(57)【要約】【課題】請求書により発生した債権の消し込みを支援するための支援装置、支援方法及び支援プログラムにおいて、入金データに基づく消し込みの自動化を促進する。【解決手段】入金データを入金毎に識別する（Ｓ４０１）。次いで、各入金の取引内容の記載に基づいて、当該取引内容の記載に含まれうる会社名と取引先名との対応づけを保持する取引先名テーブルを参照して（Ｓ４０２）、取引先を判定する（Ｓ４０３）。取引先が判定されると、当該入金の入金額に基づいて、当該取引先に対する１又は複数の請求データの消し込みを行う（Ｓ４０４）。取引先が判定できない場合には、各入金の取引内容の記載に基づいて、当該取引内容の記載に含まれうる会社名と各法人に与えられた法人番号との対応づけを保持する法人番号テーブルを参照して（Ｓ４０５）、当該法人番号に関連づけられた取引先を判定する（Ｓ４０６）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求書により発生した債権の消し込みを支援するための会計支援装置であって、
作成された請求書により発生した債権の債権内容をユーザーごとに管理する債権管理部と、
各ユーザーが口座を有する金融機関からの入金データを取得する入金データ取得部と、
取得された前記入金データに基づいて、管理されている前記債権の少なくとも一部を消し込む消込部と
を備え、
前記消込部は、ユーザーの前記入金データに含まれる各入金の取引内容の記載に基づいて前記各入金の入金者を判定し、前記取引先に対して前記ユーザーが保有する１又は複数の債権を関連づけて消し込みを行うことを特徴とする会計支援装置。
【請求項２】
前記会計支援装置は、パブリッククラウド上のサーバであることを特徴とする請求項１記載の会計支援装置。
【請求項３】
前記請求書は、前記会計支援装置によりユーザーの端末に対して提供される請求書作成画面を用いて作成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の会計支援装置。
【請求項４】
前記請求書の取引先の取引先名が前記ユーザーの取引先情報として登録されていない場合には、請求書の作成とともに登録を行うことを特徴とする請求項３に記載の会計支援装置。
【請求項５】
前記請求書の取引先の法人番号が前記ユーザーの取引先情報として登録されていない場合には、請求書の作成とともに前記ユーザーに入力を促す画面を前記ユーザーの端末に表示させることを特徴とする請求項３又は４に記載の会計支援装置。
【請求項６】
前記請求書は、作成された後、前記会計支援装置から請求先である取引先の端末に対して送信されることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の会計支援装置。
【請求項７】
前記取引先の判定は、前記取引内容の記載に基づいて前記各入金の入金者の候補を前記ユーザーの取引先の候補として前記ユーザーの端末上で表示させ、前記ユーザーによる選択結果を受信して行うことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の会計支援装置。
【請求項８】
前記取引先の判定は、各入金の取引内容の記載に含まれうる会社名と取引先名との対応づけを保持する取引先名テーブルを参照して行われることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の会計支援装置。
【請求項９】
前記取引先名テーブルは、ユーザーごとに生成されていることを特徴とする請求項８に記載の会計支援装置。
【請求項１０】
前記取引先の判定は、各入金の取引内容の記載に含まれうる会社名と法人番号との対応づけを保持する法人番号テーブルを参照して行われることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の会計支援装置。
【請求項１１】
前記法人番号テーブルは、複数のユーザーで共有されていることを特徴とする請求項１０に記載の会計支援装置。
【請求項１２】
前記法人番号は、各法人に固有の番号であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の会計支援装置。
【請求項１３】
前記法人番号テーブルの参照は、前記取引先名テーブルの参照により前記取引先の前記判定ができなかった場合に行われることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の会計支援装置。
【請求項１４】
各入金の取引内容の記載に関連づけてユーザーにより入力された取引先名又は法人番号により前記取引先の判定を行うことを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の会計支援装置。
【請求項１５】
ユーザーにより入力された取引先名又は法人番号を取引先名テーブル又は法人番号テーブルに各入金の取引内容の記載に関連づけて記憶して学習させることを特徴とする請求項１４に記載の会計支援装置。
【請求項１６】
前記消し込みは、入金に対して判定された取引先に対してユーザーが保有する１又は複数の債権を決済期日が近いものから選択して関連づけて行うことを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の会計支援装置。
【請求項１７】
前記消し込みは、前記１又は複数の債権の合計額と前記入金の入金額との差額が最も小さくなるように１又は複数の債権を選択して行うことを特徴とする請求項１６に記載の会計支援装置。
【請求項１８】
前記消し込みは、前記入金の入金額が前記１又は複数の債権の合計額を超えないように前記１又は複数の債権を選択して行うことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の会計支援装置。
【請求項１９】
請求書により発生した債権の消し込みを支援するための会計支援方法であって、
作成された請求書により発生した債権の債権内容をユーザーごとに管理するステップと、
各ユーザーが口座を有する金融機関からの入金データを取得するステップと、
取得された前記入金データに基づいて、管理されている前記債権の少なくとも一部を消し込むステップと
を含み、
前記消し込みは、ユーザーの前記入金データに含まれる各入金の取引内容の記載に基づいて前記各入金の入金者を判定し、前記取引先に対して前記ユーザーが保有する１又は複数の債権を関連づけて行うことを特徴とする会計支援方法。
【請求項２０】
コンピュータに、請求書により発生した債権の消し込みを支援するための会計支援方法を実行させるためのプログラムであって、
前記会計支援方法は、
作成された請求書により発生した債権の債権内容をユーザーごとに管理するステップと、
各ユーザーが口座を有する金融機関からの入金データを取得するステップと、
取得された前記入金データに基づいて、管理されている前記債権の少なくとも一部を消し込むステップと
を含み、
前記消し込みは、ユーザーの前記入金データに含まれる各入金の取引内容の記載に基づいて前記各入金の入金者を判定し、前記取引先に対して前記ユーザーが保有する１又は複数の債権を関連づけて行うことを特徴とする会計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計支援装置、会計支援方法、及び会計支援プログラムに関し、より詳細には、請求書により発生した債権の消し込みを支援するための会計支援装置、会計支援方法及び会計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業間取引の電子化が進んでおり、そのうちの１つとして請求書のオンライン発行サービスの登場が挙げられる。
【０００３】
たとえば、クラウド上で請求書を作成・発行すると債権又は売掛金が登録されて、後に取り込まれた入金データに基づいて、債権の消し込みを行うことができるといったサービスがある。ここで、入金データは、銀行のシステムからスクレイピングによって取得可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の請求書作成管理サービスでは、入金データに基づく消し込みは、手動で行う必要があり、自動化を謳うものであっても限定的な自動化に限られていた。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、請求書により発生した債権の消し込みを支援するための支援装置、支援方法及び支援プログラムにおいて、入金データに基づく消し込みの自動化を促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、請求書により発生した債権の消し込みを支援するための会計支援装置であって、作成された請求書により発生した債権の債権内容をユーザーごとに管理する債権管理部と、各ユーザーが口座を有する金融機関からの入金データを取得する入金データ取得部と、取得された前記入金データに基づいて、管理されている前記債権の少なくとも一部を消し込む消込部とを備え、前記消込部は、ユーザーの前記入金データに含まれる各入金の取引内容の記載に基づいて前記各入金の入金者を判定し、前記取引先に対して前記ユーザーが保有する１又は複数の債権を関連づけて消し込みを行うことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記会計支援装置は、パブリッククラウド上のサーバであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記請求書は、前記会計支援装置によりユーザーの端末に対して提供される請求書作成画面を用いて作成されたものであることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記請求書の取引先の取引先名が前記ユーザーの取引先情報として登録されていない場合には、請求書の作成とともに登録を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第５の態様は、第３又は第４の態様において、前記請求書の取引先の法人番号が前記ユーザーの取引先情報として登録されていない場合には、請求書の作成とともに前記ユーザーに入力を促す画面を前記ユーザーの端末に表示させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第６の態様は、第３から第５のいずれかの態様において、前記請求書は、作成された後、前記会計支援装置から請求先である取引先の端末に対して送信されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれかの態様において、前記取引先の判定は、前記取引内容の記載に基づいて前記各入金の入金者の候補を前記ユーザーの取引先の候補として前記ユーザーの端末上で表示させ、前記ユーザーによる選択結果を受信して行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第８の態様は、第１から第７のいずれかの態様において、前記取引先の判定は、各入金の取引内容の記載に含まれうる会社名と取引先名との対応づけを保持する取引先名テーブルを参照して行われることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記取引先名テーブルは、ユーザーごとに生成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様は、第１から第９のいずれかの態様において、前記取引先の判定は、各入金の取引内容の記載に含まれうる会社名と法人番号との対応づけを保持する法人番号テーブルを参照して行われることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記法人番号テーブルは、複数のユーザーで共有されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、第１０又は第１１の態様において、前記法人番号は、各法人に固有の番号であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１３の態様は、第１０から第１２のいずれかの態様において、前記法人番号テーブルの参照は、前記取引先名テーブルの参照により前記取引先の前記判定ができなかった場合に行われることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１４の態様は、第１から第１３のいずれかの態様において、各入金の取引内容の記載に関連づけてユーザーにより入力された取引先名又は法人番号により前記取引先の判定を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１５の態様は、第１４の態様において、ユーザーにより入力された取引先名又は法人番号を取引先名テーブル又は法人番号テーブルに各入金の取引内容の記載に関連づけて記憶して学習させることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１６の態様は、第１から第１５のいずれかの態様において、前記消し込みは、入金に対して判定された取引先に対してユーザーが保有する１又は複数の債権を決済期日が近いものから選択して関連づけて行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１７の態様は、第１６の態様において、前記消し込みは、前記１又は複数の債権の合計額と前記入金の入金額との差額が最も小さくなるように１又は複数の債権を選択して行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１８の態様は、第１６又は第１７の態様において、前記消し込みは、前記入金の入金額が前記１又は複数の債権の合計額を超えないように前記１又は複数の債権を選択して行うことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第１９の態様は、請求書により発生した債権の消し込みを支援するための会計支援方法であって、作成された請求書により発生した債権の債権内容をユーザーごとに管理するステップと、各ユーザーが口座を有する金融機関からの入金データを取得するステップと、取得された前記入金データに基づいて、管理されている前記債権の少なくとも一部を消し込むステップとを含み、前記消し込みは、ユーザーの前記入金データに含まれる各入金の取引内容の記載に基づいて前記各入金の入金者を判定し、前記取引先に対して前記ユーザーが保有する１又は複数の債権を関連づけて行うことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第２０の態様は、コンピュータに、請求書により発生した債権の消し込みを支援するための会計支援方法を実行させるためのプログラムであって、前記会計支援方法は、作成された請求書により発生した債権の債権内容をユーザーごとに管理するステップと、各ユーザーが口座を有する金融機関からの入金データを取得するステップと、取得された前記入金データに基づいて、管理されている前記債権の少なくとも一部を消し込むステップとを含み、前記消し込みは、ユーザーの前記入金データに含まれる各入金の取引内容の記載に基づいて前記各入金の入金者を判定し、前記取引先に対して前記ユーザーが保有する１又は複数の債権を関連づけて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の一態様によれば、入金データ内の各入金の取引内容の記載に基づいて、当該取引内容の記載に含まれうる会社名と取引先名との対応づけを保持する取引先名テーブル、及び／又は、当該取引内容の記載に含まれうる会社名と各法人に与えられた法人番号との対応づけを保持する法人番号テーブルを参照することにより、各入金の入金者をユーザーの取引先の中から判定し、判定された取引先に対する１又は複数の請求データの消し込みを行うことによって、入金データに基づく消し込みの自動化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一態様にかかる会計支援サーバを示す図である。
【図２】本発明の一態様における請求データの表示例を示す図である。
【図３】本発明の一態様における入金データの表示例を示す図である。
【図４】本発明の一態様における消込部における処理の流れ図である。
【図５】本発明の一態様における請求書の作成画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一態様における取引先情報の編集画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一態様にかかる債権マッチングの処理を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
（本発明の概要）
図１に本発明の一態様にかかる会計支援サーバ（会計支援装置）を示す。会計支援サーバ１００は、作成された請求書により発生した債権の債権内容をユーザーごとに管理する債権管理部１０１を備える。作成された請求書は、取引先に送付される。請求書は、会計支援サーバ１００によりユーザー端末１１０に対して提供される請求書作成画面を用いて作成することができる。送付は、オンラインでメールなどにより取引先端末１１０に対して行うこともできるし、印刷して郵送により行うこともできる。また、会計支援サーバ１００は、会計支援サーバ１００で提供される請求書作成管理サービスのユーザーが口座を有する金融機関システム１２０から、入金データを取得する入金データ取得部１０２を備える。入金データは、ＣＳＶ等の形式のファイルをユーザーがアップロードすることも可能であるが、インターネット上から自動的に取得することができる。具体的には、ユーザーがあらかじめ登録した口座番号及びパスワードを読み出して、ウェブスクレイピングによって取得することが可能である。そして、会計支援サーバ１００は、取得された入金データに基づいて、未決済の請求データの消し込みを行う消込部１０３を備える。
【００３０】
会計支援サーバ１００は、単一のサーバにより構成してもよいが、複数のサーバにより構成してもよく、適宜記憶部をネットワーク上アクセス可能に別個に配置してもよい。たとえば、作成された請求書に関する請求データ、請求データの一部として又は別途生成される債権の債権内容を示す債権データ、取得した入金データ、ウェブスクレイピングのための口座番号及びパスワード、取引先情報などを会計支援サーバ１００が内部に備える記憶部又はネットワーク上アクセス可能な記憶部に記憶しておくことができる。会計支援サーバ１００は、パブリッククラウド上のサーバとすることができる。会計支援サーバ１００は、コンピュータに、以下で説明する各機能の一部又はすべてを行うためのプログラムを実行させることにより構成される。
【００３１】
請求データには、作成された請求書により発生した債権の債権内容を含むことができる。債権内容は、取引先名及び請求額を含み、日付、決済期日をさらに含んでもよい。さらに、書類番号、取引内容、取引先への送信の有無、入金状況（決済済又は未決済）等も債権管理部１０１において管理することができる。図２に、あるユーザーについて管理されている請求データを当該ユーザーが取引先端末１１０の表示画面上で表示した例を示す。取引先２０１、金額２０２、請求日２０３、決済期日２０４、請求書番号２０５、概要２０６、送信２０７などが示されている。
【００３２】
入金データには、金額及び取引内容が含まれ、日付、取得元の金融機関をさらに含んでもよい。図３に、あるユーザーが取得した入金データを当該ユーザーが取引先端末１１０の表示画面上で表示した例を示す。取引内容３０２には「振込  モリビル（カ」と記載されており、会社名のうち「（カ」により表される「株式会社」以外の部分の読みが「モリビル」である取引先から振り込まれた入金であることが示されている。取引内容の記載形式は金融機関によって異なること、同じ読みの企業さらには同名の企業は複数存在し得ることなどから、取引内容の記載から一義的に取引先を知ることは困難である。
【００３３】
図４に、消込部における処理を示す。まず、入金データを入金毎に識別する（Ｓ４０１）。次いで、各入金の取引内容の記載に基づいて、当該取引内容の記載に含まれうる会社名と取引先名との対応づけを保持する取引先名テーブルを参照して（Ｓ４０２）、取引先を判定する（Ｓ４０３）。取引先が判定されると、当該入金の入金額に基づいて、当該取引先に対する１又は複数の請求データの消し込みを行う（Ｓ４０４）。
【００３４】
取引先が判定できない場合には、各入金の取引内容の記載に基づいて、当該取引内容の記載に含まれうる会社名と各法人に与えられた法人番号との対応づけを保持する法人番号テーブルを参照して（Ｓ４０５）、当該法人番号に関連づけられた取引先を判定する（Ｓ４０６）。取引先が判定されると、当該入金の入金額に基づいて、当該取引先に対する１又は複数の請求データの消し込みを行う（Ｓ４０４）。
【００３５】
法人番号テーブルを参照しても法人番号が判定できない場合には、ユーザーは手動で取引先名及び法人番号の少なくとも一方を入力又は選択して、取引先を特定する（Ｓ４０７）。入力又は選択された取引先名及び法人番号の少なくとも一方は、取引先名テーブル及び法人番号テーブルの少なくとも一方に対応づけを記憶して学習させることができる。取引先が判定されると、当該入金の入金額に基づいて、当該取引先に対する１又は複数の請求データの消し込みを行う（Ｓ４０４）。
【００３６】
ここで、取引先名テーブルの参照を法人番号テーブルの参照の前に行うものとして説明したが、順序を前後させることも可能である。また、法人番号テーブルの参照の後にユーザーによる取引先名又は法人番号の入力又は選択を行うものとして説明したが、当該入力又は選択は必須ではなく、また、取引先テーブルの参照の後に行うこととすることも可能である。また、取引先名テーブル及び法人番号テーブルの一方の参照を省略することも場合により可能である。
【００３７】
また、法人番号テーブルを参照しても取引先の判定ができない場合におけるユーザーの手動入力は、ユーザーが債権を保有している取引先のすべて又は一部を候補としてユーザーに提示することにより促すことができる。さらに、入金額と請求額との差額の小さい債権を保有している取引先を優先して提示することができる。複数の債権を保有している取引先については、債権毎の差額、又は、複数の債権の請求額の合計額との差額を用いることもできる。一例としては、差額の最も小さい債権を保有している取引先を当該入金の入金者として推測してもよい。
【００３８】
また、上述の説明では、会計支援サーバ１００上で請求書が作成されることを前提としているが、債権内容として取引先名及び請求額が含まれ、場合によってはさらに日付、決済期日が含まれていれば、本発明の一態様は適用されることに留意されたい。また、債権内容として法人番号及び請求額が含まれる場合においても、本発明の一態様が適用可能であることも留意されたい。
【００３９】
（取引先名テーブルの詳細）
本発明の一態様において、ユーザーは、特定の取引先に対して請求書を作成するときに、当該ユーザーの取引先について、少なくとも取引先名を入力することが求められる。会計支援サーバ１００が取引先名の候補をユーザー端末の表示画面上に提示する場合には、候補から選択してもよく、以下では選択も含めて「入力」と称することがある。
【００４０】
図５は、本発明の一態様にかかる会計支援サーバにおける請求書の作成画面の一例である。必須項目として取引先名５０１があり、さらに請求書番号５０２、請求日５０３、決済期日５０４、概要５０５をそれぞれ入力する欄が設けられており、入力内容が右側に示される請求書のレイアウトに反映される。入力された取引先名５０１は、ユーザーの取引先情報として会計支援サーバ１００に登録されていない場合には、請求書の作成とともに当該ユーザーの取引先として登録することができ、図６に示すように詳細情報の追加、変更等も可能とすることができる。
【００４１】
このように、会計支援サーバ１００で提供される請求書作成管理サービスを用いて請求書がされると、当該請求により発生した債権の取引先名及び請求額は定まっているため、取引先名テーブルの参照によって、各入金の取引内容の記載に基づいて取引先名を判定することができれば、各入金とそれに対応する債権の関連づけができる。
【００４２】
ここで、適切に入金と債権との関連づけを行うためには、取引先名テーブルの精度が問題となるが、既に多数の消し込み履歴を保有していれば、入金データの取引内容の記載から取引先名を高精度で推測することのできるテーブル生成が可能である。
【００４３】
取引先名テーブルは、会計支援サーバ１００で提供される請求書作成管理サービスの全ユーザーに共通のテーブルとすることも可能ではあるが、各ユーザーの消し込み履歴に基づいて生成することによって、ある法人又は事業所が同一名又は類似名の取引先を複数有する確率は低くなることから、より精度を高めることができる。
【００４４】
取引先の判定は、取引内容の記載に基づいて推測した各入金の入金者の候補をユーザーの取引先の候補として当該ユーザーの端末上で表示させ、当該ユーザーによる選択結果を受信して行うこととすることができる。この点は、他のテーブルを参照する場合においても同様である。
【００４５】
（法人番号テーブルの詳細）
各法人に与えられた法人番号は、各法人に固有の法人番号とすることができ、たとえば日本では、国税庁により指定される法人番号とすることができる。
【００４６】
会計支援サーバ１００は、請求書の作成時、又は、取引先の登録時若しくは編集時に、法人番号の入力をユーザーに促すことができる。たとえば、請求書の取引先の法人番号がユーザーの取引先情報として登録されていない場合には、請求書の作成とともに当該ユーザーに入力を促す画面をユーザー端末に表示させることができる。また、ユーザー端末のウェブブラウザ上で、入力された取引先名の一部又はすべてと関連づけられた法人番号の候補を表示することによって、法人番号の入力負担を軽減することができる。また、入力された取引先の所在地の一部又はすべてと関連づけられた法人番号の候補を表示することもできる。逆に、取引先の登録時又は編集時に、法人番号から法人名、住所等の自動入力を可能としてもよい。
【００４７】
このように、取引先情報として取引先名に加えて法人番号が記録されている場合、法人番号テーブルの参照によって、各入金の取引内容の記載に基づいて法人番号を特定することができれば、各入金とそれに対応する債権の関連づけができる。請求書の作成前に法人番号が登録されていれば、請求データの債権内容は、取引先名、法人番号及び請求額を含むことができ、請求書の作成後に登録されても、法人番号から取引先は判定可能であるため、当該取引先の取引先名を読み出して、当該取引先名に関連づけられた債権を特定することができる。
【００４８】
法人番号テーブルは、会計支援サーバ１００で提供される請求書作成管理サービスの各ユーザーの消し込み履歴に基づいて生成してもよいが、全ユーザーに共通のテーブルとすることが可能である。全ユーザー共通とすると、同一名の法人の存在が可能であることから、各入金の取引内容の記載から推定される取引先が複数となる場面があるところ、当該複数の取引先のうち、各ユーザーの取引先情報に含まれる法人番号を有する取引先を当該入金の入金者であると判定すれば、全ユーザー共通とすることの弊害を抑え、かつ、テーブルの学習を膨大な消し込み履歴を用いて迅速に行うことができるようになる。推測された複数の取引先のいずれもその法人番号がユーザーの取引先情報に含まれていない場合には、推定された複数の取引先の正式名称、住所、法人番号等のうちの少なくとも１つをユーザー端末に表示させて、ユーザーによる選択を促してもよい。推測された取引先がいずれも正しくない場合には、ユーザーによる手動での取引先の入力又は選択（Ｓ４０７）を促してもよい。
【００４９】
（金融機関テーブル）
会計支援サーバ１００は、入金データ取得部１０２により入金データを取得するが、当該入金データの取得元である金融機関に入金を行う取引先が限定されていれば、金融機関と取引先とを対応づける金融機関テーブルを生成してこれを参照することによって、各入金に対応する１又は複数の取引先の候補を絞り込むことができる。
【００５０】
（債権マッチング）
図４を参照して説明した消込部１０３における債権の消し込みは、より詳細には、各入金の入金者又は振込人として判定された取引先が保有するいずれの債権に対する入金があったものとして行うのかが問題となる。
【００５１】
存在しない債権の消し込みはできないことから、ユーザーが債権を保有していない取引先は、取引先の判定又は推測の段階で、あらかじめ除外しておいてもよい。
【００５２】
本発明の一態様では、取引先に対する複数の債権を決済期日の近い順番に並べる（Ｓ７０１）。次に、債権の合計額が入金額に近くなるまで決済期日の近い順番で債権を選択する（Ｓ７０２）。そして、選択された債権を当該入金と関連づけて消し込む（Ｓ７０３）。処理の流れとしては、このとおりであるが、複数の債権を並び替えることなく、直接、決済期日の近い債権を優先して、債権の合計額が入金額に近くなるように選択してもよい。
【００５３】
選択する債権は、債権の合計額が入金額を超えないように選択することが好ましい。請求額と入金額が完全一致しないことも多々あるところ、入金額が請求額を超えることは少ないからである。また、債権は、入金額に最も近くなるように選択することで好ましい。
【００５４】
法人番号テーブルにおいて、各入金者名は、複数の法人番号と関連づけられる場合がある。法人番号テーブルは、さまざまなユーザーが入金者名と法人番号とを対応づけて学習させることで蓄積された結果を含む可能性があり、その場合には、最も多く対応づけられた法人番号を判定結果としてもよい。また、複数の法人番号のうち、ユーザーの取引先として登録されている法人の法人番号を判定結果としてもよい。
【００５５】
実装としては、入金に対して対応する債権を推測してもよいし、債権に対して入金を推測してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００  会計支援装置
１０１  債権管理部
１０２  入金データ取得部
１０３  消込部
１１０  取引先端末
１２０  金融機関システム
２０１  取引先名
２０２  金額
２０３  請求日
２０４  決済期日
２０５  請求書番号
２０６  概要
２０７  送信
３０１  金額
３０２  取引内容
３０３  日付
３０４  金融機関
５０１  取引先名
５０２  請求書番号
５０３  請求日
５０４  決済期日
５０５  概要
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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