(57)【要約】【課題】  作業者のシステムに対するアクセス権限を、その作業者の監督者がコントロールすることが可能なアクセス制御装置等を提供する。【解決手段】  アクセス制御装置１０は、システムの利用者によるシステムへのアクセスの要求を受け付けたときに、利用者の認証を行い、その認証結果を基に、利用者がログインしているか否かを表す認証状態情報２１を記憶部２０に登録する認証部１１と、認証部１１による認証が成功した場合に、利用者に関連する情報と利用者の監督者を表す情報とを含む利用者情報２２を基に利用者の監督者を判定し、監督者がシステムの利用者としてログインしているか否かを、認証状態情報２１を基に判定し、ログインしている場合には、利用者のアクセスを許可する判定部１２とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの利用者による前記システムへのアクセスの要求を受け付けたときに、前記利用者の認証を行い、その認証結果を基に、前記利用者がログインしているか否かを表す認証状態情報を記憶部に登録する認証部と、
前記認証部による認証が成功した場合に、前記利用者に関連する情報と前記利用者の監督者を表す情報とを含む利用者情報を基に前記利用者の前記監督者を判定し、前記監督者が前記システムの利用者としてログインしているか否かを、前記認証状態情報を基に判定し、ログインしている場合には、前記利用者のアクセスを許可する判定部と
を備える
アクセス制御装置。
【請求項２】
前記認証状態情報は、
前記システムが動いているＯＳ（オペレーティングシステム）にログインしているか否かを表す情報である
請求項１記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記利用者の監督者を表す情報は、前記監督者に対応する前記利用者に関連する情報に含まれる利用者を識別可能な識別子である
請求項１または請求項２に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記利用者情報は、さらに、前記利用者の監督者である利用者を監督する監督者を表す情報を含むことにより、前記利用者の監督者が複数登録され、前記判定部は、前記利用者のアクセスを許可するか否かを、前記利用者の監督者である複数の利用者の前記認証状態情報を基に判定する
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
システムの利用者による前記システムへのアクセスの要求を受け付ける端末と、
ＷｅｂサーバソフトウェアのフィルタＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェース）に設定するフィルタとして請求項１乃至４の何れか一項に記載のアクセス制御装置を備える前記Ｗｅｂサーバソフトウェアと、前記システムを実現するＷｅｂアプリケーションとが実行されるサーバと、
前記認証状態情報と前記利用者情報とを記憶する記憶装置と
を有する
情報処理システム。
【請求項６】
前記サーバは、前記フィルタにより前記利用者のアクセスを許可するときに、前記要求を前記Ｗｅｂアプリケーションに渡す
請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記サーバは、前記フィルタにより前記利用者のアクセスを許可しないときに、その旨を表すコンテンツを前記端末に返却する
請求項５または請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
システムの利用者による前記システムへのアクセスの要求を受け付けたときに、前記利用者の認証を行い、その認証結果を基に、前記利用者がログインしているか否かを表す認証状態情報を記憶部に登録し、
認証が成功した場合に、前記利用者に関連する情報と前記利用者の監督者を表す情報とを含む利用者情報を基に前記利用者の前記監督者を判定し、前記監督者が前記システムの利用者としてログインしているか否かを、前記認証状態情報を基に判定し、ログインしている場合には、前記利用者のアクセスを許可する
アクセス制御方法。
【請求項９】
システムの利用者による前記システムへのアクセスの要求を受け付けたときに、前記利用者の認証を行い、その認証結果を基に、前記利用者がログインしているか否かを表す認証状態情報を記憶部に登録する認証機能と、
前記認証機能による認証が成功した場合に、前記利用者に関する情報と前記利用者の監督者を表す情報とを含む利用者情報を基に前記利用者の前記監督者を判定し、前記監督者が前記システムの利用者としてログインしているか否かを、前記認証状態情報を基に判定し、ログインしている場合には、前記利用者のアクセスを許可する判定機能と
を、コンピュータに実現させる
コンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス制御装置、情報処理システムおよびアクセス制御方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社などの組織における活動において、例えば、正社員と契約社員、上司と部下のように、特定の立場の人間（監督者）は、一人あるいは複数の配下の人間（作業者）の作業状況を管理および監督する必要がある。
【０００３】
ただ、何らかの都合で、作業者が作業するときに監督者の管理が行き届かない状況（例えば、監督者が不在、あるいは、監督者と作業者が作業する場所が物理的に遠い）が発生することがある。
【０００４】
そのような監督者不在の状況を作業者に与えた場合、社内の規定に反した行動、例えばシステムに登録されている機密情報を社外に持ち出すことなどのセキュリティ事故に発展する行動をされてしまう可能性がある。
【０００５】
そのため、作業者に一時的にシステムの利用許可を与えたい場面において、利用者が申請を行い、その申請を受けて、システム管理者が作業者が作業を行う期間のみ、作業者の利用者識別子を有効にする運用を行うことがある。このように運用した場合、システム管理者と、監督者と、作業者のそれぞれに、デメリットがある。例えば、システム管理者は、申請が行われる都度、作業者のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を有効あるいは無効に設定し直す必要がある（作業負担が大きい）。監督者と作業者は、利用する都度、申請書を作成してシステム部門に提出する必要があり、申請が受理されるまでに時間を要する場合がある。よって、作業者が緊急に利用する必要があっても、迅速な対応が困難であるということがある。
【０００６】
ここで、関連技術としては、例えば以下の特許文献がある。
【０００７】
特許文献１は、クライアント端末ごとに、利用者情報を管理し、その情報を基に、クライアント端末をネットワークに接続するか判定する接続制御装置を開示している。
【０００８】
特許文献２は、エリア内の情報機器が記憶する情報を管理する管理者の入退室に基づいて、その情報に対する他の利用者のアクセス制御を行う利用者管理システムを開示している。
【０００９】
特許文献３は、権限委譲者が権限非委譲者にパスワードを教えたり、システム管理者に権限非委譲者のための一時的なアカウントの作成を依頼することなく、認証チケットを作成し、そのチケットを譲渡するだけで、権限を委譲することができる権限委譲方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１９９８００号公報
【特許文献２】特開２００９−２３０６１６号公報
【特許文献３】特開２００６−２２１５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１乃至３に提案されている技術を用いても、作業者とその監督者の関係に基づいて、システムのアクセス制御を行うことはできない。
【００１２】
そこで、本発明は、作業者のシステムに対するアクセス権限を、その作業者の監督者がコントロールすることが可能なアクセス制御装置等の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係るアクセス制御装置は、以下の構成を備える。
【００１４】
即ち、本発明の一態様に係るアクセス制御装置は、
システムの利用者による前記システムへのアクセスの要求を受け付けたときに、前記利用者の認証を行い、その認証結果を基に、前記利用者がログインしているか否かを表す認証状態情報を記憶部に登録する認証部と、
前記認証部による認証が成功した場合に、前記利用者に関連する情報と前記利用者の監督者を表す情報とを含む利用者情報を基に前記利用者の前記監督者を判定し、前記監督者が前記システムの利用者としてログインしているか否かを、前記認証状態情報を基に判定し、ログインしている場合には、前記利用者のアクセスを許可する判定部と
を備える。
【００１５】
同目的を達成する本発明の一態様に係る情報処理システムは、
システムの利用者による前記システムへのアクセスの要求を受け付ける端末と、
ＷｅｂサーバソフトウェアのフィルタＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェース）に設定するフィルタとして前記アクセス制御装置を備える前記Ｗｅｂサーバソフトウェアと、前記システムを実現するＷｅｂアプリケーションとが実行されるサーバと、
前記認証状態情報と前記利用者情報とを記憶する記憶装置と
を有する。
【００１６】
同目的を達成する本発明の一態様に係るアクセス制御方法は、
システムの利用者による前記システムへのアクセスの要求を受け付けたときに、前記利用者の認証を行い、その認証結果を基に、前記利用者がログインしているか否かを表す認証状態情報を記憶部に登録し、
認証が成功した場合に、前記利用者に関連する情報と前記利用者の監督者を表す情報とを含む利用者情報を基に前記利用者の前記監督者を判定し、前記監督者が前記システムの利用者としてログインしているか否かを、前記認証状態情報を基に判定し、ログインしている場合には、前記利用者のアクセスを許可する。
【００１７】
更に、同目的は、上記構成を有するアクセス制御装置、情報処理システム、或いは、アクセス制御方法を、コンピュータによって実現するためのコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１８】
上記の本発明によれば、作業者のシステムに対するアクセス権限を、その作業者の監督者がコントロールすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るアクセス制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムを利用したシステム全体の概要図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの利用者情報格納部を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの認証状態情報格納部を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの接続情報格納部を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムにログイン要求があった場合の処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムに操作要求があった場合の処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムを利用したシステム全体の概要図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの利用者情報格納部を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの認証状態情報格納部を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムにログイン要求があった場合の処理を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の第１乃至第４の実施形態を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明を実施する形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るアクセス制御装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態に係るアクセス制御装置１０は、認証部１１と、判定部１２とを有する。
【００２３】
認証部１１は、システムの利用者による前記システムへのアクセスの要求を受け付けたときに、前記利用者の認証を行い、その認証結果を基に、前記利用者がログインしているか否かを表す認証状態情報２１を記憶部に登録する。
【００２４】
判定部１２は、認証部１１による認証が成功した場合に、前記利用者に関連する情報と前記利用者の監督者を表す情報とを含む利用者情報２２を基に前記利用者の前記監督者を判定し、前記監督者が前記システムの利用者としてログインしているか否かを、認証状態情報２１を基に判定し、ログインしている場合には、前記利用者のアクセスを許可する。
【００２５】
以上、説明したように、第１の実施形態には、作業者のシステムに対するアクセス権限を、その作業者の監督者がコントロールすることができるという効果がある。
【００２６】
その理由は、本実施形態に係るアクセス制御装置１０は、判定部１２により、作業者の監督者がログインしていることを確認したときに作業者にシステムに対するアクセス権限を与えるからである。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
次に上述した第１の実施形態に係るアクセス制御装置を基本とする第２の実施形態について説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。ただし、図２に示す構成は、一例であって、本発明は、図２に示す情報処理システムに限定されない。
【００２８】
本実施形態に係る情報処理システムは、端末１０１と、サーバ１０３と、記憶装置１１２とを有する。
【００２９】
端末１０１は、パーソナルコンピュータ等の端末である。端末１０１は、Ｗｅｂブラウザを実行するＷｅｂブラウザ実行部１０２を備える。Ｗｅｂブラウザ実行部１０２は、後述するＷｅｂアプリケーションによる実行結果を表すＷｅｂページを表示するために使用するＷｅｂブラウザを実行する。
【００３０】
端末１０１のＷｅｂブラウザ実行部１０２は、サーバ１０３で動作するＷｅｂアプリケーションに対して、キーボード等の入力装置（図示せず）を利用して、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコル経由で処理要求（ＨＴＴＰリクエスト）を行う。
【００３１】
それから、端末１０１は、処理要求に基づくＷｅｂアプリケーションによる実行結果を、応答（ＨＴＴＰレスポンス）として受け取る。そして、端末１０１は、受け取ったＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）コンテンツを基に、Ｗｅｂブラウザにその実行結果を表示する。
【００３２】
記憶装置１１２は、ディレクトリサービスシステムなどの外部システムからＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによる認証を受け付ける。記憶装置１１２は、認証状態情報格納部１１３と、利用者情報格納部１１４とを備える。
【００３３】
認証状態情報格納部１１３は、認証状態情報、すなわち、利用者がＷｅｂアプリケーションにログイン状態にあるか否かを表す情報が格納される。
【００３４】
利用者情報格納部１１４は、利用者情報、すなわち、利用者がＷｅｂアプリケーションを利用するときに用いる利用者ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）およびパスワードと、その利用者の管理者を表す情報などが格納される。利用者ＩＤおよびパスワードは、利用者に関連する情報の一例である。
【００３５】
サーバ１０３は、ＷｅｂブラウザからのＨＴＴＰリクエストに従って、ＨＴＭＬコンテンツを生成し、返却する装置である。サーバ１０３は、例えば、サーバやワークステーション等のコンピュータである。サーバ１０３は、Ｗｅｂサーバ実行部１０４と、Ｗｅｂアプリケーション実行部１０５とを備える。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ実行部１０４は、Ｗｅｂサーバソフトウェアを実行する。Ｗｅｂサーバソフトウェアは、端末１０１のＷｅｂブラウザ実行部１０２で実行されたＷｅｂブラウザからの要求に応えて、情報や機能を提供する。
【００３７】
Ｗｅｂアプリケーション実行部１０５は、Ｗｅｂアプリケーションを実行する。Ｗｅｂアプリケーションは、作業者が実施する対象である処理を実現するプログラムである。
【００３８】
なお、ＷｅｂブラウザからのＨＴＴＰリクエストをＷｅｂサーバソフトウェアが一旦受け、それから、Ｗｅｂアプリケーションに転送する仕組みは、Ｗｅｂアプリケーションとして一般的な構成である。
【００３９】
Ｗｅｂサーバ実行部１０４は、フィルタＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１０６を備える。フィルタＡＰＩ部１０６は、独自に開発したフィルタを設定可能である。例えば、ＷｅｂサーバソフトウェアがＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社が提供するＩＩＳ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）であれば、フィルタＡＰＩ部１０６は、ＩＳＡＰＩ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）である。
【００４０】
また、フィルタＡＰＩ部１０６は、複数のフィルタを設定することが可能である。それらのフィルタのうちの１つとして、本実施形態では、システムの利用可否を制御するフィルタ１０７が設定されている。フィルタ１０７は、第１の実施形態のアクセス制御装置１０の他の一例である。
【００４１】
フィルタ１０７は、認証部１０８と、判定部１０９と、コンテンツ生成部１１０と、接続情報格納部１１１とを有する。
【００４２】
認証部１０８は、利用者情報格納部１１４を参照して、利用者の認証を行う。
【００４３】
判定部１０９は、認証部１０８により認証に成功した利用者が利用可能であるか否かを判定する。
【００４４】
コンテンツ生成部１１０は、認証部１０８により認証に失敗したときにその利用者がアクセス不可であることを表すＨＴＭＬコンテンツを生成する。
【００４５】
接続情報格納部１１１は、Ｗｅｂアプリケーションに対するＨＴＴＰリクエストのうちで、判定対象となるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を格納する。
【００４６】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムを利用したシステム全体の概要図である。ただし、図３に示す構成は、一例であって、本発明は、図３に示すシステムに限定されない。
【００４７】
本実施形態に係るシステムは、端末２０１と、端末２０２と、サーバ２０３と、サーバ２０４と、記憶装置２０５とを有する。これらの装置は、図３に示すように、相互に通信可能に接続されている。
【００４８】
端末２０１と、端末２０２は、端末１０１と同様な構成を備える。すなわち、端末２０１と、端末２０２は、端末１０１と同様に、図２に示したＷｅｂブラウザ実行部１０２を備える。本実施形態では、端末２０１を監督者が利用し、端末２０２を作業者が利用することとする。
【００４９】
サーバ２０３と、サーバ２０４は、サーバ１０３と同様な構成を備える。すなわち、サーバ２０３と、サーバ２０４は、サーバ１０３と同様に、図２に示したＷｅｂサーバ実行部１０４と、Ｗｅｂアプリケーション実行部１０５とを備える。
【００５０】
また、サーバ２０３と、サーバ２０４は、端末２０１、端末２０２からＷｅｂアプリケーションへのＨＴＴＰリクエストに応じて、Ｗｅｂアプリケーションの処理結果を表すＨＴＭＬコンテンツを生成する。そして、サーバ２０３と、サーバ２０４は、生成したＨＴＭＬコンテンツを、ＨＴＴＰリクエストを行った端末２０１あるいは端末２０２に返却する。
【００５１】
図３によれば、Ｗｅｂアプリケーションが稼働するサーバは、サーバ２０３とサーバ２０４の２台であり、それぞれ物理的に別の端末に接続する。すなわち、監督者が利用する端末２０１は、サーバ２０３に接続し、作業者が利用する端末２０２は、サーバ２０４に接続する。しかしながら、Ｗｅｂアプリケーションが稼働するサーバの台数は、２台に限定することなく、負荷分散等を考慮して、１台あるいは複数台のどちらでもよい。
【００５２】
記憶装置２０５は、ディレクトリサーバ等、利用者の情報を格納する記憶装置を指している。記憶装置２０５は、図２に示した記憶装置１１２の一例であり、例えば、サーバ２０３およびサーバ２０４が利用者認証を行うときに使用される認証ディレクトリである。
【００５３】
ここで、利用者情報格納部１１４には、図４に示す情報が予め登録されているとする。
【００５４】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの利用者情報格納部１１４を示す図である。利用者情報格納部１１４は、利用者情報を格納するテーブルであり、利用者ＩＤと、パスワードと、監督者フラグと、監督者ＩＤとを含む。利用者ＩＤと、パスワードと、監督者フラグと、監督者ＩＤは、利用者情報格納部１１４において、図４に概念的に示すテーブルの如く関連付けされていることとする。
【００５５】
利用者ＩＤは、利用者を一意に識別する識別子である。
【００５６】
パスワードは、利用者が本人であることを確認するために用いられる文字列である。
【００５７】
監督者フラグは、利用者が監督者であるか否かを示す値である。監督者フラグは、その利用者が監督者であるとき、「ｔｒｕｅ」であり、監督者でないとき、「ｆａｌｓｅ」である。
【００５８】
監督者ＩＤは、利用者の監督者が使用する利用者ＩＤである。その利用者に監督者がいない場合、監督者ＩＤは、「Ｎ／Ａ」である。
【００５９】
利用者情報格納部１１４は、図４に示すように、利用者ＩＤが「ＡＤＭＩＮ１」、「ＡＤＭＩＮ２」、「ＷＯＲＫＥＲ１」、「ＷＯＲＫＥＲ２」である利用者に関する情報を格納している。ＡＤＭＩＮ１とＡＤＭＩＮ２は、監督者フラグが「ｔｒｕｅ」であることから、監督者である。ＷＯＲＫＥＲ１とＷＯＲＫＥＲ２は、監督者フラグが「ｆａｌｓｅ」であることから、作業者である（監督者でない）。例えば、ＷＯＲＫＥＲ１は、監督者ＩＤが「ＡＤＭＩＮ１」であることから、ＷＯＲＫＥＲ１の監督者は、ＡＤＭＩＮ１である。
【００６０】
また、認証状態情報格納部１１３には、図５に示す情報が予め登録されているとする。
【００６１】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの認証状態情報格納部１１３を示す図である。認証状態情報格納部１１３は、認証状態情報を格納するテーブルであり、利用者ＩＤと、ログイン状態とを含む。利用者ＩＤと、ログイン状態は、認証状態情報格納部１１３において、図５に概念的に示すテーブルの如く関連付けされていることとする。
【００６２】
利用者ＩＤは、図４における利用者ＩＤと同様に、利用者を一意に識別する識別子である。
【００６３】
ログイン状態は、ある時刻（例えば、時刻ｔ１）における、利用者のシステムへのログイン状態を表す情報である。図５によれば、時刻ｔ１のとき、ＡＤＭＩＮ１は、ログイン（ｌｏｇｉｎ）状態にあり、ＡＤＭＩＮ２、ＷＯＲＫＥＲ１およびＷＯＲＫＥＲ２は、ログアウト（ｌｏｇｏｕｔ）状態にある。
【００６４】
監督者（ＡＤＭＩＮ１およびＡＤＭＩＮ２）は、それぞれ端末２０１を使用しているとする。また、作業者（ＷＯＲＫＥＲ１およびＷＯＲＫＥＲ２）は、それぞれ端末２０２を使用しているとする。
【００６５】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムの接続情報格納部１１１を示す図である。接続情報格納部１１１は、接続情報を格納するテーブルであり、操作種別と、接続ＵＲＬとを含む。操作種別と、接続ＵＲＬは、接続情報格納部１１１において、図６に概念的に示すテーブルの如く関連付けされていることとする。
【００６６】
操作種別は、端末を使用して要求される操作の種別を表す情報である。
【００６７】
接続ＵＲＬは、端末を利用して行われる要求について、操作種別に対応する接続ＵＲＬを表す情報である。図６によれば、接続ＵＲＬが「／ｗｅｂａｐｐ／ｌｏｇｉｎ」であるとき、サーバは、端末を使用する利用者が「認証」を要求していることを認識する。
【００６８】
次に、時刻ｔ１以降に作業者（ＷＯＲＫＥＲ１、ＷＯＲＫＥＲ２）が端末２０２においてＷｅｂアプリケーションに対してログイン要求を行ったときの処理を説明する。
【００６９】
なお、この情報処理システムは、端末２０２からの要求がログインか、それとも一般的な操作であるかを、接続情報格納部１１１に登録されたＵＲＬと一致しているか否かで判定する。例えば、端末２０２からの要求が「／ｗｅｂａｐｐ／ｌｏｇｉｎ」である場合、サーバ２０４は、接続情報格納部１１１の接続ＵＲＬを検索し、これに一致するＵＲＬがあるか否かを検出する。図６によれば、接続ＵＲＬが「／ｗｅｂａｐｐ／ｌｏｇｉｎ」である場合、操作種別が「認証」であるため、サーバ２０４は、ログイン要求に対し図７に示す処理を実行する。図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムにログイン要求があった場合の処理を説明するフローチャートである。
【００７０】
利用者（ここでは、ＷＯＲＫＥＲ１およびＷＯＲＫＥＲ２）による操作に基づき、端末２０２は、そのＷｅｂブラウザ実行部１０２が実行するＷｅｂブラウザを動作させ、サーバ２０４のＷｅｂアプリケーション実行部１０５が実行するべきＷｅｂアプリケーションに対する利用者ＩＤとパスワードを、サーバ２０４に送信する。これにより、端末２０２は、Ｗｅｂアプリケーションへのログイン要求を行う（ステップＳ１０１）。
【００７１】
フィルタ１０７の認証部１０８は、ステップＳ１０１で送信された利用者ＩＤとパスワードに対応する利用者情報が登録されているか、利用者情報格納部１１４を参照して確認する（ステップＳ１０２）。
【００７２】
登録されている（ステップＳ１０２で「Ｙｅｓ」）場合、認証部１０８は、認証状態情報格納部１１３のその利用者ＩＤに対応するログイン状態を「ｌｏｇｏｕｔ」から「ｌｏｇｉｎ」に変更し、ステップＳ１０３に移る。
【００７３】
登録されていない（ステップＳ１０２で「Ｎｏ」）場合、コンテンツ生成部１１０は、認証失敗を表すＨＴＭＬコンテンツを生成し、生成したＨＴＭＬコンテンツを端末２０２に返却し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００７４】
判定部１０９は、利用者情報格納部１１４を参照して、その利用者に対応する監督者フラグの値を確認する（ステップＳ１０３）。
【００７５】
監督者フラグが「ｔｒｕｅ」である（ステップＳ１０３で「Ｙｅｓ」）場合、判定部１０９は、利用者が監督者であるので、ステップＳ１１０以降の処理を行う。
【００７６】
監督者フラグが「ｆａｌｓｅ」である（ステップＳ１０３で「Ｎｏ」）場合、判定部１０９は、利用者が監督者でないので、ステップＳ１０７以降の処理を行う。ＷＯＲＫＥＲ１とＷＯＲＫＥＲ２は後者なので、判定部１０９は、ステップＳ１０７に進む。
【００７７】
次に、判定部１０９は、利用者情報格納部１１４を参照して、その利用者に対応する監督者ＩＤを取得する（ステップＳ１０７）。これにより、判定部１０９は、ＷＯＲＫＥＲ１に対応する監督者ＩＤとしてＡＤＭＩＮ１を、ＷＯＲＫＥＲ２に対応する監督者ＩＤとしてＡＤＭＩＮ２を取得する。
【００７８】
それから、判定部１０９は、認証状態情報格納部１１３を参照し、取得した監督者ＩＤを利用者ＩＤとする利用者がログインしているか否かを確認する（ステップＳ１０８）。これにより、判定部１０９は、ＷＯＲＫＥＲ１の監督者であるＡＤＭＩＮ１のログイン状態が「ｌｏｇｉｎ」であることより、ＷＯＲＫＥＲ１の監督者がログインしていると判定し、ステップＳ１１０に進む。また、判定部１０９は、ＷＯＲＫＥＲ２の監督者であるＡＤＭＩＮ２のログイン状態が「ｌｏｇｏｕｔ」であることより、ＷＯＲＫＥＲ２の監督者がログインしていないと判定し、ステップＳ１０９に進む。
【００７９】
監督者がログインしていない（ステップＳ１０８で「Ｎｏ」）場合、コンテンツ生成部１１０は、アクセス不可を表すＨＴＭＬコンテンツを生成し、生成したＨＴＭＬコンテンツを端末２０２に返却し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００８０】
監督者がログインしている（ステップＳ１０８で「Ｙｅｓ」）場合、判定部１０９は、ログイン要求した利用者の認証は成功であると判定する（ステップＳ１１０）。そして、判定部１０９は、端末２０２からのＷｅｂアプリケーションに対する要求をＷｅｂアプリケーション実行部１０５に送信する（ステップＳ１１１）。
【００８１】
要求を受けたＷｅｂアプリケーション実行部１０５は、その要求に基づいてＷｅｂアプリケーションを実行した結果を表すＨＴＭＬコンテンツを生成し、生成したＨＴＭＬコンテンツを端末２０２に返却する（ステップＳ１１２）。
【００８２】
次に、作業者が端末２０２においてＷｅｂアプリケーションに対して操作要求を行ったときの処理を説明する。
【００８３】
上述したように、情報処理システムは、端末２０２からの要求がログインか、それとも一般的な操作であるかを、接続情報格納部１１１に登録されたＵＲＬと一致しているか否かで判定する。例えば、端末２０２からの要求が「／ｗｅｂａｐｐ／ｍａｉｌ／ｓｅｎｄ」である場合、サーバ２０４の判定部１０９は、接続情報格納部１１１の接続ＵＲＬを検索し、これに一致するＵＲＬがあるか否かを検出する。図６によれば、接続ＵＲＬが「／ｗｅｂａｐｐ／ｍａｉｌ／ｓｅｎｄ」である場合、操作種別が「操作」であるため、サーバ２０４は、操作要求に対し図８に示す処理を実行する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムに操作要求があった場合の処理を説明するフローチャートである。
【００８４】
利用者による操作に基づき、端末２０２は、そのＷｅｂブラウザ実行部１０２が実行するＷｅｂブラウザを動作させ、サーバ２０４のＷｅｂアプリケーション実行部１０５が実行するべきＷｅｂアプリケーションに対する操作要求を行う（ステップＳ２０１）。
【００８５】
操作要求を受けて、サーバ２０４は、図７を用いて説明したステップＳ１０３以降の処理を行う。
【００８６】
これにより、利用者が端末２０２からＷｅｂアプリケーションへの操作要求の操作を行った場合にも、監督者がログインしているときにのみ、その要求された操作を実施するように制御することができる。
【００８７】
サーバ２０４は、さらに、Ｗｅｂアプリケーションの操作ログを監視可能にして、利用者の作業状況をその利用者の監督者によりリアルタイムで監視しても良い。
【００８８】
以上、説明したように、第２の実施形態には、作業者のシステムに対するアクセス権限を、その作業者の監督者がコントロールすることができるという効果がある。
【００８９】
その理由は、本実施形態に係る情報処理システムは、作業者を監督する監督者がシステムにログインしているときにのみ、その作業者がそのシステムを利用可能とするように制限するからである。
【００９０】
これにより、監督者は、作業者と別の場所に居ながら作業者の管理を行うことが可能になる。
【００９１】
さらに、既存のＷｅｂアプリケーションを改造する必要がないという利点もある。これは、本実施形態を実現するためには、既存のＷｅｂアプリケーションが稼働するサーバ上のＷｅｂサーバ実行部１０４（フィルタＡＰＩ部１０６）に、フィルタ１０７と、記憶装置１１２（利用者情報格納部１１３および認証状態情報格納部１１４）を用意すれば良いからである。
【００９２】
さらに、作業者がシステムを利用する場合、監督者が常にシステムにログインしている状態であることが必要であるため、間接的に監督者に監視されていることになり、作業者に不正行為を思いとどまらせる抑止効果もある。
＜第３の実施形態＞
次に上述した第２の実施形態に係る情報処理システムを基本とする第３の実施形態について説明する。
【００９３】
第２の実施形態は、監督者がＷｅｂアプリケーションに対してログイン状態にある場合に、作業者がＷｅｂアプリケーションに対してログインや以降のＷｅｂアプリケーションに対する操作が可能であった。
【００９４】
本実施形態では、監督者がＷｅｂアプリケーションに対してではなく、ＯＳに対してログイン状態にある場合に、作業者がＷｅｂアプリケーションに対してログインや以降のＷｅｂアプリケーションに対する操作を可能にする。
【００９５】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。ただし、図９に示す構成は、一例であって、本発明は、図９に示す情報処理システムに限定されない。
【００９６】
本実施形態に係る情報処理システムは、図２に示した情報処理システムに、ディレクトリサービス記憶装置１１６と、認証情報取得部１１５が追加されている。
【００９７】
ディレクトリサービス記憶装置１１６は、ネットワーク上のユーザ情報やコンピュータ情報などのさまざまな資源を記憶する。例えば、ディレクトリサービスの一つであるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社が提供するＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙは、ＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙにドメイン参加しているクライアントＯＳにログインすると、ログインしたことを表す情報がディレクトリサービス記憶装置１１６に格納される。
【００９８】
認証情報取得部１１５は、あらかじめ定めた一定時間ごと（例えば５分ごと）に、ディレクトリサービス記憶装置１１６の情報を基に、認証状態情報格納部１１３のログイン状態を更新する。すなわち、認証情報取得部１１５は、以下の処理を行う。認証情報取得部１１５は、利用者情報格納部１１４に登録されている利用者ＩＤを取得し、ディレクトリサービス記憶装置１１６に接続して、その利用者ＩＤのＯＳに対するログイン状態を表す情報を取得する。そして、認証情報取得部１１５は、取得したログイン状態（「ｌｏｇｉｎ」または「ｌｏｇｏｕｔ」）を基に、認証状態情報格納部１１３のログイン状態を更新する。すなわち、本実施形態では、認証状態情報格納部１１３のログイン状態は、ＯＳにログインしているか否かを表す。
【００９９】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムを利用したシステム全体の概要図である。ただし、図１０に示す構成は、一例であって、本発明は、図１０に示すシステムに限定されない。
【０１００】
図１０に示す端末２０１、２０２、サーバ２０４および記憶装置２０５は、それぞれ、図３に示した端末２０１、２０２、サーバ２０４および記憶装置２０５と同じであるので、説明を省略する。
【０１０１】
ドメインコントローラ２０７は、ディレクトリサービス記憶装置２０６（図９のディレクトリサービス記憶装置１１６）に対する認証を行うためのコントローラである。ドメインコントローラ２０７は、サーバ２０４のＯＳに対する利用者による認証の試行により受信したユーザＩＤ及びパスワードを用いて、ディレクトリサービス記憶装置２０６に対して認証要求を行う。ディレクトリサービス記憶装置２０６から認証成功のステータスを返却するとき、ディレクトリサービス記憶装置２０６は、当該ユーザを認証したことを表す情報を記録する。さらに、ドメインコントローラ２０７は、端末２０１に対して成功のステータスを返却する。
【０１０２】
ここまで、本実施形態は、認証状態情報格納部１１３のログイン状態にＯＳにログインしているか否かを格納することを説明した。その他の処理は、第２の実施形態からの変更はないので、説明を省略する。
【０１０３】
以上、説明したように、第３の実施形態には、作業者のシステムに対するアクセス権限を、その作業者の監督者がコントロールすることができるという効果がある。
【０１０４】
その理由は、本実施形態に係る情報処理システムは、作業者を監督する監督者がＯＳにログオンしているときにのみ、その作業者がそのシステムを利用可能とするように制限するからである。
【０１０５】
＜第４の実施形態＞
次に上述した第２の実施形態に係る情報処理システムを基本とする第４の実施形態について説明する。
【０１０６】
第２の実施形態において、図４に示した利用者情報格納部１１４は、作業者に対して、１名の監督者が登録されていた。
【０１０７】
しかし、本実施形態は、監督者にさらに上位の監督者を登録し、監督者を階層構造にすることにより、一人の作業者に対して複数の監督者を登録することが可能である。
【０１０８】
本実施形態は、第２の実施形態で説明した利用者情報格納部１１４で管理する情報に新たな情報を追加する。
【０１０９】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの利用者情報格納部１１４を示す図である。図１１は、図４に示した第２の実施形態の利用者情報格納部１１４と比較して、作業者フラグが追加されている。
【０１１０】
作業者フラグは、利用者が作業者であるか否かを示す値である。作業者フラグは、その利用者が作業者であるとき、「ｔｒｕｅ」であり、作業者でないとき、「ｆａｌｓｅ」である。ここで、作業者は、その利用者に対応する監督者ＩＤが登録されている人である。
【０１１１】
利用者情報格納部１１４は、図１１に示すように、利用者ＩＤが「ＡＤＭＩＮ０」、「ＡＤＭＩＮ１」、「ＡＤＭＩＮ２」、「ＷＯＲＫＥＲ１」、「ＷＯＲＫＥＲ２」である利用者に関する情報を格納している。ＷＯＲＫＥＲ１とＷＯＲＫＥＲ２は、作業者フラグが「ｔｒｕｅ」であることから、作業者である（監督者でない）。例えば、ＷＯＲＫＥＲ１は、監督者ＩＤが「ＡＤＭＩＮ１」であることから、ＷＯＲＫＥＲ１の監督者は、ＡＤＭＩＮ１である。ＡＤＭＩＮ１とＡＤＭＩＮ２は、監督者フラグが「ｔｒｕｅ」であることから、監督者である。さらに、ＡＤＭＩＮ１とＡＤＭＩＮ２は、監督者ＩＤが「ＡＤＭＩＮ０」であることから、ＡＤＭＩＮ０が監督者である。ＡＤＭＩＮ０は、監督者フラグが「ｔｒｕｅ」、且つ、監督者ＩＤが「Ｎ／Ａ」（無効）であることから、最上位の監督者として登録されている。
【０１１２】
また、認証状態情報格納部１１３は、ある時刻ｔ２において、図１２に示す情報が予め登録されているとする。図１２は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムの認証状態情報格納部１１３を示す図である。図１２に示す認証状態情報格納部１１３は、図１１に示す利用者情報格納部１１４に定義した利用者ＩＤと同じ利用者ＩＤが登録されている。図１２によれば、時刻ｔ２のとき、ＡＤＭＩＮ０は、ログイン状態にあり、ＡＤＭＩＮ１、ＡＤＭＩＮ２、ＷＯＲＫＥＲ１、ＷＯＲＫＥＲ２はログアウト状態にある。
【０１１３】
次に、図１３を参照して、時刻ｔ２以降に利用者（ＷＯＲＫＥＲ１）が端末２０２においてＷｅｂアプリケーションに対してログイン要求を行った際の動きを説明する。図１３は、本発明の第４の実施形態に係る情報処理システムにログイン要求があった場合の処理を説明するフローチャートである。
【０１１４】
利用者（ＷＯＲＫＥＲ１）による操作に基づき、端末２０２は、そのＷｅｂブラウザ実行部１０２が実行するＷｅｂブラウザを動作させ、サーバ２０４のＷｅｂアプリケーション実行部１０５が実行するべきＷｅｂアプリケーションに対する利用者ＩＤとパスワードを、サーバ２０４に送信する。これにより、端末２０２は、Ｗｅｂアプリケーションへのログイン要求を行う（ステップＳ３０１）。
【０１１５】
フィルタ１０７の認証部１０８は、ステップＳ３０１で送信された利用者ＩＤとパスワードに対応する利用者情報が登録されている（登録されている利用者ＩＤとパスワードに一致する）か、図１１に示した利用者情報格納部１１４を参照して確認する（ステップＳ３０２）。
【０１１６】
登録されている（ステップＳ３０２で「Ｙｅｓ」）場合、認証部１０８は、図１２に示した認証状態情報格納部１１３のその利用者ＩＤに対応するログイン状態を「ｌｏｇｏｕｔ」から「ｌｏｇｉｎ」に変更し、ステップＳ３０３に移る。
【０１１７】
登録されていない（ステップＳ３０２で「Ｎｏ」）場合、コンテンツ生成部１１０は、認証失敗を表すＨＴＭＬコンテンツを生成し、生成したＨＴＭＬコンテンツを端末２０２に返却し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【０１１８】
それから、判定部１０９は、利用者情報格納部１１４を参照して、その利用者に対応する作業者フラグの値を確認する（ステップＳ３０３）。
【０１１９】
作業者フラグが「ｆａｌｓｅ」である（ステップＳ３０３で「Ｎｏ」）場合、判定部１０９は、利用者が最上位監督者であるので、ステップＳ３１０以降の処理を行う。最上位監督者は、監督者がいない利用者である。
【０１２０】
作業者フラグが「ｔｒｕｅ」である（ステップＳ３０３で「Ｙｅｓ」）場合、判定部１０９は、利用者が作業者であるので、ステップＳ３０７以降の処理を行う。ＷＯＲＫＥＲ１は後者なので、判定部１０９は、ステップＳ３０７に進む。
【０１２１】
次に、判定部１０９は、利用者情報格納部１１４を参照して、その利用者に対応する監督者ＩＤを取得する。取得した監督者ＩＤを利用者ＩＤとする利用者に監督者がいる場合は、判定部１０９は、その監督者ＩＤも取得する。判定部１０９は、この処理を繰り返し、その利用者に監督者がいなくなるまで、すなわち最上位監督者の利用者ＩＤを取得するまで行う（ステップＳ３０７）。これにより、判定部１０９は、ＷＯＲＫＥＲ１に対応する監督者ＩＤとしてＡＤＭＩＮ１とＡＤＭＩＮ０を取得する。
【０１２２】
それから、判定部１０９は、認証状態情報格納部１１３を参照し、取得した監督者ＩＤを利用者ＩＤとする利用者にログインしている利用者がいるか否かを確認する（ステップＳ３０８）。これにより、判定部１０９は、ＷＯＲＫＥＲ１の監督者であるＡＤＭＩＮ１のログイン状態が「ｌｏｇｉｎ」であることより、ＷＯＲＫＥＲ１の監督者がログインしていると判定し、ステップＳ３１０に進む。
【０１２３】
監督者がログインしていない（ステップＳ３０８で「Ｎｏ」）場合、コンテンツ生成部１１０は、アクセス不可を表すＨＴＭＬコンテンツを生成し、生成したＨＴＭＬコンテンツを端末２０２に返却し（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【０１２４】
監督者がログインしている（ステップＳ３０８で「Ｙｅｓ」）場合、判定部１０９は、ログイン要求した利用者の認証は成功であると判定する（ステップＳ３１０）。そして、判定部１０９は、端末２０２からのＷｅｂアプリケーションに対する要求をＷｅｂアプリケーション実行部１０５に送信する（ステップＳ３１１）。
【０１２５】
要求を受けたＷｅｂアプリケーション実行部１０５は、その要求に基づいてＷｅｂアプリケーションを実行した結果を表すＨＴＭＬコンテンツを生成し、生成したＨＴＭＬコンテンツを端末２０２に返却する（ステップＳ３１２）
本実施形態では、複数の監督者のうちで一人でもログイン状態にあれば、その作業者は、認証成功と判定された。しかしながら、これには限らず、システムの特性や重要性などにより、あらかじめ作業者が認定成功と判断される条件を決定しておけばよい。
【０１２６】
以上、説明したように、第４の実施形態には、作業者のシステムに対するアクセス権限を、その作業者の監督者がコントロールすることができるという効果がある。
【０１２７】
その理由は、本実施形態に係る情報処理システムは、作業者を監督する監督者がシステムにログインしているときにのみ、その作業者がそのシステムを利用可能とするように制限するからである。
【０１２８】
本実施形態は、さらに、ある作業者に複数の監督者を登録しておくことによって、システムの特性や重要性などを加味した的確なアクセス制御を行うことが可能である。
【０１２９】
（ハードウェア構成）
上述した実施形態において図１、図２および図９に示した各部は、専用の装置によって実践してもよいが、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。但し、これらの図面に示した各部の実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図１４を参照して説明する。
【０１３０】
図１４は、本発明の第１乃至第４の実施形態を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）のハードウェア構成を示す図である。即ち、図１４は、図１に示したアクセス制御装置１０、図２および図９に示したフィルタ１０７の全体または一部を実現可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０１３１】
図１４に示した情報処理装置９０００は、以下の装置を備え、これらがバス９００７を介して接続された構成を有する。
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９００１、
・ディスプレイ９００２、
・通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）９００３、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９００４、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９００５および
・ハードディスク装置（ＨＤ）９００６。
【０１３２】
ハードディスク装置（ＨＤ）９００６には、プログラム群９００６Ａと、各種の記憶情報９００６Ｂとが格納されている。プログラム群９００６Ａは、例えば、上述した図１に示したアクセス制御装置１０、図２および図９に示したフィルタ１０７の各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９００６Ｂは、例えば、図１に示した記録部２０、図２および図９に示した記憶装置１１２である。通信インタフェース９００３は、ネットワーク９１００を介して外部装置と通信を実現する一般的な通信手段である。
【０１３３】
そして、情報処理装置９０００は、前述の実施形態の説明において参照したブロック図、あるいは、フローチャートの機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９００１が実行する。すなわち、ＣＰＵ９００１は、コンピュータ・プログラムを、図１４に示す情報処理装置９０００のハードウェア資源を用いて実行することによって本発明の実施形態の機能が達成される。具体的には、フィルタ１０７を、情報処理装置９０００によって実現する場合、情報処理装置９０００は、図７、図８および図１３に示すフローチャートの処理ステップを実行するためのコンピュータ・プログラムをＣＰＵ９００１が実行すればよい。また、情報処理装置９０００内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なＲＡＭ９００５、またはハードディスク装置９００６等の不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すればよい。
【０１３４】
また、上述の場合において、当該装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。供給方法は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等のネットワーク９１００を介して外部からダウンロードする方法がある。そして、このような場合において、本発明の実施形態は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１３５】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    アクセス制御装置
１１    認証部
１２    判定部
２０    記憶装置
２１    認証状態情報
２２    利用者情報
１０１    端末
１０２    Ｗｅｂブラウザ実行部
１０３    サーバ
１０４    Ｗｅｂサーバ実行部
１０５    Ｗｅｂアプリケーション実行部
１０６    フィルタＡＰＩ部
１０７    フィルタ
１０８    認証部
１０９    判定部
１１０    コンテンツ生成部
１１１    接続情報格納部
１１２    記憶装置
１１３    認証状態情報格納部
１１４    利用者情報格納部
１１６    ディレクトリサービス記憶装置
２０１    端末
２０２    端末
２０３    サーバ
２０４    サーバ
２０５    記憶装置
２０６    ディレクトリサービス記憶装置
２０７    ドメインコントローラ
９０００    情報処理装置
９００１    ＣＰＵ
９００２    ディスプレイ
９００３    通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）
９００４    ＲＯＭ
９００５    ＲＡＭ
９００６    ハードディスク装置（ＨＤ）
９００６Ａ    プログラム群
９００６Ｂ    各種の記憶情報
９００７    バス
９１００    ネットワーク
【図１】
2017146717.tif 000003
【図２】
2017146717.tif 000004
【図３】
2017146717.tif 000005
【図４】
2017146717.tif 000006
【図５】
2017146717.tif 000007
【図６】
2017146717.tif 000008
【図７】
2017146717.tif 000009
【図８】
2017146717.tif 000010
【図９】
2017146717.tif 000011
【図１０】
2017146717.tif 000012
【図１１】
2017146717.tif 000013
【図１２】
2017146717.tif 000014
【図１３】
2017146717.tif 000015
【図１４】
2017146717.tif 000016