(57)【要約】【課題】一次転写ニップにおける転写圧偏差によるトナー荷電ムラの発生を抑制し、画像品質を低下させることのない画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の作像ステーション１０を有する画像形成装置において、中間転写ベルト１５への画像転写（一次転写）の順番が最後となる最下流作像ステーションの一次転写ローラ５−１を導電性スポンジローラとし、他の作像ステーションの一次転写ローラ５−２，５−３，５−４を金属ローラとする。導電性スポンジローラ５−１のローラ軸方向における転写圧偏差を、他の作像ステーションの一次転写ローラである金属ローラ５−２，５−３，５−４のローラ軸方向における転写圧偏差以下とする。【選択図】図１
2017045024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作像ステーションと、各作像ステーションの像担持体から画像が一次転写される中間転写体を有し、前記中間転写体上に担持した画像を二次転写部で記録材に転写させる画像形成装置において、
前記像担持体から前記中間転写体への画像転写の順番が最後となる最下流作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差を、他の作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差以下とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記最下流作像ステーションの一次転写手段として金属芯金上に弾性層を積層した弾性ローラを用い、前記他の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、
上記弾性ローラの芯金径が上記金属ローラのローラ径以上であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記最下流作像ステーションの一次転写手段として金属芯金上に弾性層を積層した弾性ローラを用い、前記他の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、
上記弾性ローラが鼓形状であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、
前記最下流作像ステーションの前記金属ローラの外径が、前記他の作像ステーションの前記金属ローラの外径よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記最下流作像ステーションの一次転写ニップ幅が、前記他の作像ステーションの一次転写ニップ幅よりも大きいことを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記弾性ローラの抵抗値が６．７５ｌｏｇΩ以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記最下流作像ステーションが黒色の画像を形成することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記金属ローラが、前記中間転写体の移動方向において前記像担持体の下流側に像担持体から離間して配置されることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記最下流作像ステーションと他の作像ステーションで、一次転写手段に印加する転写電圧を分けて制御することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記各作像ステーションにおける一次転写電圧を環境条件に応じて可変制御することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記各作像ステーションにおける一次転写電圧を作像プロセス速度に応じて可変制御することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記各作像ステーションにおける一次転写電圧を経時により可変とすることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
複数の作像ステーションと、各作像ステーションの像担持体から画像が一次転写される中間転写体を有し、前記中間転写体上に担持した画像を二次転写部で記録材に転写させる画像形成装置において、
前記像担持体から前記中間転写体への画像転写の順番が最後となる最下流作像ステーションの一次転写手段として金属芯金上に弾性層を積層した弾性ローラを用い、他の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、
上記弾性ローラの芯金径が上記金属ローラのローラ径以上であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
複数の作像ステーションと、各作像ステーションの像担持体から画像が一次転写される中間転写体を有し、前記中間転写体上に担持した画像を二次転写部で記録材に転写させる画像形成装置において、
前記像担持体から前記中間転写体への画像転写の順番が最後となる最下流作像ステーションの一次転写手段として金属芯金上に弾性層を積層した弾性ローラを用い、他の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、
上記弾性ローラが鼓形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
複数の作像ステーションと、各作像ステーションの像担持体から画像が一次転写される中間転写体を有し、前記中間転写体上に担持した画像を二次転写部で記録材に転写させる画像形成装置において、
前記複数の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、
前記像担持体から前記中間転写体への画像転写の順番が最後となる最下流作像ステーションの前記金属ローラの外径が、他の作像ステーションの前記金属ローラの外径よりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記最下流作像ステーションが黒色の画像を形成するものであり、
前記最下流作像ステーションにおける二次転写前の現像剤と中間転写体との付着力が、前記他の作像ステーションにおける二次転写前の現像剤と中間転写体との付着力よりも弱くなるように制御することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記最下流作像ステーションの一次転写部におけるニップ圧力が、前記他の作像ステーションの一次転写部におけるニップ圧力よりも小さいことを特徴とする、請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
（像担持体の線速［ｍｍ／秒］−中間転写体の線速［ｍｍ／秒］）／中間転写体の線速［ｍｍ／秒］＝Ｘ［％］、とするとき、
前記最下流作像ステーションにおける前記Ｘ［％］の絶対値が、前記他の作像ステーションにおける前記Ｘ［％］の絶対値よりも小さいことを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
（像担持体の線速［ｍｍ／秒］−中間転写体の線速［ｍｍ／秒］）／中間転写体の線速［ｍｍ／秒］＝Ｘ［％］、とするとき、
前記最下流作像ステーションにおける前記Ｘ［％］の絶対値、および、前記他の作像ステーションにおける前記Ｘ［％］の絶対値を、環境条件に応じて可変とすることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
（像担持体の線速［ｍｍ／秒］−中間転写体の線速［ｍｍ／秒］）／中間転写体の線速［ｍｍ／秒］＝Ｘ［％］、とするとき、
前記最下流作像ステーションにおける前記Ｘ［％］の絶対値、および、前記他の作像ステーションにおける前記Ｘ［％］の絶対値を、作像プロセス速度に応じて可変とすることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
（像担持体の線速［ｍｍ／秒］−中間転写体の線速［ｍｍ／秒］）／中間転写体の線速［ｍｍ／秒］＝Ｘ［％］、とするとき、
前記最下流作像ステーションにおける前記Ｘ［％］の絶対値、および、前記他の作像ステーションにおける前記Ｘ［％］の絶対値を、前記最下流作像ステーションを用いた単色印刷モードと、全作像ステーションを用いたフルカラー印刷モードで可変とすることを特徴とする、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記黒色の画像を形成する現像剤の形状係数が、前記他の作像ステーションで用いる現像剤の形状係数よりも小さいことを特徴とする、請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記黒色の画像を形成する現像剤の円形度が、前記他の作像ステーションで用いる現像剤の円形度よりも１に近いことを特徴とする、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記黒色の画像を形成する現像剤の外添剤被覆率が、前記他の作像ステーションで用いる現像剤の外添剤被覆率よりも高いことを特徴とする、請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記最下流作像ステーションの像担持体上の現像剤付着量が、前記他の作像ステーションの像担持体上の現像剤付着量よりも多くなるように制御することを特徴とする、請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いる画像形成装置においては、ホームオフィスや一般ユーザーの領域でも幅広く活用されるようになってきたため、この領域に対応した商品を提供するために、高い用紙対応力が必要となってきた。高い用紙対応力を実現する方法として、一次転写部材によって、像坦持体のトナー像を中間転写体へ転写した後、中間転写体のトナー像を転写紙へ転写する方式がある。
【０００３】
一次転写部材として金属ローラを採用する方式は既に知られており、例えば特許文献１には、コストを下げる目的で、一次転写部材に金属ローラを採用する方式が開示されている。
【０００４】
今までの金属ローラを採用する装置では、一次転写時の放電で発生した金属ローラ上の電荷はすぐに減衰するため、一次転写電界強度によって、一次転写後のトナー荷電を調整するのは困難である。また、下流ステーション通過時の荷電上昇がない最下流ステーションのトナー荷電は他ステーションと比較し低くなる。そのため、最下流ステーションの一次転写部材に金属ローラを採用する方式では、カラーモードで印刷した際、最下流ステーションに位置するトナーは、二次転写部の放電の影響で濃度が薄くなる問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一次転写ニップにおいて、主走査方向（ローラ軸方向）における転写圧（転写ニップ圧力）の偏差が大きい場合、転写圧が高い場所に電流が流れ易くなるため、一次転写電圧による、転写後のトナー荷電ムラが発生し、主走査方向の画像濃度ムラとなってしまうことがあった。
【０００６】
一次転写部材として金属ローラを使用すれば、転写圧の偏差を抑制する点では有利であるが、上記のように電荷の減少が早いために二次転写部の放電の影響を受けやすい。一方、一次転写部材にゴムローラ（導電性スポンジローラ等）を採用した場合、転写圧の偏差が大きくなりやすく、転写後のトナー荷電ムラが発生して、画像品質が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、一次転写ニップにおける転写圧偏差によるトナー荷電ムラの発生を抑制し、画像品質を低下させることのない画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題は、本発明により、複数の作像ステーションと、各作像ステーションの像担持体から画像が一次転写される中間転写体を有し、前記中間転写体上に担持した画像を二次転写部で記録材に転写させる画像形成装置において、前記像担持体から前記中間転写体への画像転写の順番が最後となる最下流作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差を、他の作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差以下とすることにより解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置によれば、最下流作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差を、他の作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差以下とすることで、最下流作像ステーションでの一次転写ローラのローラ軸方向におけるトナー荷電ムラが抑制され、画像濃度ムラ（転写後画像の濃度ムラ）が発生せず、画像品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態であるカラー画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】一次転写ニップにおける主走査方向のトナー荷電量を示すグラフである。
【図３】図１の画像形成装置の制御部構成を示すブロック図である。
【図４】一次転写ニップ幅の定義を示す模式的な説明図である。
【図５】鼓形状の一次転写ローラを示す図である。
【図６】金属ローラを像坦持体と当接しない下流側に配置した構成を示す図である。
【図７】トナー構成材料の概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるカラー画像形成装置（以下、単にプリンタと呼ぶ）の概略構成を示す断面図である。この図に示すプリンタは、中間転写体としての無端状ベルト（転写ベルト１５）を有しており、その転写ベルト１５の上部走行辺に沿って、ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色トナー画像を形成するための４つの作像ステーション（画像形成ユニット）１０が並設され、タンデム作像部を構成している。フルカラー画像形成時はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で可視像を形成し、各色の可視像が、当接される転写ベルト１５に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００１２】
各作像ステーション１０は扱うトナーの色が異なるのみで構成は同一であるため、ここでは図の左端に位置する最下流の作像ステーションについてのみ説明する。図に示すように、作像ステーション１０は、感光体ドラム１を中心として、その周囲に配置された、帯電器２、現像器４、一次転写ローラ５、クリーニング装置７等により構成される。なお、一次転写ローラ５は、最下流ステーションのものを符号５−１とし、他ステーションのものは並び順に５−２，５−３，５−４としている。また、各ステーションのものを区別しないときは単に一次転写ローラ５と記す場合がある。
【００１３】
像担持体としての感光体ドラム１は、実施形態ではφ３０の円筒形の感光体ドラムであり、周速５０〜２００ｍｍ／ｓで回転している。感光体ドラム１の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電器２が圧接されており、感光体ドラム１の回転により従動回転している。帯電器２には、高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加され、これにより感光体ドラム１は一様に表面電位−５００Ｖ等に帯電される。
【００１４】
続いて感光体ドラム１は潜像形成手段である露光手段からの露光光３により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。この露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどでおこなわれる。感光体ドラム１の露光部の表面電位は−５０Ｖ等に落ちる。
【００１５】
現像手段である一成分接触現像器４は、高圧電源から供給される−２００Ｖ等の所定の現像バイアスによって、前記感光体ドラム１の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像器４には帯電極性が負である一成分トナーが収納される。
【００１６】
転写ベルト１５は、転写駆動兼二次転写対向ローラ２１、クリーニング対向ローラ１６、一次転写ローラ５、テンションローラ２０にて張架されており、駆動モータにより転写駆動ローラ２１を介して回転駆動されるようになっている。なお、作像ステーション１０と転写駆動ローラ２１の駆動源は、独立・共通どちらでも可能であるが、少なくともブラック用の作像ステーションと転写駆動は、同時にＯＮ／ＯＦＦさせることが一般的であり、本体小型化・低コスト化のために共通とすることが望ましい。また、転写ベルト張架機構としてテンションローラ２０をローラ軸の両側にてばねにより加圧している。
【００１７】
転写ベルトクリーニングユニット３２は、転写ベルト１５に対してカウンタ当接されるクリーニングブレード３１により転写ベルト１５上の転写残トナーを掻き取ることでクリーニングをおこなう。クリーニングブレード３１により掻き取られた転写残トナーは図示しないトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３３に収納される。
【００１８】
なお、ブレードクリーニング方式ではなく、静電ブラシ方式・静電ローラ方式等も搭載可能であるが、静電方式の場合、クリーニングブレード３１の替わりにバイアス印加されるクリーニングブラシ／ローラが配置されるが、画像形成装置の使用状況に応じて転写残トナーの予備荷電が必要になる場合があり、クリーニングユニット自体が大型化する、高圧電源が１〜２系統追加になる、バイアスクリーニングのための余分な動作が必要になる、等の欠点があることから、本体小型化・低コスト化、清掃性の観点からは、ブレードクリーニング方式が好ましい。
【００１９】
一次転写ローラ５−１はφ８〜２０の導電性スポンジローラであり、感光体ドラム１に対して転写ベルト１５を介して対向配置され、単独の高圧電源により所定の一次転写バイアス（＋１００〜＋２０００Ｖ）を印加させることで、感光体ドラム１上のトナー画像を転写ベルト１５に転移させる。一次転写ローラ５−１は、金属の芯金５−１ａと、芯金５−１ａ上に形成された弾性層５−１ｂと、からなる（図４参照）。
【００２０】
最下流作像ステーションの一次転写ローラ５−１の弾性層５−１ｂには、ゴムやスポンジが用いられる。具体的には、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリンゴム）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。一次転写ローラ５−１の抵抗値は、６．７５ｌｏｇΩ以上であると好ましい。
【００２１】
他の作像ステーションの一次転写ローラ５−２、５−３、５−４はφ８〜１６の金属ローラであり、感光体ドラム１に対して転写ベルト１５を介して対向配置されている。一次転写ローラ５−１の芯金の直径は、金属ローラである一次転写ローラ５−２、５−３、５−４の直径（φ８〜１６）以上のものを用いている。一次転写ローラ５−１の芯金５−１ａの直径は、金属ローラである一次転写ローラ５−２、５−３、５−４の直径（φ８〜１６）よりも大きいと好ましい。
【００２２】
転写ベルト１５に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられるが、本実施例では引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した積層構造の構成で厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いた。また電気抵抗としては、２３℃５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０＾８〜１０＾１１Ω／□（共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）のものを使用した。
【００２３】
二次転写ローラ２５はφ１６〜２５のスポンジローラであり、１０＾６〜１０＾８Ωの抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。ここで、二次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要が生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０℃１５％ＲＨ）で顕著である。逆に、二次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、単色画像部を転写するには比較的低電圧でも十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。
【００２４】
なお、一次転写ローラ５および二次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラを設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と前記金属製板との間に１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００２５】
転写駆動ローラ２１は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能であるが、本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５、φ１９）を使用した。電気抵抗値としては、二次転写ローラ２５よりも低くなるよう、１０＾６Ω以下に設定した。
【００２６】
転写材は転写材カセット２２もしくは手差し口４２にセットされ、給紙搬送ローラ２３、レジストローラ対２４等によって、転写ベルト１５表面のトナー画像先端部が二次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙され、高圧電源により所定の二次転写バイアスを印加することで転写ベルト１５上のトナー画像が転写材に転移する。本構成において、給紙は縦型パスをとっている。転写材は二次転写対向ローラ２１の曲率によって転写ベルト１５から分離され、転写材に転写されたトナー画像は定着手段４０によって定着されたあと排出口４１から排出される。
【００２７】
二次転写バイアスとして、二次転写ローラ２５に＋のバイアスを印加し転写駆動ローラ２１を接地することで二次転写電界を形成する引力転写方式と、駆動ローラ２１に−のバイアスを印加し二次転写ローラ２５を接地することで二次転写電界を形成する斥力転写方式の２方式があるが、ここでは引力転写方式を用い、通紙時の転写バイアスとして＋５〜１００μＡの電流を定電流制御により印加した。
【００２８】
また、転写材の種類によって作像プロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００ｇ／ｍ＾２紙以上の転写材を用いる場合には作像プロセス速度を半速となるようにし、定着ローラ対によって構成される定着ニップを転写材が通常の作像プロセス速度の２倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００２９】
ところで、一次転写部材として導電性スポンジローラのような弾性ローラ（ゴムローラ）を使用した場合、弾性ローラの芯金が細いと撓みやすくなる。その結果ローラ軸方向（主走査方向）の転写圧偏差が生じ、転写後のトナー荷電ムラが発生して、画像品質が低下するという問題がある。コストを考えると弾性ローラの芯金は細い方が有利であるが、細くすると撓みが生じ、転写圧偏差が生じてしまう。
【００３０】
図２は、一次転写ニップにおける主走査方向のトナー荷電量を示すグラフである。グラフの横軸は一次転写ローラ軸方向（主走査方向）の位置を示している。縦軸はトナー荷電量である。グラフの太実線は他ステーション（最下流以外の作像ステーション）のトナー荷電量を示している。実線は最下流作像ステーションの一次転写ローラ５−１（導電性スポンジローラ）としてローラ芯金が細いものを用いた場合のトナー荷電量を示している。一点鎖線は最下流作像ステーションの一次転写ローラ５−１（導電性スポンジローラ）としてローラ芯金を太くしたものを用いた場合のトナー荷電量を示している。
【００３１】
図２に示すように、ローラ芯金が細いものでは、軸方向の中央部でトナー荷電量が許容値よりも低くなっており、転写圧偏差によるトナー荷電ムラが発生する。ローラ芯金が太いものでは、軸方向の中央部でのトナー荷電量の低下は小さく、許容値を満足しており、トナー荷電ムラの発生は問題ない。
【００３２】
いわゆる弾性ローラは、金属製の芯金上に導電性スポンジやＥＰＤＭ等のゴム層を積層した構成であり、金属ローラに比べて芯金径は細いのが一般的である。例えば、外径が同じ金属ローラと弾性ローラを比較すれば、当然ながら、弾性ローラの芯金径は金属ローラの外径よりも細い。したがって一般的に、金属ローラよりも弾性ローラの方が撓み易く、転写圧偏差も生じ易い。
【００３３】
本実施形態では、上記したように、最下流作像ステーションの一次転写ローラ５−１には弾性ローラを採用している。そこで、一次転写ローラ５−１の撓みを抑制し、転写圧偏差によるトナー荷電ムラが発生しないように対策を講じている。
【００３４】
次の表１は、一次転写手段である一次転写ローラ５の実施例と比較例におけるローラ軸方向中央部での画像濃度ムラの状態を示すものである。最下流作像ステーションである黒（ブラック）ステーションは導電性スポンジローラ等のゴムローラを用いており、その芯金径を示している。最下流以外の他の作像ステーションであるシアン，マゼンタ，イエロー（Ｃ，Ｍ，Ｙ）のステーションは金属ローラを用いており、そのローラ径を示している。また、評価結果は、最下流作像ステーションである黒（ブラック）ステーションの一次転写ローラにおけるローラ軸方向中央部での転写後の画像濃度の状態を示している。
【００３５】
【表１】
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この表に示すように、最下流作像ステーションの一次転写ローラ（弾性ローラ）の芯金径は比較例では６ｍｍ、実施例１は８ｍｍ、実施例２は１０ｍｍとなっている。他（Ｃ，Ｍ，Ｙ）の作像ステーションの一次転写ローラ（金属ローラ）のローラ径は比較例及び実施例１，２とも全て８ｍｍである。
【００３６】
各例の評価結果は、比較例が「×」でローラ軸方向中央部での濃度が低く許容値を下回っている状態であり、ローラ軸方向における画像濃度ムラが発生した。実施例１の評価結果は「許容」レベルであり、ローラ軸方向中央部での濃度は許容値を上回り、ローラ軸方向における画像濃度ムラは問題なかった。実施例２の評価結果は「良」であり、ローラ軸方向中央部での濃度が十分に得られ、ローラ軸方向における画像濃度ムラはほとんど発生しなかった。
【００３７】
上記実施例１及び実施例２では、最下流作像ステーションである黒（ブラック）ステーションの一次転写ローラの芯金径は他（Ｃ，Ｍ，Ｙ）の作像ステーションの一次転写ローラのローラ径以上となっている。最下流作像ステーションで用いている弾性ローラは金属芯金上に弾性層（ゴム層）を積層した構成であり、ローラ軸方向における転写圧（転写ニップ圧力）の偏差は、他（Ｃ，Ｍ，Ｙ）の作像ステーションで用いている金属ローラのローラ軸方向における転写圧（転写ニップ圧力）の偏差以下となっている。なお、偏差とは、中間転写ベルト１５の移動方向と直交する方向において、画像形成領域の端部における転写圧と、同領域の中央における転写圧と、の差である。これにより、最下流作像ステーションでの一次転写ローラのローラ軸方向におけるトナー荷電ムラが抑制され、画像濃度ムラ（転写後画像の濃度ムラ）が発生しないことによって画像品質の低下を防止することができる。
【００３８】
このように、本発明は、複数の作像ステーションを有する装置構成において、最下流作像ステーション（一次転写の順番が最後となる作像ステーション）の一次転写部での主走査方向における転写圧偏差を、他の作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差以下とすることが、特徴となっている。
【００３９】
上記本発明の特徴を実現するため、本実施形態（第１実施形態）では、図４（ａ）に示すように、最下流作像ステーションの一次転写ローラとして弾性ローラ（ゴムローラ）を用い、他の作像ステーションの一次転写ローラとして金属ローラを用い、上記弾性ローラ（最下流作像ステーションの一次転写ローラである弾性ローラ）の芯金５−１ａの径が上記金属ローラ（他の作像ステーションの一次転写ローラである金属ローラ）のローラ５−２の径以上である構成を採用している。
【００４０】
上記本発明の特徴を実現する構成は、上記第１実施形態の構成に限定されない。
例えば、第２実施形態として、最下流作像ステーションの一次転写ローラとして弾性ローラ（ゴムローラ）を用い、他の作像ステーションの一次転写ローラとして金属ローラを用い、上記弾性ローラとして鼓形状ローラを用いることでも実現可能である。鼓形状ローラはローラ軸方向の断面形状が鼓形状をしているもので、芯金径が一定のものよりも撓みに強く、ローラ軸方向における転写圧偏差を抑制する点で有利である。
【００４１】
図５は、鼓形状の一次転写ローラの断面図である。図５（ａ）は、一次転写ローラの芯金を鼓形状にした例である。図５（ｂ）は一次転写ローラの芯金径は一定とし、弾性層（ゴム層）を鼓形状にした例である。図５（ａ）のローラを用いる場合、ローラの幅方向中央付近の芯金径が端部に比べて大きいので、ローラの撓みを抑制することができ、軸方向における転写圧偏差を抑制することができる。なお、図５（ｂ）のようなローラを用いることもできる。この場合も、芯金および弾性層（ゴム層）の厚みが一定のローラを用いる場合に比べて転写圧偏差を抑制することができる。
【００４２】
上記弾性ローラとして鼓形状ローラを用いる場合、鼓形状ローラである金属芯金の一部の径が上記金属ローラのローラ径以下であっても、ローラ軸方向（主走査方向）における転写圧偏差を他の作像ステーションの転写圧偏差以下とすることが可能である。
【００４３】
また、第３実施形態として、最下流作像ステーションの一次転写ローラも他の作像ステーションの一次転写ローラと同様に金属ローラを用い、最下流作像ステーションの一次転写ローラの外径を他の作像ステーションの一次転写ローラの外径よりも大きくすることでも、上記本発明の特徴を実現可能である。最下流作像ステーションの一次転写ローラの外径を他の作像ステーションの一次転写ローラの外径よりも大きくすることで、最下流作像ステーションの一次転写ローラの撓みを抑制できる。これにより、ローラ軸方向における転写圧偏差を抑制することができる。一方、他の作像ステーションの一次転写ローラについては外径の小さなローラを用いることで、部品のコストを低減できる。
【００４４】
なお、上記第１実施形態および第２実施形態において、最下流作像ステーション以外の作像ステーションにおける一次転写ローラとしての金属ローラは、ローラ表層に弾性層（ゴム層）を有していても良い。ただし、最下流作像ステーション以外の作像ステーションの一次転写ローラに弾性層（ゴム層）を設ける場合、その厚みは最下流作像ステーションの一次転写ローラの弾性層（ゴム層）よりも薄くすることが好ましい。弾性層（ゴム層）を薄くすることにより、部品のコストを低減できる。
【００４５】
また、一次転写部の構成としては、一次転写手段（転写ローラ）として金属ローラを用いる場合には、その金属ローラが中間転写体（転写ベルト）を介して像担持体を像担持体（感光体）の下流に配置して像担持体から離間している（転写ベルトで連絡されている）構成（図４（ｂ）の構成）とすることが好ましい。すなわち、中間転写ベルトの移動方向において金属ローラを像担持体よりも下流側へオフセットさせて配置することが好ましい。具体的に示すと、図６に示すように、感光体１の半径をＡ［ｍｍ］、一次転写ローラ５−２の半径をＢ［ｍｍ］、転写ベルト１５の厚みをＣ［ｍｍ］としたとき、一次転写ローラの軸心と感光体の軸心との距離Ｌが、以下のような関係を満たすように一次転写ローラを配置する。
Ｌ＞Ａ＋Ｂ＋Ｃ・・・・（式１）
金属ローラを像坦持体と当接しない下流側に配置することで、金属ローラとの当接による像坦持体の摩耗を抑制できる。
【００４６】
次に、一次転写電圧の制御について説明する。ここでは上記した第１実施形態の構成における制御で説明するが、他の実施形態の場合も、装置構成に応じて制御値を変更するだけで対応可能である。
【００４７】
図３は、図１に示す画像形成装置の制御部構成を示すブロック図である。制御部５０は、中央演算処理部（ＣＰＵ）５１と、ＲＯＭ５２とＲＡＭ５３からなるメモリと、入出力用のＩ／Ｏポート５４，５５などを備えている。一方のＩ／Ｏポート５５は操作部５６と接続されている。また、他方のＩ／Ｏポート５４は、転写紙位置検知手段５７、温湿度センサ５８、ベルト駆動モータ５９、中間転写接離クラッチ６０、転写高圧電源６１，６２と接続されている。転写紙位置検知手段５７は、給紙のレジストローラ２４が回転し始めたタイミングから転写紙位置を計算している。温湿度センサ５８は、環境情報を取得している。中間転写接離クラッチ６０によって、ブラック単色時、他の色の像担持体と転写ベルト１５は接することがないよう切り替えられている。
【００４８】
一次転写電圧は、最下流の作像ステーションと、それ以外の作像ステーション（他ステーションと記す）で分けて制御している。一次転写電圧の制御の一例を次の表１および表２に示す。表中のＶ１は最下流ステーションの一次転写電圧、Ｖ２は他ステーションの一次転写電圧を示している。また、Ｖ１，Ｖ２の値は、環境条件（温湿度）、作像プロセス速度（線速）、中間転写体（転写ベルト１５）の走行距離に応じて可変としている。
【００４９】
表２は、新品時（転写ベルト１５の走行距離０ｋｍ）のＶ１，Ｖ２を示すものである。
【表２】
2017045024.tif 000004
【００５０】
表３は、転写ベルト１５の走行距離２ｋｍ経過時に設定されるＶ１，Ｖ２を示すものである。
【表３】
2017045024.tif 000005
【００５１】
図４に、一次転写ニップＮの幅の定義を示す。同図において、小さな丸印と丸印の間が転写ニップＮである。図４（ａ）は１次転写ローラと感光体とが中間転写ベルトを介して直接接している場合であり、図４（ｂ）は１次転写ローラと感光体が直接接していない場合である。図４（ｂ）の一次転写ニップＮの幅は、感光体への転写ベルトへの巻きつき量である。
【００５２】
次の表４に、一次転写電圧の制御例（制御実施例）と比較例（制御比較例）を示す。
【表４】
2017045024.tif 000006
【００５３】
現像剤は上流からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックとなっている。
最下流ステーションの一次転写ローラは、導電性スポンジローラとして、それ以外のステーションは金属ローラとしている。また、導電性スポンジローラの抵抗は７．０ｌｏｇΩとした。単色のベタパッチが４色とも印字されるカラー画像を印刷し、最下流ステーションであるブラックの濃度を評価した。一次転写電圧は、最下流ステーションとそれ以外のステーションの２出力で制御している。最下流ステーションの一次転写ニップ幅を２．２ｍｍ、他ステーションのニップ幅を２．０ｍｍとした。
【００５４】
画像濃度の評価は、ブラック、シアン、マゼンダ、イエローのうち１色でも濃度が１．２以下なら「×」、そうでない場合を「○」と判定した。
［実施例１］
２３℃５０％、線速１７５ｍｍ／ｓｅｃで評価を実施した。
［実施例２］
２３℃５０％、線速６０ｍｍ／ｓｅｃで評価を実施した。
［実施例３］
１０℃１５％、線速１７５ｍｍ／ｓｅｃで評価を実施した。
［実施例４］
２７℃８０％、線速１７５ｍｍ／ｓｅｃで評価を実施した。
【００５５】
［比較例１］
実施例１に対して、最下流ステーションの一次転写部材を金属ローラに変更し評価した。金属ローラでは、一次転写後のトナー荷電が調整できないため、ブラックの濃度が薄くなる。
【００５６】
［比較例２］
実施例１に対して、最下流ステーションとそれ以外のステーションの一次転写電圧を共通で８００Ｖとした。
一次転写電圧が共通だと、最下流ステーションのトナーの一次転写後のトナー荷電が低く、濃度が薄くなる。
【００５７】
［比較例３］
実施例１に対して、最下流ステーションとそれ以外のステーションの一次転写電圧を共通で１１００Ｖとした。
一次転写電圧が共通だと、ブラックのトナーの一次転写後のトナー荷電が高くなるまで、一次転写電圧を高くすると、イエロー、マゼンタ、シアンで、一次転写時に放電が発生し、最下流以外のステーションの濃度が薄くなる。
【００５８】
［比較例４］
実施例１に対して、１０℃１５％の環境で評価した。ブラックの一次転写バイアスが最適になっていないため、ブラックの一次転写後の荷電が低く、濃度が薄くなる。
【００５９】
［比較例５］
実施例１に対して、６０ｍｍ／ｓｅｃで評価した。一次転写バイアスが最適になっていないため、イエロー、マゼンタ、シアンで、一次転写時に放電が発生し、最下流以外のステーションの濃度が薄くなる。
【００６０】
［比較例６］
実施例１に対して、３枚連続印刷を１０００回実行した中間転写体で評価した。ブラックの一次転写バイアスが最適になっていないため、ブラックの一次転写後の荷電が低く、濃度が薄くなる。
【００６１】
［比較例７］
実施例１に対して、導電性スポンジローラの抵抗を４．０ｌｏｇΩで評価した。導電性スポンジローラの抵抗が低いと、一次転写部の放電によって電荷がすぐに減衰するため、一次転写電圧で一次転写後のトナー荷電を調整できない。
【００６２】
［比較例８］
実施例１に対して、最下流ステーションの一次転写ニップ幅を１．５ｍｍ、他ステーションのニップ幅を２．０ｍｍとした。最下流ステーションのニップ幅が低いため、ニップ中の放電の影響で一次転写後のトナー荷電を調整できない。
【００６３】
ここまで説明したように、本発明によれば、最下流作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差を、他の作像ステーションの一次転写部での主走査方向における転写圧偏差以下とすることで、最下流作像ステーションでの一次転写ローラのローラ軸方向におけるトナー荷電ムラが抑制され、画像濃度ムラ（転写後画像の濃度ムラ）が発生せず、画像品質の低下を防止することができる。
【００６４】
また、最下流作像ステーションの一次転写手段として金属芯金上にゴム層を積層したゴムローラを用い、他の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、ゴムローラの芯金径が金属ローラのローラ径以上であることにより、上記した本発明の特徴を実現することができる。
【００６５】
また、最下流作像ステーションの一次転写手段として金属芯金上にゴム層を積層したゴムローラを用い、他の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、ゴムローラの金属芯金が鼓形状であることによっても、上記した本発明の特徴を実現することができる。
【００６６】
また、複数の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用い、最下流作像ステーションの金属ローラの外径が、他の作像ステーションの金属ローラの外径よりも大きいことによっても、上記した本発明の特徴を実現することができる。
【００６７】
また、前記ゴムローラによる一次転写ニップ幅が、前記金属ローラによる一次転写ニップ幅よりも大きいことで、最下流作像ステーションに位置するトナー画像の濃度が、二次転写部での放電の影響で薄くなることを防止できる。
【００６８】
また、前記ゴムローラの抵抗値が６．７５ｌｏｇΩ以上であることにより、一次転写部での放電による電荷減衰を抑制でき、転写後トナーの荷電量を調整して濃度低下を防ぐことができる。
【００６９】
また、最下流作像ステーションが黒色の画像を形成することで、モノクロ画像形成時のファーストプリントタイムを短くすることができる。
また、前記金属ローラが、中間転写体の移動方向において像担持体の下流側に像担持体から離間して配置されることで、金属ローラとの当接による像担持体の磨耗を抑制することができる。
【００７０】
また、最下流作像ステーションと他の作像ステーションで、一次転写手段に印加する転写電圧を分けて制御することで、最下流作像ステーションとそれ以外の作像ステーションの一次転写後のトナー荷電量を調整することができる。
【００７１】
また、各作像ステーションにおける一次転写電圧を環境条件に応じて可変制御することで、環境条件に応じて最適な一次転写電圧を設定することができる。
また、各作像ステーションにおける一次転写電圧を作像プロセス速度に応じて可変制御することで、作像プロセス速度に最適な一次転写電圧を設定することができる。
また、各作像ステーションにおける一次転写電圧を経時により可変とすることで、一次転写手段の経時での抵抗上昇に対して、最適な一次転写電圧を設定することができる。
【００７２】
ところで、最下流作像ステーションの一次転写手段として金属芯金上に弾性層を積層した弾性ローラを用い、他の作像ステーションの一次転写手段として金属ローラを用いる構成において、最下流作像ステーションの一次転写手段に印可する転写バイアスを他の作像ステーションの一次転写手段に印可する転写バイアスよりも大きくした（高電圧にした）場合、最下流作像ステーションにおいて現像剤の一次転写後のトナー荷電の分布が広くなるため、画像のボソツキが発生し易くなる。これは、現像剤の一次転写後のトナー荷電の分布が広くなることで、トナーと転写ベルトの付着力分布も広くなる結果、転写ベルトから転写紙へ転写し易いトナーとし難いトナーが混在するため、画像がボソツキやすくなるというものである。
【００７３】
これを解決するには、二次転写前の現像剤と転写ベルトとの付着力を、最下流作像ステーションでは他の作像ステーションよりも弱くすることで解決することができる。つまり、最下流作像ステーションにおける二次転写前の現像剤と転写ベルトとの付着力が、他の作像ステーションにおける二次転写前の現像剤と転写ベルトとの付着力よりも弱くなるように制御することで、転写ベルト上のトナーを用紙上に転写し易くなるため、画像のボソツキを改善できるのである。
【００７４】
ここで、転写ベルトとトナーの付着力を弱くすると、トナー層が厚い２色重ね画像では、トナーが飛散する。ただ、ブラック現像剤は２色重ね画像が存在しないため、最下流の作像ステーションをブラック色とし、最下流作像ステーションにおける二次転写前の現像剤と転写ベルトとの付着力を、他の作像ステーションにおける二次転写前の現像剤と転写ベルトとの付着力よりも弱くすることで、転写ベルトトナーの付着力を弱くして、最下流ステーションの現像剤であってもボソツキを改善することができる。
【００７５】
以下、画像のボソツキを改善した実施形態について説明する。
本実施形態では、最下流作像ステーションの一次転写ローラ５−１として金属芯金上に弾性層を積層した弾性ローラを用い、他の作像ステーションの一次転写ローラ５−２、５−３、５−４には金属ローラを用いる。各一次転写ローラ５は３〜９Ｎの力で転写ベルト１５を介して感光体ドラム１に押圧されている。なお、本実施形態では、最下流作像ステーションの一次転写ローラ５−１の芯金径が他の作像ステーションの一次転写ローラである金属ローラの径以上である構成を用いるものとするが、先に説明した、最下流作像ステーションのゴムローラの金属芯金を鼓形状とした（他の作像ステーションの金属ローラはストレート形状）ものでもよい。また、先に説明した、一次転写手段として金属ローラを用い、最下流作像ステーションの金属ローラの外径が、他の作像ステーションの金属ローラの外径よりも大きいものでもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、最下流作像ステーションであるブラックステーションの感光体ドラム１Ｂｋと、他の作像ステーションの感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、別モータで駆動することにより、感光体線速を異なる値に設定することが可能となっている。次の表５に、作像プロセス速度と印刷モードごとに環境条件に対応して設定した感光体線速を示す。表５で記載された数値（％）は、Ｘ［％］＝（感光体の線速［ｍｍ／秒］−中間転写体の線速［ｍｍ／秒］）／中間転写体の線速［ｍｍ／秒］である。感光体の線速が中間転写ベルト１５の線速よりも遅い場合は、Ｘ［％］はマイナスとなる。中間転写体の線速に対して感光体の線速が小さいほど、Ｘ［％］の値は小さくなる。中間転写体の線速に対して感光体の線速が小さいほど、Ｘ［％］の絶対値は大きくなる。感光体の線速が中間転写ベルト１５の線速よりも遅い場合は、Ｘ［％］はマイナスとなる。なお、本実施形態では感光体の線速を中間転写ベルト１５の線速よりも遅く設定しているが、感光体の線速を中間転写ベルト１５の線速よりも速く設定してもよい。
【００７７】
【表５】
2017045024.tif 000007
【００７８】
フルカラーモード（ＦＣモード）印刷時にＹ，Ｍ，Ｃ感光体がＢｋ感光体よりも遅いのは、２色重ねで文字を印刷した際、文字が欠ける現象を防止するためである。単色ブラック（Ｂｋ）モード印刷時は、中間転写体（中間転写ベルト１５）と接する感光体（感光体ドラム１）がブラック（Ｂｋ）感光体のみとなるため（単色ブラックモード印刷時に、最下流作像ステーション以外のステーションの感光体ドラムを中間転写ベルト１５から離間できる構成となっている）、用紙が二次転写部に突入もしくは排出した際のベルト速度変動が一次転写ニップ部へ伝わりやすく、横筋が発生する恐れがあるので、これを抑制するためにフルカラーモード印刷時よりも感光体の速度を中間転写体の速度よりも遅くしている。
【００７９】
図７は、トナー構成材料の概略を示す模式図である。トナーＴは、結着樹脂Ｔｋ，結着樹脂中に分散された内添剤Ｔｎ，表面に分散された外添剤Ｔｇから構成される。結着樹脂Ｔｋはトナー中に占める比率は構成材料中で最も高い。内添剤Ｔｎには着色剤、帯電制御剤、離型剤が含まれる。外添剤Ｔｇには、トナー母体の表面状態を改良し、流動性を改善させる役割がある。トナーの流動性が高いと、転写性が高くなるが、トナーがチリやすくもなる。また、トナーの形状の指標として、形状係数と円形度がある。トナーの形状係数は、形状係数＝（ＭＬ）２／Ａ×π／４×１００。ただし、ＭＬ：粒子投影最大長、Ａ：粒子投影面積、円形度は、円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長さ）／（粒子投影像の周囲長）である。
【００８０】
次の表６に、本実施形態における一次転写電圧の制御例（制御実施例）と比較例（制御比較例）を示す。
【表６】
2017045024.tif 000008
【００８１】
現像剤は上流からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックとなっている。
最下流ステーションの一次転写ローラは、導電性スポンジローラとして、それ以外のステーションは金属ローラとしている。また、導電性スポンジローラの抵抗は７．０ｌｏｇΩとした。一次転写電圧は、最下流ステーションとそれ以外のステーションの２出力で制御している。一次転写圧（転写ニップの圧力）は最下流ステーションが４Ｎ、それ以外のステーションを５Ｎとしている。最下流ステーションの現像剤の円形度は、１．０５、それ以外の現像剤を１．１とした。粒径は５μｍとした。最下流ステーションの現像剤に含まれる外添剤量を基準に、それ以外の現像剤の外添剤の量は０．７５倍とした。図５には、実施例の外添剤量を１と記載している。感光体上トナー付着量は０．４６ｍｇ／ｃｍ２とした。感光体線速は表５の条件に設定した。イールド２％の低印字のフルカラー画像を１００００枚印刷した後，イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのベタパッチがあるフルカラー画像を印刷し評価した。
【００８２】
画像のボソツキ評価は、フルカラー画像を印刷し、ブラック色の画像がぼそついていたら「×」、そうでない場合を「○」と判定した。
画像の横スジ評価は、モノクロハーフトーン画像を5枚連続印刷し、横スジが発生したら「×」、そうでない場合を「○」と判定した。
画像の総合評価は、ボソツキ及び横スジのないものを「○」とした。
【００８３】
［実施例１］
２３℃５０％、線速１７５ｍｍ／ｓｅｃで評価を実施した。
［実施例２］
１０℃１５％、線速１７５ｍｍ／ｓｅｃで評価を実施した。
［実施例３］
２７℃８０％、線速１７５ｍｍ／ｓｅｃで評価を実施した。
［実施例４］
２３℃５０％、線速６０ｍｍ／ｓｅｃで評価を実施した。
［実施例５］
２３℃５０％、線速１７５ｍｍ／ｓｅｃ、最下流ステーションの感光体上トナー付着量を０．５６ｍｇ／ｃｍ２とし、一次転写圧を５Ｎとした。
【００８４】
［比較例１］
実施例１に対して、最下流ステーションの一次転写圧を５Ｎとした。
一次転写圧が高く、感光体上トナー付着量も少ないため、転写ベルトとトナーの付着力が高くなり、ぼそつきが発生する。
【００８５】
［比較例２］
実施例１に対して、フルカラーモード印刷時の最下流ステーションのＸ［％］の絶対値を、他のステーションと同じにした。Ｘ［％］の絶対値が大きいため、転写ベルトとトナーの付着力が高くなり、ぼそつきが発生する。
【００８６】
［比較例３］
実施例３に対して、フルカラーモード印刷時の最下流ステーションのＸ［％］の絶対値を、１０℃１５％環境と同じにした。Ｘ［％］の絶対値が大きいため、転写ベルトとトナーの付着力が高くなり、ぼそつきが発生する。
【００８７】
［比較例４］
実施例４に対して、単色ブラックモード印刷時の最下流ステーションのＸ［％］の絶対値を、１７５ｍｍ／ｓｅｃと同じにした。モノクロモード印刷時、Ｘ［％］の絶対値が小さいことで、横スジが発生した。
【００８８】
［比較例５］
実施例１に対して、最下流ステーションのトナーの円形度を１．１で評価した。トナーと転写ベルトの付着力が強くなるため、ぼそつきが発生した。
【００８９】
［比較例６］
実施例１に対して、最下流ステーションの外添剤添加量を他ステーションと同じにして評価した。トナーの流動性が低いため、ぼそつきが発生した。
【００９０】
上記説明したように、本実施形態においては、黒色の画像を形成する最下流作像ステーションにおける二次転写前の現像剤と転写ベルトとの付着力が、他の作像ステーションにおける二次転写前の現像剤と転写ベルトとの付着力よりも弱くなるように制御することで、転写ベルト上のトナーを用紙上に転写し易くなるため、画像のボソツキを改善することができる。
【００９１】
また、最下流作像ステーションの一次転写部におけるニップ圧力が、他の作像ステーションの一次転写部におけるニップ圧力よりも小さいことで、黒色画像形成するトナーが凝集されにくくなり、転写ベルトとトナーの付着力を弱くして画像のボソツキが改善される。
【００９２】
また、最下流作像ステーションのＸ［％］の絶対値が、他の作像ステーションのＸ［％］の絶対値よりも小さいことで、黒色画像形成するトナーへのせん断力を小さくできるため、転写ベルトとトナーの付着力を弱くして画像のボソツキが改善される。
【００９３】
また、最下流作像ステーションのＸ［％］の絶対値、および、他の作像ステーションのＸ［％］の絶対値を、環境条件に応じて可変とすることで、Ｘ［％］の絶対値を環境に応じて最適な値に設定することができる。
【００９４】
また、最下流作像ステーションのＸ［％］の絶対値、および、他の作像ステーションのＸ［％］の絶対値を、作像プロセス速度に応じて可変とすることで、Ｘ［％］の絶対値を作像プロセス速度に応じて最適な値に設定することができる。
【００９５】
また、最下流作像ステーションのＸ［％］の絶対値、および、他の作像ステーションのＸ［％］の絶対値を、最下流作像ステーションを用いた単色印刷モードと、全作像ステーションを用いたフルカラー印刷モードで可変とすることで、トナーにせん断力を加えてもトナーを紙へぼそつきなく転写できる。また、用紙が二次転写部に突入または二次転写部から排出した際に中間転写ベルトへ衝撃が伝わることを抑制でき、ジターを抑制できる。
【００９６】
また、黒色の画像を形成する現像剤の形状係数が、他の作像ステーションで用いる現像剤の形状係数よりも小さいことにより、黒色の画像を形成するトナーがより球形に近いことで、トナーと中間転写体の接触面積が小さくなる。その結果、トナーと中間転写体の非静電的付着力が弱くなり転写しやすくなるため、画像のボソツキが改善される。
【００９７】
また、黒色の画像を形成する現像剤の円形度が、他の作像ステーションで用いる現像剤の円形度よりも１に近いことにより、黒色の画像を形成するトナーがより球形に近いことで、トナーと中間転写体の接触面積が小さくなる。その結果、トナーと中間転写体の非静電的付着力が弱くなり転写しやすくなるため、画像のボソツキが改善される。
【００９８】
また、黒色の画像を形成する現像剤の外添剤被覆率が、他の作像ステーションで用いる現像剤の外添剤被覆率よりも高いことで、黒色の画像を形成するトナーの流動性が高くなり、トナーと転写ベルトの付着力が弱くなるため、画像のボソツキが改善される。
【００９９】
また、最下流作像ステーションの像担持体上の現像剤付着量が、他の作像ステーションの像担持体上の現像剤付着量よりも多くなるように制御することで、最下流作像ステーションの像担持体でトナー層を厚くし、トナーへの押圧が弱くなるため、トナーと中間転写体の付着力を弱くして、画像のボソツキを改善することができる。
【０１００】
以上、本発明を実施形態により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。一次転写手段としてのゴムローラあるいは金属ローラの材質等は、本発明を実施できるものであれば任意なものを採用可能である。また、実施形態で示したゴムローラあるいは金属ローラの径や抵抗値等は一例であり、本発明の範囲内で適宜設定可能である。
【０１０１】
また、画像形成装置の構成も任意であり、タンデム式における各色作像ユニットの並び順などは任意である。また、４色機に限らず、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
また、各作像ステーションは、画像形成装置本体から着脱可能であってもよいし、着脱不能であってもよい。各ステーションはユニット化されたものでなくても良い。
【符号の説明】
【０１０２】
１                感光体ドラム（像担持体）
２                帯電器
３                露光光
４                現像器
５                一次転写ローラ（一次転写手段）
５−１            最下流ステーションの一次転写ローラ
１０              作像ステーション（画像形成ユニット）
１５              中間転写ベルト（中間転写体）
２５              二次転写ローラ
５０              制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００２／０５６１１８号公報（特願２００２−５５６３１２号）
【図１】
2017045024.tif 000009
【図２】
2017045024.tif 000010
【図３】
2017045024.tif 000011
【図４】
2017045024.tif 000012
【図５】
2017045024.tif 000013
【図６】
2017045024.tif 000014
【図７】
2017045024.tif 000015