(57)【要約】【課題】異常画像の発生を抑制する。【解決手段】本発明に係る搬送装置３０は、像担持体１０の長手方向Ｗに延びていて、像担持体から記録材Ｐへの画像の転写位置Ｎよりも記録材搬送方向Ａの上流側で記録材の搬送を案内するガイド部材３１と、像担持体に対するガイド部材の端部３１ａ、３１ｂの位置決め部３５ａ、３５ｂと、ガイド部材の端部よりも長手方向の中央部３１ｃ寄りでガイド部材に突き当たり、ガイド部材を像担持体側に押し出す押出部材３９とを有している。【選択図】図５
2017044984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の長手方向に延びていて、前記像担持体から記録材への画像の転写位置よりも記録材搬送方向の上流側で前記記録材の搬送を案内するガイド部材と、
前記像担持体に対する前記ガイド部材の端部の位置決め部と、
前記ガイド部材の端部よりも前記長手方向の中央部寄りで前記ガイド部材に突き当たり、前記ガイド部材を前記像担持体側に押し出す押出部材とを有する搬送装置。
【請求項２】
前記転写位置よりも前記記録材搬送方向の下流側に設けられた除電部材と、
前記除電部材を支える支持部材とを有し、
前記押出部材は、前記ガイド部材に突き当たる部位とは異なる部位が、前記支持部材に支持される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記転写位置よりも前記記録材搬送方向の下流側に設けられる支持部材を有し、
前記押出部材は、前記ガイド部材に突き当たる部位とは異なる部位が、前記支持部材に支持される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記押出部材は、前記ガイド部材と前記支持部材とに跨るように前記ガイド部材と前記支持部材とに装着されている請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材は、撓み可能であって、
前記押出部材は、前記支持部材を撓ませて前記ガイド部材と前記支持部材とに装着される請求項２乃至４の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記押出部材は、前記支持部材の撓む面と当接して前記支持部材に装着される請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記支持部材は、前記押出部材の端部が引っかかる装着部を有し、
前記装着部は、前記押出部材の異なる部位の装着方向に対して傾斜した傾斜面を有する請求項２乃至６の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記ガイド部材と前記支持部材とがモールドで一体成型されている請求項２乃至７の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記像担持体との間に前記転写位置を形成する転写部材と、前記転写部材を回転可能に支持する軸受部と、前記軸受部を保持する軸受保持部とを有し、
前記ガイド部材と前記支持部材と前記軸受保持部とは一体化されている請求項２乃至８の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、前記記録材が通過する側に位置する搬送案内面を有し、
前記押出部材は、前記搬送案内面を前記像担持体側に押し出すように設けられた請求項１乃至９の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送案内面は、その先端よりも前記像担持体側に突出するように設けられた導電部材を有する請求項１０に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記押出部材は、前記ガイド部材の長手方向の長さをＬとしたとき、前記ガイド部材のＬ／２の範囲内に位置する中央部付近に突き当たる請求項１乃至１１の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記ガイド部材は、前記押出部材が突き当たる部位にボス部を有し、
前記押出部材は、前記ボス部が挿入される開口部を有する請求項１乃至１２の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記ガイド部材は、前記開口部が前記ボス部に挿入された状態を保持するガイド保持部を有する請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
像担持体と、
前記像担持体との間に転写位置を形成する転写部材と、
請求項１乃至１４の何れか１項に記載の搬送装置を備えた画像形成装置。
【請求項１６】
ハウジングと、
前記ハウジングに支持される像担持体と、
前記像担持体上の画像が記録材へ転写される転写位置よりも上流側で転写材をガイドするとともに、その長手方向の端部が前記ハウジングに支持されるガイド部材と、
前記端部よりも前記長手方向の中央部寄りの位置で前記ガイド部材に突き当たって、前記ガイド部材の反りを矯正する矯正部材と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体の表面に静電潜像を形成し、当該静電潜像を帯電された現像剤で現像し、転写位置で記録材に像を転写している。このような構成においては、転写位置よりも記録材搬送方向の上流側での記録材の搬送挙動が乱れると、異常画像の要因となることから、記録材を狙った位置へと案内するガイド部材が設けられている。しかし、このガイド部材に撓み等が発生すると、記録材の搬送にバラツキが生じるため、位置決め部材を設けるものが提案されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に樹脂製のガイド部材は、像担持体の長手方向に延びていて、端部に比べて中央部付近が撓み易い傾向になる。このため、ガイド部材の厚みを厚くすることや、板金部材を設けて補強する対策が行われることが多い。しかし、設置スペースの関係や構造上の制約から、これら対策を施せない場合がある。
本発明は、異常画像の発生を抑制可能な新たな構成を提案することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送装置は、像担持体の長手方向に延びていて、像担持体から記録材への画像の転写位置よりも記録材搬送方向の上流側で記録材の搬送を案内するガイド部材と、像担持体に対するガイド部材の端部の位置決め部と、ガイド部材の端部よりも長手方向の中央部寄りでガイド部材に突き当たり、ガイド部材を像担持体側に押し出す押出部材とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、像担持体から記録材への画像の転写位置よりも記録材搬送方向の上流側で記録材の搬送を案内するガイド部材の端部の位置決め部と、ガイド部材の端部よりも長手方向の中央部寄りでガイド部材に突き当たり、ガイド部材を像担持体側に押し出す押出部材とによって、中央部寄においても像担持体とガイド部材との位置決めがなされるので、記録材の搬送が安定し、異常画像の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】本発明に係る搬送装置の一実施形態の外観構成を示す拡大図。
【図３】本発明に係る搬送装置の一実施形態の構成を示す拡大図。
【図４】除電部材と下流側のガイド部材の配置を説明する拡大図。
【図５】本発明に係る搬送装置の構成を説明する分解斜視図。
【図６】図５に示す搬送装置を組み付けた状態を示す図。
【図７】搬送装置の構成を説明する図であって、（ａ）は図６に示すＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図６に示すＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図６に示すＣ−Ｃ線断面図。
【図８】搬送装置が備えている押出部材の構成を説明する図であって、（ａ）はガイド部材との押し当て部側から見た図、（ｂ）はガイド部材の長手方向から見た図、（ｃ）は拡大斜視図。
【図９】ガイド部材の他端側の構成と支持部材に設けた装着部の構成を説明する拡大断面図。
【図１０】図１に示した画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図１１】画像形成装置の制御部による光照射手段の発光タイミングの一例を示すタイミングチャート。
【図１２】押出部材の有無による像担持体とガイド部材との長手方向でのギャップの計測結果を示す図。
【図１３】押出部材の有無による放電画像ランクの計測結果を示す図。
【図１４】押出部材の有無による除電部材の長手方向での反り量の計測結果を示す図。
【図１５】押出部材を支持部材に当接させた搬送装置の構成を説明する拡大断面図。
【図１６】ガイド部材に導電部材を設けた搬送装置の構成を説明する拡大断面図。備えた図１３の計測位置を説明する拡大図。
【図１７】押出部材を個別に設けた構成を説明する概略図。
【図１８】押出部材を一体化して設けた構成を説明する概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。
本発明に係る搬送装置は、像担持体の長手方向（幅方向ともいう）に延びていて、像担持体から記録材への画像の転写位置よりも記録材搬送方向の上流側において、記録材の搬送を案内するガイド部材の端部よりも中央部寄りで、押出部材をガイド部材に突き当てて、像担持体側にガイド部材を押し出すようにして、ガイド部材の撓みを抑制するようにしたものである。各実施形態において、同一の機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
【０００８】
図１に示す本実施形態に係る画像形成装置としての複写機１は、画像読み取り装置としてのスキャナ装置２と、スキャナ装置２で読み取った原稿の画像をシート状の記録材Ｐに形成するプリンタ装置３とを備えている。プリンタ装置３は、複写機本体（ハウジング）１Ａ内に配置されている。プリンタ装置３内には、記録材Ｐを積層保持する給紙部としてのトレイ４、或いは手差しでの記録材Ｐを受付ける手差しトレイ５、プリンタエンジンとしての画像形成部６、定着装置７、光書き込み装置１２が配置されている。スキャナ装置２とプリンタ装置３の間には空間が形成されている。この空間内に位置するプリンタ装置３の上部には、記録材Ｐが排出されて積載されるスタック部８が形成されている。トレイ４または手差しトレイ５から画像形成部６にかけては、上流側の搬送経路９Ａが形成され、画像形成部６から定着装置７にかけては下流側の搬送経路９Ｂが形成されている。これら上流側の搬送経路９Ａ及び下流側の搬送経路９Ｂ内は、記録材Ｐが搬送される。図中、矢印Ａは記録材Ｐの搬送方向（以下「記録材搬送方向Ａ」と記す）を示す。
【０００９】
図２、図３に示すように、画像形成部６は、その表面（感光体表面１０ａと記す）に感光層を備えた像担持体としてのドラム状の感光体１０を備えている。感光体１０は、図中、反時計回り方向（以下「感光体回転方向Ｂ」と記す）に回転可能に、例えばプリンタ装置３の側板に支持されている。感光体１０は、図９に示す駆動源としての駆動モータ４０によって感光体回転方向Ｂに回転駆動される。感光体１０の周りには、電子写真プロセスに従い、帯電ローラ１１、光書き込み装置１２（図１参照）による書き込み光Ｆの照射露光位置Ｂ１、現像装置１３、転写ローラ１４、クリーニングブレード１５等が順に配置されている。帯電ローラ１１は帯電部材であり、転写ローラ１４は転写部材であり、クリーニングブレード１５はクリーニング部材である。感光体１０は、直接的にまたはフレームやユニットなどを介して間接的に複写機本体（ハウジング）１Ａに支持される。
図１に示す光書き込み装置１２は、スキャナ装置２で読み取った原稿の画像データに基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光を書き込み光Ｆとして、像担持体上である感光体表面１０ａに照射して光走査する。この光走査により、感光体表面１０ａには、静電潜像が形成される。
【００１０】
本実施形態では、図２、図３に示すように、回転可能な転写ローラ１４の表面１４ａが感光体表面１０ａに当接して転写位置となる転写ニップＮを形成する接触転写方式が採用されている。転写ローラ１４には、転写バイアス用電源から転写バイアスが印可されるように構成されている。転写ローラ１４は、感光体表面１０ａに形成される可視像であるトナー像を、上流側の搬送経路９Ａを搬送される記録材Ｐに転写バイアスが印加されることで転写する転写位置としての転写ニップＮを形成するものである。転写部材としては、転写ローラではなく、回転可能な転写ブラシであっても良い。
【００１１】
現像装置１３は、感光体表面１０ａと対向し現像剤であるトナーを静電潜像に供給する現像剤担持体としての現像スリーブ１６、現像剤濃度検出手段としてのトナーセンサ１７、現像剤搬送手段としての一対の搬送スクリュ１３Ａ、１３Ｂ等を備えている。このような現像装置１３の構成によって、感光体表面１０ａの静電潜像が現像されてトナー像が形成される。符号１８は、感光体表面１０ａに形成されたトナー像のトナー濃度を検出するための像濃度検出手段としてのＰセンサである。
【００１２】
転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの上流側に位置する上流側の搬送経路９Ａには、転写ニップＮへの記録材Ｐの搬送タイミングを制御するレジストローラ対１９が配置されている。レジストローラ対１９と定着装置７の間には、転写ローラ１４を回転可能に支持する搬送装置３０が配置されている。
クリーニングブレード１５は、その端部が感光体表面１０ａに当接していて、感光体１０が回転することで、感光体表面１０ａに付着している残留トナーや凝集トナーである付着物Ｘや、紙粉である付着物Ｘ１を掻き取ることで清掃するものである。本実施形態において、図２に示すように、クリーニングブレード１５が感光体表面１０ａに当接する位置をクリーニング位置Ｂ２とする。すなわち、クリーニングブレード１５は、転写ニップＮでの転写後の感光体表面１０ａに付着している付着物Ｘ、Ｘ１を清掃するクリ―ニング位置Ｂ２を形成している。
【００１３】
このような構成において、帯電ローラ１１の表面１１ａは感光体表面１０ａに接触しており、感光体１０が回転して帯電ローラ１１に帯電バイアスを印加することにより感光体表面１０ａに対して一様な電荷が供給される。これにより感光体表面１０ａが一定電位に一様に帯電する。帯電済みの感光体表面１０ａには、光書き込み装置１２からの書き込み光Ｆが照射されて光走査されることで静電潜像が形成される。静電潜像は、感光体１０の回転に伴い現像装置１３の現像スリーブ１６との対向位置を通過する際に、現像スリーブ１６から供給されるトナーによって現像されてトナー像となる。トレイ４等から給紙されてレジストローラ対１９により転写ニップＮに送り込まれる記録材Ｐは、転写ニップＮを通過する際に、転写ローラ１４による転写作用（転写電界）を受けることにより、感光体表面１０ａ上に形成されたトナー像が転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、図１に示す定着装置７に搬送され、熱と圧力によりトナー像が溶融されて記録材Ｐ上に定着される。定着後の記録材Ｐは、出力画像（複写物）としてスタック部８に順次排出されて積載される。
【００１４】
本実施形態で採用している接触転写方式について説明する。
転写ローラ１４は、接触転写方式の転写部材である。転写ローラ１４の抵抗値は、常温常湿環境２３℃、５０％Ｒｈで、ＤＣ１０００Ｖ印加で、１０＾６〜１０＾９Ωである。転写バイアス用電源から転写ローラ１４に供給される転写バイアスは、定電流制御がなされている。すなわち、本実施形態では、通紙時（印刷時）に流れる電流値が一定になるように転写ローラ１４に印加する転写バイアスが調整されている。転写の基本特性として、記録材Ｐの裏面Ｐｂにトナーと逆極性の電荷を与えることにより、感光体表面１０ａ上のトナー像を電気的に記録材Ｐの表面Ｐａに引き寄せる働きを持たせている。記録材Ｐの表面Ｐａとは、トナー像が転写される転写面であり、感光体表面１０ａと対向する面である。記録材Ｐの裏面Ｐｂとは、表面Ｐａと反対側に位置する面であり、感光体表面１０ａとは対面しない面である。
転写後の感光体表面１０ａには、付着物Ｘや付着物Ｘ１が残留している。これら付着物Ｘ、Ｘ１は、感光体１０が回転してクリーニングブレード１５との当接箇所であるクリーニング位置Ｂ２に到達すると、クリーニングブレード１５により感光体表面１０ａ上から掻き取られて清掃される。掻き取られた付着物Ｘ、Ｘ１は、クリーニングブレード１５の近傍に配置された回収搬送スクリュ２１によって現像装置１３へ向かって搬送され、新規のトナーとともに現像装置１３へ再び補給されてリサイクルされる。
【００１５】
図２、図３に示すように、転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側に位置する下流側の搬送経路９Ｂには、光照射手段であり除電手段でもある除電光源２６が配設されている。除電光源２６は、転写ニップＮよりも感光体回転方向Ｂの下流側で、かつクリーニングブレード１５よりも感光体回転方向Ｂの上流側の間に位置する感光体表面１０ａに対し、光である除電光Ｋを照射してクリーニング前に感光体１０の表面電位を低減する。除電光源２６は、光源部２６ａの発光量が調整可能とされている。本実施形態において、除電光源２６は、光源部２６ａに発光ダイオード（ＬＥＤ）が用いられている。光源部２６ａとしては発光ダイオードではなく、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）など他の光源であってもよく、要は感光体表面１０ａを除電する光量を得られる光源であれば代替可能である。
除電光源２６は、下流側の搬送経路９Ｂを通過する記録材Ｐの裏面Ｐｂ側に配置されていて、除電光Ｋが記録材Ｐを透過して感光体表面１０ａに照射されるように構成されている。除電光源２６は、感光体１０の回転中心に光軸中心が位置するようにその向きが設定されていて、感光体１０の回転中心に向かって除電光Ｋが照射されるように配置されている。なお、符号Ｂ３は、除電光Ｋが感光体表面１０ａに照射される照射位置を示す。
【００１６】
転写ローラ１４と定着装置７の間には、光透過性を有する出口ガイド部材３２が配置されている。この出口ガイド部材３２は、下流側の搬送経路９Ｂを通過する記録材Ｐを定着装置７（図１参照）に向かって搬送案内する搬送案内部材であるとともに、除電光源２６を覆うカバー部材としても機能する。すなわち、出口ガイド部材３２は、透明な樹脂製であって、除電光源２６の光源部２６ａと感光体１０との間に配置されており、少なくとも光源部２６ａを覆うように設けられているとともに、記録材Ｐの搬送を案内するガイド部材である。本実施形態において、出口ガイド部材３２と除電光源２６とは搬送装置３０と個別に配置されているが、搬送装置３０と一体化して配置してもよい。
除電光源２６は、図４に示すように、矢印Ｗで示す記録材Ｐの幅方向に向かって複数間隔を空けて直線状に配置されている。幅方向Ｗは記録材搬送方向Ａと同一平面上において直交する方向であり、感光体１０並びに後述する入口ガイド部材３１の長手方向でもある。このため、幅方向Ｗは、長手方向Ｗと読み替える場合もある。除電光源２６としては、複数の光源部２６ａを１つの基板に設けたものではなく、１つの光源部２６ａを１つの基板に設けた１つの除電光源２６であってもよく、このような単独構成された除電光源２６を複数個、幅方向Ｗに配置してもよい。
【００１７】
除電光源２６は、隣接する光源部２６ａからの照射光Ｋの照射領域が、照射領域端部においてオーバーラップするように配置されていて、符号Ｗ１で示す照射範囲において、略均一な照度となるように調整されている。つまり、感光体１０において除電光Ｋが照射される照射範囲Ｗ１は、少なくとも記録材Ｐの幅Ｗ２よりも広い領域とされている。本実施形態において、除電光源２６から照射された除電光Ｋは、画像が形成される可能性のある感光体表面１０ａにおける領域（有効画像領域）にクリーニング前に照射され、転写後の感光体表面１０ａの残留電位を減ずることが可能とされている。
【００１８】
除電光源２６は、図２、図３に示すように、出口ガイド部材３２の搬送案内面３２ａと基部３２ｂの間に配置されていて、光源部２６ａが搬送案内面３２ａ側に位置するように配置されている。本実施形態において、出口ガイド部材３２は、すべて透明体としているが、少なくとも、光源部２６ａと対向する搬送案内面３２ａが光透過性を有していればよい。また、ここでは透明な樹脂を用いて除電光Ｋが搬送案内面３２ａを透過して感光体表面１０ａに照射可能としている。しかし、出口ガイド部材３２に求められている光透過性は、必ずしも透明にして得るものに限定する必要はない。ここでの光透過性は、除電に必要な光量を確保できればよいので、半透明であっても赤等の有色であっても、あるいはサンドブラスト加工などによって形成される微細な凹凸状として曇った状態のものであっても良い。
このように、図２に示すように、転写ニップＮからクリーニング位置Ｂ２に至るまでの間に位置する感光体表面１０ａに除電光Ｋを照射する照射位置Ｂ３を設定し、当該位置に除電光Ｋを照射すると、感光体表面１０ａの残留電位が減ずるように除電される。このため、クリーニングブレード１５によるクリーニング後の帯電ローラ１１による帯電が均一になり、残像などの発生を防止することができる。また、除電光Ｋを感光体１０の回転中心へ向けて照射することで、効率良く除電することが可能となる。レイアウト上中心へ向けられない場合でも、あおり角が±１０度程度であれば除電効果としては十分に得ることができる。
【００１９】
転写ニップＮでは、記録材Ｐが感光体表面１０ａに接触するので、記録材Ｐから感光体表面１０ａに紙粉が付着することがあり、これが付着物Ｘ１となることがある。特に、記録材Ｐに炭酸カルシウム、カオリン、ホワイトカーボンなどの填料が用いられている場合、これらが紙粉の主成分となり易い。これら紙粉となり得る材質はプラス帯電しやすく、感光体表面１０ａに残留している未転写トナーに比べて、感光体表面１０ａに強い力で静電的に付着しやすい。また、これら紙粉は、トナーに対して粒径が小さいため、感光体表面１０ａとクリーニングブレード１５との当接箇所であるクリーニング位置Ｂ２をすり抜け易い。しかし、クリーニングブレード１５よりも感光体回転方向Ｂの上流側の照射位置Ｂ３に、除電光源２６から除電光Ｋを照射することにより、感光体１０の表面電位が低減するので、感光体表面１０ａに対する付着物Ｘ１（紙粉）の静電的付着力が低減する。このため、感光体表面１０ａ上の付着物Ｘ１がクリーニングブレード１５によって良好に除去・回収することができ、縦スジの発生のない、良好な複写物を得ることができる。
【００２０】
このようにクリーニングブレード１５によるクリーニング工程前に感光体１０の感光層である感光体表面１０ａに照射される除電光Ｋの強さ（発光量）は、感光体１０の表面電位をゼロ近傍まで低下させなくてもよい。除電光Ｋの強さ（発光量）は、感光体１０の表面電位をある程度低減できれば、上述した効果を充分に発揮することができる。このため、除電光源２６を記録材Ｐの裏面Ｐｂ側に配置し、記録材Ｐを透過して感光体表面１０ａに照射される光量でも、感光体表面１０ａに対する付着物Ｘ１の静電的付着力を低減することができる。この結果、クリーニングブレード１５によるクリーニング位置Ｂ２での付着物Ｘ１のすり抜けを防止することが可能である。
【００２１】
高温高湿環境下など、一般的にトナー帯電量が低下した際に、複写機本体１Ａ内では、微量のトナー飛散が発生する場合がある。このような飛散トナーは、通常よりも低い帯電量であるが、電荷を帯びているため除電光源２６の光源部２６ａに付着する場合がある。しかし、本実施形態では、感光体１０と除電光源２６との間に光透過性のある出口ガイド部材３２を配置しているので、飛散トナーが光源部２６ａに付着することを低減または防止することができる。出口ガイド部材３２の材質については、樹脂の他にガラスなどでも良いが、感光体１０を除電する光量が得られる透明度を持っている必要がある。
図１に示すように、出口ガイド部材３２は、記録材Ｐを転写ニップＮ（転写位置）から定着装置７へとガイドする搬送ガイド部材の役割も果たしている。飛散トナーは微量であり、透明な出口ガイド部材３２へは集中して付着することがないため、経時においても除電光Ｋが遮られて、除電効果が得られなくなるという問題は発生しない。また、出口ガイド部材３２の搬送案内面３２ａには、記録材Ｐが接触するため、搬送案内面３２ａに対する記録材Ｐの接触による飛散トナーのクリーニング効果も期待することができる。このため、除電光源２６からの照射光量を確保しながらも、比較的スペースに余裕のある下流側の搬送経路９Ｂよりも記録材Ｐの裏面Ｐｂ側に配置することで、装置の大型化を抑制可能な構成となる。
【００２２】
次に、除電光源２６の発光タイミングの制御について説明する。
図９は、複写機１の制御系の概略構成を示すブロック図である。複写機１は、制御部１００を備えている。制御部１００は、演算手段たるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、不揮発性メモリたるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ＭｅＭｏｒｙ）１０２、一時記憶手段たるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３を有している。複写機全体の制御を司る制御部１００には、様々な構成機器やセンサ類が通信可能に信号線を介して接続されているが、図９においては、実施形態の特徴的な構成に関連する機器だけを示している。
【００２３】
制御部１００には、感光体用の駆動モータ４０、除電光源２６の駆動部４１が信号線を介して接続されている。制御部１００は除電光源２６の駆動部４１の作動をオン／オフ制御して、除電光源２６から照射される除電光Ｋの発光タイミング（照射タイミング）を制御する。制御部１００は、感光体用の駆動モータ４０の作動を制御して、感光体１０の回転速度（線速）を制御する。制御部１００による除電光源２６の発光タイミングの制御の一例を図１０に示す。制御部１００は、感光体用の駆動モータ４０の動作タイミングに同期して除電光源２６の発光タイミング（オン／オフする）を制御する。すなわち、この実施形態では、駆動モータ４０を作動すると、除電光源２６の駆動部４１を制御部１００でオン制御して、光源部２６ａを発光させて除電光Ｋを感光体表面１０ａに向かって照射する。また、駆動モータ４０の作動が停止すると、駆動部４１を制御部１００でオフ制御して光源部２６ａの発光を停止して除電光Ｋの照射を停止するように制御する。
このような制御を実行すると、感光体１０が回転する作像時のみで除電光源２６がオンするため、非作像時まで除電光Ｋを照射する場合に比べて、感光体１０の光疲労を低減することができる。つまり、感光体１０の回転停止時に除電光Ｋを感光体表面１０ａに照射すると、光疲労は時間に対して進む。このため、感光体１０の感光層の劣化を早めてしまうが、本実施形態のような発光タイミング制御を行なうことで、除電光源２６からの照射光量を確保しつつも感光体１０の耐久性が向上する。
【００２４】
（実施形態１）
図２、図３に示すように、搬送装置３０は、感光体１０から記録材Ｐへの画像の転写位置となる転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの上流側に配置され、記録材Ｐの搬送を案内するガイド部材として入口ガイド部材３１を備えている。入口ガイド部材３１は、転写入口ガイド部材（搬送案内部材）であって、レジストローラ対１９と転写ニップＮの間の搬送経路９Ａに配置されている。入口ガイド部材３１は、図５、図６に示すように、長手方向（幅方向）Ｗに延びている。入口ガイド部材３１は、長手方向（幅方向）Ｗに位置する端部３１ａ、３１ｂ間に跨るように形成され、記録材Ｐが通過する側となる搬送経路９Ａに臨んで位置する搬送案内面３１ｄを有している。入口ガイド部材３１は、端部３１ａ、３１ｂに、感光体表面１０ａに対する端部３１ａ、３１ｂの位置決め部３５ａ、３５ｂが設けられている。入口ガイド部材３１の中央部３１ｃには、部分的に切りかかれた開口部３６が形成されている。この開口部３６は、Ｐセンサ１８の検出領域を確保するために形成されている。位置決め部３５ａ、３５ｂは、搬送装置３０を複写機本体１Ａに装着してセットした際に、図２に示すように複写機本体１Ａ側の構成部材１Ｂに当接し、入口ガイド部材３１の両端３１ａ、３１ｂと感光体表面１０ａとの距離を定める位置決め部として機能する。
【００２５】
本実施形態に係る搬送装置３０は、転写ローラ１４と共に除電針部３３を備えている。このため、搬送装置３０は転写装置（２次転写装置）でもある。除電針部３３は、転写ニップＮよりも記録材搬送方Ａ向の下流側となる、転写ローラ１４と出口ガイド部材３２との間、より詳しくは、転写ニップＮと除電光源２６の間に配置されている。除電針部３３は、接地されている支持部材として除電針ケース３３０に対し、除電部材となる金属製の複数の除電針３３１が、図４に示すように幅方向Ｗに向かって複数直線上に配置されて支持されている。除電針３３１の先端は、図３に示すように下流側の搬送経路９Ｂ内に臨んでいて、転写ニップＮを通過した記録材Ｐと接触することで、記録材Ｐを除電するように構成されている。
【００２６】
図５に示すよう、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０とは、それぞれの端部３１ａ、３１ｂと端部３３０ａ、３３０ｂとが幅方向に位置する側板３０ａ、３０ｂによって連結されている。側板３０ａ、３０ｂには、転写ローラ１４の軸１４０を回転可能に支持する軸受部１４１、１４２を保持する軸受保持部３７、３８が設けられている。すなわち、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０と軸受保持部３７、３８と側板３０ａ、３０ｂは樹脂製であって、モールドで一体成型されており、入口ガイド部材３１と除電針部３３とを一体化している。転写ローラ１４は、軸受保持部３７、３８に装着された軸受部１４１、１４２によって、その両端が回転可能に支持されることで、側板３０ａ、３０ｂに装着される。転写ローラ１４の軸１４０には、コロ１４３、１４４が回転可能に支持される。これらコロ１４３、１４４は、同一径であって、搬送装置３０を複写機本体１Ａに装着してセットして際に、図２に示すように、複写機本体１Ａ側の構成部材１Ｃに当接することで、転写ローラ１４と感光体１０との位置を定める位置決め部材として機能する。
【００２７】
搬送装置３０は、図５、図６に示すように、入口ガイド部材３１の端部３１ａ、３１ｂよりも中央部３１ｃ寄りで、突き当たり面３１ｅにその端部ある一端３９ａが突き当たり、ガイド部材３１の中央部３１ｃを主に感光体表面１０ａ側に押し出す矯正部材３９を備えている。突き当たり面３１ｅは、搬送案内面３１ｄと反対側の入口ガイド部材３１の裏面である。矯正部材３９は、押出部材である。
矯正部材３９は、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように側面形状が一端３９ａから端部である他端３９ｂにかけて円弧形状に湾曲形成された樹脂部材である。矯正部材３９は、一端３９ａが、入口ガイド部材３１の中央部３１ｃ近傍に装着されて突き当たり、その他端３９ｂが除電針ケース３３０側に装着されるように構成されている。つまり、一端３９ａは、入口ガイド部材３１に形成される突き当たり面３１ｅに突き当たる部位であり、他端３９ｂは、突き当たる部位とは異なる部位である。矯正部材３９は、入口ガイド部材３１の中央部３１ｃ近傍と、除電針ケース３３０とに跨るように入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０（除電針部３３）とに装着されている。
【００２８】
図６に示すように、矯正部材３９の一端３９ａが突き当たる入口ガイド部材３１の中央部３１ｃ付近とは、入口ガイド部材３１の幅方向（長手方向）Ｗの全長さをＬとしたとき、Ｌ／２の範囲内に位置する領域である。図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、矯正部材３９の一端３９ａには、開口部としての円形の孔３９１と、長方形の長孔３９２とが形成されている。一方、入口ガイド部材３１には、図５、図６に示すように、一端３９ａが突き当たる突き当たり面３１ｅから突出するボス部３１１、３１２が形成されている。このボス部３１１、３１２は、矯正部材３９の一端３９ａに形成した孔３９１と長孔３９２とに挿入されることで、矯正部材３９の一端３９ａを位置決めして保持している。また、図３および、図７（ｃ）、図８（ｃ）に示すように、矯正部材３９のうちの転写ローラ１４と対向する対向面３９ｇは、曲面形状に形成されている。
樹脂製の除電針ケース３３０は、幅方向（長手方向）Ｗに延びていて、その両端３３０ａ、３３０ｂが側板３０ａ、３０ｂと連結されているため、中央部３３０ｃ付近が幅方向の両端３３０ａ、３３０ｂに対して撓み変形可能に構成されている。矯正部材３９は、図７（ｃ）に示すように、一端３９ａの孔３９１と長孔３９２とにボス部３１１、３１２を挿入した状態で、他端３９ｂを除電針ケース３３０に装着する際に、除電針ケース３３０を撓ませて入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０とに装着されるように形成されている。
【００２９】
入口ガイド部材３１は、孔３９１と長孔３９２がボス部３１１、３１２に挿入された状態を保持するガイド保持部３１３を有している。ガイド保持部３１３は、ボス部３１１、３１２よりも外方に突出するように形成されている。ガイド保持部３１３は舌辺状であって、ボス部３１１、３１２との間に空間が形成されるように配置されており、ボス部３１１、３１２に装着された一端３９ａ側を支えるように形成されている。
除電針ケース３３０は、矯正部材３９の端部となる他端３９ｂが引っかかる装着部３３２を備えている。装着部３３２は、図３、図９に示すように、矢印Ｅで示す他端３９ｂの装着方向に対して傾斜した傾斜面３３３を有している。傾斜面３３３は、図９において外側端３３３ａから内側端３３３ｂに向かって突出するように形成されている。装着部３３２には、内側端３３３ｂと、内側端３３３ｂと内壁面３３３ｃとにつながる接続面３３３ｄとによって爪部を形成している。接続面３３３ｄは、矯正部材３９の他端３９ｂを除電針ケース３３０に装着した際に、他端３９ｂに形成されている装着面３９ｄが載置するように形成されている。矯正部材３９を除電針ケース３３０に装着した際に、除電針ケース３３０の撓む面３３０ｄと対向する矯正部材３９の他端３９ｂの端面３９ｅとは離間するように装着されている。
【００３０】
このように、入口ガイド部材３１の端部３１ａ、３１ｂの位置決め部３５ａ、３５ｂよりも長手方向Ｗの中央部３１ｃ寄りで入口ガイド部材３１に突き当たり、感光体１０側に搬送案内面３１ｄを押し出す矯正部材３９を備えていると、中央部３１ｃ寄においても入口ガイド部材３１と感光体表面１０ａとの位置決めを行える。つまり、中央部３１ｃの撓みを抑えられるので、入口ガイド部材３１と感光体表面１０ａとの位置関係が安定する。このため、記録材Ｐの搬送が安定し、異常画像の発生を抑制できる。
また、端部３１ａ、３１ｂの位置決め部３５ａ、３５ｂと、中央部３１ｃ寄りの矯正部材３９の双方を備えることで、入口ガイド部材３１の幅方向（長手方向）Ｗの全域においても、入口ガイド部材３１と感光体表面１０ａとの位置関係が安定する。このため、記録材Ｐの搬送が安定し、より異常画像の発生を抑制できる。
矯正部材３９の一端３９ａは、入口ガイド部材３１の搬送案内面３１ｄと反対側の突き当たり面３１ｅの中央部３１ｃ寄りに、一端３９ａの端面である突き当て面３９ｆを突き当てる。このため、入口ガイド部材３１の搬送案内面３１ｄの反りを抑制することができる。また、矯正部材３９は反りが大きくなる入口ガイド部材３１の幅方向Ｗの中央部３１ｃ付近で、スペースに余裕がある場所に設けることができるため、搬送装置３０の小型化に対応することが可能である。さらに転写ローラ１４、入口ガイド部材３１、除電針ケース３３０および矯正部材３９を１つに組み付けることで、１つのユニットとすることができ、メンテナンス性の向上を図ることができる。
矯正部材３９は、入口ガイド部材３１の搬送案内面３１ｄを感光体１０側へ押し出すように設けることが好ましい。すなわち、矯正部材３９による入口ガイド部材３１の押し出し方向は、搬送案内面３１ｄと垂直な方向、すなわち搬送案内面３１ｄの法線方向（図３において左方向）と略一致していることが好ましい。これにより搬送案内面３１ｄの反りを確実に抑制することができる。
【００３１】
本実施形態では、図４、図７（ｃ）に示すように、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０とが矯正部材３９によって橋渡しされて一体化されるので、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０の剛性を個別に高める必要が無い。このため、設置スペースの関係や構造上の制約があっても、異常画像の発生を抑制することができる。
本実施形態では、入口ガイド部材３１の反りが最も大きい中央部３１ｃに矯正部材３９の一端３９ａの突き当て面３９ｆを突き当てることで矯正する。このため、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０の剛性を個別に高める必要が無く、設置スペースの関係や構造上の制約があっても、異常画像の発生を抑制することができる。また、感光体表面１０ａと入口ガイド部材３１の搬送案内面３１ｄの先端３１ｄ１のギャップを適正に保つことができ、異常画像発生を抑制することができる。
【００３２】
本実施形態によると、矯正部材３９は、入口ガイド部材３１の突き当たり面３１ｅから突出して設けられたボス部３１１、３１２を矯正部材３９の孔３９１と長孔３９２に差し込むので、入口ガイド部材３１に保持され、矯正部材３９の落下を防止でき、作業性が良い。さらに、ボス部３１１、３１２による位置決め作用で、予め設定した狙いの矯正位置に入口ガイド部材３１を矯正することができる。このため、より感光体表面１０ａと入口ガイド部材３１の位置関係を精度よく保持することができ、異常画像の発生をより確実に抑制することができる。
入口ガイド部材３１には、孔３９１と長孔３９２がボス部３１１、３１２に挿入された状態を保持するガイド保持部３１３を備えている。このため、矯正部材３９の他端３９ｂを除電針ケース３３０から外した場合でも、矯正部材３９の一端３９ａ側だけで入口ガイド部材３１に矯正部材３９を保持することができ、矯正部材３９の落下を防止して作業性の向上を図ることができる。
本実施形態では、除電針ケース３３０を撓ませることで、矯正部材３９を入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０とに跨るように装着する。このため、除電針ケース３３０の弾性変形力により矯正部材３９を除電針ケース３３０と入口ガイド部材３１の間に挟持して保持することができ、構成の簡素化を図りつつも、矯正部材３９の落下を防止して作業性の向上を図ることができる。
また、本実施形態では、図３、図７（ｃ）および図８（ｃ）に示すように、矯正部材３９の対向面３９ｇを曲面形状としている。この構成によれば、矯正部材３９の装着時などに対向面３９ｇと転写ローラ１４とが万一接触したとしても、対向面３９ｇに凹凸や尖鋭な形状がないので、転写ローラ１４の表面１４ａが破損することを防止できる。
また、除電針ケース３３０を撓み変形可能とすることで、入口ガイド部材３１および除電針ケース３３０から矯正部材３９を取り外す作業の作業性も向上することができる。
なお、除電針ケース３３０を撓み変形可能にする構成に換えて、入口ガイド部材３１を撓み変形可能としてもよい。この場合も、矯正部材３９を除電針ケース３３０および入口ガイド部材３１に対して容易に装着することができる。また、除電針ケース３３０および入口ガイド部材３１の両方を撓み変形可能としてもよい。
【００３３】
本実施形態に係る搬送装置（転写装置）３０は、入口ガイド部材３１、除電針ケース３３０および、転写ローラ１４の軸受部１４１、１４２を保持する軸受保持部３７、３８が一体に成型されている。このため、入口ガイド部材３１、除電針ケース３３０を複写機本体１Ａに個別に装着してセットする場合よりも、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０との相対位置が安定し、メンテナンス性が向上する。なお、軸受部１４１と軸受保持部３７とを一体成型してもよい。同様に、軸受部１４２と軸受保持部３８とを一体成型してもよい。
本実施形態に係る搬送装置（転写装置）３０において、除電針ケース３３０は、矯正部材３９の他端３９ｂが引っかかる装着部３３２を有し、一端３９ａ側はボス部３１１、３１２に差し込むことで、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０とに装着される。このため、矯正部材３９を装着する際にネジやボルトなどの締結部材を用いなくて済むので、締結時の締付トルクにより入口ガイド部材３１が捩れることがなく、入口ガイド部材３１の位置変化が極めて少ない。このため、より感光体表面１０ａと入口ガイド部材３１の位置関係を精度よく保持することができ、異常画像の発生をより確実に抑制することができる。
【００３４】
装着部３３２は、矯正部材３９材の他端３９ｂの装着方向Ｅに対して傾斜した傾斜面３３３を備えている。このため、他端３９ｂを装着方向Ｅに向かって移動する場合には、傾斜面３３３によって内側に案内されるので、矯正部材３９の他端３９ｂを除電針ケース３３０に装着する際の装着性が良い。矯正部材３９の他端３９ｂが傾斜面３３３上を移動している最中は、傾斜面３３３に対して押圧力が作用するので、除電針ケース３３０は弾性変形する。一方、矯正部材３９の他端３９ｂが傾斜面３３３を通過して内側端３３３ｂを通過すると、傾斜面３３３に作用していた押圧力が解除されるので、除電針ケース３３０は復元し、装着面３９ｄが接続面３３３ｄに載置された状態で保持される。このため、矯正部材３９の他端３９ｂを除電針ケース３３０に確実に装着保持することができ、落下を防止することができる。
【００３５】
図１２は、矯正部材３９の有無による感光体表面１０ａと入口ガイド部材３１との幅方向（長手方向）Ｗでのギャップの計測結果を示す図である。図１３は、矯正部材３９の有無による放電画像ランクの計測結果を示す図である。
図１２において、縦軸は感光体表面１０ａと入口ガイド部材３１とのギャップ（ｍｍ）を示し、横軸は入口ガイド部材３１の長さを示す。具体的には、図３に符号Ｚを付した点線で囲った入口ガイド部材３１の搬送案内面３１ｄの先端３１ｄ１と感光体表面１０ａとの部位を計測した。図１２において、白○のプロットは、矯正部材３９なしの場合のギャップを示し、黒○のプロットは、本実施形態で示したように、矯正部材３９ありの場合のギャップを示す。搬送装置３０を構成する樹脂製の入口ガイド部材３１は、幅方向（長手方向）Ｗに延びているので、端部３１ａ、３１ｂと中央部３１ｃとで多少なりとも変形が発生する。このため、ギャップには、許容可能な公差上限と公差下限を設定し、両者の間を許容範囲としている。
矯正部材３９がない場合、端部３１ａ、３１ｂに比べて中央部３１ｃのギャップが公差上限を超えている。これに対し、矯正部材３９がある場合、端部３１ａ、３１ｂだけでなく、中央部３１ｃのギャップも公差上限と公差下限の間にある公差範囲内となっており、かつ、端部３１ａ、３１ｂと中央部３１ｃでのギャップのバラツキも低減している。このため、本実施形態のように、矯正部材３９を配置することは、感光体表面１０ａと入口ガイド部材３１とのギャップの安定化を図ることができる。
【００３６】
図１３において、縦軸は放電画像ランク（１−５）を示し、横軸は転写電流（μＡ）を示す。図１３において、白○のプロットは、矯正部材３９なしの場合の放電ランク特性を示し、黒○のプロットは、本実施形態で示したように矯正部材３９ありの場合の放電ランク特性を示す。放電ランクは１が最低値で、５が最高値を示す。
矯正部材３９がない場合、転写電流が高くなるに従い、放電画像ランクが低下している。これは転写電流が低い場合、ギャップにバラツキがあっても放電が発生し難いが、転写電流が高くなると、ギャップのバラツキが大きい場合、放電が発生しトナー画像が飛んでしまい、白ポチなどの異常画像の発生割合が高くなっためであると考えられる。
これに対し、矯正部材３９がある場合、転写電流が高くなっても放電画像ランクは低下することなく、ランク５を維持している。これは、転写電流が高くなっても、ギャップにバラツキがなければ、すなわち、設定した狙いのギャップを維持できれば、放電は発生せず、トナー画像が飛んでしまうことによる白ポチなどの異常画像の発生割合がきわめて低く抑えられるためであると考えられる。
【００３７】
図１４は、矯正部材３９の有無による除電針３３１の長手方向（幅方向）Ｗでの反り量の計測結果を示す。除電針３３１の針の計測位置は、除電針３３１を保持する除電針ケース３３０と転写ローラ１４との距離で計測した。図１４において、縦軸は除電針３３１の反り量（ｍｍ）を示し、横軸は長手方向（幅方向）Ｗの位置を示す。図１４において、白○のプロットは、矯正部材３９なしの場合の反り量を示し、黒○のプロットは、本実施形態で示したように矯正部材３９ありの場合の反り量ギャップを示す。
搬送装置３０を構成する除電針部３３を構成する除電針ケース３３０は、幅方向（長手方向）Ｗに延びているので、端部３３０ａ、３３０ｂと中央部３３０ｃとで多少なりとも変形が発生する。このため、保持されている除電針３３１の変形によって反りが発生することから、許容可能な公差上限と公差下限を設定し、両者の間を許容範囲としている。
矯正部材３９が無い場合、端部３３０ａ、３３０ｂに比べて中央部３３０ｃの反り量が公差下限を超えている。これに対し、矯正部材３９がある場合、端部３３０ａ、３３０ｂだけでなく、中央部３３０ｃの反り量も公差上限と公差下限の間の公差範囲内となっており、かつ、端部３３０ａ、３３０ｂと中央部３３０ｃでの反り量のバラツキも低減している。このため、本実施形態のように、矯正部材３９を配置することは、除電針３３１と除電針ケース３３０を備えた除電針部３３の反り量の安定化を図ることができる。これにより、除電針３３１による転写材Ｐの分離性を確保しつつも、除電針３３１により転写材Ｐを適正に除電することで、チリなどの異常画像の発生を抑制することが可能である。
【００３８】
上記実施形態において、矯正部材３９を除電針ケース３３０に装着した際に、除電針ケース３３０の撓む面３３０ｄと対向する矯正部材３９の他端３９ｂの端面３９ｅとは離間するように装着したが、このような構成に限定するものでない。例えば、図１５に示す搬送装置３０Ａは、矯正部材３９の他端３９ｂの端面３９ｅを除電針ケース３３０の撓む面３３０ｄに当接、好ましくは押し当てられて除電針ケース３３０に装着するようにしている。
このように、矯正部材３９の他端３９ｂの端面３９ｅを除電針ケース３３０の撓む面３３０ｄに当接させると、除電針ケース３３０の撓み量が多く、結果として除電針ケース３３０の反り量が多い中央部３３０ｃ近傍を端面３９ｅで支えることができる。このため、除電針ケース３３０の変形による除電針３３１の反り量をより抑制することができ、除電針３３１を適正な位置に維持することができ、異常画像の発生をより確実に抑制することにつながる。
【００３９】
図１６に示す搬送装置３０Ｂは、入口ガイド部材３１の搬送案内面３１ｄに、その先端３１ｄ１よりも、端部３４０ａが感光体１０側に突出するように導電部材としての導電シート３４０を設けている。このように導電シート３４０を入口ガイド部材３１に設けると、記録材Ｐとの摩擦によって入口ガイド部材３１が帯電することを防止することができ、入口ガイド部材３１へのトナーの付着による汚れを防止しつつも、記録材Ｐの帯電も防止できる。また、搬送案内面３１ｄの先端３１ｄ１よりも導電シート３４０を感光体１０側に突出するように設けるので、感光体１０に近接している先端３１ｄ１側の帯電によるトナーの付着による汚れを防止しつつも、記録材Ｐの帯電もより確実に防止できる。
【００４０】
上記実施形態では、入口ガイド部材３１の変形を矯正する押出部材として１つの矯正部材３９を領域Ｌ／２内において中央部３１ｃよりも他端３１ｂ寄りに配置した。中央部３１ｃに矯正部材３９を配置しなかったのは、Ｐセンサ１８用の開口部３６を中央部３１ｃに形成したからである。しかしＰセンサ１８の配置が異なる場所の場合には、中央部３１ｃに矯正部材３９を配置して、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０とに跨るように装着して一体化しても良い。
矯正部材３９の個数は１つに限定されるものではなく、領域Ｌ／２内において中央部３１ｃに対し線対象にそれぞれ１つずつ矯正部材３９を配置しても良い。この場合、中央部３１ｃを支える力や搬送装置３０の剛性が１つの矯正部材３９の場合よりも高まるので、より感光体表面１０ａと入口ガイド部材３１とのギャップの安定化を図ることができ、異常画像の発生を抑制することができる。あるいは実施形態とは対照的に、領域Ｌ／２内において中央部３１ｃよりも端部３１ａ寄りに矯正部材３９を１つ配置しても上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
上記実施形態では、矯正部材３９を入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０とに跨るようにして配置し、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０の剛性を高めて両者の変形を抑制するようにした。しかし、本発明に係る搬送装置の構成としては、除電針部３３を備えていない構成であっても良い。この場合、入口ガイド部材３１の中央部３１ｃ付近の変形を抑制できればよい。このため、例えば、図１７に示すように、押出部材となる矯正部材３９０の一端３９０ａを入口ガイド部材３１の突き当たり面３１ｅに押し当てる構成があればよく、矯正部材３９０の他端３９０ｂ側は、例えば複写機本体１Ａ側に固定されていても良い。
あるいは矯正部材３９０は、図１８に示すように、入口ガイド部材３１と一体的に形成したリブとしてもよい。この場合、矯正部材３９０の一端３９０ａ側は入口ガイド部材３１と連結し、他端３９０ｂの面３９０ｅを突き当たり面として複写機本体１Ａ等の固定部１Ｄに対して当接、好ましくは押し付けるようにする。そして、中央部３１ｃの内側への変形を抑制、好ましくは矯正するようにしても良い。
【００４２】
あるいは、転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側（図３で上方）に設けられる支持部材を有し、矯正部材３９は、入口ガイド部材３１に突き当たる部位とは異なる部位が、支持部材に支持される構成としてもよい。この場合、支持部材は除電針３３１を支えるものであってもよいし、除電針を備えないものであってもよい。この構成によれば、転写ニップＮよりも記録材Ｐの裏面Ｐｂ側（図３で右方向）のスペースであって、記録材搬送方向Ａと平行な方向（図３で上下方向）に延びるスペースを利用して、矯正部材３９を支持することができる。このため、装置を大型化することなく、入口ガイド部材３１の反りを抑制することができる。
この構成において、矯正部材３９は、入口ガイド部材３１と支持部材とに跨るように入口ガイド部材３１と支持部材とに装着されることが好ましい。この構成によれば、矯正部材３９を含む搬送装置３０の組立ての作業性が向上する。
上記実施形態では、入口ガイド部材３１と除電針ケース３３０と軸受保持部３７、３８と側板３０ａ、３０ｂとが樹脂製の例について説明したが、これら部材の材質は樹脂に限定されルものではなく、例えばその一部に金属製のものを用いてもよい。
【００４３】
上記実施形態では、位置決め部として３５ａ、３５ｂ、１４３、１４４の４つを設ける構成としたが、位置決め部の数はこれに限らない。例えば、１つや２つや３つ、あるいは５つ以上としてもよい。また、感光体表面１０ａの長手方向（幅方向）Ｗに位置する端部に位置決め部を突き当てる構成としてもよい。
上記実施形態では、像担持体として感光体１０を用いる構成としたが、これに限らない。像担持体としては、例えば感光体から画像（トナー像）が一次転写される中間転写ベルトを用いるとともに、画像（トナー像）を２次転写位置で中間転写ベルトから記録材Ｐへと２次転写する画像形成装置に対して本発明を適用してもよい。
【００４４】
上記実施形態では、感光体１０に対してガイド部材３１の端部３１ａ、３１ｂの位置決めを行なう位置決め部３５ａ、３５ｂ、１４３、１４４と、端部３１ａ、３１ｂよりも長手方向Ｗの中央部３１ｃ寄りに設けられた矯正部材３９の双方を備えた構成とした。しかし、位置決め部３５ａ、３５ｂ、１４３、１４４を備えない構成であってもよい。
例えば、ガイド部材３１の端部３１ａ、３１ｂおよび感光体１０を、直接的にまたはフレームやユニットなどを介して間接的に、複写機本体（ハウジング）１Ａによって支持する構成とする。このような構成において、該ガイド部材３１の端部３１ａ、３１ｂよりも長手方向中央寄りの中央部３１ｃに突き当たってガイド部材３９の反りを矯正する矯正部材３９を設ける構成としてもよい。すなわち、ハウジング１Ａと、ハウジング１Ａに支持される感光体１０と、感光体１０上の画像が記録材Ｐへ転写される転写位置Ｎよりも上流側で転写材Ｐをガイドするとともに、その長手方向の端部３１ａ、３１ｂがハウジング１Ａに支持されるガイド部材３１と、端部３１ａ、３１ｂよりも長手方向Ｗの中央部３１ｃ寄りの位置でガイド部材３１に突き当たってガイド部材３１の反りを矯正する矯正部材３９と、を備える複写機１である。この場合も、端部３１ａ、３１ｂに対して反りの発生しやすい中央部３１ｃ寄りの位置でガイド部材３１の反りを矯正することで、ガイド部材３１の中央部３１ｃにおいて感光体表面１０ａに対する位置を正しく決めることができる。これにより、記録材Ｐの搬送が安定し、異常画像の発生を抑制できる。
【００４５】
以上本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、複写機ではなく、プリンタ、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１      画像形成装置
９Ａ    搬送経路
１０    像担持体
１０ａ  像担持体の表面
１４    転写部材
３０、３０Ａ、３０Ｂ    搬送装置
３１      ガイド部材
３１ａ    ガイド部材の端部
３１ｂ    ガイド部材の端部、ガイド部材の異なる部位
３１ｃ    ガイド部材の中央部
３１ｄ    搬送案内面
３１ｄ１  搬送案内面の先端
３１ｅ    突き当たる部位
３５ａ、３５ｂ  位置決め部
３７、３８      軸受保持部
３９      押出部材
１４１、１４２  軸受部
１４３、１４４  位置決め部
３１１、３１２  ボス部
３１３    ガイド保持部
３３０    支持部材
３３０ｄ  支持部材の撓む面
３３１    除電部材
３３２    装着部
３４０    導電部材
３９１、３９２  開口部
Ａ    記録材搬送方向
Ｅ    装着方向
Ｌ    長手方向の長さ
Ｎ    転写位置
Ｐ    記録材
Ｗ    長手方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２０１０−７２２４３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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