(57)【要約】【課題】ウロリチン類を含有する、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤の提供。【解決手段】下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有する抗しわ剤。2017031108.tif 000023（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）【選択図】図１
2017031108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有する抗しわ剤。
【化１】
2017031108.tif 000015
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）
【請求項２】
下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するコラーゲン産生促進剤。
【化２】
2017031108.tif 000016
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）
【請求項３】
下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するＭＭＰ−１産生抑制剤。
【化３】
2017031108.tif 000017
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）
【請求項４】
下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するエラスターゼ活性阻害剤。
【化４】
2017031108.tif 000018
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）
【請求項５】
前記ウロリチン類が下記式（２）で表されるウロリチンＡである、請求項１に記載の抗しわ剤。
【化５】
2017031108.tif 000019
【請求項６】
前記ウロリチン類が下記式（２）で表されるウロリチンＡである、請求項２に記載のコラーゲン産生促進剤。
【化６】
2017031108.tif 000020
【請求項７】
前記ウロリチン類が下記式（２）で表されるウロリチンＡである、請求項３に記載のＭＭＰ−１産生抑制剤。
【化７】
2017031108.tif 000021
【請求項８】
前記ウロリチン類が下記式（２）で表されるウロリチンＡである、請求項４に記載のエラスターゼ活性阻害剤。
【化８】
2017031108.tif 000022
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウロリチン類を含有する、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
皮膚は、表皮、真皮、皮下組織からなるが、中でも真皮は皮膚の構造維持に極めて重要であり、エラスチン、コラーゲン等の繊維状タンパク質から形成される真皮結合組織によって皮膚のはりが保たれている。この結合組織が収縮力を失い、更に弾力性を失う結果として皮膚のタルミやシワが発生すると考えられている。
【０００３】
皮膚構造を支持するエラスチン、コラーゲン等の細胞外マトリックスは皮膚の水分保持、柔軟性維持、弾力性維持等に重要であり、加齢によりエラスチン、コラーゲンが減少すると皮膚のしわ形成や皮膚の弾力性低下等の原因となる。そのため、エラスチン、コラーゲンの減少を抑制する、エラスターゼ阻害剤、コラゲナーゼ阻害剤の開発が行われている（特許文献１、２）。
【０００４】
エラスチンが分解する原因のひとつとして、エラスターゼによる分解が考えられ、その分解を阻害することによって皮膚のタルミやシワ等を防止又は改善することができると考えられており、近年、この皮膚のタルミやシワ等を防止又は改善する多くの皮膚外用剤および内用剤が知られ、皮膚外用剤の有効成分としてレチノイン酸、α−ヒドロキシ酢酸、レチノール等が報告されている（特許文献３、４）。しかしながら、これらの有効成分の中には皮膚刺激性や安定性に問題があるものや、効果が十分でないものもあった。
【０００５】
コラーゲンは、ヒトの体の乾燥重量の３０％までを占める、哺乳類における最も豊富なタンパク質の一つである。コラーゲンは、皮膚、毛髪、および爪に強度と柔軟性を提供し、同様に、筋肉、腱、軟骨、靱帯、関節、および血管の主要かつ必須の成分でもある。
【０００６】
皮膚の乾燥感や肌荒れの原因として加齢による新陳代謝の減衰によるもの、太陽光（紫外線）、乾燥、酸化等の作用が複雑に関与していることが確認されてきた。これらの因子によって、真皮の最も主要なマトリックス成分であるコラーゲン繊維が顕著に減少することが明らかとなってきた。コラーゲン繊維によって保たれていた皮膚のハリや弾力性といった張力保持機構が、コラーゲン繊維が減少する事により破壊され、皮膚はシワやたるみを増した状態になる。また、コラーゲンは水分を保持する機能を有しており、皮膚をしっとりとした状態に保つことにも役立っている。外的因子により、コラーゲンが破壊されると、肌は乾燥し、荒れた状態になる。以上のことから、真皮層の主要な成分の一つであるコラーゲンの分解を抑制する、又は、生合成を促進させることによって、皮膚のシワやたるみを防止できると考えられている。
【０００７】
ＵＶ照射によって発現が誘導されるマトリックスメタロプロテイナーゼ−１（ＭＭＰ−１）は、表皮や真皮の結合組織、特にコラーゲンの代謝に主な役割を果たす一種の酵素である。コラーゲンの分解、断片化を抑制するために、ＭＭＰ−１産生抑制剤の開発が行われている（特許文献５）。
【０００８】
コラーゲン産生促進作用、皮膚線維芽細胞増殖作用を有する物質を安全性の点で有利な天然物から取得しようという試みがなされている。コラーゲン産生促進作用を有するものとして、例えば、スターフルーツ葉抽出物（特許文献６）、クスノハガシワ抽出物（特許
文献７）、パイナップル抽出物（特許文献８）などが確認されている。また、大豆を納豆菌で発酵させた発酵液を用いたコラーゲン産生促進懸濁液や（特許文献９）、タンパク質（リポカリンタンパク質）あるいはそのタンパク質を分解して得られるタンパク質分解物が、皮膚のコラーゲン産生量を増加させるとの報告もある（特許文献１０）。
更に、納豆に含まれ長期間の摂取経験のあるビタミンＫのうちのメナキノン−７を有効成分として含有するコラーゲン産生促進剤の開発が報告されている（特許文献１１）。
【０００９】
また、酵素反応を用いたウロリチンの抗シワ効果の確認として、コラーゲンを分解し、肌の弾力低下を引き起こす酵素であるコラゲナーゼの阻害活性を評価する試みがなされている。ウロリチン類は効果的なコラゲナーゼ阻害剤として作用することが示されている（特許文献１２）。
【００１０】
ウロリチンＡに代表されるウロリチン類は、ザクロ、ラズベリー、ブラックベリー、クラウドベリー、イチゴ、クルミなどに含まれるエラジタンニンに由来するエラグ酸の代謝物として知られている。エラジタンニンは加水分解性タンニンに分類され、摂取されると体内で加水分解され、エラグ酸に変換されることが知られている。このようなエラジタンニンやエラグ酸は体内の腸管吸収性は非常に低いが、これらが摂取された際、ヒト結腸微生物叢によって更に代謝されることによってウロリチン類に変換されることが知られている。このようにして生成されるウロリチン類は生体内で最も重要な化合物の１つである。近年、その腸内細菌がＧｏｒｄｏｎｉｂａｃｔｅｒ  ｕｒｏｌｉｔｈｉｎｆａｃｉｅｎｓであると同定された（非特許文献１）。
【００１１】
エラジタンニンやエラグ酸を摂取した後、ウロリチンＡが主な代謝物であることがラットやヒトにおいて報告されており、ウロリチンＡに抗炎症作用、抗ガン作用などがあることが報告されている。特許文献１３には、ウロリチンＡやウロリチンＢ等のウロリチン類について記載されており、肥満、新陳代謝速度低下、メタボリックシンドローム等から選択される症状の治療または予防等のための、有効量のウロリチン類を含む食品等が記載されている。
【００１２】
このように、エラスターゼ阻害、ＭＭＰ−１産生抑制、コラーゲン産生促進に係る知見、酵素試験によるウロリチンがコラゲナーゼの働きを阻害する効果、ウロリチン類の用途、ウロリチンの生合成等に関する知見は多々あるが、ウロリチン類がエラスターゼを阻害し、更にＭＭＰ−１産生抑制、及び、コラーゲン産生促進の効果を有することは知られていない。また、ウロリチン類が、コラゲナーゼ活性を阻害することは知られていたが、コラゲナーゼ活性の阻害のみでは皮膚のハリを維持し、シワを防止するのに十分であるかどうかはわからなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−００１４５７号公報
【特許文献２】特開２００３−０５５２４５号公報
【特許文献３】特開２００３−０４８８０９号公報
【特許文献４】特表２００２−５１１８６０号公報
【特許文献５】特開２００３−１８３１７５公報
【特許文献６】特開２００２−２２６３２３号公報
【特許文献７】特開２００３−１４６８３７号公報
【特許文献８】特開２０１４−２１８４８１公報
【特許文献９】特開２０１４−５８４５９公報
【特許文献１０】特開２０１５−８６２公報
【特許文献１１】特許第５０６２９２２号明細書
【特許文献１２】インド特許２００４００３９２号公報
【特許文献１３】特表２０１４−５０１７６４号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Food Funct., 5, 8, 1779-1784 (2014)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記状況下でなされたものであり、本発明は、ウロリチン類を含有する、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、新規なウロリチン類を含有する、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を探索したところ、ウロリチン類が、抗しわ効果、コラーゲン産生促進効果、ＭＭＰ−１産生抑制効果、及びエラスターゼ活性阻害効果を有することを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は以下に示すとおりである。
＜１＞
下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有する抗しわ剤。
【００１７】
【化１】
2017031108.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）
＜２＞
下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するコラーゲン産生促進剤。
【００１９】
【化２】
2017031108.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）
＜３＞
下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するＭＭＰ−１産生抑制剤。
【００２１】
【化３】
2017031108.tif 000005
【００２２】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）
＜４＞
下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するエラスターゼ活性阻害剤。
【００２３】
【化４】
2017031108.tif 000006
【００２４】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ、水酸基、水素原子又はメトキシ基を表し、且つ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６のうち１つ以上は水酸基である。）
＜５＞
前記ウロリチン類が下記式（２）で表されるウロリチンＡである、＜１＞に記載の抗しわ剤。
【００２５】
【化５】
2017031108.tif 000007
【００２６】
＜６＞
前記ウロリチン類が下記式（２）で表されるウロリチンＡである、＜２＞に記載のコラーゲン産生促進剤。
【００２７】
【化６】
2017031108.tif 000008
【００２８】
＜７＞
前記ウロリチン類が下記式（２）で表されるウロリチンＡである、＜３＞に記載のＭＭＰ−１産生抑制剤。
【００２９】
【化７】
2017031108.tif 000009
【００３０】
＜８＞
前記ウロリチン類が下記式（２）で表されるウロリチンＡである、＜４＞に記載のエラスターゼ活性阻害剤。
【００３１】
【化８】
2017031108.tif 000010
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、新規な、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤として、ウロリチン類を含有する、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施態様における、ウロリチンＡ濃度とエラスターゼ阻害率との関係を示すグラフである。
【図２】本発明の一実施態様における、ウロリチンＡ濃度とＭＭＰ−１産生率との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の一実施態様における、ウロリチンＡ濃度とコラーゲン産生率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明は、ウロリチン類を含有する抗しわ剤（第一の発明）、ウロリチン類を含有するコラーゲン産生促進剤（第二の発明）、ウロリチン類を含有するＭＭＰ−１産生抑制剤（第三の発明）、及び、ウロリチン類を含有するエラスターゼ活性阻害剤（第四の発明）を含む。
【００３５】
＜１．ウロリチン類＞
本発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤は、下記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有する。
【００３６】
【化９】
2017031108.tif 000011
【００３７】
（ウロリチン類）
本発明の第一乃至第四の発明におけるウロリチン類は、特に限定されないが、その構造が上記一般式（１）で表される物質である。また、表１に示すように、ウロリチン類は化学式におけるＲ１〜Ｒ６によって、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ、ウロリチンＥ、ウロリチンＭ３、ウロリチンＭ４、ウロリチンＭ５、ウロリチンＭ６、ウロリチンＭ７、及びイソウロリチンＡなどが挙げられる。
【００３８】
【表１】
2017031108.tif 000012
【００３９】
このうち、抗しわ効果、コラーゲン産生促進効果、ＭＭＰ−１産生抑制効果、及びエラスターゼ活性阻害効果が高いことから、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤが好ましく、ウロリチンＡがより好ましい。
【００４０】
ウロリチン類を得る方法は特段限定されず、市販されているものを用いてもよく、化学合成により合成してもよい。
【００４１】
市販のウロリチン類としては、例えば、ウロリチンＡ、ウロリチンＢ、ウロリチンＣ、ウロリチンＤ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｐｈａｒｍａ社製）などを挙げることができる。
【００４２】
また、化学合成による合成方法としては常法に従うことができ、例えば、本明細書の実施例で説明するように、２−ブロモ−５−メトキシ安息香酸と塩化アルミニウムとを原料に用いて合成する方法が挙げられる。
【００４３】
また、植物からエラジタンニンの一種であるプニカラジンを抽出し、これをエラグ酸に加水分解した後、もしくはエラグ酸を抽出し、微生物を用いてウロリチン類に変換してもよい。
【００４４】
植物の種類は特段限定されず、ザクロ、ラズベリー、ブラックベリー、クラウドベリー、ボイセンベリー、イチゴ、クルミ、ゲンノショウコ等が挙げられる。このうち、エラジタンニン及び／又はエラグ酸を高含有していることから、ザクロ、ボイセンベリー、ゲンノショウコが好ましく、ザクロがより好ましい。
これらの植物は、いずれか１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、該植物からの抽出方法及び抽出条件は特段限定されず、常法に従えばよい。例えば、水抽出、熱水抽出、温水抽出、アルコール抽出、超臨界抽出等の公知の抽出方法を用いることができる。
【００４５】
溶媒抽出を行う場合、溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール等の低級アルコールや、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等の多価アルコール等のアルコール類（無水、含水の別を問わない）；アセトン等のケトン類、ジエチルエーテル、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチルエステル等のエステル類、キシレン等が挙げられ、好ましくは水、エタノール等である。これらの溶媒は、いずれか１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
抽出したプニカラジンなどのエラジタンニンをエラグ酸に加水分解する方法としては特段限定されないが、酸、酵素、微生物によって加水分解する方法が挙げられる。
【００４７】
微生物を用いてエラグ酸をウロリチン類に変換する方法としては特段限定されないが、例えば、Food Funct., 5, 8, 1779-1784 (2014)に記載にされている公知の方法を用いる
ことができる。
【００４８】
得られたウロリチン類をそのままの状態で使用することもできるが、乾燥させて粉末状のものを用いてもよい。また、必要に応じて、得られたウロリチン類に精製、濃縮処理等を施してもよい。精製処理としては、濾過又はイオン交換樹脂や活性炭カラム等を用いた吸着、脱色といった処理を行うことができる。また、濃縮処理としては、エバポレーター等の常法を利用できる。
【００４９】
また、得られたウロリチン類（又は精製処理物若しくは濃縮物）を凍結乾燥処理に供して粉末化する方法、デキストリン、コーンスターチ、アラビアゴム等の賦形剤を添加してスプレードライ処理により粉末化する方法等、公知の方法に従って粉末化してもよい。さらにその後に、必要に応じて純水、エタノール等に溶解して用いてもよい。
【００５０】
＜２．ウロリチン類を含有する抗しわ剤＞
本発明の第一の発明は、上記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有する抗しわ剤である。本発明の第一の発明に係る抗しわ剤は、上記したウロリチン類のうち一種を含有してもよく、複数種を含有してもよい。
【００５１】
本発明の第一の発明である抗しわ剤は、それに含まれるウロリチン類がコラーゲンの産生を促進することにより皮膚中のコラーゲンが増加し、結果的に抗しわ効果が実現される。また、ウロリチン類がＭＭＰ−１の産生を抑制することによりコラーゲンの減少が抑制され、結果的に抗しわ効果が実現される。さらに、ウロリチン類がエラスターゼの活性を阻害することによりエラスチンの減少が抑制され、結果的に抗しわ効果が実現される。
【００５２】
本発明の第一の発明に係る抗しわ剤は、ウロリチン類を単独で含有してもよいが、ウロリチン類以外に公知の賦形剤、香料、着色料、乳化剤、安定化剤、増粘剤、酵素、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、崩壊剤、崩壊抑制剤、結合剤、吸収促進剤、吸着剤、保湿剤、可溶化剤、保存剤、風味剤、甘味剤等を、本発明の第一の発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００５３】
抗しわ剤全量に対するウロリチン類の含有量は、本発明の第一の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜２０質量％であり、好ましくは０.０００１〜３質量％であり、より好ましくは０．００
１〜１質量％である。
【００５４】
＜３．ウロリチン類を含有するコラーゲン産生促進剤＞
本発明の第二の発明は、上記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するコラーゲン産生促進剤である。本発明の第二の発明に係るコラーゲン産生促進剤は、上記したウロリチン類のうち一種を含有してもよく、複数種を含有してもよい。
【００５５】
本発明の第二の発明に係るコラーゲン産生促進剤は、コラーゲンの産生を促進するものである。例えば、抗しわの観点からいえば、コラーゲンの産生が促進され、皮膚中のコラーゲンが増加するため、結果的に抗しわ効果が実現される。このことから、本発明の第二の発明に係るコラーゲン産生促進剤は、抗しわの用途に好ましく用いられる。
【００５６】
本発明の第二の発明に係るコラーゲン産生促進剤は、ウロリチン類を単独で含有してもよいが、ウロリチン類以外に公知の賦形剤、香料、着色料、乳化剤、安定化剤、増粘剤、酵素、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、崩壊剤、崩壊抑制剤、結合剤、吸収促進剤、吸着剤、保湿剤、可溶化剤、保存剤、風味剤、甘味剤等を、本発明の第二の発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００５７】
コラーゲン産生促進剤全量に対するウロリチン類の含有量は、本発明の第二の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜２０質量％であり、好ましくは０.０００１〜３質量％であり、より好まし
くは０．００１〜１質量％である。
【００５８】
＜４．ウロリチン類を含有するＭＭＰ−１産生抑制剤＞
本発明の第三の発明は、上記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するＭＭＰ−１産生抑制剤である。本発明の第三の発明に係るＭＭＰ−１産生抑制剤は、上記したウロリチン類のうち一種を含有してもよく、複数種を含有してもよい。
【００５９】
本発明の第三の発明に係るＭＭＰ−１産生抑制剤は、ＭＭＰ−１の産生を抑制するものである。例えば、抗しわの観点からいえば、ＭＭＰ−１産生が阻害され、コラーゲンの減少が抑制されるため、結果的に抗しわ効果が実現される。このことから、本発明の第三の発明に係るＭＭＰ−１産生抑制剤は、抗しわの用途に好ましく用いられる。
【００６０】
本発明の第三の発明に係るＭＭＰ−１産生抑制剤は、ウロリチン類を単独で含有しても
よいが、ウロリチン類以外に公知の賦形剤、香料、着色料、乳化剤、安定化剤、増粘剤、酵素、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、崩壊剤、崩壊抑制剤、結合剤、吸収促進剤、吸着剤、保湿剤、可溶化剤、保存剤、風味剤、甘味剤等を、本発明の第三の発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００６１】
ＭＭＰ−１産生抑制剤全量に対するウロリチン類の含有量は、本発明の第三の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜２０質量％であり、好ましくは０.０００１〜３質量％であり、より好まし
くは０．００１〜１質量％である。
【００６２】
＜５．ウロリチン類を含有するエラスターゼ活性阻害剤＞
本発明の第四の発明は、上記一般式（１）で表されるウロリチン類を含有するエラスターゼ活性阻害剤である。本発明の第四の発明に係るエラスターゼ活性阻害剤は、上記したウロリチン類のうち一種を含有してもよく、複数種を含有してもよい。
【００６３】
本発明の第四の発明に係るエラスターゼ活性阻害剤は、エラスターゼの活性を阻害するものである。例えば、抗しわの観点からいえば、エラスターゼの活性が阻害され、エラスチンの減少が抑制されるため、結果的に抗しわ効果が実現される。このことから、本発明の第四の発明に係るエラスターゼ活性阻害剤は、抗しわの用途に好ましく用いられる。
【００６４】
本発明の第四の発明に係るエラスターゼ活性阻害剤は、ウロリチン類を単独で含有してもよいが、ウロリチン類以外に公知の賦形剤、香料、着色料、乳化剤、安定化剤、増粘剤、酵素、防腐剤、滑沢剤、界面活性剤、崩壊剤、崩壊抑制剤、結合剤、吸収促進剤、吸着剤、保湿剤、可溶化剤、保存剤、風味剤、甘味剤等を、本発明の第四の発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて配合することができる。
【００６５】
エラスターゼ活性阻害剤全量に対するウロリチン類の含有量は、本発明の第四の発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜２０質量％であり、好ましくは０.０００１〜３質量％であり、より好ま
しくは０．００１〜１質量％である。
【００６６】
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤は、実施形態に合わせ、化粧料や医薬品、食品などの素材として用いることができる。また、このような場合、当該化粧料や医薬品、食品などは、本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤からなる群から選択される一のみならず、複数を含んでもよい。
【００６７】
＜６．化粧料＞
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を化粧料の素材として用いる場合、いずれも、水溶液、ローション、スプレー液、懸濁液および乳化液などの液状；粉末、顆粒およびブロック状などの固体状；クリームおよびペーストなどの半固体状；ゲル状等の各種所望の剤形の化粧料に調製することができる。このような化粧料は、洗顔料、乳液、クリーム、ゲル、エッセンス（美容液）、パック・マスク等の基礎化粧料、ファンデーション、口紅等のメーキャップ化粧料、口腔化粧料、芳香化粧料、毛髪化粧料、ボディ化粧料等の各種化粧料として有用である。
【００６８】
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を含有する化粧料は、いずれも、常法に従って製
造することができる。また、化粧料への本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤の、配合量、配合方法、配合時期は、いずれも、適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、スプレー缶、噴霧容器、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
【００６９】
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を化粧料の素材として用いる場合、化粧料全量に対する上記本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤の含有量は、各発明の所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜１０質量％であり、好ましくは０．０００１〜３質量％であり、より好ましくは０．０００３〜１質量％である。
【００７０】
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を化粧料の素材として用いる場合、いずれも、通常用いられる公知の成分を適宜加えて用いることができる。
例えば、アニオン性界面活性剤（脂肪酸石鹸、スルホン酸塩型アニオン性界面活性剤、硫酸エステル型アニオン性界面活性剤、リン酸エステル型アニオン性界面活性剤、アシルメチルタウリン塩、モノアルキルリン酸塩、アシルグルタミン酸塩、イセチオン酸エステル塩等）、カチオン性界面活性剤（アミン塩型カチオン性界面活性剤、第四アンモニウム型カチオン性界面活性剤（テトラアルキルアンモニウム型、ピリジニウム型））、非イオン性界面活性剤（グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリグリセリン脂肪酸エステル等）、両性界面活性剤（イミダゾリン型、ベタイン型、アミノ酸型）、フッソ系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の天然、合成界面活性剤、
アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、アラビアガム、キサンタンガム、ペクチン、トラガント、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カチオン化セルロース、カチオン化デキストラン、カチオン化デキストリン、キトサン、カチオン化ビニルピロリドンポリマー、塩化Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−メチレンピペリジニウムポリマー、乳タンパク、大豆タンパク、ゼラチン、卵タンパク、カゼインナトリウム、ホエータンパク等の水溶性高分子、
イチョウ、ツボクサ、トウヤク、ニンジン、シコッピ、カイカ、インチコウ、ヤシャジツ、甘草分画物、ゴカヒ、センプクカ、ヒカイ、ユズリハ、カミツレ、マロニエ、エスシン、テルミナリア、ルスコゲニン、ブッチャーブルーム、コラ、ガラナ、マテ、コーヒー、カカオ、プレクトランタス、タンジン、ビスナガ、シリマリン、ロイコシアニン、オトギリ草、クマハゼ、シソ、オウゴン、ケイガイ、ローズマリー、セージ、タイム、ヨモギ、カワラヨモギ、ソウジュツ、セイヨウノコギリソウ、シコン、ウイキョウ、オウバク、ショウキョウ、トウキ、センキュウ、チンビ、カノコソウ、ビャクシ、トウヒ、芍薬、紅花、菖蒲、ブクリョウ、ハッカ等の植物成分、
コハク酸、フマル酸、クエン酸、ピルビン酸、グルクロン酸、２−ヒドロキシ酪酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、タルトロン酸、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ビタミンＡ酸、ビタミンＣ誘導体、ビタミンＤ、ビタミンＥ、オリゴペプチド、トラネキサム酸エステル等の活性成分、
多価アルコール、アミノ酸、ムコ多糖類、蛋白質、生体抽出物、発酵代謝物、多糖類、
植物抽出物、リン脂質、セラミドなどの保湿剤、
油脂類（大豆油、ヌカ油、ホホバ油、アボガド油、アーモンド油、カカオ油、オリーブ油、ゴマ油、パーシック油、ヒマシ油、ヤシ油、ミンク油、牛脂、豚脂等の天然油脂、これらの天然油脂を水素添加して得られる硬化油およびミリスチン酸グリセリド、２−エチルヘキサン酸グリセリド等の合成トリグリセリド、ジグリセリド等）、ロウ類（カルナウバロウ、鯨ロウ、ミツロウ、ラノリン等）、炭化水素類（流動パラフィン、ワセリン、パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、セレシン、スクワラン、プリスタン等）、高級脂肪酸類（ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ラノリン酸、イソステアリン酸等）、高級アルコール類（ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、コレステロール、２−ヘキシルデカノール等）、エステル類（オクタン酸セチル、乳酸ミリスチル、乳酸セチル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチル、パルミチン酸イソプロピル、アジピン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル、オレイン酸デシル、イソステアリン酸コレスチール等）、精油類（ハッカ油、ジャスミン油、シヨウ脳油、ヒノキ油、トウヒ油、リュウ油、テレピン油、ケイ皮油、ベルガモット油、ミカン油、シヨウブ油、パイン油、ラベンダー油、ベイ油、クローブ油、ヒバ油、バラ油、ユーカリ油、レモン油、ペパーミント油、タイム油、ローズ油、セージ油、メントール、シネオール、オイゲノール、シトラール、シトロネラール、ボルネオール、リナロール、ゲラニオール、カンファー、チモール、スピラントール、ピネン、リモネン、テルペン系化合物等）、シリコーン油類等の油脂成分（エモリエント成分）、
炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、ホウ砂、硫酸ナトリウム、硫化ナトリウム、硝酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ポリリン酸ナトリウム、りん酸ナトリウム、塩化カリウム、硫化カリウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の無機塩類、
ホウ酸、メタケイ酸、無水ケイ酸等の無機酸類、
黄色４号、青色１号、黄色２０２号、クロロフィル、リボフラビン、紅花、クロシン、アントラキノン等の色素類、
香料類、
アクリル樹脂、スチレン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラフルオロエタン等の高分子、これらの高分子のコポリマー、ケイ酸、ケイ酸カルシウム、天然ケイ酸アルミニウム、合成ケイ酸アルミニウム、ゼオライト、酸化チタン、タルク、カオリン、マイカ、ベントナイト等の微粉体、
硫黄、湯の花、鉱砂、雲母末、中性白土、いり糠、殺菌剤、防腐剤、
をはじめ、その他製剤上必要な成分などが挙げられる。
【００７１】
＜７．医薬品＞
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を医薬品の素材として用いる場合、いずれも、その剤形は、予防または治療しようとする疾患や医薬品の使用形態、投与経路等に応じて選択することができる。例えば、錠剤、被覆錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、シロップ剤、注射剤、坐剤、浸剤、煎剤、チンキ剤等が挙げられる。これらの各種製剤は、常法に従って主薬に対して必要に応じて充填剤、増量剤、賦形剤、結合剤、保湿剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、着色剤、矯味矯臭剤、溶解補助剤、懸濁剤、コーティング剤などの医薬の製剤技術分野において通常使用し得る既知の補助剤を用いて製剤化することができる。また、この医薬製剤中に着色剤、保存剤、香料、風味剤、甘味剤等や他の医薬品を含有させてもよい。
【００７２】
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を医薬品の素材として用いる場合、医薬品全量に
対する上記本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤の含有量は、各発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．０００１〜２０質量％であり、好ましくは０．００１〜５質量％であり、より好ましくは０．００３〜１質量％である。
【００７３】
＜８．食品＞
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を食品の素材として用いる場合、いずれも、一般の食品の他、特定保健用食品、栄養補助食品、機能性食品、病者用食品、食品添加物等として使用できる。食品の形態としては、本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を含む、清涼飲料、ミルク、プリン、ゼリー、飴、ガム、グミ、ヨーグルト、チョコレート、スープ、クッキー、スナック菓子、アイスクリーム、アイスキャンデー、パン、ケーキ、シュークリーム、ハム、ミートソース、カレー、シチュー、チーズ、バター、ドレッシング等を例示することができる。
【００７４】
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤は、いずれも、水、タンパク質、糖質、脂質、ビタミン類、ミネラル類、有機酸、有機塩基、果汁、フレーバー類等を主成分として使用することができる。タンパク質としては、例えば、全脂粉乳、脱脂粉乳、部分脱脂粉乳、カゼイン、大豆タンパク質、鶏卵タンパク質、肉タンパク質等の動植物性タンパク質、及びこれらの加水分解物、バターなどが挙げられる。糖質としては、糖類、加工澱粉（デキストリンのほか、可溶性澱粉、ブリティッシュスターチ、酸化澱粉、澱粉エステル、澱粉エーテル等）、食物繊維などが挙げられる。脂質としては、例えば、ラード、サフラワー油、コーン油、ナタネ油、ヤシ油、これらの分別油、水素添加油、エステル交換油等の植物性油脂などが挙げられる。ビタミン類としては、例えば、ビタミンＡ、カロチン類、ビタミンＢ群、ビタミンＣ、ビタミンＤ群、ビタミンＥ、ビタミンＫ群、ビタミンＰ、ビタミンＱ、ナイアシン、ニコチン酸、パントテン酸、ビオチン、イノシトール、コリン、葉酸などが挙げられ、ミネラル類としては、例えば、カルシウム、カリウム、マグネシウム、ナトリウム、銅、鉄、マンガン、亜鉛、セレン、乳清ミネラルなどが挙げられる。有機酸としては、例えば、リンゴ酸、クエン酸、乳酸、酒石酸などが挙げられる。これらの成分は、２種以上を組み合わせて使用してもよく、合成品及び／又はこれらを多く含む食品を用いてもよい。
【００７５】
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を含有する食品は、いずれも、常法に従って製造することができる。また、食品への本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤の、配合量、配合方法、いずれも、配合時期は適宜選択することができる。さらに、必要に応じて、瓶、袋、缶、箱、パック等の適宜の容器に封入することができる。
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を食品の素材として用いる場合、食品全量に対する上記本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤の含有量は、各発明による所望の効果が奏される限り特に限定されないが、ウロリチン類の総量として、通常０．００００１〜３質量％であり、好ましくは０．０００１〜１質量％であり、より好ましくは０．００１〜０．３質量％である。
【００７６】
本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産
生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を含有する、化粧料、医薬品、食品等は、それぞれ、抗しわ効果、コラーゲン産生促進効果、ＭＭＰ−１産生抑制効果、エラスターゼ活性阻害効果、抗しわのために用いられるものである旨の表示を付した化粧料、医薬品、食品等として販売することができる。
【００７７】
前記「表示」とは、需要者に対して上記用途を知らしめるための全ての行為を意味し、上記用途を想起・類推させうるような表示であれば、表示の目的、表示の内容、表示する対象物・媒体等の如何に拘わらず、すべてが各実施態様における「表示」に該当する。しかしながら、需要者が上記用途を直接的に認識できるような表現により表示することが好ましい。具体的には、化粧料、医薬品、食品等に係る商品又は商品の包装に上記用途を記載する行為、商品又は商品の包装に上記用途を記載したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸入する行為、商品に関する広告、価格表若しくは取引書類に上記用途を記載して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に上記用途を記載して電磁気的（インターネット等）方法により提供する行為、等が例示できる。
【００７８】
一方、表示としては、行政等によって認可された表示（例えば、行政が定める各種制度に基づいて認可を受け、そのような認可に基づいた態様で行う表示）であることが好ましく、特に包装、容器、カタログ、パンフレット、ＰＯＰ等の販売現場における宣伝材、その他の書類等への表示が好ましい。
【００７９】
また、例えば、本発明の第一乃至第四の発明に係る、抗しわ剤、コラーゲン産生促進剤、ＭＭＰ−１産生抑制剤、及びエラスターゼ活性阻害剤を含有する食品であれば、健康食品、機能性食品、特別用途食品、栄養機能食品、医薬用部外品等としての表示を例示することができ、その他厚生労働省によって認可される表示、例えば、特定保健用食品、これに類似する制度にて認可される表示を例示できる。後者の例としては、特定保健用食品としての表示、条件付き特定保健用食品としての表示、身体の構造や機能に影響を与える旨の表示、疾病リスク低減表示等を例示することができ、詳細にいえば、健康増進法施行規則（平成１５年４月３０日日本国厚生労働省令第８６号）に定められた特定保健用食品としての表示（特に保健の用途の表示）、及びこれに類する表示が、典型的な例として列挙することが可能である。
【実施例】
【００８０】
以下、具体的な実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００８１】
（ウロリチンの分析方法）
ウロリチン類の一例としてウロリチンＡを用いた場合を説明する。ウロリチンＡの分析はＨＰＬＣを用いて行った。即ち、ウロリチンＡ（Ｄａｌｔｏｎ  Ｆａｒｍａ社製）を適当な溶媒に溶解させて調製した溶液を下記のＨＰＬＣ条件下で分析し、純度（％）（Ａ）およびＨＰＬＣにおけるピーク面積値（Ｂ）を用いて、下記式（１）及び式（２）によりウロリチンＡのファクター及びサンプルのウロリチンＡ濃度を算出した。
【００８２】
（ウロリチンＡのファクター算出式）
ウロリチンＡのファクター＝（Ｂ）／（ウロリチンＡの標準液の濃度（ｍｇ／Ｌ）×（Ａ）／１００）・・・（１）
（サンプルのウロリチンＡ濃度算出式）
サンプルのウロリチンＡ濃度（ｍｇ／Ｌ）＝サンプル中のウロリチンＡのピーク面積値／ウロリチンＡのファクター・・・（２）
【００８３】
（分析条件）
分析カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３（２５０×４．６ｍｍ）（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅ社製）
検出波長：３０５ｎｍ
移動相：水／アセトニトリル／酢酸 ＝ ７４／２５／１
カラム温度：４０℃
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
上記条件下、ウロリチンＡは１６．５分に保持時間を有した。
【００８４】
（ウロリチンＡの調製）
２−ブロモ−５−メトキシ安息香酸５ｇ（和光純薬工業株式会社製）と塩化アルミニウム１５ｇを１５０ｍＬのクロロベンゼン中で２．５時間還流した。冷却後、反応液を氷水に移し、２５０ｍＬのジエチルエーテルを用いて３回抽出を行った。得られた抽出液を減圧濃縮してジエチルエーテルを留去し、２−ブロモ−５−ヒドロキシ安息香酸４．２ｇを得た。得られた２−ブロモ−５−ヒドロキシ安息香酸３．９ｇとレゾルシノール３．９ｇ（東京化成工業株式会社製）を９ｍＬの４Ｍ ＮａＯＨ水溶液中で６０℃、３０分間加熱
した。この反応液に１０％硫酸銅水溶液１．８ｍＬを加えた後、更に８０℃、１０分間の加熱を行った。生成した沈殿物をろ過によって回収し、ウロリチンＡの白色粉末を得た。
【００８５】
＜１．エラスターゼ活性阻害能の評価試験＞
［実施例１］
２００ｍＭ Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ８．５）（１Ｍ  ＮａＣｌを含む）、１μ
ｇ／ｍＬ好中球由来エラスターゼ（Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）、試験サンプルとして、終濃度が２０、４０、８０又は１００ｍｇ／ＬのウロリチンＡを含む組成液を９６ウェルマイクロプレートに添加し、３７℃、２０分間インキュベーションした。ウロリチンＡはＤＭＳＯに溶解させたものを添加した。その後、０．１ｍＭ  Ｎ−メトキシスクシニル−Ｌ−アラニル−Ｌ−アラニル−Ｌ−プロリル−Ｌ−バリン  ４−メチルクマリル−７−アミド（Ｓｕｃ（ＯＭｅ）−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−ＭＣＡ）（ペプチド研究所製）（Ａｌａ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ：配列番号１）を５０μＬ添加して２００μＬの反応液を調製し、３７℃、３０分間酵素反応を行った。この反応液を、励起波長３６０ｎｍ、蛍光波長４６０ｎｍで蛍光強度を測定することによって、Ｓｕｃ（ＯＭｅ）−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｐｒｏ−Ｖａｌ−ＭＣＡから酵素反応によって遊離する７−アミノ−４−メチルクマリンの生成量を測定した。
【００８６】
［比較例１］
試験サンプルを添加しないこと以外は上記実施例１と同様にしたものをコントロールとし、比較例１として用いた。
【００８７】
エラスターゼ活性阻害率は下記式（３）により算出した。
エラスターゼ活性阻害率（％）＝｛１−（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｄ）｝×１００  ・・・（３）
Ａ：試験サンプルを添加した３０分後の蛍光強度
Ｂ：試験サンプルを添加後、時間０における蛍光強度
Ｃ：コントロールの３０分後の蛍光強度
Ｄ：コントロールの時間０における蛍光強度
【００８８】
ウロリチンＡ濃度とエラスターゼ活性阻害率との関係を表すグラフを図１に示す。図１から分かるように、ウロリチンＡは濃度依存的にエラスターゼ活性を阻害し、エラスチンの分解を抑制する効果を有することが確認された。
【００８９】
＜２．ＭＭＰ−１産生抑制能の評価試験＞
［実施例２］
３Ｄ皮膚モデルＥｐｉ  Ｄｅｒｍ  ＥＰＩ−２００（倉敷紡績社製）（以下、皮膚モデルなどと称することがある。）を、皮膚モデル維持培地 ＥＰＩ−１００Ａｓｓａｙ培地
（倉敷紡績社製）を添加した６ウェルプレート（以下、試験プレートとする）にセットし、３７℃、ＣＯ２濃度５％で１８時間、培養した。その後、皮膚モデルの上層に終濃度が１、１０又は１００ｍｇ／Ｌとなるように調製したウロリチンＡ溶液１００μＬを添加し、更に４８時間培養した。培養後、試験プレートの蓋を開け、皮膚モデル上層にＵＶ照射装置を用いて１２０ｍＪ／ｃｍ２の強度の紫外線（ＵＶＢ）を照射し、更に４８時間培養した。その後、試験プレートから培養液を回収した。培養液中のＭＭＰ−１量をＭＭＰ−１  ＥＬＩＳＡ測定キット（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて測定した。
【００９０】
［比較例２］
ウロリチンＡを添加しなかったこと以外は上記実施例２と同様にしたものをコントロールとし、比較例２として用いた。
【００９１】
比較例２におけるＭＭＰ−１生成量を１００とした場合の相対値を算出し、各ウロリチンＡ濃度におけるＭＭＰ−１産生率（％）とした。
ウロリチンＡ濃度とＭＭＰ−１産生率との関係を表すグラフを図２に示す。図２に示すように、ウロリチンＡは濃度依存的にＭＭＰ−１産生を抑制することがわかり、ＭＭＰ−１産生抑制効果を有することが確認された。
【００９２】
＜３．コラーゲン産生促進能の評価試験＞
［実施例３］
正常ヒト皮膚線維芽細胞（クロンテック社）（以下、皮膚線維芽細胞などと称することがある。）を、基礎培地Dulbecco's Modified Eagle Medium (Life Technologies社)を添加した９６ウェルマイクロプレートに播種し、３７℃、ＣＯ２濃度５％で２４時間、培養した。その後、培養液を除去し、皮膚線維芽細胞の上層に終濃度が０．８、１．６、３．１又は６．３ｍｇ／Lとなるように調製したウロリチンＡ溶液１００μＬを添加し、更に
４８時間培養した。その後、試験プレートから培養液を回収した。培養液中のコラーゲン量を、ＥＬＩＳＡ測定キット（エーセル株式会社製）を用いて測定した。
【００９３】
［比較例３］
ウロリチンＡを添加しなかったこと以外は上記実施例３と同様にしたものをコントロールとし、比較例３として用いた。
【００９４】
比較例３におけるコラーゲン生成量を１００とした場合の相対値を算出し、各ウロリチンＡ濃度におけるコラーゲン産生率（％）とした。
ウロリチンＡ濃度とコラーゲン産生率との関係を表すグラフを図３に示す。図３に示すように、ウロリチンＡはコラーゲンの産生量を増加させることがわかり、コラーゲン産生促進効果を有することが確認された。
尚、細胞内のコラーゲン分解酵素（コラゲナーゼ）は、紫外線により産生が促されるものである。実施例３及び比較例３における細胞培養は、紫外線を遮蔽する環境下（暗室）で行われたものであることから、相対値が１００を超える場合はコラーゲン産生が促進されたことを意味する。
【００９５】
＜４．官能試験＞
（１）化粧クリームの官能試験
表２記載の処方に基づいて、試験品１、試験品２、対照品１の化粧クリームを製造した。具体的には、以下のようにして製造した。
まず、精製水にグリセリンを加えて７０℃に加熱し、これを水相とした。一方、スクワ
ラン、ミツロウ、精製ホホバ油、グリセリンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン・モノステアレートを加熱しながら攪拌混合し、７０℃にし、これを油相とした。水相を攪拌しながら、ウロリチンＡを含む、又は、含まない５０％エタノール水溶液を添加後、予め加温しておいた油相を滴下した。全量滴下後、ミキサーで乳化させ、脱気し、冷却することにより化粧クリームとした。
【００９６】
【表２】
2017031108.tif 000013
【００９７】
＜実施例４−１、４−２、比較例４−１＞
試験品１、２（それぞれ実施例４−１、４−２）、対照品１（比較例４−１）の化粧クリームを用いて官能試験を実施した。
官能試験は、２０代、３０代、４０代、５０代の健常女性計１６名で実施した。被験者の毎日就寝前に、上腕屈側部の３箇所それぞれに、試験品１、試験品２、及び対照品１のクリームを塗布した。３週間後に肌の状態を対照品１を基準に観察し、肌状態を「かなり良好」、「良好」、「普通」、「不良」の４段階で評価した。評価にあたっては、「肌の滑らかさ」、「ハリ感」、「しっとり感」、「つや」の観点から判断した。結果を表３に示す。
【００９８】
【表３】
2017031108.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、化粧料や医薬、食品等の製剤技術に適用できる。
【図１】
2017031108.tif 000024
【図２】
2017031108.tif 000025
【図３】
2017031108.tif 000026
【配列表】
2017031108000001.app