(57)【要約】【課題】  更生管の製管中に、形成された更生管の管径の変化を把握し得る帯状部材を提供する。【解決手段】  帯状部材１は、長尺帯状の平板部２と、平板部の両縁部に長手方向に沿って設けられ互いに接合可能な構造の嵌合凹溝３１と嵌合凸条４１とを有する。平板部２は、更生管の内周面を構成するものとなる主面２２に、長手方向に沿って目盛６が備えられている。目盛６は、互いに異なる目盛ピッチで設けられた第１目盛６１と第２目盛６４とを含む。第１目盛６１は嵌合凹溝３１寄りに配設され、第２目盛６４は嵌合凸条４１寄りに配設されている。【選択図】  図１
2017209978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されて更生管となされる帯状部材であって、
前記更生管の内周面を構成するものとなる主面に、長手方向に沿って目盛が備えられていることを特徴とする帯状部材。
【請求項２】
請求項１に記載の帯状部材において、
前記目盛は、前記主面の幅方向の両縁部にそれぞれ配設された第１目盛と第２目盛とを有することを特徴とする帯状部材。
【請求項３】
請求項２に記載の帯状部材において、
前記第１目盛と前記第２目盛とは、互いに異なる目盛ピッチで設けられていることを特徴とする帯状部材。
【請求項４】
請求項３に記載の帯状部材において、
前記第２目盛は、前記第１目盛の目盛ピッチの自然数倍に相当する目盛ピッチで設けられていることを特徴とする帯状部材。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一つの請求項に記載の帯状部材において、
長尺帯状の平板部と、前記平板部の一方の縁部に長手方向に沿って設けられた第１係合部と、前記平板部の他方の縁部に長手方向に沿って設けられた第２係合部とを有し、
前記第１係合部には嵌合凹溝が設けられるとともに、前記第２係合部には前記嵌合凹溝に嵌め込まれる嵌合凸条が設けられ、前記主面は平板部に設けられ、
前記平板部の主面には、前記嵌合凹溝寄りに第１目盛が配設され、前記嵌合凸条寄りに第２目盛が配設されていることを特徴とする帯状部材。
【請求項６】
帯状部材を製管機で螺旋状に巻回して更生管を形成する製管方法であって、
前記帯状部材は、前記更生管の内周面を構成するものとなる主面に、長手方向に沿って目盛を備え、
形成した更生管の内周面にあらわれる目盛に基づき、製管機における前記帯状部材への作動が変更されることを特徴とする製管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管路を更生する管を形成するための帯状部材、およびこの帯状部材を用いる製管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
螺旋状に巻回した長尺の帯状部材の側縁部同士を接合して更生管を形成し、この更生管によって老朽化した既設管路を更生することが広く行われている。帯状部材としては、特許文献１に開示されるように、幅方向の一方の側縁部に形成された突条部と、他方の側縁部に形成されて前記突条部が嵌め合わされる凹溝部とを有する構成のものがある。
【０００３】
更生管を形成する製管機は、例えば特許文献２に開示されるように、既設管の内周面に沿って回転しながら、連続的に供給される帯状部材を螺旋状に巻回して更生管を形成する。また、形成された更生管をそのまま残置しつつ、施工開始地点から施工終了地点に向かって製管機が移動していくことによって、既設管の管路に更生管が敷設される。
【０００４】
特許文献３に開示されるように、マンホール等の施工開始地点に製管機が設置固定されて、形成した更生管を回転させながら施工終了地点に向かって進入させ、既設管の管路に更生管を敷設するものもある。
【０００５】
更生管は、外周面に複数条のリブが立設されてなり、既設管との間に充填される裏込め材により一体化される。更生管の内周面は、帯状部材の平坦な基板部が螺旋状に連なって略円筒状に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３２９６号公報
【特許文献２】特開平８−２００５４７号公報
【特許文献３】特許３１６３０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に開示されるような製管機を用いて更生管を形成する場合、進行する製管機に対して帯状部材の供給経路が延長されていくことから、帯状部材に負荷がかかりやすくなる。また、特許文献３に開示されるような製管機を用いる場合には、形成される更生管の重量が徐々に増加し、更生管と既設管との摩擦抵抗が増大していく。これらの製管中の変化に対して、帯状部材は、初期状態と同じ駆動力で製管機に送り込まれて製管される。そのため、更生管の形成速度と帯状部材の供給速度とに差が発生する場合があり、更生管の形成速度に比して帯状部材が余剰に供給されると、更生管の管径が徐々に大きくなる現象を生じやすいものであった。
【０００８】
更生管を作業性よく高い精度で形成するためには、このような現象の有無を確実に把握して、早期に対応できることが好ましく、特に更生管の拡径変化または縮径変化の有無を知る手段が望まれた。
【０００９】
例えば、帯状部材は更生管の内周面を構成する基板部に、製品名や会社名などの文字が印刷されていることが多く、更生管の内周面の周方向にこの印刷文字があらわれる場合がある。しかし、製品名や会社名等の印刷文字は、帯状部材の基板部の幅方向の中央位置に印字されており、その印字間隔や、文字の配列長さも一定でなく、製品ごとに表示のされ方が異なっているものである。そのため、この種の印刷文字を、形成途中の更生管の管径変化を判断する目安とすることは困難なものであった。
【００１０】
本発明は、上記のような事情にかんがみてなされたものであり、その目的とするところは、更生管の製管中に、更生管が一定の管径で形成されているかどうかを判断することのできる帯状部材を提供するとともに、この帯状部材を用いた製管方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、螺旋状に巻回されて更生管となされる帯状部材を前提とする。この帯状部材に対し、更生管の内周面を構成するものとなる主面に、長手方向に沿って目盛を設けた構成としている。
【００１２】
この特定事項により、形成された更生管の内周面には螺旋状に目盛が表示され、どのような状態で製管されているかを判断する目安とすることができる。帯状部材が螺旋状に巻回されて巻始めの位置に周回後の帯状部材が隣接した状態を１周と捉え、１周するのに要する帯状部材の長さを周長とするとき、更生管の内周面にあらわれる複数の目盛の配列から、更生管の周長の変化の有無を判断することが可能となる。更生管の周長変化が確認されることによって、その変化に対して早期に対応することができ、精度の高い更生管を効率よく形成することが可能となる。
【００１３】
前記帯状部材におけるより具体的な構成として、前記目盛を、前記主面の幅方向の両縁部にそれぞれ配設された第１目盛と第２目盛とを備える構成とすることが好ましい。
【００１４】
これにより、第１目盛と第２目盛とが近接して螺旋状に配列されることになり、これら二つの目盛によって更生管に生じている変化を把握しやすくなる。
【００１５】
また、前記帯状部材において、前記第１目盛と前記第２目盛とを、互いに異なる目盛ピッチで設けた構成としてもよい。これにより、帯状部材の周長の変化をより一層把握しやすくすることができる。
【００１６】
また、前記帯状部材において、前記第２目盛を、前記第１目盛よりも大きい目盛ピッチで設けることが好ましい。これにより、これら二種類の目盛を組み合わせて、より一層、更生管における変化を把握することが可能となる。
【００１７】
また、前記帯状部材において、前記第２目盛を、前記第１目盛の目盛ピッチの自然数倍に相当する目盛ピッチで設ける構成としてもよい。これにより、より一層、目盛を読み取りやすくすることができる。
【００１８】
前記帯状部材において、より好ましくは、長尺帯状の平板部と、前記平板部の両縁部に長手方向に沿って第１および第２係合部とを備えた構成とし、前記第１係合部には嵌合凹溝を備えさせ、前記第２係合部には前記嵌合凹溝に嵌め込まれる嵌合凸条を備えさせ、前記平板部の主面には、前記嵌合凹溝寄りに第１目盛を配設し、前記嵌合凸条寄りに第２目盛を配設することである。
【００１９】
これにより、更生管の製管に際して、帯状部材の嵌合凹溝に嵌合凸条が嵌め込まれ、巻回された帯状部材の第１目盛と第２目盛とが隣接して配置されることになる。そのため、先行して巻回された帯状部材に対して、後続して巻回された帯状部材がどのように管状をなしているかをこれらの目盛をもとに判断することができ、隣接する第１目盛と第２目盛とを読み取り易くすることができる。
【００２０】
前記帯状部材を用いた製管方法も本発明の技術的思想の範疇である。すなわち、帯状部材を製管機で螺旋状に巻回して更生管を形成する製管方法であって、前記帯状部材は、前記更生管の内周面を構成するものとなる面に、長手方向に沿って、目盛を備えている。そして、製管方法として、形成した更生管の内周面にあらわれる目盛に基づき、製管機における前記帯状部材への作動が変更されることを特徴としている。
【００２１】
この特定事項により、更生管の管径の変化に早期に対応することが可能となり、所望の管径の更生管を効率よく形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、更生管の内周面を構成するものとなる主面に、長手方向に沿って目盛が設けられている。このため、製管中において、帯状部材に備えられた目盛をもとに、形成された更生管の管径の変化の有無を把握することが可能となる。その結果、更生管の管径の変化に対して早期に対応することが可能となり、所望の管径の更生管を効率よく形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る帯状部材を示し、図１（ａ）は端面図、図１（ｂ）は図１（ａ）における矢符Ｘ方向から見た平面図である。
【図２】管状となされた前記帯状部材の接合状態を示し、図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）は管内から見た帯状部材の平板部の説明図である。
【図３】前記帯状部材を用いた製管方法を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る帯状部材を示し、管状となされた帯状部材の接合状態を管内から見た説明図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る帯状部材を示し、図５（ａ）は斜視図、図５（ｂ）は図５（ａ）における矢符Ｙ方向から見た平面図である。
【図６】管状となされた前記帯状部材の接合状態を管内から見て模式的に示す説明図である。
【図７】管状となされた前記帯状部材の接合状態の他の例を管内から見て模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る帯状部材およびこの帯状部材を用いた製管方法について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
（実施形態１）
図１（ａ）は、実施の形態に係る帯状部材１を示す端面図であり、図１（ｂ）は帯状部材１の平板部を示し図１（ａ）の矢符Ｘ方向から見た平面図である。
【００２６】
なお、図１（ａ）および図１（ｂ）について、説明の便宜上、図中の左側を幅方向の一方とし、右側をその他方と称する。また、帯状部材１は管状となされるとき、図１（ａ）における図中上方が径方向外側となり、下方が径方向内側となるように用いられることから、図中上方を帯状部材１の外側、図中下方を帯状部材１の内側として説明する。また、管状となされた帯状部材１（内周面）を管内から見たときにあらわれる、帯状部材１の内側の面を主面、帯状部材１の外側の面を裏面と称して説明する。図２以降の図面についても同様とする。
【００２７】
帯状部材１は、例えば埋設管内に施工する更生管を形成するための部材であり、螺旋状に巻回されて、隣接した側縁部同士が接合されることによって管状体となされるものである。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、帯状部材１は、長尺帯状の平板部２と、平板部２の一方の側縁部に一体形成された第１係合部３と、平板部２の他方の側縁部に一体形成された第２係合部４とを備えている。
【００２９】
平板部２は、帯状部材１の外側に、補強部として一条のリブ２１を備えている。リブ２１は、平板部２の第２係合部４寄りに、平板部２の裏面から立設され、長手方向に沿って連続して形成されている。例示の形態に係るリブ２１は、断面略Ｔ字状に形成されている。
【００３０】
帯状部材１は、平板部２、第１係合部３、第２係合部４、およびリブ２１が、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を単独または適宜混合した材料からなり、押し出し成形などの加工手段によって一体に形成されている。平板部２は、必要に応じてその主面、裏面及び内部がガラス繊維等で補強されてもよい。
【００３１】
第１係合部３は、帯状部材１における内側方向に開口する嵌合凹溝３１を備えている。嵌合凹溝３１は、丸底の溝状に窪んで形成されている。さらに、第１係合部３は、嵌合凹溝３１の外側に補強部として断面略Ｔ字状の小さいリブ３２を備えるとともに、嵌合凹溝３１に隣接して幅方向の一方側へ延びる傾斜片３３を備えている。
【００３２】
第２係合部４は、帯状部材１における外側方向に突出する嵌合凸条４１を備えている。嵌合凸条４１は、リブ２１に隣接して幅方向の他方側に突設され、先端縁が丸鉤型の断面形状に形成されている。嵌合凸条４１は、第１係合部３の嵌合凹溝３１に嵌め込まれて係止するものとなる。平板部２の裏面（外側となる面）には、嵌合凸条４１とリブ２１との間の領域に止水部材４２が備えられている。
【００３３】
帯状部材１は、さらに補強部材５を備えている。補強部材５は、長尺状の金属板材（例えば鋼板）を断面略Ｗ字形状に加工した部材である。補強部材５は、幅方向の一方の小さいリブ３２と、幅方向の他方のリブ２１との間に嵌め込まれて帯状部材１に装着されている。
【００３４】
平板部２は、裏面にリブ２１等が立設されているのに対し、主面２２（内側の面）はほぼ平坦な面で構成されている。主面２２は、帯状部材１が更生管（１０）となされたときにその内周面を構成する。主面２２には、長手方向に沿って目盛６が備えられている。
【００３５】
図１（ｂ）に示すように、主面２２に設けられる目盛６には、第１目盛６１と第２目盛６４とが含まれている。これらの第１目盛６１および第２目盛６４は、主面２２における幅方向の一方の側縁部寄りと、他方の側縁部寄りとに、それぞれ表示されている。例示の形態では、主面２２における嵌合凹溝３１寄りに第１目盛６１が配設され、嵌合凸条４１寄りに第２目盛６４が配設されている。
【００３６】
第１目盛６１と第２目盛６４とは、メートル法に準拠して、互いに異なる目盛ピッチで設けられている。第１目盛６１は、目盛り線６２と、その寸法を表す起点マーク６３または数字Ｎとから構成されている。目盛り線６２は、１〜１０ｃｍ間隔の目盛ピッチで線状に描かれている。
【００３７】
図１（ｂ）の例では、目盛り線６２は、２ｃｍピッチで補助目盛６２１が示されるとともに、１０ｃｍピッチで主目盛６２２が補助目盛６２１よりも長い線で示されている。主目盛６２２には、起点となることを示す三角形状の起点マーク６３、または、この起点マーク６３に続く「１、２、３、…」との自然数の数字Ｎが添えられている。起点マーク６３は、１００ｃｍごとに表示されており、図示しない「９」の数字Ｎの次には「１０」ではなく、この起点マーク６３が設けられている。
【００３８】
第２目盛６４は、第１目盛６１よりも大きい目盛ピッチで設けられ、２０〜１００ｃｍの目盛ピッチとされている。第２目盛６４の目盛ピッチは、第１目盛６１の目盛ピッチに対して、その自然数倍に相当する目盛ピッチにて設けられていることが好ましい。例示の形態では、第２目盛６４として三角形状のマークが、５０ｃｍピッチで表示されている。
【００３９】
第２目盛６４の三角形状のマークは、第１目盛６１の起点マーク６３と相対する向きに描かれるとともに、起点マーク６３に対応する位置に設けられている。また、第２目盛６４は、第１目盛６１の「５」の数字Ｎに対応する位置にも設けられている。これにより、第１目盛６１の起点マーク６３と、第２目盛６４の三角形状のマークとは、帯状部材１の主面２２において幅方向に延びる仮想の同一線上に位置し、ともに三角形の頂部が主面２２の側縁部を向くように配置されている。
【００４０】
これらの目盛６は、帯状部材１の長手方向に沿って、かかる規則性のもと繰り返し表示されている。目盛６は、帯状部材１の主面２２に、帯状部材１の平板部２の色とは異なる色により印刷されている。また、目盛６は、その地となる帯状部材１の主面２２の色に対して、色相差または明度差が大きい色により示されることが好ましい。
【００４１】
例えば、帯状部材１の主面２２が灰色である場合、目盛６は灰色に対して明度差の大きい黒色または白色で印刷される。これによって、主面２２の目盛６を認識しやすく、目視でも明確に見えるように設けられている。
【００４２】
また、目盛６は目立つ色の塗色が施されて、例えば、蛍光塗料、反射塗料、またはブラックライト用塗料が施されることによって、目印６の全体若しくはその一部が光照射によって発光するように表記されていてもよい。
【００４３】
なお、第１目盛６１に添えられる表示および第２目盛６４を構成する表示は、上記のマークや数字等に限られず、視認しやすい形態を有する表示であれば、他の形状であってもアルファベットや仮名等の文字であってもよい。
【００４４】
（製管方法）
次に、帯状部材１を用いた製管方法について説明する。
【００４５】
帯状部材１は螺旋状に巻回して、第１係合部３と第２係合部４とを嵌め合わせることによって管状体をなし、所望の管径の更生管１００とすることができる。図３に示すように、帯状部材１により更生管１０を形成するには製管機７を用いる。製管機７には油圧ユニット８２が備えられ、地上の発電機８３から電力が供給される。製管機７としては多様な構造のものを適用することができる。
【００４６】
例示の形態では、帯状部材１は、地上の供給ドラム８１からマンホール９１を通して既設管９内の製管機７に送られ、螺旋状に巻回される。製管機７は図示しないローラ対を備えており、帯状部材１を挟み込んで送り出す。
【００４７】
図２（ａ）および図２（ｂ）は、製管過程での帯状部材１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）を部分的に示しており、図２（ａ）はその断面図、図２（ｂ）は更生管１０の内側から見た帯状部材１の平板部２の配列状態を示す説明図である。
【００４８】
製管中、先行して巻回された帯状部材１Ａの第１係合部３には、後続して巻回された帯状部材１Ｂの第２係合部４が重なり合って配置される。その後、第１係合部３と第２係合部４は製管機７のローラ対に押圧されて、図２（ａ）に示すように、嵌合凹溝３１に嵌合凸条４１が嵌め込まれた状態となる。帯状部材１Ａの傾斜片３３は、隣り合った帯状部材１Ｂのリブ２１に係合する。これにより螺旋状に巻回された帯状部材１（１Ａ、１Ｂ）は管状体となり、更生管１０が形成されていく。
【００４９】
帯状部材１を用いて更生管１０を形成したことにより、更生管１０の内周面には、周方向に目盛６があらわれる。嵌合凹溝３１に嵌合凸条４１が嵌め合わされると、先行する帯状部材１Ａの第１目盛６１と、後続する帯状部材１Ｂの第２目盛６４とが近接し、互いに隣り合った配置形態で更生管１０の内周面にあらわれている。
【００５０】
例えば、図２（ｂ）に示すように、帯状部材１Ａ、１Ｂにおいては、先行して巻回された帯状部材１Ａの第１目盛６１に隣接して、周回されて後続する帯状部材１Ｂの第２目盛６４が配設されている。この場合、帯状部材１Ａの第１目盛６１の起点マーク６３と、これに後続する帯状部材１Ｂの第２目盛６４の三角形のマークとは、横並びで対向する配置形態となっている。
【００５１】
これに対して、帯状部材１Ｂと、これに後続して周回された帯状部材１Ｃとは、目盛６の配置形態が変化している。すなわち、先行する帯状部材１Ｂの第１目盛６１の起点マーク６３から４ｃｍ（補助目盛６２１の２目盛に相当）の位置に、後続する帯状部材１Ｃの第２目盛６４の三角形のマークが隣り合って配置されている。これは、帯状部材１Ｂに対して、帯状部材１Ｃの螺旋の周長が４ｃｍ増大したことを示し、形成した更生管１０の管径が拡大傾向にあると判断することができる。
【００５２】
更生管１０の内周面を観察し、このような第１目盛６１に対する第２目盛６４の位置変化から、帯状部材１の螺旋周回ごとの周長の増加または減少の有無を判断する。また、その周長変化を、目盛６を読み取ることによって、具体的な数値として定量的に知ることができる。更生管１０の内周面の観察は、作業者によって目視観察であっても、撮像カメラ等を用いた遠隔観察であってもよい。
【００５３】
前記周長の増加または減少変化、すなわち更生管１０の拡径または縮径変化における変化量に基づき、製管機７における帯状部材１に対する作用度合いや加えられる応力を調整する。例えば、帯状部材１を挟むローラ対の間隔を調整することで帯状部材１への押圧力を調整することができ、作用する応力を増減することができる。これにより、更生管１０の周長の増加または減少を解消し得て、再び、一定の管径での製管が可能となる。
【００５４】
特に、先行して巻回される帯状部材１の嵌合凹溝３１に沿って第１目盛６１が備えられており、この嵌合凹溝３１に対して後続して巻回された帯状部材１の嵌合凸条４１が嵌め込まれることとなる。そのため、先に管状に形成された帯状部材１の第１目盛６１に対して、周回後の帯状部材１の第２目盛６４がいずれか位置に到来し、自ずとその周長を示すものとなる。したがって、これらの目盛６を素早く容易に読み取ることができ、嵌合凸条４１の近傍に備えられた第２目盛６４によって、その都度、更生管１０の管径の変化の有無を知ることが可能となる。
【００５５】
また、帯状部材１の目盛６は、更生管１０を一定の管径で形成しようとする場合だけでなく、既設管９の管路口径が途中で変化するような場所でこれに追従させて更生管１０の管径を変更したい場合にも役立つ。
【００５６】
（実施形態２）
図４は、本発明の実施形態２に係る帯状部材１について、管状となされた帯状部材１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）を部分的に示しており、更生管１０の内側から見た帯状部材１の平板部２の配列状態を示す説明図である。
【００５７】
なお、実施形態２および後述する実施形態３に係る帯状部材１は、長尺帯状の平板部２と、平板部２の一方の側縁部に一体形成された第１係合部３と、平板部２の他方の側縁部に一体形成された第２係合部４とを備えている点は前記実施形態１と共通する。これらの実施形態２、３では目盛６の構成に特徴を有するので、目盛６について詳述し、その他の構成については前記実施形態１と共通の参照符号を付して説明を省略する。
【００５８】
この形態に係る帯状部材１は、平板部２の主面２２の目盛６として第１目盛６１と第２目盛６４とを備え、これらの第１目盛６１および第２目盛６４が共通の目盛ピッチと表示形式により示されている。また、主面２２における嵌合凹溝３１寄りに第１目盛６１が配設され、その幅方向反対側（嵌合凸条４１寄り）に第２目盛６４が配設されている。
【００５９】
第１目盛６１は実施形態１と同様に、目盛り線６２と、目盛り線６２に添えられた数字Ｎおよび起点マーク６３を備えて表示されている。これに対して、第２目盛６４は、帯状部材１の平板部２の長手方向に沿って、第１目盛６１と対応する配列位置に、第１目盛６１と同様の目盛り線６２、目盛り線６２に添えられた数字Ｎ、および起点マーク６３により示されている。これらの目盛ピッチは共通している。
【００６０】
帯状部材１は、製管機７により螺旋状に巻回されて管状体となされたとき、図４に示すように、先行して巻回された帯状部材１Ａの第１目盛６１に隣接して、周回して後続する帯状部材１Ｂの第２目盛６４が配設される。一定の管径にて更生管１０が形成されている間は、帯状部材１Ａの第１目盛６１に対して、後続する帯状部材１Ｂの第２目盛６４が、一定のずれ量で規則性をもって配列されることとなる。
【００６１】
この場合、帯状部材１Ａと帯状部材１Ｂの目盛６のずれ量は、目盛り線６２の約３目盛分である。ところが、帯状部材１Ｂと、これに後続して巻回された帯状部材１Ｃとは、目盛６の配置形態が変化しており、帯状部材１Ｂと帯状部材１Ｃの目盛６のずれ量が目盛り線６２の約６目盛分になっている。これは、帯状部材１Ｂに対して、帯状部材１Ｃの螺旋の周長が増大したことを示し、形成した更生管１０の管径が拡大傾向にあることが判断される。
【００６２】
なお、第１目盛６１および第２目盛６４の目盛配列は、例示するように数字Ｎが１から９と、９に続く起点マーク６３との並びであるに限らず、数字Ｎの１〜５だけで繰り返し表示されてもよい。
【００６３】
目盛６の配列が繰り返し表示される最小周期は、帯状部材１の幅に依拠し、特に、平板部２の幅方向における第１係合部３と第２係合部４との離間距離（有効幅）を基準として目盛６の最小周期を導き出すことができる。
【００６４】
例えば、帯状部材１における前記離間距離が６７ｍｍであるとき、目盛６の最小周期は４２１ｍｍ（２×π×６７ｍｍ）とされる。この場合、目盛６の主目盛６２２を１０ｃｍピッチで設けて、５０ｃｍピッチで繰り返される表示形式とすることで、どのような管径の更生管１０の製管にも対応することができる。
【００６５】
目盛６に基づき更生管１０の拡径または縮径変化が確認されたならば、製管機７を調整することによって、早期に対応することが可能であり、更生管１０の周長を一定に保ちながら効率よく製管作業を進めることができる。
【００６６】
（実施形態３）
本発明の実施形態３に係る帯状部材１について、図５〜図７を参照しつつ説明する。
【００６７】
帯状部材１は、実施形態１と同様に、平板部２、第１係合部３、第２係合部４、およびリブ２１を備えている。帯状部材１には、補強部材５は設けられていても、また設けられていなくともよく、図５（ａ）では図示を省略している。
【００６８】
図５（ｂ）に示すように、帯状部材１の主面２２には、１種類の目盛６５が備えられている。例示の形態では、目盛６５は、主面２２における嵌合凹溝３１寄りに、一定の目盛ピッチで、線状または矩形状のマークとして設けられている。目盛６５は、主面２２の第１係合部３（嵌合凹溝３１）寄りか、または第２係合部４（嵌合凸条４１の反対側）寄りのどちらか一方に設けられていればよい。
【００６９】
例えば、形成する更生管１０の管径が１．９ｍである場合、その更生管１０の内周面の円周は５．９７ｍとなる。かかる円周（周長）に対して帯状部材１の有効幅ｗを考慮し、目盛ピッチを６ｍとして目盛６５は配設される。実施形態１、２に示した帯状部材１の目盛６に比べ、この形態に係る帯状部材１の目盛６５は、目盛ピッチを大きく拡げて設けられている。
【００７０】
図６および図７は、図５（ｂ）に示す帯状部材１を用いて更生管１０を製管する過程で、更生管１０の内側から見た帯状部材１の平板部２の配列状態を示す説明図である。
【００７１】
図６に示すように、帯状部材１は螺旋状に巻回されて管状に形成されるとき、例えば図中右側から左側へ管状体が延長形成されていく。この場合、帯状部材１は、隣り合う帯状部材１の目盛６５が一定のずれ量で規則性をもって配列され、仮想線Ｋ上に並んでいる。このような状態で目盛６５が並ぶとき、帯状部材１の螺旋周回ごとの周長は一定であり、更生管１０は一定の管径で形成されていると判断することができる。
【００７２】
これに対して、図７に示す例では、図中右側から左側へ、隣り合う帯状部材１の目盛６５が、仮想線Ｋ上に並んだ後、仮想線Ｌ上に並ぶように変化している。これは、一定のずれ量であった目盛６５の配列が製管途中で変化し、その変化点以降、更生管１０の管径が縮径している状況を示している。
【００７３】
このような目盛６５の配列変化が把握されたならば、更生管１０の縮径部分を修正し、製管機７等を調整することによって、更生管１０の管径が一定に保たれるように早期に対処することができる。更生管１０の縮径（または拡径）変化は、仮想線Ｋと仮想線Ｌとが交差する部位以降に生じていると判断することができるので、重点的に修正すべき箇所も容易に判断することができる。
【００７４】
このように実施形態３に係る帯状部材１では、線状の目盛６５のみが備えられた構成であることから、更生管１０の内周面にあらわれる目盛６５の配列の規則性に基づいて、大まかな更生管１０の管径の変化の様子を把握することができ、変化点を見出すことが可能となる。これにより、製管途中の更生管１０における拡径変化または縮径変化を早期に発見することができ、一定の管径で精度よく更生管１０を形成するのに役立つ。
【００７５】
（その他の実施形態）
本発明に係る帯状部材１は、前述の実施形態に限られるものではなく、他の様々な形態によっても構成することができる。例えば、実施形態１において第１目盛６１および第２目盛６４の目盛ピッチは、前述の構成とされるほか、第２目盛６４の目盛ピッチが第１目盛６１の目盛ピッチよりも大きく、第１目盛６１の自然数倍に相当するように設けられていれば他のどのような構成であってもよい。例えば、第１目盛６１の起点マーク６３は、５０ｃｍごとに設けられ、数字Ｎは「１〜４」が順に付されて、「４」の次に「５」ではなく三角形状の起点マーク６３が示されてもよい。
【００７６】
また、目盛６は帯状部材１の主面２２に対して印刷されて設けられる構成に限らず、シート材に印刷されて主面２２に貼着される構成であってもよい。この場合、更生管１０の施工後に、目盛６を付したシート材を除去することも可能であり、更生管１０の内面を目盛６の無い状態にして供用することができる。
【００７７】
目盛６は、帯状部材１の全長にわたって設けられている必要はない。例えば、帯状部材１において、形成される更生管１０の始めの部分を構成する所定の領域にだけ目盛６が設けられるなど、部分的に目盛６が設けられていてもよい。目盛６は、メートル法ではなく、ヤード・ポンド法の長さ単位に基づいて設けられてもよい。
【００７８】
帯状部材１は、少なくとも既設管９を２周する程度の長さであればよく、具体的には約５ｍ以上の長さであればよい。第１および第２係合部３、４は、例示したような凹溝と凸条との対である必要はない。また、第１および第２係合部３、４は両方とも凹溝または凸条であってもよい。この場合、別の連結部材を介して、隣接する帯状部材１を結合すればよい。凹溝と凸条は、主面２２と直交する方向に向いていなくてもよく、主面２２と平行な方向に向いていてもよい。第１および第２係合部３、４は、帯状部材１の長手方向全長にわたって設けられる必要はなく、部分的に設けられていてもよい。傾斜片３３は、必要に応じて設けなくてもよい。
【００７９】
リブ２１、３２や補強部材５は、帯状部材１にそれほど強度を必要としない場合は設けなくてもよい。
【００８０】
主面２２は平らであるのが好ましいが、全体的に平らであればよい。帯状部材１の幅方向への伸縮を許容するベローズが平板部２に設けられ、主面２２が部分的に凹溝もしくは凸条を有する形状になっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、既設管路の更生において好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  帯状部材
２    平板部
２１  リブ
２２  主面
３    第１係合部
３１  嵌合凹溝
３２  リブ
３３  傾斜片
４    第２係合部
４１  嵌合凸条
４２  止水部材
５    補強部材
６    目盛
６１  第１目盛
６２  目盛り線
６２１  補助目盛
６２２  主目盛
６３  起点マーク
Ｎ    数字
６４  第２目盛
６５  目盛
７    製管機
８１  供給ドラム
８２  油圧ユニット
８３  発電機
９    既設管
１０  更生管
【図１】
2017209978.tif 000003
【図２】
2017209978.tif 000004
【図３】
2017209978.tif 000005
【図４】
2017209978.tif 000006
【図５】
2017209978.tif 000007
【図６】
2017209978.tif 000008
【図７】
2017209978.tif 000009