(57)【要約】      （修正有）【課題】犯罪多発地帯、犯罪発生予測地帯を回避して移動中の利用者に、過剰に警告を発信することなく、利用者の携帯端末に誤警報を表示しない緊急時の避難誘導装置を提供する。【解決手段】緊急時避難誘導装置１００は、利用者の行動パターンと犯罪遭遇経験の有無から利用者に警告を発する頻度をレベル分けして、利用者の携帯端末１７０に警告情報を表示させる。【選択図】図１
2017033515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の犯罪遭遇経験の有無を含む利用者登録情報、性格診断テスト結果を取得する利用者情報取得部と、
前記性格診断テスト結果から前記利用者の行動パターンを判定する第１の判定部と、
前記判定された行動パターンと前記利用者の前記犯罪遭遇経験の有無から注意喚起情報の発信頻度を判定する第２の判定部と、
前記利用者の携帯端末から出発地と目的地の緯度・経度情報からなる移動先情報を取得する移動先情報取得部と、
前記出発地から前記目的地までの移動ルート候補を選定する移動ルート選定部と、
前記移動ルート候補を、前記携帯端末に送信する移動ルート候補送信部と、
前記携帯端末から前記利用者が選択した前記移動ルートを取得する移動ルート選択結果取得部と、
前記利用者が前記出発地から前記目的地まで移動しているときに緯度・経度情報からなる現在位置情報を前記携帯端末から取得する現在位置情報取得部と、
前記携帯端末から取得した緯度・経度情報からなる前記現在位置情報から、前記利用者が選択した前記移動ルートから外れているか否かを検知する第１の検知部と、
前記利用者の緯度・経度情報からなる前記現在位置情報が、前記選択した移動ルート上から外れていることを検知したときに、前記判定した前記注意喚起情報の発信頻度で前記注意喚起情報を前記携帯端末に送信する第１の注意喚起情報送信部と、
を有することを特徴とする避難誘導装置。
【請求項２】
前記利用者が選択した前記移動ルート上に一定の時間留まっているか否かを検知する第２の検知部と、
前記利用者が選択した前記移動ルート上に一定時間留まっていることを検知したときに、前記判定した前記注意喚起情報の発信頻度で前記注意喚起情報を前記携帯端末に送信する第２の注意喚起情報送信部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の避難誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インターネットを活用した犯罪等に起因する危険から回避するための避難誘導装置に関する。
【発明の概要】
【背景技術】
【０００２】  従来から犯罪等の危険を回避するための技術が知られている。犯罪等の危険を回避するために利用者の携帯端末へ、移動中の時間帯とエリアにおける犯罪等の危険情報を提供する仕組みがある。犯罪等が多い時間帯には危険なエリアを回避するルートの探索や危険なエリアである旨の警告を表示するものである。また、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能付きの携帯端末を用いて、利用者の現在位置をモニタリングし危険なエリアにいるかどうかを判断する仕組みが知られている。【０００３】  しかし、利用者が危険を回避するルートから外れた場合に、単純に利用者の携帯端末に警告情報を表示する仕組みでは、誤警報を発する可能性が高くなる。利用者が、一時的に回避ルートを外れたり、一時的に立ち止まったりするのは通常予想されることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６０４３８、特開２０１４−１８２６５４、特開２０１４−１７８９９２、特開２０１２−２０２８９０、特開２００８−４０８０４、特開２００７−２４１７６
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来技術のように、一律に、警告情報を利用者の携帯端末に表示した場合、過剰に警告を表示することになりかねない。結果として誤警報をしばしば表示することにもなる。利用者に対する緊急時の警告情報に対する信頼性の低下もまねく。
【０００６】  そこで、一律に警告情報を発するのではなく、利用者の行動パターンと犯罪遭遇経験の有無から利用者に警告を発する頻度をレベル分けして警告情報を表示し、誤警報を削減することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  請求項１に係る発明は、利用者の犯罪遭遇経験の有無を含む利用者登録情報、性格診断テスト結果、緊急時連絡先を取得する利用者情報取得部と、前記性格診断テスト結果から前記利用者の行動パターンを判定する第１の判定部と、前記判定された行動パターンと前記利用者の前記犯罪遭遇経験の有無から緊急時の警告情報発信頻度を判定する第２の判定部と、前記利用者の携帯端末から出発地と目的地の緯度・経度情報からなる移動先情報を取得する移動先情報取得部と、前記出発地から前記目的地までの移動ルート候補を選定する移動ルート選定部と、前記移動ルート候補を、前記利用者の携帯端末に送信する移動ルート候補送信部と、前記利用者の携帯端末から前記利用者が選択した移動ルートを取得する移動ルート選択結果取得部と、前記利用者が前記出発地から前記目的地まで移動しているときに緯度・経度情報からなる位置情報を前記携帯端末から取得する位置情報取得部と、前記利用者の携帯端末から取得した緯度・経度情報からなる位置情報から、前記利用者が前記選択した移動ルートから外れているか否かを検知する第１の検知部と、前記利用者の携帯端末から取得した緯度・経度情報からなる位置情報から、前記利用者が前記選択した移動ルート上に一定の時間留まっているか否かを検知する第２の検知部と、前記利用者の緯度・経度情報からなる位置情報が前記選択した移動ルート上から外れていることを検知したときに、または、前記選択した移動ルート上に一定時間留まっていることを検知したときに、前記利用者の行動特性と前記犯罪遭経験の有無に対応した前記警告情報発信頻度で警告情報を前記利用者の携帯端末に送信する警告情報送信部と、を有することを特徴とする緊急時の避難誘導装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、利用者が犯罪等の多発エリアにおいて出発地から目的地に移動するときに、利用者の行動パターンと犯罪遭遇経験の有無から利用者の携帯端末へ、犯罪等の危険に関する警告情報を発する頻度をレベル分けして、警告情報を送信するものである。本発明は利用者に対する不必要な警告表示や誤警告の表示を削減し、緊急時の避難誘導装置自体の信頼性を高めるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１のシステム成図
【図２】実施形態１の携帯端末側システム構成図
【図３】実施形態１の利用者登録情報項目
【図４】実施形態１の利用者の性格診断による行動パターンと犯罪等遭遇経験の有無による注意喚起の時間間隔
【図５】実施形態１の利用者の渡航先、出発地・目的地、出発予定時刻・到着予定時刻の入力画面
【図６】実施形態１の犯罪発生予測地点、犯罪多発地帯の表示画面
【図７】実施形態１の回避ルートの表示画面
【図８】実施形態１の回避ルートの選択決定表示画面
【図９】実施形態１の回避ルートの案内開始表示画面
【図１０】実施形態１の移動状況モニター画面
【図１１】実施形態１の注意喚起表示画面
【図１２】実施形態１の緊急通報内容
【図１３（１）】実施形態１のフローチャート（登録開始から登録終了）
【図１３（２）】実施形態１のフローチャート（利用開始から利用終了）
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の実施形態１（以下、本実施形態という）について記載する。
（１）システム構成図
図１は、本実施形態のシステム構成図を記載したものである。緊急時避難誘導装置１００は、サーバ１１０と、データ記憶部１２０と、プログラム記憶部１３０とから構成される。サーバ１１０は、ＣＰＵ１１１と、ＲＯＭ１１２と、ＲＡＭ１１３と、通信制御部１１４とから構成される。
【００１１】  ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１が各種制御や演算を行うための各種プログラム、データを予め格納することができる。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１のワーキングメモリーとして使用される。ＲＡＭ１１３は、プログラム格納部に格納された各種プログラムによる処理、演算を行うための各種エリアを確保する。
データ記憶部１２０と、プログラム記憶部１３０は、読み書き可能な記憶媒体と、その記憶媒体に対してプログラムやデータ等の各種データを読み書きする駆動装置から構成される。データ記憶部１２０は、後述する利用者登録情報などを記憶する。プログラム格納部１３０は、後述する本実施形態のフローチャートに示す手順を処理するプログラムを記憶する。
【００１２】  サーバ１１０は、通信制御部１１４と、インターネット１４０を介して、犯罪予測サーバ１５０、地図サーバ１６０、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能付きの携帯端末（利用者用）１７０、携帯端末（緊急時連絡先用）１８０、パソコン端末（警備会社等用）１９０と接続している。携帯端末１７０、１８０は、タブレット端末であってもよい。また、パソコン端末１９０は、携帯端末、タブレット端末等であってもよい。
【００１３】  犯罪予測サーバ１５０は、緊急時避難誘導装置１１０の利用者が渡航先で移動しようとするエリアにおける犯罪多発地帯、犯罪発生予測地点などの情報を取得するために用いられる。
【００１４】  （２）利用者の携帯端末構成
図２は、緊急時避難誘導装置１００の利用者２００が使用するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能付きの携帯端末１７０の構成を記載したものである。携帯端末１７０には、体温計・心拍計機能付き音声会話用ヘッドホンセット２０１が無線通信で接続されている。携帯端末１７０は、インターネット１４０を介して、サーバ１１０と接続されている。
【００１５】  利用者２００は、携帯端末１７０の画面から、緊急時避難誘導装置１１０から送信されてくる犯罪発生予測地点と犯罪を回避するルートを、確認する。しかし、携帯画面を常時見ながら歩行することには危険が伴う。さらに、利用者２００の渡航先等において道に不慣れな旅行者であるということを外観上露呈する危険もある。
そこで、本実施形態では、ブルートゥース技術により無線で接続された音体温計・心拍計機能付き音声会話用ヘッドホンセット２０１の利用者２００の耳に装着する。但し、携帯端末１７０と音体温計・心拍計機能付き音声会話用ヘッドホンセット２０１の接続は、無線ではなく有線による接続でもあってもよい。
【００１６】  （３）利用者情報登録項目
図３は、利用者が、海外の渡航先等で緊急時避難誘導装置１００を使用するために、登録が求められる情報項目を記載したものである。
利用者登録情報３００は、利用者の基本的な属性を示すものである。利用者登録情報３００は、１）氏名、２）写真、３）性別、４）年齢、５）生年月日、６）身長、７）体重、８）肌の色、９）髪の色、１０）瞳の色、１１）健康状態、１２）既往歴、１３）国籍、１４）言語（母国語・外国語）、１５）現住所、１６）電話番号、１７）メールアドレス、１８）支払方法とから構成される。なお、これら情報項目に関しては、適宜、情報項目の追加、削除することができる。本実施形態では、海外の渡航先での使用を想定しているが、日本国内で利用してもよい。
【００１７】  性格診断テスト項目３０１は、利用者の行動パターンに関する性格診断アンケート項目を記載したものである。利用者は、はい、または、いいえの形式でアンケート項目に答える。利用者が、回避ルートから外れたときに、後述する性格診断結果により判定した行動パターンに応じて注意喚起を促す警報の発信頻度を設定するために用いる。
性格診断テスト項目３０１は、例えば、１９）今回の渡航は一人である、２０）今回の渡航先は自分で決めた、２１）費用は自分で貯めた、２２）買い物が好きである、２３）写真撮影が好きである、２４）外国人と友達になりたい、２５）過去に犯罪等に遭遇したことがある等の項目から構成される。
これらのアンケート項目は、渡航先における利用者の行動パターンに直接的、または、間接的に影響する可能性のある項目を選定している。なお、これら情報項目に関しては、適宜、情報項目の追加、削除することができる。
【００１８】  情報項目３０２は、緊急時にメール等を送信する連絡先を示している。例えば、２６）渡航先警備会社、２７）添乗員、２８）旅行代理店、２９）渡航先にある母国大使館・領事館、３０）保険会社、３１）家族、３２）職場の上司・同僚、３３）学校の先生・同級生、３４）友人、３５）病院の主治医、などである。なお、これら情報項目に対して、適宜、情報項目の追加、削除してもよい。
【００１９】  （４）性格診断による行動パターンおよび犯罪経験の有無と注意喚起の時間間隔
図４は、利用者の性格診断による行動パターンと犯罪等装遭遇経験の有無により緊急時の注意喚起の警告情報を発する時間間隔について記載したものである。
利用者に対する注意喚起時間間隔は、は、性格診断の結果と犯罪等遭遇経験の有無とにより区分する。性格診断テスト項目３０１にある６項目の質問に対して、本実施形態では、「はい」と答えた数が５個、または、６個のときは「積極的」な行動パターンと設定する。「はい」と答えた数が３個、または、４個のときは「普通」な行動パターンと設定する。「はい」と答えた数が１個、または、２個のときは「慎重」な行動パターンと設定する。
本実施形態では、性格診断テストに対して「はい」と答えた数に応じて「積極的」、「普通」、「慎重」の３種類を行動パターンと定義している。
本実施形態では、利用者の行動パターンを３区分しているが、性格診断テストの「はい」と答えた数に応じて、行動パターンの区分数を変更してもよい。
【００２０】  緊急時の注意喚起の時間喚起は、利用者の行動パターンと犯罪等遭遇経験の有無により区分する。注意喚起の時間間隔は、レベル１のときが１分、レベル２のときが４５秒、レベル３のときが３０秒、レベル４のときが２０秒、レベル５のときが１０秒としている。
犯罪の遭遇経験が無く、積極的な行動パターンの場合には、犯罪等の危険性に対して鈍感である可能性が高いとして、注意喚起の時間間隔を５秒と短く設定している。反対に、犯罪に遭遇した経験が有り、慎重な行動パターンの場合には、犯罪等の危険性に対して敏感である可能性が高いとして、注意喚起の時間間隔を１分と長く設定している。
本実施形態では、注意時間間隔を５レベルに分けているが異なる区分数に変更してもよい。また、注意喚起時間間隔も１分、４５秒、３０秒、２０秒、１０秒としているがこれらの時間間隔を変更してもよい。
【００２１】  （５）利用者の渡航先等の入力画面
図５は、利用者が海外に渡航する際に、渡航先等を携帯端末１７０から入力する画面を記載したものである。
入力画面には、渡航先国名・都市名等の入力画面５０１、出発地・目的地の入力画面５０２、出発予定時刻・到着予定時刻の入力画面５０３の３画面がある。本実施形態では、利用者の携帯端末から入力することを想定しているが、タブレット端末、パソコン端末から入力してもよい。
各入力画面からの入力は、渡航先において利用者が移動しようとするときに入力することを想定しているが、利用者が渡航前など事前に入力してもよい。
【００２２】  入力画面５０１は、利用者が、１）ＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）、２）パスワード、３）渡航先国名、４）都市名を入力する画面である。
入力画面５０１の下部には、登録するアイコン、取り消すアイコン、戻るアイコンが設けられている。登録するアイコンは、入力した内容の登録確定のために用いる。取り消すアイコンは入力した内容の取り消しに用いられる。戻るアイコンは、例えば入力画面５０１の図示されていない前画面に戻るときに用いられる。
【００２３】  入力画面５０２は、１）出発地点名、２）現在地点、３）目的地点、４）目的地点住所を入力する画面である。現在地点に関しては、利用者２００が使用するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能付きの携帯端末１７０が取得する現在位置の緯度・経度情報が入力情報として用いられる。
入力画面５０２の下部には、登録するアイコン、取り消すアイコン、戻るアイコンが設けられている。登録するアイコンは、入力した内容の登録確定のために用いる。取り消すアイコンは入力した内容の取り消しに用いられる。戻るアイコンは、例えば入力画面５０１の図示されていない前画面に戻るときに用いられる。戻るアイコンは、例えば入力画面５０２の前画面５０１に戻るときに用いられる。
【００２４】  入力画面５０３は、利用者が渡航先において、１）出発予定時刻、２）現在時刻、３）到着予定時刻を入力する画面である。
入力画面５０３の下部には、登録するアイコン、取り消すアイコン、戻るアイコンが設けられている。登録するアイコンは、入力した内容の登録確定のために用いる。取り消すアイコンは入力した内容の取り消し消に用いられる。戻るアイコンは、例えば入力画面５０３の前画面５０２に戻るときに用いられる。
【００２５】  （６）犯罪発生予測地点、犯罪多発地帯の表示画面
図６は、利用者の携帯端末１７０の画面に表示される犯罪発生予測地点、犯罪多発地帯を記載したものである。
犯罪発生予測地点、犯罪多発地帯の表示画面６００には、歓楽街等の犯罪多発地帯６０１と、犯罪発生予測地点６０２と、利用者の出発地６０３と、目的地６０４と、道路６０５が表示される。表示画面６００中にＸ印で表示されているのが犯罪多発地帯である。表示画面６００中に▲印で表示されているのが、犯罪発生予測地点である
表示画面６００は、利用者が出発地６０３から目的地６０４へ移動しようとするときに、表示画面６００を参照して犯罪発生予測地点、犯罪多発地帯を確認するために用いられる。利用者が出発地から目的地に移動する前に、犯罪等の危険の有無を利用者が認識するための画面である。
【００２６】  （７）回避ルートの表示画面
図７は、出発地６０３から目的地６０４までの間に、犯罪多発エリア６０１と犯罪発生予測地点６０２とがある場合の回避ルートを表示する画面を記載したものである。表示画面７００は、利用者が犯罪等の危険を認識して、回避ルートを選択するための画面である。
回避ルートを表示する表示画面７００には、歓楽街等犯罪多発地帯６０１と、犯罪発生予測地点６０２と、利用者の出発地６０３と、目的地６０４とが表示される。表示画面６００中にＸ印で表示されているのが、犯罪多発地帯６０１である。表示画面７００中に▲印で表示されているのが、犯罪発生予測地点６０２である。
利用者が、出発地６０３から目的地６０４へ移動しようとするときに、表示画面７００を参照して犯罪多発地帯６０１、犯罪発生予測地点６０２、を回避するルートを確認する。
本実施形態では、回避ルート候補を２ルート表示しているが、３ルート以上であってもよい。また、候補が１ルートであってもよい。
【００２７】  （８）回避ルートの選択決定表示画面
図８は、出発地６０３から目的地６０４までの間に、犯罪多発エリア６０１犯罪発生予測地点６０２、がある場合の回避ルートを複数表示し、利用者に選択させるための画面を記載したものである。
回避ルートの選択決定表示画面８００には、歓楽街等犯罪多発地帯６０１と、犯罪発生予測地点６０２と、利用者の出発地６０３と、目的地６０４とが表示される。表示両面８００中にＸ印で表示されているのが、犯罪多発地帯６０１である。表示画面８００中に▲印で表示されているのが、犯罪発生予測地点６０２である。
回避ルートの選択枝８０１は、画面８００の下部に表示されている。本実施形態では、回避ルートの選択枝を２ルート表示している。回避ルート候補（１）７０１を実線で、回避ルート候補（２）７０２を点線で示している。
図８に示した例では、●印で示された実線のルートを選択している。回避ルートの選択後、利用者は、画面８００で選択した第１の回避ルートに沿って出発地６０３から目的地６０４へ移動する。
【００２８】  （９）回避ルートの案内表示画面
図９は、回避ルートの案内開始表示画面９００を記載したものである。回避ルートの案内開始表示画面９００には、歓楽街等犯罪多発地帯６０１と、犯罪発生予測地点６０２と、利用者の出発地６０３と、目的地６０４とが表示される。表示画面９００中にＸ印で表示されているのが犯罪多発地帯６０１である。表示画面９００中に▲印で表示されているのが、犯罪発生予測地点６０２である。
利用者が選択した回避ルートに沿って、出発地６０３から目的地６０４へ移動するときは、画面９００の下部に配置された案内開始アイコン９０２をタッチ操作して、回避ルートの案内を開始する。案内停止アイコン９０３をタッチ操作すると案内が停止する。
画面９００において移動中の利用者の現在位置は、人形アイコン９０１で表示されている。利用者が回避ルート候補（１）７０１に沿って移動すると、利用者の現在位置を表示する人形アイコン９０１の位置も移動して表示される。
【００２９】  （１０）移動状況モニター画面
図１０は、移動状況のモニター画面を記載したものである。サーバ１１０に接続された警備会社等のパソコン端末１９０から利用者が移動している状況を、モニターする画面である。
移動状況モニター画面１０００には、回避ルートの案内表示画面９００と同じ内容が表示される。歓楽街等犯罪多発地６０１と、犯罪発生予測地点６０２と、利用者の出発地６０３と、目的地６０４とが表示される。表示画面１０００中にＸ印で表示されているのが、犯罪多発地帯６０１である。表示画面１０００中に▲印で表示されているのが、犯罪発生予測地点６０２である。
画面１０００において移動中の利用者の現在位置は、人形アイコン９０１で表示示されている。利用者が回避ルート候補（１）７０１に沿って移動すると、利用者の現在位置を表示する人形アイコン９０１の位置も移動して表示される。
【００３０】  （１１）注意喚起画面
図１１は、利用者に対する注意喚起画面１１００を記載したものである。注意喚起画面１１００には、歓楽街等犯罪多発地帯６０１と、犯罪発生予測地点６０２と、利用者の出発地６０３と、目的地６０４とが表示される。画面１１００中にＸ印で表示されているのが犯罪多発地帯６０１である。画面１１００中に▲印で表示されているのが、犯罪発生予測地点６０２である。
サーバ１１０が携帯端末１７０から受信する緯度・経度情報からなる利用者の現在位置情報が、利用者が選択した回避ルートから外れて移動しているときは、注意喚起情報１１０１が、注意喚起画面１１００に表示される。また、緯度・経度情報からなる利用者の現在位置情報が変化せず回避ルート上に留まっている状態にあることを検知したときも、注意喚起情報１１０１が、注意喚起画面１１００に表示される。
注意喚起情報１１０１には、「案内停止を押して下さい」と表示される。ここで、利用者が案内停止アイコン９０３をタッチ操作したときは、利用者に特段の異常はないものと判断する。その後、利用者が、案内開始アイコン９０２をタッチ操作するまでは案内停止しの状態にある。
一方、画面１１００に注意喚起情報１１０１が表示されても案内停止アイコン９０３を押さず反応がないときは、利用者になんらかの異常が発生していると判断する。利用者が、注意喚起情報１１０１になんら反応しないときは、異常が発生したものと推定されるからである。
【００３１】  （１２）緊急通報画面
図１２は、予め登録された警備会社等の緊急時の連絡先３０２への連絡メールの内容を記載したものである。この緊急通報は、警備会社に緊急時の対応を促すために送信される。
具体的には、緊急通報１２００は、利用者が選択した回避ルートから外れたことを検知したときに、サーバ１１０が警備会社等のパソコン端末１９０に送信するものである。また、緊急通報１２０１は、利用者が回避ルート上の特定の地点から１０分以上移動していないことを検知したときに、サーバ１１０が警備会社等のパソコン端末１９０に送信するものである。本実施形態では、特定の地点を移動しない時間を１０分間としているが、移動しない時間を任意の値に変更してもよい。
【００３２】  （１３）フローチャート
図１３（１）は、利用者が利用者登録を行うときのフローチャートを記載したものである。
Ｓ０１は利用者が、利用者登録を行うステップである。利用者は、携帯端末１７０からサーバ１１０へ接続して図示されていない登録画面の表示を要求する。携帯端末１７０に表示された登録画面から利用者登録のために必要な情報項目の入力を行う。
具体的には、図３に示した利用者登録情報３００と、性格診断テスト項目３０１と、緊急時の連絡先３０２を登録する。利用者が、登録情報を入力後、携帯端末１７０は、サーバ１１０へ入力された情報を送信する。
【００３３】  図３にも記載したように利用者が入力する利用者登録情報３００は、例えば、１）氏名、２）写真、３）性別、４）年齢、５）生年月日、６）身長、７）体重、８）肌の色、９）髪の色、１０）瞳の色、１１）健康状態、１２）既往歴、１３）国籍、１４）言語（母国語・外国語）、１５）現住所、１６）電話番号、１７）メールアドレス、１８）支払方法とから構成される。
【００３４】  図３にも記載したように性格診断テスト項目３０１は、例えば、１９）今回の渡航は一人である、２０）今回の渡航先は自分で決めた、２１）費用は自分で貯めた、２２）買い物が好きである、２３）写真撮影が好きである、２４）外国人と友達になりたい、２５）過去に犯罪等に遭遇したことがあるという項目から構成される。利用者の行動の積極性に結び付く可能性の高い項目をアンケート項目として選定している。
【００３５】  図３にも記載したように緊急時の連絡先３０２は、例えば、２６）渡航先警備会社、２７）添乗員、２８）旅行代理店、２９）渡航先にある母国大使館・領事館、３０）保険会社、３１）家族、３２）職場の上司・同僚、３３）学校の先生・同級生、３４）友人、３５）病院の主治医、などである。利用者の必要性に応じて緊急時の連絡先を登録すればよい。利用者は、例示した全項目について登録する必要はない。
【００３６】  Ｓ０２は、利用者が携帯端末１７０から送信した登録情報（Ｓ０１）をサーバ１１０が受信してデータ記憶部１２０に記憶するステップである。
具体的には、サーバ１１０は、通信制御部１１４、インターネット１４０を介して利用者が携帯端末１７０から送信した登録情報を受信する。ＣＰＵ１１１は、受信した登録情報を、ＲＡＭに一時的に記憶した後に、データ記憶部１２０に記憶させる。
【００３７】  Ｓ０３は、利用者が回答した性格診断テスト結果（Ｓ０２）に基づいて行動パターンを判定するステップである。ここで判定された利用者の行動パターンは、移動中の利用者が回避ルートから外れている、または、回避ルートに留まっていると判断されたときに警告として発する注意喚起情報の発信時間間隔の設定に用いるものである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、データ記憶部１２０に記憶されている利用者の性格診断結果から利用者の行動パターンを判定する。また、ＣＰＵ１１１は、図４に記載したように行動パターンと犯罪遭遇経験の有無に応じて、注意喚起情報を発信する時間間隔を設定する。ＣＰＵ１１１は、判定された行動パターンと注意喚起情報を発信する時間間隔をＲＡＭ１１３に一時的に記憶させた後にデータ記憶部１２０に記憶させる。
【００３８】  図４に記載したように利用者に対する注意喚起時間間隔は、性格診断の結果に基づく行動パターンと、犯罪等遭遇経験の有無とにより区分する。性格診断テスト項目３０１にある６項目の質問に対して、本実施形態では、「はい」と答えた数が５個、または、６個のときは「積極的」な行動パターンとしている。「はい」と答えた数が３個、または、４個のときは「普通」な行動パターンとしている。「はい」と答えた数が１個、または、２個のときは「慎重」な行動パターンとしている。各質問項目自体が、利用者の行動の積極性を反映した項目だからである。
本実施形態では、「はい」の回答数で行動パターンを３区分しているが、それ以外の区分数であってもよい。また、各質問項目に重みづけを設けて、「はい」と回答した項目に得点付を行い、その得点により行動パターンを区分してもよい。
【００３９】  緊急時の注意喚起の時間喚起は、利用者の行動パターンと犯罪等遭遇経験の有無により区分する。図４に記載したように注意喚起の時間間隔は、レベル１のときが１分、レベル２のときが４５秒、レベル３のときが３０秒、レベル４のときが２０秒、レベル５のときが１０秒である。本実施形態では、５段階で注意時間間隔を設定しているが、５段階以外の複数段階区分であってもよい。また、注意喚起時間間隔も任意の時間に変更してもよい。
【００４０】  図４に記載したように、犯罪等遭遇経験が有る場合であって、行動パターンが慎重なときは、注意喚起の時間間隔のレベルが「１」と、行動パターンが普通なときは、注意喚起の時間間隔のレベルが「２」と、行動パターンが積極的なときは、注意喚起の時間間隔のレベルが「３」とする。
利用者に、犯罪遭遇経験があり、慎重な行動パターンの場合には、注意喚起の時間間隔を長くしている。利用者自身が、危険に対して、敏感と判断されるからである。一方、犯罪等遭遇経験が有るにも関わらず積極的な行動パターンの利用者には、注意喚起の時間間隔を短くしている。利用者が積極的な行動パターンであるために、危険に対する反応が、鈍くなっている可能性があると判断されるからである。
【００４１】  図４に記載したように、犯罪等遭遇経験が無い場合であって、行動パターンが慎重なときは、注意喚起の時間間隔のレベルが「２」と、行動パターンが普通なときは、注意喚起の時間間隔のレベルが「４」と、行動パターンが積極的なときは、注意喚起の時間間隔のレベルが「５」とする。
利用者に、犯罪遭遇経験がなく、慎重な行動パターンの場合には、注意喚起の時間間隔を長くしている。利用者自身が、危険に対して、敏感と判断されるからである。一方、犯罪等遭遇経験が無いにも関わらず積極的な行動パターンの利用者には、注意喚起の時間間隔を短くしている。利用者が犯罪遭遇経験がなく積極的な行動パターンであるために、危険に対する反応が、鈍くなっている可能性があると判断されるからである。
【００４２】  犯罪等遭遇経験がない場合には、同じ行動パターンであっても注意喚起の時間間隔を短くしている。犯罪等遭遇経験が無い利用者は、犯罪等遭遇経験がある利用者と比較して、危険に対する敏感さが低くなる可能性があると判断されるために、注意喚起の時間間隔を短くしている。
【００４３】  Ｓ０４は、判定された利用者の行動パターンと犯罪等の遭遇経験とから注意喚起時間間隔を設定し、登録するステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、判定された行動パターンと犯罪等の遭遇経験とから設定された注意喚起時間間隔を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶した後にデータ記憶部１２０に記憶する。
【００４４】  Ｓ０５は、利用者が登録情報の入力完了後に、利用者のパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）を発行するステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、発行したパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶した後にデータ記憶部１２０に記憶する。その後、ＣＰＵ１１１は、利用者のパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）を、通信制御部１１４からインターネット１４０を介して、利用者の携帯端末１７０へ送信する。
Ｓ０６は、携帯端末１７０がサーバ１１１から利用者のパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）を受信するステップである。
【００４５】  図１３（２）は、利用者が緊急時避難誘導装置１００を、利用開始するときのフローチャートを記載したものである。
Ｓ０７は、利用者が緊急時避難誘導装置１００の利用開始するときに、携帯端末１７０からパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）を入力してインターネット１４０を介して、緊急時避難誘導装置１００のサーバ１１０へ送信するステップである。
【００４６】  Ｓ０８は、利用者の携帯端末１７０から送信されたパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）を、サーバ１１０が受信するステップである。サーバ１１０は、携帯端末１７０からインターネット１４０と通信制御部１１４とを介して、利用者のパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）を、受信する。その後、ＣＰＵ１１１は、受信した利用者のパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶する。
【００４７】  Ｓ０９は、予めデータ記憶部１２０に登録された利用者のパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）が、利用者の携帯端末１７０から送信されたパスワードとＩＤ番号と一致するかを確認するステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶されている利用者の携帯端末１７０から送信されたパスワードとＩＤ番号と、予めデータ記憶部１２０に登録された利用者のパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）とが一致するかを判定する。
パスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）が不一致のときは、ＣＰＵ１１１は、通信制御部１４０と、インターネット１４０と、を介して利用者の携帯端末１７０へパスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）の再入力を促すメッセージを送信する。
パスワードとＩＤ番号（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ番号）が一致したときは、ＣＰＵ１１１は、利用者の本人確認ができたと判断する。
【００４８】  Ｓ１０は、利用者が渡航先で緊急時避難誘導装置１００を利用するときに、渡航先等の情報を、利用者の携帯端末１７０から入力し、サーバ１１０へ送信するステップである。
具体的には、利用者は図５に記載された渡航先国名・都市名等の入力画面５０１、出発地・目的地の入力画面５０２、出発予定時刻・到着予定時刻の入力画面５０３から情報を入力する。入力完了後に携帯端末１７０からサーバ１１０へ入力した情報を送信する。
【００４９】  Ｓ１１は、利用者の携帯端末１７０から送信された渡航先等の情報を、サーバ１１０が受信するステップである。
サーバ１１０は、利用者の携帯端末１７０から送信された渡航先等の情報を、インターネット１４０から通信制御部１１４を介して受信する。ＣＰＵ１１１は、受信した渡航先等の情報を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶させた後に、データ記憶部１２０に記憶させる。
【００５０】  Ｓ１２は、利用者が携帯端末１７０から、Ｓ１０にて入力した出発地から到着地まで移動しようとするときに必要な犯罪発生予測地点等に関する情報の要求を、インターネット１４０を介して、サーバ１１０へ送信するステップである。
【００５１】  Ｓ１３は、サーバ１１０が、利用者の携帯端末１７０から受信した犯罪発生予測地点等に関する情報の要求（Ｓ１２）と、利用者から取得した渡航先等の情報（Ｓ１１）とに基づいて、利用者が移動しようとしているエリアの犯罪発生予測地点等に関する情報を、犯罪予測サーバ１５０へ要求するステップである。
サーバ１１０は、通信制御部１１４と、インターネット１４０を介して、利用者の携帯端末１７０から受信した出発地から目的地周辺の犯罪発生予測地点等に関する情報の要求を送信する。サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、通信制御部１１４と、インターネット１４０を介して、利用者の渡航先等の情報（Ｓ１１）に基づいて、移動しようとするエリアの犯罪発生予測地点等に関する情報の要求を、犯罪予測サーバ１５０へ送信する（Ｓ１３）。
【００５２】  Ｓ１４は、犯罪予測サーバ１５０がサーバ１１０から受信した要求内容に応じて、犯罪発生予測地点等の情報を、サーバ１１０へ送信するステップである。
犯罪発生予測地点の情報には、図６の画面６００に記載したように利用者が移動しようとしているエリアの出発点６０３から目的地６０４までの経路を含む地図上に、歓楽街等の犯罪多発地点６０１、犯罪発生予測地点６０２に関する情報が含まれている。
【００５３】  Ｓ１５は、サーバ１１０が犯罪予測サーバ１５０から犯罪発生予測地点等の情報を取得するステップである。
サーバ１１０は、通信制御部１１４と、インターネット１４０を介して、犯罪予測サーバ１５０から犯罪発生予測地点等の情報を受信する。ＣＰＵ１１１は、受信した犯罪発生予測地点等の情報を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶した後に、データ記憶部１２０に記憶させる。
【００５４】  Ｓ１６は、犯罪発生予測地点等に関する情報と、利用者が移動しようとしている出発点から到着点に至るまでのルートから犯罪発生予測地点等を回避するルートを解析するステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、犯罪予測サーバ１５０から取得した犯罪発生予測地点等に関する情報と、利用者の携帯端末１７０から取得した出発地と目的地の緯度・経度からなる位置座標（Ｓ１１）と、地図サーバ１７０から取得した利用者が移動しようとしているエリアの地図情報とから犯罪発生予測地点等を回避するルートを複数選定する。
ＣＰＵ１１１は、選定された回避ルートを、一時的にＲＡＭ１１３に記憶された後、データ記憶部１２０に記憶させる。
ＣＰＵ１１１は、通信制御部１４０とインターネット１４０を介して、回避ルートの候補を携帯端末１７０に送信する。本実施形態の画面７００には、２通りの回避ルートを表示しているが、利用者が移動しようとしているエリアの道路等の条件に応じて表示する回避ルート数を増減してもよい。
【００５５】  Ｓ１７は、Ｓ１６においてサーバ１１０から送信された犯罪発生予測地点等の情報と回避ルートを携帯端末１７０に表示するステップである。
サーバ１１０から犯罪発生予測地点等の情報と回避ルート候補を受信した携帯端末１７０には、図７に記載した回避ルート表示画面７００が表示される。画面７００に記載されているように、出発地６０３から目的地６０４にいたるまでのルートのうち、歓楽街等の犯罪多発エリア６０１と、犯罪発生予測地点６０２とを、回避するルートを２通り表示している。
【００５６】  Ｓ１８は、利用者が携帯端末１７０に表示された回避ルート候補からどの回避ルートを通り移動するかを選択し、選択した回避ルートをサーバ１１０へ送信するステップである。
図８の画面８００に示したように、利用者は画面８００の下部に表示された回避ルートの選択候補８０１から回避ルートを選択する。画面８００の例では、回避ルート候補８０１のうち実線で表示された回避ルート候補（１）を選択して登録している。
【００５７】  Ｓ１９は、利用者が回避ルートを選択した後に、緊急避難誘導装置１００が、利用者へ案内開始するステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、利用者の携帯端末１７０から選択した回避ルートに関する情報を、通信制御部１１４とインターネット１４０とを介して受信する。ＣＰＵ１１１は、受信した回避ルートに関する情報を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶し、データ記憶部１２０に記憶させる。ＣＰＵ１１１は、利用者が選択した回避ルートに関する情報を受信した後に、音声による回避ルート案内情報を、通信制御部１１４とインターネット１４０を介して携帯端末１７０へ送信する。
【００５８】  Ｓ２０は、利用者が出発地から目的地に移動するとき、携帯端末１７０がサーバ１１０から回避ルート案内を受信するステップである。利用者は、携帯端末１７０に表示される画面９００を見ながら回避ルートを移動することもできる。また、利用者が画面９００に気を取られるとなり初めて渡航先等における移動の障害ともなる。そこで、音声による回避ルートの案内も使用できる。
具体的には、利用者は、図２に記載したように体温計・心拍計機能付き音声会話用ヘッドセット２０１を備えた携帯端末１７０の画面を参照しながら音声による案内を受けながら回避ルートを移動する。図９の画面９００に記載したように、移動中の利用者の現在位置が人形アイコン９０１として表示される。利用者は、画面９００に表示される人形アイコン９０１で示される自身の位置を確認しながら、サーバ１１０から送信される音声による回避ルート案内を聞きながら回避ルートを移動する。
【００５９】  Ｓ２１は、利用者が回避ルートを移動中は、携帯端末１７０から利用者の現在位置に関する緯度・経度からなる位置情報を、サーバ１１０に送信するステップである。  利用者が、画面９００に表示された人形アイコン９０１の位置が、実際の利用者の現在位置と異なっているときは、人形アイコン９０１をタップ操作して、人形アイコン９０１を正しい位置に移動させ、現在位置を訂正することもできる。訂正された緯度・経度情報からなる現在位置情報は、利用者の携帯端末１７０からサーバ１１０へインターネット１４０を介して送信される。利用者の現在位置情報に誤りがあったまま、回避ルートの案内を継続することを防止するためである。
【００６０】  Ｓ２２は、サーバ１１０が、利用者の緯度・経度情報からなる現在位置情報を受信することにより回避ルート上の移動状況をモニタリングスするステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、利用者の携帯端末１７０から送信された緯度・経度からなる現在位置情報を、通信制御部１１４とインターネット１４０を介して受信する。ＣＰＵ１１１は、受信した現在位置情報を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶させた後に、データ記憶部１２０に記憶させる。
【００６１】  Ｓ２３（１）、（２）は、利用者が選択した回避ルート（Ｓ１８）から利用者が外れて移動しているか否かを判定するステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、利用者の携帯端末１７０から受信した緯度・経度情報からなる現在位置情報が、利用者が選択した回避ルート上に位置するか否かを、判定する（Ｓ２３（１）。また、利用者の現在位置が目的地と一致するか否を判定する（Ｓ２３（２））。ＣＰＵ１１１は、この判定結果を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶した後に、データ記憶部１２０に記憶させる。
利用者の現在位置が回避ルート上にあり（Ｓ２３（１））、利用者の現在位置が目的地ではないと判定されたときは（Ｓ２３（２））、利用者の携帯端末１７０からの現在位置の受信と移動経路モニタリングを継続する（Ｓ２２）。利用者の現在位置が目的地であると判定されたときは（Ｓ２３（２））は、利用者は目的地に到着したと判断されＳ３６のステップへ移行し案内が終了する。
【００６２】  Ｓ２３（１）のスッテプで、ＣＰＵ１１１が、携帯端末１７０から受信した利用者の現在位置が、選択した回避ルート（Ｓ１８）から外れている、または、一定時間留まっている判定したときは、Ｓ２４のステップへ移行する。本実施形態では、利用者が留まっていると判定する時間を１０分以上としているが、１０分に限らず任意の分数としてもよい。
ＣＰＵ１１１は、この判定結果をＲＡＭ１１３に一時的に記憶させた後に、データ記憶部１２０に記憶させる。
【００６３】  Ｓ２４は、Ｓ２３（１）において利用者の現在位置が、利用者の選択した回避ルートから外れている、または、１０分以上回避ルート上に留まっていると、判定したときに利用者の携帯端末１７０へ注意喚起情報を送信するステップである。
図４で記載したように利用者の行動パターンと犯罪遭遇経験の有無に応じて、注意喚起情報１１０１を送信する時間間隔が設定されている。
【００６４】  Ｓ２５は、サーバ１１０が送信した注意喚起情報１１０１を、携帯端末１７０が受信し、携帯端末１７０の画面に表示するステップである。
具体的には、図１１の画面１１００に記載されているように、画面上部に注意喚起情報１１０１が表示される。例えば、案内停止を押して下さいと表示される。
【００６５】  Ｓ２６は、サーバ１１０から送信された注意喚起情報１１０１に対する利用者の反応の有無を、判定するステップである。
利用者が携帯端末１７０に表示される注意喚起情報１１０１に反応し、案内停止アイコンをタッチ操作したときは、案内停止アイコン９０３をタッチ操作したことがサーバ１１０へ送信される。この場合には、Ｓ２２のスッテプに戻り、再び、サーバ１１０は、利用者の携帯端末の現在位置座標の受信と、移動経路のモニリングを開始する。
一方、利用者が、携帯端末１７０の画面１１００の案内停止アイコン９０３をタッチ操作しないときは、何らかの異常に遭遇しているものと判断され、Ｓ２７へ移行する。
【００６６】  Ｓ２８は、Ｓ２７において携帯端末１７０から送信されてきた脈拍数、呼吸数からなるバイタル情報を受信するステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、利用者の携帯端末１７０から送信されたバイタル情報を、通信制御装置１１４とインターネット１４０を介して受信する。ＣＰＵ１１１は、受信したバイタル情報を、ＲＡＭ１１３に一時的に記憶した後に、データ記憶部１２０に記憶させる。
【００６７】  Ｓ２９は、携帯端末１７０から受信したバイタル情報に基づいて利用者が異常な状態にあるか否かを判定するステップである。
ＣＰＵ１１１は、携帯端末１７０が受信したバイタル情報の履歴から、注意喚起情報１１０１を送信した後に、受信したバイタル情報の値が一定の値より増減したときは、利用者が異常な状態にあると判断する。一方、受信したバイタル情報値の増減が一定の範囲内にあるときは、利用者は異常な状態にはないと判断し、Ｓ２０のステップに移行する。ここで、バイタル情報値の平常値からの増減範囲は、あらかじめ定めることができる。
【００６８】  Ｓ３０は、Ｓ２９において利用者が異常な状態にあると判断されたとき、警備会社へ緊急メールを送信するステップである。
ＣＰＵ１１１は、Ｓ２９において受信したバイタル情報の値から利用者が異常な状態にあると判断したときは、データ記憶部１２０に記憶されている警備会社のメールアドレス宛てに、緊急通報メール１２００、１２０１を、通信制御部１１４とインターネット１４０を介して送信する。警備会社側での対応を促すためである。
Ｓ２６において案内停止アイコンがタッチ操作されていないときは、Ｓ２７とＳ２８のスッテプを経てＳ２９にて利用者の異常の有無を判断しているが、Ｓ２７、Ｓ２８、Ｓ２９のスッテプを経ることなくＳ３０の警備会社等への緊急メール送信のスッテプへ移行してもよい。
【００６９】  Ｓ３１からＳ３４は、緊急メールを受信した警備会社側の対応を示すステップである。
Ｓ３１は、サーバ１１０から警備会社等のパソコン端末１９０が緊急メールを受信するステップである。
Ｓ３２は、警備会社から利用者の携帯端末１７０へ直接連絡して、異常の有無を確認するステップである。利用者が異常な状況にあると判断したときは、現場確認により異常の有無を再度、確認する（Ｓ３３）。一方、異常な状況にないと判断したときは、Ｓ２２のスッテプに戻し、利用者の携帯端末１７０から現在位置情報の受信と移動経路のモニタリングを再開させる。
Ｓ３３は、警備会社現場等の担当者の確認により利用者の異常の有無を確認するステップである。利用者が異常な状況にあると判断したときは、図示されていない警備会社現場等の担当者の携帯端末等によりサーバ１１０へ連絡先への緊急通報を要求する。一方、警備会社等の担当者が、現場確認により利用者が異常な状況にないと判断したときは、Ｓ２２のスッテプに移行し、利用者の現在位置情報を受信しモニタリングを再開させる。
【００７０】  Ｓ３５は、サーバ１１０が警備会社の図示されていない携帯端末等から緊急通報の要求を受信し、登録された緊急時の連絡先３０２に対して利用者に異常が発生した旨の緊急通報１２００、または、１２０１を送信するステップである。
サーバ１１０は、通信制御部１１４とインターネット１４０とを介して、警備会社等の図示されていない携帯端末等から送信された緊急通報の要求を受信する。ＣＰＵ１１１は、緊急通報メール送信の要求を受信したときは、データ記憶部１２０に記憶されている連絡先３０２へ
電子メール等による緊急通報を送信する。ＣＰＵ１１１は、緊急通報１２００、または、１２０１の送信後、Ｓ３７のスッテプへ移行させ回避ルート案内を終了する。
【００７１】  Ｓ３６は、Ｓ２３（２）のスッテプで、利用者の現在位置が目的地であると判断されたときは、目的地６０４に到着したことを確認するステップである。
サーバ１１０のＣＰＵ１１１は、利用者の現在位置が目的地６０４であると判断したとき（Ｓ２３（２））、Ｓ３７のスッテプへ移行させ回避ルート案内を終了する。
【符号の説明】
【００７２】１００  緊急時避難誘導装置
１１０  サーバ
１２０  データ記憶部
１３０  プログラム記憶部
１４０  インターネット
１５０  犯罪予測サーバ
１６０  地図サーバ
１７０  携帯端末（利用者）
１８０  携帯端末（緊急時連絡先）
１９０  パソコン端末（警備会社等）
２００  利用者
２０１  体温計・心拍計機能付き音声会話用ヘッドセット
３００  利用者登録情報
３０１  性格診断テスト項目
３０２  緊急時の連絡先
５０１  渡航先・都市名等の入力画面
５０２  出発地・目的地の入力画面
５０３  出発予定時刻・到着予定時刻の入力画面
６００  犯罪予測地点、犯罪多発地点の表示画面
７００  回避ルートの表示画面
８００  回避ルートの選択決定表示画面
９００  回避ルートの案内開始表示画面
１０００  移動状況モニター画面
１１００  注意状況喚起表示画面
１２００  緊急通報メールの内容
１２０１  緊急通報メールの内容
Ｓ０１〜Ｓ３７  フローチャートの各ステップ
【図１】
2017033515.tif 000003
【図２】
2017033515.tif 000004
【図３】
2017033515.tif 000005
【図４】
2017033515.tif 000006
【図５】
2017033515.tif 000007
【図６】
2017033515.tif 000008
【図７】
2017033515.tif 000009
【図８】
2017033515.tif 000010
【図９】
2017033515.tif 000011
【図１０】
2017033515.tif 000012
【図１１】
2017033515.tif 000013
【図１２】
2017033515.tif 000014
【図１３（１）】
2017033515.tif 000015
【図１３（２）】
2017033515.tif 000016