(57)【要約】【課題】ネットワークによる配信の遅れ時間を少なくして配信の所要時間を短縮すること。【解決手段】データ配信システム１は、階層構造のネットワーク２の頂点とする第１装置１１から複数の第２装置１２〜２４のそれぞれにデータＤ１を配信する。第２装置１２〜２４のそれぞれについて、受信を終了する第１の推定時刻ｔｅを推定する。第１の推定時刻ｔｅのうちの最も遅い時刻である配信完了時刻ｔｅｓに基づいて、配信を完了させるべき目標時刻ｔｚを設定する。配信を開始した後に、第２装置１２〜２４のうちの第１の推定時刻ｔｅを所定時間Ｔａ以上過ぎても受信を終了していない受信遅れ装置の存在を検知する。受信遅れ装置が検知されたときに、目標時刻ｔｚまでの残り時間ｔｒに応じて、受信を終了していない未受信装置の１つに対して、受信を終了している受信済装置からデータＤ１を送信するように、その送信元を切り替える。【選択図】図４
2017146755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装置および複数の第２装置が前記第１装置を頂点とする階層構造のネットワークを形成するように接続され、前記第１装置から配信されるデータを、前記複数の第２装置のそれぞれに配信するデータ配信システムであって、
前記複数の第２装置のそれぞれについて、前記ネットワークによる配信において前記データの受信を終了する第１の推定時刻を推定する第１推定手段と、
推定された複数の前記第１の推定時刻のうちの最も遅い時刻である配信完了時刻に基づいて、前記データの配信を完了させるべき目標時刻を設定する目標設定手段と、
前記ネットワークによる配信を開始した後に、前記複数の第２装置のうちの前記第１の推定時刻を所定時間以上過ぎても前記データの受信を終了していない受信遅れ装置の存在を検知する遅れ検知手段と、
前記受信遅れ装置の存在が検知されたときに、前記目標時刻までの残り時間に応じて、前記複数の第２装置のうちの前記データの受信を終了していない未受信装置の少なくとも１つに対して、前記複数の第２装置のうちの前記データの受信を終了している受信済装置から前記データを送信するように、その送信元を切り替える接続切替え手段と、
を有することを特徴とするデータ配信システム。
【請求項２】
前記接続切替え手段は、
現に前記データを受信している前記受信遅れ装置の送信元からその次に前記データを受信することとなっている前記未受信装置に対して、その送信元を切り替える、
請求項１記載のデータ配信システム。
【請求項３】
前記受信遅れ装置の存在が検知されたときに、現に前記データを受信している前記受信遅れ装置の送信元からその次に前記データを受信することとなっている前記未受信装置について、当該未受信装置への前記データの送信を開始した場合に当該未受信装置およびその下層に接続された前記未受信装置の全てにおいて前記データの受信が終了する第２の推定時刻を推定する第２推定手段を有し、
前記接続切替え手段は、
前記第２の推定時刻にマージン時間を加えた時刻が前記目標時刻の以後となる場合に、その送信元を切り替える、
請求項２記載のデータ配信システム。
【請求項４】
前記複数の第２装置のそれぞれは、
自装置または当該自装置の上層に接続された前記第２装置が前記受信遅れ装置である場合に、当該自装置について、当該自装置への前記データの送信を開始した場合に当該自装置およびその下層に接続された前記未受信装置の全てにおいて前記データの受信が終了する第２の推定時刻を推定するサブ推定手段を有し、
前記接続切替え手段は、
前記第２の推定時刻にマージン時間を加えた時刻が前記目標時刻の以後となる場合に、その送信元を切り替える、
請求項１記載のデータ配信システム。
【請求項５】
前記接続切替え手段は、その送信元を切り替えるべき前記未受信装置が複数ある場合に、上層の未受信装置についての切替えを下層の未受信装置についての切替えよりも優先させるように、複数の前記未受信装置についてそれらの送信元を切り替える、
請求項１または４記載のデータ配信システム。
【請求項６】
前記複数の第２装置のそれぞれについての前記データの送受信における処理能力を、前記データのデータ量、前記データの受信に用いる通信回線の通信速度、受信のための処理を実行するプロセッサの状態、または受信に用いるメモリの状態に基づいて検知する処理能力検知手段を有し、
前記第１推定手段は、前記第１の推定時刻を、検知された前記処理能力に基づいて推定する、
請求項１ないし５のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項７】
前記接続切替え手段は、前記受信済装置が複数存在する場合に、複数の前記受信済装置のうちで前記処理能力の最も高い受信済装置を、切替え後の送信元に定める、
請求項６記載のデータ配信システム。
【請求項８】
前記接続切替え手段は、前記受信済装置が複数存在する場合に、複数の前記受信済装置のうち、アイドル状態である受信済装置をアイドル状態ではない受信済装置よりも優先的に選択して切替え後の送信元に定める、
請求項１ないし６のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項９】
前記接続切替え手段は、前記受信済装置が存在しない場合に、前記データを保有する外部の装置を切替え後の送信元に定める、
請求項１ないし８のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項１０】
前記接続切替え手段によって前記送信元が切り替えられたときに、切替え後の配信の経路を表示する経路表示手段を、さらに有する、
請求項１ないし９のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項１１】
ユーザによる前記接続切替え手段に対する前記経路の再切替えの指示を受け付ける入力処理手段をさらに有し、
前記接続切替え手段は、受け付けられた前記ユーザによる指示に従って前記経路の再切替えを行う、
請求項１０記載のデータ配信システム。
【請求項１２】
前記接続切替え手段によって前記送信元が切り替えられたときに、切替え後のネットワークによる配信が終了する第３の推定時刻を推定する第３推定手段と、
推定された前記第３の推定時刻を表示する推定時刻表示手段とを、さらに有する、
請求項１０または１１記載のデータ配信システム。
【請求項１３】
前記接続切替え手段によって前記送信元が切り替えられた場合に、配信が実際に終了した実績時刻を表示する実績時刻表示手段を、さらに有する、
請求項１２記載のデータ配信システム。
【請求項１４】
前記第１装置および前記複数の第２装置のそれぞれが、用紙に画像を印刷する画像形成部を有する、
請求項１ないし１３のいずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項１５】
第１装置および複数の第２装置が前記第１装置を頂点とする階層構造のネットワークを形成するように接続して、前記第１装置から配信されるデータを、前記複数の第２装置のそれぞれに配信するデータ配信方法であって、
前記複数の第２装置のそれぞれについて、前記ネットワークによる配信において前記データの受信を終了する第１の推定時刻を推定し、
推定された複数の前記第１の推定時刻のうちの最も遅い時刻である配信完了時刻に基づいて、前記データの配信を完了させるべき目標時刻を設定し、
前記ネットワークによる配信を開始した後に、前記複数の第２装置のうちの前記第１の推定時刻を所定時間以上過ぎても前記データの受信を終了していない受信遅れ装置の存在を検知し、
前記受信遅れ装置の存在が検知されたときに、前記目標時刻までの残り時間に応じて、前記複数の第２装置のうちの前記データの受信を終了していない未受信装置の少なくとも１つに対して、前記複数の第２装置のうちの前記データの受信を終了している受信済装置から前記データを送信するように、その送信元を切り替える、
ことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項１６】
データを配信するための階層構造のネットワークを形成するように複数の他装置と接続されるデータ処理装置であって、
前記複数の他装置のそれぞれについて、前記ネットワークによる配信において前記データの受信を終了する第１の推定時刻を推定する第１推定手段と、
推定された複数の前記第１の推定時刻のうちの最も遅い時刻である配信完了時刻に基づいて、前記データの配信を完了させるべき目標時刻を設定する目標設定手段と、
前記ネットワークによる配信を開始した後に、前記複数の他装置のうちの前記第１の推定時刻を所定時間以上過ぎても前記データの受信を終了していない受信遅れ装置の存在を検知する遅れ検知手段と、
前記受信遅れ装置の存在が検知されたときに、前記目標時刻までの残り時間に応じて、前記複数の他装置のうちの前記データの受信を終了していない未受信装置の少なくとも１つに対して、前記複数の他装置のうちの前記データの受信を終了している受信済装置から前記データを送信するように、その送信元を切り替えるための接続切替え手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１７】
データを配信するための階層構造のネットワークを形成するように複数の他装置と接続されるデータ処理装置であって、
前記ネットワークによる配信が開始された後に、前記データの受信を終了する第１の推定時刻を所定時間以上過ぎても前記データの受信を終了していない受信遅れ装置が検知され、かつ当該受信遅れ装置が当該データ処理装置または当該データ処理装置の上層に接続された他装置である場合に、当該データ処理装置およびその下層に接続された他装置の全てにおいて前記データの受信が終了する第２の推定時刻を推定する推定手段と、
推定された前記第２の推定時刻にマージン時間を加えた時刻が、前記データの配信を完了させるべき時刻として設定された目標時刻の以後である場合に、当該自装置の送信元の切替えを予め要求先に定められた装置に対して要求する切替え要求手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１８】
データを配信するための階層構造のネットワークを形成するように複数の他装置と接続されるデータ処理装置において用いられるコンピュータプログラムであって、
前記データ処理装置に、
前記複数の他装置のそれぞれについて、前記ネットワークによる配信において前記データの受信を終了する第１の推定時刻を推定する第１推定処理を実行させ、
推定された複数の前記第１の推定時刻のうちの最も遅い時刻である配信完了時刻に基づいて、前記データの配信を完了させるべき目標時刻を設定する目標設定処理を実行させ、
前記ネットワークによる配信を開始された後に、前記複数の他装置のうちの前記第１の推定時刻を所定時間以上過ぎても前記データの受信を終了していない受信遅れ装置の存在を検知する遅れ検知処理を実行させ、
前記受信遅れ装置の存在が検知されたときに、前記目標時刻までの残り時間に応じて、前記複数の他装置のうちの前記データの受信を終了していない未受信装置の少なくとも１つに対して、前記複数の他装置のうちの前記データの受信を終了している受信済装置から前記データを送信するように、その送信元を切り替える接続切替え処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１９】
データを配信するための階層構造のネットワークを形成するように複数の他装置と接続されるデータ処理装置において用いられるコンピュータプログラムであって、
前記データ処理装置に、
前記ネットワークによる配信が開始された後に、前記データの受信を終了する第１の推定時刻を所定時間以上過ぎても前記データの受信を終了していない受信遅れ装置が検知され、かつ当該受信遅れ装置が前記データ処理装置または前記データ処理装置の上層に接続された他装置である場合に、前記データ処理装置およびその下層に接続された他装置の全てにおいて前記データの受信が終了する第２の推定時刻を推定する推定処理を実行させ、
推定された前記第２の推定時刻にマージン時間を加えた時刻が、前記データの配信を完了させるべき時刻として設定された目標時刻の以後である場合に、前記データ処理装置の送信元の切替えを予め要求先に定められた装置に対して要求する切替え要求処理を実行させる、
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ配信システム、データ配信方法、データ処理装置およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置にデータを配信するための技術として、例えば特許文献１、２、３に記載の技術がある。
【０００３】
特許文献１には、階層構造（ツリー構造）のネットワークを形成するように複数の端末装置を論理的に接続するアップデートデータ配信システムが開示されている。配信装置（サーバ）から階層構造の頂点の端末装置にアップデートデータを転送し、その後に頂点の端末装置から下層の端末装置へ順次にアップデートデータを転送する。このように階層構造のネットワークを用いる方式の配信によると、複数の端末装置のそれぞれへサーバから直接に転送する方式の配信と比べて、サーバの負担を低減することができる。
【０００４】
特許文献２、３には、ＭＦＰ（Multi-functional Peripheral ：多機能機または複合機）のファームウェアのアップデートデータを、階層構造のネットワークによって配信するための技術が開示されている。
【０００５】
すなわち、特許文献２には、下層に複数の送信先が接続されたＭＦＰが、複数の送信先に対する送信の順序を、当該複数の送信先の処理余力に基づいて決定することが開示されている。特許文献３には、対応機種の異なる複数のアップデートデータを順次に配信する場合に、受信の可能な状態であるＭＦＰの機種別の台数を求め、台数の多い機種から先に配信されるように複数のアップデートデータの配信の順序を決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３４６０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０７７４５号公報
【特許文献３】特開２０１４−０６８１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データの送信先の装置が配信以外の処理を実行しているときに、配信が行われることがよくある。例えば、送信先がＭＦＰである場合に、印刷、原稿のスキャン、ファクシミリ通信などの処理と並行して、配信のための通信処理の行われることがある。印刷をしながらファクシミリ通信を行うというように、複数のジョブを並行して実行している高負荷状態において、さらに配信のための通信処理を行うこともしばしばある。
【０００８】
階層構造のネットワークによる配信中に、いずれかの装置において配信のための通信処理と並行して他の処理が行われる場合には、その装置の全体的な処理能力（システムパフォーマンス）が低下することから、配信のデータ通信速度が遅くなる。特にスキャン画像の送信またはファクシミリ通信などのように通信回線を使用するジョブが実行される場合には、配信のデータ通信速度への影響が大きい。このため、ネットワークの全ての装置がデータの受信を終了する時刻が予定していた終了の時刻よりも遅くなることがある、という問題があった。
【０００９】
上に述べた特許文献１の技術は、各装置の処理能力を考慮しないので、上記の問題を解決することができない。特許文献２、３の技術による配信では、処理能力の高い送信先への送信を行ってから処理能力の低い送信先への送信を行う。これによって、送信の順序が固定である特許文献１の技術による場合と比べて、配信の途中の任意の時点でのデータの受信を終了した装置の台数を多くすることができる。しかし、処理能力の低い送信先への送信を後回しにするだけなので、ネットワークの全ての装置がデータの受信を終了する時刻が早くなるとは限らない。つまり、やはり上記の問題を解決することができなかった。
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、ネットワークによる配信の遅れ時間を少なくして配信の所要時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施形態に係るデータ配信システムは、第１装置および複数の第２装置が前記第１装置を頂点とする階層構造のネットワークを形成するように接続され、前記第１装置から配信されるデータを、前記複数の第２装置のそれぞれに配信するデータ配信システムであって、前記複数の第２装置のそれぞれについて、前記ネットワークによる配信において前記データの受信を終了する第１の推定時刻を推定する第１推定手段と、推定された複数の前記第１の推定時刻のうちの最も遅い時刻である配信完了時刻に基づいて、前記データの配信を完了させるべき目標時刻を設定する目標設定手段と、前記ネットワークによる配信を開始した後に、前記複数の第２装置のうちの前記第１の推定時刻を所定時間以上過ぎても前記データの受信を終了していない受信遅れ装置の存在を検知する遅れ検知手段と、前記受信遅れ装置の存在が検知されたときに、前記目標時刻までの残り時間に応じて、前記複数の第２装置のうちの前記データの受信を終了していない未受信装置の少なくとも１つに対して、前記複数の第２装置のうちの前記データの受信を終了している受信済装置から前記データを送信するように、その送信元を切り替える接続切替え手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ネットワークによる配信の遅れ時間を少なくして配信の所要時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るデータ配信システムの構成の例を示す図である。
【図２】データ処理装置としての複合機のハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】送信元を切り替えた後の階層構造の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係るデータ配信システムの機能的構成の例を示す図である。
【図５】表示処理部の機能的構成の例を示す図である。
【図６】配信のスケジュールの例を示す図である。
【図７】配信管理情報のデータ構成の例を示す図である。
【図８】目標時刻の設定の例を示す図である。
【図９】配信の遅れが生じた状態の例を示す図である。
【図１０】第２の推定時刻にマージン時間を加えた時刻と目標時刻との前後関係の例を示す図である。
【図１１】送信元の切替えの例を示す図である。
【図１２】データ配信システムにおける処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１３】接続切替え処理の流れの第１例を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係るデータ配信システムの機能的構成の例を示す図である。
【図１５】第２推定部の機能的構成の例を示す図である。
【図１６】接続切替え処理の流れの第２例を示すフローチャートである。
【図１７】接続切替え処理の流れの第３例を示すフローチャートである。
【図１８】接続切替え処理の流れの第４例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１には本発明の第１実施形態に係るデータ配信システム１の構成の例が示されている。
【００１５】
データ配信システム１は、図１（Ａ）によく示されるように複数の複合機１１，１２，１３，…２３，２４から構成される。複合機１１〜２４は、コピー機、プリンタ、イメージリーダ、およびファクシミリ機などの機能を集約したＭＦＰである。図１において、複合機１１〜２４の台数は１４であるが、３以上であればよい。
【００１６】
複合機１１〜２４のそれぞれは、これらの複合機１１〜２４のうちの他の任意の複合機と通信することができる。また、図１（Ｂ）に示すサーバ５ともそれぞれ通信することができる。通信のための回線として、ＬＡＮ（Local Area Network）回線、ＷＡＮ（Wide Area Network ）回線、またはインターネットなどが用いられる。
【００１７】
データ配信システム１は、例えば、複合機１１〜２４に実装されているファームウェアをアップデートする場合に使用される。この場合に、配信するべきデータＤ１としてアップデート用のデータがサーバ５からデータ配信システム１に提供される。そして、データ配信システム１においてデータＤ１の配信が行われる。
【００１８】
データＤ１の配信に際して、複合機１１〜２４は、ツリー構造のネットワークの各ノードに配置される。すなわち、図１（Ｂ）に示すように、複合機１１〜２４のうちのいずれか１台を頂点（第１装置）とする階層構造のネットワーク（配信ツリーともいう）２を形成するように、論理的に接続される。
【００１９】
図１（Ｂ）において、論理的なネットワーク２の構造は、頂点となる装置の配置される第１層を最上位とする４層構造とされている。複合機１１が頂点とされ、残りの複合機１２〜２４が頂点を介してデータＤ１を取得する第２装置（下層装置）となっている。詳しくは、第１層に複合機１１が、第２層に４台の複合機１２〜１５が、第３層に８台の複合機１６〜２３が、第４層に複合機２４が、それぞれ配置されている。
【００２０】
データ配信システム１は、階層構造の頂点の複合機１１からその下層に接続された複数の複合機１２〜２４のそれぞれにデータＤ１を配信する。言い換えると、データＤ１は、頂点の複合機１１から直接にまたは他の複合機を介して複数の複合機１２〜２４のそれぞれにダウンロードされる。配信の開始に先立って、頂点の複合機１１は、サーバ５からデータＤ１を取得しておく。
【００２１】
配信の順序に関わる複合機どうしの接続は、詳しくは次の通りである。
【００２２】
頂点の複合機１１は、第２層の複合機１２〜１５のそれぞれと接続される。複合機１１と複合機１２との接続（＃１）、複合機１１と複合機１３との接続（＃２）、複合機１１と複合機１４との接続（＃３）、および複合機１１と複合機１５との接続（＃４）において、複合機１１はデータＤ１の送信元（親装置）であり、複合機１２〜１５はデータＤ１の送信先（子装置）である。
【００２３】
第２層の複合機１２〜１５は、それぞれ第３層の複合機１６〜２３のうちの２台と接続される。複合機１２と複合機１６，１７のそれぞれとの接続（＃５，＃６）、複合機１３と複合機１８，１９のそれぞれとの接続（＃７，＃８）、複合機１４と複合機２０，２１のそれぞれとの接続（＃９，＃１０）、および複合機１５と複合機２２，２３のそれぞれとの接続（＃１１，＃１２）において、複合機１２〜１５は送信元であり、複合機１６〜２３は送信先である。
【００２４】
第３層の複合機１６〜２３のうちの１台の複合機１７は、第４層の複合機２４と接続される。複合機１７と複合機２４との接続（＃１３）において、複合機１７は送信元であり、複合機２４は送信先である。
【００２５】
以上の通り接続される複合機１１〜２４のうち、第２層の複合機１２〜１５および第３層の１台の複合機１７は、送信元にも送信先にもなる。つまり、上層から下層へデータＤ１を中継する。第３層の複合機１６，１８〜２３および第４層の複合機２４は、送信先にはなるが送信元にはならない。つまり、上層から下層へ向かうデータＤ１の経路の末端の装置である。
【００２６】
本実施形態において、複数台の送信先と接続される複合機１１〜１５は、複数台の送信先に対して１台ずつ順にデータＤ１を送信する。例えば、複合機１１は、複合機１２への送信を終了した後に複合機１３に送信し、複合機１３への送信を終了した後に複合機１４へ送信し、複合機１４への送信を終了した後に複合機１５に送信する。ただし、これに限らず、２台以上の送信先への送信を並行して行うことも可能である。
【００２７】
また、ある接続での転送（送受信）が終わると、次に行うべき他の接続での転送が直ちに行われる。例えば、接続番号＃１の接続での転送が終わると、接続番号＃２の接続での転送および接続番号＃５の接続での転送が並行して行われる。接続番号＃２の接続での転送が終わると、接続番号＃７の接続での転送および接続番号＃３の接続での転送が並行して行われる。接続番号＃５の接続での転送が終わると、接続番号＃６の接続での転送が行われ、接続番号＃６の接続での転送が終わると、接続番号＃１３の接続での転送が行われる。
【００２８】
図２にはデータ処理装置としての複合機１１〜２４のハードウェア構成の例が示されている。本実施形態において、複合機１１〜２４は同じ形式のものであって同様のハードウェア構成を備えている。ただし、データ配信システム１の構成要素として動作することができるのであれば、形式が異なってもよい。複合機１１〜２４の一部と他の一部とで機種が異なっていてもよく、すべての複合機１１〜２４の機種が互いに異なっていてもよい。
【００２９】
図２において、複合機１１〜２４のそれぞれは、制御部３０、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）３１、スキャナ３２、プリンタ部３３、給紙部３４、操作パネル３５、ファクシミリユニット３６、ネットワークインタフェース３７、および補助記憶装置３８を備える。以下、複合機１１を代表として、これらの各部の機能を説明する。
【００３０】
制御部３０は、これが設けられた複合機１１の全体的な制御を受け持つメインコントローラである。制御部３０は、ＣＰＵ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、およびＲＯＭ３０ｃを備え、ファームウェアなどのソフトウェアを含んで構成される。
【００３１】
ＲＯＭ３０ｃには、複合機１１をコピー機、ファクシミリ機、およびイメージリーダなどとして動作させるために、自動原稿送り装置３１、スキャナ３２およびプリンタ部３３などを制御するプログラム（コンピュータプログラム）が記憶されている。
【００３２】
また、複合機１１の機種に対応するアップデート用のデータに基づいてファームウェアをアップデートするためのプログラムが記憶されている。
【００３３】
さらに、複合機１１をデータ配信システム１の構成要素として動作させる配信用のプログラムが記憶されている。この配信用のプログラムは、これが実装された複合機１１を第１装置のみまたは第２装置のみとして動作させるものでもよいし、モードの設定に応じて第１装置または第２装置として動作させることが可能なものでもよい。
【００３４】
これらプログラムは、必要に応じてＲＡＭ３０ｂにロードされ、ＣＰＵ３０ａによって実行される。
【００３５】
自動原稿送り装置３１は、給紙トレイにセットされた１枚または複数枚の原稿シートを排紙トレイへ搬送し、搬送中に原稿シートの画像を光学的に読み取る。スキャナ３２は、プラテンガラスの上に置かれた原稿シートから画像を光学的に読み取る。自動原稿送り装置３１およびスキャナ３２は、読み取った画像の各画素の階調値を表わす画像データを制御部３０へ送る。
【００３６】
プリンタ部３３は、コピー、ネットワークプリンティング（ＰＣプリント）、ファクシミリ受信などにおいて、制御部３０から入力される画像データに基づいて用紙に画像を印刷する画像形成部である。プリンタ部３３は、例えば電子写真法によって印刷画像を形成する。給紙部３４は、用紙を収納しておくための給紙カセットを備え、給紙カセットから用紙を繰り出してプリンタ部３３に供給する。
【００３７】
操作パネル３５は、ユーザが指示または情報を入力するのための画面などを表示するタッチパネルディスプレイ３５Ａと、スターキーおよびストップキーなどのハードキーが配置されたキー入力部３５Ｂとを有している。操作パネル３５は、ユーザによる入力に応じた信号を制御部３０に送る。
【００３８】
ファクシミリユニット３６は、外部のファクシミリ端末との間でＧ３などのプロトコルを用いて画像データをやりとりする。
【００３９】
ネットワークインタフェース３７は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、および複合機１１に着脱可能なＵＳＢメモリなどの機器と通信回線を介して通信するためのインタフェースである。特に、データＤ１の配信において、ネットワークインタフェース３７は、他の複合機１２〜２４またはサーバ５との間でのデータＤ１の転送に用いられる。
【００４０】
補助記憶装置３８は、制御部３０から送られてくる画像データ、外部の装置から送られてきたドキュメントなどを記憶する。補助記憶装置１２０として、ハードディスクドライブまたはＳＳＤ（Solid State Drive ）などが用いられる。
【００４１】
複合機１１〜２４は、スキャナ３２を用いる読取り、プリンタ部３３を用いる印刷、およびファクシミリユニット３６を用いるファクシミリ通信などの処理と並行してデータＤ１を受信しまたは送信することが可能である。
【００４２】
図３には送信元を切り替えた後の階層構造の一例が示されている。
【００４３】
図１をも参照して、データ配信システム1 は、図１に示したように複合機１１〜２４を論理的に接続してデータＤ１の配信を開始した後に、配信の進捗に応じて、データＤ１の受信を終了していない未受信装置である少なくとも１つの複合機に対して、その送信元を切り替える。図３の例においては、接続番号＃３の接続に代えて接続番号＃１４の接続が設定されることによって、複合機１４の送信元が第１層の複合機１１から第３層の複合機１６に切り替えられている。
【００４４】
送信元を切り替えることにより、ネットワーク２による配信の所要時間が所望の時間よりも延びるのを抑えることができる。以下、送信元を切り替える仕組みを説明する。
【００４５】
図４には第１実施形態に係るデータ配信システム１の機能的構成の例が、図５には表示処理部１０８の機能的構成の例が、それぞれ示されている。また、図６には配信のスケジュールＳｃの例が、図７には配信管理情報Ｊ１のデータ構成の例が、図８には目標時刻ｔｚの設定の例が、それぞれ示されている。さらに、図９には配信の遅れが生じた状態の例が、図１０には第２の推定時刻ｔｆにマージン時間Ｔｍを加えた時刻ｔｇと目標時刻ｔｚとの前後関係の例が、図１１には送信元の切替えの例が、それぞれ示されている。
【００４６】
図４において、データ配信システム１の機能的構成は、第１装置（頂点）である複合機１１が複合機１２〜２４の状態を一元管理する場合の構成である。
【００４７】
複合機１１には、処理能力検知部１０１、第１推定部１０２、目標設定部１０３、遅れ検知部１０４、第２推定部１０５、接続切替え部１０６、第３推定部１０７、表示処理部１０８、および入力処理部１０９などが設けられる。これらの機能は、上に述べたハードウェア構成により、および上に述べた配信用のプログラムがＣＰＵ３０ａによって実行されることにより実現される。
【００４８】
また、第２装置である複合機１２〜２４のそれぞれには、受信・中継処理部２０１および処理能力通知部２０２などが設けられる。これらの機能は、複合機１２〜２４のそれぞれにおける上に述べたハードウェア構成により、および上に述べた配信用のプログラムがＣＰＵ３０ａによって実行されることにより実現される。
【００４９】
処理能力検知部１０１は、複数の第２装置（複合機１２〜２４）のそれぞれについて、データＤ１の受信における処理能力を検知する。詳しくは、次の通りである。
【００５０】
処理能力検知部１０１は、処理能力として、複合機１２〜２４のそれぞれによるデータＤ１の受信の所要時間Ｔｄを検知する。そのために複合機１２〜２４のそれぞれから処理能力通知部２０２を介して所定の情報Ｄｐを取得する。情報Ｄｐは、データＤ１の受信に用いる通信回線の通信速度（ネットワーク速度）Ｖ、受信のための処理を実行するプロセッサ（ＣＰＵリソース）の稼動状態の指標である使用率Ｒ、および受信に用いるメモリの状態の指標である割当て可能なメモリ容量（空き容量）Ｍなどである。
【００５１】
処理能力検知部１０１は、取得した情報Ｄｐに基づいて、接続番号＃１〜＃１３の接続ごとに所要時間Ｔｄを算出する。この算出に際して、サーバ５からデータＤ１を取得したときに図７に示すように配信管理情報Ｊ１の一部として記憶されているデータ量ＶＤ１を参照する。データ量ＶＤ１は、例えばファイルサイズである。
【００５２】
所要時間Ｔｄは、データＤ１のデータ量ＶＤ１を通信速度Ｖで除した商を基本時間とし、この基本時間にプロセッサの使用率Ｒおよびメモリ容量Ｍのそれぞれに応じた係数（ｒ，ｍ）を乗じた積として算出される。使用率Ｒに応じた係数（ｒ）は、使用率Ｒが０％の場合に例えば１．０であり、使用率Ｒが大きいほど大きくなる。メモリ容量Ｍに応じた係数（ｍ）は、メモリ容量Ｍが１００％の場合に例えば１．０であり、メモリ容量Ｍが小さいほど大きくなる。これらの係数（ｒ，ｍ）は、使用率Ｒおよびメモリ容量Ｍのそれぞれがデータ転送の所要時間Ｔｄに及ぼす影響を測定する実験の結果に基づいて、または理論に従う計算の結果に基づいて定められる。
【００５３】
すなわち、例えば次の条件である場合において、基本時間は約２００秒であって、推定所要時間Ｔｄは約３３６秒（６分３６秒）となる。
データ量ＶＤ１：  ２００Ｍバイト
通信速度Ｖ：  約８Ｍｂｐｓ
送信先の係数（ｒ）：  １．２
送信先の係数（ｍ）：  １．４
処理能力検知部１０１は、データＤ１の配信が開始される以前に、所要時間Ｔｄを検知する。このときに検知された所要時間Ｔｄに基づいて、第１推定部１０２によって配信のスケジュールＳｃ（図６、７参照）が生成される。また、処理能力検知部１０１は、配信が開始された後の所定の時期にも所要時間Ｔｄを検知する。例えば、いずれかの接続での受信の終了が遅れたとき、周期的に検知するように構成される場合における周期ごとの時刻が到来したときなどに検知する。
【００５４】
第１推定部１０２は、複数の第２装置（複合機１２〜２４）のそれぞれについて、図１に示したネットワーク２による配信においてデータＤ１の受信を終了する第１の推定時刻ｔｅを、処理能力検知部１０１によって検知された処理能力としての所要時間Ｔｄおよび配信管理情報Ｊ１に基づいて推定する。詳しくは、次の通りである。
【００５５】
第１推定部１０２は、接続番号＃１〜＃１３の各接続について、所要時間Ｔｄを受信の開始時刻に加算することによって第１の推定時刻ｔｅを算出する。この算出は、所要時間Ｔｄが推定値であることから、第１の推定時刻ｔｅを推定することに相当する。
【００５６】
接続番号＃１の受信の開始時刻は、ネットワーク２による配信の開始時刻である。本実施形態では、この開始時刻を便宜的に０時０分０秒（００：００：００）とする。図７に示すスケジュールＳｃにおいて接続番号＃１の所要時間Ｔｄが５分０秒であったとすると、接続番号＃１の第１の推定時刻ｔｅは０時５分００秒となる。
【００５７】
接続番号＃１の第１の推定時刻ｔｅは、接続番号＃２，＃５の各接続での受信の開始時刻とされる。接続番号＃２，＃５の所要時間Ｔｄが５分３０秒と７分０秒とであったとすると、接続番号＃２の第１の推定時刻ｔｅは０時１０分３０秒となり、接続番号＃５の第１の推定時刻ｔｅは０時１２分００秒となる。
【００５８】
他の接続についても、その前に受信が行われる所定の接続の第１の推定時刻ｔｅに当該接続の所要時間Ｔｄを加算するという要領で、図７のスケジュールＳｃに示す通りに第１の推定時刻ｔｅがそれぞれ推定される。図７では、接続ごとに推定された第１の推定時刻ｔｅが、早い順にソートされている。全ての接続について第１の推定時刻ｔｅが推定されることにより、スケジュールＳｃが完成する。
【００５９】
なお、このスケジュールＳｃにおける所要時間Ｔｄおよび第１の推定時間ｔｅは、配信の開始後に所要時間Ｔｄが新たに検知されるごとに更新される。
【００６０】
図４に戻って、目標設定部１０３は、推定された複数の第１の推定時刻ｔｅのうちの最も遅い時刻である配信完了時刻ｔｅｓに基づいて、データＤ１の配信を完了させるべき目標時刻（配信必達時刻）ｔｚを設定する。詳しくは、図８に示すように、配信完了時刻ｔｅｓに所定の遅延許容時間Ｔｅｓを加えた時刻を目標時刻ｔｚとして設定する。
【００６１】
遅延許容時間Ｔｅｓは、複合機および通信回線のそれぞれの状態が変動して配信が遅れる可能性のあることを考慮して設定される時間であり、例えば配信の開始時刻から配信完了時刻ｔｅｓまでの時間と同じ長さの時間とされる。この場合、目標時刻ｔｚは、ネットワーク２による配信に要すると推定される時間（Ｔｅｓ）の２倍の時間（２×Ｔｅｓ）が、配信を開始してから経過する時刻となる。目標時刻ｔｚは配信の管理指標である。図７のスケジュールＳｃでは、配信完了時刻ｔｅｓは、接続番号＃１２の第１の推定時刻ｔｅであって、０時３４分３０秒である。したがって、目標時刻ｔｚは配信の開始から６９分後（１時９分００秒）である。
【００６２】
遅れ検知部１０４は、ネットワーク２による配信を開始した後に、複数の第２装置（複合機１２〜２４）のうちの、それぞれについて推定された第１の推定時刻ｔｅを所定時間Ｔａ以上過ぎてもデータＤ１の受信を終了していない第２装置である受信遅れ装置の存在を検知する。所定時間Ｔａは例えば５分０秒とされている。
【００６３】
遅れ検知部１０４には、データＤ１の受信を終了した複合機から受信の終了が通知される。この通知は受信に引き続いて下層への送信を行う場合にも受信が終了した時点で行われる。遅れ検知部１０４は、受信の終了が通知されると、配信管理情報Ｊ１に受信の終了時刻ｔｅｗを追記する。そして、遅れ検知部１０４は、例えば１分程度の間隔で周期的に、現在の時刻、スケジュールＳｃの第１の推定時刻ｔｅ、および終了時刻ｔｅｗの追記の有無に基づいて、受信遅れ装置の存在を検知する。
【００６４】
図９においては、配信の開始から１５分３０秒が経過した時点（００：１５：３０）で接続番号＃１，＃５の接続での転送がスケジュール通りに終わり、接続番号＃６の接続では受信が進行中である。しかし、接続番号＃２の接続では、第１の推定時刻ｔｅの０時１０分３０秒を５分過ぎているのに転送が終了していない。この場合に、遅れ検知部１０４は、接続番号＃２の接続の送信先である複合機１３を、受信遅れ装置として認識する。
【００６５】
第２推定部１０５は、受信遅れ装置の存在が検知されたときに、複数の第２装置（複合機１１〜２４）のうちのデータＤ１の受信を終了していない未受信装置（図９では複合機１３〜１５，１７〜２４）を認識する。そして、特定の未受信装置について、検知された最新の所要時間（処理能力）Ｔｄに基づいて、第２の推定時刻ｔｆを推定する。
【００６６】
特定の未受信装置とは、例えば現にデータＤ１を受信している受信遅れ装置（図９では複合機１３）の送信元( 複合機１１）からその次にデータＤ１を受信することとなっている未受信装置（複合機１４）である。第２の推定時刻ｔｆとは、当該特定の未受信装置（複合機１４）およびその下層に接続された未受信装置（複合機２０，２１）の全てにおいてデータＤ１の受信が終了する時刻である。「下層に接続された」とは、直下の層以下の層が存在する場合において、直下の層以下の層に順々に、自装置からみたいわゆる子孫となるように自装置以外が接続された状態を意味する。
【００６７】
なお、以下の説明および図示においては、説明が複雑になるのを避けるため、所要時間ＴｄがスケジュールＳｃを生成する時点と変わらなかったものとする。
【００６８】
接続切り替え部１０６は、受信遅れ装置の存在が検知されたときに、現在の時刻から目標時刻ｔｚまでの残り時間Ｔｒに応じて、複数の第２装置のうちのデータＤ１の受信を終了していない未受信装置の少なくとも１つに対して、複数の第２装置のうちのデータＤ１の受信を終了している受信済装置からデータＤ１を送信するように、その送信元を切り替える。
【００６９】
例えば、接続切り替え部１０６は、第２推定部１０５によって推定された第２の推定時刻ｔｆにマージン時間Ｔｍを加えた時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後となる場合に、上に述べた特定の未受信装置の送信元を切り替える。
【００７０】
接続切り替え部１０６は、送信元の切替えとして、例えば配信管理情報Ｊ１における接続を変更する処理を行う。すなわち、切替え前の接続を解除して切替え後の接続を設定する。送信元を切り替えると、切替え前の送信元、切替え後の送信元、および送信先（つまり特定の未受信装置）に切替えの内容を通知する。通知を受けると、送信元は送信先情報Ｊ３を更新し、送信先は送信元情報Ｊ２を更新する。つまり、複合機１１からの通知は、第２装置に対する通信相手の変更の指示となる。
【００７１】
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す例において、現にデータＤ１を受信している受信遅れ装置は、接続番号＃２の接続に係る複合機１３である。特定の未受信装置は、複合機１３と同じ階層にありかつ複合機１１からその次にデータＤ１を受信することとなっている複合機１４である。この場合に第２推定部１０５は、複合機１４および下層に接続された複合機２０，２１の全てにおいてデータＤ１の受信が終了する時刻、つまり複合機１４，２０，２１のうちの最後に受信することとなっている複合機２１がデータＤ１の受信を終了する時刻を、第２の推定時刻ｔｆとして推定する。図９の例では、接続番号＃３，＃９，＃１０の各接続での受信の所要時間Ｔｄの合計を現在の時刻に加えた時刻が第２の推定時刻ｔｆとなる。
【００７２】
図１０（Ａ）、（Ｂ）に示す例において、接続番号＃３，＃９，＃１０の各接続での受信の所要時間Ｔｄの合計は、６分０秒と７分３０秒と７分３０秒との和であり、２１分０秒である。
【００７３】
図１０（Ａ）において、現在の時刻は０時１５分３０であるので、第２の推定時刻ｔｆは０時３６分３０である。そして、この時刻にマージン時間Ｔｍを加えた時刻ｔｇは、配信の開始から６６分３０秒が経過した１時６分３０である。つまり、時刻ｔｇは目標時刻ｔｚよりも早い時刻であり、目標時刻ｔｚまでに２分３０秒という残り時間Ｔｒがある。このように時刻ｔｇが目標時刻ｔｚよりも早い場合には、接続切り替え部１０６は、送信元の切替えを行わない。
【００７４】
ところが、受信遅れ装置を検知してから受信遅れ装置を検知したときの残り時間Ｔｒである２分３０秒が経過した０時１８分０秒においては、図１０（Ｂ）に示すように、時刻ｔｇが目標時刻ｔｚと同じ時刻となり、残り時間Ｔｒが零となる。この場合に、接続切り替え部１０６は、特定の未受信装置である複合機１４に対して、その送信元の切替えを行う。
【００７５】
０時１８分０秒の時点においては、図１１に示すように、データＤ１の受信を終了しておりかつ下層への送信をしないか終えている受信済装置が複合機１２，１６，１７の３台存在する。接続切り替え部１０６は、送信元になり得る受信済装置が複数存在する場合には、複数の受信済装置のいずれかを送信元として選択する。このとき、少しでも受信が早く終了するように選択するのが好ましい。そこで、例えば処理能力の最も高い受信済装置を選択して切替え後の送信元に定める。または、使用率Ｒが０％またはそれに近いアイドル状態である受信済装置をアイドル状態ではない受信済装置よりも優先的に選択して切替え後の送信元に定める。
【００７６】
図１１の例では、複合機１６が選択されて、複合機１１に代えて、複合機１４に対する送信元にされている。すなわち、接続番号＃３の接続に代えて接続番号＃１４の接続が設定されている。このような送信元の切替えによって、図１に示したネットワーク２は図３に示したように５層構造のネットワーク２ａに変わる。
【００７７】
接続切り替え部１０６は、受信済装置が存在しない場合に、データＤ１を保有する外部の装置を切替え後の送信元に定める。例えばサーバ５を送信元に定める。予め複合機１２〜２４をダウンロード先としてサーバ５に登録しておくと、サーバ５は複合機１４からのダウンロード要求を受け付けて、複合機１４にデータＤ１を転送する。また、複合機１１とは別の予備の頂点となる１台以上の複合機を設ける場合には、配信を開始する以前に予備の頂点にデータＤ１をサーバ５から取得させておき、受信済装置が存在しない場合に、予備の頂点を送信元に定めるようにしてもよい。
【００７８】
さらに、接続切り替え部１０６は、データＤ１の送信元を切り替えるべき特定の未受信装置が複数ある場合に、階層構造におけるより上層の未受信装置についての切替えを下層の未受信装置についての切替えよりも優先させるように、複数の未受信装置についてそれらの送信元を切り替える。つまり、一般に、注目する未受信装置が上層にあるほど、それの子孫の数は多いので、上層の未受信装置に下層の未受信装置よりも早くデータＤ１を取得させるようにする。これにより、下層の未受信装置を優先させる場合と比べて、配信の終了が早くなり易い。
【００７９】
第３推定部１０７は、接続切り替え部１０６によって送信元が切り替えられたときに、切替え後の配信の経路、すなわち図３のネットワーク２ａによる配信が終了する第３の推定時刻ｔｈを推定する。つまり、切替え後の末端の装置の全てにおいてデータＤ１の受信が終了する時刻を推定する。図１１の例の場合には、０時１８分０秒から接続番号＃１４での受信を開始し、接続番号＃１４，＃９，＃１０の各接続での受信の所要時間Ｔｄの合計が２１分０秒であるとすると、第３の推定時刻ｔｈは、接続番号＃１０での受信が終了する０時３９分０秒である。
【００８０】
表示処理部１０８は、図５に示すように、経路表示部１０８ａ、推定時刻表示部１０８ｂ、および実績時刻表示部１０８ｃを有する。
【００８１】
経路表示部１０８ａは、接続切り替え部１０６によって送信元が切り替えられたときに、切替え後の配信の経路ＲＵをタッチパネルディスプレイ３５によって表示する。例えば、図３に示したネットワーク２ａの接続を図３のように図式化した画像を表示する。または、図７に示したスケジュールＳｃのように送信元と送信先とを表形式で表示してもよい。経路ＲＵを表示する画面は、ユーザによる再切替えが可能なように構成される。例えば、ネットワーク２ａを図式化して表示する場合には、ユーザは、複合機を表わすアイコンをドラッグしたり、所望の接続を示す線を描くように送信元としたい複合機から送信先の複合機までタッチ位置をスライドさせたりするように構成すればよい。
【００８２】
推定時刻表示部１０８ｂは、第３推定部１０７によって推定された第３の推定時刻ｔｈをタッチパネルディスプレイ３５によって表示する。経路ＲＵと第３の推定時刻ｔｈとを同じ画面内に配置して表示するのが好ましい。
【００８３】
実績時刻表示部１０８ｃは、接続切り替え部１０６によって送信元が切り替えられた場合に、配信が実際に終了した実績時刻ｔｗをタッチパネルディスプレイ３５によって表示する。実績時刻ｔｗは、例えばデータ配信システム１の管理者が送信元の切替えの効果を評価するための情報などとして用いられる。
【００８４】
入力処理部１０９は、ユーザによる接続切り替え部１０６に対する経路ＲＵの再切替えの指示を受け付け、受け付けた指示を接続切り替え部１０６に伝える。このとき、接続切り替え部１０６は、受け付けられたユーザによる指示に従って経路ＲＵを再切替えする。そして、経路表示部１０８ａは、再切替えを経路ＲＵの表示に反映させる。
【００８５】
一方、第２装置である複合機１２〜２４に設けられる受信・中継処理部２０１は、データＤ１の受信および中継の処理を行う。受信・中継処理部２０１は、例えば送信元から送信の準備完了の通知を受けると、受信が可能である旨（ダウンロード要求）を返信し、受信を始める。受信が終了すると、受信の終了を複合機１１の遅れ検知部１０４に通知する。そして、中継を行う場合には、送信先に送信の準備完了を通知し、受信が可能である旨の返信があると、送信を開始する。受信・中継処理部２０１は、適宜に送信元および送信先を示す送信元情報Ｊ２および送信元情報Ｊ３を複合機１１から取得する。送信元情報Ｊ２および送信元情報Ｊ３は配信管理情報Ｊ１の一部である。
【００８６】
処理能力通知部２０２は、これが設けられた複合機である自装置について、上に述べた通信速度Ｖ、プロセッサとしてのＣＰＵ３０ａの使用率Ｒ、および割当て可能なメモリ容量Ｍを収集し、これらを情報Ｄｐとして複合機１１の処理能力検知部１０１に通知する。通信速度Ｖについては、例えば送信元にＰＩＮＧ（ピング）コマンドを発信して返信が届くまでの時間を計測するなどして求めることができる。
【００８７】
図１２のフローチャートにはデータ配信システム１における処理の流れの例が、図１３のフローチャートには接続切替え処理の流れの第１例が、それぞれ示されている。図１３の例は、特定装置を上に挙げた（１）〜（３）のうちの（１）の未受信装置とする場合の例である。
【００８８】
図１２において、サーバ５からデータＤ１を取得する（＃３１）。複合機１１〜２４のそれぞれの処理能力として所要時間Ｔｄを検知し（＃３２）、第２装置である複合機１２〜２４のそれぞれについて第１の推定時刻ｔｅを推定する（＃３３）。そして、目標時刻ｔｚを設定し（＃３４）、配信を開始する（＃３５）。
【００８９】
配信を開始した後、配信が完了するまでの期間において、複合機１２〜２４からの通知に基づいて複合機１２〜２４のそれぞれによる受信の終了を検知する（＃３６）。
【００９０】
続いて、受信遅れ装置が存在するか否かをチェックし（＃３７）、受信遅れ装置が存在する場合には（＃３７でＹＥＳ) 、接続切替え処理を実行する（＃３８）。受信遅れ装置が存在しない場合には（＃３７でＮＯ) 、配信が完了したか否かをチェックする（＃３９）。
【００９１】
配信が完了した場合には（＃３９でＹＥＳ) 、図１２のフローの処理を終える。配信が完了していない場合には（＃３９でＮＯ) 、例えば１〜数分程度の所定時間の経過を待って（＃４０）、ステップ＃３０へ戻る。配信が完了するまでの期間において、受信の終了の検知（＃３６）、受信遅れ装置の存在の有無のチェック（＃３７）、および受信遅れ装置が存在する場合の接続切替え処理（＃３８）を周期的に行う。
【００９２】
図１３において、受信遅れ装置の送信元からその次にデータＤ１を受信することとなっている特定の未受信装置が存在する否かをチェックする（＃３１１）。特定の未受信装置とする条件に当てはまる複合機がない場合には（＃３１１でＮＯ) 、図１２のフローに戻る。
【００９３】
特定の未受信装置とする条件に当てはまる複合機がある場合には（＃３１１でＹＥＳ) 、第２の推定時刻ｔｆを推定して時刻ｔｇを算出し（＃３１２）、時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後であるか否かをチェックする（＃３１３）。
【００９４】
算出時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後ではない場合には（＃３１３でＮＯ) 、図１２のフローに戻る。つまり、送信元の切替えを行わない。
【００９５】
算出した時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後である場合には（＃３１３でＹＥＳ) 、送信元になり得る受信済装置があるか否かをチェックする（＃３１４）。受信済装置がある場合には（＃３１４でＹＥＳ) 、続いて、受信済装置が複数存在するか否かをチェックする（＃３１５）。受信済装置が複数存在する場合には（＃３１５でＹＥＳ) 、いずれかの受信済装置を選択し（＃３１６）、特定の未受信装置である複合機に対する送信元を、選択した受信済装置に切り替える（＃３１７）。受信済装置が複数存在しない場合には（＃３１５でＮＯ) 、送信元をその１台の受信済装置に切り替える（＃３１７）。
【００９６】
受信済装置が１台もない場合には（＃３１４でＮＯ) 、送信元をサーバ５などのデータＤ１を保有する外部の装置に切り替える（＃３１８）。
〔第２実施形態〕
図１４には第２実施形態に係るデータ配信システム１ｂの機能的構成の例が、図１５には第２推定部１０５ｂの機能的構成の例が、それぞれ示されている。
【００９７】
データ配信システム１ｂのハードウェア構成は、図１に示した第１実施形態に係るデータ配信システム１のハードウェア構成と同様である。また、データ配信システム１ｂの機能的構成の大半は、図４に示した第１実施形態に係る機能的構成と同様である。機能的構成の相違点は次の２点である。
【００９８】
第１の相違点は、図４の例では第１装置（複合機１１）に第２推定部１０５が設けられていたのに対して、図１４の例では第２推定部１０５ｂが図１５のように複数の第２装置（複合機１２〜２４）のそれぞれに１つずつ設けられた複数のサブ推定部２０３によって構成される点である。
【００９９】
第２の相違点は、複合機１１に接続切替え部１０６ｂと情報提供部１１０とが設けられ、複合機１２〜２４にサブ推定部２０３と切替え要求部２０４とが設けられている点である。接続切替え部１０６ｂは、第１例の接続切替え部１０６に代えて設けられた機能である。
【０１００】
つまり、第２実施形態に係るデータ配信システム１ｂの機能的構成は、送信元を切り替えるかどうかを複数の第２装置のそれぞれに判断させるものである。
【０１０１】
図１４において、図４と同様の機能である構成要素には同一の符合を付し、それらの説明を省略しまたは簡略化する。複合機１１の接続切替え部１０６ｂおよび情報提供部１１０、並びに、複合機１２〜２４のサブ推定部２０３および切替え要求部２０４は、複合機１１〜２４のそれぞれにおける上に述べたハードウェア構成により、および上に述べた配信用のプログラムがＣＰＵ３０ａによって実行されることにより実現される。
【０１０２】
複合機１１の情報提供部１１０は、処理能力検知部１０１によって検知された所要時間Ｔｄおよび受信遅れ装置を示す識別情報などといった第２の推定時刻ｔｆの推定に必要な情報を、複合機１２〜２４のそれぞれのサブ推定部２０３に提供する。また、情報提供部１１０は、設定された目標時刻ｔｚを複合機１２〜２４のそれぞれの切替え要求部２０４に通知する。
【０１０３】
接続切替え部１０６ｂは、複合機１２〜２４のいずれかの切替え要求部２０４から送信元の切替えの要求（問合せ）があったときに、受信済装置の有無を調べる。そして、受信済装置がある場合に、要求元の複合機に対する送信元を切り替える。その際、要求元の複合機の受信・中継処理部２０１に切替え後の送信元を通知する。
【０１０４】
一方、複合機１２〜２４のそれぞれのサブ推定部２０３は、それが設けられた第２装置である自装置または当該自装置の上層に接続された第２装置が受信遅れ装置である場合に、当該自装置を特定の未受信装置として第２の推定時刻ｔｆを推定する。「上層に接続された」とは、直上の層以上の層に順々に、自装置からみたいわゆる先祖となるように自装置以外が接続された状態を意味する。
【０１０５】
または、サブ推定部２０３は、ネットワーク２による配信が開始された後に、受信遅れ装置が検知され、かつ当該受信遅れ装置が次の（１）〜（３）のいずれかである場合に、当該受信遅れ装置を特定の未受信装置として上に述べた第２の推定時刻ｔｆを推定する。
（１）受信遅れ装置の送信元からその次にデータＤ１を受信することとなっている未受信装置
（２）受信遅れ装置の下層に接続されかつ末端の装置ではない未受信装置
（３）受信遅れ装置でありかつ末端の装置である未受信装置
切替え要求部２０４は、自装置のサブ推定部２０３によって第２の推定時刻ｔｆが推定されたときに、第２の推定時刻ｔｆにマージン時間Ｔｍを加えた時刻ｔｇを算出する。そして、算出した時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後である場合に、複合機１１の接続切替え部１０６ｂに、自装置に対する送信元の切替えを要求する。
【０１０６】
データ配信システム１ｂにおける処理の基本的な流れは図１２のフローチャートで示した流れと同様である。データ配信システム１ｂは、図１２のステップ＃３８において以下の接続切替え処理を実行する。
【０１０７】
図１６、図１７および図１８の各フローチャートには接続切替え処理の流れの第２例、第３例および第４例が示されている。
【０１０８】
図１６の第２例は、特定の未受信装置を上に挙げた（１）〜（３）のうちの（２）の未受信装置とする場合の例である。
【０１０９】
図１６において、第３層以下の層に配置されかつ末端の装置ではない複合機１７が、複合機１１から受信遅れ装置の存在を検知したことが通知されたときに、その受信遅れ装置が上層に接続された複合機１２であるか否かをチェックする（＃３２１）。受信遅れ装置が上層に接続された複合機ではない場合には（＃３２１でＮＯ) 、図１２のフローに戻る。
【０１１０】
複合機１７は、受信遅れ装置が上層に接続された複合機１２であると判断すると（＃３２１でＹＥＳ) 、特定の未受信装置としての自装置および下層に接続された複合機２４の全てにおいてデータＤ１の受信が終了する時刻を第２の推定時刻ｔｆとして推定し、時刻ｔｇを算出する（＃３２２）。
【０１１１】
算出した時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後である場合に（＃３２３でＹＥＳ) 、時刻ｔｇを算出した複合機１７が、頂点の複合機１１に送信元の切替えを要求する（＃３２４）。時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後ではない場合には（＃３２３でＮＯ) 、図１２のフローに戻る。つまり、受信遅れ装置は、送信元の切替えを要求しない。したがって、複合機１１は送信元を切り替えない。
【０１１２】
以降の処理は、図１３のステップ＃３１４〜＃３１８の処理と同様である。すなわち、送信元になり得る受信済装置がありかつその台数が複数である場合には（＃３２５でＹＥＳかつ＃３２６でＹＥＳ) 、いずれかの受信済装置を選択し（＃３２７）、切替えを要求した複合機に対する送信元を、選択した受信済装置に切り替える（＃３２８）。受信済装置が複数ではない場合には（＃３２６でＮＯ) 、送信元をその１台の受信済装置に切り替える（＃３２８）。受信済装置が１台もない場合には（＃３２５でＮＯ) 、送信元をサーバ５などのデータＤ１を保有する外部の装置に切り替える（＃３２９）。
【０１１３】
図１７の第３例は、特定の未受信装置を上に挙げた（１）〜（３）のうちの（３）の未受信装置とする場合の例である。
【０１１４】
図１７において、末端の装置である複合機１６，１８〜２４のそれぞれが、複合機１１から受信遅れ装置の存在を検知したことが通知されたときに、受信遅れ装置が自装置であるか否かをチェックする（＃３３１）。受信遅れ装置が自装置ではない場合には（＃３３１でＮＯ) 、図１２のフローに戻る。
【０１１５】
複合機１６，１８〜２４は、受信遅れ装置が自装置であると判断すると（＃３３１でＹＥＳ) 、特定の未受信装置としての自装置がデータＤ１の受信を終了する時刻を第２の推定時刻ｔｆとして推定し、時刻ｔｇを算出する（＃３３２）。
【０１１６】
算出した時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後である場合に（＃３３３でＹＥＳ) 、頂点の複合機１１に送信元の切替えを要求する（＃３３４）。時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後ではない場合には（＃３３３でＮＯ) 、図１２のフローに戻る。つまり、受信遅れ装置は、送信元の切替えを要求しない。したがって、複合機１１は送信元を切り替えない。
【０１１７】
以降の処理は、図１３のステップ＃３１４〜＃３１８および図１６のステップ＃３２５〜＃３２９の処理と同様である。すなわち、受信済装置が存在しかつその台数が複数である場合には（＃３３５でＹＥＳかつ＃３３６でＹＥＳ) 、いずれかの受信済装置を選択し（＃３３７）、切替えを要求した受信遅れ装置に対する送信元を、選択した受信済装置に切り替える（＃３３８）。受信済装置が複数ではない場合には（＃３３６でＮＯ) 、送信元をその１台の受信済装置に切り替える（＃３３８）。受信済装置が１台もない場合には（＃３３５でＮＯ) 、送信元をサーバ５などのデータＤ１を保有する外部の装置に切り替える（＃３３９）。
【０１１８】
図１８の第４例は、受信遅れ装置の存在する層の順位に応じて、特定の未受信装置を上に挙げた（１）〜（３）のうちのいずれかの未受信装置とする場合の例である。
【０１１９】
図１８において、まず、受信遅れ装置が第２層の複合機１２〜１５のいずれかであるか否かをチェックする（＃３４１）。このチェックでＹＥＳである場合には、図１３の接続切替え処理（第１例）を部分的に変更した接続切替え処理を実行する（＃３４２）。
【０１２０】
すなわち、ステップ＃３４２の接続切替え処理においては、第２の推定時間ｔｆを推定して時刻ｔｇを算出する処理を、複合機１１ではなく、受信遅れ装置の送信元からその次にデータＤ１を受信することとなっている複合機である特定の未受信装置が行う。
【０１２１】
また、算出した時刻ｔｇが目標時刻ｔｚの以後である場合に、複合機１１が自発的に送信元を切り替えるのではなく、特定の未受信装置が自装置に対する送信元の切替えを複合機１１に要求し、要求に応えて複合機１１が送信元を切り替える。
【０１２２】
これらの点以外については、ステップ＃３４２の接続切替え処理は、図１３の接続切替え処理（第１例）と同様である。
【０１２３】
ステップ＃３４１でＮＯの場合に、すなわち受信遅れ装置が第２層の複合機１２〜１５ではない場合に、受信遅れ装置が末端の装置以外の複合機１７であるか否かをチェックする（＃３４３）。このチェックでＹＥＳである場合には、図１６の接続切替え処理（第２例）を実行する（＃３４４）。この場合において、特定の未受信装置は複合機１７の下層に接続されている複合機２４である。
【０１２４】
ステップ＃３４３でＮＯの場合、すなわち受信遅れ装置が末端の装置（複合機１６，１７〜２４）である場合には、図１７の接続切替え処理（第３例）を実行する（＃３４５）。この場合において、特定の未受信装置は受信遅れ装置自体である。
【０１２５】
図１８の第４例の接続切替え処理によると、階層構造の上層の複合機について、下層の複合機に対して優先させるように送信元を切り替えることができ、切替え後の配信の終了する時刻を第２例または第３例による場合と比べて早めることができる。また、第１例と比べて特定の未受信装置となり得る複合機が多いので、送信元を切り替えによって配信の終了する時刻の早まる場合が多くなる。
【０１２６】
以上の第１実施形態または第２実施形態によると、ネットワーク２，２ａの全ての複合機１１〜２４に、所定の目標時刻ｔｚまでにデータの受信を終了させることができる。すなわち、配信の途中に各装置の処理能力が低下して受信に遅れが生じた場合において、配信の所要時間を短縮して所要時間が配信の開始時に想定した時間よりも長くなるのを防ぐことができる。
【０１２７】
上に述べた第１実施形態においては、複数の複合機１１〜２４の所要時間ＴｄおよびスケジュールＳｃを頂点の複合機１１が一元管理するようにしたが、頂点以外の複合機１２〜２４が一元的にまたは分担して管理してもよい。
【０１２８】
処理能力検知部１０１、第１推定部１０２、目標設定部１０３、遅れ検知部１０４、第２推定部１０５、および接続切替え部１０６などの機能、すなわち送信元の切替えの要否判断に関わる一群の機能を、必ずしも１台の複合機１１に集中的に設ける必要はない。つまり、この一群の機能を複数の複合機１１〜２４に分散させて設けてもよい。また、階層構造のネットワーク２を構成する複合機１１〜２４とは別体の管理装置をデータ配信システム１のハードウェアとして設け、この管理装置に一群の機能を設けてもよい。
【０１２９】
さらに、第３推定部１０７、表示処理部１０８および入力処理部１０９を頂点以外の複合機１２〜２４のうちの任意の１台または複数台に設けてもよい。管理装置に設けてもよい。
【０１３０】
上に述べた第２実施形態においては、頂点の複合機１１が受信遅れ装置の存在を検知して下層の複合機１２〜２４の全てに対して受信遅れ装置の存在を通知するようにしたが、下層の複合機１２〜２４のうちの特定の未受信装置とする条件に当てはまる複合機のみに通知してもよい。
【０１３１】
また、必ずしも頂点の複合機１１が受信遅れ装置の存在を検知する必要はなく、第２装置である複合機１２〜２４のそれぞれが検知してもよい。つまり、複合機１２〜２４がそれぞれ独立して受信遅れ装置の存在を検知することができるように、遅れ検知部１０４を複合機１２〜２４にそれぞれ設けたサブ検知部の集合とする構成を採用することができる。
【０１３２】
上に述べた第１実施形態または第２実施形態において、処理能力としての所要時間Ｔｄを算出する際に、送信元の状態を加味することによって、検知する処理能力の精度を高めることができる。詳しくは、送信先の使用率Ｒおよびメモリ容量Ｍのそれぞれに応じた係数（ｒ，ｍ）と、送信元の使用率Ｒおよびメモリ容量Ｍのそれぞれに応じた係数（ｒ，ｍ）とを、基本時間に乗じて所要時間Ｔｄを算出する。
【０１３３】
遅延許容時間Ｔｅｓ、所定時間Ｔａ、およびマージン時間Ｔｍなどの時間は、例示の長さに限らず、適宜設定してもよいものである。
【０１３４】
データ配信システム１，１ｂを構成する複数の装置は、複合機１１〜２４に限らず、配信により取得したデータＤ１を記憶し、転送し、または変換するなどといったデータＤ１を取り扱う何らかの処理をするデータ処理装置であればよい。
【０１３５】
データＤ１は、アップデート用のデータ以外であってもよい。例えば、映像データ、音声データまたはマルチメディアのコンテンツなどでもよい。また、すべての複合機１１〜２４が必要とするデータに限らない。つまり、データＤ１は、複合機１１〜２４の一部が配信のためだけに一時的に記憶し、配信が終わると使用することなく破棄するようなデータであってもよい。
【０１３６】
データ配信システム１，１ｂおよび複合機１１〜２４のそれぞれの全体または各部の構成、複合機（データ処理装置）の台数、処理の内容、順序、またはタイミング、階層構造の層の数、１台の送信元に接続する送信先の数、接続のタイミング、接続の管理の方法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１ｂ  データ配信システム
２  ネットワーク
５  サーバ（外部の装置）
１１  複合機（第１装置、データ処理装置）
１２〜２４  複合機（第２装置、データ処理装置）
１０１  処理能力検知部（処理能力検知手段）
１０２  第１推定部（第１推定手段）
１０３  目標設定部（目標設定手段）
１０４  遅れ検知部（遅れ検知手段）
１０５  第２推定部（第２推定手段）
１０６，１０６ｂ  接続切替え部（接続切替え手段）
１０７  第３推定部（第３推定手段）
１０８ａ  経路表示部（経路表示手段）
１０８ｂ  推定時刻表示部（推定時刻表示手段）
１０８ｃ  実績時刻表示部（実績時刻表示手段）
１０９  入力処理部（入力処理手段）
２０３  サブ推定部（サブ推定手段、推定手段）
Ｄ１  データ
ｔｅ  第１の推定時刻
ｔｅｓ  配信完了時刻
ｔｆ  第２の推定時刻
ｔｇ  時刻
ｔｚ  目標時刻
ｔｈ  第３の推定時刻
ｔｗ  実績時刻
Ｔａ  所定時間
Ｔｄ  所要時間（処理能力）
Ｔｍ  マージン時間
Ｔｒ  残り時間
Ｍ  メモリ容量（メモリの状態と）
Ｒ  使用率（プロセッサの状態）
Ｖ  通信速度
ＲＵ  経路
【図１】
2017146755.tif 000003
【図２】
2017146755.tif 000004
【図３】
2017146755.tif 000005
【図４】
2017146755.tif 000006
【図５】
2017146755.tif 000007
【図６】
2017146755.tif 000008
【図７】
2017146755.tif 000009
【図８】
2017146755.tif 000010
【図９】
2017146755.tif 000011
【図１０】
2017146755.tif 000012
【図１１】
2017146755.tif 000013
【図１２】
2017146755.tif 000014
【図１３】
2017146755.tif 000015
【図１４】
2017146755.tif 000016
【図１５】
2017146755.tif 000017
【図１６】
2017146755.tif 000018
【図１７】
2017146755.tif 000019
【図１８】
2017146755.tif 000020