(57)【要約】【課題】  予め定められた端末装置にのみ特定の情報を共有させるシステムにおいて、セキュリティを維持しつつ、当該特定の情報にアクセスできる端末装置を容易に追加できるようにする。【解決手段】  管理サーバ１００が、端末装置３００ａからの要求に応じて招待キーを記憶する（Ｓ２０）。端末装置３００ａは、その招待キーを端末装置３００ｂに送信し（Ｓ２２）、端末装置３００ｂが、その招待キーを含む参加登録要求を管理サーバ１００へ送信する（Ｓ２３）。管理サーバ１００は、端末装置３００ａが通信に用いたものと同じアクセスポイント２００を介して、上記記憶した招待キーを別の端末装置３００ｂから受信した場合に、その端末装置３００ｂの会議への参加を許可する（Ｓ２４，Ｓ２５）。【選択図】    図６
2017054325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、端末装置と前記管理サーバとの間の通信を仲介する仲介装置と、前記端末装置である第１端末装置とを備える通信システムであって、
前記管理サーバが、
予め登録手段に登録されている端末装置に対して特定の情報へのアクセスを許可する第１アクセス制御手段と、
既に前記登録手段に登録されている前記第１端末装置からの、前記仲介装置を介した要求に応じて第１データを記憶する第１データ記憶手段と、
前記第１端末装置が通信に用いたものと同じ前記仲介装置を介して、前記第１端末装置からの要求に応じて記憶した前記第１データを、第２端末装置から受信した場合に、該第２端末装置に対して前記特定の情報へのアクセスを許可する第２アクセス制御手段とを備え、
前記第１端末装置が、
他の端末装置に対して、前記第１端末装置と通信を行うために用いる第２データを提供する第２データ提供手段と、
前記仲介装置を介して、前記管理サーバに対して前記第１データを記憶するよう要求する要求手段と、
前記管理サーバに記憶させた第１データを、前記第２データを用いて形成された通信路により前記他の端末装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記仲介装置は、前記管理サーバとの通信を要求してきた端末装置の識別情報を前記管理サーバへ送信する手段を備え、該送信に応じて前記管理サーバが通信を許可した場合に、該端末装置と前記管理サーバとの間の通信を仲介する装置であり、
前記管理サーバは、
前記仲介装置から、前記登録手段に登録されている端末装置の識別情報が送信された場合に、その識別情報の送信元の端末装置との通信を許可する通信許可手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の通信システムであって、
前記仲介装置は、前記管理サーバとの通信を要求してきた端末装置から送信された第１データを、前記管理サーバからの通信許可有無に関わらず、前記管理サーバへ送信することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信システムであって、
前記管理サーバの前記第２アクセス制御手段は、前記仲介装置を介し前記第２端末装置に対して、アクセスを許可する情報の範囲と対応する権限データを送信することにより、前記第２端末装置に対して該権限データが示す範囲の前記特定の情報へのアクセスを許可する手段であり、
前記管理サーバはさらに、いずれかの端末装置から前記仲介装置を介して前記権限データを送信された場合に、前記仲介装置を介してその送信元の端末装置に、送信された権限データと対応する範囲の情報を提供する手段を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
管理サーバと、前記管理サーバとネットワークを介して通信する端末装置である第１端末装置とを備える通信システムであって、
前記管理サーバが、
予め登録手段に登録されている端末装置に対して特定の情報へのアクセスを許可する第１アクセス制御手段と、
既に前記登録手段に登録されている前記第１端末装置からの、前記ネットワークを介した要求に応じて第１データを記憶する第１データ記憶手段と、
前記第１端末装置が通信に用いたものと同じ前記ネットワークを介して、前記第１端末装置からの要求に応じて記憶した前記第１データを、第２端末装置から受信した場合に、該第２端末装置に対して前記特定の情報へのアクセスを許可する第２アクセス制御手段とを備え、
前記第１端末装置が、
他の端末装置に対して、前記第１端末装置と通信を行うために用いる第２データを提供する第２データ提供手段と、
前記ネットワークを介して、前記管理サーバに対して前記第１データを記憶するよう要求する要求手段と、
前記管理サーバに記憶させた第１データを、前記第２データを用いて形成された通信路により前記他の端末装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
通信装置と、前記通信装置と通信する端末装置である第１端末装置とを備える通信システムであって、
前記通信装置が、
予め登録手段に登録されている端末装置に対して特定の情報へのアクセスを許可する第１アクセス制御手段と、
既に前記登録手段に登録されている前記第１端末装置からの、前記端末装置と前記通信装置との間の通信を仲介する仲介装置を介した要求に応じて第１データを記憶する第１データ記憶手段と、
前記第１端末装置が通信に用いたものと同じ前記仲介装置を介して、前記第１端末装置からの要求に応じて記憶した前記第１データを、第２端末装置から受信した場合に、該第２端末装置に対して前記特定の情報へのアクセスを許可する第２アクセス制御手段とを備え、
前記第１端末装置が、
他の端末装置に対して、前記第１端末装置と通信を行うために用いる第２データを提供する第２データ提供手段と、
前記仲介装置を介して、前記通信装置に対して前記第１データを記憶するよう要求する要求手段と、
前記通信装置に記憶させた第１データを、前記第２データを用いて形成された通信路により前記他の端末装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
管理サーバが、
予め登録手段に登録されている端末装置に対して特定の情報へのアクセスを許可する第１アクセス制御手順と、
既に前記登録手段に登録されている端末装置である第１端末装置からの、前記端末装置と前記管理サーバとの間の通信を仲介する仲介装置を介した要求に応じて第１データを記憶する第１データ記憶手順と、
前記第１端末装置が通信に用いたものと同じ前記仲介装置を介して、前記第１端末装置からの要求に応じて記憶した前記第１データを、第２端末装置から受信した場合に、該第２端末装置に対して前記特定の情報へのアクセスを許可する第２アクセス制御手順とを実行し、
前記第１端末装置が、
他の端末装置に対して、前記第１端末装置と通信を行うために用いる第２データを提供する第２データ提供手順と、
前記仲介装置を介して、前記管理サーバに対して前記第１データを記憶するよう要求する要求手順と、
前記管理サーバに記憶させた第１データを、前記第２データを用いて形成された通信路により前記他の端末装置へ送信する送信手順とを実行することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
管理サーバが、
予め登録手段に登録されている端末装置に対して特定の情報へのアクセスを許可する第１アクセス制御手順と、
既に前記登録手段に登録されている端末装置である第１端末装置からの、ネットワークを介した要求に応じて第１データを記憶する第１データ記憶手順と、
前記第１端末装置が通信に用いたものと同じ前記ネットワークを介して、前記第１端末装置からの要求に応じて記憶した前記第１データを、第２端末装置から受信した場合に、該第２端末装置に対して前記特定の情報へのアクセスを許可する第２アクセス制御手順とを実行し、
前記第１端末装置が、
他の端末装置に対して、前記第１端末装置と通信を行うために用いる第２データを提供する第２データ提供手順と、
前記ネットワークを介して、前記管理サーバに対して前記第１データを記憶するよう要求する要求手順と、
前記管理サーバに記憶させた第１データを、前記第２データを用いて形成された通信路により前記他の端末装置へ送信する送信手順とを実行することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
通信装置が、
予め登録手段に登録されている端末装置に対して特定の情報へのアクセスを許可する第１アクセス制御手順と、
既に前記登録手段に登録されている端末装置である第１端末装置からの、前記端末装置と前記通信装置との間の通信を仲介する仲介装置を介した要求に応じて第１データを記憶する第１データ記憶手順と、
前記第１端末装置が通信に用いたものと同じ前記仲介装置を介して、前記第１端末装置からの要求に応じて記憶した前記第１データを、第２端末装置から受信した場合に、該第２端末装置に対して前記特定の情報へのアクセスを許可する第２アクセス制御手順とを実行し、
前記第１端末装置が、
他の端末装置に対して、前記第１端末装置と通信を行うために用いる第２データを提供する第２データ提供手順と、
前記仲介装置を介して、前記通信装置に対して前記第１データを記憶するよう要求する要求手順と、
前記通信装置に記憶させた第１データを、前記第２データを用いて形成された通信路により前記他の端末装置へ送信する送信手順とを実行することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、会議の参加者など、予め定められた複数のユーザが各自の端末から所定のサーバへアクセスし、会議資料など、当該サーバが管理する特定の情報を共有できるようにしたシステムが知られている。このようなシステムについては、例えば特許文献１に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような情報共有のための従来のシステムは、セキュリティを考慮して、特定の情報にアクセスできるのは予め登録された端末あるいはユーザに限られ、ユーザの登録も、所定の権限を持つ管理者にしか行えない、といった構成になっていることがしばしばである。
しかし、このような構成であると、会議に急に参加者が増えた場合などであっても、情報共有者の追加登録を迅速に行うことが難しいという問題があった。
【０００４】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、予め定められた端末装置にのみ特定の情報を共有させるシステムにおいて、セキュリティを維持しつつ、当該特定の情報にアクセスできる端末装置を容易に追加できるようにすることを目的とする。なお、上記特定の情報の利用目的は会議には限られない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の通信システムは、上記の目的を達成するため、管理サーバと、端末装置と上記管理サーバとの間の通信を仲介する仲介装置と、上記端末装置である第１端末装置とを備える通信システムにおいて、上記管理サーバが、予め登録手段に登録されている端末装置に対して特定の情報へのアクセスを許可する第１アクセス制御手段と、既に上記登録手段に登録されている上記第１端末装置からの、上記仲介装置を介した要求に応じて第１データを記憶する第１データ記憶手段と、上記第１端末装置が通信に用いたものと同じ上記仲介装置を介して、上記第１端末装置からの要求に応じて記憶した上記第１データを、第２端末装置から受信した場合に、その第２端末装置に対して上記特定の情報へのアクセスを許可する第２アクセス制御手段とを備え、上記第１端末装置が、他の端末装置に対して、上記第１端末装置と通信を行うために用いる第２データを提供する第２データ提供手段と、上記仲介装置を介して、上記管理サーバに対して上記第１データを記憶するよう要求する要求手段と、上記管理サーバに記憶させた第１データを、上記第２データを用いて形成された通信路により上記他の端末装置へ送信する送信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成によれば、予め定められた端末装置にのみ特定の情報を共有させるシステムにおいて、セキュリティを維持しつつ、当該特定の情報にアクセスできる端末装置を容易に追加することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態である通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示したアクセスポイントのハードウェア構成を示す図である。
【図４】図１に示した端末装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図１に示した管理サーバ、アクセスポイント及び端末装置が備える、特定の情報へのアクセス許可及び、アクセス許可の対象の追加登録に関連する機能の構成を示す図である。
【図６】図１に示した通信システムにおいて、既に参加登録済みの端末装置３００ａのユーザの権限で、会議への参加が登録されていない端末装置３００ｂが会議に参加できるように追加登録を行う場合の各装置の動作を示す図である。
【図７】図６のステップＳ１７等で行う、仲介通信路を確立する際の各装置の動作を示す図である。
【図８】図６のステップＳ２３乃至Ｓ２６における各装置の動作をより詳細に示す図である。
【図９】図６の動作中に端末装置３００ａが表示する画面の例を示す図である。
【図１０】図１に示した通信システムにおいて、端末装置が会議キーを用いて管理サーバが管理する会議に参加する場合の各装置の動作を示す図である。
【図１１】図１０の動作中に端末装置３００が表示する画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１に、この発明の一実施形態である通信システムの構成を示す。
図１に示す通信システム１０は、管理サーバ１００と、アクセスポイント２００ａ〜２００ｃと、端末装置３００ａ〜３００ｃとを備える。
このうち管理サーバ１００は、会議で用いる資料のデータを、予め登録された会議参加者が持つ端末装置３００（個体を特定する必要がない場合には末尾のアルファベットがない符号を用いる。以下も同様である。）に共有させる情報処理装置である。
【０００９】
アクセスポイント２００は、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）のアクセスポイントの機能を備え、ユーザが持つ端末装置３００と管理サーバ１００との間の通信を仲介する仲介装置である。このアクセスポイント２００は、ここでは画像を投影するプロジェクタとして構成している。また、図１の例では、アクセスポイント２００は、各会議スペースに１つずつ配置されており、アクセスポイント２００のアドレスや識別情報等により、会議スペースを特定することができる。
端末装置３００は、ユーザが持つ携帯型のコンピュータであり、例えば、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等として構成することができる。
【００１０】
そして、通信システム１０において、各アクセスポイント２００ａ〜２００ｃは、対応する通信範囲４００ａ〜４００ｃ内の端末装置３００と、無線により通信可能である。この場合、各アクセスポイント２００と、対応する通信範囲４００内にある各端末装置３００とで、１つの無線ネットワークを形成する。なお、通信範囲の図示サイズは、実際の通信範囲の広さとは関係ない。通信範囲４００内には、管理サーバ１００に既に登録されている第１端末装置である端末装置３００ａ，３００ｃと、未登録の第２端末装置である端末装置３００ｂとが混在することができる。なお、未登録の端末装置３００ｂは、図１に示す他の装置と特段の関係が予め設定されていないものでもよく、通信システム１０の構成要素には含まれない、と捉えることもできる。
【００１１】
また、各アクセスポイント２００ａ〜２００ｃと管理サーバ１００とは、ネットワーク５００を介して通信可能である。このネットワーク５００としては、有線無線を問わず、任意の規格のものを採用可能である。ただし、アクセスポイント２００と端末装置３００との間で形成されるネットワークとは別のネットワークとする。
【００１２】
従って、端末装置３００が管理サーバ１００と通信する場合、いずれかのアクセスポイント２００が形成するネットワークにまず接続し、アクセスポイント２００を通して管理サーバ１００との間でデータを送受信する。この意味で、アクセスポイント２００は端末装置３００と管理サーバ１００との間の通信を仲介する、という。
また、端末装置３００は、アクセスポイント２００との通信とは別に、自装置の近傍の装置との間でピアツーピアの無線通信を行う機能を備える。この無線通信には、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）を用いることができる。図１では、端末装置３００ａと対応する通信範囲を４３０ａで示している。
【００１３】
なお、複数あるアクセスポイント２００や端末装置３００は、機種や性能が共通である必要はない。それぞれ図５に示す機能を備え、図６乃至図８を用いて説明する動作を実行可能であれば、それ以外の部分については、機能、性能、形状、サイズ等に特に制約はない。あるアクセスポイント２００ａはプロジェクタであるが、別のアクセスポイント２００ｂはＭＦＰ（デジタル複合機）等の画像処理装置である、というように、互いに用途が大きく異なる装置として構成してもよい。
【００１４】
次に、図２に、管理サーバ１００のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、管理サーバ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、操作部１０６、表示部１０７を備え、これらをシステムバス１０８により接続した構成としている。
【００１５】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、管理サーバ１００全体を制御し、図５を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワーク５００を介してアクセスポイント２００等の他の装置と通信するためのインタフェースである。ネットワーク５００の規格に応じた物を設ければよい。
【００１６】
操作部１０６は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段であり、各種のキー、ボタン、タッチパネル等により構成することができる。
表示部１０７は、管理サーバ１００の動作状態や設定内容、メッセージ等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
【００１７】
なお、操作部１０６及び表示部１０７は外付けであってもよい。また、管理サーバ１００がユーザからの操作を直接受ける必要がない（通信Ｉ／Ｆ１０５を介して接続された外部装置により操作を受け付けたり情報の提示を行ったりすればよい）場合には、操作部１０６や表示部１０７を設けなくてよい。
【００１８】
次に、図３に、アクセスポイント２００のハードウェア構成を示す。
図３に示すように、アクセスポイント２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤＤ２０４、無線通信Ｉ／Ｆ２０５、操作部２０６、表示部２０７、サーバ通信Ｉ／Ｆ２０８、エンジンＩ／Ｆ２０９を備え、これらをシステムバス２１１により接続した構成としている。また、エンジンＩ／Ｆ２０９に接続されるエンジン部２１０を備える。
これらのうちＣＰＵ２０１〜ＨＤＤ２０４および、操作部２０６、表示部２０７は、具体的な構成や性能が同一である必要はないものの、図２を用いて説明した管理サーバ１００が備えるものと同趣旨である。
【００１９】
無線通信Ｉ／Ｆ２０５は、端末装置３００と通信するためのインタフェースである。端末装置３００との間の通信は、上述のように基本的には無線ＬＡＮのプロトコルを用いて行う。しかしここでは、通信可能範囲を、会議室の中など、通常の無線ＬＡＮよりも狭い範囲に限定するため、無線通信Ｉ／Ｆ２０５には、比較的近距離の無線通信（以下「近距離通信」という）を行う通信手段を合わせて設けている。
【００２０】
そして、アクセスポイント２００にアクセスしようとする端末装置３００が、まずこの近距離通信によりアクセスポイント２００から認証情報であるネットワークキーを入手し、そのネットワークキーを用いてアクセスポイント２００に認証を受けて、無線ＬＡＮの通信路を構築するようにしている。このことにより、アクセスポイント２００と対応する通信範囲４００を、実質的に、近距離通信の可能な範囲に限定することができる。このため、会議室の外からアクセスポイント２００を介して管理サーバ１００にアクセスされるような事態を防止し、セキュリティを向上させることができる。この近距離通信には、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ規格のインタフェースを用いることができる。
【００２１】
一方、サーバ通信Ｉ／Ｆ２０８は、管理サーバ１００の通信Ｉ／Ｆ１０５と対応する、ネットワーク５００を介した通信を行うためのインタフェースである。
エンジンＩ／Ｆ２０９は、エンジン部２１０をシステムバス２１１に接続し、ＣＰＵ２０１から制御可能とするためのインタフェースである。また、エンジン部２１０は、画像データに基づき画像をスクリーン等に投影する投影手段等、機械的な構成要素により所望の機能を実現するためのモジュールである。
【００２２】
次に、図４に、端末装置３００のハードウェア構成を示す。
図４に示すように、端末装置３００は、ＣＰＵ３０１、不揮発メモリ３０２、ＲＡＭ３０３、撮像部３０４、無線通信Ｉ／Ｆ３０５、操作部３０６、表示部３０７、近距離通信Ｉ／Ｆ３０８を備え、これらをシステムバス３０９により接続した構成としている。
これらのうち不揮発メモリ３０２は、管理サーバ１００におけるＲＯＭ１０２とＨＤＤ１０４の機能を合わせ持つものであり、大容量のフラッシュメモリ等により構成できる。
【００２３】
撮像部３０４は、カメラ等により端末装置３００近傍の画像を撮像する機能を備える。この撮像部３０４はここでは、他の端末装置３００の表示部３０７に表示されたコード記号を読み取るために用いる。
無線通信Ｉ／Ｆ３０５は、アクセスポイント２００における無線通信Ｉ／Ｆ２０５と対応するものであり、無線ＬＡＮによる通信と、近距離の無線通信とを行うことができるインタフェースである。
【００２４】
近距離通信Ｉ／Ｆ３０８は、上述のように、自装置の近傍の装置との間でピアツーピアの無線通信を行うためのインタフェースである。近距離通信Ｉ／Ｆ３０８による通信の相手としては、他の端末装置３００が想定される。
その他の各部は、具体的な構成や性能が同一である必要はないものの、図２を用いて説明した管理サーバ１００が備えるものと同趣旨である。
【００２５】
以上の通信システム１０において、特徴的な点の一つは、管理サーバ１００に予め登録されている端末装置に特定の情報へのアクセスを許可すると共に、新たな端末装置を、既に登録済みの端末装置を利用して、アクセス許可の対象として追加登録できるようにした点である。以下、この点について具体的に説明する。
【００２６】
まず図５に、管理サーバ１００、アクセスポイント２００及び端末装置３００が備える、特定の情報へのアクセス許可及び、アクセス許可の対象の追加登録に関連する機能の構成を示す。なお、図５において、端末装置３００ａには、既に登録済みの端末装置において使用される機能を、端末装置３００ｂには、未登録の端末装置において使用される機能を示した。しかし、１台の端末装置３００がこれらの機能を合わせ持ってよいことはもちろんである。また、図５に示す各部の機能は、各装置のＣＰＵが、所要のプログラムを実行して所要のハードウェアを制御することにより実現されるものである。
【００２７】
図５に示すように、管理サーバ１００は、会議登録部１２１、登録済端末認証部１２２、招待キー登録部１２３、追加登録部１２４、会議制御部１２５、登録削除部１２６を備える。また、これらの各部が利用するテーブルとして、会議テーブル１３１、事前登録テーブル１３２、招待キー管理テーブル１３３、追加登録テーブル１３４を備える。これらのテーブルは、ＨＤＤ１０４など、管理サーバ１００の内部の記憶手段に設けてもよいが、外部の記憶手段に設けることも妨げられない。
【００２８】
図５に示す構成のうち、会議登録部１２１は、管理サーバ１００が管理する会議に関する情報を事前に登録する機能を備える。この登録内容には、会議に参加するユーザの端末装置の情報も含み、この登録を行う会議登録部１２１は登録手段として機能する。また、会議に関する情報は、会議テーブル１３１へ登録する。また、会議に参加させる端末装置３００の情報は、事前登録テーブル１３２にも登録する。
【００２９】
会議テーブル１３１の内容は、例えば表１に示すものである。
【表１】
2017054325.tif 000003
【００３０】
すなわち、会議テーブル１３１は、会議毎に、「会議ＩＤ」、「アクセスポイント」、「開催日時」、「参加端末」、「配布データ」、「会議キー」、「ネットワークキー」の情報を登録する。
「会議ＩＤ」は、会議を識別するための識別情報である。
「アクセスポイント」は、該当の会議が、どのアクセスポイント２００と対応する会議スペースで行われるかを示す情報であり、アクセスポイント２００の識別情報を登録する。この情報は、各参加端末が、該当の会議に、どのアクセスポイント２００を介した通信で参加するかを示す情報であると捉えることもできる。アクセスポイント２００の識別情報としては、例えばサーバ通信Ｉ／Ｆ２０８のＭＡＣ（メディアアクセスコントロール）アドレスを用いることができる。
【００３１】
「開催日時」は、会議の開催時間帯を示す日時である。
「参加端末」は、該当の会議に参加するユーザの端末として予め登録された端末装置３００の識別情報である。この識別情報としては、例えば無線通信Ｉ／Ｆ３０５のうち無線ＬＡＮ通信を行うインタフェースのＭＡＣアドレスを用いることができる。また、「参加端末」の項目には複数の端末装置３００を登録可能である。
【００３２】
「配布データ」は、該当の会議で使用する資料のデータであり、「参加端末」として登録された端末装置３００は、ここに登録されたデータへのアクセスを許可される。このことにより、「参加端末」として登録された端末装置３００の間で、「配布データ」が共有されることになる。会議の際に、各参加端末の操作者が、同じ資料を見ながら議論を進める等である。
【００３３】
「会議キー」は、該当の会議に参加する際に用いる認証情報である。管理サーバ１００は、端末装置３００を参加端末として登録する際に、その端末装置３００へこの会議キーを送信する。そして、会議への参加を希望する端末装置３００からアクセスされた場合に、その端末装置３００から送信された会議キーと対応する会議に、端末装置３００を参加させ、その会議における配布データへのアクセスを許可する。
「ネットワークキー」は、端末装置３００が、「アクセスポイント」に登録されているアクセスポイント２００と通信するために用いる認証情報である。アクセスポイント２００は、このネットワークキーを、近距離通信により端末装置３００に提供する。
【００３４】
以上の会議テーブルへの情報の登録は、会議登録部１２１が、登録権限を有するユーザが操作する端末（端末装置３００のいずれかであっても、他の装置であってもよい）から送信される登録指示に従って行うことができる。一旦登録した情報の修正（参加端末の追加及び削除、配布データの追加及び削除を含む）も、もちろん可能である。
【００３５】
また、事前登録テーブル１３２の内容は、例えば表２に示すものである。
【表２】
2017054325.tif 000004
【００３６】
この事前登録テーブルは、会議テーブルに「参加端末」として登録された端末装置３００の情報を登録するテーブルである。
事前登録テーブル中、「参加端末」は端末装置３００の識別情報である。「アクセスポイント」は、該当の端末装置３００が会議に参加する際に用いるアクセスポイント２００の識別情報である。「ネットワークキー」は、端末装置３００が、「アクセスポイント」に登録されているアクセスポイント２００と通信するために用いる認証情報である。
会議登録部１２１は、端末装置３００を「参加端末」として会議テーブル１３１に登録する際に、これと連動して事前登録テーブル１３２へもこれらの情報を登録する。
【００３７】
次に、登録済端末認証部１２２は、アクセスポイント２００の通信要求受付部２２１からの要求に応じて、管理サーバ１００との間での、アクセスポイント２００を介した通信路の確立を要求してきた端末装置３００を認証する機能を備える。管理サーバ１００が管理する会議に参加する可能性がある端末装置３００は、事前登録テーブル１３２又は後述の追加登録テーブル１３４に登録されている端末装置３００のみであるから、登録済端末認証部１２２は、通信要求受付部２２１から渡された端末装置３００の識別情報を、これらのテーブルに登録されている端末装置３００の識別情報と照合する。
【００３８】
また、この実施形態では、認証要求元のアクセスポイント２００、すなわち、端末装置３００が管理サーバ１００へのアクセスに使用したアクセスポイント２００の識別情報を、テーブル中の、端末装置３００の識別情報と対応するアクセスポイントの識別情報と照合することも行う。そして、双方とも一致するデータがあれば認証成功として通信を許可し、いずれか一方でもなければ通信を拒否する。この機能は、通信許可手段としての機能である。またこのことにより、会議に参加する予定のない端末装置３００からのアクセスを排除し、セキュリティを向上させることができる。
【００３９】
登録済端末認証部１２２が一度認証成功とした端末装置３００は、以後、再度の認証を要さずに、管理サーバ１００との通信を許可する。以後、アクセスポイント２００においては、通信仲介部２２４がこの通信を仲介する。一定時間毎に再度の認証を求めるようにしてもよい。
【００４０】
次に、招待キー登録部１２３は、認証済みの端末装置３００からの要求に応じて招待キーを招待キー管理テーブル１３３に登録して記憶させる、第１データ記憶手段の機能を備える。この招待キーは、追加登録を要求する端末装置３００を認証するために用いる認証情報（第１データ）である。また、この実施形態では、端末装置３００ａが生成して管理サーバ１００へ招待登録要求と共に送信してくる。このとき、招待相手の端末装置の識別情報も合わせて送信してくる。招待キー登録部１２３は、この要求に応じて、招待キーを表３に示す招待キー管理テーブル１３３へ登録する。
【００４１】
【表３】
2017054325.tif 000005
【００４２】
招待キー管理テーブルは、招待キー毎に、「キーＩＤ」、「招待キー」、「アクセスポイント」、「参加会議ＩＤ」の情報を登録するテーブルである。
「キーＩＤ」は、招待キーを識別するための識別情報である。
「招待キー」は、招待キーのデータである。
「招待端末」は、招待キーにより招待する相手の端末装置の識別情報である。
「アクセスポイント」は、招待キーの送信に使用されたアクセスポイント２００の識別情報である。
【００４３】
「参加会議ＩＤ」は、その招待キーを用いて参加登録が可能な会議の会議ＩＤである。ここでは、招待キーの送信元の端末装置３００が、その送信に係る通信に用いたアクセスポイント２００を介した通信で参加することが登録されている会議を、招待キー登録部１２３が会議テーブル１３１を参照して特定し、その会議の会議ＩＤを、「参加会議ＩＤ」として登録する。
【００４４】
追加登録は、既に参加端末として登録されている端末装置３００のユーザが、会議の直前あるいは会議中などに、会議が行われる会議スペースで、急遽参加が必要になったユーザの端末装置を、会議に参加できるようにするために行うことが想定されるためである。この場合、追加登録による参加の対象は、招待キーを送信してきた端末装置３００が、今回の送信に使用したアクセスポイント２００を介して参加する予定の会議となるはずである。開催日時が現在時刻から近い（又は開催中である）といった条件をさらに加えて会議を特定してもよい。
【００４５】
次に、追加登録部１２４は、端末装置３００から、アクセスポイント２００を介して招待キーを含む参加登録要求が送信された場合に、その内容を招待キー管理テーブル１３３と照合して追加登録の可否を判断し、可であれば追加登録テーブル１３４に、送信元の端末装置３００を会議に参加させる旨の情報を登録する機能を備える。
追加登録テーブル１３４は、会議テーブル１３１（及び事前登録テーブル１３２）に登録された「参加端末」からの招待により、会議への参加を追加登録された端末装置３００の情報を登録するテーブルである。
【００４６】
その内容は、例えば表４に示すものである。
【表４】
2017054325.tif 000006
【００４７】
追加登録テーブル１３４中、「参加端末」は、追加登録された端末装置３００の識別情報である。「参加会議ＩＤ」は、該当の端末装置３００が参加できる会議の会議ＩＤである。「アクセスポイント」及び「ネットワークキー」は、事前登録テーブル１３２の場合と同様である。「参加日時」は、登録が行われた日時である。
なお、この追加登録テーブル１３４は、必ずしも事前登録テーブル１３２と別々に設ける必要はなく、共通のテーブルとしてもよい。
【００４８】
なお、追加登録部１２４は、招待キー管理テーブル１３３に登録されている招待キーのいずれかを、その招待キーと対応して登録されているアクセスポイント２００を介して、その招待キーと対応して登録されている端末装置３００から受信した場合に、追加登録可と判断する。また、この追加登録により参加を許可する会議は、招待キーと対応付けて登録されている会議である。
【００４９】
招待キーは、後述のように、登録済みの端末装置３００ａから未登録の端末装置３００ｂへ、近距離無線通信により送信するものである。そして、このことにより、招待キーを送信してくる端末装置３００ｂは、端末装置３００ａのユーザが会議に参加させてよいと判断した、一応信頼できる相手であることが担保され、セキュリティを保つことができる。
【００５０】
従って、端末装置３００ａと端末装置３００ｂは物理的に近接した位置にあり、端末装置３００ａと端末装置３００ｂは、共通のアクセスポイント２００を介して管理サーバ１００と通信すると考えられる。そうでない場合には、端末装置３００ｂのユーザは、会議への参加を取りやめて別の場所へ移動したと考えられ、会議に参加させる必要はない。この点を考慮して、ここでは、端末装置３００ａが招待キーの送信に用いたアクセスポイント２００（これが招待キー管理テーブル１３３に登録される）と、端末装置３００ｂが参加登録要求の送信に用いたアクセスポイント２００とが一致する場合に、追加登録部１２４が追加登録を許可するようにしている。
また、追加登録部１２４は、端末装置３００の追加登録を可と判断した場合、登録要求元の端末装置３００に、参加を許可する会議の会議キーを、会議テーブル１３１から取得して送信する。
【００５１】
次に、会議制御部１２５は、端末装置３００から、アクセスポイント２００を介して会議キーを含む会議参加要求を送信された場合に、その内容を会議テーブル１３１と照合し、要求元の端末装置３００に、送信された会議キーと対応する会議への参加を許可して、その会議の配布データへのアクセスを許可する機能を備える。配布データは、会議参加要求に応じて全てを端末装置３００へ送信してしまっても、その後の随時の要求に応じて必要な部分を送信しても構わない。
【００５２】
また、参加可否判断に際し、端末装置３００の識別情報や、送信に用いられたアクセスポイント２００の識別情報が、会議テーブル１３１あるいは追加登録テーブル１３４の登録内容と整合するかを確認してもよいが、これは必須ではない。会議への参加登録が、事前登録または追加登録によりなされている端末装置３００のみが、その会議の会議キーを記憶しているはずだからである。
【００５３】
登録削除部１２６は、追加登録テーブル１３４に登録されて一定期間が経過した端末装置の登録を自動的に削除する機能を備える。この一定期間は、参加する会議の終了までには削除されない程度の期間とするとよい。あるいは、参加する会議の終了から一定期間の経過で削除してもよい。追加登録は、通常の登録権限によらないイレギュラーな登録であるので、追加登録された端末装置３００にいつまでも配布データへのアクセスを許可することは望ましくないため、このような自動削除を行うとよい。
【００５４】
次に、アクセスポイント２００は、通信要求受付部２２１、端末認証部２２２、ネットワークキー送信部２２３、および通信仲介部２２４を備える。
これらのうち通信要求受付部２２１は、端末装置３００から、アクセスポイント２００を介した管理サーバ１００との通信に関する要求を受け付け、その要求を処理する機能を備える。
【００５５】
具体的には、端末装置３００は、まだ管理サーバ１００との間の通信路を確立できていない場合、アクセスポイント２００に対し、管理サーバ１００との間の通信を仲介するよう要求する仲介通信要求を送信する。この送信をおこなうためには、まずアクセスポイント２００との間で無線ＬＡＮによる通信路を確立する必要があるが、通信要求受付部２２１は、この通信路を、端末認証部２２２が通信相手を所定のネットワークキーを用いて認証した場合に確立させる。
【００５６】
この所定のネットワークキーは、ネットワークキー送信部２２３から近距離通信により送信されるものである。端末装置３００がこれを受信して、端末装置３００に無線ＬＡＮによるアクセス要求と共に送信した場合、端末認証部２２２による認証は成功し、無線ＬＡＮの通信路が確立される。
ネットワークキー送信部２２３は、所定のプロトコルによる通信を要求された場合に無条件でネットワークキーを送信するようにしてもよいし、パスワード等により要求元を認証した場合にネットワークキーを送信するようにしてもよい。ここでは前者とする。
【００５７】
また、端末装置３００は、アクセスポイント２００との間で無線ＬＡＮによる通信路が確立されると、仲介通信要求をアクセスポイント２００へ送信する。通信要求受付部２２１は、この要求を受けると、送信元の端末装置３００の識別情報を管理サーバ１００の登録済端末認証部１２２へ送信し、当該端末装置３００の認証を要求する。ここで認証されれば、通信要求受付部２２１は、端末装置３００と管理サーバ１００の間の通信をアクセスポイント２００が仲介する仲介通信路を確立させ、以後の端末装置３００と管理サーバ１００との間の通信は、通信仲介部２２４に処理させる。
【００５８】
また、通信要求受付部２２１は、無線ＬＡＮによる通信路が確立された端末装置３００ｂから、招待キーを含む参加登録要求を受け付けた場合には、これを管理サーバ１００の招待キー登録部１２３へ送信し、端末装置３００ｂの追加登録を行わせる機能も備える。この送信は、端末装置３００ｂが登録済端末認証部１２２に認証されているか否かに関わらず行う（この段階では通常は端末装置３００ｂは事前登録テーブル１３２と追加登録テーブル１３４のいずれにも登録されていないため、認証されない）。
【００５９】
通信仲介部２２４は、端末装置３００から送信される管理サーバ１００宛のデータを管理サーバ１００へ送信し、それに対する管理サーバ１００からの応答を端末装置３００へ返す機能を備える。ここで送信するデータには、上述した招待登録要求や会議参加要求が含まれる。図では通信仲介部２２４から会議制御部１２５と招待キー登録部１２３へ別々に矢印を延ばしているが、通信仲介部２２４は単に管理サーバ１００宛てにこれらの要求を送信し、管理サーバ１００側で各要求を適当な処理部へ分配するようにしてもよい。
【００６０】
次に、端末装置３００ａは、会議キー記憶部３２１、会議制御部３２２、アクセス情報提供部３２３、端末間通信制御部３２４、仲介通信制御部３２５、および招待キー登録要求部３２６を備える。
これらのうち会議キー記憶部３２１は、会議テーブル１３１における会議の参加登録がなされたことに応じて送信される会議キーを記憶する機能を備える。
【００６１】
会議制御部３２２は、会議への参加及び会議中の配布データの共有に関する動作を行う機能を備える。ユーザの操作に従い端末装置３００ａが会議に参加しようとする場合、会議制御部３２２が、会議キー記憶部３２１に記憶されている会議キーを含む会議参加要求を生成し、仲介通信制御部３２５とアクセスポイント２００を介して管理サーバ１００の会議制御部１２５へ送信する。また、会議制御部３２２は、単に配布データを閲覧するだけでなく、配布データを編集し、編集後のデータを管理サーバ１００へ送信して、会議参加者に共有させることもできる。
【００６２】
アクセス情報提供部３２３は、端末装置３００ａに対して近距離通信Ｉ／Ｆ３０８を介した通信を要求する際に用いるアクセスキー（第２データ）を、端末装置３００ｂ等の外部装置が取得できるように出力する、第２データ提供手段の機能を備える。この提供は、例えば認証情報をコードしたＱＲコード（登録商標）等のコード記号を表示部１０７に表示させて行うことができる。端末装置３００ｂは、このコード記号を読み取ってデコードすることにより、端末装置３００ａとの間で近距離通信Ｉ／Ｆ３０８による、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）による通信路を確立するためのアクセスキーを取得することができる。
【００６３】
端末間通信制御部３２４は、近距離通信Ｉ／Ｆ３０８による通信を制御する機能を備える。ここでは、ユーザの操作に応じて、端末装置３００ｂ等の外部装置からアクセスキーを受け付ける状態となり、アクセス情報提供部３２３が提供するアクセスキーを受け付けた場合に、その送信元との間で通信路を確立させる。
【００６４】
仲介通信制御部３２５は、アクセスポイント２００に仲介を受けた管理サーバ１００との通信と、それに先立つ通信路の確立を行う機能を備える。また、この通信路の確立の際には、アクセスポイント２００のネットワークキー送信部２２３と通信し、アクセスポイント２００に認証を受けるためのネットワークキーを取得し、そのネットワークキーを用いてアクセスポイント２００との間で無線ＬＡＮの通信路を確立し、その後仲介通信要求をアクセスポイント２００へ送信する機能も備える。一旦管理サーバ１００との間の通信路が確立した後は、仲介通信制御部３２５は会議制御部３２２や招待キー登録要求部３２６等の各部の要求に応じて、必要なデータをアクセスポイント２００へ送信し、アクセスポイント２００の通信仲介部２２４から管理サーバへ送信させる。
【００６５】
招待キー登録要求部３２６は、端末間通信制御部３２４が端末装置３００ｂ等の他の装置と通信路を確立した場合、その相手の装置を、管理サーバ１００が管理する会議に招待すべく、招待キー（第１データ）として適当なデータを生成する機能を備える。また、招待キー登録要求部３２６は、この招待キーを、端末間通信制御部３２４を介して当該相手の装置へ送信すると共に、アクセスポイント２００を介して、この招待キーを含む招待登録要求を管理サーバ１００へ送信し、招待キーを招待キー管理テーブル１３３に登録させる。
【００６６】
なお、この招待キーは、招待キー登録部１２３の説明で述べたように、端末装置３００ａが現在通信可能なアクセスポイント２００を介して現に参加しているか、又はそのアクセスポイント２００を介して参加する予定の会議へ、他の装置を追加登録させるためのキーとなる。
【００６７】
次に、端末装置３００ｂは、アクセス情報取得部３３１、端末間通信制御部３３２、招待キー保持部３３３、追加登録要求部３３４、会議キー記憶部３３５を備える。
これらのうちアクセス情報取得部３３１は、端末装置３００ａのアクセス情報提供部３２３により提示されるアクセスキーを取得する機能を備える。例えば、撮像部３０４によりコード記号の画像を撮像し、これをデコードしてアクセスキーを取得する機能である。
【００６８】
端末間通信制御部３３２は、アクセスキーを受け付ける状態になっている端末装置３００ａに対し、アクセス情報取得部３３１が取得したアクセスキーを送信し、端末装置３００ａとの間で近距離通信Ｉ／Ｆ３０８による通信路を確立して通信を行う機能を備える。また、この通信路により端末装置３００ａの招待キー登録要求部３２６から送信されてくる招待キーを、招待キー保持部３３３に保持させる機能も備える。
招待キー保持部３３３は、その招待キーを保持する機能を備える。
【００６９】
追加登録要求部３３４は、ユーザの指示に応じて、あるいは招待キー保持部３３３に招待キーが保持された場合に自動的に、招待キーを含む参加登録要求を、アクセスポイント２００を介して管理サーバ１００へ送信し、会議への参加の追加登録を要求する機能を備える。端末装置３００ａが通信するアクセスポイントと同じアクセスポイント２００を介して参加登録要求を送信すれば、端末装置３００ｂが追加登録され、管理サーバ１００から会議に参加するための会議キーが送信されてくる。追加登録要求部３３４は、その会議キーを会議キー記憶部３３５に記憶させる機能も備える。
【００７０】
会議キー記憶部３３５は、追加登録要求部３３４から渡される会議キーを保持する点を除けば、端末装置３００ａの会議キー記憶部３２１と同じ機能を備える。
また、端末装置３００ｂも、端末装置３００ａと同じく仲介通信制御部３２５と会議制御部３２２を備え、会議キーを入手した後は、端末装置３００ａの場合と同様、管理サーバ１００に対してその会議キーを含む会議参加要求を送信することにより、会議に参加し、配布資料にアクセスすることができる。
【００７１】
次に、図６乃至図８に、図１に示した通信システム１０において、既に参加登録済みの端末装置３００ａのユーザの権限で、会議への参加が登録されていない端末装置３００ｂが会議に参加できるように追加登録を行う場合の各装置の動作を示す。また、図９に、図６の動作中に、端末装置３００ａの表示部３０７に表示される画面の推移を示す。
図６の動作は、ユーザが、管理サーバ１００で管理される会議に参加する機能を提供する所定のアプリケーション（以下「会議アプリ」という）を起動した状態で開始される。図９（ａ）に示すのが、その会議アプリの初期画面である。この画面中の設定ボタン６０１は、会議アプリに関する設定を行う画面へ移行する指示を行うためのボタンである。会議ボタン６０２は、会議への参加を指示するためのボタンである。招待ボタン６０３は、近くにある別の端末装置（ここでは端末装置３００ｂ）を、会議に招待するためのボタンである。
【００７２】
上記初期画面で、端末装置３００ａのユーザが招待ボタン６０３を操作すると、端末装置３００ａは、近距離通信Ｉ／Ｆ３０８を用いて端末装置３００ａと通信するためのアクセスキーを示すコード記号６１２を、表示部３０７に表示することにより、招待したい相手に提供する（Ｓ１１）。この動作は、アクセス情報提供部３２３の機能によるものである、第２データ提供手順の動作である。
【００７３】
また、コード記号６１２を表示する画面は、図９（ｂ）に示すものである。接続待機ボタン６１１は、他の装置からの、近距離通信Ｉ／Ｆ３０８を用いた通信の要求を受け付ける状態に移行する指示を行うためのボタンである。
接続待機ボタン６１１が押下されると、端末装置３００ａは、近距離通信Ｉ／Ｆ３０８を用いた端末間通信を行う指示を検出したと判断し（Ｓ１２）、端末装置３００ｂからの、端末間通信要求を受け付ける状態になる。
【００７４】
一方、端末装置３００ｂのユーザは、端末装置３００ａのユーザからの招待を受けるために、会議アプリを起動すると共に、撮像部３０４を起動し、表示されたコード記号６１２を読み取ってアクセスキーを取得する（Ｓ１２）。端末装置３００ｂは、アクセスキーが取得できると、近距離通信Ｉ／Ｆ３０８による通信範囲内の装置に対し、そのアクセスキーと、端末装置３００ｂの識別情報である識別情報Ｂを含む端末間通信要求を送信する（Ｓ１４）。
【００７５】
この要求は、要求を受け付ける状態になっている装置以外には無視され、ステップＳ１２で受け付ける状態になった端末装置３００ａが受け付ける。そして、端末装置３００ａは、端末間通信要求に含まれるアクセスキーが、ステップＳ１１で提供したものであれば、端末装置３００ｂとの間で、近距離通信Ｉ／Ｆ３０８を用いた端末間通信の経路を確立する（Ｓ１５）。この通信路は、アクセスキーを用いて形成された通信路であると言える。
【００７６】
次に、端末装置３００ａは、上述した招待キーを生成する（Ｓ１６）。そして、アクセスポイント２００を介して管理サーバ１００と通信するための通信路を確立する（Ｓ１７）。この確立の手順は、詳細には図７に示すものである。なお、図７の動作は、端末装置３００ａだけでなく、管理サーバ１００において会議への参加が（事前登録でも追加登録でも）登録されている端末装置３００であれば、同じように実行可能である。
【００７７】
図７の動作において、端末装置３００はまず、アクセスポイント２００との間で近距離通信を行い、上述したネットワークキーを取得する（Ｓ４１）。そして、このネットワークキーを用いてアクセスポイント２００にアクセスし、アクセスポイント２００との間で無線ＬＡＮによる通信路を確立する（Ｓ４２）。その後、端末装置３００は、その通信路を通じて、アクセスポイント２００を介した管理サーバ１００との間の通信を要求する仲介通信要求をアクセスポイント２００へ送信する（Ｓ４３）。このとき、端末装置３００の識別情報である識別情報Ａもアクセスポイント２００渡すが、この識別情報Ａは、仲介通信要求自体に記載されていても、その他の方法で渡してもよい。
【００７８】
仲介通信要求を受けたアクセスポイント２００は、管理サーバ１００に対して、識別情報Ａを含む端末認証要求を送信し、端末装置３００と管理サーバ１００との間の通信を仲介してよいか否かの確認を求める（Ｓ４４）。
これを受けた管理サーバ１００は、事前登録テーブル１３２及び追加登録テーブル１３４に、送信元アクセスポイントと識別情報Ａの組み合わせが登録されているか否か確認する（Ｓ４５）。そして、登録されていれば仲介許可（認証ＯＫ）、されてなければ不許可（認証ＮＧ）と判断し、その結果をアクセスポイント２００へ応答する（Ｓ４６）。この動作は、通信許可手段としての登録済端末認証部１２２の機能と対応する。
アクセスポイント２００は、管理サーバ１００からの応答に従い、認証ＯＫであれば仲介開始を、ＮＧであれば仲介拒否を決定する（Ｓ４７）。そして、その旨を、仲介通信要求に対する応答として、端末装置３００へ通知する（Ｓ４８）。
【００７９】
以上の動作により、ステップＳ４７で仲介開始をした場合には、アクセスポイント２００が仲介して、端末装置３００と管理サーバ１００とが、無線ＬＡＮ及びネットワーク５００を用いた通信を行う通信路が確立されたことになる。
なお、図６では、ステップＳ１７のタイミングでこの動作を行っているが、各端末装置３００は、アクセスポイント２００との間で通信が可能となったタイミングで、自動的に図７の動作を開始するようにしてもよい。例えば、アクセスポイント２００と近距離通信が可能な範囲で端末装置３００の電源が入れられたり、端末装置３００が移動されてアクセスポイント２００と近距離通信が可能な範囲に入ったりしたタイミングである。
【００８０】
図６の説明に戻ると、仲介通信路を確立させた端末装置３００ａは、その通信路により、管理サーバ１００に対し、ステップＳ１６で生成した招待キーと、招待したい端末装置３００ｂの識別情報Ｂを含む招待登録要求を送信する（Ｓ１８）。
これらのステップＳ１６及びＳ１８の動作は、要求手段としての招待キー登録要求部３２６の機能による動作であり、要求手順の動作である。
これを受けた管理サーバ１００は、会議テーブル１３１を参照し、送信元の端末装置３００ａと、招待登録要求の送信を仲介したアクセスポイント２００との組み合わせと対応する会議を特定する（Ｓ１９）。ここで１つに特定できない場合には、いずれの候補への招待を希望するかを端末装置３００ａに問い合わせてもよい。この場合、端末装置３００ａは、ユーザから候補の選択を受け付け、管理サーバ１００へ返す。
【００８１】
管理サーバ１００は次に、受信した招待キーを、通信を仲介したアクセスポイント２００、識別情報Ｂ、およびステップＳ１９で特定した会議と対応付けて、招待キー管理テーブル１３３へ登録する（Ｓ２０）。そして、その結果を招待登録要求に対する応答として端末装置３００ａへ返す（Ｓ２１）。
これらのステップＳ１９乃至Ｓ２１の動作は、第１データ記憶手段としての招待キー登録部１２３の機能による動作であり、第１データ記憶手順の動作である。
【００８２】
端末装置３００ａは、ステップＳ２１の応答により招待キーの登録を確認すると、端末装置３００ｂに対し、ステップＳ１６で生成した招待キーを送信する（Ｓ２２）。このとき、その招待キーを用いて会議への登録を要求するためのアクセス先（アクセスポイント２００及び管理サーバ１００）の識別情報及びアドレスや、アクセスポイント２００にアクセスするためのネットワークキー等も、必要に応じて送信する。
このステップＳ２２の動作は、送信手段としての招待キー登録要求部３２６の機能による動作であり、送信手順の動作である。また、ここまでの動作による端末装置３００ａの画面の遷移は、図９（ｃ）〜（ｅ）に、ステップ番号で示した通りである。
【００８３】
次に、招待キーを受信した端末装置３００ｂは、アクセスポイント２００を介して管理サーバ１００へ、会議への参加登録を要求する参加登録要求を送信する（Ｓ２３）。この要求は、受信した招待キーと、自身の識別情報である識別情報Ｂを含むものである。この要求を受けた管理サーバ１００は、要求に応じた登録可否を確認し（Ｓ２４）、その結果に応じて登録を実行又は拒否して（Ｓ２５）、登録結果を端末装置３００ｂに返す（Ｓ２６）。このことにより、登録ＯＫであれば、端末装置３００ｂも、端末装置３００ａと同じ会議に参加できることになる。
【００８４】
図８に、このステップＳ２３乃至Ｓ２６の動作をより詳細に示した。
図８の動作において、ステップＳ６１及びＳ６２は、図７のステップＳ４１及びＳ４２と共通である。ただし、端末装置３００ａからネットワークキーを受け取っていればステップＳ６１は省略可能である。
ステップＳ６２の後、端末装置３００ｂは、確立した通信路を通じて、アクセスポイント２００に対し、管理サーバ１００が管理する会議への追加登録を要求する参加登録要求を送信する（Ｓ６３）。この要求は、端末装置３００ａから取得した招待キーと、端末装置３００ｂとの識別情報Ｂとを含むものである。
この要求を受けたアクセスポイント２００は、図７のように管理サーバ１００の認証を求めることなく、参加登録要求を管理サーバ１００へ転送する（Ｓ６４）。
【００８５】
管理サーバ１００は、参加登録要求を受けると、招待キー管理テーブル１３３に、要求に含まれる招待キーと、識別情報Ｂと、要求の送信を仲介したアクセスポイント２００との組み合わせが登録されているか否か確認する（Ｓ６５）。そして、登録があれば（Ｓ６６のＹｅｓ）、要求元の端末装置３００ｂを会議に参加させてよいと判断し、管理サーバ１００は、識別情報Ｂを持つ端末装置が、招待キーと対応付けて招待キー管理テーブル１３３に登録されている会議に、要求の送信を仲介したアクセスポイント２００を介して参加する旨を、追加登録テーブル１３４に登録する（Ｓ６７）。また、これで招待キーの機能は果たされたため、今回受信した招待キーを、招待キー管理テーブル１３３から削除する（Ｓ６８）。
【００８６】
また、管理サーバ１００は、会議テーブル１３１から、端末装置３００ｂの追加登録を行った会議に参加するための会議キーを取得し（Ｓ６９）、登録ＯＫの結果と共に、アクセスポイント２００を介して端末装置３００ｂへ、参加登録要求に対する応答として送信する（Ｓ７０，Ｓ７１）。端末装置３００ｂは、その会議キーを記憶する（Ｓ７２）。
以上により、端末装置３００ｂは、会議キーを用いて管理サーバ１００へ参加要求を行えば、会議に参加できる状態となる。
【００８７】
一方、ステップＳ６６でＮｏの場合、管理サーバ１００は、端末装置３００ｂを会議の参加者として登録できない旨の応答を、アクセスポイント２００を介して端末装置３００ｂへ送信する（Ｓ７３，Ｓ７４）。この場合、端末装置３００ｂは、招待された会議に参加できる状態にはならない。例えば、端末装置３００ｂが、端末装置３００ａが使用したものと異なるアクセスポイント２００を介して管理サーバ１００へ参加登録要求を送信した場合に、このようなことが起こりえる。
以上の動作において、ステップＳ６５乃至Ｓ６９の動作は、第２アクセス制御手段の一部としての追加登録部１２４の機能による動作であり、第２アクセス制御手順の一部の動作である。
【００８８】
次に図１０に、端末装置３００が会議キーを用いて管理サーバ１００が管理する会議に参加する場合の各装置の動作を示す。この動作は、端末装置３００ａのように予め参加が登録されていた装置であっても、端末装置３００ｂのように、他の端末装置からの招待により追加登録された装置であっても、会議キーを記憶していれば同じように行うことができる。図１１に、その参加の際に端末装置３００に表示される画面の遷移を示す。
【００８９】
図１１（ａ）の画面は図９（ａ）と同じであり、この画面でユーザが会議ボタンを操作すると、端末装置３００は、（ｂ）に示すように、会議キー記憶部３２１，３３５に記憶されている会議キーに基づき、参加する会議の確認を行うポップアップ画面６２０を表示する。そして、ユーザがＯＫボタン６２１を操作すると、端末装置３００は会議の参加のための動作を開始する。会議キーが複数ある場合、どの会議キーにより会議に参加するのかをユーザに選択させるとよい。
会議に参加する場合、端末装置３００はまず、ステップＳ１７の場合と同様、アクセスポイント２００を介して管理サーバ１００と通信するための通信路を確立する（Ｓ３１）。なおこの動作は、既に通信路が確立されていれば省略可能である。
【００９０】
次に、端末装置３００は、会議キーを含む会議参加要求を、確立した通信路により管理サーバ１００へ送信する（Ｓ３２）。管理サーバ１００は、この要求を受けると、会議テーブル１３１に登録されている会議のうち、送信された会議キーと対応する会議に、送信元の端末装置３００が参加することを許可する（Ｓ３３）。そして、その旨を要求送信元の端末装置３００へ伝える（Ｓ３４）。
【００９１】
図１１（ｃ）は、この許可を受けた場合に端末装置３００が表示する画面である。ユーザが参加ボタン６３１を操作すれば、会議への参加を最終確認したことになり、端末装置３００は管理サーバ１００から配布データを取得して画面に表示し、ユーザが閲覧できるようにする。ユーザは退出ボタン６３２を操作した場合、端末装置３００は会議への参加を取りやめて（ａ）の画面に戻る。
【００９２】
なお、ステップＳ３３の許可は、会議参加要求の送信元である端末装置３００に対し、参加する会議の配布データへのアクセスを許可することを意味する。すなわち、会議キーは、アクセスを許可する情報の範囲（特定の会議で用いる配布データ）と対応する権限データであり、端末装置３００からアクセスポイント２００を介して会議キーを送信された場合に、管理サーバ１００は、送信された会議キーと対応する範囲の情報を提供することになる。
【００９３】
この許可を、事前登録された端末装置３００に対して行う場合、管理サーバ１００における図１０の動作は第１アクセス制御手順の動作であり、追加登録された端末装置３００に対して行う場合、図１０の動作は第２アクセス制御手順の動作である。これらの動作は、第１アクセス制御手段あるいは第２アクセス手段として機能する会議制御部１２５の機能によるものである。
【００９４】
ステップＳ３３の判断や、以後の端末装置３００へのデータの提供に際し、端末装置３００が通信に使用したアクセスポイント２００が、参加する会議と対応付けて会議テーブル１３１に登録されているアクセスポイントと一致することを確認し、一致しない場合には会議への参加やデータの提供を拒否するようにしてもよい。同様に、要求元の端末装置３００の識別情報が、事前登録又は追加登録された識別情報と一致することを確認するようにしてもよい。このことにより、会議が行われている会議スペースの外部にある端末装置３００に対してデータを提供してしまうことを防止できる。
【００９５】
また、ステップＳ３４の後、すぐに会議を開始する必要はない。会議テーブル１３１に設定された開始時刻になった、参加予定の端末装置３００が全て会議参加要求を行った、等の適当なタイミングで図１１（ｃ）の画面を表示し、ユーザの確認を得た上で会議を開始してもよい。この場合、各端末装置３００から配布データへのアクセスは、会議の開始後に許可するようにしてもよい。
【００９６】
以上説明してきた実施形態の構成では、管理サーバ１００が、端末装置３００ａからの要求に応じて招待キーを記憶する。また、その後、端末装置３００ａが通信に用いたものと同じアクセスポイント２００を介して、その記憶した招待キーを別の端末装置３００ｂから受信した場合に、その端末装置３００ｂの会議への参加を許可する。
このことにより、会議へ参加して配布データにアクセスするためには所定の権限を有する管理者による事前の参加登録を行うことを原則としたとしても、セキュリティを維持しつつ現場での柔軟な追加登録が可能となり、高い利便性が得られる。
【００９７】
すなわち、上記追加登録は、予め参加登録されている端末装置３００ａを持つユーザが、会議に参加させてもよいと判断した他の端末装置３００ｂについて行うので、無関係な第３者を参加させてしまうことがない。一方、どの端末装置３００ｂを追加登録するかは、端末装置３００ａを持つユーザが任意に決めることができる。
【００９８】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、データの形式、通信に用いるプロトコル、ネットワークの構成等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態では、招待キーを端末装置３００ａが生成するとしたが、端末装置３００ａからの要求に基づいて管理サーバ１００が生成し、招待キー管理テーブル１３３に登録した上で端末装置３００ａに提供するようにしてもよい。
【００９９】
また、上述した実施形態において無線通信で行っていた箇所を有線通信で行ったり、その逆を行ったりすることも妨げられない。この部分も含め、通信に用いるプロトコルが上述した実施形態のものに限定されることはない。
また、上述した実施形態のように、アクセスポイント２００が近距離通信でネットワークキーを提供することにより、近距離通信の可能の範囲の内側と外側を区別した通信を行うことは、必須ではない。
【０１００】
また、アクセスポイント２００が、図７に示したように管理サーバ１００による端末装置３００の認証を経て端末装置３００と管理サーバ１００との通信を仲介することは必須ではない。単に、端末装置３００と管理サーバ１００との間のデータ伝送経路の途中にある装置の一つとして、データ伝送に関与するのみであってもよい。
【０１０１】
この場合、管理サーバ１００は、アクセスポイント２００の個体を意識する必要はなく、端末装置３００との間の通信路を、経由したネットワークのネットワークＩＤ等により区別すればよい。すなわち、上述の実施形態においてアクセスポイント２００の識別情報を用いて行っていた、図８のステップＳ６５の判断や、各種テーブルへのデータ登録を、端末装置３００との通信に用いたネットワークの識別子に基づき行うことができる。すなわち、上述した実施形態における「同じアクセスポイントを介して」の判断を、「同じネットワークを介して」に置き換えることができる。
【０１０２】
また、上述した実施形態において各装置が備えていた機能は、複数の装置に分散して設けたり、逆に、複数の装置に分散して設けられていた機能を１つの装置に統合して設けたりしてもよい。例えば、管理サーバ１００が、アクセスポイント２００の機能を合わせ持つ通信装置として構成されるようにしてもよい。この場合でも、管理サーバ１００が他のアクセスポイント２００を介した通信も受け付けるようにしてよいことは、もちろんである。
【０１０３】
また、上述した実施形態では、端末装置３００の会議への参加を追加登録する例について説明したが、ここでいう「会議への参加」は、配布データという特定の情報へのアクセス権限を持つことを意味する。従って、上述の実施形態を、会議と切り離し、特定の情報へのアクセス権限の管理に適用することももちろん可能である。さらに、「特定の情報」は、既に保存された情報に限らず、特定の回線（仮想的なものも含む）で、リアルタイムに伝送される音声、画像、映像等のデータも含まれる。すなわち、上述の実施形態は、特定の回線を通じた音声や映像の通信への参加権限の管理にも適用することができる。
また、以上説明してきた各実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０：通信システム、１００：管理サーバ、１０１，２０１，３０１：ＣＰＵ、１０２，２０２：ＲＯＭ、１０３，２０３，３０３：ＲＡＭ、１０４，２０４：ＨＤＤ、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６，２０６，３０６：操作部、１０７，２０７，３０７：表示部、１０８，２１１，３０９：システムバス、１２１：会議登録部、１２２：登録済端末認証部、１２３：招待キー登録部、１２４：追加登録部、１２５,３２２：会議制御部、１２６：登録削除部、１３１：会議テーブル、１３２：事前登録テーブル、１３３：招待キー管理テーブル、１３４：追加登録テーブル、２００：アクセスポイント、２０５，３０５：無線通信Ｉ／Ｆ、２０８：サーバ通信Ｉ／Ｆ、２０９：エンジンＩ／Ｆ、２１０：エンジン部、２２１：通信要求受付部、２２３：ネットワークキー送信部、３００：端末装置、３０２：不揮発メモリ、３０４：撮像部、３０８：近距離通信Ｉ／Ｆ、３２１，３３５：会議キー記憶部、３２３：アクセス情報提供部、３２４：端末間通信制御部、３２５：仲介通信制御部、３２６：招待キー登録要求部、３３１：アクセス情報取得部、３３２：端末間通信制御部、３３３：招待キー保持部、３３４：追加登録要求部、４００，４３０：通信範囲、５００：ネットワーク、６０１：設定ボタン、６０２：会議ボタン、６０３：招待ボタン、６１１：接続待機ボタン、６１２：コード記号、６３１：参加ボタン、６３２：退出ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０１５−５０５８８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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