(57)【要約】【課題】絶縁性樹脂製の流体機器に十分な帯電防止性能を付与できる流体機器用帯電防止カバーを提供する。【解決手段】流体機器用帯電防止カバー１は、導電性を有する第１外装体１３、及び、導電性を有し且つ前記第１外装体に導電可能に設けられた第１弾性体１４を含む第１カバー部１１と、導電性を有する第２外装体２５、及び、導電性を有し且つ前記第２外装体に導電可能に設けられた第２弾性体２６を含み、前記第１カバー部に回動自在に連結された第２カバー部１２とを備えている。前記第１カバー部及び前記第２カバー部が、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に流体機器５を出入させ得るように前記第１外装体及び前記第２外装体を互いに離間させた開位置、又は、前記第１弾性体及び前記第２弾性体に前記流体機器を挟んで接触させ得るように前記第１外装体及び前記第２外装体を互いに近接させた閉位置をとるように相対回動可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性樹脂製の流体機器に使用される帯電防止カバーであって、
導電性を有する第１外装体、及び、導電性を有し且つ前記第１外装体に導電可能に設けられた第１弾性体を含む第１カバー部と、
導電性を有する第２外装体、及び、導電性を有し且つ前記第２外装体に導電可能に設けられた第２弾性体を含み、前記第１カバー部に回動自在に連結された第２カバー部とを備え、
前記第１カバー部及び前記第２カバー部が、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に前記流体機器を出入させ得るように前記第１外装体及び前記第２外装体を互いに離間させた開位置、又は、前記第１弾性体及び前記第２弾性体に前記流体機器を挟んで接触させ得るように前記第１外装体及び前記第２外装体を互いに近接させた閉位置をとるように相対回動可能に構成されていることを特徴とする流体機器用帯電防止カバー。
【請求項２】
前記第１弾性体が、前記流体機器と接触可能な第１接触部を有し、
前記第２弾性体が、前記流体機器と接触可能な第２接触部を有し、
前記第１カバー部及び前記第２カバー部が閉位置をとる場合、前記流体機器を挟む前記第１弾性体及び前記第２弾性体が、前記第１接触部及び前記第２接触部により前記流体機器を包囲するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の流体機器用帯電防止カバー。
【請求項３】
前記第１接触部が、前記第１外装体に沿って広がるように前記第１弾性体に設けられ、
前記第２接触部が、前記第２外装体に沿って広がるように前記第２弾性体に設けられ、
前記第１カバー部及び前記第２カバー部が閉位置をとる場合、前記流体機器を包囲する前記第１弾性体及び前記第２弾性体が、前記第１接触部及び前記第２接触部を前記流体機器にその外周全域にわたって接触させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の流体機器用帯電防止カバー。
【請求項４】
前記第１弾性体が、隣り合うもの同士が所定間隔を隔てて位置するように、前記第１外装体側から突出する複数の第１突出部を備え、
前記第１接触部が、前記各第１突出部の突出端側に配置され、
前記第２弾性体が、隣り合うもの同士が所定間隔を隔てて位置するように、前記第２外装体側から突出する複数の第２突出部を備え、
前記第２接触部が、前記各第２突出部の突出端側に配置され、
前記第１カバー部及び前記第２カバー部が閉位置をとる場合、前記流体機器を包囲する前記第１弾性体及び前記第２弾性体が、それぞれ、前記複数の第１突出部及び前記複数の第２突出部を変形させて、前記第１接触部及び前記第２接触部を前記流体機器に接触させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の流体機器用帯電防止カバー。
【請求項５】
前記第１弾性体および前記第２弾性体の少なくとも一方が、
厚みが５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、かつ、前記第１接触部及び／又は前記第２接触部での圧縮応力が８ｋＰａ以上２０ｋＰａ以下であることを特徴とする請求項３に記載の流体機器用帯電防止カバー。
【請求項６】
前記第１弾性体が、前記第１外装体に接する第１基部と、前記第１接触部として機能するように前記第１基部に突設された複数の第１凸部であって、それぞれ前記流体機器との接触のために独立して変形可能である複数の第１凸部とを有し、且つ／又は
前記第２弾性体が、前記第２外装体に接する第２基部と、前記第２接触部として機能するように前記第２基部に突設された複数の第２凸部であって、それぞれ前記流体機器との接触のために独立して変形可能である複数の第２凸部とを有していることを特徴とする請求項３に記載の流体機器用帯電防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体機器用帯電防止カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体、液晶又は有機ＥＬなどの製造装置には、流体移送用のチューブとして、フッ素樹脂等の絶縁性樹脂製のチューブが使用されている。この種のチューブは、その内部を流れる流体との摩擦により帯電しやすいという問題を抱えることから、その問題の解消のために帯電防止機能を付与したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、前述のような製造装置においては、前記絶縁性樹脂製のチューブに接続されて使用される、フッ素樹脂等の絶縁性樹脂製の流体機器（例えば、継手又はバルブ）には十分な帯電防止機能付与されず、この流体機器が前記絶縁性樹脂製のチューブから流れてくる流体との摩擦により帯電しやすくなるという問題が解消されないことがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０９３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、絶縁性樹脂製の流体機器に十分な帯電防止性能を付与できる流体機器用帯電防止カバーの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、
絶縁性樹脂の製流体機器に使用される帯電防止カバーであって、
導電性を有する第１外装体、及び、導電性を有し且つ前記第１外装体に導電可能に設けられた第１弾性体を含む第１カバー部と、
導電性を有する第２外装体、及び、導電性を有し且つ前記第２外装体に導電可能に設けられた第２弾性体を含み、前記第１カバー部に回動自在に連結された第２カバー部とを備え、
前記第１カバー部及び前記第２カバー部が、前記第１弾性体と前記第２弾性体との間に前記流体機器を出入させ得るように前記第１外装体及び前記第２外装体を互いに離間させた開位置、又は、前記第１弾性体及び前記第２弾性体に前記流体機器を挟んで接触させ得るように前記第１外装体及び前記第２外装体を互いに近接させた閉位置をとるように相対回動可能に構成されているものである。
【０００７】
この構成によれば、前記帯電防止カバーを前記流体機器に取り付けて使用する際、前記閉位置となる前記第１カバー部及び前記第２カバー部により前記流体機器を挟んで導電可能な状態として、前記流体機器の帯電を阻止することが可能となる。つまり、前記帯電防止カバーを用いて前記流体機器に対し十分な帯電防止性能を付与することができる。
【０００８】
しかも、前記第１カバー部及び前記第２カバー部を前記流体機器の周りで相対回動させるだけで、前記開位置と前記閉位置とを切り替え、前記帯電防止カバーを前記流体機器に対して着脱することが可能となる。したがって、前記流体機器に対する前記帯電防止カバーの着脱の容易化を図ることができ、また、帯電防止性能の付与を後付で簡単に実行できる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の流体機器用帯電防止カバーにおいて、
前記第１弾性体が、前記流体機器と接触可能な第１接触部を有し、
前記第２弾性体が、前記流体機器と接触可能な第２接触部を有し、
前記第１カバー部及び前記第２カバー部が閉位置をとる場合、前記流体機器を挟む前記第１弾性体及び前記第２弾性体が、前記第１接触部及び前記第２接触部により前記流体機器を包囲するように構成されているものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の流体機器用帯電防止カバーにおいて、
前記第１接触部が、前記第１外装体に沿って広がるように前記第１弾性体に設けられ、
前記第２接触部が、前記第２外装体に沿って広がるように前記第２弾性体に設けられ、
前記第１カバー部及び前記第２カバー部が閉位置をとる場合、前記流体機器を包囲する前記第１弾性体及び前記第２弾性体が、前記第１接触部及び前記第２接触部を前記継手にその外周全域にわたって接触させるように構成されているものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の流体機器用帯電防止カバーにおいて、
前記第１弾性体が、隣り合うもの同士が所定間隔を隔てて位置するように、前記第１外装体側から突出する複数の第１突出部を備え、
前記第１接触部が、前記各第１突出部の突出端側に配置され、
前記第２弾性体が、隣り合うもの同士が所定間隔を隔てて位置するように、前記第２外装体側から突出する複数の第２突出部を備え、
前記第２接触部が、前記各第２突出部の突出端側に配置され、
前記第１カバー部及び前記第２カバー部が閉位置をとる場合、前記流体機器を包囲する前記第１弾性体及び前記第２弾性体が、それぞれ、前記複数の第１突出部及び前記複数の第２突出部を変形させて、前記第１接触部及び前記第２接触部を前記流体機器に接触させるように構成されているものである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の流体機器用帯電防止カバーにおいて、
前記第１弾性体および前記第２弾性体の少なくとも一方が、
厚みが５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、かつ、前記第１接触部及び／又は前記第２接触部での圧縮応力が８ｋＰａ以上２０ｋＰａ以下であるものである。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項３に記載の流体機器用帯電防止カバーにおいて、
前記第１弾性体が、前記第１外装体に接する第１基部と、前記第１接触部として機能するように前記第１基部に突設された複数の第１凸部であって、それぞれ前記流体機器との接触のために独立して変形可能である複数の第１凸部とを有し、且つ／又は
前記第２弾性体が、前記第２外装体に接する第２基部と、前記第２接触部として機能するように前記第２基部に突設された複数の第２凸部であって、それぞれ前記流体機器との接触のために独立して変形可能である複数の第２凸部とを有しているものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、絶縁性樹脂製の流体機器に十分な帯電防止性能を付与できる流体機器用帯電防止カバーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る流体機器用帯電防止カバーの使用状態における斜視図である。
【図２】図１の流体機器用帯電防止カバーを所定の流体機器に取り付ける際の途中段階の斜視図である。
【図３】図１の流体機器用帯電防止カバーの開状態における斜視図である。
【図４】図１の流体機器用帯電防止カバーの分解斜視図である。
【図５】図１の流体機器用帯電防止カバーの閉状態における斜視図である。
【図６】本発明の別の実施形態に係る流体機器用帯電防止カバーの使用状態における斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る流体機器用帯電防止カバーの開状態における斜視図である。
【図８】図７の流体機器用帯電防止カバーの閉状態における断面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態に係る流体機器用帯電防止カバーの使用状態における斜視図である。
【図１０】本発明のまた別の実施形態に係る流体機器用帯電防止カバーの使用状態における斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る流体機器用帯電防止カバーの使用状態における斜視図である。
【図１２】図１１の流体機器用帯電防止カバーを所定の流体機器に取り付ける際の途中段階の斜視図である。
【図１３】図１１の流体機器用帯電防止カバーの開状態における斜視図である。
【図１４】図１１の流体機器用帯電防止カバーの別の使用状態における斜視図である。
【図１５】図１１の流体機器用帯電防止カバーのまた別の使用状態における斜視図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る流体機器用帯電防止カバーにおける第１弾性体及び／又は第２弾性体の斜視図である。
【図１７】図１６の一部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１に、本発明の第１実施形態に係る流体機器用帯電防止カバー１の使用状態を示す。図２に、帯電防止カバー１を所定の流体機器に取り付ける際の途中段階を示す。
【００１８】
帯電防止カバー１は、半導体、液晶又は有機ＥＬなどの製造装置に備えられた絶縁性樹脂製の前記流体機器に取り付けられて使用される。本実施形態において、帯電防止カバー１は、図１及び図２に示すように、有機溶剤等の可燃性流体（電気絶縁流体）を移送するための２本のチューブ２・３用の継手５（前記絶縁性樹脂製の流体機器の一例）に適用される。
【００１９】
なお、本発明に係る流体機器用帯電防止カバーは、本実施形態においては継手５に使用するための帯電防止カバー１としているが、これに限定されるものではなく、他の絶縁性樹脂製の流体機器（例えば、バルブ又はフィルター）に使用するための帯電防止カバーとすることも可能である。
【００２０】
継手５は、本実施形態においてはフッ素樹脂（例えば、ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン））を用いて製造されている。継手５は、２本のチューブ２・３を直線状に接続するために用いられるソケット形状のものであり、２本のチューブ２・３の各々の内部に連通可能な流体用流路を有する筒状体とされている。
【００２１】
継手５は、軸方向一方側でチューブ２に接続され、軸方向他方側で他方のチューブ３に接続されるように構成されている。そしてこの継手５の機能を阻害しないように、帯電防止カバー１が、継手５が２本のチューブ２・３を直線状に接続した状態を維持したまま、継手５に取り付けられ得るようになっている。
【００２２】
図３に、帯電防止カバー１の開状態を示す。図４に、帯電防止カバー１の分解状態を示す。図５に、帯電防止カバー１の閉状態を示す。
【００２３】
図３、図４及び図５にも示すように、帯電防止カバー１は、第１カバー部１１と第２カバー部１２とを備えている。本実施形態において、帯電防止カバー１は、第１カバー部１１及び第２カバー部１２が開位置となる開状態（図３参照）、又は、第１カバー部１１及び第２カバー部１２が閉位置となる閉状態（図５参照）となるように開閉可能に構成されている。
【００２４】
第１カバー部１１は、第１外装体１３と第１弾性体１４とを備えている。第１外装体１３は、導電性を有するものである。第１弾性体１４は、導電性を有するものであり、第１外装体１３に導電可能に設けられている。本実施形態において、第１カバー部１１は、第２カバー部１２と略同一の形状を有している。
【００２５】
第１外装体１３は、比較的硬質なものであり、ＰＰ（ポリプロピレン）及び導電性カーボンを用いて製造されている。第１外装体１３は、図４に示すように、第１弾性体１４を収容可能な内部空間１５を有し、この内部空間１５に第１弾性体１４が収容された場合に内部空間１５に臨む内面の略全域にて第１弾性体１４と接触可能とされている。
【００２６】
詳しくは、第１外装体１３は、一方へ開口する矩形状開口部をもつ箱型の部材であり、断面半円形状に形成されている。第１外装体１３は、半円板形状の軸方向一端部１６と、半円板形状の軸方向他端部１７と、軸方向一端部１６の円弧部分と軸方向他端部１７の円弧部分とを繋ぐように軸方向に延びつつ円弧状に湾曲する連結部１８とを有している。
【００２７】
そのため、第１外装体１３においては、軸方向一端部１６と軸方向他端部１７と連結部１８とにより囲まれ且つ前記開口部に連通する空間が内部空間１５をなし、また、軸方向一端部１６、軸方向他端部１７及び連結部１８の各々における内部空間１５に臨む面が第１外装体１３の内面をなすようになっている。
【００２８】
軸方向一端部１６及び軸方向他端部１７には、それぞれ、チューブ２・３を通すための第１切欠部２１及び第２切欠部２２が設けられている。第１切欠部２１及び第２切欠部２２は、第１外装体１３の開口周縁部の一部をなす軸方向一端部１６の解放側端部及び軸方向他端部１７の解放側端部からそれぞれ略半円弧状に切り欠かれて形成されている。
【００２９】
第１弾性体１４は、ＰＥ（ポリエチレン）及び導電性カーボンを用いて製造されている。第１弾性体１４は、スポンジ状の多孔質体であり、変形可能な矩形平板状に形成されている。第１弾性体１４は、第１外装体１３の内部空間１５の形状に応じて変形し、この内部空間１５に略ぴたりと収まるように第１外装体１３に嵌合されて保持されるようになっている。
【００３０】
第１弾性体１４は、継手５と接触可能な第１接触部２３を有している。本実施形態において、第１接触部２３は、第１外装体１３に沿って広がるように第１弾性体１４に設けられている。図３に示すように、第１接触部２３は、第１弾性体１４の変形により湾曲状に窪む凹曲面からなり、継手５の半部を挿入嵌合できるように形成されている。
【００３１】
そして、第１弾性体１４の厚みが約２ｍｍに設定され、かつ、第１弾性体１４の２５％圧縮応力が約４０ｋＰａに設定されている。ここで、第１弾性体１４の厚み方向とは、図４における矢印Ｘ方向を指す。
【００３２】
なお、第１弾性体１４は、導電性を有して柔軟に変形可能なものであればよく、他の材料（例えば、熱可塑性樹脂類又はゴム類、及び、導電性充填剤）を用いて製造してもよいし、網目構造を有するもの等であってもよい。
【００３３】
ここでの熱可塑性樹脂類としては、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、アクリル、ＡＢＳ樹脂、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＵ（ポリウレタン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、フッ素樹脂、ｍＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）、ＰＩ（ポリイミド）などが挙げられる。
【００３４】
前記ゴム類としては、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＦＫＭ（フッ化ビニリデン系ゴム）、ＦＦＫＭ（四フッ化エチレン-パーフルオロメチルビニルエーテルゴム）、シリコンゴムなどが挙げられる。また、前記導電性充填剤としては、カーボンブラック、炭素繊維、黒鉛、金属粉末、金属酸化物粉末、金属繊維などが挙げられる。
【００３５】
一方、第２カバー部１２は、第２外装体２５と第２弾性体２６とを備えている。第２外装体２５は、導電性を有するものである。第２弾性体２６は、導電性を有するものであり、第２外装体２５に導電可能に設けられている。そして、第２カバー部１２が、第１カバー部１１に回動自在に連結されている。
【００３６】
本実施形態において、第２外装体２５は、比較的硬質なものであり、ＰＰ（ポリプロピレン）及び導電性カーボンを用いて製造されている。第２外装体２５は、第２弾性体２６を収容可能な内部空間２７を有し、この内部空間２７に第２弾性体２６が収容された場合に内部空間２７に臨む内面の略全域にて第２弾性体２６の外周面と接触可能とされている。
【００３７】
詳しくは、第２外装体２５は、一方へ開口する矩形状開口部をもつ箱型の部材であり、断面半円形状に形成されている。第２外装体２５は、半円板形状の軸方向一端部３１と、半円板形状の軸方向他端部３２と、軸方向一端部３１の円弧部分と軸方向他端部３２の円弧部分とを繋ぐように軸方向に延びつつ円弧状に湾曲する連結部３３とを有している。
【００３８】
そのため、第２外装体２５においては、軸方向一端部３１と軸方向他端部３２と連結部３３とにより囲まれ且つ前記開口部に連通する空間が内部空間２７をなし、また、軸方向一端部３１、軸方向他端部３２及び連結部３３の各々における内部空間２７に臨む面が第２外装体２５の内面をなすようになっている。
【００３９】
軸方向一端部３１及び軸方向他端部３２には、それぞれ、チューブ２・３を通すための第３切欠部３５及び第４切欠部３６が設けられている。第３切欠部３５及び第４切欠部３６は、第２外装体２５の開口周縁部の一部をなす軸方向一端部３１の解放側端部及び軸方向他端部３２の解放側端部からそれぞれ略半円弧状に切り欠かれて形成されている。
【００４０】
第２外装体２５は、また、第１外装体１３と軸方向を平行とした状態で並置され、互いの対向箇所に取り付けられたヒンジ３７により第１外装体１３と図２の矢印Ｉ又はＩＩ方向へ回動自在に連結されている。第２外装体２５は、その回動によって、前記開口周縁部を第１外装体１３の開口周縁部に対して略一致させた状態で当接させ得るようになっている。
【００４１】
第２弾性体２６は、ＰＥ（ポリエチレン）及び導電性カーボンを用いて製造されている。第２弾性体２６は、スポンジ状の多孔質体であり、変形可能な矩形平板状に形成されている。第２弾性体２６は、第２外装体２５の内部空間２７の形状に応じて変形し、この内部空間２７に略ぴたりと収まるように第２外装体２５に嵌合されて保持されるようになっている。
【００４２】
第２弾性体２６は、継手５と接触可能な第２接触部３８を有している。本実施形態において、第２接触部３８は、第２外装体２５に沿って広がるように第２弾性体２６に設けられている。図３に示すように、第２接触部３８は、第２弾性体２６の変形により湾曲状に窪む凹曲面からなり、継手５の残りの半部を挿入嵌合できるように形成されている。
【００４３】
そして、第２弾性体２６の厚みが約２ｍｍに設定され、かつ、第２弾性体２６の２５％圧縮応力が約４０ｋＰａに設定されている。ここで、第２弾性体２６の厚み方向とは、図４における矢印Ｙ方向を指す。なお、第２弾性体２６は、本実施形態においては第１弾性体１４と略同一の構成を有するものとしているが、異なる構成を有するものとすることも可能である。
【００４４】
なお、第２弾性体２６は、導電性を有して柔軟に変形可能なものであればよく、他の材料（例えば、熱可塑性樹脂類又はゴム類、及び、導電性充填剤）を用いて製造してもよいし、網目構造を有するもの等であってもよい。
【００４５】
ここでの熱可塑性樹脂類としては、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、アクリル、ＡＢＳ樹脂、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＵ（ポリウレタン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＬＣＰ（液晶ポリマー）、フッ素樹脂、ｍＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）、ＰＩ（ポリイミド）などが挙げられる。
【００４６】
前記ゴム類としては、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエンゴム）、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＦＫＭ（フッ化ビニリデン系ゴム）、ＦＦＫＭ（四フッ化エチレン-パーフルオロメチルビニルエーテルゴム）、シリコンゴムなどが挙げられる。また、前記導電性充填剤としては、カーボンブラック、炭素繊維、黒鉛、金属粉末、金属酸化物粉末、金属繊維などが挙げられる。
【００４７】
こうして、第１カバー部１１及び第２カバー部１２が、帯電防止カバー１の開閉状態を切り替えるため、開位置又は閉位置をとるように矢印Ｉ又はＩＩ方向へ相対回動可能に構成されている。これらのカバー部１１・１２は、矢印ＩＩ方向へ相対回動することで閉位置となり、この閉位置から矢印Ｉ方向へ相対回動することで開位置となる。
【００４８】
ここで、開位置とは、第１カバー部１１及び第２カバー部１２が、第１弾性体１４と第２弾性体２６との間に継手５を出入させ得るように、第１外装体１３及び第２外装体２５を互いに離間させた位置である。たとえば、第１カバー部１１及び第２カバー部１２は、図２又は図３に示すような開位置をとり得る。
【００４９】
第１カバー部１１及び第２カバー部１２が図３に示すような開位置をとる場合、ヒンジ３７の取付箇所と内部空間１５・２７を挟んでそれぞれ反対側に位置する第１外装体１３の連結部１８の解放側端部及び第２外装体２５の連結部３３の解放側端部が互いに離れて、第１弾性体１４と第２弾性体２６との間が継手５の移動を許容するように解放される。
【００５０】
また、閉位置とは、第１カバー部１１及び第２カバー部１２が、第１弾性体１４及び第２弾性体２６の各々に継手５を挟んで接触させ得るように、第１外装体１３及び第２外装体２５を互いに近接させた位置である。たとえば、第１カバー部１１及び第２カバー部１２は、図１及び図５に示すような閉位置をとり得る。
【００５１】
第１カバー部１１及び第２カバー部１２が図１及び図５に示すような閉位置をとる場合、第１外装体１３の連結部１８の解放側端部と第２外装体２５の連結部３３の解放側端部とが互いに当接するように近づいて、第１弾性体１４と第２弾性体２６との間が継手５の移動を阻止し得るように閉塞される。
【００５２】
そのうえ、本実施形態においては、閉位置の場合、継手５を挟む第１弾性体１４及び第２弾性体２６が、第１接触部２３及び第２接触部３８により継手５を包囲するように構成されている。特に包囲時には、第１弾性体１４及び第２弾性体２６は、第１接触部２３及び第２接触部３８を継手５にその外周全域にわたって接触させるようになっている。
【００５３】
また、帯電防止カバー１は、第１カバー部１１及び第２カバー部１２をアースするために、本実施形態においては、第１外装体１３及び第２外装体２５の少なくとも一方を介してアース線４１に接続可能に構成されている。具体的には、図１に示すように、閉位置の場合に第１カバー部１１及び第２カバー部１２と接触するようにこれらを巻回し且つアース線４１と接続する導電性バンド４２が設けられている。
【００５４】
なお、帯電防止カバー１において、第１カバー部１１及び第２カバー部１２をアースするために、図６に示すように、導電性バンド４２に代えて、第１カバー部１１の第１外装体１１３及び第２カバー部１２の第２外装体２５の一方にアース線４１と接続する導電性接続部４３を設けてもよい。
【００５５】
また、帯電防止カバー１は、本実施形態においては、第１カバー部１１及び第２カバー部１２を閉位置にロックするためのロック機構を備えている。図３等に示すように、前記ロック機構は、これらのカバー部１１・１２の一方に設けられたロック爪４４と、カバー部１１・１２の他方に設けられ且つロック爪４４に係脱可能に構成された係合部４５とを有している。
【００５６】
詳しくは、ロック爪４４が、軸方向に所定間隔を隔てて複数配置され、各々が第１外装体１３の連結部１８の解放側端部に突設されている。係合部４５が、ロック爪４４と同数設けられたうえ、軸方向に所定間隔を隔てて配置され、各々が対応するロック爪４４と係合又は係合解除し得るように第２外装体２５の連結部３３の解放側端部に設けられている。
【００５７】
このような構成において、帯電防止カバー１を使用するために継手５に取り付ける場合には、例えば、まず、第１カバー部１１及び第２カバー部１２を開位置とし（図１参照）、次に、第１切欠部２１及び第２切欠部２２に継手５に接続されたチューブ２・３を通しつつ、継手５を第１弾性体１４の第１接触部２３に挿入嵌合する（図２参照）。
【００５８】
つづいて、第１弾性体１４で保持した継手５を第２弾性体２６の第２接触部３８に挿入嵌合するように、第１カバー部１１及び第２カバー部１２を図２の矢印ＩＩ方向へヒンジ３７を支点として相対回動させる。こうして、第１カバー部１１及び第２カバー部１２を開位置から閉位置へ、即ち帯電防止カバー１を開状態から閉状態へ切り替える。
【００５９】
結果、帯電防止カバー１を使用状態として、取付作業を完了させることができる（図１参照）。なお、この使用状態では、前記ロック機構を用いて、第１カバー部１１及び第２カバー部１２を閉位置にロックする。そして、アース線４１と接続された状態の導電性バンド４２を、第１カバー部１１及び第２カバー部１２に巻回する。
【００６０】
帯電防止カバー１を継手５から取り外す場合には、まず、導電性バンド４２を第１カバー部１１及び第２カバー部１２から外す。次に、前記ロック機構によるロックを解除して、第１カバー部１１及び第２カバー部１２を図２の矢印Ｉ方向へヒンジ３７を支点として相対回動させる。こうして、閉位置から開位置への切替を実施する。
【００６１】
この切替時、第１カバー部１１及び第２カバー部１２の相対回動は、第１弾性体１４と第２弾性体２６との間が継手５の移動を許容するように解放状態となるまで行う。つづいて、第１弾性体１４のみで保持された継手５を露出させてここから取り出す。結果、帯電防止カバー１を継手５から取り外して、取外付作業を完了させることができる。
【００６２】
以上のことから、帯電防止カバー１によれば、これを継手５に取り付けて使用する際、閉位置となる第１カバー部１１及び第２カバー部１２により継手５を挟んで導電可能な状態として継手５の帯電を阻止することが可能となる。つまり、帯電防止カバー１を用いて継手５に対して十分な帯電防止性能を付与することができる。
【００６３】
特に、本実施形態においては、帯電防止カバー１が使用のために継手５に取り付けられた場合に、閉位置となる第１カバー部１１の第１弾性体１４及び第２カバー部１２の第２弾性体２６が継手５を挟んで包囲しつつ継手５と接触するので、帯電防止カバー１により継手５に付与する帯電防止性能をより一層向上させることができる。
【００６４】
また、第１カバー部１１及び第２カバー部１２を継手５の周りで相対回動させるだけで、開位置と閉位置とを切り替え、帯電防止カバー１を継手５に対して着脱することが可能となる。したがって、継手５に対する帯電防止カバー１の着脱の容易化を図ることができ、また、帯電防止性能の付与を後付で簡単に実行できる。
【００６５】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００６６】
図７に、本発明の第２実施形態に係る流体機器用帯電防止カバー５１の開状態を示す。図８に、帯電防止カバー５１の閉状態における断面（帯電防止カバー５１の軸方向と直交する方向の断面）を示す。なお、図中、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。
【００６７】
本実施形態に係る帯電防止カバー５１は、第１カバー部１１に備える第１弾性体５３、及び、第２カバー部１２に備える第２弾性体５６に関して、第１実施形態に係る帯電防止カバー１と相違する。
【００６８】
すなわち、図７及び図８に示すように、第１カバー部１１の第１弾性体５３が、複数の第１突出部５４を備えている。複数の第１突出部５４は、隣り合うもの同士が所定間隔を隔てて位置するように、それぞれ第１外装体１３側から突出するように設けられている。詳しくは、複数の第１突出部５４は、それぞれＰＰ（ポリプロピレン）及び導電性カーボンを用いて製造されている。
【００６９】
複数の第１突出部５４は、それぞれ第１外装体１３の開口部に向かって連結部１８の内面の所定位置から直線状に突設されて、第１外装体１３の内部空間１５でブラシ状に配列されている。複数の第１突出部５４は、第１外装体１３と一体的に構成されており、各々の基端側で連結部１８の内面に固定されている。
【００７０】
そして、各第１突出部５４の突出端側に、継手５と接触可能な第１接触部５５が備えられている。各第１突出部５４は、第１弾性体５３が第２弾性体５６と協働して継手５を包囲する際に、第１接触部５５を継手５に接触させるため、突出端側が継手５の外周に沿って折れ曲がるように変形する構成とされている。
【００７１】
また、第２カバー部１２の第２弾性体５６が、複数の第２突出部５７を備えている。複数の第２突出部５７は、隣り合うもの同士が所定間隔を隔てて位置するように、それぞれ第２外装体２５側から突出するように設けられている。詳しくは、複数の第２突出部５７は、それぞれＰＰ（ポリプロピレン）及び導電性カーボンを用いて製造されている。
【００７２】
複数の第２突出部５７は、それぞれ第２外装体２５の開口部に向かって連結部３３の内面の所定位置から直線状に突設されて、第２外装体２５の内部空間２７でブラシ状に配列されている。複数の第２突出部５７は、第２外装体２５と一体的に構成されており、各々の基端側で連結部３３の内面に固定されている。
【００７３】
そして、各第２突出部５７の突出端側に、継手５と接触可能な第２接触部５８が備えられている。各第２突出部５７は、第２弾性体５６が第１弾性体５３と協働して継手５を包囲する際に、第２接触部５８を継手５に接触させるため、突出端側が継手５の外周に沿って折れ曲がるように変形する構成とされている。
【００７４】
帯電防止カバー５１において、各第１突出部５４（第１接触部５５）及び各第２突出部５７（第２接触部５８）の数及び大きさ等は、帯電防止カバー５１により得られる帯電防止性能を考慮して適宜設定される。なお、各第１突出部５４及び各第２突出部５７は、それぞれ第１外装体１３及び第２外装体２５と別体に構成してもよい。
【００７５】
したがって、帯電防止カバー５１が使用のために継手５に取り付けられた場合、第１カバー部１１及び第２カバー部１２が閉位置となって、第１弾性体５３及び第２弾性体５６がそれぞれ第１接触部５５及び第２接触部５８で継手５を挟んで包囲しつつ継手５と接触することとなる。
【００７６】
なお、本発明に係る流体機器用帯電防止カバーは、前述の実施形態においてはソケット形状の継手５に使用する帯電防止カバー１・５１としているが、これに限定されるものでなく、例えば、図９に示すようなエルボ形状の継手６１に使用する帯電防止カバー６２としたり、図１０に示すようなＴ字形状の継手６３に使用する帯電防止カバー６４としたりすることも可能である。
【００７７】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００７８】
図１１に、本発明の第３実施形態に係る流体機器用帯電防止カバー７１の使用状態を示す。図１２に、帯電防止カバー７１を流体機器（継手５）に取り付ける際の途中段階を示す。図１３に、帯電防止カバー７１の開状態を示す。なお、図中、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付している。
【００７９】
本実施形態に係る帯電防止カバー７１は、第１カバー部１１に備える第１外装体７３、及び、第２カバー部１２に備える第２外装体７５に関して、第１実施形態に係る帯電防止カバー１と相違する。
【００８０】
すなわち、図１１、図１２及び図１３に示すように、第１カバー部１１の第１外装体７３は、一方へ開口する矩形状開口部を有する皿状の部材である。第１外装体７３は、その中央側の窪み（内部空間）に第１弾性体１４の一部を嵌め込み、この第１弾性体１４を第１外装体７３に沿って広げた状態（矩形平板状の状態）で保持できるように構成されている。
【００８１】
第２カバー部１２の第２外装体７５は、一方へ開口する矩形状開口部を有する皿状の部材である。第２外装体７５は、その中央側の窪み（内部空間）に第２弾性体２６の一部を嵌め込み、この第２弾性体２６を第２外装体７５に沿って広げた状態（矩形平板状の状態）で保持できるように構成されている。なお、第２外装体７５は、第１外装体７３と略同一の形状を有している。
【００８２】
第２外装体７５は、第１外装体７３と長手方向を平行とした状態で並置され、ヒンジ３７により第１外装体７３と回動自在に連結されている。そして、第２外装体７５は、その回動によって、保持している第２弾性体２６の一面（第１接触部２３を含む）を第１外装体７３に保持されている第２弾性体２６の一面（第２接触部３８を含む）に当接させ得るようになっている。
【００８３】
こうして、第１カバー部１１及び第２カバー部１２が、帯電防止カバー１の開閉状態を切り替えるため、開位置又は閉位置をとるように相対回動可能に構成されている。よって、第１弾性体１４及び第２弾性体２６が継手５を挟むように第１カバー部１１及び第２カバー部１２を閉位置として、帯電防止カバー７１を継手５に取り付けることができる。
【００８４】
なお、帯電防止カバー７１は、本実施形態においてはソケット形状の継手５に取り付けて使用しているが、異なる形状の流体機器にも取り付けて使用することが可能である。たとえば、帯電防止カバー７１は、図１４に示すようにエルボ形状の継手６１に取り付けて使用することもできるし、図１５に示すようにＴ字形状の継手６３に使用することもできる。
【００８５】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００８６】
本実施形態に係る帯電防止カバーは、第１カバー部１１の第１弾性体１４、及び、第２カバー部１２の第２弾性体２６に関して、第１実施形態に係る帯電防止カバー１と相違する。
【００８７】
すなわち、第１弾性体１４及び第２弾性体２６が、それぞれ、厚みが５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、かつ、２５％圧縮応力（第１接触部２３及び第２接触部３８での圧縮応力）が８ｋＰａ以上２０ｋＰａ以下である構成を有している。そのため、第１弾性体１４及び第２弾性体２６は、共に第１実施形態のものよりも空隙率が高いものとなっている。なお、第１弾性体１４及び第２弾性体２６は、本実施形態のように双方が前記構成を有するものであることが好ましいが、一方のみが前記構成を有するものであってもよい。
【００８８】
これにより、第１弾性体１４及び第２弾性体２６を、それぞれ、第１実施形態に比べてより柔軟に変形可能なものにできる。したがって、継手５のように外周部分に窪み部を備えるものに対しても、本実施形態に係る帯電防止カバーの取付時に第１弾性体１４及び第２弾性体２６を一部が前記窪み部内の底側に向かって侵入するように当該窪み部の内面形状に即して変形させることが可能となる。そのため、継手５と第１弾性体１４及び第２弾性体２６の各々とを極力広い範囲で接触させることができる。
【００８９】
たとえば、第１弾性体１４及び第２弾性体２６を、厚みが１０ｍｍであり、かつ、２５％圧縮応力が８ｋＰａである構成を有するものとした場合、本実施形態に係る帯電防止カバーの使用時における、継手５に対する第１弾性体１４及び第２弾性体２６の接触率（継手５の外周面のうち、第１弾性体１４又は第２弾性体２６のいずれかに接触している範囲の割合であり、以下同じ。）を第１実施形態に比べて高めることができる。具体的な一例としては、第１実施形態に係る接触率が約３０%であれば、本実施形態に係る接触率を約６０％まで高めることができる。
【００９０】
よって、帯電防止性能を更に向上させることができる。しかも、継手５だけではなく、この継手５とは異なる形状（大きさ）を有する別の継手にも第１弾性体１４及び第２弾性体２６ひいては本実施形態に係る帯電防止カバーを対応させることが可能となる。したがって、前記別の継手が複数種類ある場合でも、これらに対して一つの前記帯電防止カバーを用いることが可能となる。よって、前記別の継手の種類ごとにそれに対応する帯電防止カバーを準備せずに済み、管理の手間やコストを抑えることができる。
【００９１】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【００９２】
図１６に、本発明の第５実施形態に係る流体機器用帯電防止カバーにおける第１カバー部１１の第１弾性体１４、及び／又は、第２カバー部１２の第２弾性体２６の斜視図を示す。図１７に、第１弾性体１４及び／又は第２弾性体２６の一部拡大斜視図を示す。
【００９３】
本実施形態に係る帯電防止カバーは、第１カバー部１１の第１弾性体１４、及び／又は、第２カバー部１２の第２弾性体２６に関して、第１実施形態に係る帯電防止カバー１と相違する。
【００９４】
すなわち、図１６、図１７に示すように、第１弾性体１４が、第１外装体１３（詳しくは、その略内面全域）に接する第１基部９２と、第１接触部２３として機能するように第１基部９２に突設された複数の第１凸部９３とを有している。複数の第１凸部９３は、それぞれ、継手５と接触するために独立して変形可能に形成されている。
【００９５】
図１６、図１７に示すように、第２弾性体２６が、第２外装体２５（詳しくは、その略内面全域）に接する第２基部９６と、第２接触部３８として機能するように第２基部９６に突設された複数の第２凸部９７とを有している。複数の第２凸部９７は、それぞれ、継手５と接触するために独立して変形可能に形成されている。
【００９６】
詳しくは、第１弾性体１４が、複数の第１凸部９３を画定するための第１分断溝９５を厚み方向Ｘに関して第１基部９２と反対側（継手５と接触可能な第１接触面側）に有している。第１分断溝９５は、各第１凸部９３が第１基部９２から長尺状に延びるように（略直方体の形状を有するように）格子状に設けられている。第１分断溝９５の溝幅は、第１凸部形成率（第１基部９２上に第１凸部９３が形成されている範囲の割合）が６０〜１００％となるように適宜設定される。ここで、第１凸部形成率が１００％となる場合とは、全ての第１分断溝９５の溝幅が０ｍｍ（単なる切込み）の場合である。なお、各第１分断溝９５の溝幅は、互いに異なっていてもよい。
【００９７】
第２弾性体２６が、複数の第２凸部９７を画定するための第２分断溝９９を厚み方向Ｙに関して第２基部９６と反対側（継手５と接触可能な第２接触面側）に有している。第２分断溝９９は、各第２凸部９７が第２基部９６から長尺状に延びるように（略直方体の形状を有するように）格子状に設けられている。第２分断溝９９の溝幅は、第２凸部形成率（第２基部９６上に第２凸部９７が形成されている範囲の割合）が６０〜１００％となるように適宜設定される。ここで、第２凸部形成率が１００％となる場合とは、全ての第２分断溝９９の溝幅が０ｍｍ（単なる切込み）の場合である。なお、各第１分断溝９９の溝幅は、互いに異なっていてもよい。
【００９８】
なお、第１弾性体１４及び第２弾性体２６は、本実施形態のように双方がそれぞれ複数の第１凸部９３および複数の第２凸部９７を有する構成のものであることが好ましいが、一方のみが前記構成のものであってもよい。また、複数の第１凸部９３および複数の第２凸部９７は、それぞれ、本実施形態においてはすべてが略同一形状を有するものとしているが、一部が他部と異なる形状を有するものとしてもよいし、各々異なる形状を有するものとしてもよい。
【００９９】
これにより、第１弾性体１４の厚み方向（矢印Ｘ方向）に関して反第１基部９２側にある複数の第１凸部９３、及び、第２弾性体２６の厚み方向（矢印Y方向）に関して反第２基部９６側にある複数の第２凸部９７に、それぞれ、第１実施形態に比べて高い柔軟性をもたせることができる。つまり、本実施形態に係る帯電防止カバーを継手５に取り付ける際、第１弾性体１４および第２弾性体２６を、それぞれ、継手５の外周形状に合わせて変形しやすいものにできる。
【０１００】
たとえば、本実施形態のように継手５がその外周部分に窪み部を備える場合には、第１弾性体１４及び／又は第２弾性体２６が複数の第１凸部９３及び複数の第２凸部９７の各々一部が前記窪み部内の底側に向かって侵入するように当該窪み部の内面形状に即して変形させることが可能となる。そのため、継手５と第１弾性体１４及び第２弾性体２６の各々とを極力広い範囲で接触させることができる。よって、帯電防止性能の向上を図ることができる。
【０１０１】
仮に、第１弾性体１４及び第２弾性体２６を、第１実施形態と同様の柔軟性を有する、たとえば、厚みが２ｍｍであり、かつ、２５％圧縮応力が４０ｋＰａである構成を有するものとした場合であっても、本実施形態に係る帯電防止カバーの使用時における、継手５に対する第１弾性体１４及び第２弾性体２６の接触率を第１実施形態に比べて高めることができる。具体的な一例としては、第１実施形態に係る接触率が約３０%であれば、本実施形態に係る接触率を約４０〜６０％程度（前述の第１凸部形成率及び第２凸部形成率によって効果に差がある。）まで高めることができる。
【０１０２】
また、第１弾性体１４及び第２弾性体２６を、第４実施形態と同様の柔軟性を有する、たとえば、厚みが１０ｍｍであり、かつ、２５％圧縮応力が８ｋＰａである構成を有するものとした場合には、本実施形態に係る帯電防止カバーの使用時における、継手に対する第１弾性体１４及び第２弾性体２６の接触率を第１実施形態に比べて非常に高めることができる。具体的な一例としては、第１実施形態に係る接触率が約３０%であれば、本実施形態に係る接触率を約７０〜９０％程度（前述の第１凸部形成率及び第２凸部形成率によって効果に差がある。）まで高めることができる。
【０１０３】
しかも、継手５とは異なる形状（大きさ）を有する別の継手についても、第１弾性体１４及び第２弾性体２６ひいては本実施形態に係る帯電防止カバーを対応させることが可能となる。したがって、前記別の継手が複数種類ある場合でも、これらに対して一つの前記帯電防止カバーを用いることができる。よって、前記別の継手の種類ごとにそれに対応する帯電防止カバーを準備せずに済み、管理の手間やコストを抑えることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１    流体機器用帯電防止カバー
５    継手（流体機器）
１１  第１カバー部
１２  第２カバー部
１３  第１外装体
１４  第１弾性体
２３  第１接触部
２５  第２外装体
２６  第２弾性体
３８  第２接触部
５４  第１突出部
５５  第１接触部
５７  第２突出部
５８  第２接触部
９２  第１基部
９３  第１凸部
９６  第２基部
９７  第２凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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