(57)【要約】【課題】作業者による製品の製造時間を精度良く予測する。【解決手段】予測部３４は、ＩＤ取得部３０が取得した作業者ＩＤと製品ＩＤとに基づいて、作業ＤＢ５２から作業者による前回の製造時間を特定し、特定した前回の製造時間に基づいて、作業者が今回の製造に要する時間（予測製造時間）を特定する。そして、補正部３６は、作業者が前回同一製品を製造してからの経過時間に応じた補正時間を、予測製造時間に加算して補正する。【選択図】図３
2017162038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、前記作業者の作業履歴情報から前記作業者による前記製品の過去の製造回数又は過去の製造時間を特定する特定部と、
前記過去の製造回数又は前記過去の製造時間に基づいて、前記作業者による前記製品の製造時間を予測する予測部と、
前記作業者が前記製品を直前に製造した日時からの経過時間に応じた補正時間を、前記予測部が予測した前記製造時間に加算して補正する補正部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記作業者が前記製品の製造に要した時間を計測する計測部と、
前記計測部が計測した時間に基づいて、前記補正時間を調整する調整部と、を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記計測部が計測した時間と、前記予測部が予測した時間との差分が所定範囲内の場合に、前記差分に基づいて前記補正時間を調整することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記経過時間の増加に応じて前記補正時間が増加する傾向に反しないように、前記所定範囲を決定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とを取得し、
取得した前記作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とに基づいて、前記作業者の作業履歴情報から前記作業者による前記製品の過去の製造回数を特定し、
前記過去の製造回数に基づいて、前記作業者による前記製品の製造時間を予測し、
前記作業者が前記製品を直前に製造した日時からの経過時間に応じた補正時間を、予測した前記製造時間に加算して補正する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする製造時間予測方法。
【請求項６】
作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とを取得し、
取得した前記作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とに基づいて、前記作業者の作業履歴情報から前記作業者による前記製品の過去の製造回数を特定し、
前記過去の製造回数に基づいて、前記作業者による前記製品の製造時間を予測し、
前記作業者が前記製品を直前に製造した日時からの経過時間に応じた補正時間を、予測した前記製造時間に加算して補正する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする製造時間予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、製造時間予測方法及び製造時間予測プログラム
に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業者のレベル、作業の難易度、ワークの生産開始からの台数等に基づいて、作業者による作業時間を推定する技術が知られている（たとえば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また、作業者ごとの習熟度を考慮して作業割り当てを行う技術が知られている（たとえば、特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−５６９９７号公報
【特許文献２】特開２００５−２５５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１等においては、前回の作業から今回の作業までの経過時間により作業者レベルが変化することについて考慮する点が開示されている。しかしながら、上記特許文献１等では、間欠生産品のように稀に注文が入るような製品を製造する場合に作業時間を精度良く推定できないおそれがある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、作業者による製品の製造時間を精度良く予測することができる情報処理装置、製造時間予測方法及び製造時間予測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、情報処理装置は、作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とを取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記作業者の作業履歴情報から前記作業者による前記製品の過去の製造回数又は過去の製造時間を特定する特定部と、前記過去の製造回数又は前記過去の製造時間に基づいて、前記作業者による前記製品の製造時間を予測する予測部と、前記作業者が前記製品を直前に製造した日時からの経過時間に応じた補正時間を、前記予測部が予測した前記製造時間に加算して補正する補正部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
作業者による製品の製造時間を精度良く予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、管理者端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）は、作業ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】補正時間テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】サーバによる予測処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）は、予測製造時間の関数を示すグラフであり、図７（ｂ）、図７（ｃ）は、予測製造時間の特定方法について説明するための図（その１）である。
【図８】図８（ａ）、図８（ｂ）は、予測製造時間の特定方法について説明するための図（その２）である。
【図９】補正部の処理について説明するための図である。
【図１０】サーバによる補正時間テーブル更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】作業ＤＢに作業終了時刻が登録された状態を示す図である。
【図１２】図１０のステップＳ３６を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、情報処理システムの一実施形態について、図１〜図１２に基づいて詳細に説明する。本実施形態の情報処理システムは、作業者が製造ライン等において製品を製造する場合において、各作業者が製品を製造するのにどの程度の時間を要するのかを予測するシステムである。
【００１１】
なお、本実施形態では、「同一の製品」という文言については、同一型番の製品のように狭義の意味ではなく、類似する手順で製造することができる製品というように広義の意味で解釈するものとする。
【００１２】
図１には、本実施形態に係る情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、情報処理システム１００は、情報処理装置としてのサーバ１０と、読み取り装置２０と、管理者端末７０とを備える。
【００１３】
サーバ１０は、作業者が製品を製造するのに要する時間（製造時間）を予測し、出力する装置である。図２（ａ）には、サーバ１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（製造時間予測プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（製造時間予測プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す各部の機能が実現される。なお、図３には、サーバ１０のＨＤＤ９６等に格納されている各種ＤＢ（database）についても図示されている。
【００１４】
図３には、サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、取得部としてのＩＤ取得部３０、データ登録部３２、予測部３４、補正部３６、出力部３８、計測部４０、調整部としての更新部４２、として機能する。
【００１５】
ＩＤ取得部３０は、読み取り装置２０から送信されてくる読み取り結果（製品ＩＤ及び作業者ＩＤ）を受信し、データ登録部３２及び計測部４０に送信する。
【００１６】
データ登録部３２は、ＩＤ取得部３０から受信した製品ＩＤ及び作業者ＩＤに基づいて、作業ＤＢ５２にデータを登録する。ここで、作業ＤＢ５２は、作業者ごと、同一の製品ごとに用意されるデータベースであり、図４（ａ）に示すように「作業日」、「作業開始時刻」、「作業終了時刻」の各フィールドを有する。「作業日」のフィールドには、作業者が製品を製造した日の情報が格納される。「作業開始時刻」のフィールドには、作業者が製品の製造を開始した時刻が格納される。「作業終了時刻」のフィールドには、作業者による製品の製造作業が終了する前の段階においては、予測部３４が予測し、補正部３６が補正した作業終了予測時刻の情報が格納される。また、作業者による製品の製造作業が終了した後には、「作業終了時刻」のフィールドに計測部４０が計測した作業終了時刻の情報が格納される。データ登録部３２は、受信した製品ＩＤと作業者ＩＤに対応するデータベースの「作業日」のフィールドに当日の日付を登録するとともに、「作業開始時刻」のフィールドに製品ＩＤと作業者ＩＤを受信した時刻を登録する（図４（ａ）の下から１つ目のデータ参照）。また、補正部３６から補正後の作業終了予測時刻の情報を取得した場合に、「作業終了時刻」のフィールドに取得した情報を登録する（図４（ｂ）の下から１つ目のデータ参照）。
【００１７】
予測部３４は、作業者の過去の作業履歴情報に基づいて、今回作業者が製品を製造するのに要する時間を予測する。この場合、予測部３４は、作業者による前回の製造に要した時間（前回製造時間）を作業ＤＢ５２から取得し、今回の製造時間を予測する（予測製造時間を特定する）。また、予測部３４は、予測した時間（予測製造時間）を補正部３６に送信する。
【００１８】
補正部３６は、予測部３４から受信した予測製造時間を補正する。この場合、補正部３６は、作業ＤＢ５２に基づいて、前回同一の製品を製造してからの経過時間を算出し、算出した経過時間と、補正時間テーブル５４とに基づいて補正時間を決定し、該補正時間により予測製造時間を補正する。ここで、補正時間テーブル５４には、図５に示すように、前回製造からの「経過時間」と、各経過時間に対応する「補正時間（秒）」と、が格納されている。例えば、図５の補正時間テーブル５４においては、前回同一の製品を製造してから１日経過している場合の補正時間は３秒であり、３０日経過している場合の補正時間は２０秒であることが定義されている。なお、補正時間は、前回製造からの経過時間が長いほど長くなる傾向にある。経過時間が長いほど、製品の製造方法など、作業者が忘れていることが多くなり、製造に要する時間が長くなると考えられるためである。補正部３６は、補正後の予測製造時間と、作業ＤＢ５２に格納されている作業開始時刻とに基づいて、作業終了予測時刻を算出する。そして、補正部３６は、算出結果をデータ登録部３２に送信する。データ登録部３２は、補正部３６から受信した作業終了予想時刻を、図４（ｂ）において下線を付して示すように作業ＤＢ５２の「作業終了時刻」のフィールドに格納する。
【００１９】
出力部３８は、新たに作業ＤＢ５２に入力された情報を読み出し、管理者端末７０に送信する。管理者端末７０では、受信した情報を表示部１９３に表示する。
【００２０】
計測部４０は、ＩＤ取得部３０から取得した製品ＩＤ及び作業者ＩＤと、作業ＤＢ５２とに基づいて、実際に、作業者が製品の製造に要した時間を計測する。また、計測部４０は、作業ＤＢ５２の「作業終了時刻」のフィールドに格納されている作業終了予測時刻を実際の作業終了時刻に変更する。更に、計測部４０は、計測した時間を更新部４２に送信する。
【００２１】
更新部４２は、計測部４０が計測した時間に基づいて、補正時間テーブル５４の補正時間を更新する。
【００２２】
図１に戻り、読み取り装置２０は、製品の製造が行われる作業位置ごとに設けられている。読み取り装置２０は、バーコードリーダ等を有し、製造する製品そのものや部品、マニュアル、箱等に設けられた製品用バーコードを読み取るとともに、作業者の名札等に設けられた作業者用バーコードを読み取る。読み取り装置２０は、製品用バーコードから製品ＩＤを特定し、作業者用バーコードから作業者ＩＤを特定する。そして、読み取り装置２０は、特定した製品ＩＤと作業者ＩＤを、ネットワーク８０を介して、サーバ１０に送信する。
【００２３】
管理者端末７０は、工場内の作業者による製品の製造作業を管理する管理者が利用する端末である。図２（ｂ）には、管理者端末７０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、管理者端末７０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体１９１に記憶されたデータを読み取り可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。これら管理者端末７０の構成各部は、バス１９８に接続されている。管理者端末７０では、サーバ１０において作業ＤＢ５２が更新されるたびに作業ＤＢ５２の情報をサーバ１０から取得し、取得した情報に基づく画面を表示部１９３上に表示する。
【００２４】
（サーバ１０による予測処理）
次に、サーバ１０による予測処理について図６のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、本処理は、ＩＤ取得部３０、データ登録部３２、予測部３４、補正部３６、出力部３８により実行される処理である。
【００２５】
図６のステップＳ１０では、ＩＤ取得部３０が、読み取り装置２０から作業者ＩＤ及び製品ＩＤを受信するまで待機する。すなわち、作業者が読み取り装置２０を用いて、作業者ＩＤと製品ＩＤとを読み取り、読み取り装置２０から作業者ＩＤ及び製品ＩＤがサーバ１０に送信されてきた段階で、ステップＳ１２に移行する。なお、ステップＳ１２に移行する段階では、ＩＤ取得部３０は、受信した作業者ＩＤ及び製品ＩＤをデータ登録部３２に送信する。なお、本実施形態では、ＩＤ取得部３０は、作業者ＩＤ＝Ｘ、製品ＩＤ＝ａを受信したものとする。
【００２６】
ステップＳ１２に移行すると、データ登録部３２は、作業開始時刻を作業ＤＢ５２に登録する。ここでは、たとえば、図４（ａ）の下から１つ目のレコードのように、データ登録部３２は、作業日「１２月１５日」、作業開始時刻「１３時４７分３０秒」を作業者ＩＤ＝Ｘ、製品ＩＤ＝ａに対応する作業ＤＢ５２に登録したものとする。
【００２７】
次いで、ステップＳ１４では、予測部３４が、作業ＤＢ５２に登録されている作業履歴に応じて予測製造時間を特定する。ここで、予測部３４は、次式（１）で示される予測製造時間Ｔの関数を保持しているものとする。
Ｔ＝α・ｅｘｐ（−β・ｎ）+ｔ      …（１）
【００２８】
ここで、αは作業者レベル、βは作業難易度、ｎは製造経験回数、ｔは標準製造時間である。作業者レベルαは、作業者ごとに定まるレベルであり、就業年数や実績に応じた値である。作業難易度βは、製品ごとに定められた難易度であり、ｎは製品を各作業者が製造した回数である。標準製造時間ｔは、一般的な作業者が製品の製造を繰り返した場合に製造時間が収束していく値を意味し、製品ごとに定められている。
【００２９】
図７（ａ）には、一例として、作業者Ｘが製品ａを製造する場合の予測製造時間Ｔの関数がグラフにて示されている。なお、図７（ａ）のようなグラフは、作業者ごと、製品ごとに用意されているものとする。予測部３４は、作業者ＩＤ及び製品ＩＤに基づいて使用するグラフを特定し、作業者の予測製造時間を算出する。
【００３０】
予測部３４は、例えば、作業者Ｘが製品ａを作業する回数、及び作業者Ｘが製品ａを前回製造したときに要した製造時間を作業ＤＢ５２から取得する。図４（ａ）の例では、今回が７回目の製造であり、前回（６回目）の製造時間が９０秒であったという情報を取得したものとする。この場合、図７（ｂ）のように、前回（６回目）の製造時間（９０秒）をグラフ上にプロットし、さらに、図７（ｃ）に示すように、図７（ａ）の関数をプロットした製造時間に当てはめる。これにより、予測部３４は、今回（７回目）の予測製造時間を、８８秒と特定することができる。
【００３１】
別の例を挙げると、例えば、前回（６回目）の製造時間が図８（ａ）に示すように１０２秒であったとする。この場合、予測部３４は、図８（ｂ）のように図７（ａ）のグラフを当てはめる（図７（ａ）のグラフを右側にシフトする）ことで、今回（７回目）の予測製造時間を、９６秒と特定することができる。
【００３２】
図６に戻り、次のステップＳ１６では、補正部３６は、予測製造時間に補正時間を加算することで、予測製造時間の補正を行う。この場合、補正部３６は、同一の製品ａを前回製造してから経過した時間に基づいて補正時間を特定する。例えば、図４（ａ）に示すように、前回から今回までの間に３０日経過している場合には、補正部３６は、図５の補正時間テーブル５４より、経過時間３０日に対応する補正時間（２０秒）を特定する。そして、補正部３６は、特定した補正時間（２０秒）をステップＳ１４で特定された予測製造時間（８８秒）に加算して、予測製造時間を１０８秒と補正する（図９参照）。なお、補正部３６は、補正後の予測製造時間を、データ登録部３２に送信する。
【００３３】
次いで、ステップＳ１８では、データ登録部３２が、作業開始時刻と補正後の予測製造時間から、作業終了予測時刻を算出し、作業ＤＢ５２に登録する。この場合、データ登録部３２は、作業開始時刻（１３時４７分３０秒）に補正後の予測製造時間（１０８秒）を加算した時刻（１３時４９分１８秒）を作業終了予測時刻とし、図４（ｂ）に下線を付して示すように、作業ＤＢ５２に登録する。
【００３４】
次いで、ステップＳ２０では、出力部３８が、作業終了予測時刻を管理者端末７０に対して出力する。管理者端末７０では、受信した情報を表示等する。これにより、管理者は、作業者Ｘによる製品ａの製造が終了する予定の時刻を認識することができる。なお、サーバ１０では、作業終了予測時刻に基づいて、各種処理を行うこととしてもよい。例えば、サーバ１０は、作業終了予測時刻に基づいて、作業者に対して、次に製造すべき製品を割り当てる処理などを行ってもよい。
【００３５】
以上により、図６の全処理が終了する。なお、図６の処理は、繰り返し実行される。
【００３６】
（サーバ１０による補正時間テーブル更新処理）
次に、サーバ１０による補正時間テーブル更新処理について、図１０のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、図１０の処理は、前述した図６の予測処理と同時並行的に実行される。
【００３７】
ステップＳ３０では、計測部４０が、製造作業が終了するまで待機する。なお、作業者は、製造作業が終了した場合に、読み取り装置２０を用いて、作業者ＩＤと製品ＩＤを読み取るものとする。読み取り装置２０で読み取られた作業者ＩＤと製品ＩＤは、ＩＤ取得部３０を介して計測部４０に送信されるので、計測部４０は、作業ＤＢ５２において現在進行中の製造作業の作業者ＩＤと製品ＩＤとを取得した段階で、当該作業が終了したと判定する。計測部４０が製造作業終了を判定すると、ステップＳ３１に移行する。
【００３８】
ステップＳ３１に移行すると、計測部４０は、製造時間の実測値を計測する。この場合、作業者ＩＤと製品ＩＤを受信したタイミングを作業終了時刻とし、作業開始時刻との差分から製造時間の実測値を計測する。例えば、作業終了時刻が１３時４９分１６秒であった場合には、計測部４０は、図１１に示すように、作業ＤＢ５２の「作業終了時刻」のフィールドに「１３：４９：１６」と登録する（図４（ｂ）の作業終了予測時刻（１３：４９：１８）を上書きする）。そして、計測部４０は、作業終了時刻と作業開始時刻の差分（１０６秒）を算出し、製造時間の実測値とする。
【００３９】
次いで、ステップＳ３２では、更新部４２が、実測値と予測製造時間との乖離時間を算出する。例えば、前述したように予測製造時間を１０８秒と予測していた場合に、実測値が１０６秒であったとする。この場合、更新部４２は、乖離時間を２秒（＝１０８−１０６）と算出する。
【００４０】
次いで、ステップＳ３４では、更新部４２が、乖離があるか否かを判断する。このステップＳ３４の判断が否定された場合、すなわち乖離がなかった場合（乖離時間＝０秒の場合）には、図１０の全処理を終了する。一方、ステップＳ３４の判断が肯定された場合（乖離があった場合）には、ステップＳ３６に移行し、更新部４２は、所定の条件を満たすか否かを判断する。ここで、所定の条件とは、
経過時間Ｍ−１日の場合の補正時間≦
経過時間Ｍ日の場合の補正時間−乖離時間
≦経過時間Ｍ＋１日の場合の補正時間      …（２）
である。
【００４１】
図１２は、横軸を経過時間、縦軸を補正時間とする座標系上に、図５の各値をプロットしたものである。上式（２）は、経過時間Ｍ日（例えば３０日）の場合の補正時間−乖離時間が、図１２の範囲Ｓに含まれれば、すなわち、Ｍ−１日（例えば２９日）の補正時間以上でＭ＋１日（例えば３１日）の補正時間以下であれば、所定の条件を満たすことになる。上述した例では、経過時間３０日の場合の補正時間−乖離時間（２０−２＝１８秒）は、経過時間２９日の補正時間（１７秒）以上かつ経過時間３１日の補正時間（２１秒）以下である。この場合、ステップＳ３６の判断は肯定され、ステップＳ３８に移行する。
【００４２】
ステップＳ３８に移行すると、更新部４２は、補正時間を上書きする。具体的には、更新部４２は、経過時間Ｍ日の場合の補正時間−乖離時間の値（１８秒）で補正時間を更新する。この場合、更新部４２は、実測値と予測製造時間との差分に基づいて、補正時間を更新しているといえる。その後は、図１０の全処理を終了する。一方、ステップＳ３６の判断が否定された場合には、ステップＳ３８を経ずに、図１０の全処理を終了する。
【００４３】
本実施形態では、図１０の処理により、補正時間を実測値に基づいて更新することが可能となっている。この場合、ステップＳ３６において上式（２）の条件を満たす場合、すなわち、経過時間の増加に応じて補正時間が増加する傾向に反しない範囲で、実測値と予測製造時間との差分に基づいて補正時間を上書きすることとしている。したがって、補正時間を実測値に合わせて適切な値に上書きすることができる。
【００４４】
なお、これまでの説明からわかるように、本実施形態では、予測部３４により、作業者ＩＤと製品ＩＤとに基づいて作業ＤＢ５２から作業者による製品の過去の製造時間を特定する特定部、及び過去の製造時間に基づいて、作業者が製品の製造に要する時間を予測する予測部、としての機能が実現されている。
【００４５】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、予測部３４は、ＩＤ取得部３０が取得した作業者ＩＤと製品ＩＤとに基づいて、作業ＤＢ５２から作業者による前回の製造時間を特定し、前回の製造時間に基づいて、作業者が今回の製造に要する時間（予測製造時間）を特定する。そして、補正部３６は、作業者が前回同一製品を製造してからの経過時間に応じた補正時間を、予測製造時間に加算して補正する。これにより、補正部３６は、間欠生産品などの稀に注文が来るような製品の製造に要する時間であっても、精度よく補正することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、計測部４０が、作業者が製品の製造に要した時間（実測値）を計測し、更新部４２が、実測値に基づいて補正時間を更新する。これにより、作業者による実際の製造時間に基づいて、補正時間を適切な値に更新することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、更新部４２は、実測値と、予測部３４が特定した予測製造時間との差分が所定の範囲内の場合に、補正時間を実測値と予測製造時間との差分に基づいて更新する。これにより、実測値を補正時間の更新に利用するのが適切な場合に、補正時間を実測値に基づいて更新することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、更新部４２は、上式（２）の条件を満たすように、すなわち、経過時間の増加に応じて補正時間が増加する傾向に反しないように、補正時間を更新する。これにより、補正時間を実測値に合わせて適切な値に上書きすることができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、予測部３４は、直前の製造時間（実測値）と、図７（ａ）の予測製造時間Ｔの関数に基づいて、図７(ｂ)、図７（ｃ）のように予測製造時間を特定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、予測部３４は、これまでの製造回数から、図７（ａ）の関数に基づいて予測製造時間を特定することとしてもよい。この場合、過去の製造回数が５回あり、今回が６回目であれば、９０秒、９回目であれば８５秒というように、図７（ａ）の関数そのものから予測製造時間を特定するようにすればよい。
【００５０】
なお、上記実施形態では、予測部３４は、直前の製造において要した時間に基づいて、予測製造時間を特定する場合について説明したが、これに限られるものではない。直前及び／又はそれ以前の製造において要した時間に基づいて、予測製造時間を特定することとしてもよい。例えば、直前の製造時間とその前の製造時間の平均値を算出し、該平均値と予測製造時間Ｔの関数とに基づいて、予測製造時間を特定するようにしてもよい。
【００５１】
なお、上記実施形態では、各作業者が作業者ごとに割り当てられた専用の読み取り装置２０を利用するならば、作業者ＩＤのバーコードを作業開始、作業終了の度に読み取らなくてもよい。この場合、読み取り装置２０のＩＤを上記実施形態の作業者ＩＤと同様に扱えばよい。
【００５２】
なお、上記実施形態では、サーバ１０が図６、図１０の処理を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、管理者端末７０が、図６、図１０の処理を行うこととしてもよい。この場合、図３の各機能やＤＢ、テーブルを管理者端末７０が有していればよい。
【００５３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００５７】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とを取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、前記作業者の作業履歴情報から前記作業者による前記製品の過去の製造回数又は過去の製造時間を特定する特定部と、
前記過去の製造回数又は前記過去の製造時間に基づいて、前記作業者による前記製品の製造時間を予測する予測部と、
前記作業者が前記製品を直前に製造した日時からの経過時間に応じた補正時間を、前記予測部が予測した前記製造時間に加算して補正する補正部と、
を備える情報処理装置。
（付記２）  前記作業者が前記製品の製造に要した時間を計測する計測部と、
前記計測部が計測した時間に基づいて、前記補正時間を調整する調整部と、を備える付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）  前記調整部は、前記計測部が計測した時間と、前記予測部が予測した時間との差分が所定範囲内の場合に、前記差分に基づいて前記補正時間を調整することを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）  前記調整部は、前記経過時間の増加に応じて前記補正時間が増加する傾向に反しないように、前記所定範囲を決定することを特徴とする付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）  作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とを取得し、
取得した前記作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とに基づいて、前記作業者の作業履歴情報から前記作業者による前記製品の過去の製造回数を特定し、
前記過去の製造回数に基づいて、前記作業者による前記製品の製造時間を予測し、
前記作業者が前記製品を直前に製造した日時からの経過時間に応じた補正時間を、予測した前記製造時間に加算して補正する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする製造時間予測方法。
（付記６）  前記作業者が前記製品の製造に要した時間を計測し、
計測した前記時間に基づいて、前記補正時間を調整する、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする付記５に記載の製造時間予測方法。
（付記７）  前記調整する処理においては、前記計測する処理において計測した時間と、前記予測する処理において予測した時間との差分が所定範囲内の場合に、前記差分に基づいて前記補正時間を調整することを特徴とする付記６に記載の製造時間予測方法。
（付記８）  前記調整する処理においては、前記経過時間の増加に応じて前記補正時間が増加する傾向に反しないように、前記所定範囲を決定することを特徴とする付記７に記載の製造時間予測方法。
（付記９）  作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とを取得し、
取得した前記作業者の情報と、前記作業者が製造する製品の情報とに基づいて、前記作業者の作業履歴情報から前記作業者による前記製品の過去の製造回数を特定し、
前記過去の製造回数に基づいて、前記作業者による前記製品の製造時間を予測し、
前記作業者が前記製品を直前に製造した日時からの経過時間に応じた補正時間を、予測した前記製造時間に加算して補正する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする製造時間予測プログラム。
（付記１０）  前記作業者が前記製品の製造に要した時間を計測し、
計測した前記時間に基づいて、前記補正時間を調整する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記９に記載の製造時間予測プログラム。
（付記１１）  前記調整する処理においては、前記計測する処理において計測した時間と、前記予測する処理において予測した時間との差分が所定範囲内の場合に、前記差分に基づいて前記補正時間を調整することを特徴とする付記１０に記載の製造時間予測プログラム。
（付記１２）  前記調整する処理においては、前記経過時間の増加に応じて前記補正時間が増加する傾向に反しないように、前記所定範囲を決定することを特徴とする付記１１に記載の製造時間予測プログラム。
【符号の説明】
【００５８】
１０  サーバ（情報処理装置）
３０  ＩＤ取得部（取得部）
３４  予測部（特定部、予測部）
３６  補正部
４０  計測部
４２  更新部（調整部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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