(57)【要約】【課題】ディスプレイ筐体を本体筐体に対して３６０度位置まで回動可能な構成にアンテナを搭載した構成であっても、低コストで電波に関する法令に定められた基準を満たしつつ、筐体の薄型化と送信品質の確保とを図ることができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４とをその表面１４ａ，１６ａ同士が対面する０度位置からその裏面１４ｂ，１６ｂ同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした構成において、本体筐体１６の内部に配設されたアンテナ２４と、本体筐体１６に対するディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して動作し、アンテナ２４を本体筐体１６の裏面１６ｂよりも表面１６ａに近接した第１位置と、本体筐体１６の表面１６ａよりも裏面１６ｂに近接した第２位置とに移動させる移動機構２６とを備える。【選択図】図３
2017146883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジによって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の内部に配設されたアンテナと、
前記本体筐体に対する前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して動作し、前記アンテナを前記本体筐体の裏面よりも表面に近接した第１位置と、前記本体筐体の表面よりも裏面に近接した第２位置とに移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記移動機構は、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して開閉させた際の前記ヒンジの回転動作に連動して前記アンテナを移動させることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯用情報機器において、
前記移動機構は、少なくとも前記０度位置から１８０度位置までの間の所定角度範囲では前記アンテナを前記第１位置に配置し、少なくとも前記３６０度位置では前記アンテナを前記第２位置に配置することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項２又は３記載の携帯用情報機器において、
前記移動機構は、前記アンテナを押下する押圧片を有する回転軸部材と、前記ヒンジの回転動作に連動して前記回転軸部材を回転させるリンク部材と、前記アンテナを前記押圧片による押下方向とは逆方向に付勢する弾性部材とを備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信用のアンテナを有する携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や情報処理装置等のように人体に接近した状態で使用される無線通信機器の普及を考慮し、多くの国では人体に吸収される電波の電力量の指標であるＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｅ）の許容量について基準を定めている。ＳＡＲは、単位質量の人体組織に単位時間に吸収されるエネルギーを意味し、周波数が高くなるほど人体に対する影響（吸収率）が大きい。例えば、日本では総務省令・無線設備規則によって、携帯無線通信を行う陸上移動局は人体の特定の部位に対するＳＡＲである局所ＳＡＲを所定値以下とすることが義務づけられている。
【０００３】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）やタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）のような携帯用情報機器でもＳＡＲが問題になることがある。具体的には、例えばノート型ＰＣやタブレット型ＰＣは使用者の膝の上に載せて使用される場合がある。この体勢では、ノート型ＰＣやタブレット型ＰＣの筐体と、使用者の膝や腹部等が接触又は接近する可能性がある。
【０００４】
人体の特定の部位に対するＳＡＲを所定値以下にするためには、例えば全方向に指向性のあるアンテナを筐体に内蔵した場合、アンテナと筐体の底面との距離を所定値以上とするか、又は無線モジュールの送信電力を下げる必要がある。しかしながら、アンテナと筐体の底面との距離を所定値以上とするためには筐体を厚くする必要があり、筐体を薄型化することができないとう問題がある。また、無線モジュールの送信電力を下げる場合は送信品質が低下するという問題がある。  
【０００５】
ところで、近年では、ディスプレイを有するディスプレイ筐体をキーボードを有する本体筐体に対して１８０度を超えて３６０度まで回動可能としたコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）が提案されている。コンバーチブル型ＰＣはノート型ＰＣとタブレット型ＰＣの２通りの使用方法が可能であり、使用者の利便性が非常に高い。
【０００６】
しかしながら、このようなコンバーチブル型ＰＣでは、ノート型ＰＣの使用形態とタブレット型ＰＣの使用形態とで機器の底面が異なることになる。そこで、本出願人は特許文献１において、筐体の薄型化や送信品質の問題を回避しつつ、コンバーチブル型ＰＣに無線通信用のアンテナを搭載した構成を提案している。すなわち、この構成では、本体筐体の表面側と裏面側を指向する２つのアンテナを搭載し、コンバーチブル型ＰＣの使用形態に応じて各アンテナを切換制御することで上記問題を解消している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１１４７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特許文献１の構成では本体筐体内にアンテナを２つ搭載するため、コストや設置スペースが増大するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、ディスプレイ筐体を本体筐体に対して３６０度位置まで回動可能な構成にアンテナを搭載した構成であっても、低コストで電波に関する法令に定められた基準を満たしつつ、筐体の薄型化と送信品質の確保とを図ることができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る携帯用情報機器は、表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジによって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、前記本体筐体の内部に配設されたアンテナと、前記本体筐体に対する前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して動作し、前記アンテナを前記本体筐体の裏面よりも表面に近接した第１位置と、前記本体筐体の表面よりも裏面に近接した第２位置とに移動させる移動機構とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、例えばディスプレイ筐体を１００度前後にしたノート型ＰＣの使用形態と３６０度位置にしたタブレット型ＰＣの使用形態とで機器の底面が本体筐体の表面と裏面とに反転するが、移動機構によってその使用形態に応じた位置にアンテナが移動する。これにより、各使用形態に応じた２つのアンテナを搭載しなくても、各使用形態での底面とアンテナとの間に電波に関する法令を所定値以下とするのに十分な距離を確保することができ、低コストで電波に関する法令の基準を満たすことができる。しかも、本体筐体内でアンテナを移動させることで、各使用形態での底面とアンテナとの間の距離を確保できる。このため、筐体が厚くなることを阻止して薄型化を図りつつ、アンテナと底面の間の距離は確保できる。また、例えば一方の使用形態の場合にアンテナからの送信電力を低下させる必要もなく、送信品質が低下することもない。
【００１２】
前記移動機構は、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して開閉させた際の前記ヒンジの回転動作に連動して前記アンテナを移動させる構成であってもよい。そうすると、使用形態を検出する手段等を用いない簡素な構成で使用形態の変化とアンテナの位置とを連動させることができる。
【００１３】
前記移動機構は、少なくとも前記０度位置から１８０度位置までの間の所定角度範囲では前記アンテナを前記第１位置に配置し、少なくとも前記３６０度位置では前記アンテナを前記第２位置に配置する構成であってもよい。そうするとコンバーチブル型ＰＣのような携帯用情報機器において、ノート型ＰＣでの使用形態とタブレット型ＰＣでの使用形態に最適な位置にアンテナを自動的に配置することができる。
【００１４】
前記移動機構は、前記アンテナを押下する押圧片を有する回転軸部材と、前記ヒンジの回転動作に連動して前記回転軸部材を回転させるリンク部材と、前記アンテナを前記押圧片による押下方向とは逆方向に付勢する弾性部材とを備える構成であってもよい。そうすると、機械要素を用いた簡素な構成でアンテナの配置を制御することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、各使用形態に応じた２つのアンテナを搭載しなくても、各使用形態での底面とアンテナとの間に電波に関する法令を所定値以下とするのに十分な距離を確保することができ、コストを低減できる。しかも、本体筐体内でアンテナを移動させることで、各使用形態での底面とアンテナとの間の距離を確保できるため、筐体が厚くなることを阻止して薄型化を図ることができる。また、例えば一方の使用形態の場合にアンテナからの送信電力を低下させる必要もなく、送信品質が低下することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器をノート型ＰＣでの使用形態とした場合の側面図である。
【図３】図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態とした場合の側面図である。
【図４】図４は、ノート型ＰＣの使用形態での本体筐体の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図５】図５は、タブレット型ＰＣの使用形態での本体筐体の内部構造を模式的に示す側面断面図である。
【図６】図６は、移動機構の構成を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、ヒンジの一構成例を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、ヒンジに設けられるスパイラルピンの外周面に形成されたレール溝の展開図である。
【図９】図９は、０度位置から１８０度位置の間でのリンク機構の状態を模式的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、３６０度位置でのリンク機構の状態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０の斜視図であり、ヒンジ１２Ｌ，１２Ｒによってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いたノート型ＰＣでの使用形態を示す。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０をノート型ＰＣでの使用形態とした場合の側面図であり、図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態とした場合の側面図である。
【００１９】
本実施形態に係る携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度〜１５０度程度の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１及び図２参照）、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図３参照）、いわゆるコンバーチブル型ＰＣである。本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の各種の携帯用情報機器に適用可能である。
【００２０】
以下、図１及び図２に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、ディスプレイ筐体１４の表面（内面）１４ａに設けられたディスプレイ１８を視認しながら本体筐体１６の操作面である表面（上面）１６ａに設けられた操作手段であるキーボード２０やタッチパッド２１を操作する使用者から見た方向で、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、本体筐体１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２１】
また説明の便宜上、本体筐体１６に対するディスプレイ筐体１４の角度位置について、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、互いの表面１４ａ，１６ａ同士、つまりディスプレイ１８とキーボード２０が対面した姿勢を０度位置（図２中に一方の２点鎖線で示すディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。そしてこの０度位置を基準として、ディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させる方向で角度を刻みながら説明するものとし、例えばディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とが直交した姿勢を９０度位置と呼び、互いの表面１４ａ，１６ａが同一方向（上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図２中に他方の２点鎖線で示すディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。さらにディスプレイ筐体１４と本体筐体１６の背面同士、つまりディスプレイ筐体１４の裏面（背面）１４ｂと本体筐体１６の裏面（底面）１６ｂが対面した姿勢を３６０度位置（図３参照）と呼ぶものとする。なお、０度位置、１８０度位置及び３６０度位置等の表記については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ１２Ｌ，１２Ｒの構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて本実施形態では０度位置等と呼んで説明している。
【００２２】
図１〜図３に示すように、携帯用情報機器１０は、ディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４と、キーボード２０を有する本体筐体１６とが左右一対のヒンジ１２Ｌ，１２Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ１２」とも呼ぶ）によって０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結されている。
【００２３】
ディスプレイ筐体１４は、ヒンジ１２を通過した図示しないケーブルにより本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。
【００２４】
本体筐体１６は扁平箱状に形成された樹脂製であり、その後端縁部にヒンジ１２が設けられている。本体筐体１６の内部には、図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。キーボード２０及びタッチパッド２１に代えて、本体筐体１６の表面１６ａに図示しないディスプレイを設け、このディスプレイにキーボードを表示したソフトウェアキーボードを操作手段として利用する構成であってもよい。
【００２５】
本体筐体１６の前側一側方の内部には、図示しない無線通信モジュールと柔軟性のあるケーブルで電気的に接続されたアンテナ２４が配設されている。アンテナ２４は全方向に指向性を持つ構造であり、例えばＷＷＡＮ（ワイヤレスＷＡＮ）用のアンテナである。このためアンテナ２４は、携帯用情報機器１０がノート型ＰＣの使用形態にある場合は、その底面となる本体筐体１６の裏面１６ｂとの間に電波に関する法令（例えばＳＡＲ）を所定値以下とするのに十分な距離を確保する必要がある。一方、携帯用情報機器１０がタブレット型ＰＣの使用形態にある場合は、その底面となる本体筐体１６の表面１６ａとの間にＳＡＲを所定値以下とするのに十分な距離を確保する必要がある。
【００２６】
そこで、本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、その使用形態に応じてアンテナ２４を本体筐体１６内で上下方向に移動させる移動機構２６（図４及び図５参照）を搭載することで、アンテナ２４に対する電波に関する法令の基準を満たしつつ、本体筐体１６の薄型化を実現している。
【００２７】
図４は、ノート型ＰＣの使用形態での本体筐体１６の内部構造を模式的に示す側面断面図であり、ノート型ＰＣの使用形態での本体筐体１６内でのアンテナ２４の配置を示している。図５は、タブレット型ＰＣの使用形態での本体筐体１６の内部構造を模式的に示す側面断面図であり、タブレット型ＰＣの使用形態での本体筐体１６内でのアンテナ２４の配置を示している。また図６は、移動機構２６の構成を模式的に示す平面図である。
【００２８】
図４〜図６に示すように、移動機構２６は、アンテナ２４を押下する押圧片２７を有する回転軸部材２８と、ヒンジ１２Ｌの回転動作に連動して回転軸部材２８を回転させるリンク部材３０と、アンテナ２４を押圧片２７による押下方向とは逆方向に付勢する弾性部材３２とを備える。
【００２９】
回転軸部材２８は、本体筐体１６の一側方から他側方に向かって左右方向に延在し、アンテナ２４の後側部に沿って設けられている。回転軸部材２８は、例えばＳＵＳ材等で形成された硬質の線材（ワイヤ）であり、例えば直径１ｍｍ程度であって十分な剛性を有する。回転軸部材２８は、その一端部に設けられた駆動端部２８ａと、アンテナ２４の後側部に沿って左右方向に延びた直線状の基部２８ｂとを有する。
【００３０】
駆動端部２８ａは、基部２８ｂの端部を９０度屈曲させたアーム部２８ｃの先端から９０度屈曲させて形成されており、基部２８ｂと平行するように左右方向へと突出している。これにより、回転軸部材２８の両端部はクランク形状となっている。駆動端部２８ａは、本体筐体１６の前後方向に移動可能なリンク部材３０のスリット３０ａに回転可能な状態で係合している。リンク部材３０は後述するリンク機構５０を構成するものであり、ヒンジ１２Ｌの回転動作と連動して前後方向にスライドする棒状部材である。
【００３１】
基部２８ｂは、その左右方向の適宜箇所で本体筐体１６に設けられた軸受部（図示せず）によって回転可能に位置決め支持されている。これにより、リンク部材３０が前後方向に移動すると、駆動端部２８ａがリンク部材３０のスリット３０ａ内で回転しながら該リンク部材３０と共に前後方向に移動し、その結果、軸受部で軸支された基部２８ｂを回転中心としてアーム部２８ｃが前後方向に振り子状に揺動しつつ、基部２８ｂが軸周りに回転する（図４及び図５参照）。
【００３２】
押圧片２７は、回転軸部材２８の基部２８ｂの外周面に外嵌固着された筒状体（図示せず）から屈曲形成されることで、基部２８ｂの外周面からアンテナ２４側へと突出したものである。押圧片２７は基部２８ｂに固着されているため、基部２８ｂが回転すると揺動する。押圧片２７は、その先端部がアンテナ２４を支持する樹脂製のベース部材３４の上面に当接配置され、ベース部材３４、つまりアンテナ２４を下方に向かって押下可能である。ベース部材３４を設けず、押圧片２７によって直接的にアンテナ２４を押下する構成であってもよい。
【００３３】
弾性部材３２は、ベース部材３４を介してアンテナ２４を上方に向かって弾性付勢しつつ支持している。弾性部材３２は、例えばコイルばねで構成される。弾性部材３２で上下動可能に支持されたアンテナ２４（及びベース部材３４）の上下動をガイドする図示しないガイド部材を設けてもよい。
【００３４】
このような移動機構２６では、携帯用情報機器１０がノート型ＰＣの使用形態にある場合は、図４に示すようにリンク部材３０が前進位置にあり、回転軸部材２８の基部２８ｂが図中で時計回り方向に回転した状態にある。このため、押圧片２７によるアンテナ２４の押下力が解除された状態にある。従って、アンテナ２４が弾性部材３２の付勢力によって本体筐体１６内で上昇した第１位置（ノート位置）に配置される。
【００３５】
アンテナ２４が第１位置にある状態で、携帯用情報機器１０がタブレット型ＰＣの使用形態に変形されると、図５に示すようにリンク部材３０が後方に移動する。これに伴って駆動端部２８ａが後方に移動するため、基部２８ｂが軸周りに図中で反時計回り方向に回転する。その結果、押圧片２７が下方向に揺動し、アンテナ２４が弾性部材３２の付勢力に抗して強制的に押し下げられて下降して第２位置（タブレット位置）に配置される。
【００３６】
一方、アンテナ２４が第２位置にある状態で、携帯用情報機器１０が再びノート型ＰＣの使用形態に変形されると、図４に示すようにリンク部材３０が前方に移動する。これに伴って駆動端部２８ａが前方に移動するため、基部２８ｂが軸周りに図中で時計回り方向に回転する。その結果、押圧片２７が上方向に揺動し、アンテナ２４が弾性部材３２の付勢力によって上昇して再び第１位置に復帰する。
【００３７】
本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、このような移動機構２６の動作をディスプレイ筐体１４の開閉位置によるヒンジ１２Ｌの回転動作と連動する構成としている。そこで、次にディスプレイ筐体１４の回動動作と移動機構２６とを連動させるヒンジ１２Ｌの構成例、及びヒンジ１２Ｌと移動機構２６との間を連係させるリンク機構５０の構成例について説明する。
【００３８】
先ず、ヒンジ１２Ｌの構成例を説明する。
【００３９】
図７は、ヒンジ１２Ｌの一構成例を模式的に示す平面図である。本実施形態では、アンテナ２４を本体筐体１６の左側に配置しているため、一方のヒンジ１２Ｌと移動機構２６とを連動させる構成としたが、移動機構２６は右側のヒンジ１２Ｒ又は両ヒンジ１２Ｌ，１２Ｒと連動する構成であってもよい。
【００４０】
図７に示すように、ヒンジ１２Ｌは、左右方向に延在する第１シャフト（第１軸）４０と、第１シャフト４０と平行して設置された第２シャフト（第２軸）４１と、第１シャフト４０及び第２シャフト４１を回転可能に軸支して収納する箱状のヒンジ筐体４２とを備える（図２及び図３も参照）。
【００４１】
第１シャフト４０は、一端部がディスプレイ筐体１４に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該ディスプレイ筐体１４と一体的に回転する。第２シャフト４１は、一端部が本体筐体１６に設けられた図示しない嵌合孔に嵌入固定されることで該本体筐体１６と一体的に回転する。第１シャフト４０及び第２シャフト４１の大部分はヒンジ筐体４２の内部に回転可能な状態で収納されている。これら第１シャフト４０及び第２シャフト４１は、例えば０度位置から１８０度位置までは第１シャフト４０のみが回転し、１８０度位置から３６０度位置までは第２シャフト４１のみが回転する構成とされている。勿論、他の回転角度位置で第１シャフト４０及び第２シャフト４１の回転が選択される構成であってもよく、例えば第１シャフト４０及び第２シャフト４１が図示しない歯車列等によって同期回転する構成であってもよい。
【００４２】
ヒンジ筐体４２には本体筐体１６の後端縁部に設けられた凸状部が入り込む凹状部４２ａが設けられており、この凹状部４２ａの一側面にはスパイラルピン４４が突設されている。スパイラルピン４４は本体筐体１６側の第２シャフト４１と同軸上に設けられ、ヒンジ筐体４２の回動動作に連動して第２シャフト４１と同軸で回転する。スパイラルピン４４の外周面には、図８に示す展開図に示された形状からなるレール溝４６が螺旋状に形成されている。
【００４３】
レール溝４６は、スパイラルピン４４の外周面で軸方向に沿って螺旋を描くように形成され、スパイラルピン４４の左側から右側に向かう溝である。レール溝４６には、後述するリンク機構５０を構成するヒンジリンク５２の係合片５２ａが摺動可能に係合している。
【００４４】
ディスプレイ筐体１４が１８０度位置から３６０度位置まで回動する間は第２シャフト４１が回転するため、この回転に応じてスパイラルピン４４が回転し、これにより係合片５２ａはレール溝４６を移動する。一方、ディスプレイ筐体１４が０度位置から１８０度位置まで回動する間は第２シャフト４１が回転しないためスパイラルピン４４も回転せず、このため係合片５２ａはレール溝４６の始点となる一端部に留まる。なお、例えば第１シャフト４０と第２シャフト４１を同期回転する構成とした場合は、レール溝４６の始点となる一端部にスパイラルピン４４の周方向に沿う溝（空振り溝）を設け、０度位置から１８０度位置の間はこの周方向に沿う溝を係合片５２ａが移動するように構成すればよい。
【００４５】
次に、リンク機構５０の構成例を説明する。
【００４６】
図９は、０度位置から１８０度位置の間でのリンク機構５０の状態を模式的に示す平面図であり、図１０は、３６０度位置でのリンク機構５０の状態を模式的に示す平面図である。
【００４７】
図９及び図１０に示すように、リンク機構５０は、本体筐体１６の内部で動作するものであり、本体筐体１６の内面で左右方向に移動可能に支持されたヒンジリンク５２と、本体筐体１６の内面に対して一端側の回動軸５４を中心として回動可能に支持された揺動部材５６と、揺動部材５６の回動軸５４とは反対側の他端側に対して作用ピン５８を介して回転可能に連結されたリンク部材３０とを備える。リンク機構５０を構成するヒンジリンク５２、揺動部材５６及びリンク部材３０は、例えば本体筐体１６の表面１６ａを構成する筐体カバーの内面に対して移動可能に支持される。
【００４８】
ヒンジリンク５２は、後方へと突出してスパイラルピン４４のレール溝４６に係合する係合片５２ａを有したＬ字形状のプレートである。ディスプレイ筐体１４が回動されてスパイラルピン４４が回転すると、ヒンジリンク５２は係合片５２ａがレール溝４６を摺動することで左右方向にスライド移動する（図９及び図１０参照）。
【００４９】
揺動部材５６は、回動軸５４が設けられたヒンジリンク５２側の一端側に膨らんだ湾曲形状を有する略三角形状のプレートである。揺動部材５６は、回動軸５４の後側となる位置でヒンジリンク５２との間が連結ピン６２によって互いに回転可能な状態で連結されている。揺動部材５６の回動軸５４とは反対側の他端側は、作用ピン５８によってリンク部材３０と回転可能に連結されている。
【００５０】
リンク部材３０は、図示しないガイド構造によって本体筐体１６に対して前後方向にスライド可能に設けられた長尺矩形状の棒状部材である。リンク部材３０は、その後端部に作用ピン５８が突設されており、この作用ピン５８が揺動部材５６に回転可能に連結されている。
【００５１】
このようなリンク機構５０では、スパイラルピン４４の回転を受けてヒンジリンク５２が左右方向にスライド移動すると、連結ピン６２が力点となると共に回動軸５４が回動支点となって揺動部材５６が回動し、作用ピン５８が作用点となってリンク部材３０が前後方向に移動する。
【００５２】
次に、リンク機構５０によって連動するディスプレイ筐体１４の回動動作と移動機構２６及びアンテナ２４の動作の関係を説明する。
【００５３】
先ず、ディスプレイ筐体１４が０度位置から１８０度位置までの間は、第２シャフト４１が回転しないためスパイラルピン４４も回転せず、図９に示すように初期位置にあるヒンジリンク５２によって揺動部材５６が図中で最も反時計方向に回動した位置にあり、作用ピン５８が最も前方となる位置にある。このため、リンク部材３０も最も前側に移動した位置にある。
【００５４】
これにより、携帯用情報機器１０がノート型ＰＣの使用形態（例えば９０度位置〜１５０度位置）にある状態では、図４に示すようにアンテナ２４が弾性部材３２の付勢力によって本体筐体１６内で上昇した第１位置に配置される。この第１位置では、アンテナ２４は、本体筐体１６の裏面１６ｂよりも表面１６ａに近接した位置にある。その結果、ノート型ＰＣの使用形態で携帯用情報機器１０の底面となる裏面１６ｂとの間に電波に関する法令を所定値以下とするのに十分な距離Ｌを確保できる。
【００５５】
次に、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置を超えて開き方向に回動されると、ヒンジ１２Ｌのヒンジ筐体４２も回動し、スパイラルピン４４が回転するため、１８０度位置から３６０度位置までの間は、ヒンジリンク５２の係合片５２ａがレール溝４６を摺動する（図９参照）。その結果、１８０度位置から３６０度位置までの間でのスパイラルピン４４の回転により、図１０に示すようにヒンジリンク５２が進動方向（図１０中で右側）に押し出し移動されて揺動部材５６を時計方向に回動させる。そして、３６０度位置では作用ピン５８を介してリンク部材３０が最も後方へと進動した位置となる。
【００５６】
これにより、携帯用情報機器１０がタブレット型ＰＣの使用形態（３６０度位置）にある状態では、図５に示すようにアンテナ２４が移動機構２６の押圧片２７によって押下されて本体筐体１６内で下降した第２位置に配置される。この第２位置では、アンテナ２４は、本体筐体１６の表面１６ａよりも裏面１６ｂに近接した位置にある。その結果、タブレット型ＰＣの使用形態で携帯用情報機器１０の底面となる表面１６ａとの間に電波に関する法令を所定値以下とするのに十分な距離Ｌを確保できる。
【００５７】
一方、３６０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動動作させる場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じる。すなわち、ディスプレイ筐体１４が３６０度位置から１８０度位置へと回動されるのに伴い、リンク部材３０が前方へと移動して押圧片２７のアンテナ２４に対する押下作用が次第に解除される。その結果、１８０度位置ではアンテナ２４が弾性部材３２の付勢力によって第１位置に復帰する。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、表面１６ａに操作手段（例えばキーボード２０）を有する本体筐体１６と、表面１４ａにディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４とをヒンジ１２Ｌ，１２Ｒによって回動可能に連結し、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の表面１４ａ，１６ａ同士が対面する０度位置から本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の裏面１４ｂ，１６ｂ同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした構成において、本体筐体１６の内部に配設されたアンテナ２４と、本体筐体１６に対するディスプレイ筐体１４の回動動作と連動して動作し、アンテナ２４を本体筐体１６の裏面１６ｂよりも表面１６ａに近接した第１位置と、本体筐体１６の表面１６ａよりも裏面１６ｂに近接した第２位置とに移動させる移動機構２６とを備える。
【００５９】
従って、当該携帯用情報機器１０では、ノート型ＰＣの使用形態とタブレット型ＰＣの使用形態とで機器の底面が異なる構成のコンバーチブル型ＰＣであっても、移動機構２６によって使用形態に応じた位置にアンテナ２４が移動する。これにより、各使用形態に応じた２つのアンテナを搭載しなくても、各使用形態での底面とアンテナ２４との間に電波に関する法令を所定値以下とするのに十分な距離Ｌを確保することができ、低コストで電波に関する法令の基準を満たすことができる。しかも、本体筐体１６内でアンテナ２４を移動させることで、各使用形態での底面とアンテナ２４との間の距離を確保できる。このため、筐体が厚くなることを阻止して薄型化を図りつつ、アンテナ２４と底面の間の距離は確保できる。また、例えば一方の使用形態の場合にアンテナ２４からの送信電力を低下させる必要もなく、常に所定の送信電力をアンテナ２４に供給できるため、その送信品質が低下することもない。
【００６０】
当該携帯用情報機器１０では、移動機構２６はディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して開閉させた際のヒンジ１２Ｌの回転動作に連動してアンテナ２４を移動させる。このため、使用形態を検出する手段等を用いない簡素な構成で使用形態の変化とアンテナ２４の位置とを連動させることができる。
【００６１】
当該携帯用情報機器１０は、コンバーチブル型ＰＣのため、移動機構２６は、少なくとも０度位置から１８０度位置までの間の所定角度範囲（本実施形態では０度位置から１８０度位置）ではアンテナ２４を第１位置に配置し、少なくとも３６０度位置ではアンテナ２４を第２位置に配置する。これにより、ノート型ＰＣでの使用形態とタブレット型ＰＣでの使用形態のそれぞれに最適な位置にアンテナ２４を自動的に配置することができる。勿論、移動機構２６によってアンテナ２４を第１位置又は第２位置に配置する角度位置は、搭載される携帯用情報機器の仕様等によって適宜変更可能である。
【００６２】
移動機構２６は、アンテナ２４を押下する押圧片２７を有する回転軸部材２８と、ヒンジ１２Ｌの回転動作に連動して回転軸部材２８を回転させるリンク部材３０と、アンテナ２４を押圧片２７による押下方向とは逆方向に付勢する弾性部材３２とを備える。これにより、機械要素を用いた簡素な構成でアンテナ２４の配置を制御することができる。
【００６３】
勿論、移動機構２６やリンク機構５０は他の構成であってもよい。例えば携帯用情報機器１０がノート型ＰＣの使用形態にある状態とタブレット型ＰＣの使用形態にある状態を検知し、或いはヒンジ１２Ｌの回転角度に応じて動作する電動モータを搭載し、この電動モータの動力を利用してアンテナ２４を第１位置と第２位置とに移動させてもよい。
【００６４】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６５】
上記実施形態では回転軸部材２８の押圧片２７によってアンテナ２４を押下動作させる構成を例示したが、例えば回転軸部材２８の押圧片２７によってキーボード２０のキートップ又はその周囲の枠体（コスメティックフレームやベゼルフレーム）を携帯用情報機器１０の使用形態に応じて上下動させ、その上下動作にアンテナ２４の上下動作を連動させてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  携帯用情報機器
１２Ｌ，１２Ｒ  ヒンジ
１４  ディスプレイ筐体
１４ａ，１６ａ  表面
１４ｂ，１６ｂ  裏面
１６  本体筐体
１８  ディスプレイ
２０  キーボード
２４  アンテナ
２６  移動機構
２７  押圧片
２８  回転軸部材
３０  リンク部材
３２  弾性部材
３４  ベース部材
５０  リンク機構
【図１】
2017146883.tif 000003
【図２】
2017146883.tif 000004
【図３】
2017146883.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017146883.tif 000007
【図６】
2017146883.tif 000008
【図７】
2017146883.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月15日(2016.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジによって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記本体筐体の内部に配設されたアンテナと、
前記本体筐体に対する前記ディスプレイ筐体の回動動作と連動して動作し、前記アンテナを前記本体筐体の裏面よりも表面に近接した第１位置と、前記本体筐体の表面よりも裏面に近接した第２位置とに移動させる移動機構と、
を備え、
前記移動機構は、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して開閉させた際の前記ヒンジの回転動作に連動して前記アンテナを移動させるものであり、少なくとも前記０度位置から１８０度位置までの間の所定角度範囲では前記アンテナを前記第１位置に配置し、少なくとも前記３６０度位置では前記アンテナを前記第２位置に配置することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記移動機構は、前記アンテナを押下する押圧片を有する回転軸部材と、前記ヒンジの回転動作に連動して前記回転軸部材を回転させるリンク部材と、前記アンテナを前記押圧片による押下方向とは逆方向に付勢する弾性部材とを備えることを特徴とする携帯用情報機器。