(57)【要約】【課題】電子化された取引書類に対する記入ミスを事前に確認することを可能とする。【解決手段】伝票による取引で用いられる情報確認端末であって、顧客から伝票に記入すべき取引元情報および取引先情報の入力を受け付け、取引元情報を記載した伝票情報を表示する入力表示部と、取引元情報とあらかじめ登録されている登録取引元情報とに基づいて取引元情報が正しいか否かを判定し、取引元情報が正しいと判定した場合、取引先情報とあらかじめ登録されている登録取引先情報とに基づいて取引先情報が正しいか否かを判定し、その結果と伝票情報を、情報確認端末とネットワークで接続されている顧客との間で伝票による取引を実行するためのテラー端末またはサーバに出力する制御部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票による取引で用いられる情報確認端末であって、
顧客から前記伝票に記入すべき取引元情報および取引先情報の入力を受け付け、前記取引元情報を記載した伝票情報を表示する入力表示部と、
前記取引元情報とあらかじめ登録されている登録取引元情報とに基づいて前記取引元情報が正しいか否かを判定し、前記取引元情報が正しいと判定した場合、前記取引先情報とあらかじめ登録されている登録取引先情報とに基づいて前記取引先情報が正しいか否かを判定し、その結果と前記伝票情報を、前記情報確認端末とネットワークで接続されている前記顧客との間で前記伝票による取引を実行するためのテラー端末またはサーバに出力する制御部と、
を備えることを特徴とする情報確認端末。
【請求項２】
請求項１に記載の情報確認端末であって、
前記制御部は、前記取引先情報が正しくないと判定した場合、前記入力表示部にエラーとなっている前記取引先情報を表示し、前記入力表示部が前記エラーに対する修正を受け付ける、
ことを特徴とする情報確認端末。
【請求項３】
請求項１に記載の情報確認端末であって、
前記取引を実行するための記録媒体を読み取る読み取り部をさらに備え、
前記制御部は、前記記録媒体に記録されている前記取引元情報と、前記登録取引元情報とに基づいて、前記顧客の本人確認をする、
ことを特徴とする情報確認端末。
【請求項４】
請求項３に記載の情報確認端末であって、
前記制御部は、前記取引元情報と前記登録取引元情報との間で、暗証番号により前記本人確認をする、
ことを特徴とする情報確認端末。
【請求項５】
伝票による取引で用いられる情報確認端末と、前記情報確認端末に接続され顧客との間で前記伝票による取引を実行するためのテラー端末とがネットワークで接続された情報確認システムであって、
前記情報確認端末は、
前記顧客から前記伝票に記入すべき取引元情報および取引先情報の入力を受け付け、前記取引元情報を記載した伝票情報を表示する入力表示部と、
前記取引元情報とあらかじめ登録されている登録取引元情報とに基づいて前記取引元情報が正しいか否かを判定し、前記取引元情報が正しいと判定した場合、前記取引先情報とあらかじめ登録されている登録取引先情報とに基づいて前記取引先情報が正しいか否かを判定する制御部と、を備え、
前記テラー端末は、
表示部と、
前記情報確認端末における判定結果と前記伝票情報を、前記表示部または前記ネットワークで接続されたサーバに出力する表示制御部と、
を備えることを特徴とする情報確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、銀行等の金融機関で行われる取引に際して入力される情報を確認するための情報確認システム、情報確認端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融営業店において顧客が振込み取引等の各種取引処理を行うために、顧客自身が取引書類である伝票を記入することがある。この場合、その記入に代え、電子記帳台から伝票に記載すべき情報を入力してデータで連携することにより、窓口担当者（テラー）であるオペレータの負担を軽減するニーズがある。電子記帳台としては、例えば、特許文献１、２に開示されており、顧客が入力した情報をデータ化し、上記オペレータの入力を省力化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−７９６０４号公報
【特許文献２】特開２０１０−７２９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、振込み処理の伝票を上記のような電子記帳台を用いて入力する場合、手書き伝票と違い、顧客は事前に記入して来店することができず、来店してから電子伝票の記入をすることになる。この為、電子入力に慣れていない顧客や高齢者の場合、記入ミスが多くなる可能性がある。顧客に入力ミスがあると、上記オペレータが伝票を受け付けて処理を開始した後に記入ミスが判るため、処理に時間がかかってしまうことになる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子化された取引書類に対する記入ミスを事前に確認することが可能な情報確認システム、情報確認端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報確認端末は、伝票による取引で用いられる情報確認端末であって、顧客から前記伝票に記入すべき取引元情報および取引先情報の入力を受け付け、前記取引元情報を記載した伝票情報を表示する入力表示部と、前記取引元情報とあらかじめ登録されている登録取引元情報とに基づいて前記取引元情報が正しいか否かを判定し、前記取引元情報が正しいと判定した場合、前記取引先情報とあらかじめ登録されている登録取引先情報とに基づいて前記取引先情報が正しいか否かを判定し、その結果と前記伝票情報を、前記情報確認端末とネットワークで接続されている前記顧客との間で前記伝票による取引を実行するためのテラー端末またはサーバに出力する制御部と、を備えることを特徴とする情報確認端末として構成される。
【０００７】
また、本発明は、上記情報確認端末およびテラー端末を備えた情報確認システムとしても把握される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子化された取引書類に対する記入ミスを事前に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】処理フロー
【図２Ａ】伝票記帳端末構成（外観）
【図２Ｂ】伝票記帳端末構成（機能ブロック）
【図３】接続構成図
【図４】伝票記帳端末オプション追加構成
【図５】記入伝票
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる情報確認システム、情報確認端末の実施の形態を詳細に説明する。以下では、顧客が行う取引の例として振込み取引を挙げているが、口座振替など、伝票を用いて窓口担当者との間で取引するものであれば、振込み取引以外の取引にも適用することができる。振込み取引は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）等の自動取引装置で行われることが多い。しかし、例えば、自動車や住宅購入時の支払い等、振込金額の上限を超える取引では、顧客が振込み伝票に振込元や振込先等の取引情報を記入し、窓口担当者であるオペレータにより操作されるテラー端末を介して行われる。この場合、以下に示すように、本システムを用いることにより電子化された取引書類に対する記入ミスを事前に確認することができ、取引時間の短縮等のメリットが得られる。
【実施例１】
【００１１】
図２Ａは、本発明にかかる情報確認システム、情報確認端末を適用した伝票記帳端末２０１の外観斜視図である。図２Ａに示すように、伝票記帳端末２０１は、顧客が立ち姿勢で操作ができるような机型の形状により構成され、顧客に関する情報（例えば、口座番号や顧客の識別情報、暗証番号等の情報）を記録した記録媒体であるキャッシュカードを読み取るためのカードリーダ２０２と、顧客からの入力操作やその入力操作により得られた結果を表示するディスプレイから構成される表示部２０３およびタッチパネル２０４とを備えている。
【００１２】
図２Ｂは、図２Ａに示した伝票記帳端末２０１の機能的な構成を示すブロック図である。図２Ｂに示すように、伝票記帳端末２０１は、上記カードリーダ２０２、表示部２０３およびタッチパネル２０４のほか、一般的なコンピュータと同様に、伝票記帳端末２０１の各部の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置から構成される制御部２０５、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信機器から構成される通信部２０６を備えている。後述するテラー端末やサーバについても同様に一般的なコンピュータから構成される。以下では、制御部２０５に、顧客からの操作を受け付ける構成として、表示部２０３と表示部２０３の上に設置されたタッチパネル２０４及びカードリーダ２０２が接続され、後述するサーバ３０３との通信用に通信部２０６を備えた最少構成としているが、少なくともこれらの機能を備えていればよい。通信部２０６は、勘定系ホスト３０１、顧客情報データベース３０２及びサーバ３０３との通信をする。
【００１３】
図３は、伝票記帳端末２０１を含む情報確認システムの構成例を示す図である。図３に示すように、情報確認システムは、伝票記帳端末２０１と、ホスト３０１と、顧客情報データベース３０２と、サーバ３０３及びテラー端末３０４とがネットワークＮで接続されている。
【００１４】
図１のフローに沿って、顧客が伝票記帳端末２０１を使用し、振込み伝票を入力する場合の処理を示す。
【００１５】
顧客は、図４に示すように、振込み伝票を入力する際、取引先である振込み人と振込先の情報及び振込金額を入力する必要がある。通常、振込み人は顧客自身である。顧客が自身のデータを入力する代わりに、銀行に自身の口座情報を利用して入力内容を省力化するかどうかを判断する。制御部２０５は、タッチパネル２０４が顧客から記入事項の入力を省力化する旨の選択を受け付けたか否かを判定する（ステップ１０１）。記入事項の入力を省力化するか否かは、例えば、表示部２０３に表示されているメニュー画面に設けられた選択ボタンの押下が受け付けられた場合にその処理が選択される。
【００１６】
制御部２０５は、タッチパネル２０４が上記選択を受け付けたと判定した場合（ステップ１０１；Ｙｅｓ）、カードリーダ２０２がキャッシュカードに記録されている情報を読み取らせる（ステップ１０２）。
【００１７】
制御部２０５は、カードリーダ２０２によりキャッシュカードに記録されている情報が読み取られると、暗証番号入力待ちとなる。そして、タッチパネル２０４が暗証番号の入力を受け付けると、制御部２０５は、通信部２０６を介して、勘定系ホスト３０１にキャッシュカードから読み取った振込元の口座番号と入力された暗証番号を送信し、暗証番号が正しいかどうかを照会する（ステップ１０３）。勘定系ホスト３０１には、あらかじめ振込元の口座番号とその顧客の識別情報や暗証番号とが対応付けて登録取引元情報として登録されている。
【００１８】
制御部２０５は、暗証番号が正しいとの照会結果を受け取った場合（ステップ１０３；Ｙｅｓ）、本人確認できたと判定し、通信部２０６を介して、口座番号に該当する顧客情報を顧客情報データベース３０２より取得する（ステップ１０４）。顧客情報データベース３０２には、顧客の氏名、住所、口座番号等、上記振込み取引に必要となる顧客に関する様々な情報が記憶されている。
【００１９】
制御部２０５は、顧客データベース３０２より取得した情報を振込み人情報として、一時的に内部メモリに記憶する（ステップ１０５）。制御部２０５は、内部メモリに記憶した振込み人情報を記載した振込み伝票をデータ化して表示部２０３に表示する。顧客は、振込み人情報として、自身の情報の表示を確認する。顧客本人は、この時点で自身の情報である振込元の情報を確認することができる。
【００２０】
続いて、タッチパネル２０４は、顧客から振込先の口座番号及び振込先名称の入力を受け付ける（ステップ１０６）。顧客が入力を終了した後、タッチパネル２０４は、入力データをチェックするか否かの選択を受け付ける（ステップ１０７）。上記選択を受け付けるか否かは、ステップ１０１の場合と同様に、タッチオパネル２０４が選択ボタンの押下が受け付けられた否かにより判定することができる。
【００２１】
制御部２０５は、タッチパネル２０４から入力データのチェックが選択されなかったと判定した場合（ステップ１０７；Ｎｏ）、顧客によりタッチパネル２０４を操作して実行する処理は終了する（ステップ１１３）。顧客の操作により実行される処理が終了した後、制御部２０５は、顧客の入力した口座番号と振込先名称が一致するかどうかをバックグラウンドで勘定系ホスト３０１との間で照合し（ステップ１１４）、一致せずにエラーとなった場合にはその結果を含め、記入された伝票の内容を、通信部２０６を介してテラー端末３０４に送信する（ステップ１１５）。
【００２２】
一方、制御部２０５は、ステップ１０７において、入力データのチェックが選択されたと判定した場合（ステップ１０７；Ｙｅｓ）、制御部２０５は、顧客の入力した振込先の口座番号と振込先名称が一致するかどうかを勘定系ホスト３０１との間で照合する（ステップ１０８）。勘定系ホスト３０１には、あらかじめ振込先の口座番号とその振込み先となる顧客の識別情報や暗証番号とが対応付けて登録取引先情報として登録されている。
【００２３】
制御部２０５は、照合した結果でエラーが無いと判定した場合（ステップ１０８；Ｙｅｓ）、表示部２０３にエラー無しを表示し、テラー端末３０４に顧客が入力した伝票情報を、通信部２０６を介して送信し、処理を終了する（ステップ１１０）。
【００２４】
一方、制御部２０５は、照合した結果でエラーがあると判定した場合（ステップ１０８；Ｎｏ）、エラーを表示部２０３に表示し、顧客の修正を促す（ステップ１１１）。ディスプレイ２０４が顧客から修正を受け付けた場合（ステップ１１２）、制御部２０５は、再度、入力データをチェックして内容を確認するための再チェックを実施するか否かを判定する（ステップ１１６）。この判定は、例えば、タッチパネル２０４が、ステップ１０１の場合と同様、顧客から表示部２０３に表示されている再チェックを実行するためのボタンの押下を受け付けたか否かにより判定する。
【００２５】
制御部２０５は、上記判定において、再チェックを実施すると判定した場合（ステップ１１６；Ｙｅｓ）、ステップ１０８に戻って、再度、顧客により入力された振込先の口座番号と振込先名称が一致するかどうかの照合を実施する（ステップ１０８）。一方、制御部２０５は、上記判定において、再チェックを実施しないと判定した場合（ステップ１１６；Ｎｏ）、ステップ１１３に進み、顧客によりタッチパネル２０４を操作して実行する処理は終了する。
【００２６】
ステップ１０８で照会した結果、再びエラーがあると判定され、ステップ１１１において顧客に再修正を促した場合において、顧客が確認してもどの箇所を修正すべきなのか、その修正部分が判らない場合もある。そのような場合には、顧客から修正が受け付けられることなく処理を続行し、ステップ１１６において再チェックを実行しないと判定することによりステップ１１３に進み、ステップ１１４以降の処理を実行して顧客の操作により実行される処理を終了することができる。
【００２７】
ステップ１０１において、制御部２０５は、タッチパネル２０４が上記選択を受け付けていないと判定した場合（ステップ１０１；Ｎｏ）、顧客自身の口座情報を利用しないと選択されたと判断する。この場合、タッチパネル２０４は、取引元である振込元の口座番号、振込み人名称の入力を受け付けるとともに（ステップ１１７）、振込先の口座番号、振込先名称の入力を受け付ける（ステップ１１８）。但し、現金で振込みを実施する場合は、振込元の口座番号の入力は不要となる。タッチパネル２０４が顧客から伝票情報の入力を受け付けた後は、上述したように、ステップ１０７以降の処理を実施する。
【００２８】
ステップ１１５またはステップ１１０が終了すると、テラー端末３０４は、伝票情報をサーバ３０３に送信し、サーバ３０３は、伝票情報を受信すると、伝票情報をサーバ３０３内のキューに溜め込み、テラー端末３０４の空きを待つ。テラー端末３０４から、処理が可能な状態になった旨の通知を受信すると、サーバ３０３は、伝票情報と入力内容のホスト照合結果をテラー端末３０４に送信する。テラー端末３０４は、サーバ３０３から受信した上記伝票情報とホスト照合結果とを、テラー端末３０４に接続されたディスプレイに表示する。テラーは、そのディスプレイを見ることで顧客が入力した情報に対するホスト照合結果を確認することができ、振込元及び振込先の入力が正しいかどうかを、伝票を受け付けた時点で確認することができる。入力情報にエラーがある場合は、実際に顧客と対面して振込み取引をする際に行われる顧客の本人確認の実施とともにその入力情報を顧客に確認することができ、テラーの処理効率が良くなる。
【００２９】
図４の振込伝票のように、振込人の印鑑を押す欄がある場合、図１のステップ１０１においてキャッシュカードによる自動入力を選択したときには（ステップ１０１；Ｙｅｓ）、ステップ１０３においてキャッシュカードと暗証番号の一致確認ができている。したがって、ＡＴＭでは暗証番号が印鑑の代わりであることと同様に、伝票記帳端末２０１においても暗証番号の一致が印鑑の代わりとして処理をすることで、テラーが伝票を受け取った後に、顧客に印鑑を押してもらう必要もなく本人確認することができる。
【実施例２】
【００３０】
実施例１は伝票記帳端末２０１の最少構成で実現する場合の例であるが、いくつかのオプション追加が可能となる。オプション接続の例を図５に示す。
【００３１】
実施例１に示した伝票記帳端末２０１にスキャナ４０１が追加されると、本人確認書類（例えば、免許証、住民票）を読取ることができる。振込み金額が高額となる場合に、図１に示したフローのステップ１０７の処理の前に、スキャナ４０１が本人確認書類を読み取り、本人確認書類が読み取られると、伝票情報に本人確認書類のデータを追加することで、テラーが本人確認を実施する際に本人確認書類を預かりスキャナで読み取る必要がなくなる。このため、テラーの処理効率が向上し、顧客側にとっても本人確認書類をテラーに渡す必要がなく、テラーに悪意があり悪用することのリスクを回避することができるメリットがある。
【００３２】
実施例１に示した伝票記帳端末２０１にプリンタ４０２が追加されると、図１に示したフローのステップ１１５の処理で、サーバ３０３がキューに溜め込んでいる伝票情報の数を参照する等してテラー端末３０４で処理されるまでの受け付け番号をサーバ３０３から受信してプリンタに印字することができる。したがって、顧客が確実な受付を確認できる。また、テラーが顧客を呼ぶ際に、顧客の名前でなく受付番号で呼ぶこともでき、顧客が名前で呼ばれないので、他人に名前を聞かれずに済むメリットがある。
【００３３】
実施例１に示した伝票記帳端末２０１にＡＴＭ等の現金処理機４０３が追加されると、図１に示したフローのステップ１０７の前に、振り込む予定の現金を受付することができる。現金を受け付けた場合、伝票情報と共に受け付けた現金情報も付加することで、現金での受付の場合にテラーが現金処理をしないで済み、テラーの処理時間の短縮とテラーが現金を扱わないで済むメリットがある。
【００３４】
このように、上記実施例では、顧客が入力した伝票の振込先口座と口座名称が一致しているかどうかを確認することができ、記入ミスがあればその場で修正ができる。また、テラーが伝票を受け取ったときに、顧客の記入した振込先口座と振込先名称の照合が事前に実施された状態となっているため、顧客の記入ミスの有無の確認ができる。従来は、オペレータが伝票を受け取り、その記載事項をテラー端末で入力し、入力がエラーになると、顧客を呼んで確認する必要があった。しかし、上記実施例によれば、上記エラーの有無を事前に確認しているので、顧客の記入ミスによる確認が、伝票を受け取った時点で可能となり、処理時間の短縮ができる。
【符号の説明】
【００３５】
１０１〜１１８ 処理フロー各処理
２０１ 伝票記帳端末
２０２ カードリーダ
２０３ 表示部
２０４ タッチパネル
２０５ 制御部
２０６ 通信部
３０１ 勘定系ホスト
３０２ 顧客情報データベース
３０３ サーバ
３０４ テラー端末
４０１ スキャナ
４０２ プリンタ
４０３ 現金処理機。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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