(57)【要約】【課題】設置の際の融通性を高めることが可能な柵を提供すること。【解決手段】上部胴縁２及び下部胴縁３並びに両胴縁２，３の間に位置する横桟４と、前記上部胴縁２、前記下部胴縁３及び前記横桟４の両端を支持する縦胴縁５と、前記縦胴縁５を支持する支柱６と、前記上部胴縁２によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟７とを備え、前記上部胴縁２、前記下部胴縁３及び前記横桟４は、相互に略平行に延び、かつ、前記縦胴縁５に対する角度が可変であり、前記下部胴縁３及び前記横桟４には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔１４が設けられ、前記複数の縦桟４は、前記下部胴縁３及び前記横桟４の複数の孔１４を各々貫き、前記縦胴縁５から前記支柱６までの距離を調整するための調整手段を設けてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部胴縁及び下部胴縁並びに両胴縁の間に位置する横桟と、
前記上部胴縁、前記下部胴縁及び前記横桟の両端を支持する縦胴縁と、
前記縦胴縁を支持する支柱と、
前記上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟とを備え、
前記上部胴縁、前記下部胴縁及び前記横桟は、相互に略平行に延び、かつ、前記縦胴縁に対する角度が可変であり、
前記下部胴縁及び前記横桟には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、
前記複数の縦桟は、前記下部胴縁及び前記横桟の複数の孔を各々貫き、
前記縦胴縁から前記支柱までの距離を調整するための調整手段を設けてあることを特徴とする柵。
【請求項２】
前記調整手段は、前記支柱に固定される固定部材によって前記支柱の長さ方向に略平行な軸回りに回動可能に支持される回動板に設けられ、前記支柱の長さ方向に略垂直に延びる第一の長孔と、前記縦胴縁に設けられ、該縦胴縁の長さ方向に略垂直に延びる第二の長孔と、相互に重ね合わせた状態の前記第一及び第二の長孔を貫き、前記回動板及び前記縦胴縁を締結する締結具とによって構成されている請求項１に記載の柵。
【請求項３】
前記上部胴縁は中空で少なくとも天面を有すると共に下方が開放された本体部と、該本体部内に取付け可能な取付板とを有し、
前記取付板には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、
前記縦桟は上端部にフランジを有し、
前記取付板の前記孔に前記縦桟を上方から差し込むと、該孔の縁に前記縦桟のフランジが係止して該取付板は該縦桟を吊り下げた状態となり、前記縦桟は、前記本体部の内側に取り付けられた前記取付板によって吊り下げ保持され、かつ前記天面によって上方への移動が規制される請求項１または２に記載の柵。
【請求項４】
前記上部胴縁、前記下部胴縁、前記横桟又は前記縦胴縁を正面側から背面側まで貫くボルト及びナットを有し、該ボルトの頭部は該ナットを受け入れ可能な筒状に構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、動物等の侵入を防止するための侵入防止柵として用いられる柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者の一人である新井裕喜は、この出願に先立ち、特許文献１に示す侵入防止柵を提案している。この侵入防止柵は、傾斜地の傾斜角に対応させることができ、低コストに柵高を大きくすることができるという利点を持つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、侵入防止柵の支柱は例えば鋼管基礎によって支持されるが、施工ミス等により、この鋼管基礎の間隔が支柱の間隔に合致していない箇所が存在すると、侵入防止柵の設置に支障を来すことになる。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、設置の際の融通性を高めることが可能な柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る柵は、上部胴縁及び下部胴縁並びに両胴縁の間に位置する横桟と、前記上部胴縁、前記下部胴縁及び前記横桟の両端を支持する縦胴縁と、前記縦胴縁を支持する支柱と、前記上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟とを備え、前記上部胴縁、前記下部胴縁及び前記横桟は、相互に略平行に延び、かつ、前記縦胴縁に対する角度が可変であり、前記下部胴縁及び前記横桟には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、前記複数の縦桟は、前記下部胴縁及び前記横桟の複数の孔を各々貫き、前記縦胴縁から前記支柱までの距離を調整するための調整手段を設けてある（請求項１）。
【０００７】
上記柵において、前記調整手段は、前記支柱に固定される固定部材によって前記支柱の長さ方向に略平行な軸回りに回動可能に支持される回動板に設けられ、前記支柱の長さ方向に略垂直に延びる第一の長孔と、前記縦胴縁に設けられ、該縦胴縁の長さ方向に略垂直に延びる第二の長孔と、相互に重ね合わせた状態の前記第一及び第二の長孔を貫き、前記回動板及び前記縦胴縁を締結する締結具とによって構成されていてもよい（請求項２）。
【０００８】
上記柵において、前記上部胴縁は中空で少なくとも天面を有すると共に下方が開放された本体部と、該本体部内に取付け可能な取付板とを有し、前記取付板には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、前記縦桟は上端部にフランジを有し、前記取付板の前記孔に前記縦桟を上方から差し込むと、該孔の縁に前記縦桟のフランジが係止して該取付板は該縦桟を吊り下げた状態となり、前記縦桟は、前記本体部の内側に取り付けられた前記取付板によって吊り下げ保持され、かつ前記天面によって上方への移動が規制されるようにしてもよい（請求項３）。
【０００９】
本発明に係る柵が、前記上部胴縁、前記下部胴縁、前記横桟又は前記縦胴縁を正面側から背面側まで貫くボルト及びナットを有し、該ボルトの頭部は該ナットを受け入れ可能な筒状に構成されていてもよい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、設置の際の融通性を高めることが可能な柵が得られる。
【００１１】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の柵では、例えば施工ミス等により、支柱を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が支柱の本来の間隔に合致していない箇所が存在しても、調整手段により縦胴縁から支柱までの距離を調整することにより対応することができ、これにより、設置の際の融通性を高めることが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明の柵は、第一の長孔及び第二の長孔の中心どうしが合致するように回動板と縦胴縁とを締結した状態に対応する支柱間の距離を基準とすることにより、支柱を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が上記基準とした支柱間の距離よりも長い箇所のみならず短い箇所にも対応可能となり、かつ、縦胴縁から支柱までの距離を容易に調整することができるものとなる。
【００１３】
請求項３に係る発明の柵では、縦桟のフランジを上部胴縁の本体部の天面と取付板との間に保持させて縦桟の抜け止めを図ることができる上、縦桟の上端部の構成をシンプルにして縦桟に用いる資材量の削減を達成することも可能となる。
【００１４】
請求項４に係る発明の柵では、複数の柵を地面に寝かせて複数段積み上げる際に、下側の柵の上面にあるボルトの頭部（又はナット）と、上側の柵の下面にあるナット（又はボルトの頭部）とが嵌まり込むようにすることによって、複数の柵を安定性良く、かつ傷付かないように積み上げて、コンパクトに保管、運搬等することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る柵の構成を概略的に示す正面図である。
【図２】複数の柵体を有する前記柵を傾斜地に設置した施工例を概略的に示す正面図である。
【図３】前記柵の縦桟の中心軸を通り上部胴縁の長手方向に直交する切断面における上部胴縁近傍の断面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記柵の下部胴縁近傍の構成を概略的に示す斜視図及び断面図である。
【図５】前記柵における支柱上部近傍の説明図である。
【図６】（Ａ）は、支柱間の距離を最も小さくした状態の前記柵の正面図、（Ｂ）は、支柱間の距離を最も大きくした状態の前記柵の正面図である。
【図７】前記柵の連結部の可動範囲を概略的に示す説明図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記連結部の変形例及び他の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｆ）は、図８（Ｂ）の連結部の可動範囲を概略的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態に係る柵１は、相互に略平行に延びる上部胴縁２及び下部胴縁３並びに両胴縁２，３の間に位置する複数（図示例では３本）の横桟４を有する。なお、横桟４の数は、柵１の柵高等に応じて定めればよく、２本以下であっても４本以上であってもよい。
【００１８】
各胴縁２，３及び横桟４の両端は縦胴縁５によって支持され、縦胴縁５は例えば主材に鋼管を用いた支柱６により支持され、支柱６は例えば鋼管基礎（図示していない）によって支持される。
【００１９】
また、上部胴縁２の長手方向の所定間隔おきに縦桟７が配されていて、各縦桟７は鉄製の棒であって、下部胴縁３及び横桟４を各々上下に貫き、かつ、上部胴縁２によって吊り下げ保持されている。
【００２０】
すなわち、上部胴縁２、下部胴縁３、横桟４、縦胴縁５及び縦桟７によって一つの柵体８が構成され、この柵体８の両端が支柱６によって支持されていると捉えることができる。
【００２１】
そして、柵体８は、全体として長方形をなす形態（図１参照）と平行四辺形をなす形態（図２参照）とに変形可能である。つまり、縦方向に延びる部材である縦胴縁５及び縦桟７は相互に略平行である状態を保ち、横方向に延びる部材である上部胴縁２、下部胴縁３及び横桟４も相互に略平行である状態を保つ一方、縦方向に延びる部材５，７と、横方向に延びる部材２，３，４とは、互いのなす角度が可変となるように構成されている。これにより、柵体８に、設置面（柵１の設置先となる地面等）の傾斜に応じた形態をとらせて、設置の簡易化を図ることができるのであり、例えば、縦方向に延びる部材５，７は支柱６に略平行となるようにしつつ、横方向に延びる部材２，３，４は設置面に略平行となるように角度を調整して設置すればよい。
【００２２】
上記構成を実現するために、本実施形態では、上部胴縁２、下部胴縁３及び横桟４と、縦胴縁５とを締結具９によって角度可変に連結してあり、このような締結具９としては、例えばボルト留めを行うためのボルト９ａ及びナット９ｂ（図３参照）を用いることができる。
【００２３】
また、上記構成を実現するために、上部胴縁２が複数の縦桟７を角度可変に吊り下げ保持するようにもしてある。具体的には、図３に示すように、上部胴縁２は、少なくとも中空で天面１０ａを有すると共に下方が開放された本体部１０と、断面略Пの字型で本体部１０内に取付け可能な取付板１１とを有し、本体部１０及び取付板１１はともに長尺状（横長）であって軽溝形鋼によって構成されている。そして、取付板１１の上部には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔１２が設けられている一方、縦桟７は上端部にフランジ１３を有する。而して、取付板１１の孔１２に縦桟７を上方から差し込むと、孔１２の縁に縦桟７のフランジ１３が係止し、取付板１１は縦桟７を吊り下げた状態となり、縦桟７は、本体部１０の内側に取り付けられた取付板１１によって吊り下げ保持され、かつ天面１０ａによって上方への移動が規制され、これにより、抜け止めが図られている。なお、取付板１１は、複数の締結具９によって本体部１０に固定されている。また、孔１２は、取付板１１に対してその長手方向（上部胴縁２の長手方向でもある）に所定間隔おきに設けてある。
【００２４】
また、上述したように、縦桟７は、下部胴縁３及び横桟４を各々上下に貫いて延びるのであり、下部胴縁３及び横桟４には、縦桟７によって貫かれる横長貫通孔１４を設けてある（図４（Ａ）参照）。ここで、縦方向に延びる部材５，７と、横方向に延びる部材２，３，４とのなす角度が変わるときに、縦桟７に対する干渉を防止するために、下部胴縁３及び横桟４に設ける横長貫通孔１４は、横方向（下部胴縁３及び横桟４の長手方向）に長い開口形状を有している。
【００２５】
一方、上部胴縁２によって角度可変に吊り下げ保持されている各縦桟７は、上部胴縁２によって支持されている部分を支点として動き得るが、自身が貫いた横長貫通孔１４の縁に当接していることにより、前後方向（平面視において上部胴縁２等の長手方向に直交する方向）には殆ど動かないものの、横方向（上部胴縁２等の長手方向）にはある程度動き得る。そこで、運搬時や柵１の設置後に縦桟７が個々に横方向に揺れ動くことを抑えるために、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、各縦桟７の下部によって貫かれる長板状の抑え板１５を設けてある。
【００２６】
この抑え板１５は、横長貫通孔１４と同じ間隔で複数の幅広貫通孔１６を有する。幅広貫通孔１６は、横長貫通孔１４と同様に縦桟７によって貫かれるように横長貫通孔１４の直下に位置させることができるものであり、その横方向（上部胴縁２等の長手方向）の長さは横長貫通孔１４よりも短く、前後方向（平面視において上部胴縁２等の長手方向に直交する方向）の幅は横長貫通孔１４よりも広くなっていて、本実施形態の幅広貫通孔１６は、横長貫通孔１４を平面視において９０°回転させた形状を呈する。
【００２７】
従って、運搬時や柵１の設置後に縦桟７が個々に横方向に揺れ動くことは、縦桟７が幅広貫通孔１６の縁に当接することによって抑えられ、しかも、縦方向に延びる部材５，７と、横方向に延びる部材２，３，４とのなす角度が変わるときには、下部胴縁３等の他の部材に固定されていない抑え板１５も各縦桟７と共に動くので、抑え板１５が縦桟７に干渉して柵体８の変形に支障を来すことはない。
【００２８】
ここで、縦桟７が何ら規制されることなく上方へ移動し得ると、例えば小動物等の力を受けてこの縦桟７が持ち上がったときに縦桟７の下方に生じた隙間から小動物等が侵入する恐れがあるが、本実施形態では、このような隙間を生じさせる縦桟７の持ち上げを防止するために、各縦桟７の下部には、湾曲ないし屈曲して一方向に突出する突出部分１７を設けてある。すなわち、この突出部分１７は、縦桟７をその軸回りに回転させて所定方向
（突出部分１７が抑え板１５の幅方向に突出する方向）に向けたときにのみ抑え板１５の幅広貫通孔１６を通過することができ、また、縦桟７をその軸回りに回転させて前記所定方向と直交する方向（突出部分１７が抑え板１５及び本体部１０の長手方向に突出する方向）に向けたときにのみ本体部１０の横長貫通孔１４を通過することができるように構成されている。このように、突出部分１７は、平面視において横長貫通孔１４と幅広貫通孔１６の重なり部分である略円形の部分より側方に突出しているので、横長貫通孔１４とこの直下に位置する幅広貫通孔１６とをある程度接近させておくことにより、突出部分１７が二つの貫通孔１４，１６を超えて上方に移動することはなく、これにより、縦桟７の上方への移動は規制されることになる。
【００２９】
ところで、抑え板１５は、幅広貫通孔１６を貫通する複数の縦桟７に沿って昇降自在になっており、この抑え板１５の幅広貫通孔１６が、この直上に位置する本体部１０の横長貫通孔１４から大きく離れることがあると、突出部分１７が、幅広貫通孔１６を下から上に通過した後、縦桟７が軸回りに９０度回転して横長貫通孔１４をも下から上に通過してしまうことも起こり得る。そこで、図４（Ｂ）から理解されるように、柵１を組み付けた状態では、抑え板１５の下方への移動は本体部１０を貫く締結具９によって規制されるようにしてあり、これにより抑え板１５の抜け落ちは防止されると共に、抑え板１５の幅広貫通孔１６は、その直上に位置する本体部１０の横長貫通孔１４から大きく離間することはなく、常にある程度は接近した状態に保たれる（なお、図４（Ｂ）では、抑え板１５の幅広貫通孔１６が本体部１０の横長貫通孔１６にほぼ接する位置にあるが、抑え板１５は、締結具９に接する位置にまでは下降し得る）。従って、柵１の組み付け状態においては、突出部分１７が幅広貫通孔１６内に下方から進入することがあっても、この突出部分１７は幅広貫通孔１６を下から上に抜けきる前に必ず横長貫通孔１４の縁に当接し、縦桟７のそれ以上の上昇は阻止され、かつ、突出部分１７は抜けきっていない幅広貫通孔１６の縁にも当接し、縦桟７の軸回りの回転も阻止されるので、突出部分１７が二つの貫通孔１４、１６を通過することはなく、縦桟７の上方への移動は必ず規制されることになる。
【００３０】
そして、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態では、下部胴縁３が、少なくとも中空で天面１０ａを有すると共に下方が開放された本体部１０を有することを利用して、この下部胴縁３の本体部１０の内側に抑え板１５及び突出部分１７が位置するようにすることによって、見栄えの向上を図っている。但し、柵体８の変形に支障を来すことのないように、突出部分１７は天面１０ａからある程度下方に離しておく必要がある。
【００３１】
また、図１に示すように、縦胴縁５の上部、中部及び下部は、それぞれ連結部１８を介して支柱６に連結支持されるのであり、この連結部１８は、図５に示すように、支柱６に固定された固定部材１９と、固定部材１９によって支柱６の長さ方向に略平行な軸回りに回動可能に支持される回動板２０とによって構成され、固定部材１９と回動板２０とは締結具９によって締結（ボルト留め）される。
【００３２】
ここで、固定部材１９は、支柱６の外周面に沿う本体部２１と、本体部２１の両端に形成されたヒンジ形成部２２とを有する。また、回動板２０は、平板状の羽根部２３と、この羽根部２３の一端に形成されたヒンジ形成部２４とを有する。そして、固定部材１９のヒンジ形成部２２と回動板２０のヒンジ形成部２４をヒンジピン（例えばボルトとナットからなるもの）２５によって連結することにより、回動板２０は固定部材１９によって回動可能に支持されることになる。
【００３３】
そして、回動板２０の羽根部２３は、締結具９によって縦胴縁５に締結されるのであるが、回動板２０の羽根部２３において締結具９（ボルト９ａ）によって貫かれる貫通孔２６を、支柱６の長さ方向に略垂直に延びる長孔（第一の長孔）とし、かつ、縦胴縁５において締結具９（ボルト９ａ）によって貫かれる貫通孔２７を、正面視において縦胴縁５の長さ方向に対して略垂直に延びる長孔（第二の長孔）として、相互に重ね合わせた状態の貫通孔２６，２７（第一及び第二の長孔）を締結具９によって貫き、回動板２０及び縦胴縁５を締結するようにしてあることにより、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、縦胴縁５から支柱６までの距離を容易に調整することができる。従って、回動板２０、縦胴縁５に設けた貫通孔２６，２７と、両貫通孔２６，２７を貫いて回動板２０を縦胴縁５に締結する締結具９とは、縦胴縁５から支柱６までの距離を広範囲に調整するための調整手段を構成するものとなる。そのため、例えば施工ミス等により、支柱６を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が支柱６の本来の間隔に合致していない箇所が存在しても、縦胴縁５から支柱６までの距離を調整することにより対応することができ、これにより、柵１は、設置の際の融通性を高めることが可能となる。そして、両貫通孔２６，２７の中心どうしが合致するように回動板２０と縦胴縁５とを締結した状態に対応する支柱６間の距離を基準とすることにより、柵１は、支柱６を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が上記基準とした支柱６間の距離よりも長い箇所のみならず短い箇所にも対応可能となる点で極めて有益である。なお、本例において基準とする支柱６間の距離は２０００ｍｍである。そして、図６（Ａ）には、縦胴縁５から支柱６までの距離を最も小さくとった状態を示し、このときの支柱６間の距離ｄは１９７０ｍｍである。また、同図（Ｂ）には、縦胴縁５から支柱６までの距離を最も大きくとった状態を示し、このときの支柱６間の距離ｄは２０３０ｍｍである。
【００３４】
また、回動板２０は固定部材１９に対して支柱６の長さ方向と平行な軸回りに回動可能に保持されるが、例えば図７に示すように、その回動範囲を前後に２２５°確保することもでき、これにより、柵１の設置自由度は極めて高いものとなる。
【００３５】
以上、本実施形態の柵１によれば、横方向に延びる部材である上部胴縁２、下部胴縁３及び横桟４は、正面視において縦方向に延びる部材である縦胴縁５及び縦桟７並びに支柱６とのなす角度が可変であるので、縦方向に延びる部材５，７に対する横方向に延びる部材２，３，４の角度を変えて傾斜地の傾斜角に対応させることができる。また、縦桟７は、横桟４によって中間部の相互間隔が保持されるので、相互間隔を拡げて侵入されることが防止される。このため、柵高を高くしても縦桟７を太くする必要が無く、低コストに柵高を大きくできる。
【００３６】
柵１は、上部胴縁２、下部胴縁３及び横桟４の各々の端部を上下に連結する縦胴縁５を有するので、上部胴縁２、下部胴縁３、横桟４、縦胴縁５及び縦桟７によって柵体８が構成され、施工が容易となる。
【００３７】
縦桟７は、取付板１１に吊り下げられて上部胴縁２の本体部１０に取り付けられるので、取付けが容易である。しかも、縦桟７のフランジ１３を上部胴縁２の本体部１０の天面１０ａと取付板１１との間に保持させて縦桟７の抜け止めを図ることができる上、縦桟７の上端部の構成をシンプルにして縦桟７に用いる資材量の削減を達成することも可能となる。
【００３８】
因みに、本実施形態の柵１の柵高は約１．５ｍであり、柵１を構成する部材には、必要に応じてめっきや塗装等の防錆処理が施される。また、縦方向に延びる部材５，７に対する横方向に延びる部材２，３，４の角度の調整は、各締結具９を緩めずに行うことができる。
【００３９】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００４０】
柵１は、例えば高速道路用の侵入防止柵として用いられるものであるが、これに限定されるものではない。
【００４１】
横桟４に加えて、あるいは横桟４に替えて、上部胴縁２又は下部胴縁３と同様の構成からなる胴縁（横胴縁）を、上部胴縁２と下部胴縁３の間に、両者２，３に略平行に設けてもよい。
【００４２】
上記実施の形態では、縦胴縁５を設けているが、これに限らず、縦胴縁５を省略し、例えば連結部１８を介して、上部胴縁２、下部胴縁３及び横桟４の両端を支柱６に角度可変に取り付けてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、二つの支柱６によって一つの柵体８のみを支持しているが、二つ以上の柵体８を支持するようにしてもよい。例えば、二つの支柱６によって二つの柵体８を上下二段に支持するようにしてもよく、この場合、下側の柵体８は、主としてイノシシやタヌキ等の侵入を防止し、上側の柵体８は、主としてシカが下側の柵体８を飛び越えて侵入することをも防止するためのものとして構成することができる。
【００４４】
上記実施形態では、上部胴縁２，下部胴縁３，横桟４及び縦胴縁５を正面側から背面側まで貫くボルト９ａ及びナット９ｂによって構成される締結具９を用いているが、少なくとも一つ以上の締結具９において、ボルト９ａの頭部がナット９ｂを受け入れ可能な筒状に構成されていてもよい。この場合、複数の柵１（あるいは柵体８）を地面に寝かせて複数段積み上げる際に、下側の柵１の上面にあるボルト９ａの頭部（又はナット９ｂ）と、上側の柵１の下面にあるナット９ｂ（又はボルト９ａの頭部）とが嵌まり込むようにすることによって、複数の柵１を安定性良く、かつ傷付かないように積み上げて、コンパクトに保管、運搬等することが可能となる。
【００４５】
上記実施形態の連結部１８は、図５に示す固定部材１９と回動板２０とによって構成されているが、これに限らず、例えば、固定部材１９の横断面略Ｃ字状のヒンジ形成部２２が、図５に示すように上下方向に三つに分かれず、図８（Ａ）に示すように二つに分かれ、これに対応して、回動板２０の横断面略Ｃ字状のヒンジ形成部２４が、図５に示すように上下方向に二つに分かれず、図８（Ａ）に示すように一つのみとなっていてもよい。また、ヒンジ形成部２２，２４の構成を逆にしてもよい。
【００４６】
さらに、図５に示す固定部材１９及び回動板２０に替えて、図８（Ｂ）に示す連結部材２８を用いるようにしてもよい。この連結部材２８は、固定部材１９の本体部２１と回動板２０の羽根部２３とを一体化したものであり、支柱６の外周面に沿う本体部２１と、本体部２１の一端に屈曲して形成された平板状の羽根部２３とを有する。そして、本体部２１には、支柱６の外周面の周方向に延びる長孔２１ａが設けられ、図９（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、支柱６及び長穴２１ａを貫く締結具２９（例えば締結具９と同様、ボルトとナットからなるもの）によって、本体部２１は支柱６に取り付けられる。
【００４７】
このような構成からなる連結部材２８は、支柱６と柵体８とを連結し、かつ、支柱６に対する柵体８の向き（角度）を変更可能とするものである。すなわち、図９（Ｂ）に示すように、一つの支柱６に対して二つの連結部材２８を平面視において線対称となるように取り付け、かつ、各長穴２１ａの中心位置を締結具２９が貫く状態にすると、二つの連結部材２８に各々設けられた羽根部２３は平面視において支柱６の軸を中心に９０°開き、二つの連結部材２８を支柱６の外周面に沿って移動させることにより、二つの羽根部２３の開き角度は最大で１４５°（同図（Ａ）参照）、最小で４１°（同図（Ｃ）参照）となる。また、図９（Ｅ）に示すように、一つの支柱６に対して二つの連結部材２８を平面視において点対称となるように取り付け、かつ、各長穴２１ａの中心位置を締結具２９が貫く状態にすると、二つの連結部材２８に各々設けられた羽根部２３は平面視において支柱６の軸を中心に１８０°開き、二つの連結部材２８を支柱６の外周面に沿って移動させることにより、二つの羽根部２３の開き角度は最大で２３４°（同図（Ｄ）参照）、最小で１２８°（同図（Ｆ）参照）となる。なお、これらの開き角度は、本体部２１に対する羽根部２３の屈曲角度や、長穴２１ａの長さを変更することにより、任意に設定可能である。
【００４８】
上記実施形態の柵１は、傾斜角が０度〜４５度の斜面上に設置することを想定して構成されており、例えば傾斜角が４５度の斜面上においても、縦桟７及び縦胴縁５並びに支柱６を鉛直方向に向けて設置可能となっている。しかし、これに限らず、例えば隣り合う横長貫通孔１４及び幅広貫通孔１６の間隔を広げて設けることにより、より急勾配な斜面への設置を主とする場合にも対応が可能となる。
【００４９】
なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１    柵
２    上部胴縁
３    下部胴縁
４    横桟
５    縦胴縁
６    支柱
７    縦桟
８    柵体
９    締結具
９ａ  ボルト
９ｂ  ナット
１０    本体部
１０ａ  天面
１１    取付板
１２    孔
１３    フランジ
１４    横長貫通孔
１５    抑え板
１６    幅広貫通孔
１７    突出部分
１８    連結部
１９    固定部材
２０    回動板
２１    本体部
２１ａ  長穴
２２    ヒンジ形成部
２３    羽根部
２４    ヒンジ形成部
２５    ヒンジピン
２６    貫通孔
２７    貫通孔
２８    連結部材
２９    締結具
ｄ    支柱間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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