(57)【要約】【課題】複数の吐出口の膨潤による変形のばらつきを抑える。【解決手段】液体吐出ヘッド１０１は、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子２と、液体を吐出する吐出口８と、前記エネルギー発生素子２に液体を供給する液体供給口３ａと、をそれぞれ備え、液体が第１の方向Ｘに流れ、第１の方向Ｘと交差する第２の方向Ｙに配列した複数の液室７と、複数の液室７の、第１の方向Ｘに延びる両側の壁面を形成する複数の第１の側壁１１と、を有している。各々の第１の側壁１１は、第１の側壁１１を第１の方向Ｘに分断する分断部９、または第１の方向Ｘと垂直な断面が縮小された断面縮小部を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、液体を吐出する吐出口と、前記エネルギー発生素子に液体を供給する液体供給口と、をそれぞれ備え、液体が第１の方向に流れ、前記第１の方向と交差する第２の方向に配列した複数の液室と、
前記複数の液室の、前記第１の方向に延びる両側の壁面を形成する複数の第１の側壁と、を有し、
各々の前記第１の側壁は、前記第１の側壁を前記第１の方向に分断する分断部、または前記第１の方向と垂直な断面が縮小された断面縮小部を有する、液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記第１の側壁は互いに隣接する前記液室で共有されている、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記第２の方向における端部に位置する前記第１の側壁との間でダミー液室を形成する、連続的に延びる第２の側壁を有する、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記ダミー液室には前記エネルギー発生素子が設けられていない、請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記ダミー液室に、駆動されないダミーの素子が設けられている、請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記各々の第１の側壁に設けられる前記分断部または前記断面縮小部は、前記第２の方向に関して直線上に設けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記液室は、前記エネルギー発生素子に関し前記液体供給口の反対側に前記液体を回収する液体回収口または前記液体を供給する第２の液体供給口を有し、各第１の側壁には、２つの前記分断部または前記断面縮小部が、前記第１の方向に関し前記吐出口の両側の、前記吐出口から等距離の位置に設けられている、請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記液室は、前記エネルギー発生素子に関し前記液体供給口の反対側が行き止まりとなっており、前記第１の側壁には一つの前記分断部または前記断面縮小部が設けられている、請求項６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記液室を挟んで前記第２の方向に延び、前記第１の側壁とともに前記液室を画定する２つの第３の側壁を有し、前記第１の側壁は前記エネルギー発生素子に近接する前記第３の側壁から分離されている、請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記分断部または前記断面縮小部は、前記第１の方向において、前記吐出口の中心よりも前記液体供給口に近い位置に設けられている、請求項６から９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
各液室は一つの前記液体供給口と、複数の前記エネルギー発生素子と、各エネルギー発生素子と対向する複数の吐出口と、を備え、各液室の前記複数のエネルギー発生素子は前記第１の方向に延びる隔壁で分離されている、請求項１から１０のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記液室を挟んで前記第２の方向に延び、前記第１の側壁とともに前記液室を画定する２つの第３の側壁を有し、前記隔壁は前記エネルギー発生素子に近接する前記第３の側壁から分離されている、請求項１１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記隔壁の前記第１の方向における長さの半値をＰ、前記吐出口の中心から前記分断部までの前記第１の方向における距離をＤとしたときに、０．７Ｐ≦Ｄ≦Ｐである、請求項１１または１２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記分断部の前記第１の方向における長さは１０μｍ以下である、請求項１から１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
前記分断部の前記第１の方向における長さは５μｍ以下である、請求項１から１３のいずれかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１６】
前記エネルギー発生素子と、前記液体供給口と、を備える基板と、
前記吐出口と、前記第１の側壁と、を備える吐出口形成部材と、
を有する、請求項１から１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１７】
前記吐出口形成部材は樹脂で形成されている、請求項１６に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１８】
前記エネルギー発生素子から液体を回収するための液体回収口を備える、請求項１から１７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１９】
前記液室内の液体は当該液室の外部との間で循環される、請求項１から１８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項２０】
前記液室は、前記エネルギー発生素子を内部に備える圧力室を含み、前記圧力室内の液体は当該圧力室の外部との間で循環される、請求項１から１９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出ヘッドに関し、特に各液室を仕切る側壁の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出ヘッドの吐出口を形成する部材（以下、吐出口形成部材という）は、長時間に渡る液体との接触や熱によって膨潤することがある。吐出口形成部材の膨潤は吐出口の変形をもたらす。具体的には、吐出口形成部材の、互いに隣接するエネルギー発生素子を仕切る側壁が膨潤することによって、エネルギー発生素子が形成される基板から吐出口までの距離が増加し、吐出口径が縮小する。これによって、吐出口から吐出される液体の吐出量の変動や着弾位置のずれなどが生じ、画質の悪化が引き起こされることがある。特許文献１には、側壁に分断部が設けられた液体吐出ヘッドが開示されている。このような構成によれば、側壁の変形が分断部で吸収されるため、吐出口の変形が緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第８３０８２７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液体吐出ヘッドでは、列をなして配置される液室の端部の液室を画定する２つの側壁のうち、内側の側壁には分断部が設けられているが、外側の側壁には分断部が設けられていない。分断部が設けられていない外側の側壁は連続的に延びているため、膨潤による変形が強く拘束されるが、分断部が設けられている内側の側壁は、膨潤による変形が分断部で吸収される。このため、２つの側壁は異なる変形モードで変形し、その結果吐出口が傾斜しやすくなり、液滴の着弾位置がずれる可能性がある。これに対し、列をなして配置される液室の内側の液室を画定する２つの側壁は共に分断部が設けられているため、２つの側壁はほぼ同じ変形モードで変形し、吐出口の傾斜は生じにくい。すなわち、特許文献１に記載の液体吐出ヘッドでは、吐出口の変形が吐出口の位置によってばらつく傾向がある。
【０００５】
本発明は、複数の吐出口の膨潤による変形のばらつきを抑えることが可能な液体吐出ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る液体吐出ヘッドは、液体を吐出するためのエネルギーを発生するエネルギー発生素子と、液体を吐出する吐出口と、前記エネルギー発生素子に液体を供給する液体供給口と、をそれぞれ備え、液体が第１の方向に流れ、前記第１の方向と交差する第２の方向に配列した複数の液室と、前記複数の液室の、前記第１の方向に延びる両側の壁面を形成する複数の第１の側壁と、を有し、各々の前記第１の側壁は、前記第１の側壁を前記第１の方向に分断する分断部、または前記第１の方向と垂直な断面が縮小された断面縮小部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の吐出口の、膨潤による変形のばらつきを抑えることが可能な液体吐出ヘッドを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態の液体吐出ヘッドの概略平面図と断面図である。
【図２】分断部の様々な形状を示す概念図である。
【図３】比較例の液体吐出ヘッドの概略断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の液体吐出ヘッドの概略平面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の液体吐出ヘッドの概略平面図である。
【図６】比較例の液体吐出ヘッドの概略断面図である。
【図７】分断部の位置と吐出口の変形の関係の一例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の液体吐出ヘッドの概略平面図である。
【図９】断面縮小部の様々な形状を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明のいくつかの実施形態を説明する。以下に説明する実施形態の液体吐出ヘッドでは、発熱素子により気泡を発生させてインクを吐出するサーマル方式が採用されているが、ピエゾ方式及びその他の各種液体吐出方式が採用された液体吐出ヘッドにも本発明を適用することができる。本実施形態の液体吐出ヘッドはインクを吐出するが、本発明はインク以外の液体を吐出する液体吐出ヘッドにも適用することができる。以下の実施形態において、第１の方向Ｘは液室内のインクが流れる方向、あるいは第１の側壁の延びる方向をいい、第２の方向Ｙは複数の液室が配列する方向をいう。以下の各実施形態では、第２の方向Ｙは第１の方向Ｘと直交しているが、直交していなくてもよく、交差していればよい。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は本発明の第１の実施形態の液体吐出ヘッドの模式的部分平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。第１の方向Ｘは記録媒体の幅方向に対応しており、第２の方向Ｙは記録媒体の搬送方向に対応している。
液体吐出ヘッド１０１は、基板１と、基板１上に形成された吐出口形成部材４と、を有している。基板１はシリコンで形成され、吐出口形成部材４は樹脂で形成されている。本実施形態では、熱や膨潤の影響を受けやすい樹脂部材から構成される吐出口形成部材について説明するが、本発明はこれに限定されない。シリコン等の無機材料やステンレス等の金属材料から構成される吐出口形成部材にも本発明を適用可能である。基板１には液体を吐出するためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子２が形成されている。エネルギー発生素子２は、電流の印加によって発熱する発熱抵抗体を備えている。基板１にはインクを供給する複数の液体供給口３ａと、インクを回収する複数の液体回収口３ｂが形成されている。液体回収口３ｂはエネルギー発生素子２に関し液体供給口３ａの反対側に設けられている。液体供給口３ａと液体回収口３ｂは基板１を厚さ方向に貫通する貫通孔であり、それぞれ図示しない共通液体流路に接続されている。複数のエネルギー発生素子２と複数の液体供給口３ａと複数の液体回収口３ｂはそれぞれ、第２の方向Ｙに列をなしている。
【００１１】
吐出口形成部材４は第１の方向Ｘに延びる複数の第１の側壁１１と、第１の側壁１１と接合され、第２の方向Ｙに延びる２つの第３の側壁１３と、第１及び第３の側壁１１，１３と接合された天板１４と、を有している。複数の第１の側壁１１は第２の方向Ｙに配列されている。天板１４には各エネルギー発生素子２と対向しインクが吐出する複数の吐出口８が形成されている。第１の側壁１１、第３の側壁１３及び天板１４により、吐出口形成部材４と基板１との間に、それぞれがエネルギー発生素子２と液体供給口３ａと液体回収口３ｂとを備える複数の液室７が形成されている。複数の液室７は第２の方向Ｙに配列している。各液室７は互いに隣接する２つの第１の側壁１１と、２つの第３の側壁１３と、によって画定されている。すなわち、各液室７の第１の方向Ｘに延びる両側の壁面が、液室７を挟む２つの第１の側壁１１で形成され、第２の方向Ｙに延びる両側の壁面が、液室７を挟む２つの第３の側壁１３で形成されている。液室７はエネルギー発生素子２が形成された圧力室６と、液体供給口３ａが開口する液体供給路５ａと、液体回収口３ｂが開口する液体回収路５ｂとからなっている。液室７はエネルギー発生素子２ないし吐出口８の中心を通り第２の方向Ｙに延びる線に関し対称形に形成されており、液体供給口３ａと液体回収口３ｂも上記線に関し対称形に形成されている。圧力室６は２つの第１の側壁１１に挟まれ、エネルギー発生素子２が設けられた領域であり、より広義には、エネルギー発生素子２を駆動した際に圧力が作用する領域である。
【００１２】
インクは各液室７内を第１の方向Ｘに流れる。すなわち、インクは液体供給口３ａから液体供給路５ａに流入し、圧力室６と液体回収路５ｂを通り、液体回収口３ｂから流出する。このため、水分が蒸発し増粘したインクが吐出口８の近傍に滞留しにくくなり、画像品質の改善につながる。液体回収口３ｂの代わりに第２の液体供給口を設けてもよい。この場合、圧力室６に２方向からインクが供給されるため、インクの供給能力が向上し、高速印刷が容易となる。
第１の側壁１１は互いに隣接する液室７で共有されているが、それぞれの液室７が個別の第１の側壁１１を備えていてもよい。この場合、液室７とインクが流入しない空間が交互に配列することになる。
【００１３】
天板１４は複数の第１の側壁１１及び２つの第３の側壁１３と接合ないし一体化された、基板１と概ね平行に広がる平板である。複数の貫通孔１０が天板１４を貫通しており、各貫通孔１０の液室７と反対側、すなわち記録媒体と対向する一端に吐出口８が形成されている。吐出口８は基板１の吐出口形成部材４と対向する面と垂直な方向においてエネルギー発生素子２と対向している。エネルギー発生素子２を駆動することでインク内に気泡が発生し、発泡時の圧力によって貫通孔１０のインクが押し出され、吐出口８から吐出する。
【００１４】
吐出口形成部材４は、第２の方向Ｙにおける端部に位置する第１の側壁１１に接続された２つの第２の側壁１２を有している。第２の側壁１２は第３の側壁１３とも接続されている。第２の側壁１２は端部の第１の側壁１１との間でダミー液室１７を形成する。ダミー液室１７にも液体供給口３ａと液体回収口３ｂが形成されており、インクが流入し、流出する。しかし、第２の側壁１２は連続的に延びており、後述する分断部９が設けられていないため、インクがダミー液室１７から液体吐出ヘッド１０１の外部に漏洩することが防止される。ダミー液室１７は、駆動されないダミーの素子２２が設けられており、インクの吐出に寄与しない。あるいは、ダミー液室１７にはエネルギー発生素子２ないしダミーの素子２２を設けなくてもよい。
【００１５】
全ての第１の側壁１１は、第１の側壁１１を第１の方向Ｘに分断する２つの分断部９を有している。２つの分断部９は、第１の方向Ｘに関し吐出口８の両側の、吐出口８の中心から等距離の位置に設けられている。分断部９はスリットの形状を有しているが、その形状は特に限定されない。分離部９は例えば、図２（ａ）に示す第２の方向Ｙに延びる直線状のスリット９ａ、図２（ｂ）に示す第２の方向Ｙから傾いた方向に延びる直線状のスリット９ｂであってよい。分離部９は図２（ｃ）に示す第１の方向Ｘの間隔が第２の方向Ｙに沿って変化するスリット９ｃ、図２（ｄ）に示す折線状のスリット９ｄであってもよい。
【００１６】
インクが液室７に充填され、吐出口形成部材４が膨潤によって変形すると、従来の液体吐出ヘッドでは、端部の第１の側壁１１ａとその一つ内側の第１の側壁１１ｂの構成が異なり、図３に示すように、端部の吐出口８が基板１に対して斜めに変形する。ここで、図３（ａ）は従来の液体吐出ヘッドの断面図を、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ部拡大図を示している。具体的には、端部の第１の側壁１１ａの変形は第１の方向Ｘに強く拘束され、その一つ内側の第１の側壁１１ｂは分断部９を設けているため、端部の第１の側壁１１ａと比べて拘束されにくい。このため、端部の吐出口８は一つ内側の第１の側壁１１ｂ側に傾くように変形する。すなわち、吐出口の第２の方向Ｙにおける外側端部８ａに対し、内側端部８ｂが落ち込むように変形し、高低差Ｈが発生する。一方、内側の吐出口８は両側の第１の側壁１１が共に分断部９を備えているため、全体的に基板１から離れる方向に盛り上がるように変形するものの、第２の方向Ｙに斜めに大きく傾くことはない。結果的に、端部の吐出口８だけが大きく斜めに変形し、貫通孔１０の中心軸１０ａが基板１に対して傾き、インク液滴の着弾位置がずれることになる。
【００１７】
本実施形態では、上述のように、端部の液室７の外側にダミー液室１７を設けている。このため、第２の方向Ｙにおける端部の第１の側壁１１にも他の第１の側壁１１と同様、分断部９を設けることができる。全ての吐出口８について両側の第１の側壁１１を同じ構成とすることができるため、上述の問題が解消され、全ての吐出口８の傾きを低減させることができる。
【００１８】
分断部９は全ての第１の側壁１１について同じ位置に設けられている。つまり各々の第１の側壁１１に設けられる分断部９は、図１のＹ方向に関して直線上に設けられている。このため、全ての吐出口８に関し、吐出口８周辺の吐出口形成部材４の構成が吐出口８の両側で対称となる。この結果、全ての吐出口８が基板１と平行に持ち上げられるように、概ね同じモードで変形し、吐出口８の傾きのばらつきを抑えることができる。従って、本実施形態の液体吐出ヘッド１０１では、吐出口形成部材４がインクで膨潤した状態でも、複数の貫通孔１０の中心軸１０ａは基板１から概ね垂直に延びる。
【００１９】
図１に示す実施形態では、吐出口８、液体供給口３ａ及び液体回収口３ｂが第２の方向Ｙに６００ｄｐｉで配置されている。圧力室６の幅Ｗは３０μｍ、第１の側壁１１の幅Ｔは１２μｍ、吐出口８の直径は２０μｍ、吐出口８中心から液室７の端部までの第１の方向Ｘの長さＬは９０μｍ、分断部９の開口幅Ｓは５μｍである。分断部９が吐出口８の近くに位置する場合、隣接する吐出口８によるクロストークの影響が大きくなる。そのため、分断部９は、第１の方向Ｘにおいて、吐出口８の中心よりも液体供給口３ａに近い位置に設けられている。クロストークの影響を一層緩和するため、分断部９の開口幅Ｓは１０μｍ以下とすることが好ましく、５μｍ以下とすることがさらに好ましい。このように、本実施形態ではクロストークの影響を抑えながら、膨潤による吐出口８の変形を抑制し、高画質の印字を実現することができる。
【００２０】
（第２の実施形態）
図４（ａ）は本発明の第２の実施形態の液体吐出ヘッド２０１の模式的部分平面図を示している。第２の実施形態では、吐出口８は記録媒体の幅方向に配列している。すなわち、第２の方向Ｙが記録媒体の幅方向に対応している。液室７はエネルギー発生素子２に関し液体供給口３ａの反対側が行き止まりとなっており、液体回収口３ｂが省略されている。第１の側壁１１には、液体供給口３ａと吐出口８の間に一つの分断部９だけが設けられている。吐出口８及び液体供給口３ａは第２の方向Ｙに６００ｄｐｉで配置されている。記載を省略した構成、効果等については第１の実施形態と同様である。
【００２１】
本実施形態でも、分断部９によって、吐出口形成部材４の膨潤による吐出口８の変形、特に第２の方向Ｙにおける吐出口８の傾きを抑制することができる。吐出口８の変形を抑制する効果は分断部９が吐出口８に近いほど高く、吐出口８から離れるほど小さくなる。第１の実施形態と同様、分断部９の開口幅Ｓを１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下とすることで、吐出口８の変形を抑えつつ、隣接する吐出口８に対するクロストークの影響が抑えられた液体吐出ヘッド２０１を実現することができる。本実施形態では第３の側壁１３が吐出口８の近傍にあるため、第１の方向Ｘの吐出口８の変形を抑制することが難しい。しかし、第２の方向Ｙにおけるインク着弾位置の補正が困難であるのに対して、第１の方向Ｘにおけるインク着弾位置の補正は印字条件の調整等によって容易に行うことができる。
【００２２】
図４（ｂ）のように、第１の側壁１１がエネルギー発生素子２に近接する第３の側壁１３から分離していてもよい。第１の側壁１１の分離部１６と分断部９は、第１の方向Ｘに関し吐出口８の両側の、吐出口８から等距離の位置に設けている。圧力室６の長さによっては、第１の側壁１１に２つの分断部９を設けてもよい。第１の側壁１１が第３の側壁１３から分離しているため、第１の方向Ｘの吐出口８の変形を抑える効果が得られる。クロストークの影響は大きくなるが、分断部９の開口幅Ｓを５μｍ以下と狭くすることで、クロストークの影響を低減することができる。
【００２３】
（第３の実施形態）
図５は本発明の第３の実施形態の液体吐出ヘッド３０１の模式的部分平面図を示している。本実施形態では、一つの液室７が、一つの液体供給口３ａと、複数の（実施形態では２つ）エネルギー発生素子２と、各エネルギー発生素子２と対向する複数の（実施形態では２つ）吐出口８と、を備えている。本実施形態では吐出口８は第２の方向Ｙに６００ｄｐｉで配置され、インク液体供給口３ａ、液体回収口３ｂ及び第１の側壁１１は第２の方向Ｙに３００ｄｐｉで配置されている。エネルギー発生素子２と液体供給口３ａの間にフィルタ１８が配置されている。第１の実施形態に対して液体供給口３ａの開口面積を大きくし、複数の圧力室６にインクを供給する構成であるため、エネルギー発生素子２をより高速で駆動することができる。
【００２４】
一つの液室７内の複数のエネルギー発生素子２は第１の方向Ｘに延びる隔壁１５で互いに分離されている。隔壁１５は圧力室６に設置され、液体供給口３ａと液体回収口３ｂには設置されていない。このため、隔壁１５は第３の側壁１３から分離されている。隔壁１５はエネルギー発生素子２ないし吐出口８の中心を通り第２の方向Ｙに延びる線に関し対称形に形成されている。本実施形態では、吐出口８の一方の側に第１の側壁１１があり、他方の側に隔壁１５があるため、吐出口８の周囲の非対称性が第１の実施形態と比べて大きい。図６は第１の側壁１１に分断部９がない場合の吐出口８の変形を示している。第１の側壁１１の変形は第１の方向Ｘに強く拘束され、隔壁１５は第１の側壁１１と比べて拘束されにくい。このため、吐出口８は隔壁１５の方に傾くように変形する。第１の側壁１１と隔壁１５は交互に配置されているため、吐出口８の傾き方向が吐出口８毎に反対になる。その結果、インクの吐出方向も吐出口８毎に反対向きとなり、印字の品質が低下しやすい。しかし、第１の側壁１１に分断部９を設けることによって、非対称性を緩和し、吐出口８の傾きを抑制することができる。
【００２５】
図７は、吐出口８の中心から分断部９までの第１の方向Ｘにおける距離をＤ、隔壁１５の第１の方向Ｘにおける長さの半値をＰ［μｍ］とした時の吐出口８における高低差Ｈの変化を示している。分断部９の開口幅Ｓは２μｍとした。分断部９がない構成における高低差Ｈを１００％としている。距離ＤはＤ＝０．８６Ｐ付近で最も効果が高い。Ｄ＝Ｐ及びＤ＝０．７２Ｐでは高低差Ｈを２０％程度まで低減することができる。従って、０．７Ｐ≦Ｄ≦Ｐであることが望ましい。分断部９が吐出口８の近傍にある場合、開口幅Ｓが広すぎると隣接吐出口８のクロストークの影響を受けやすくなる。しかし、開口幅ＳをＳ＜１０μｍ、好ましくはＳ＜５μｍとすることでクロストークの影響を抑えることができる。分断部９が第１の方向Ｘにおいて液体供給口３ａと重なる場合、開口幅Ｓが５μｍ以上であってもクロストークの影響はインク液体供給口３ａによって吸収されるためほとんど生じない。このように、本実施形態でも、吐出口８の変形の抑制とクロストークの影響を抑えることが可能となり、高画質の印字を実現することができる。
【００２６】
図５ではダミー液室１７を記載しているが、ダミー液室１７とは異なる構成も適用可能である。具体的には、図５の両端部の液室に夫々設けられる２つのダミーの素子２２の間に隔壁１５を設ける。そして、端部側の素子２２はダミーの素子２２のままとして、記録のためには使用せず、端部側のダミーの素子２２より中央側のダミーの素子２２をエネルギー発生素子２として、記録に使用する。なお、記載を省略した構成、効果等については第１の実施形態と同様である。本発明は、図１や図５に示す、エネルギー発生素子２を内部に備える圧力室６に対して液体を供給するための液体供給口３ａと、圧力室６の液体を回収するための液体回収口３ｂとを備える液体吐出ヘッドに好適に適用可能である。このように圧力室内ないし液室内の液体がその外部との間で循環されるような構成においては吐出口形成部材の膨潤に対する影響が大きいため特に本構成の適用が好適である。
【００２７】
（第４の実施形態）
図８（ａ）は本発明の第４の実施形態の液体吐出ヘッド４０１の模式的部分平面図を示している。第４の実施形態では、吐出口８は記録媒体の幅方向に配列している。すなわち、第２の方向Ｙが記録媒体の幅方向に対応している。液室７はエネルギー発生素子２に関し液体供給口３ａの反対側が行き止まりとなっており、液体回収口３ｂが省略されている。第１の側壁１１には、液体供給口３ａと吐出口８の間に一つの分断部９だけが設けられている。本実施形態では、一つの液室７が、一つの液体供給口３ａと、複数の（実施形態では２つ）エネルギー発生素子２と、各エネルギー発生素子２と対向する複数の（実施形態では２つ）吐出口８と、を備えている。吐出口８は第２の方向Ｙに６００ｄｐｉで配置され、液体供給口３ａは第２の方向Ｙに３００ｄｐｉで配置されている。記載を省略した構成、効果等については第１の実施形態と同様である。
【００２８】
本実施形態でも、分断部９によって、吐出口形成部材４の膨潤による吐出口８の変形、特に第２の方向Ｙにおける吐出口８の傾きを抑制することができる。吐出口８の変形を抑制する効果は分断部９が吐出口８に近いほど高く、吐出口８から離れるほど小さくなる。第１の実施形態と同様、分断部９の開口幅Ｓを１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下とすることで、吐出口８の変形を抑えつつ、隣接吐出口８に対するクロストークの影響が抑えられた液体吐出ヘッド４０１を実現することができる。本実施形態では第３の側壁１３が吐出口８の近傍にあるため、第１の実施形態と比べ、第１の方向Ｘの吐出口８の変形を抑制することが難しい。しかし、第２の方向Ｙにおけるインク着弾位置の補正が困難であるのに対して、第１の方向Ｘにおけるインク着弾位置の補正は印字条件の調整等によって容易に行うことができる。
【００２９】
図８（ｂ）に示すように、第１の側壁１１と隔壁１５はエネルギー発生素子２に近接する第３の側壁１３から分離されていてもよい。第１の側壁１１と隔壁１５が第３の側壁１３から分離しているため、第１の方向Ｘの吐出口８の変形を抑える効果が得られる。クロストークの影響は大きくなるが、分断部９の開口幅を５μｍ以下と狭くすることで、クロストークの影響を低減することができる。図８（ｂ）において、第３の実施形態と同様に、液室１７内の２つのダミーの素子２２のうち端部側の素子２２はダミーの素子２２のままとし、中央側のダミーの素子２２をエネルギー発生素子２に変更して記録に用いることも可能である。
【００３０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は分断部９の一部または全部を第１の方向Ｘと垂直な断面が縮小された断面縮小部に置き換えることもできる。断面縮小部としては、図９（ａ）に示す直線状の断面縮小部１９ａ、図９（ｂ）に示す折線状の断面縮小部１９ｂ、図９（ｃ）に示す断面積が徐々に変化する断面縮小部１９ｃなどを採用することができる。分断部９と異なり、第１の側壁１１が連続的に形成され、分断部９から隣接する液室７にインクが流入することがないため、クロストークの影響をさらに低減することができる。また、インクの液体吐出ヘッド外への漏えいを防止するためのダミー液室１７を設ける必要がないため、液体吐出ヘッドの小型化、コストダウンにも寄与する。分断部９と比べて吐出口８の変形を抑制する効果は小さいが、分断部９や断面縮小部が設けられていない第１の側壁と比べると、吐出口８の変形を抑制する効果が得られる。
本発明によれば、複数の吐出口の、膨潤による変形のばらつきを抑えることが可能な液体吐出ヘッドを提供することができる。
【符号の説明】
【００３１】
２  エネルギー発生素子
３ａ  液体供給口
７  液室
８  吐出口
９  分断部
１１  第１の側壁
Ｘ  第１の方向
Ｙ  第２の方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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