(57)【要約】【課題】効率的な運用が可能な可用性のあるシステムを提供すること。【解決手段】情報処理装置において、第１の仮想データセンターの障害を検知する検知部と、前記障害が検知されると、収容する各端末の数、及び各物理データセンターの運用予定期間に応じた料金コスト、及び前記各物理データセンターと前記各端末の間の通信コストを算出する算出部と、前記料金コスト及び前記通信コストに基づいて、前記第１の仮想データセンターの移設先である第２の仮想データセンターを構築する物理データセンターを選択する選択部と、を備える。【選択図】図１２
2017162323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の仮想データセンターの障害を検知する検知部と、
前記障害が検知されると、収容する各端末の数、及び各物理データセンターの運用予定期間に応じた料金コスト、及び前記各物理データセンターと前記各端末の間の通信コストを算出する算出部と、
前記料金コスト及び前記通信コストに基づいて、前記第１の仮想データセンターの移設先である第２の仮想データセンターを構築する物理データセンターを選択する選択部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記各端末の位置に基づいて、前記通信コストを算出する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記運用予定期間における前記各端末の数、及び位置を、前記各端末の履歴に基づいて推定する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知部は、前記障害の種別を検知し、
前記算出部は、前記種別に基づいて、前記運用予定期間を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータが、
第１の仮想データセンターの障害を検知するステップと、
前記障害が検知されると、収容する各端末の数、及び各物理データセンターの運用予定期間に応じた料金コスト、及び前記各物理データセンターと前記各端末の間の通信コストを算出するステップと、
前記料金コスト及び前記通信コストに基づいて、前記第１の仮想データセンターの移設先である第２の仮想データセンターを構築する物理データセンターを選択するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
第１の仮想データセンターの障害を検知するステップと、
前記障害が検知されると、収容する各端末の数、及び各物理データセンターの運用予定期間に応じた料金コスト、及び前記各物理データセンターと前記各端末の間の通信コストを算出するステップと、
前記料金コスト及び前記通信コストに基づいて、前記第１の仮想データセンターの移設先である第２の仮想データセンターを構築する物理データセンターを選択するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネット等の通信ネットワークを介して、遠隔地との間で遠隔会議を行う会議システムが知られている。この遠隔会議システムの一形態として、呼制御や映像中継を行うネットワーク上の装置を介して各伝送端末が遠隔会議サービスの提供を受ける形態が知られている。
【０００３】
また、クラウドサービス業者が提供する物理的なデータセンター内に、システム一式に対応する仮想の単位としての仮想データセンターを構築し、その上で所定のサービスを提供する技術が知られている。このクラウドサービスでは、例えば利用者（クラウド上にシステムを構築し運用する者）がプログラムのインストールや設定を行うことで、所望のシステムをオンデマンドで構築できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このクラウドサービスでは、利用者は、例えば、年単位の契約ではなく、月単位、時間単位といった細かい単位で、利用したリソースと時間に応じた料金を支払う。
【０００５】
このようなサービスを利用し、たとえば高い可用性を確保するため、仮想データセンターで障害が起きた場合やメンテナンスを行う場合に、別の物理的なデータセンターに新たな仮想データセンターを動的に構築し、構築が完了した段階で新たな仮想データセンターを用いてサービスを提供することにより、障害やメンテナンスによる停止時間を短く抑えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようなクラウドサービスを用いてシステムを運用する場合、常時スタンバイのシステムを抱えておくのに比べて固定費が削減できるが、障害が起きてから新たな仮想データセンターを準備するため、万一構築に失敗してしまうと回復までに時間を要することとなる。また、新規にデータセンターを構築することになるため、従量制であってもコストが発生する。
【０００７】
そこで、効率的な運用が可能な可用性のあるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
情報処理装置において、第１の仮想データセンターの障害を検知する検知部と、前記障害が検知されると、収容する各端末の数、及び各物理データセンターの運用予定期間に応じた料金コスト、及び前記各物理データセンターと前記各端末の間の通信コストを算出する算出部と、前記料金コスト及び前記通信コストに基づいて、前記第１の仮想データセンターの移設先である第２の仮想データセンターを構築する物理データセンターを選択する選択部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
効率的な運用が可能な可用性のあるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る伝送システムの概略図である。
【図２】仮想ＤＣ配置制御装置のハードウェア構成図の一例である。
【図３】伝送端末が呼制御装置にログインする手順のシーケンス図の一例である。
【図４】伝送端末がコンテンツデータの通信を開始する手順のシーケンス図の一例である。
【図５】仮想ＤＣ配置制御装置の機能構成図である。
【図６】物理ＤＣ管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】料金コスト管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】通信コスト管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】端末数管理テーブルの一例を示す図である。
【図１０】端末数管理処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】移設処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】移設先選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】コスト適合度算出処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１４】地域適合度算出処理のフローチャートの一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態の仮想ＤＣ配置制御装置８の機能構成図である。
【図１６】端末数履歴管理テーブル８１５の一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態の移設先選択処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜実施形態の全体構成＞
図１は、実施形態に係る伝送システムの概略図である。図１に示されているように、伝送システム１は、例えばテレビ会議端末である伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ）、物理データセンター（ＤＣ）２、仮想ＤＣ３、中継システム４、管理システム５、仮想ＤＣ配置制御装置８、ストレージシステム７によって構築されている。
【００１２】
以下、伝送端末を単に端末と記載し、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ）のうち任意の伝送端末を表す場合は、端末１０と記載する。
【００１３】
仮想ＤＣ３は、中継システム４、管理システム５を有する。
【００１４】
管理システム５は、呼制御装置５０、認証管理装置６０、及び監視装置７０を有する。
【００１５】
呼制御装置５０は、サーバ機能を備えたコンピュータである。呼制御装置５０は、伝送システム１において、端末１０間でコンテンツデータを送信するためのセッション（コンテンツデータ用セッションｓｅｄ）の確立を制御する。
【００１６】
呼制御装置５０は、端末管理テーブルにて、端末１０の状態を管理する。また、宛先一覧テーブルを有し、端末１０のそれぞれに対してその通信相手とすることのできる端末１０の一覧を関連づけて記録する。
【００１７】
認証管理装置６０は端末１０を認証して呼制御装置５０に端末を認証するためのアクセストークンを提供するとともに、端末２０ごとに呼制御装置５０のアドレスを通知する。
【００１８】
認証管理装置６０は、認証管理テーブルにより、端末の通信ＩＤとパスワードを照合するとともに、端末の通信ＩＤに対応する呼制御装置のアドレスを管理する。
【００１９】
監視装置７０は各装置を監視し、正常な状態にあるかを定期的に仮想ＤＣ配置制御装置８に通知する。また、仮想ＤＣ配置制御装置８の求めに応じて仮想ＤＣ３に属する装置の機能を確認するセルフテストを実行する。
【００２０】
中継システム４は、中継装置３０、中継管理装置４０を有する。
【００２１】
中継装置３０は、複数の端末１０の間で、画像データ、音データ等のコンテンツデータの中継を行う。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００２２】
中継管理装置４０は、サーバ機能を備えたコンピュータである。中継管理装置４０は、自装置が属する物理ＤＣ２の各中継装置３０を管理する。
【００２３】
仮想ＤＣ配置制御装置８は、仮想ＤＣ３内の監視装置７０と通信するとともに、図示しない外部監視装置などからの情報に基づき、仮想ＤＣ３の正常性を確認する。そして異常が認められた場合に別の物理ＤＣ２への移設を制御する。
【００２４】
ストレージシステム７は各物理ＤＣ２および仮想ＤＣ配置制御装置８からデータの保存・読み出しが可能なストレージである。各物理ＤＣ２および仮想ＤＣ配置制御装置８は、データを定期的にストレージシステム７にバックアップする。
【００２５】
呼制御装置５０、認証管理装置６０、中継管理装置４０、中継装置３０はそれぞれインターネット等の通信ネットワークを通じて端末１０と通信可能である。
【００２６】
同一の物理ＤＣ２における仮想ＤＣ３と、管理システム５を構成する装置間はローカルエリアネットワークにより接続される。また異なる物理ＤＣ２の装置間はインターネット上に構築した仮想専用線など広域の通信ネットワークを通じて接続される。
【００２７】
各物理ＤＣ２（２ａ、２ｂ、２ｃ）はクラウドサービス業者が提供するデータセンターであり、クラウドサービス業者ごとに異なる地域または管理単位に分散して存在する。例えば日本では東京と大阪に物理的に独立した物理ＤＣ２を提供する。各物理ＤＣ２は、例えばシステム障害などに関して互いに影響しないように設計されている。
【００２８】
クラウドサービス業者は、各物理ＤＣ２における、利用者が所望のシステムを構築するためのプログラミングインターフェースを提供する。伝送システム１の運用者は、このプログラミングインターフェースを介して、物理ＤＣ２上に管理システム５や仮想ＤＣ３を構築する。
【００２９】
なお、図１では、説明を簡単にするために、３つの物理ＤＣ（２ａ、２ｂ、２ｃ）、及び４つの端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ｂａ，１０ｂｂ）を表したが、伝送システム１は、４つ以上の物理ＤＣが設けられていても良く、５台以上の伝送端末１０により構築されていても良い。
【００３０】
<<ハードウェア構成例>>
図２は、仮想ＤＣ配置制御装置８のハードウェア構成図である。仮想ＤＣ配置制御装置８は、仮想ＤＣ配置制御装置８全体の動作を制御するＣＰＵ５０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ５０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ５０２、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ５０３、仮想ＤＣ配置制御装置８用のプログラム等の各種データを記憶するＨＤ５０４、ＣＰＵ５０１の制御にしたがってＨＤ５０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)５０５、フラッシュメモリ等の記録メディア５０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ５０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ５０８、通信ネットワークを利用してデータ通信するためのネットワークＩ／Ｆ５０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード５１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス５１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)５１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ５１４、及び、上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン５１０を備えている。
【００３１】
伝送端末１０、ストレージシステム７、中継装置３０、中継管理装置４０、呼制御装置５０、認証管理装置６０及び監視装置７０は、仮想ＤＣ配置制御装置８と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。
【００３２】
続いて、伝送システム１の処理について説明する。
【００３３】
<<ログイン時の処理>>
図３を用いて、伝送端末１０ａａが呼制御装置５０にログインするまでの手順を説明する。図３は、伝送端末１０ａａが呼制御装置５０にログインする手順のシーケンス図の一例である。
S1: 伝送端末１０は認証管理装置６０に対して通信ＩＤ(０１ａａ)とパスワードが含まれるログイン要求を送信する。
S2：ログイン要求を取得した認証管理装置６０は、通信ＩＤとパスワードの組が認証管理テーブルに登録されているかを問い合わせる。
S3：通信ＩＤとパスワードの組が認証管理テーブルに登録されている場合、通信ＩＤと関連づけて管理されている当該伝送端末１０が所属する呼制御装置５０のアドレス(例: conf.a.example.com)を読み出す。
S4：認証管理装置６０は呼制御装置５０に伝送端末１０がアクセスすること認可するアクセストークンを生成する。
【００３４】
S5：認証管理装置６０は送受信部６１を介して伝送端末１０に対してアクセストークンと呼制御装置５０のアドレスを通知する。
S6：次に伝送端末１０ａａは通知されたアクセストークンを用いて、通知された呼制御装置５０ａに対してログインを要求する。
S7：呼制御装置５０ａは伝送端末１０ａａが提示したアクセストークンが正当なものと確認できた場合、伝送端末１０ａａのログインを許可する。管理部５２は端末管理テーブルに、伝送端末１０ａａの状態をオンラインとして記録させる。
S8：管理部５２は宛先管理テーブルから伝送端末１０ａａの宛先一覧を読み出す。
S9：呼制御装置５０ａは、伝送端末１０ａａに宛先一覧を送信する。この時、宛先一覧の伝送端末１０が所属する呼制御装置５０ａのアドレス（伝送端末１０ａｂではconf.b.example.com）も送信される。
【００３５】
S10：また、呼制御装置５０ａは、宛先管理テーブルに登録されている宛先に対して伝送端末１０ａａの状態がオンラインとなったことを通知する。
【００３６】
このように、伝送端末１０は認証管理装置６０にアクセスすることで認証を受け呼制御装置５０ａにアクセスできる。
【００３７】
<<通信開始までのシーケンス>>
次に、図４を用いて、伝送端末１０ａａが伝送端末１０ａｂとコンテンツデータの通信を開始するまでの処理を説明する。図４は、伝送端末１０ａａが伝送端末１０ａｂとコンテンツデータの通信を開始する手順のシーケンス図の一例である。
【００３８】
以下、上記のログイン処理により呼制御装置５０ａに接続している伝送端末１０ａａが、同じくログイン処理により呼制御装置５０ｂに接続している伝送端末１０ａｂとの間の通信を開始する場合について説明する。
S1：伝送端末１０ａａはユーザによる操作に応じて、呼制御装置５０ａに対し通信の開始要求を行う。この通信開始要求には、通信の開始要求元の伝送端末１０ａａの通信ＩＤと呼制御装置５０ａのドメイン「０１ａａ@conf.a.example.com」、及び、宛先端末１０ａｂの通信ＩＤと呼制御装置５０ｂのドメイン「０１ａｂ@conf.b.example.com」が含まれている。宛先の伝送端末１０が所属する呼制御装置５０のドメインは宛先一覧と共に伝送端末１０ａａに送信される。
S2：呼制御装置５０ａは通信開始要求を受信する。そして、呼制御装置５０ａは、端末管理テーブルにおける要求元端末１０ａａの通信状態をBUSYに設定する。
S3：呼制御装置５０ａは要求元端末１０ａａの通信状態がBUSYであることを他の伝送端末１０ａｂに通知するよう呼制御装置５０ｂに要求する。
S4：呼制御装置５０ｂは要求元端末１０ａａの通信状態がBUSYであること伝送端末１０ａｂに通知する。
【００３９】
S5：次に、呼制御装置５０ａは、接続先である伝送端末１０ａｂを管理する呼制御装置５０ｂへ通信開始要求を送信する。この開始要求には、要求元端末及び宛先端末の通信ＩＤ（０１ａａ，０１ｂａ）が含まれている。
S6：呼制御装置５０ｂは、受信した通信開始要求を宛先の伝送端末１０ａｂへ送信する。
S7：開始要求を受信した宛先の伝送端末１０ａｂは、ユーザによる通信開始の許可の入力に応じて、送受信部１１が開始の許可を示す許可応答を呼制御装置５０ｂへ送信する。この応答には、要求元端末と宛先端末の通信ＩＤ（０１ａａ，０１ａｂ）が含まれている。
S8：呼制御装置５０ｂは、受信した許可応答を呼制御装置５０ａへ送信する。
S9：呼制御装置５０ａが許可応答を受信すると、セッション制御部５３は通信開始要求に基づいて確立されるセッションにおいて、コンテンツデータの中継の全体を管理する中継管理装置４０を、伝送システム１に設けられた全ての中継管理装置４０の中から選定する。中継管理装置４０を選択する方法は特に限定されないが、要求元端末１０ａａの接続先の物理ＤＣ２ａに配置された中継管理装置４０を選択する方法、宛先端末１０ａｂの接続先の物理ＤＣ２ｂに配置された中継管理装置４０を選択する方法、要求元端末１０ａａの接続先と宛先端末１０ａｂの接続先の中間位置に配置されている中継管理装置４０を選択する方法、ラウンドロビン方式で選択する方法、負荷分散の観点で選択する方法、等が挙げられる。以下、要求元端末１０ａａの接続先の物理ＤＣ２ａに配置された中継管理装置４０ａが選択された場合について説明を続ける。
【００４０】
S10：呼制御装置５０ａは、仮想ＤＣ３ａの中継管理装置４０ａへ、伝送端末１０ａａの要求に基づいて伝送端末１０ａａ，１０ａｂ間で確立されるコンテンツデータ用セッションｓｅｄに関するセッション情報を送信する。このセッション情報には、少なくとも要求元端末及び宛先端末の通信ＩＤ（０１ａａ，０１ａｂ）が含まれている。
S11：セッション情報を受信した中継管理装置４０ａでは、上記のセッションを識別するためのセッションＩＤ「S001」を採番する。
S12：また、中継管理装置４０ａは、生成したセッションＩＤを、自装置を示すドメイン情報「video.a.example.com」に関連付けて呼制御装置５０ａへ送信する。
S13：続いて、呼制御装置５０ａは要求元端末１０ａａへ、セッションＩＤ「S001」とドメイン情報を送信する。
S14：また、呼制御装置５０ａは、宛先端末１０ａｂが接続している呼制御装置５０ｂへ、セッションＩＤ及びドメイン情報「S001@video.a.example.com」、並びに、宛先端末１０ａｂの通信ＩＤ（０１ａｂ）を送信する。
【００４１】
S15：呼制御装置５０ｂは、宛先端末１０ａｂへ、呼制御装置５０ａから送られてきたセッションＩＤ及びドメイン情報「S001@video.a.example.com」を送信する。
S16：要求元端末１０ａａは、自端末が接続している呼制御装置５０ａが属する物理ＤＣ２ａに配置されている中継管理装置４０ａへ自端末の通信ＩＤを送信することにより、中継管理装置４０ａと接続する。
S17：同様に宛先端末１０ａｂは呼制御装置５０ｂから受けとったセッションＩＤおよびドメイン情報を用いて中継管理装置４０ａへ接続する。
S18：続いて、伝送端末１０ａａは、呼制御装置５０ａから送られてきたセッションＩＤ及び自端末の通信ＩＤを中継管理装置４０ａ送信することにより、このセッションＩＤで識別されるコンテンツデータ用セッションｓｅｄへの参加を要求する。
S19：参加要求を受け付けた中継管理装置４０ａは、自装置が管理する中継装置３０の中から、このセッションでコンテンツデータを中継する中継装置３０を決定する。
【００４２】
S20：そして、割り当てられた中継装置３０（ここでは、中継装置３０ａとする）と、要求元端末１０ａａと宛先端末１０ａｂを接続させる。これにより、伝送端末１０ａａと伝送端末１０ａｂは中継装置３０ａａを介して相互にコンテンツデータを送受信できるようになる。
【００４３】
このように、伝送端末１０ａａと１０ａｂの物理ＤＣ２が異なり、所属する呼制御装置５０が異なっていても、互いに通信することができる。
【００４４】
<<仮想ＤＣ配置制御装置の機能構成>>
次に、図５を参照し、仮想ＤＣ配置制御装置８の機能構成について説明する。図５は、仮想ＤＣ配置制御装置８の機能構成図である。
【００４５】
仮想ＤＣ配置制御装置８は、送受信部８２、監視機能部８３、算出部８４、及び移設制御部８５を有する。これら各部は、仮想ＤＣ配置制御装置８にインストールされた１以上のプログラムが、仮想ＤＣ配置制御装置８のＣＰＵ５０１に実行させる処理により実現される。
【００４６】
また、仮想ＤＣ配置制御装置８は、記憶部８１を有する。記憶部８１は、例えば、ＨＤＤ５０５等を用いて実現される。
【００４７】
記憶部８１には、物理ＤＣ管理テーブル８１１、料金コスト管理テーブル８１２、通信コスト管理テーブル８１３、及び端末数管理テーブル８１４が格納されている。
【００４８】
<<物理ＤＣ管理テーブル>>
図６は、物理ＤＣ管理テーブル８１１の一例を示す図である。
【００４９】
物理ＤＣ管理テーブル８１１には、各物理ＤＣ２の識別情報（ＩＤ）、名称、クラウドサービス業者、所在地の情報が格納されている。名称は、各物理ＤＣ２の名称である。クラウドサービス業者は、各物理ＤＣ２を提供する業者を示す情報である。所在地は、各物理ＤＣ２の所在地を示す情報である。
【００５０】
<<料金コスト管理テーブル>>
図７は、料金コスト管理テーブル８１２の一例を示す図である。
【００５１】
料金コスト管理テーブル８１２には、各物理ＤＣ２の識別情報（ＩＤ）、収容端末数（キャパシティ）、運用予定期間、コスト（円）の情報が格納されている。
【００５２】
収容端末数は、各物理ＤＣ２に構築する移設先の仮想ＤＣ３で、どの程度の数の端末１０に対してサービスを提供できる能力が必要かを示す情報である。
【００５３】
運用予定期間は、各物理ＤＣ２に移設した仮想ＤＣ３を、運用し続ける予定の期間である。
【００５４】
コスト（円）は、各物理ＤＣ２を運用予定期間の間、運用する場合のコストの見積もり値である。
【００５５】
料金コスト管理テーブル８１２には、各物理ＤＣ２に関して、仮想ＤＣ３を特定のキャパシティで構築して特定期間運用した場合のコスト見積もりが記録されている。図７の例では、コスト見積もりの傾向が業者によって異なっている。キャパシティとコストの対応を見ると、業者Ａは業者Ｂに比べてキャパシティ増加に対するコスト増加が大きくなっている。これは、例えば、業者Ａではキャパシティ増加に対応した仮想ＤＣ３内の機器拡張以外に、仮想ＤＣ３とクライアント（端末１０）間の通信に対しても課金されるためである。
【００５６】
また、運用予定期間とコストの対応を見ると、業者Ｂは短時間でも大きなコストを必要とするのに対し、業者Ａは短時間であれば安く、長時間になるほど比例してコストが増加している。これは業者Ａではより短い課金単位を採用しているためである。
【００５７】
このように、業者によって課金方式が異なることによって、キャパシティと運用予定期間に基づくとコスト見積もりの傾向に違いが見られる場合がある。また、同じ業者であっても物理ＤＣ２によってコストが異なる場合がある。
【００５８】
<<通信コスト管理テーブル>>
図８は、通信コスト管理テーブル８１３の一例を示す図である。
【００５９】
通信コスト管理テーブル８１３には、各物理ＤＣ２の識別情報（ＩＤ）、地域、通信経路係数の情報が格納されている。
【００６０】
地域は、各物理ＤＣ２と通信を行う通信先の地域である。通信経路係数は、各地域に対する、通信における距離（パケットの到達時間）に基づいて設定される係数の値である。通信経路係数は、事前に実際の通信状況を調査し、必要に応じて調整を加えて求めたもので、例えば０〜１００で（１００が最良）の値を取るものとする。通信経路係数は、後述する地域適合度を算出するために用いられる。
【００６１】
<<端末数管理テーブル>>
図９は、端末数管理テーブル８１４の一例を示す図である。
【００６２】
端末数管理テーブル８１４には、地域、端末数の情報が格納される。地域は、端末１０が所在する地域である。端末数は、各地域に存在する端末１０の数である。
【００６３】
端末数管理テーブル８１４には、仮想ＤＣ３の管理システム５に接続している端末１０の数が地域ごとに格納される。端末数管理テーブル８１４に格納される情報は、後述する移設先候補抽出処理で適合度を算出する際に用いられる。
【００６４】
なお、端末数管理テーブル８１４は、各仮想ＤＣ３に対応付けて格納してもよい。
【００６５】
図５の説明に戻る。
【００６６】
仮想ＤＣ配置制御装置８の送受信部８２は、各物理ＤＣ２が提供するプログラミングインターフェースや、監視装置７０等との通信を行う。
【００６７】
監視機能部８３は、仮想ＤＣ３内の監視装置７０及び図示しない外部の監視装置等からの情報に基づき、仮想ＤＣ３の障害（異常）と、障害の種別を検出する。
【００６８】
監視機能部８３は、仮想ＤＣ３の管理システム５に接続している端末数とその地理的情報を仮想ＤＣ３の監視装置７０から受信して端末数管理テーブル８１４に記録する。なお、監視機能部８３は、各仮想ＤＣ３に対応付けて、端末数とその地理的情報を端末数管理テーブル８１４に格納してもよい。
【００６９】
算出部８４は、監視機能部８３により、仮想ＤＣ３の障害が検出されると、端末数管理テーブル８１４に格納されている端末数、及び運用予定期間に応じたコスト適合度（料金コスト）、及び各物理ＤＣ２と各端末の間の地域適合度（通信コスト）を算出する。なお、算出部８４は、障害が検出された仮想ＤＣ３に対応付けられた端末数管理テーブル８１４に基づいて、当該算出を行ってもよい。
【００７０】
算出部８４は、コスト適合度、及び地域適合度に基づき、移設先の優先順位を示すスコアを算出する。
【００７１】
移設制御部８５は、算出部８４により算出されたスコアに基づき、仮想ＤＣ３の移設先の選定と、移設処理を実行する。
【００７２】
<<端末数管理処理>>
次に、図１０を参照し、端末数管理テーブル８１４に、地域、端末数の情報を格納する処理について説明する。図１０は、端末数管理処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７３】
まず、ステップＳ１０１で、呼制御装置５０は、接続している端末１０のＩＰアドレスの情報を、監視装置７０に通知する。
【００７４】
続いて、監視装置７０は、一定時間毎に、端末１０のＩＰアドレスが属する地域（位置）ごとに、端末１０の数を集計し（ステップＳ１０２）、集計結果を仮想ＤＣ配置制御装置８に通知する（ステップＳ１０３）。なお、通信機器のＩＰアドレスから、当該通信機器の所在する地域の算出は、ＩＰアドレスと地域を対応付けた商用のデータベースを利用して算出してもよい。または、端末１０が有するＧＰＳ等の位置情報検出機能を用いて、管理システム５への接続時や認証時に端末１０の位置情報を送信させ、当該位置情報に基づいて地域を算出してもよい。
【００７５】
続いて、仮想ＤＣ配置制御装置８は、監視装置７０から受信した、地域ごとの端末数の情報に基づいて、端末数管理テーブル８１４を更新する（ステップＳ１０４）。これにより端末数管理テーブル８１４には直前の一定時間内における地域ごとの端末数が記録される。
【００７６】
なお、仮想ＤＣ配置制御装置８は、当該監視装置７０が属する仮想ＤＣ３毎に、端末数管理テーブル８１４を管理しておき、当該監視装置７０が属する仮想ＤＣ３毎の端末数管理テーブル８１４を更新してもよい。
【００７７】
<<移設処理>>
次に、図１１を参照し、仮想ＤＣ配置制御装置８による、移設処理について説明する。図１１は、移設処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
まず、ステップＳ２０１において、監視機能部８３は、移設が必要であることを検知する。監視機能部８３は、例えば、監視装置７０からＤＣ内の所定の装置における障害の通知を受信した場合に、移設が必要であることを検知する。または、監視装置７０からの通信を一定期間受信できない状態が継続した場合に、移設が必要であることを検知する。または、外部の監視装置またはオペレーターからの指示によって仮想ＤＣ３の移設が必要であることが通知された場合に、移設が必要であることを検知する。
【００７９】
続いて、算出部８４及び移設制御部８５は、後述する移設先選択処理を実行し、移設先の物理ＤＣ２を複数選択する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
続いて、移設制御部８５は、選択した複数の物理ＤＣ２に対して、仮想ＤＣ３の構築を指示する（ステップＳ２０３）。移設制御部８５は、例えば、物理ＤＣ２の業者ごとに提供されるプログラミングインターフェースに沿った方法でプログラムや設定を投入することにより、仮想ＤＣ３の構築を指示する。そして、仮想ＤＣ３は、ストレージシステム７に格納されているデータをロードすることにより、移設前の仮想ＤＣ３に近い状態を復元する。
【００８１】
続いて、移設制御部８５は、複数の仮想ＤＣ３のうちの一つの構築が完了するまで待機する（ステップＳ２０４）。移設制御部８５は、例えば、各物理ＤＣ２のプログラミングインターフェースを経由して、構築が完了したことが確認できるまで待機する。
【００８２】
続いて、移設制御部８５は、一の仮想ＤＣ３の構築が完了すると、監視装置７０に対してセルフテストの実行を要求する（ステップＳ２０５）。このセルフテストにおいて、監視装置７０は、各装置が正常に動作していることの確認に加えて、認証管理装置６０、呼制御装置５０、当該一の仮想ＤＣの中継装置３０及び中継管理装置４０等が、端末１０に対して提供するＡＰＩが連動して動作することを確認する。これにより当該仮想ＤＣ３を一般の端末１０が利用できる状態にし、サービスが可能であるか否かが確認される。
【００８３】
続いて、移設制御部８５は、セルフテストが成功したか判定する（ステップＳ２０６）。セルフテストが成功していない場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、複数の仮想ＤＣ３のうち、構築が完了していない仮想ＤＣ３があるか判定する（ステップＳ２０７）。
【００８４】
複数の仮想ＤＣ３のうち、構築が完了していない仮想ＤＣ３がなければ（ステップＳ２０７でＮＯ）、ステップＳ２０９の処理に進む。
【００８５】
複数の仮想ＤＣ３のうち、構築が完了していない仮想ＤＣ３があれば（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０４の処理に進む。
【００８６】
セルフテストが成功した場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、移設制御部８５は、端末１０が利用する仮想ＤＣ３を、新規に構築した仮想ＤＣ３に切り替える（ステップＳ２０８）。移設制御部８５は、例えば、端末が仮想ＤＣ３に到達するために使用するDNS(Domain Name System)ホスト名を、従来の仮想ＤＣ３から新たな仮想ＤＣ３のものに書き換える。
【００８７】
なお、移設制御部８５は、伝送システム１の運用者（オペレータ）に、仮想ＤＣ３の移設処理を完了させる最終判断を求めた後、当該書き換えを行ってもよい。この場合、例えば、オペレータが、仮想ＤＣ配置制御装置８からメールで送付されたＵＲＬにアクセスすることにより、移設の承認または却下を選択できるようにしてもよい。
【００８８】
続いて、移設制御部８５は、最終的に移設先とならなかった仮想ＤＣ３を破棄する（ステップＳ２０９）。移設制御部８５は、例えば、業者が提供するプログラミングインターフェースを介して、仮想ＤＣ３を構成する資源の削除を指示することにより、破棄を実施する。
【００８９】
<<<移設先選択処理>>>
次に、図１２を参照し、図１１のステップＳ２０２の、算出部８４及び移設制御部８５による移設先選択処理について説明する。図１２は、移設先選択処理の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ３１として、算出部８４は、各物理ＤＣ２について、コスト適合度算出処理をおこなう。なお、コスト適合度算出処理では、運用予定期間とキャパシティに基づき、コスト適合度を算出する。
【００９１】
続いて、算出部８４は、地域適合度算出処理を行う（ステップＳ３２）。なお、地域適合度算出処理では、地域毎の端末数に基づき、各物理ＤＣ２の地域適合度を算出する。
【００９２】
続いて、算出部８４は、コスト適合度と地域適合度に基づき、各物理ＤＣ２に対するスコアを算出する（ステップＳ３３）。
【００９３】
続いて、移設制御部８５は、スコアの高い順に所定数を取り出して移設先候補とする（ステップＳ３４）。
【００９４】
（コスト適合度算出）
次に、図１３を参照して、図１２のステップＳ３１の、コスト適合度算出処理の詳細例について説明する。図１３は、コスト適合度算出処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００９５】
算出部８４は、運用予定期間を算出する（ステップＳ３１１）。算出部８４は、例えば、以下のような方法で決定する。
・仮想ＤＣ配置制御装置８により移設が行われた場合の所定の運用期間を指定しておく。例えば、移設元の物理ＤＣ２での障害が解消するまでの期間のみ利用するのであれば、数日といった期間を指定する。一度移設が発生した後は、移設先で継続して運用するのであれば、１ヶ月といった長い期間を指定する。
・監視機能部８３により検知された、移設元の物理ＤＣ２または仮想ＤＣ３で発生した障害の種別により決定する。例えば移設元の物理ＤＣ２とインターネット間の回線で通信断絶が検出され、それ以外の障害が認められない場合には、回線復旧とともにサービスを再開できるため、数時間といった期間を選択する。逆に仮想ＤＣ３内部において複数の障害が発生した場合には、復旧に時間を要するため数日といった長めの期間を指定する。
【００９６】
続いて、算出部８４は、収容端末数を算出する（ステップＳ３１２）。算出部８４は、例えば、端末数管理テーブル８１４を参照し、全ての地域の端末１０の数の合計を算出し、算出した値を収容端末数とする。または、各仮想ＤＣ３の監視装置７０から、各仮想ＤＣ３を使用している端末数を定期的に取得しておき、障害が発生した仮想ＤＣ３を使用していた端末数を、収容端末数としてもよい。
【００９７】
続いて、算出部８４は、料金コスト管理テーブル８１２を参照し、各物理ＤＣ２に対応付けられた、収容端末数（キャパシティ）、運用予定期間、コストを取得する（ステップＳ３１３）。
【００９８】
続いて、算出部８４は、各物理ＤＣ２のうち、算出した運用予定期間及び収容端末数を満たす物理ＤＣ２を抽出する（ステップＳ３１４）。
【００９９】
続いて、算出部８４は、抽出した物理ＤＣ２に対し、当該物理ＤＣ２に対応付けられたコストに基づいて、コスト適合度を算出する（ステップＳ３１５）。ここで、算出部８４は、物理ＤＣ２に対応付けられたコストが低い程、コスト適合度を大きな値する。例えば、算出部８４は、料金コスト管理テーブル８１２より、各物理ＤＣのＩＤに関して、キャパシティと運用予定期間が所望の値より大きいという条件での最小のコストを求める。これは以下のコードで取得されるコストである。移設先キャパシティ、移設先運用予定期間は、算出部８４が算出した値である。
SELECT MINIMUM(コスト) AS コスト FROM `コスト見積もり`
WHERE `キャパシティ` >= {移設先キャパシティ}
AND `運用予定期間` >= {移設先運用予定期間}
GROUP BY `物理DC ID` HAVING `物理DC ID` = {DC ID}
ここで、各物理ＤＣ１〜ＤＣＮのコストをそれぞれCost1〜CostNとし、ある物理ＤＣｎのコストを Costnとすると、ある物理ＤＣｎのコスト適合度Cost_Scorenは以下の式により算出する。
【０１００】
Cost_Scoren = 100×(1−(Costn)/(Max([Cost1, ..., CostN])))
（地域適合度算出）
次に、図１４を参照して、図１２のステップＳ３２の、地域適合度算出処理の詳細例について説明する。図１４は、地域適合度算出処理のフローチャートの一例を示す図である。なお、図１４では、各物理ＤＣ２のうちの一の物理ＤＣ２（対象の物理ＤＣ２）についての処理を説明する。そのため、算出部８４は、図１４の処理を、登録されている各物理ＤＣ２に対して行う。
【０１０１】
算出部８４は、通信コスト管理テーブル８１３を参照し、一の物理ＤＣ２に対応付けられた各地域（１〜Ｎ）に対する通信経路係数W1〜WNを取得する（ステップＳ３２１）。
【０１０２】
続いて、算出部８４は、端末数管理テーブル８１４を参照し、各地域（１〜Ｎ）に対する端末数C1〜CNを取得する（ステップＳ３２２）。
【０１０３】
続いて、算出部８４は、一の物理ＤＣ２について、地域適合度を、多数の端末１０から通信距離が近い物理ＤＣ２であるほど大きな値となるように算出する（ステップＳ３２３）。算出部８４は、例えば、一の物理ＤＣ２ｎの各地域の端末数Ck、端末総数CAll（C1〜CNの合計値）、当該一の物理ＤＣ２ｎの各地域の通信経路係数Wkより、当該一の物理ＤＣ２ｎの地域適合度Area_Scorenを以下の式により算出する。
【０１０４】
Area_Scoren =Σ[k=1,N] Wk×Ck/CAll
（スコアの算出）
次に、図１２のステップＳ３３の、地域適合度算出処理の詳細例について説明する。
【０１０５】
算出部８４は、例えば、以下の式のように、一の物理ＤＣ２ｎに対するスコアScorenを、コスト適合度及び地域適合度の加重平均により算出する。
【０１０６】
Scoren = (A×Cost_Scoren + B×Area_Scoren)／(A＋B)
ここで、重みA,Bは、運用するシステムにおけるコストと地域の重要度を加味して設定する。
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、端末数管理テーブル８１４に記録されている、直前の地域毎の端末数に基づいて、コスト適合度及び地域適合度を算出する例について説明した。第２の実施形態では、端末数管理テーブル８１４の代わりに端末数履歴管理テーブル８１５を備え、地域毎の端末数の履歴に基づいて、コスト適合度及び地域適合度を算出する例について説明する。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１０７】
<<仮想ＤＣ配置制御装置の機能構成>>
図１５を参照し、第２の実施形態の仮想ＤＣ配置制御装置８の機能構成について説明する。図１５は、第２の実施形態の仮想ＤＣ配置制御装置８の機能構成図である。
【０１０８】
第２の実施形態の記憶部８１には、第１の実施形態と比較して、端末数管理テーブル８１４の代わりに、端末数履歴管理テーブル８１５が格納されている。
【０１０９】
<<端末数履歴管理テーブル>>
図１６は、端末数履歴管理テーブル８１５の一例を示す図である。
【０１１０】
端末数履歴管理テーブル８１５には、日時、地域、端末数の情報が格納される。
【０１１１】
端末数履歴管理テーブル８１５は、過去の一定時間毎に、地域毎の端末数を累積的に記録する。
【０１１２】
<<<移設先選択処理>>>
次に、図１７を参照し、第２の実施形態の算出部８４による移設先選択処理について説明する。図１７は、第２の実施形態の移設先選択処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１３】
ステップＳ３０Ａとして、算出部８４は、現在日時と、現在時刻から運用予定期間分先の日時の間における端末数の最大値を予測する。例えば、端末数履歴管理テーブル８１５から、現在時刻から１週間前の同じ時刻から運用予定期間分の間の端末数履歴を抽出する。現在時刻が2016/01/28 19:00:00、運用予定期間が二日間の場合、2016/01/21 19:00:00〜2016/01/23 18:59:59の間の端末数履歴を抽出する。
【０１１４】
続いて、算出部８４は、各物理ＤＣ２について、コスト適合度算出処理をおこなう（ステップＳ３１Ａ）。第２の実施形態では、キャパシティとして直前の端末総数を用いる代わりに、抽出した端末数履歴における端末総数の最大値を用いる。
【０１１５】
続いて、算出部８４は、地域適合度算出処理を行う（ステップＳ３２Ａ）。第２の実施形態では、直前の地域毎の端末数を用いる代わりに、抽出した端末数履歴において端末数が最大となっている時刻の地域毎の端末数を用いて算出する。あるいは、抽出した端末数履歴の期間における各地域の平均端末数を用いて算出する。
【０１１６】
続いて、算出部８４は、コスト適合度と地域適合度に基づき、各物理ＤＣ２に対するスコアを算出する（ステップＳ３３）。
【０１１７】
続いて、移設制御部８５は、スコアの高い順に所定数を取り出して移設先候補とする（ステップＳ３４）。
【０１１８】
このように、第２の実施形態では、直前の端末数ではなく過去の傾向から予測した運用予定期間内の端末数を用いることにより、移設が発生した時間帯に強く依存せず、運用予定期間全体にわたった利用を考慮して物理ＤＣ２を選択できる。
【０１１９】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１２０】
例えば、ストレージシステム７、仮想ＤＣ配置制御装置８、呼制御装置５０、認証管理装置６０、中継管理装置４０、及び、監視装置７０の２つ以上は１筐体の情報処理装置内に構成されていてもよい。また、１つの物理ＤＣ２または仮想ＤＣ３に、呼制御装置５０、認証管理装置６０、中継管理装置４０、及び、監視装置７０が複数個、配置されていてもよい。
【０１２１】
また、ストレージシステム７、仮想ＤＣ配置制御装置８、呼制御装置５０、認証管理装置６０，中継管理装置４０、及び、監視装置７０はクラウドコンピューティングにより実現されていてもよく、例えば、仮想化技術などにより、ストレージシステム７、仮想ＤＣ配置制御装置８、呼制御装置５０、認証管理装置６０、中継管理装置４０、及び、監視装置７０の数が動的に増減してもよい。
【０１２２】
また、図５等で示した機能ブロックは一例に過ぎず、各装置が有する機能は各装置に固定されている必要はなく、伝送システム１として提供されればよい。
【０１２３】
また、伝送端末１０は、専用の通信装置に限られず、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ（Personal  Computer）、ウェアラブルＰＣ、ゲーム機器、カーナビゲーション端などの汎用の携帯端末でもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１      伝送システム
１０    伝送端末
３０    中継装置
４０    中継管理装置
５０    呼制御装置
６０    認証管理装置
７０    監視装置
２      物理ＤＣ
３      仮想ＤＣ
４  中継システム
５  管理システム
７      ストレージシステム
８      仮想ＤＣ配置制御装置
８１    記憶部
８１１  物理ＤＣ管理テーブル
８１２  料金コスト管理テーブル
８１３  通信コスト管理テーブル
８１４  端末数管理テーブル
８１５  端末数履歴管理テーブル
８２    送受信部
８３    監視機能部（「検出部」の一例）
８４    算出部
８５    移設制御部（「選択部」の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２０１５−２１９７９５号公報
【図１】
2017162323.tif 000003
【図２】
2017162323.tif 000004
【図３】
2017162323.tif 000005
【図４】
2017162323.tif 000006
【図５】
2017162323.tif 000007
【図６】
2017162323.tif 000008
【図７】
2017162323.tif 000009
【図８】
2017162323.tif 000010
【図９】
2017162323.tif 000011
【図１０】
2017162323.tif 000012
【図１１】
2017162323.tif 000013
【図１２】
2017162323.tif 000014
【図１３】
2017162323.tif 000015
【図１４】
2017162323.tif 000016
【図１５】
2017162323.tif 000017
【図１６】
2017162323.tif 000018
【図１７】
2017162323.tif 000019