している。機器側ボルト孔２３の内周面には雌ねじが形成されている。したがって、機器側ボルトＢ１を機器側端子１の機器側挿通孔６に挿通させて機器側ボルト孔２３に螺合させていくと、機器側端子１が機器側ボルトＢ１の頭部と機器側締結部２１との間に狭圧され、機器側端子１と機器側締結部２１が導通可能に接続される。
【００２０】
電線側締結部２２は、導電部材２０の軸方向の一方側に開口する形態をなし、有底の凹部として構成された電線側ボルト孔２４を有している。電線側ボルト孔２４の内周面には雌ねじが形成されている。したがって、電線側ボルトＢ２を電線側端子２の電線側挿通孔７に挿通させて電線側ボルト孔２４に螺合させていくと、電線側端子２が電線側ボルトＢ２の頭部と電線側締結部２２との間に狭圧され、電線側端子２と電線側締結部２２が導通可能に接続される。
【００２１】
コネクタ嵌合部４１は、導電部材２０の上端部に位置している。電線側嵌合部３がコネクタ嵌合部４１に嵌合する嵌合方向と、電線側ボルトＢ２が電線側ボルト孔２４に締結される締結方向とは、いずれも上下方向であり、一致している。つまり、コネクタ嵌合部４１の内部に電線側嵌合部３を上方から嵌合させた後、開口部４を通して電線側ボルトＢ２の電線側締結部２２に対する締結作業を行い、締結作業が完了した後、サービスカバー５を開口部４の内部に嵌合させることで開口部４を閉止している。
【００２２】
なお、コネクタ嵌合部４１と電線側嵌合部３との間、および開口部４とサービスカバー５との間には、いずれもシールリング８が介在しているため、コネクタ嵌合部４１の内部は止水された状態に保持される。
【００２３】
本実施形態では、ハウジング４０を導電部材２０に一体に成形することで端子台１０が構成されている。ハウジング４０は、奥壁４２において導電部材２０に接触している。コネクタ嵌合部４１は導電部材２０の上端部に位置しており、電線側締結部２２の締結面とコネクタ嵌合部４１の開口縁とがほぼ揃うように配されている。奥壁４２はコネクタ嵌合部４１よりも厚めに形成され、導電部材２０からハウジング４０へ放熱しやすいようになっている。
【００２４】
また、本実施形態では、一次成形によってナット収容部を設ける必要がなく、二回に分けて成形する必要がないため、ハウジング４０を一回で成形することができる。これに伴って、ハウジング４０を構成するのに必要な樹脂量が最小限で済み、ナット収容部が必要な端子台に比べて樹脂使用量を減らすことができる。
【００２５】
また、導電部材２０における機器側締結部２１と電線側締結部２２との間は、中実状の中間部分２５とされている。中間部分２５の断面積は、導電部材２０の軸方向に一定とされている。このため、中間部分２５の内部抵抗は、導電部材としてバスバーを用いる場合よりも下げることができ、大電流用途の端子台１０においても導電部材２０自体の発熱を最小限に抑えることができるようになっている。そして、導電部材２０で発生した熱は奥壁４２を介してハウジング４０全体に効率よく放熱されることになる。
【００２６】
以上のように本実施形態では、導電部材２０の両端部に設けられたボルト孔（機器側ボルト孔２３、電線側ボルト孔２４）にボルト（機器側ボルトＢ１、電線側ボルトＢ２）を直接螺合することができるため、ナットおよびナットの離脱を防止するカバーが不要になる。したがって、部品点数が少なくなり、ナットとカバーの組付作業も不要となるため、低コスト化が可能になる。
【００２７】
一般に導電部材としてバスバーを用いて端子台を構成する場合、バスバーの端部を直角に曲げてボルトの締結部を設け、その締結部の下にナットを配設する必要がある。具体的には、曲げ加工されたバスバーに一次モールド成形を行うことでナット収容部を設け、ナット収容部にナットを収容した状態で二次モールド成形を行うことでハウジングを構成する製造方法が採用されている。一方、上記の構成によると、曲げ加工が不要であり、切削加工によってボルト孔を設けるだけでよいため、導電部材２０の加工が容易になることに加えて、導電部材２０にハウジング４０を一回成形するだけでよいため、成形回数を減らすことができる。また、成形回数が減ることに伴って、樹脂使用量を減らすこともできる。
【００２８】
導電部材２０の一端部における電線側ボルト孔２４への締結方向は、導電部材２０の軸方向と一致している構成としてもよい。
このような構成によると、導電部材２０として例えば丸棒材や角棒材等を切断して使用する場合に、その切断面を電線側ボルトＢ２の締結部とすることができる。
【００２９】
導電部材２０の他端部における機器側ボルト孔２３への締結方向は、導電部材２０の軸方向と直交している構成としてもよい。
このような構成によると、導電部材２０として例えば角棒材等を切断して使用する場合に、その切断面に隣り合う側面を機器側ボルトＢ１の締結部とすることができる。
【００３０】
導電部材２０の他端部における機器側ボルト孔２３は、導電部材２０を貫通する形態とされている構成としてもよい。
このような構成によると、機器側ボルトＢ１の長さにかかわらず、導電部材２０の寸法（軸方向と直交する方向の寸法）を一定にすることができる。
【００３１】
導電部材２０の元になる母材は、棒材（本実施形態では角棒材）である構成としてもよい。
このような構成によると、導電部材２０の断面積がボルト孔（機器側ボルト孔２３、電線側ボルト孔２４）の面積よりも大きい面積になるため、導電部材として例えばバスバーを用いる場合よりも導電部材２０の内部抵抗を下げることができ、導電部材２０自体の発熱を抑えることができる。また、導電部材２０の断面積が大きくなることに伴ってハウジング４０との接触面積も大きくなるため、導電部材２０からハウジング４０への放熱性が高くなることも期待できる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では角棒材に一対のボルト孔２３、２４を凹設した導電部材２０を例示しているものの、丸棒材に一対のボルト孔を凹設した導電部材としてもよい。
【００３３】
（２）上記実施形態では軸方向において断面積が一定の棒材を用いて導電部材２０を形成しているものの、例えばアルミダイキャストによって両端部に比べて中間部分が小径となるように（ダンベル状に）形成された母材を用いて導電部材を形成してもよい。この場合、ボルト孔が凹設された両端部の断面積と中間部分の断面積とが一定となるようにしてもよい。
【００３４】
（３）上記実施形態では機器側ボルト孔２３が導電部材２０の径方向に開口する形態のものを例示しているものの、機器側ボルト孔が導電部材の軸方向に開口する形態のものでもよい。
【００３５】
（４）上記実施形態では機器側ボルト孔２３が導電部材２０を貫通する形態とされているものの、機器側ボルト孔を有底の凹部として構成してもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…端子台
２０…導電部材
２３…機器側ボルト孔
２４…電線側ボルト孔
４０…ハウジング
４１…コネクタ嵌合部
Ｐ…軸心
【図１】
2017045590.tif 000003
【図２】
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【図３】
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