(57)【要約】      （修正有）【課題】計量値の欠測が少ない計測システムを提供する。【解決手段】計測システム１０は、電力量を計量する計量手段から送信される計量値を継続的に取得する計量値取得部１２０と、計量値を記憶する計量値記憶部１３０と、計量値の送信を制御する通信制御部１１０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量を計量する計量手段から送信される計量値を継続的に取得する計量値取得手段と、
前記計量値を記憶する計量値記憶手段と、
前記計量値の送信を制御する通信制御手段とを備える計測システム。
【請求項２】
前記計量値取得手段は、前記通信制御手段が前記計量手段から前記計量値を取得不能な期間に前記計量値を取得して前記計量値記憶手段に格納する、請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記計量値取得手段は、停電からの復旧を検知した場合に、前記計量値を取得して前記計量値記憶手段に格納する、請求項１に記載の計測システム。
【請求項４】
前記計量値取得手段は、前記通信制御手段におけるファームウェアの更新を検知した場合に、前記計量値を取得して前記計量値記憶手段に格納する、請求項１に記載の計測システム。
【請求項５】
前記計量値取得手段は、前記通信制御手段が同時期に複数の通信に関する要求を受信した場合に、前記計量値を取得して前記計量値記憶手段に格納する、請求項１に記載の計測システム。
【請求項６】
前記計量値記憶手段は、前記計量手段から送信される前記計量値を、少なくとも前記通信制御手段が再起動している期間は保持する、請求項１から５のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記計量部から前記計量値を取得不能な期間に前記計量手段から送信された前記計量値を前記計量値記憶手段から取得して、前記計量値を収集する管理サーバへ送信する、請求項１から６のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項８】
前記通信制御手段は、通常動作が可能な状態となると、前記計量手段から送信された前記計量値を前記計量値記憶手段から取得して、前記計量値を収集する管理サーバへ送信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項９】
前記計量手段は、所定の間隔で計量値を送信する、請求項１から８のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項１０】
前記通信制御手段は、前記計量値記憶手段から前記計量値を取得して、前記計量値を収集する管理サーバへ送信する、請求項１から９のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項１１】
前記計量値取得手段は、前記計量値と計量値を取得した時刻に関する情報とを関連付けて前記計量値記憶手段に記憶する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項１２】
前記計量値を取得した時刻に関する情報は、所定の間隔で値が増加するカウンタ値である、請求項１１に記載の計測システム。
【請求項１３】
前記計量値取得手段は、現在時刻における前記カウンタ値を前記計量値記憶手段に格納する、請求項１２に記載の計測システム。
【請求項１４】
前記通信制御手段は、現在時刻と前記カウンタ値の対応に基づいて、前記計量値記憶手段に格納されている前記計量値の各々に関連付けられた前記カウンタ値が示す時刻を特定する、請求項１２又は１３記載の計測システム。
【請求項１５】
前記計量値取得手段は、前記通信制御手段に内蔵される、請求項１から１４のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項１６】
所定の間隔で使用された電力量を計量する計量手段と、
電力が供給される電路を開閉する開閉手段とを備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載の計測システム。
【請求項１７】
電力量を計量する計量手段から送信される計量値を継続的に取得する計量値取得手段と、
前記計量値を記憶する計量値記憶手段と、
前記計量値の送信を制御する通信制御手段とを備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測システム及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量の計測等において、スマートメータが普及しつつある。スマートメータの普及により、電力の使用状況を詳細に把握すること等が可能になる。
【０００３】
特許文献１には、無線子機と、無線親機と、ハンディ端末とを備える無線検針システムに関する技術が記載されている。特許文献１に記載の無線検針システムでは、無線子機は、ハンディ端末からの指令信号に応じて実行される検針作業に先立ち、水道メータに使用量データの送信を要求するとともに、受信したデータをメモリに記憶する。そして、メモリから使用量データを読み出し、無線親機に送信してハンディ端末に転送される。
【０００４】
特許文献２には、スマートメータを用いたエアコン制御システム等に関する技術が記載されている。特許文献２の技術では、スマートメータは、電力の使用量を電力使用量データとして電子式に計量する計量部と、計量部で計量される電力使用量データを所定のタイミングで電力供給者の中央サーバー間で送受信する通信部とを備えている。
【０００５】
特許文献３には、正確な全地球的測位システム時刻を維持するシステムが記載されている。特許文献３に記載のシステムでは、選択された構成要素が動作しない間も低電力時刻保持回路がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）時刻を正確に保持する。また、このシステムでは、選択された構成要素が起動コマンドに応じて作動すると実際の動作温度に対し修正された低電力時刻保持回路から供給される時刻とＧＰＳクロック温度／周波数表のデータを用いＧＰＳ発振器時刻が再構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７９３５９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３４９８３号公報
【特許文献３】特表２００５−５０８００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力量を計測するスマートメータは、一般に、予め定められた間隔で計量値を取得し、また取得した計量値を電力会社等が保有する上位のシステム等へ送信する。一方、スマートメータの通信を制御する機構等は、要求される性能の向上に伴い、例えばＬｉｎｕｘ（登録商標）等の高機能なＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備える場合がある。高機能なＯＳは、起動に多くの時間を要する場合がある。そのため、停電その他の事情によりＯＳが再起動する間等には、計測値の取得や取得した計量値の送信が行われない場合がある。
【０００８】
しかしながら、例えば特許文献１等に記載された技術では、通信の際には各構成要素が通常の動作を行うことが前提とされている。すなわち、特許文献１に記載された技術等では、上述したＯＳの再起動時などを含む、システムの一部が通常の動作を行わない場合の通信に対する考慮がなされていない。すなわち、各特許文献に記載された技術では、計量値の欠測が生じる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、計量値の欠測が少ない計測システム等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様における計測システムは、電力量を計量する計量手段から送信される計量値を継続的に取得する計量値取得手段と、計量値を記憶する計量値記憶手段と、計量値の送信を制御する通信制御手段とを備える。
【００１１】
また、本発明の一態様における通信装置は、電力量を計量する計量手段から送信される計量値を継続的に取得する計量値取得手段と、計量値を記憶する計量値記憶手段と、計量値の送信を制御する通信制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、計量値の欠測が少ない計測システム等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態において想定される計測システムの基本的な構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における計測システムやその通信部の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における計測システムの一実現例の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における計測システムの別の実現例の構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における計測システムの計量値記憶部に格納される計量値の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における計測システムの更に別の実現例の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における計測システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における計測システムにおいて通信部と計量部とが一体である場合の構成を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における計測システムの更に別の実現例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、「取得」又は「受信」は、他の装置や記憶媒体に格納されているデータや状態等を示す情報の能動的な取得、又はデータや状態等を示す情報の受動的な取得の少なくとも一方を含む。能動的な取得には、自装置がデータや情報を格納する他の装置等にリクエストや問合せを行うことでこれらのデータや情報を得ること、又は、自装置が他の装置や記憶媒体にアクセスして格納されたデータや情報を得ること等が含まれる。また、受動的な取得には、他の装置等から出力されるデータや情報を自装置が受付けること、又は他の装置から配信（送信やプッシュ通知等の態様でもよい）されるデータや情報を自装置が受信すること等が含まれる。「取得」又は「受信」は、受付けたデータや情報の中から必要な情報を選択して得ること、又は配信されるデータや情報を選択して受付けることも含む。
【００１５】
最初に、本発明の実施形態において想定される計測システムの基本的な構成について説明する。図１は、計測システムの基本的な構成例を示す図である。
【００１６】
図１に示す計測システム１０は、いわゆるスマートメータであり、電力量を計測して計測した計量値を外部へ送信する。図１に示す例では、計測システム１０は、通信部１１と、計量部１２と、開閉部１３とを備える。計量部１２は、予め定められた間隔で使用された電力量を計量する。通信部１１は、計量部１２から送られた計量値を所定の間隔で送信する。開閉部１３は、電力が供給される電路を開閉する。
【００１７】
計測システム１０において、計量部１２によって計量された電力量の計量値は、計量部１２から通信部１１へ送られる。計量部１２は、計量値の送信を予め定められた間隔にて行う。計量部１２は、通信部１１が計量値を受信可能であるか否かに関わらず、予め定められた間隔にて計量値を送信する場合がある。
【００１８】
通信部１１は、計量部１２から送られた計量値を、例えば３０分毎等の所定の間隔で送信する。送信対象は、例えば電力会社等が保有するメータデータ・マネジメント・システム（ＭＤＭＳ：Ｍｅｔｅｒ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等、外部に設けられた管理サーバである。管理サーバは、電力の使用量等を計測するために、計量値を収集する。また、通信部１１は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等、電力量の計測対象となる家庭等の需要家に設けられたエネルギー管理システム等へ計量値の送信を行ってもよい。すなわち、管理サーバやＨＥＭＳ等は、計測システム１０から所定の間隔で電力量に関する情報を取得する。管理サーバやＨＥＭＳ等は、所定の間隔で電力量に関する情報を取得することで、消費される電力量の傾向を早期に把握することが可能となる。
【００１９】
また、通信部１１は、上述した管理サーバ等の計量値の送信対象から、スマートメータである計測システム１０の動作に必要となる情報を受信してもよい。計測システム１０の動作に必要となる情報には、例えば開閉部１３の動作、通信部１１等で実行されるプログラムであるファームウェア等が含まれるが、これ以外の情報であってもよい。
【００２０】
開閉部１３は、電力が供給される電路を開閉する。すなわち、開閉部１３は、電力の供給や停止を制御する。通信部１１は、電力会社等の外部からの指示等に基づいて、必要に応じて開閉部１３を制御する。
【００２１】
一例として、通信部１１、計量部１２及び開閉部１３の各々は、それぞれ別個の装置として構成される。この場合には、通信部１１、計量部１２及び開閉部１３の各々は、例えばそれぞれ別個の筐体に設けられる。通信部１１と計量部１２及び開閉部１３の各々とは、例えば赤外線通信等を用いて計量値の送受信を含む通信が行われる。
【００２２】
また、通信部１１と計量部１２は、一体の装置として構成されてよい。すなわち、通信部１１と計量部１２は、一体の装置として一つの筐体に設けられるような構成であってもよい。又は、通信部１１、計量部１２及び開閉部１３が、一体の装置として例えば一つの筐体に設けられる構成であってもよい。
【００２３】
（第１の実施形態）
続いて、本発明の第１の実施形態について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態における計測システムやその通信部の構成を示す図である。図３は、本発明の第１の実施形態における計測システムの一実現例の構成を示す図である。図４は、本発明の第１の実施形態における計測システムの別の実現例の構成を示す図である。図５は、本発明の第１の実施形態における計測システムの計量値記憶部に格納される計量値の一例を示す図である。図６は、本発明の第１の実施形態における計測システムの更に別の実現例の構成を示す図である。図７は、本発明の第１の実施形態における計測システムの動作を示すフローチャートである。
【００２４】
図２に示すとおり、本発明の第１の実施形態における計測システム１０は、主要な構成要素として、少なくとも、通信制御部１１０と、計量値取得部１２０と、計量値記憶部１３０とを備える。図２に示す例では、これらの要素は、通信部１１に含まれる。計量値取得部１２０は、計量部１２から送信される計量値を継続的に取得する。計量値記憶部１３０は、計量値を記憶する。そして、通信制御部１１０は、計量値の送信を制御する。
【００２５】
図３は、本実施形態における計測システム１０のより詳細な構成例を示す。図３に示す例では、上述した通信制御部１１０、計量値取得部１２０及び計量値記憶部１３０は、通信部１１の一点鎖線にて囲まれる領域に含まれる。上述のように、これらの要素は通信部１１に含まれる。
【００２６】
なお、図３に示す例では、通信部１１、計量部１２及び開閉部１３の各々は、一例として、それぞれ別個の装置として構成される場合を想定する。そして、先に説明したように、通信部１１と計量部１２及び開閉部１３の各々とは、例えば赤外線通信等を用いて計量値の送受信を含む通信が行われることを想定する。しかしながら、先に説明したように、これらの要素は、一体の装置として構成されてもよい。図８は、これらの要素が一体の装置として構成される場合の詳細な構成例を示す。図８に示す計測システム１０の詳細は後述する。
【００２７】
また、図３に示す例では、計測システム１０は、上述した構成要素の他に、一例として、計量値通信部１４０と、開閉部通信部１５０と、第１の通信部１５１と、第２の通信部１５２と、保守端末通信部１５３とを備える。これらの構成要素は、一般的なスマートメータが備える同種の構成要素と同様の動作を行う。
【００２８】
計量値通信部１４０は、計量部１２から送信される計量値を示す信号に対して必要となる信号処理等を行う。例えば、計量部１２及び通信部１１が別個の装置として構成されており、計量部１２と通信部１１との間の通信に赤外線通信が用いられる場合には、計量値通信部１４０は、計量部１２からの赤外線信号を受信して電気信号に変換する。また、開閉部通信部１５０は、開閉部１３との通信に際して必要となる処理を実行する。
【００２９】
第１の通信部１５１は、管理サーバ１４等、計量値の測定対象の外部との通信に際して必要となる処理を実行する。すなわち、第１の通信部１５１は、スマートメータの一般にＡルートと呼ばれるルートの通信に関連する処理を実行する。第２の通信部１５２は、ＨＥＭＳ１５等、電力量の計測対象となる家庭等の需要家に設けられたシステム等との通信に際して必要となる処理を実行する。すなわち、第２の通信部１５２は、スマートメータの一般にＢルートと呼ばれるルートの通信に関連する処理を実行する。保守端末通信部１５３は、計測システム１０を保守する保守端末１６との通信が行われる場合に、必要となる処理を実行する。第１の通信部１５１、第２の通信部１５２及び保守端末通信部１５３の各々には、それぞれの通信を行うためのアンテナ等が含まれる。
【００３０】
これらの構成要素は、一般的なスマートメータが備える同種の構成要素と同様の動作を行う。これらの構成要素に関して、計測システム１０は、必要に応じて上述した構成と異なる構成であってもよい。
【００３１】
また、図３に示す例では、計測システム１０は、必要に応じて、クロック生成部１５４と、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１５５と、表示部１５６と、記憶部１５７と、電源部１５８を備えてもよい。
【００３２】
クロック生成部１５４は、通信制御部１１０や計量値取得部１２０等を含む計測システム１０の各構成要素の動作に際して必要となるクロックを生成する。ＲＴＣ１５５は、時間を計測する一般的なリアルタイムクロックである。表示部１５６は、計測システム１０の動作に関連して必要となる情報を必要に応じて表示する。記憶部１５７は、計量部１２から取得した計量値を予め定められた期間にわたって記憶する。記憶部１５７は、例えば不揮発性のメモリ等で実現される。電源部１５８は、図３に示す例においては、通信部１１の各構成要素の動作に必要となる電力を供給する。
【００３３】
これらの構成要素は、通信部１１等の構成や必要性等に応じて通信部１１に適宜備えられる。したがって、計測システム１０は、これらの構成要素の一部を備えなくともよいし、また他の構成要素を備えてもよい。
【００３４】
次に、本発明の第１の実施形態における計測システム１０の主たる構成要素について説明する。
【００３５】
通信制御部１１０は、先に説明したように、計量値取得部１２０が取得した電力量の計量値の送信等を制御する。計量値は、例えば計量値取得部１２０によって取得されるが、通信制御部１１０が計量部１２から直接取得してもよい。そして、通信制御部１１０は、ＭＤＭＳ等の管理サーバ１４や、ＨＥＭＳ１５等に対して、計量値を予め定められた間隔で送信するように制御する。通信制御部１１０は、また、管理サーバ１４や、ＨＥＭＳ１５等から種々の通信の要求がある場合に、必要な制御を行ってもよい。すなわち、通信制御部１１０は、計測システム１０の通信部１１に対して要求される動作の全般を制御する。通信制御部１１０は、第１の通信部１５１や第２の通信部１５２等を制御することで、計量値の送信を含む上述した通信を制御する。
【００３６】
また、通信制御部１１０は、必要に応じて開閉部１３の動作や保守端末１６との通信をも制御してもよい。この場合には、通信制御部１１０は、開閉部通信部１５０や保守端末通信部１５３等を制御することで、これらの機器の動作や通信を制御する。
【００３７】
通信制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有する。通信制御部１１０が有するＣＰＵでは、ＯＳが実行される。一例として、通信制御部１１０では、ＯＳの下でメモリ等にファームウェアとして格納されたプログラムが動作することで、上述した制御に関する処理が行われる。すなわち、通信制御部１１０は、ＣＰＵとプログラムとの組み合わせ等で実現される。また、通信制御部１１０が上述の形態にて実現される場合には、ＯＳとして、例えばＬｉｎｕｘ等が用いられる。
【００３８】
なお、通信制御部１１０は、上述の構成には限られない。例えば、通信制御部１１０は、ＣＰＵ及び他の専用又は汎用の回路等のハードウェアとプログラムとの組み合わせで実現されてもよい。
【００３９】
計量値取得部１２０は、計量部１２から送信される計量値を取得する。本実施形態においては、計量値取得部１２０は、通信制御部１１０を含む通信部１１の状態に関わらず、計量部１２から送信される計量値を継続して取得する。図３に示す例のように、計量値取得部１２０は、計量値通信部１４０を介して計量部１２から送信される計量値を取得してもよい。
【００４０】
通信制御部１１０では、上述のように、通信制御部１１０が有するＣＰＵによって実行されるＯＳの下でプログラムが動作することで制御が行われる。しかしながら、停電が生じた際の復旧時や、通信部１１の交換がなされた際には、ＯＳの再起動が必要となる場合が生じる。
【００４１】
ＯＳの再起動には、通信制御部１１０が有するＣＰＵや、ＯＳの種類等に応じた時間が必要となる。通信制御部１１０の高機能化に伴い、通信制御部１１０には高性能なＯＳが用いられる場合が増えつつある。そのため、ＯＳの再起動に要する時間は、長くなる傾向にある。そして、ＯＳが再起動する間は、通信制御部１１０においては、送信や制御等の通常の動作が行われない場合がある。すなわち、通信制御部１１０においてＯＳの再起動が行われる間には、通信制御部１１０は、計量部１２から送信される計量値を取得不能になる可能性がある。
【００４２】
一方、計量部１２は、通信制御部１１０等を含む通信部１１の動作の状況に関わらず、計量した計量値を予め定めた間隔等で送信する場合がある。通信制御部１１０が計量値を直接取得するような構成であると、通信制御部１１０においてＯＳが再起動している際に計量部１２から送信される場合に、通信制御部１１０を含む通信部１１は計量値を取得できない可能性がある。
【００４３】
また、通信制御部１１０が計量部１２から送信される計量値を取得不能になる場合は、上述したＯＳの再起動が行われる場合に限られない。すなわち、通信制御部１１０を実現するＯＳが再起動する場合等の他に、通信制御部１１０に過度の負荷が掛かる場合等には、通信制御部１１０は計量値を取得できない可能性がある。通信制御部１１０に過度の負荷が掛かる場合等には、例えば、通信制御部１１０のファームウェアが更新される場合や、第１の通信部１５１や第２の通信部１５２等から同時期に多数の通信の要求がある場合等が含まれる。これらの場合においても、通信制御部１１０は、計量部１２から送信される計量値を取得不能になる可能性がある。
【００４４】
通信制御部１１０にて用いられるファームウェアが更新される場合には、一般に、計量部１２が計量値を送信する時刻に重ならないように更新の時期が定められる。しかしながら、ファームウェアに問題がある等、何らかの事情により、ファームウェアの更新に要する時間が延びる場合が考えられる。そして、ファームウェアの更新が行われている際に計量部１２が計量値を送信する可能性がある。この場合においても、通信制御部１１０が計量値を計量部１２から直接取得するような構成であると、通信制御部１１０は計量値を取得できない可能性がある。
【００４５】
また、通信制御部１１０から管理サーバ１４等の外部へ計量値の通信や、管理サーバ１４等からの通信の要求、保守端末１６との通信等が同じ時期に行われると、ＯＳを実行するＣＰＵには一時的に大きな負荷が掛かる場合が想定される。この場合においても、計量値取得部が計量値を計量部１２から直接取得するような構成であると、通信制御部１１０は計量値を取得できない可能性がある。
【００４６】
通信制御部１１０が計量値を取得できない場合には、通信制御部１１０は、計量値の管理サーバ１４等への送信を行うことができない。したがって、管理サーバ１４等は、一定の間隔毎に計測される電力量を取得できないこととなる。管理サーバ１４等は、所定の間隔で電力量に関する情報を取得できない場合には、消費される電力量の傾向を早期に把握することが困難となる場合がある。
【００４７】
一般的なスマートメータは、停電から復電すると復電直後の計量値をＭＤＭＳ等の管理サーバ１４に送信する必要がある。しかし、通信制御部１１０は、復電した後、ＯＳが再起動するまでの間は計量値を取得できないため、復電直後の計量値を送信することができない。つまり、通信制御部１１０は、再起動に要する時間を経過した後の計量値しか送信することができなかった。
【００４８】
またスマートメータは、一般に、第１の通信部よりＡルートと呼ばれる通信経路により、ＭＤＭＳ等の管理サーバ１４に対して３０分に１回のタイミングで計量値を送信する。しかし、停電から復帰して再起動に要する時間に計量値を送信するタイミングが含まれると、通信制御部１０１が計量値を取得できない。したがって、スマートメータは、ＭＤＭＳ等の管理サーバ１４に計量値を送信できなかった。
【００４９】
計量値取得部１２０は、計量部１２から送信される計量値を継続して取得するように構成される。すなわち、計量値取得部１２０は、通信制御部１１０を含む通信部１１の状態に関わらず、計量部１２が計量値を送信する場合には、その計量値を常時取得するように構成される。したがって、計量部１２から送信される計量値を通信制御部１１０が受信不能な状態にある場合においても、計量値取得部１２０は計量値を取得する。つまり、通信制御部１１０が停電からの復旧を検知する場合、通信制御部１１０のファームウェアが更新される場合、通信制御部１１０に対して同時期に多数の通信の要求がある場合等においても、計量値取得部１２０は計量値を取得する。
【００５０】
そして、通信制御部１１０は、計量値を受信不能な場合に計量部１２から計量値が送信され、計量値が取得できない場合には、計量値を必要に応じて計量値取得部１２０又は後述する計量値記憶部１３０から取得する。このような計量値取得部１２０を備えることで、計測システム１０において、計量値の取得漏れである欠測を減らすことが可能となる。
【００５１】
計量値取得部１２０は、通信制御部１１０においてＯＳの再起動が行われている場合にも動作可能な構成であればよい。計量値取得部１２０は、通常の動作を行う場合には、停止することなく連続的に動作可能な構成であることが好ましい。例えば、計量値取得部１２０は、ＯＳがなくとも動作可能なＣＰＵやマイクロコンピュータ、専用の回路等のハードウェア、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等にて実現される。
【００５２】
また、計量値取得部１２０は、計量値を取得し、計量値記憶部１３０に格納することが可能であれば、他に特段の機能は備えなくてもよい。すなわち、計量値取得部１２０は、通信制御部１１０等と比較して必要とされる機能が限られることから、単純な構成とすることが可能となる。したがって、通信制御部１１０及び計量値取得部１２０がそれぞれＣＰＵ等で実現される場合には、計量値取得部１２０の動作周波数は、通信制御部１１０の動作周波数と比較して低くてもよい。この場合には、クロック生成部１５４から、通信制御部１１０と比較して低いクロック周波数のクロックが供給される。
【００５３】
また、計量値取得部１２０は、例えば図４に示す例のように、通信制御部１１０と一体の構成であってもよい。この場合には、通信制御部１１０と計量値取得部１２０は、通信制御部１１０を実現するＣＰＵと、計量値取得部１２０を実現するＣＰＵや回路等を含むＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  ａ  Ｃｈｉｐ）として実現されてもよい。また、通信制御部１１０がマルチコアプロセッサを有する場合には、プロセッサコアの一部を計量値取得部１２０として割当てて、通信制御部１１０から独立して動作する計量値取得部１２０としてもよい。
【００５４】
また、計量値取得部１２０は、タイムスタンプの一種として、計量値を取得した時刻に関する情報を保持してもよい。本実施形態においては、計量値を取得した時刻に関する情報の一例として、計量値取得部１２０は、カウンタ値を保持する。本実施形態においては、カウンタ値は、相対的な時刻を表す値であり、所定の間隔毎に値が大きくなる。カウンタ値の形式は、計量値取得部１２０の構成等に応じて適宜定められる。
【００５５】
一例として、カウンタ値は、計量値取得部１２０の動作クロック等に基づいて生成される。又は、計量値取得部１２０は、専用のカウンタを有してもよい。計量値取得部１２０は、所定の間隔でカウンタ値を更新する。カウンタ値の詳細は後述する。
【００５６】
計量値取得部１２０は、取得した計量値を、計量値記憶部１３０に格納する。図５は、計量値記憶部１３０に格納される計量値の一例を示す。計量値取得部１２０は、計量値を取得する際に、計量値を取得する時点におけるカウンタ値を併せて取得してもよい。この場合には、計量値格納部１２０は、計量値とカウンタ値とを併せて計量値記憶部１３０に格納する。図５に示す例では、計量値は、当該計量値が取得された時点のカウンタ値と対応付けて計量値記憶部１３０に格納されている。また、直近のカウンタ値が、最新カウンタ値として計量値記憶部１３０に格納される。すなわち、最新カウンタ値は、計量値記憶部１３０に格納された時点におけるカウンタ値であり、その時点における時刻に相当する。
【００５７】
なお、計量値取得部１２０が取得するデータには、計量値の他に、例えば計量部１２の各々に割当てられた識別番号等（不図示）が含まれる。計量値取得部１２０は、計量値及び識別番号をカウンタ値と対応付けて記憶する。
【００５８】
計量値記憶部１３０は、計量値取得部１２０が取得した計量値を一時的に保持する。計量値記憶部１３０が保持する計量値は、上述のように、図５に示す例のようになる。
【００５９】
計量値記憶部１３０は、一例として、通信制御部１１０が読み出すまでの間、計量値を保持する。また、計量値記憶部１３０は、通信制御部１１０が同じ計量値を計量部１２等から直接的に取得した等、格納された計量値が不要であると判断されるまで保持する。
【００６０】
計量値記憶部１３０は、例えば一般的な揮発性又は不揮発性のメモリで実現される。この場合に、計量値記憶部１３０として用いられるメモリの種類は特に問われず、通信制御部１１０や計量値取得部１２０の構成に応じて種々の種類のメモリが用いられる。計量値記憶部１３０の容量は、例えば通信制御部を実現するＯＳの起動時間や格納される計量値の形式、計量値を記憶する期間等に基づいて定められる。計量値記憶部１３０は、少なくとも、通信制御部１１０のＯＳが再起動している間に計量部１２から送信される計量値を保持できる程度の記憶容量を有することが好ましい。
【００６１】
計量値記憶部１３０は、単体のメモリとして実現される等、他の構成要素と個別の構成要素として実現されてもよい。計量値記憶部１３０は、計量値取得部１２０と一体の構成要素として実現されてもよい。また、計量値取得部１２０が通信制御部１１０と一つの回路等として実現される場合には、計量値記憶部１３０は、例えば図６に示すように、これらと一体となった一つの回路等として実現されてもよい。計量値記憶部１３０が通信制御部１１０又は計量値取得部１２０と一つの回路等として実現される場合には、通信制御部１１０又は計量値取得部１２０が備える記憶領域の一部が計量値記憶部１３０として割当てられてもよい。
【００６２】
通信制御部１１０は、計量値記憶部１３０に格納されている計量値の各々を送信する際に、計量値の各々が取得された時刻を特定する必要がある。計量値取得部１２０が上述したカウンタ値を計量値と対応付けて計量値記憶部１３０に格納した場合には、通信制御部１１０は、カウンタ値に基づいて以下の手順で計量値が取得された実際の時刻を復元して特定する。
【００６３】
通信制御部１１０は、計量値記憶部１３０に格納された直近のカウンタ値を読み出して、その時点における時刻である現在時刻との対応を求める。すなわち、通信制御部１１０は、直近のカウンタ値が示す時刻が現在時刻に相当すると判断する。通信制御部１１０が現在時刻を取得する方法は、特に限定されない。例えば、通信制御部１１０は、例えば通信部１１等にＲＴＣ１５５が設けられている場合には、ＲＴＣ１５５の時刻を用いて現在時刻を求める。また、通信制御部１１０は、第１の通信部１５１等を介してＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバに接続し、ＮＴＰサーバが提供する情報に基づいて現在時刻を求めてもよい。
【００６４】
現在時刻と直近のカウンタ値との対応が求められると、通信制御部１１０は、当該対応に基づいて、計量値の各々に対応付けられたカウンタ値が示す時刻を求める。すなわち、通信制御部１１０は、計量値の各々に対応付けられたカウンタ値が示す時刻を、現在時刻と直近のカウンタ値との対応関係と、各々のカウンタ値と直近のカウンタ値との差異、及びカウンタ値の更新の間隔とに基づいて求める。
【００６５】
なお、通信制御部１１０は、計量値記憶部１３０に格納された全ての計量値について、各々に対応付けられたカウンタ値が示す時刻を求めてもよい。また、通信制御部１１０は、計量値記憶部１３０に格納された計量値のうち、管理サーバ１４等へ送信する計量値について、各々に対応付けられたカウンタ値が示す時刻を求めてもよい。
【００６６】
計量値記憶部１３０に格納された計量値の各々について計測された時刻が特定されると、通信制御部１１０は、必要に応じて計量値を管理サーバ１４等へ送信するよう第１の通信部１５１等を適宜制御する。
【００６７】
続いて、図７に示すフローチャートを参照して、計量値取得部１２０が取得する場合における計測システム１０の動作の一例を説明する。なお、図７に示す動作の一例では、通信制御部１１０においては、当初はＯＳの再起動等が行われており、その後、再起動等から復帰して通常の動作が可能になる場合を想定する。また、図７に示すフローチャートでは、通信制御部１１０は、常に計量値取得部１２０を介して計量値を取得する場合を想定する。
【００６８】
計量値取得部１２０は、計量部１２から送信される計量値を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、計量値取得部１２０は、取得した計量値を計量値記憶部１３０に格納する（ステップＳ１０２）。この場合に、計量値取得部１２０は、上述したカウンタ値等、必要な情報を計量値と併せて計量値記憶部１３０に格納する。
【００６９】
なお、通信制御部１１０においてＯＳの再起動等が行われており、通常の動作が行われない場合においても（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、計量部１２は、予め定められた間隔にて計量値を送信する。このような場合には、ステップＳ１０１及びＳ１０２の動作は、繰り返し実行され得る。
【００７０】
通信制御部１１０は、ＯＳの再起動が完了した等、通常の動作が可能な状態になると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、計量値記憶部１３０に格納された計量値を読み出す（ステップＳ１０４）。続いて、通信制御部１１０は、計量値が計量された時刻がカウンタ値として格納されている場合に、ステップＳ１０３にて読み出した計量値の各々について、カウンタ値に基づき計量値が計量された時刻を特定する（ステップＳ１０５）。計量値の計量時刻が特定されると、通信制御部１１０は、計量値を管理サーバ１４等へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００７１】
以上のとおり、本発明の第１の実施形態における計測システム１０は、計量値取得部１２０及び計量値記憶部１３０を備える。そして、計量値取得部１２０が、計量部１２が計量した電力量等の計量値を継続して取得し、計量値記憶部１３０に格納するように動作する。
【００７２】
通信部１１の動作の全般を制御する通信制御部１１０においては、内部に有するＯＳの再起動が行われる場合等に、計量部１２が計量した計量値の取得や外部への送信等が行われない可能性がある。この場合においても、計量値取得部１２０が計量値を計量部１２から取得し、計量値記憶部１３０に計量値を格納する。計量値記憶部１３０に格納された計量値は、通信制御部１１０が正常動作できるようになった後に、必要に応じて例えば外部へ送信される。したがって、通信制御部１１０が、計量値の取得や外部への送信等が行えない状態にある場合においても、その時点において計量値１２から送信される計量値の取得や、通信制御部１１０が正常動作可能になった後の外部への計量値の送信が可能となる。
【００７３】
したがって、本実施形態における計測システム１０は、計量値の欠測を少なくすることを可能にする。
【００７４】
（変形例）
本発明の第１の実施形態における計測システム１０には、様々な変形例が考えられる。
【００７５】
先に説明したように、図３に示す例では、計測システム１０の通信部１１、計量部１２及び開閉部１３の各々はそれぞれ別個の装置として構成されることが想定された。しかしながら、先に説明したように、これらの通信部１１、計量部１２及び開閉部１３が、一体の装置として構成されてもよい。図８は、通信部１１、計量部１２及び開閉部１３が、一体の装置として構成される場合における計測システム１０の構成例を示す図である。
【００７６】
図８に示す例においても、通信制御部１１０が内部に有するＯＳの再起動が行われる場合等に、通信制御部１１０が、計量部１２が計量した計量値を取得することができない可能性がある。そして、計量値の外部への送信等が行われない可能性がある。
【００７７】
図８に示す例では、通信制御部１１０の状態に関わらず、計量部１２が計量した計量値を計量値取得部１２０が取得する。したがって、計測システム１０は、通信制御部１１０が有するＯＳの再起動等に起因する計量値の欠測等を軽減することが可能となる。
【００７８】
また、通信制御部１１０の構成についても変形例が考えられる。
【００７９】
通信制御部１１０は、計量値として、計量値取得部１２０が受信し、計量値記憶部１３０に格納された値を常に用いてもよい。又は、通信制御部１１０は、通常の動作を行っている場合には計量部１２から送信される計量値を直接受信し、ＯＳの再起動時等、計量値を受信できない場合に計量値記憶部１３０に格納された値を用いてもよい。この場合における計測システム１０の構成を図９に示す。
【００８０】
図９に示す例では、通信制御部１１０は、計量部１２から計量値通信部１４０を介して送られる計量値を直接に取得できる構成となっている。併せて、通信制御部１１０は、計量値を計量値記憶部１３０からも取得できる構成となっている。
【００８１】
図９に示す例では、例えば、計量値記憶部１３０に格納された計量値に、通信制御部１１０が計量部１２から既に取得した計量値とは異なる計量値が含まれているか否かを判断する。そして、通信制御部１１０のＯＳが再起動した場合等、計量部１２が既に取得した計量値とは異なる計量値が計量値記憶部１３０に格納されている場合には、通信制御部１１０は計量値記憶部１３０に格納された計量値を読み出す。計量値記憶部１３０から計量値を読み出た後には、通信制御部１１０は、上述した動作と同様に第１の通信部１５１等を介して管理サーバ１４等へ適宜計量値を送信する。
【００８２】
また、通信制御部１１０の動作についても変形例が考えられる。
【００８３】
上述した本発明の第１の実施形態における計測システム１０においては、通信制御部１１０は、正常な場合には常に動作する場合を想定した。しかしながら、計測システム１０が計量値取得部１２０を備えることで、通信制御部１１０は、必要な場合に限って起動するような動作が可能となる。
【００８４】
例えば、通信制御部１１０は、通常は動作を停止する。例えば、通信制御部１１０を実現するＣＰＵが休止状態等に設定される。また、電源部１５８から通信制御部１１０への電力の供給の少なくとも一部が遮断されてもよい。
【００８５】
通信制御部１１０が動作を停止する場合には、計量部１２から送信される計量値は計量値取得部１２０が取得する。そして、通信制御部１１０は、管理サーバ１４やＨＥＭＳ１５等への計量値の送信を行う場合に、タイマ（不図示）や計量値記憶部１２０等の他の構成要素からの割り込み等で起動する。通信制御部１１０は、管理サーバ１４やＨＥＭＳ１５等からの要求がある場合に起動してもよい。
【００８６】
そして、通信制御部１１０は、割り込み等に応じて起動すると、計量値記憶部１３０等から計量値を取得し、計量値の受信日時を復元して外部へ送信する。または、通信制御部１１０は、管理サーバ１４やＨＥＭＳ１５等からの要求に応じた動作を行う。
【００８７】
計測システム１０が計量値取得部等１２０を備えることで、通信制御部１１０が停止する間においても、計量値取得部１２０が計量値を取得する。すなわち、計量値の取得漏れ等の欠測を回避しつつ、通信制御部１１０は、動作を停止することが可能となる。
【００８８】
また、先に説明したように、計量値取得部１２０は、必要とされる機能が限られることから、単純な構成とすることが可能となる。すなわち、計量値取得部１２０の消費電力は、通信制御部１１０の消費電力と比較して小さい場合が多いことが想定される。したがって、上述のように、計測システム１０においては、通信制御部１１０を停止させるような動作を行うことで、計測システム１０にて消費される消費電力を削減することが可能となる。
【００８９】
また、計測システム１０の計測対象についても、変形例が考えられる。
【００９０】
すなわち、計測システム１０において、計量部１２が計量する値は、電力量に限られない。例えば計測システム１０がガスメータである場合には、計量部１２はガスの使用量を計量する。例えば計測システム１０が水道メータである場合には、計量部１２は水の使用量を計量する。すなわち、上述した本発明の第１の実施形態における計測システム１０は、電力量を計量するスマートメータに限らず、これらのガスメータや水道メータにも適用されうる。
【００９１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、各実施形態における構成は、本発明のスコープを逸脱しない限りにおいて、互いに組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    計測システム
１１    通信部
１２    計量部
１３    開閉部
１４    管理サーバ
１５    ＨＥＭＳ
１６    保守端末
１１０    通信制御部
１２０    計量値取得部
１３０    計量値記憶部
１４０    計量値通信部
１５０    開閉部通信部
１５１    第１の通信部
１５２    第２の通信部
１５３    保守端末通信部
１５４    クロック生成部
１５５    ＲＴＣ
１５６    表示部
１５７    記憶部
１５８    電源部
【図１】
2017146784.tif 000003
【図２】
2017146784.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017146784.tif 000008
【図７】
2017146784.tif 000009
【図８】
2017146784.tif 000010
【図９】
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