(57)【要約】【課題】粉塵がノズル孔に詰まることを抑制できるとともに的確に液を吐出することができる消火用散水ノズルを提供すること。【解決手段】消火用の液が吐出されるノズル孔１４を有するノズル本体１１と、ノズル孔１４を覆い、粉塵によるノズル孔１４の詰まりを抑えるキャップ１６と、ノズル本体１１とキャップ１６との間の隙間Ｓ１に設けられ、ノズル本体１１とキャップ１６とを接合して隙間Ｓ１を密閉する接合剤１７であって、キャップ１６の融点よりも低い融点を有する接合剤１７と、を備えた消火用散水ノズル１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用の液が吐出されるノズル孔を有するノズル本体と、
前記ノズル孔を覆い、粉塵による前記ノズル孔の詰まりを抑えるキャップと、
前記ノズル本体と前記キャップとの間の隙間に設けられ、前記ノズル本体と前記キャップとを接合して前記隙間を密閉する接合剤であって、前記キャップの融点よりも低い融点を有する接合剤と、
を備えた消火用散水ノズル。
【請求項２】
前記接合剤の材料は、６０℃以上、１００℃以下の液相線を有する合金であって、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金である請求項１記載の消火用散水ノズル。
【請求項３】
前記接合剤の材料は、６０℃以上、８０℃以下の軟化点を有する熱可塑性プラスチックであって、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックである請求項１記載の消火用散水ノズル。
【請求項４】
熱感知器本体と、
前記熱感知器本体に設けられ、熱を感知する熱感知部と、
前記熱感知部を覆い、粉塵が前記熱感知部に付着することを抑えるカバー部材と、
前記熱感知器本体と前記カバー部材との間の隙間に設けられ、前記熱感知器本体と前記カバー部材とを接合して前記隙間を密閉する接合剤であって、前記カバー部材の融点よりも低い融点を有する接合剤と、
を備えた熱感知器。
【請求項５】
前記接合剤の材料は、６０℃以上、１００℃以下の液相線を有する合金であって、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金である請求項４記載の熱感知器。
【請求項６】
前記接合剤の材料は、６０℃以上、８０℃以下の軟化点を有する熱可塑性プラスチックであって、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックである請求項４記載の熱感知器。
【請求項７】
前記接合剤は、第１の接合剤であり、
前記第１の接合剤とは別の第２の接合剤であって、前記カバー部材の融点よりも低い融点を有する第２の接合剤をさらに備え、
前記カバー部材は、
前記熱感知部の側方を覆い、前記第１の接合剤により前記熱感知器本体に接合された側面カバーと、
前記熱感知部のうちで熱源が位置する側を覆い、前記第２の接合剤により前記側面カバーに接合された底面カバーと、
を有する請求項４〜６のいずれか１つに記載の熱感知器。
【請求項８】
粉塵が発生する設備に設けられる自動消火設備であって、
前記設備に設けられる請求項１〜３のいずれか１つに記載の消火用散水ノズルであって、前記設備の内部に前記ノズル孔から前記液を吐出する消火用散水ノズルと、
前記設備に設けられる請求項４〜７のいずれか１つに記載の熱感知器であって、前記設備の内部の温度を検知する熱感知器と、
前記消火用散水ノズルに対する前記液の供給を制御する電磁バルブと、
前記熱感知器から信号を受信すると前記電磁バルブを開き、前記消火用散水ノズルから前記液を前記設備の内部に吐出する制御を実行する制御部と、
を備えた自動消火設備。
【請求項９】
前記液を前記電磁バルブに向かって導く送液管と、
前記送液管と前記電磁バルブとに接続され、前記送液管により導かれた前記液を前記電磁バルブに導く送液用枝管と、
前記送液管に接続された送液用ボールバルブと、
をさらに備え、
前記送液管とは異なる他の送液管が前記送液用ボールバルブを介して前記送液管に連結可能とされ、
前記送液用枝管とは異なる他の送液用枝管、および前記送液用ボールバルブとは異なる他の送液用ボールバルブが前記他の送液管に接続可能とされた請求項８記載の自動消火設備。
【請求項１０】
前記液を貯留するタンクと、
前記タンクに接続され、前記液を前記送液管に導く配液用連結管と、
前記配液用連結管に接続された配液用ボールバルブと、
をさらに備え、
前記配液用連結管とは異なる他の配液用連結管が前記配液用ボールバルブを介して前記配液用連結管に連結可能とされ、
前記タンクとは異なる他のタンクが前記他の配液用連結管に接続可能とされた請求項８または９に記載の自動消火設備。
【請求項１１】
前記電磁バルブと前記消火用散水ノズルとに接続され、前記電磁バルブを介して供給された前記液を前記消火用散水ノズルに導くノズル配管をさらに備え、
前記ノズル配管は、可撓性を有する請求項８〜１０のいずれか１つに記載の自動消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば廃棄物を取り扱う廃棄物処理工場などに設置される消火用散水ノズル、熱感知器、および自動消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、廃棄物を取り扱う廃棄物処理工場やリサイクル工場において、日々回収されてくる廃棄物の中には、高い発火性を有する廃棄物が混入していることがある。高い発火性を有する廃棄物としては、例えばライター、マッチ、花火、およびリチウム電池などが挙げられる。このような物が廃棄物の中に混入していると、例えば破砕機などの設備の内部において火災が発生することがある。また、廃プラスチックや廃木材などの廃棄物の中には、金属が混入していることがある。そうすると、例えば廃棄物を破砕する過程において、金属が混入した廃棄物と破砕機の破砕刃とが接触することで生ずる摩擦熱により、設備の内部において火災が発生することがある。
【０００３】
一般的に、廃棄物処理工場やリサイクル工場などに回収されてくる廃棄物の含水率は、比較的高い。そのため、破砕機などの設備の内部で発生した火災を防ぐ消火設備が設置された場合であっても、消火用散水ノズルの孔が処理工程で発生する高湿度の粉塵により詰まるおそれがある。また、処理工程で発生する高湿度の粉塵が熱感知器の表面に堆積するおそれがある。そうすると、火災が設備の内部で発生した場合に、的確に消火することができないおそれがある。金属と比較して燃焼しやすい廃プラスチックや廃木材のリサイクル工場では、設備の内部における火災の防止が重要事項のうちのひとつである。
【０００４】
特許文献１には、きのこ状の蓋がノズル本体の開口部に設けられたコールバンカ用消火ノズルが開示されている。特許文献１に記載されたコールバンカ用消火ノズルにおいて、消火用水を噴霧していない通常状態では、蓋は、スプリングの作用により後退し、ノズル本体の開口端と密着している。そのため、通常状態では、ノズル本体の開口部が閉じられている。これにより、コールバンカ内の粉塵がノズル本体に入り込むことはなく、ノズル本体に目詰まりが発生することを防止している。
【０００５】
一方で、消火用水を噴霧している噴霧状態では、ノズル本体内に圧送された消火用水の水圧により、蓋がスプリングの引張り力に抗して移動する。そのため、通常状態でノズル本体の開口端に密着していた蓋と、ノズル本体の開口端と、の間が開き、開口部の外周部に形成される隙間から消火用水がコールバンカ内に噴射される。
【０００６】
特許文献２には、異常発生時にトンネル内に非常覚知パターンを放水し、トンネル内を走行している車両の運転者に異常の発生を知らせる非常覚知ヘッドが開示されている。特許文献２に記載された非常覚知ヘッドでは、ゴムやプラスチックなどで作られたキャップがノズル部の筒部材に装着されている。これにより、放水口に対するゴミ等の異物の付着による詰まりを防止している。また、キャップは、消火用水の放水により筒部材から離脱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１６４９００号公報
【特許文献２】特開２０１２−７５４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載されたコールバンカ用消火ノズルの蓋は、開口部を閉鎖する傘部を有する。そのため、消火用水は、傘部の外周の全方位に飛散する一方で、コールバンカ用消火ノズルが延びる方向（例えばコールバンカ用消火ノズルの直下方向）には飛散しない。そのため、特許文献１に記載されたコールバンカ用消火ノズルには、コールバンカ用消火ノズルが延びる方向に対する消火を行うことができないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載された非常覚知ヘッドにおいて、キャップがゴムで作られた場合には、キャップが自然劣化によりノズル部から剥離するおそれや、あるいはキャップがノズル部に付着してノズル部から外れ難くなるおそれがある。キャップがプラスチックで作られた場合には、トンネル内の寒暖の差により嵌合力が変動するというおそれがある。すなわち、夏季の高温時には、キャップが膨張してノズル部から自然脱落するおそれがある。そうすると、ノズル部の放水口に目詰まりが発生するおそれがある。一方で、冬季の低温時には、キャップが収縮してノズル部から外れ難くなるおそれがある。そのため、特許文献２に記載された非常覚知ヘッドでは、的確に放水することができないおそれがある。
【００１０】
熱感知器の型式としては、作動式スポット型、定温式スポット型、紫外線式スポット型、および赤外線式スポット型がある。このような熱感知器に関して、高濃度の粉塵が発生する環境下においては、電気接点部に多量の粉塵が侵入して電気接点を安定して作動させることができず、且つ熱感知器全体に粉塵が層状に貼り付いてしまう。そのため、熱検知感度が著しく低下するという問題がある。
【００１１】
さらに、火災発生の可能性がある設備は廃棄物等の投入物によって異なるため、工場建設計画時から消火設備を設置すべき設備を予測することが非常に困難である。そのため、主要な設備のみに消火設備を設置することになる。しかし、設備を取付けた後に追加して消火設備を取付ける場合には、設備の配置状況により消火設備の取付けが難しくなることが多いという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、粉塵がノズル孔に詰まることを抑制できるとともに的確に液を吐出することができる消火用散水ノズル、あるいは粉塵が熱感知部に付着することを抑制できるとともに的確に熱を感知することができる熱感知器、あるいはノズル孔の粉塵による詰まりおよび熱感知部への粉塵の付着を抑制できるとともに的確に消火を行うことができる自動消火設備を提供するものであり、さらには、これらの機能を有する消火用散水ノズルと熱感知器とを具備した増設可能な自動消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的は、本発明によれば、消火用の液が吐出されるノズル孔を有するノズル本体と、前記ノズル孔を覆い、粉塵による前記ノズル孔の詰まりを抑えるキャップと、前記ノズル本体と前記キャップとの間の隙間に設けられ、前記ノズル本体と前記キャップとを接合して前記隙間を密閉する接合剤であって、前記キャップの融点よりも低い融点を有する接合剤と、を備えた消火用散水ノズルにより達成される。
【００１４】
前記構成によれば、キャップが、ノズル孔を覆い、粉塵によるノズル孔の詰まりを抑える。これにより、粉塵がノズル孔に詰まることを抑制することができる。また、キャップの融点よりも低い融点を有する接合剤が、ノズル本体とキャップとの間の隙間に設けられ、ノズル本体とキャップとを接合して隙間を密閉している。これにより、粉塵がノズル孔に付着することを抑制し、粉塵がノズル孔に詰まることをより確実に抑制することができる。
【００１５】
また、廃棄物が発熱し発火する過程において、設備の内部の雰囲気温度が上昇し所定温度になると、キャップの融点よりも低い融点を有する接合剤が溶解する。そうすると、接合剤によりノズル本体に接合されていたキャップは、ノズル本体から離脱する。このとき、ノズル本体とキャップとの間には、隙間が形成されているため、接合剤が溶解すると、キャップは、ノズル本体にほとんど引っ掛かることなく、ノズル本体から離脱する。これにより、本発明の消火用散水ノズルは、的確に液を吐出することができる。
【００１６】
好ましくは、前記接合剤の材料は、６０℃以上、１００℃以下の液相線を有する合金であって、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金である。
【００１７】
前記構成によれば、設備の内部の雰囲気温度が上昇し、接合剤の温度が６０℃以上、１００℃以下の範囲に上昇すると、接合剤が溶解する。また、接合剤の材料が、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金であるため、接合剤は、比較的低い温度において容易に溶解する。そのため、キャップは、比較的低い温度においてノズル本体から離脱することができる。
【００１８】
好ましくは、前記接合剤の材料は、６０℃以上、８０℃以下の軟化点を有する熱可塑性プラスチックであって、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックである。
【００１９】
前記構成によれば、設備の内部の雰囲気温度が上昇し、接合剤の温度が６０℃以上、８０℃以下の範囲に上昇すると、接合剤が溶解する。また、接合剤の材料が、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックであるため、接合剤は、比較的低い温度において容易に溶解する。そのため、キャップは、比較的低い温度においてノズル本体から離脱することができる。
【００２０】
前記目的は、本発明によれば、熱感知器本体と、前記熱感知器本体に設けられ、熱を感知する熱感知部と、前記熱感知部を覆い、粉塵が前記熱感知部に付着することを抑えるカバー部材と、前記熱感知器本体と前記カバー部材との間の隙間に設けられ、前記熱感知器本体と前記カバー部材とを接合して前記隙間を密閉する接合剤であって、前記カバー部材の融点よりも低い融点を有する接合剤と、を備えた熱感知器により達成される。
【００２１】
前記構成によれば、カバー部材が、熱を感知する熱感知部を覆い、粉塵が熱感知部に付着することを抑える。これにより、粉塵の堆積層が熱感知部に形成されることを抑制し、熱感知部の感度が低下することを抑制することができる。また、カバー部材の融点よりも低い融点を有する接合剤が、熱感知器本体とカバー部材との間の隙間に設けられ、熱感知器本体とカバー部材とを接合して隙間を密閉している。これにより、粉塵が熱感知部に付着し、粉塵の堆積層が熱感知部に形成されることをより確実に抑制することができる。
【００２２】
また、廃棄物が発熱し発火する過程において、設備の内部の雰囲気温度が上昇し所定温度になると、カバー部材の融点よりも低い融点を有する接合剤が溶解する。そうすると、接合剤により熱感知器本体に接合されていたカバー部材は、熱感知器本体から離脱する。このとき、熱感知器本体とカバー部材との間には、隙間が形成されているため、接合剤が溶解すると、カバー部材は、熱感知器本体にほとんど引っ掛かることなく、熱感知器本体から離脱する。これにより、本発明の熱感知器は、的確に熱を感知することができる。
【００２３】
好ましくは、前記接合剤の材料は、６０℃以上、１００℃以下の液相線を有する合金であって、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金である。
【００２４】
前記構成によれば、設備の内部の雰囲気温度が上昇し、接合剤の温度が６０℃以上、１００℃以下の範囲に上昇すると、接合剤が溶解する。また、接合剤の材料が、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金であるため、接合剤は、比較的低い温度において容易に溶解する。そのため、カバー部材は、比較的低い温度において熱感知器本体から離脱することができる。
【００２５】
好ましくは、前記接合剤の材料は、６０℃以上、８０℃以下の軟化点を有する熱可塑性プラスチックであって、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックである。
【００２６】
前記構成によれば、設備の内部の雰囲気温度が上昇し、接合剤の温度が６０℃以上、８０℃以下の範囲に上昇すると、接合剤が溶解する。また、接合剤の材料が、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックであるため、接合剤は、比較的低い温度において容易に溶解する。そのため、カバー部材は、比較的低い温度において熱感知器本体から離脱することができる。
【００２７】
好ましくは、前記接合剤は、第１の接合剤であり、前記第１の接合剤とは別の第２の接合剤であって、前記カバー部材の融点よりも低い融点を有する第２の接合剤をさらに備え、前記カバー部材は、前記熱感知部の側方を覆い、前記第１の接合剤により前記熱感知器本体に接合された側面カバーと、前記熱感知部のうちで熱源が位置する側を覆い、前記第２の接合剤により前記側面カバーに接合された底面カバーと、を有する。
【００２８】
前記構成によれば、カバー部材は、側面カバーと、底面カバーと、を有する。側面カバーは、熱感知部の側方を覆い、第１の接合剤により熱感知器本体に接合されている。底面カバーは、熱感知部のうちで熱源が位置する側を覆い、第２の接合剤により側面カバーに接合されている。そのため、底面カバーは、側面カバーからみて、熱源に近い位置に存在する。そのため、第２の接合剤の温度上昇は、第１の接合剤の温度上昇よりも早い。これにより、底面カバーが側面カバーよりも先に熱感知器本体から離脱し、熱感知器は、側面カバーが熱感知器本体から離脱していなくとも、より早いタイミングで熱を感知することができる。
【００２９】
前記目的は、本発明によれば、粉塵が発生する設備に設けられる自動消火設備であって、前記設備に設けられる前記構成の消火用散水ノズルであって、前記設備の内部に前記ノズル孔から前記液を吐出する消火用散水ノズルと、前記設備に設けられる前記構成の熱感知器であって、前記設備の内部の温度を検知する熱感知器と、前記消火用散水ノズルに対する前記液の供給を制御する電磁バルブと、前記熱感知器から信号を受信すると前記電磁バルブを開き、前記消火用散水ノズルから前記液を前記設備の内部に吐出する制御を実行する制御部と、を備えた自動消火設備により達成される。
【００３０】
前記構成によれば、自動消火設備は、前述した消火用散水ノズルおよび前述した熱感知器を備える。そのため、粉塵がノズル孔に詰まることを抑制することができるとともに、粉塵が熱感知部に付着することを抑制することができる。そして、制御部は、火災が発生したことの信号を熱感知器から受信すると、消火用散水ノズルに対する液の供給を制御する電磁バルブを開き、消火用散水ノズルから液を設備の内部に吐出する制御を実行する。これにより、自動消火設備は、火災が設備の内部で発生した場合に、的確に消火することができる。
【００３１】
好ましくは、前記液を前記電磁バルブに向かって導く送液管と、前記送液管と前記電磁バルブとに接続され、前記送液管により導かれた前記液を前記電磁バルブに導く送液用枝管と、前記送液管に接続された送液用ボールバルブと、をさらに備え、前記送液管とは異なる他の送液管が前記送液用ボールバルブを介して前記送液管に連結可能とされ、前記送液用枝管とは異なる他の送液用枝管、および前記送液用ボールバルブとは異なる他の送液用ボールバルブが前記他の送液管に接続可能とされている。
【００３２】
前記構成によれば、液を電磁バルブに向かって導く送液管が設けられている。その送液管とは異なる他の送液管が、送液用ボールバルブを介してその送液管に連結可能とされている。また、送液管と電磁バルブとに接続された送液用枝管であって、送液管により導かれた液を電磁バルブに導く送液用枝管が設けられている。その送液用枝管とは異なる他の送液用枝管、および前述した送液用ボールバルブとは異なる他の送液用ボールバルブが他の送液管に接続可能とされている。そのため、廃棄物処理工場やリサイクル工場の建設当初において、全ての設備に消火用散水ノズルおよび熱感知器などの消火設備を設けなくとも、火災が発生しやすい設備を工場建設後に把握した段階で消火設備を増設することができる。
【００３３】
好ましくは、前記液を貯留するタンクと、前記タンクに接続され、前記液を前記送液管に導く配液用連結管と、前記配液用連結管に接続された配液用ボールバルブと、をさらに備え、前記配液用連結管とは異なる他の配液用連結管が前記配液用ボールバルブを介して配液用連結管に連結可能とされ、前記タンクとは異なる他のタンクが前記他の配液用連結管に接続可能とされている。
【００３４】
前記構成によれば、液を貯留するタンクに接続された配液用連結管であって、液を送液管に導く配液用連結管が設けられている。その配液用連結管とは異なる他の配液用連結管が、配液用連結管に接続された配液用ボールバルブを介してその配液用連結管に連結可能とされている。また、前述したタンクとは異なる他のタンクが他の配液用連結管に接続可能とされている。そのため、廃棄物処理工場やリサイクル工場の建設当初において、複数のタンクを設けていなくとも、火災の発生頻度を工場建設後に把握した段階でタンクを必要に応じて増設することができる。
【００３５】
好ましくは、前記電磁バルブと前記消火用散水ノズルとに接続され、前記電磁バルブを介して供給された前記液を前記消火用散水ノズルに導くノズル配管をさらに備え、前記ノズル配管は、可撓性を有する。
【００３６】
前記構成によれば、電磁バルブと消火用散水ノズルとに接続されたノズル配管であって、電磁バルブを介して供給された液を消火用散水ノズルに導くノズル配管が、可撓性を有する。そのため、消火用散水ノズルに液を導く配管類および電磁バルブなどを例えば１箇所にまとめて設置し、その設置箇所から可撓性を有するノズル配管を使って各設備に設けられた消火用散水ノズルに液を導くことができる。これにより、各設備に対する配管経路が複雑であっても、自動消火設備の省スペース化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、粉塵がノズル孔に詰まることを抑制できるとともに的確に液を吐出することができる消火用散水ノズル、あるいは粉塵が熱感知部に付着することを抑制できるとともに的確に熱を感知することができる熱感知器、あるいはノズル孔の粉塵による詰まりおよび熱感知部への粉塵の付着を抑制できるとともに的確に消火を行うことができる自動消火設備を提供することができ、さらには、これらの機能を有する消火用散水ノズルと熱感知器とを具備した増設可能な自動消火設備を提供することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る消火用散水ノズルを表す平面図である。
【図２】図１に表した切断面Ｃ１−Ｃ１における断面図である。
【図３】図１に表した切断面Ｃ２−Ｃ２における断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る熱感知器を表す平面図である。
【図５】図４に表した切断面Ｃ３−Ｃ３における断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る自動消火設備を表すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る自動消火設備の具体例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００４０】
図１は、本発明の実施形態に係る消火用散水ノズルを表す平面図である。
図２は、図１に表した切断面Ｃ１−Ｃ１における断面図である。
図３は、図１に表した切断面Ｃ２−Ｃ２における断面図である。
【００４１】
本実施形態に係る消火用散水ノズル１０は、例えば消火用水などの液を吐出して消火を行う液噴霧消火用ノズルである。消火用散水ノズル１０が吐出する液は、水であってもよいし、消火用の薬剤を含む水（消火用水）であってもよい。消火用散水ノズル１０の型式は、特には限定されない。消火用散水ノズル１０の型式としては、例えば扇形、空円錐形、直進形、および二流体形などが挙げられる。
【００４２】
図１〜図３に表したように、消火用散水ノズル１０は、ノズル本体１１と、接合ねじ部１２と、キャップ１６と、接合剤１７と、を備える。ノズル本体１１の一端には、接合ねじ部１２が接続されている。ノズル本体１１の一端部には、ノズルヘッド部１３が設けられている。ノズルヘッド部１３は、ノズル本体１１の一部である。ノズルヘッド部１３の先端（ノズル本体１１の先端）には、液が吐出されるノズル孔１４が形成されている。ノズル本体１１の材料は、セラミックス、真鍮やステンレスなどの金属、および種々の樹脂の少なくともいずれかを含む。消火用散水ノズル１０は、ノズル本体の内部を通して供給された液をノズル孔１４から吐出することができる。
【００４３】
接合ねじ部１２は、ノズルヘッド部１３とは反対側のノズル本体１１の他端部に接続されている。消火用散水ノズル１０は、接合ねじ部１２において例えば風力選別機や破砕機などの設備に取り付けられる。
【００４４】
キャップ１６は、ノズル孔１４を覆い、接合剤１７によりノズル本体１１に接合されている。キャップ１６の材料は、金属であってもよいし、樹脂であってもよい。あるいは、キャップ１６の材料は、金属および樹脂の両方を含んでいてもよい。キャップ１６が金属製である場合には、キャップ１６の材料は、耐食性を有していればよく、特には限定されない。また、キャップ１６が樹脂製である場合には、キャップ１６の材料の融点および耐熱温度は、１５０℃以上であることが好ましい。キャップ１６は、ノズル孔１４を覆うことにより、例えば風力選別機や破砕機などの設備の内部において発生した粉塵によりノズル孔１４が詰まることを抑える機能を有する。
【００４５】
図２に表したように、接合剤１７は、ノズル本体１１とキャップ１６との間の隙間Ｓ１に設けられている。接合剤１７は、ノズル本体１１とキャップ１６とを接合し、隙間Ｓ１を密閉する。接合剤１７の融点は、キャップ１６の融点よりも低い。
【００４６】
接合剤１７は、低融点合金および低融点樹脂のいずれであってもよい。接合剤１７が低融点合金である場合には、接合剤１７の材料は、約６０℃以上、１００℃以下の液相線を有する合金であって、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金である。好ましくは、接合剤１７の材料は、約７０℃以上、８０℃以下の液相線を有する合金であって、カドミウム・鉛フリーの三元系の合金である。
【００４７】
接合剤１７が低融点樹脂である場合には、接合剤１７の材料は、約５０℃以上、９０℃以下の軟化点を有する熱可塑性プラスチックである。好ましくは、接合剤１７の材料は、約６０℃以上、８０℃以下の軟化点を有する熱可塑性プラスチックであって、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックである。
【００４８】
消火用散水ノズル１０が例えば風力選別機や破砕機などの設備の内部に設置された場合には、設備の内部において廃棄物が発熱し発火する過程において、設備の内部の雰囲気温度が上昇し所定温度になると、接合剤１７が溶解する。そうすると、接合剤１７によりノズル本体１１に接合されていたキャップ１６は、ノズル本体１１から離脱する。このとき、ノズル本体１１とキャップ１６との間には、隙間Ｓ１が形成されている。そして、接合剤１７は、ノズル本体１１とキャップ１６との間の隙間Ｓ１に設けられている。そのため、接合剤１７が溶解すると、キャップ１６は、ノズル本体１１にほとんど引っ掛かることなく、ノズル本体１１から離脱する。
【００４９】
本実施形態に係る消火用散水ノズル１０によれば、キャップ１６が、ノズル孔１４を覆い、粉塵によるノズル孔１４の詰まりを抑える。これにより、粉塵がノズル孔１４に詰まることを抑制することができる。また、接合剤１７が、ノズル本体１１とキャップ１６との間の隙間Ｓ１に設けられ、ノズル本体１１とキャップ１６とを接合して隙間Ｓ１を密閉している。これにより、粉塵がノズル孔１４に付着することを抑制し、粉塵がノズル孔１４に詰まることをより確実に抑制することができる。また、接合剤１７は、キャップ１６の融点よりも低い融点を有し、所定温度になると溶解する。そうすると、接合剤１７によりノズル本体１１に接合されていたキャップ１６は、ノズル本体１１から離脱する。これにより、本実施形態に係る消火用散水ノズル１０は、的確に液を吐出することができる。
【００５０】
また、接合剤１７の材料が、６０℃以上、１００℃以下の液相線を有する合金であって、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金である場合には、接合剤１７は、比較的低い温度において容易に溶解する。そのため、キャップ１６は、比較的低い温度においてノズル本体１１から離脱することができる。
【００５１】
また、接合剤１７の材料が、６０℃以上、８０℃以下の軟化点を有する熱可塑性プラスチックであって、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックである場合には、接合剤１７は、比較的低い温度において容易に溶解する。そのため、キャップ１６は、比較的低い温度においてノズル本体１１から離脱することができる。
【００５２】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
図４は、本発明の実施形態に係る熱感知器を表す平面図である。
図５は、図４に表した切断面Ｃ３−Ｃ３における断面図である。
【００５３】
本実施形態に係る熱感知器２０は、例えば風力選別機や破砕機などの設備に設置され、熱を感知し、設備の内部の温度を検知することができる。熱感知器２０の型式は、特には限定されない。熱感知器２０の型式としては、例えば作動式スポット型、定温式スポット型、紫外線スポット型、および赤外線式スポット型などが挙げられる。以下の説明では、熱感知器２０が一般的な定温式スポット型のバイメタル式熱感知器である場合を例に挙げる。
【００５４】
図４および図５に表した熱感知器２０は、熱感知器本体２１と、熱感知部２２と、プロテクタ２３と、リード線２４と、カバー部材２６と、接合剤２７と、を備える。熱感知部２２は、熱感知器本体２１の一端部に設けられ、感熱板２２ａと、バイメタル２２ｂと、を有する。感熱板２２ａは、例えばステンレスなどの金属により形成され、比較的広い表面積を有する。そのため、感熱板２２ａの受熱感度は、比較的高い。バイメタル２２ｂは、熱膨張率が互いに異なる二種類の金属板が貼り合わされた構造を有し、所定温度に上昇すると熱応力により機械的な変形を生じて、電気的接点を閉じる。熱感知部２２は、熱感知器本体２１に固定されたプロテクタ２３により周囲を保護されている。
【００５５】
リード線２４は、熱感知部２２とは反対側の熱感知器本体２１の他端部に接続されている。図６および図７に関して後述するように、熱感知器２０は、バイメタル２２ｂが所定温度に上昇して電気的接点を閉じると、リード線２４を通して火災が発生したことの信号を送信する。
【００５６】
カバー部材２６は、熱感知部２２を覆い、接合剤２７により熱感知器本体２１に接合されている。カバー部材２６の材料は、金属であってもよいし、樹脂であってもよい。あるいは、カバー部材２６の材料は、金属および樹脂の両方を含んでいてもよい。例えば、カバー部材２６の材料は、図１〜図３に関して前述したキャップ１６の材料と同じである。カバー部材２６は、熱感知部２２を覆うことにより、例えば風力選別機や破砕機などの設備の内部において発生した粉塵が熱感知部２２に付着することを抑える機能を有する。
【００５７】
図５に表したように、本実施形態では、接合剤２７は、第１の接合剤２７ａに相当する。また、熱感知器２０は、第２の接合剤２７ｂをさらに備える。第１の接合剤２７ａは、熱感知器本体２１とカバー部材２６との間の隙間Ｓ２に設けられている。第１の接合剤２７ａは、熱感知器本体２１とカバー部材２６とを接合し、隙間Ｓ２を密閉する。第１の接合剤２７ａおよび第２の接合剤２７ｂのそれぞれの融点は、カバー部材２６の融点よりも低い。第１の接合剤２７ａおよび第２の接合剤２７ｂのそれぞれの材料は、図１〜図３に関して前述した接合剤１７の材料と同じである。
【００５８】
本実施形態のカバー部材２６は、側面カバー２６ａと、底面カバー２６ｂと、を有する。側面カバー２６ａは、熱感知部２２の側方を覆い、第１の接合剤２７ａにより熱感知器本体２１に接合されている。底面カバー２６ｂは、熱感知部２２のうちで熱源が位置する側を覆い、第２の接合剤２７ｂにより側面カバー２６ａに接合されている。
【００５９】
なお、カバー部材２６は、必ずしも、側面カバー２６ａと、底面カバー２６ｂと、を有していなくともよい。つまり、カバー部材２６は、側面カバー２６ａと、底面カバー２６ｂと、が一体化されたひとつの部材で形成されていてもよい。この場合には、第２の接合剤２７ｂは、設けられない。
【００６０】
熱感知器２０が例えば風力選別機や破砕機などの設備の内部に設置された場合には、設備の内部において廃棄物が発熱し発火する過程において、設備の内部の雰囲気温度が上昇し所定温度になると、接合剤２７が溶解する。そうすると、接合剤２７により熱感知器本体２１に接合されていたカバー部材２６は、熱感知器本体２１から離脱する。このとき、熱感知器本体２１とカバー部材２６との間には、隙間Ｓ２が形成されている。そして、接合剤２７は、熱感知器本体２１とカバー部材２６との間の隙間に設けられている。そのため、接合剤２７が溶解すると、カバー部材２６は、熱感知器本体２１にほとんど引っ掛かることなく、熱感知器本体２１から離脱する。
【００６１】
本実施形態に係る熱感知器２０によれば、カバー部材２６が、熱感知部２２を覆い、粉塵が熱感知部２２に付着することを抑える。これにより、粉塵の堆積層が熱感知部２２に形成されることを抑制し、熱感知部２２の感度が低下することを抑制することができる。また、カバー部材２６の融点よりも低い融点を有する接合剤２７が、熱感知器本体２１とカバー部材２６との間の隙間Ｓ２に設けられ、熱感知器本体２１とカバー部材２６とを接合して隙間Ｓ２を密閉している。これにより、粉塵が熱感知部２２に付着し、粉塵の堆積層が熱感知部２２に形成されることをより確実に抑制することができる。これにより、本実施形態に係る熱感知器２０は、的確に熱を感知することができる。
【００６２】
また、接合剤２７の材料が、６０℃以上、１００℃以下の液相線を有する合金であって、錫、ビスマス、鉛、カドミウムおよびインジウムからなる群から選択された少なくともいずれかの元素を含む三元系、四元系および五元系のいずれかの合金である場合には、接合剤２７は、比較的低い温度において容易に溶解する。そのため、カバー部材２６は、比較的低い温度において熱感知器本体２１から離脱することができる。
【００６３】
また、接合剤２７の材料が、６０℃以上、８０℃以下の軟化点を有する熱可塑性プラスチックであって、エチレンアクリル酸共重合物またはエチレン酢酸ビニル共重合物を主成分とする熱可塑性プラスチックである場合には、接合剤２７は、比較的低い温度において容易に溶解する。そのため、カバー部材２６は、比較的低い温度において熱感知器本体２１から離脱することができる。
【００６４】
また、カバー部材２６が側面カバー２６ａと底面カバー２６ｂとを有し、第２の接合剤２７ｂがさらに設けられた場合には、底面カバー２６ｂは、熱感知部２２のうちで熱源が位置する側を覆い、第２の接合剤２７ｂにより側面カバー２６ａに接合されている。そのため、底面カバー２６ｂは、側面カバー２６ａからみて、熱源に近い位置に存在する。そのため、第２の接合剤２７ｂの温度上昇は、第１の接合剤２７ａの温度上昇よりも早い。これにより、底面カバー２６ｂが側面カバー２６ａよりも先に熱感知器本体２１から離脱し、熱感知器２０は、側面カバー２６ａが熱感知器本体２１から離脱していなくとも、より早いタイミングで熱を感知することができる。
【００６５】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。
図６は、本発明の実施形態に係る自動消火設備を表すブロック図である。
図６では、液の流れを説明する配管系の構成と、信号の流れを説明する電気系の構成と、を併せて表している。配管系の構成は、主として実線で表されている。電気系の構成は、主として破線で表されている。
【００６６】
本実施形態に係る自動消火設備１００は、例えば廃棄物処理工場やリサイクル工場などにおいて粉塵が発生する設備などに設置される。粉塵が発生する設備としては、例えば風力選別機や破砕機などが挙げられる。但し、自動消火設備１００が設置される設備は、これだけには限定されない。
【００６７】
図６に表したように、本実施形態に係る自動消火設備１００は、消火用散水ノズル１０と、熱感知器２０と、を備える。消火用散水ノズル１０および熱感知器２０は、例えば風力選別機や破砕機などの設備１４１Ａ〜１４１Ｄの内部に設置される。消火用散水ノズル１０は、図１〜図３に関して前述した通りである。熱感知器２０は、図４および図５に関して前述した通りである。
【００６８】
なお、図６では、消火用散水ノズル１０および熱感知器２０が４つの設備に設置されている。但し、消火用散水ノズル１０および熱感知器２０が設置される設備の数は、「４」には限定されず「１」であってもよいし、「２」、「３」および「５以上」であってもよい。本実施形態の説明では、消火用散水ノズル１０および熱感知器２０が４つの設備１４１Ａ〜１４１Ｄに設置された場合を例に挙げる。
【００６９】
本実施形態に係る自動消火設備１００は、制御部１０１と、ポンプ１０３と、１次給液管１１１と、給液用ボールバルブ１１３Ａ〜１１３Ｅと、２次給液管１１５Ａ〜１１５Ｄと、給液用枝管１１７Ａ〜１１７Ｄと、給液用ボールタップ１１９Ａ〜１１９Ｄと、タンク１２１Ａ〜１２１Ｄと、配液用連結管１２３Ａ〜１２３Ｈと、配液用ボールバルブ１２５Ａ〜１２５Ｅと、配液管１２６と、１次送液管１３１と、２次送液管１３２Ａ〜１３２Ｄと、送液用ボールバルブ１３４Ａ〜１３４Ｅと、送液用枝管１３６Ａ〜１３６Ｄと、電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄと、圧力制御バルブ１３８Ａ〜１３８Ｄと、ノズル配管１３９Ａ〜１３９Ｄと、を備える。
【００７０】
１次給液管１１１の一端は、図示しない給液源（例えば水道）に接続されている。１次給液管１１１の他端は、給液用ボールバルブ１１３Ａを介して２次給液管１１５Ａに接続されている。給液用枝管１１７Ａの一端は、２次給液管１１５Ａの途中に接続されている。給液用枝管１１７Ａの他端は、タンク１２１Ａに設置された給液用ボールタップ１１９Ａに接続されている。
【００７１】
前述したように、２次給液管１１５Ａの一端は、給液用ボールバルブ１１３Ａを介して１次給液管１１１に接続されている。２次給液管１１５Ａの他端は、給液用ボールバルブ１１３Ｂを介して２次給液管１１５Ｂに接続されている。以下、２次給液管１１５Ｂと給液用枝管１１７Ｂと給液用ボールタップ１１９Ｂと給液用ボールバルブ１１３Ｃとの間の各接続、２次給液管１１５Ｃと給液用枝管１１７Ｃと給液用ボールタップ１１９Ｃと給液用ボールバルブ１１３Ｄとの間の各接続、および２次給液管１１５Ｄと給液用枝管１１７Ｄと給液用ボールタップ１１９Ｄと給液用ボールバルブ１１３Ｅとの間の各接続は、２次給液管１１５Ａと給液用枝管１１７Ａと給液用ボールタップ１１９Ａと給液用ボールバルブ１１３Ｂとの間の各接続と同じである。
【００７２】
タンク１２１Ａは、配液用連結管１２３Ａおよび配液用連結管１２３Ｂに接続されている。配液用連結管１２３Ａの一端は、タンク１２１Ａに接続されている。配液用連結管１２３Ａの他端は、配液用ボールバルブ１２５Ａを介して配液管１２６に接続されている。配液用連結管１２３Ｂの一端は、配液用ボールバルブ１２５Ｂを介して配液用連結管１２３Ｃに接続されている。配液用連結管１２３Ｂの他端は、タンク１２１Ａに接続されている。以下、タンク１２１Ｂと配液用連結管１２３Ｃと配液用連結管１２３Ｄと配液用ボールバルブ１２５Ｃとの間の各接続、タンク１２１Ｃと配液用連結管１２３Ｅと配液用連結管１２３Ｆと配液用ボールバルブ１２５Ｄとの間の各接続、およびタンク１２１Ｄと配液用連結管１２３Ｇと配液用連結管１２３Ｈと配液用ボールバルブ１２５Ｅとの間の各接続は、タンク１２１Ａと配液用連結管１２３Ａと配液用連結管１２３Ａと配液用ボールバルブ１２５Ｂとの間の各接続と同じである。
【００７３】
配液用ボールバルブ１２５Ａ〜１２５Ｅの形式は、特には限定されない。配液用ボールバルブ１２５Ａ〜１２５Ｅの形式としては、例えばフランジ形、ねじ込み形、およびウェーハ形などが挙げられる。これらの中で、フランジ形のボールバルブは、比較的容易に連結を行うことができるため好ましい。
【００７４】
配液管１２６の一端は、配液用ボールバルブ１２５Ａを介して配液用連結管１２３Ａに接続されている。配液管１２６の他端は、ポンプ１０３に接続されている。ポンプ１０３は、制御部１０１から送信された制御信号に基づいて駆動し、タンク１２１Ａ〜タンク１２１Ｄに貯留された液を１次送液管１３１に送る。タンク１２１Ａに貯留された液がポンプ１０３により１次送液管１３１に供給され、タンク１２１Ａに貯留された液の液面が低下すると、給液用ボールタップ１１９Ａが作動する。そうすると、消火用の液が、１次給液管１１１、給液用ボールバルブ１１３Ａ、および給液用枝管１１７Ａを通して給液源からタンク１２１Ａに供給される。これは、タンク１２１Ｂ〜１２１Ｄにおいても同じである。
【００７５】
１次送液管１３１の一端は、ポンプ１０３に接続されている。１次送液管１３１の他端は、送液用ボールバルブ１３４Ａを介して２次送液管１３２Ａに接続されている。送液用枝管１３６Ａの一端は、２次送液管１３２Ａの途中に接続されている。送液用枝管１３６Ａの他端は、電磁バルブ１３７Ａおよび圧力制御バルブ１３８Ａを介してノズル配管１３９Ａに接続されている。
【００７６】
前述したように、ノズル配管１３９Ａの一端は、電磁バルブ１３７Ａおよび圧力制御バルブ１３８Ａを介して２次送液管１３２Ａに接続されている。ノズル配管１３９Ａの他端は、設備１４１Ａに設置された消火用散水ノズル１０に接続されている。
【００７７】
電磁バルブ１３７Ａは、制御部１０１から送信された制御信号に基づいて開閉動作を行い、設備１４１Ａに対する液の供給を制御する。これは、電磁バルブ１３７Ｂ〜１３７Ｄについても同じである。圧力制御バルブ１３８Ａは、ノズル配管１３９Ａを通して消火用散水ノズル１０に供給される液の圧力を制御する。これは、圧力制御バルブ１３８Ｂ〜１３７Ｄについても同じであり、設備１４１Ｂ〜１４１Ｄのそれぞれに設置された消火用散水ノズル１０に供給される液の圧力を均一にする。
【００７８】
前述したように、２次送液管１３２Ａの一端は、送液用ボールバルブ１３４Ａを介して１次送液管１３１に接続されている。２次送液管１３２Ａの他端は、送液用ボールバルブ１３４Ｂを介して２次送液管１３２Ｂに接続されている。以下、２次送液管１３２Ｂと送液用枝管１３６Ｂと電磁バルブ１３７Ｂと圧力制御バルブ１３８Ｂとノズル配管１３９Ｂと消火用散水ノズル１０と送液用ボールバルブ１３４Ｃとの間の各接続、２次送液管１３２Ｃと送液用枝管１３６Ｃと電磁バルブ１３７Ｃと圧力制御バルブ１３８Ｃとノズル配管１３９Ｃと消火用散水ノズル１０と送液用ボールバルブ１３４Ｄとの間の各接続、および２次送液管１３２Ｄと送液用枝管１３６Ｄと電磁バルブ１３７Ｄと圧力制御バルブ１３８Ｄとノズル配管１３９Ｄと消火用散水ノズル１０と送液用ボールバルブ１３４Ｅとの間の各接続は、２次送液管１３２Ａと送液用枝管１３６Ａと電磁バルブ１３７Ａと圧力制御バルブ１３８Ａとノズル配管１３９Ａと消火用散水ノズル１０と送液用ボールバルブ１３４Ｂとの間の各接続と同じである。
【００７９】
送液用ボールバルブ１３４Ａ〜１３４Ｅの形式は、特には限定されない。送液用ボールバルブ１３４Ａ〜１３４Ｅの形式としては、例えばフランジ形、ねじ込み形、およびウェーハ形などが挙げられる。これらの中で、フランジ形のボールバルブは、比較的容易に連結を行うことができるため好ましい。
【００８０】
次に、本実施形態に係る自動消火設備１００の動作について説明する。
なお、本実施形態の説明では、説明の便宜上、設備１４１Ａ〜１４１Ｄの全てにおいて火災が発生した場合を例に挙げる。但し、消火用の液を吐出する消火用散水ノズル１０は、火災が発生した設備１４１Ａ〜１４１Ｄのいずれかに設置された消火用散水ノズル１０だけである。例えば、設備１４１Ａにおいて火災が発生し、設備１４１Ｂ〜１４１Ｄにおいて火災が発生していない場合には、設備１４１Ａに設置された消火用散水ノズル１０だけが消火用の液を吐出し、設備１４１Ｂ〜１４１Ｄのそれぞれに設置された消火用散水ノズル１０は消火用の液を吐出しない。
【００８１】
設備１４１Ａ〜１４１Ｄの内部において廃棄物が発熱し発火する過程において、設備１４１Ａ〜１４１Ｄの内部の雰囲気温度が上昇し所定温度になると、消火用散水ノズル１０の接合剤１７が溶解する。そうすると、接合剤１７によりノズル本体１１に接合されていたキャップ１６が、ノズル本体１１から離脱する。これは、図１〜図３に関して前述した通りである。また、熱感知器２０の接合剤２７が溶解する。そうすると、接合剤２７により熱感知器本体２１に接合されていたカバー部材２６が、熱感知器本体２１から離脱する。これは、図４および図５に関して前述した通りである。
【００８２】
そして、設備１４１Ａ〜１４１Ｄの内部の雰囲気温度が所定温度になると、熱感知器２０は、設備１４１Ａ〜１４１Ｄの内部において火災が発生したことを知らせる火災発生信号１５３Ａ〜１５３Ｄを制御部１０１に送信する。制御部１０１は、火災発生信号１５３Ａ〜１５３Ｄを受信すると、ポンプ１０３を起動させるポンプ起動信号１５１を送信する。これにより、ポンプ１０３が駆動を開始する。また、制御部１０１は、弁を開放させる開放信号１５２Ａ〜１５２Ｄを電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄに送信する。これにより、電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄが開く。
【００８３】
以上の動作により、ポンプ１０３は、タンク１２１Ａ〜１２１Ｄに貯留された消火用の液を配液用連結管１２３Ａ〜１２３Ｇ、配液用ボールバルブ１２５Ａ〜１２５Ｄ、および配液管１２６を通して１次送液管１３１へ送る。１次送液管１３１に導かれた液は、送液用ボールバルブ１３４Ａ〜１３４Ｄ、２次送液管１３２Ａ〜１３２Ｄ、および送液用枝管１３６Ａ〜１３６Ｄを通して電磁バルブ１３７Ａに導かれる。
【００８４】
言い換えれば、配液用連結管１２３Ａ〜１２３Ｇは、タンク１２１Ａ〜１２１Ｄから供給された消火用の液をポンプ１０３を介して１次送液管１３１および２次送液管１３２Ａ〜１３２Ｄに導く。１次送液管１３１および２次送液管１３２Ａ〜１３２Ｄは、ポンプ１０３から供給された液を電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄに向かって導く。送液用枝管１３６Ａ〜１３６Ｄは、１次送液管１３１および２次送液管１３２Ａ〜１３２Ｄにより導かれた液を電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄに導く。
【００８５】
前述したように、電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄは、制御部１０１から送信された開放信号１５２Ａ〜１５２Ｄにより開いている。そのため、送液用枝管１３６Ａ〜１３６Ｄに導かれた液は、電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄおよび圧力制御バルブ１３８Ａ〜１３８Ｄを通過し、設備１４１Ａ〜１４１Ｄのそれぞれに設置された消火用散水ノズル１０に導かれる。消火用散水ノズル１０に導かれた液は、消火用散水ノズル１０のノズル孔１４（図２参照）から設備１４１Ａ〜１４１Ｄの内部に吐出される。
【００８６】
本実施形態に係る自動消火設備１００によれば、図１〜図３に関して前述した消火用散水ノズル１０と、図４および図５に関して前述した熱感知器２０と、を備える。そのため、粉塵が消火用散水ノズル１０のノズル孔１４に詰まることを抑制することができるとともに、粉塵が熱感知器２０の熱感知部２２に付着することを抑制することができる。そして、制御部１０１は、火災発生信号１５３Ａ〜１５３Ｄを熱感知器２０から受信すると、開放信号１５２Ａ〜１５２Ｄを電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄに送信して電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄを開き、消火用散水ノズル１０から液を設備１４１Ａ〜１４１Ｄの内部に吐出する制御を実行する。これにより、自動消火設備１００は、火災が設備１４１Ａ〜１４１Ｄの内部で発生した場合に、的確に消火することができる。
【００８７】
また、２次送液管１３２Ａとは異なる２次送液管１３２Ｂが、送液用ボールバルブ１３４Ｂを介して２次送液管１３２Ａに連結可能とされている。また、送液用枝管１３６Ａとは異なる送液用枝管１３６Ｂ、および送液用ボールバルブ１３４Ｂとは異なる送液用ボールバルブ１３４Ｃが、２次送液管１３２Ｂに接続可能とされている。これは、２次送液管１３２Ｃ、１３２Ｄ、送液用枝管１３６Ｃ、１３６Ｄ、および送液用ボールバルブ１３４Ｄ、１３４Ｅについても同じである。
【００８８】
これによれば、廃棄物処理工場やリサイクル工場の建設当初において、全ての設備１４１Ａ〜１４１Ｄに消火用散水ノズル１０および熱感知器２０などの消火設備を設けなくとも、火災が発生しやすい設備を工場建設後に把握した段階で消火設備を増設することができる。例えば、工場の建設当初において、設備１４１Ａに消火用散水ノズル１０および熱感知器２０などの消火設備を設け、火災が発生しやすい設備１４１Ｂ〜１４１Ｄを工場建設後に把握した段階で消火設備を増設することができる。
【００８９】
また、配液用連結管１２３Ｂとは異なる配液用連結管１２３Ｃが、配液用ボールバルブ１２５Ｂを介して配液用連結管１２３Ｂに連結可能とされている。また、タンク１２１Ａとは異なるタンク１２１Ｂが、配液用連結管１２３Ｃに接続可能とされている。これは、配液用連結管１２３Ｄ〜１２３Ｈ、配液用ボールバルブ１２５Ｃ〜１２５Ｅ、およびタンク１２１Ｃ、１２１Ｄについても同じである。
【００９０】
これによれば、廃棄物処理工場やリサイクル工場の建設当初において、複数のタンクを設けていなくとも、火災の発生頻度を工場建設後に把握した段階でタンクを必要に応じて増設することができる。例えば、工場の建設当初において、タンク１２１Ａを設け、火災の発生頻度を工場建設後に把握した段階でタンク１２１Ｂ〜１２１Ｄを必要に応じて増設することができる。
【００９１】
また、ノズル配管１３９Ａ〜１３９Ｄは、可撓性を有する。これによれば、送液用ボールバルブ１３４Ａ〜１３４Ｅ、２次送液管１３２Ａ〜１３２Ｄ、送液用枝管１３６Ａ〜１３６Ｄ、電磁バルブ１３７Ａ〜１３７Ｄ、および圧力制御バルブ１３８Ａ〜１３８Ｄを例えば１箇所にまとめて設置し、その設置箇所から可撓性を有するノズル配管１３９Ａ〜１３９Ｄを使って設備１４１Ａ〜１４１Ｄのそれぞれに設けられた消火用散水ノズル１０に液を導くことができる。これにより、設備１４１Ａ〜１４１Ｄに対する配管経路が複雑であっても、自動消火設備１００の省スペース化を図ることができる。
【００９２】
次に、本実施形態に係る自動消火設備の具体例について、図面を参照しつつ説明する。
図７は、本実施形態に係る自動消火設備の具体例を表すブロック図である。
図７では、液の流れを説明する配管系の構成と、信号の流れを説明する電気系の構成と、を併せて表している。配管系の構成は、主として実線で表されている。電気系の構成は、主として破線で表されている。
【００９３】
本具体例に係る自動消火設備１００Ａは、例えば、廃プラスチックの燃料用フラフリサイクル製造ラインに設置される。図７に表した廃プラスチックの燃料用フラフリサイクル製造ラインには、粗破砕機１６１と、投入コンベア１６２と、風力選別機１６３と、送風機１６４と、吸引機１６５と、搬送コンベア１６６と、第１の細破砕機１７１Ａと、第２の細破砕機１７１Ｂと、が設けられている。これらの設備の中で、火災が発生するおそれのある設備は、風力選別機１６３、第１の細破砕機１７１Ａ、および第２の細破砕機１７１Ｂである。
【００９４】
そのため、具体的には、自動消火設備１００Ａは、風力選別機１６３と、第１の細破砕機１７１Ａと、第２の細破砕機１７１Ｂと、に設置される。風力選別機１６３は、図６に関して前述した設備１４１Ａに相当する。第１の細破砕機１７１Ａは、図６に関して前述した設備１４１Ｂに相当する。第２の細破砕機１７１Ｂは、図６に関して前述した設備１４１Ｃに相当する。
【００９５】
粗破砕機１６１は、投入された廃プラスチックを粗破砕する。投入コンベア１６２は、粗破砕機１６１により破砕された廃プラスチックを運搬し、風力選別機１６３へ投入する。
【００９６】
風力選別機１６３は、粗破砕された廃プラスチックを、風力を利用して軽量物と重量物とに分別する。具体的には、図７に表した矢印Ａ２１〜矢印Ａ２４に表したように、送風機１６４から風力選別機１６３に供給された風は、風力選別機１６３の内部を流れ、吸引機１６５により吸引されて外部へ排出される。このような風の流れを利用して、風力選別機１６３は、粗破砕された廃プラスチックを軽量物と重量物とに分別する。この過程において、発火性を有する物質が粗破砕機１６１で発熱し風力選別機１６３の内部で風に煽られると、火災が発生するおそれがある。
【００９７】
搬送コンベア１６６は、軽量物と重量物に分別された廃プラスチックを第１の投入ホッパ１７２Ａを介して第１の細破砕機１７１Ａに搬送し投入する。あるいは、搬送コンベア１６６は、軽量物と重量物に分別された廃プラスチックを第２の投入ホッパ１７２Ｂを介して第２の細破砕機１７１Ｂに搬送し投入する。
【００９８】
第１の細破砕機１７１Ａと第２の細破砕機１７１Ｂとは、廃プラスチックの軽量物と重量物との混合物を細破砕する。この過程において、金属などの異物が廃棄物に混入していると、金属などの異物と破砕刃とが接触することで生ずる摩擦熱により、火災が発生するおそれがある。
【００９９】
図７に表したように、風力選別機１６３には、２つの消火用散水ノズル１０と、２つの熱感知器２０と、が設置されている。第１の細破砕機１７１Ａには、１つの消火用散水ノズル１０と、１つの熱感知器２０と、が設置されている。具体的には、第１の細破砕機１７１Ａの第１の投入ホッパ１７２Ａに、１つの消火用散水ノズル１０と、１つの熱感知器２０と、が設置されている。第２の細破砕機１７１Ｂには、１つの消火用散水ノズル１０と、１つの熱感知器２０と、が設置されている。具体的には、第２の細破砕機１７１Ｂの第２の投入ホッパ１７２Ｂに、１つの消火用散水ノズル１０と、１つの熱感知器２０と、が設置されている。なお、風力選別機１６３、第１の細破砕機１７１Ａ、および第２の細破砕機１７１Ｂのそれぞれに設置される消火用散水ノズル１０および熱感知器２０の数は、これだけには限定されない。
【０１００】
例えば夏季などの高温時においては、第１の細破砕機１７１Ａおよび第２の細破砕機１７１Ｂの内部の雰囲気温度は、約６５℃程度になることがある。そのため、熱感知器２０が火災発生信号１５３Ａ〜１５３Ｄを送信するときの雰囲気温度（所定温度）は、１００℃に設定されている。
【０１０１】
消火用散水ノズル１０としては、ステンレス製の円錐形ノズルが用いられている。キャップ１６（図１参照）は、アルミニウム製である。接合剤１７の材料としては、約７０℃以上、８０℃以下の液相線を有する低融点合金であって、錫、ビスマスおよびインジウムの元素を含む三元系の低融点合金が用いられている。
【０１０２】
この場合において、本発明者は、厚さが約５ｍｍ程度の粉塵層をキャップ１６の表面に付着させ、雰囲気温度を８０℃に設定すると、雰囲気温度が８０℃になってから３０秒以内に低融点合金の接合剤１７が溶解し、キャップ１６がノズル本体１１から離脱することを確認している。
【０１０３】
熱感知器２０としては、定温式スポット型のバイメタル式熱感知器が用いられている。側面カバー２６ａおよび底面カバー２６ｂのそれぞれの材料としては、耐熱温度が１５０℃以上、１８０℃以下の熱硬化性樹脂であるフェノール樹脂が用いられている。第１の接合剤２７ａおよび第２の接合剤２７ｂのそれぞれの材料としては、１４０℃における粘度が４００ｃｐｓであるエチレン酢酸ビニル共重合物タイプのホットメルト（低融点樹脂）が用いられている。
【０１０４】
この場合において、本発明者は、厚さが約５ｍｍ程度の粉塵層を側面カバー２６ａおよび底面カバー２６ｂの表面に付着させ、雰囲気温度を８０℃に設定すると、雰囲気温度が８０℃になってから１分後に低融点樹脂の第２の接合剤２７ｂが溶解し、底面カバー２６ｂが熱感知器本体２１から離脱することを確認している。また、本発明者は、雰囲気温度が８０℃になってから１分３０秒後に低融点樹脂の第１の接合剤２７ａが溶解し、側面カバー２６ａが熱感知器本体２１から離脱することを確認している。
【０１０５】
本具体例のポンプの吐出量は、１４０リットル／分である。本具体例のポンプの全揚程は、４０．３ｍである。ノズル配管１３９Ａ〜１３９Ｄとしては、「ＴＯＹＯＸ（登録商標）／ＴＯＹＯＳＰＲＩＮＧ（登録商標）／ＴＳ−３２（耐水圧０．３ＭＰａ）」が用いられている。
【０１０６】
タンクとしては、消火用散水ノズル１０の設置数、単位時間あたりの放水量、および放水時間を考慮し、２つのタンク（タンク１２１Ａおよびタンク１２１Ｂ）が設置されている。タンク１２１Ａおよびタンク１２１Ｂの合計保有水量は、５．０立方メートルである。タンク１２１Ａおよびタンク１２１Ｂの合計有効水量は、４．８立方メートルである。消火用の液としては、上水が用いられる。つまり、タンク１２１Ａおよびタンク１２１Ｂには、上水が供給される。
【０１０７】
２次給液管の末端に設けられている給液用ボールバルブ１１３Ｃとしては、フランジ形のボールバルブが用いられている。また、配液用連結管の末端に設けられている配液用ボールバルブ１２５Ｃとしては、フランジ形のボールバルブが用いられている。
その他の構造は、図６に関して前述した自動消火設備１００の構造と同じである。
【０１０８】
以上説明した廃プラスチックの燃料用フラフリサイクル製造ライン、および自動消火設備１００Ａにおいて、図７に表した矢印Ａ１のように、粗破砕機１６１に投入された廃プラスチックは、粗破砕機１６１により粗破砕される。図７に表した矢印Ａ２および矢印Ａ３のように、粗破砕機１６１により粗破砕された廃プラスチックは、投入コンベア１６２により搬送され、風力選別機１６３に投入される。
【０１０９】
図７に表した矢印Ａ４のように、風力選別機１６３に投入された廃プラスチックは、風力選別機１６３の内部を流れる風により、軽量物と重量物とに分別される。この過程において、粗破砕機１６１で発熱した廃プラスチックが風力選別機１６３の内部で風に煽られると、火災が発生するおそれがある。
【０１１０】
風力選別機１６３の内部において火災が発生し、雰囲気温度が８０℃になると、消火用散水ノズル１０のキャップ１６がノズル本体１１から離脱し、熱感知器２０のカバー部材２６が熱感知器本体２１から離脱する。そして、雰囲気温度が１００℃になると、熱感知器２０が火災発生信号１５３Ａ、１５３Ｂを制御部１０１に送信し、消火用散水ノズル１０のノズル孔１４から消火用の液を吐出する。これにより、自動消火設備１００Ａは、火災が風力選別機１６３の内部で発生した場合に、的確に消火することができる。なお、消火用散水ノズル１０のノズル孔１４から消火用の液を吐出する動作は、図６に関して前述した通りである。
【０１１１】
続いて、図７に表した矢印Ａ５および矢印Ａ６のように、廃プラスチックの重量物は、風力選別機１６３の一方の排出口１６７ａを通り搬送コンベア１６６に送られる。また、図７に表した矢印Ａ７および矢印Ａ８のように、廃プラスチックの軽量物は、風力選別機１６３の他方の排出口１６７ｂを通り搬送コンベア１６６に送られる。
【０１１２】
図７に表した矢印Ａ９および矢印Ａ１１のように、風力選別機１６３により分別された廃プラスチックの重量物と、図７に表した矢印Ａ１０、矢印Ａ１３および矢印Ａ１４のように、風力選別機１６３により分別された廃プラスチックの軽量物とは、搬送コンベア１６６により搬送され、第１の投入ホッパ１７２Ａを介して第１の細破砕機１７１Ａと、第２の投入ホッパ１７２Ｂを介して第２の細破砕機１７１Ｂと、の各々に投入される。
【０１１３】
図７に表した矢印Ａ１２のように、第１の細破砕機１７１Ａに投入された廃プラスチックは、第１の細破砕機１７１Ａにより細破砕され、第１の細破砕機１７１Ａから排出される。また、図７に表した矢印Ａ１５のように、第２の細破砕機１７１Ｂに投入された廃プラスチックは、第２の細破砕機１７１Ｂにより細破砕され、第２の細破砕機１７１Ｂから排出される。
【０１１４】
この過程において、金属などの異物が廃プラスチックに混入していると、金属などの異物と破砕刃とが接触することで生ずる摩擦熱により、火災が発生するおそれがある。
【０１１５】
第１の細破砕機１７１Ａの内部において火災が発生し、雰囲気温度が８０℃になると、消火用散水ノズル１０のキャップ１６がノズル本体１１から離脱し、熱感知器２０のカバー部材２６が熱感知器本体２１から離脱する。そして、雰囲気温度が１００℃になると、熱感知器２０が火災発生信号１５３Ｃを制御部１０１に送信し、消火用散水ノズル１０がノズル孔１４から消火用の液を吐出する。これにより、自動消火設備１００Ａは、火災が第１の細破砕機１７１Ａの内部で発生した場合に、的確に消火することができる。
【０１１６】
また、第２の細破砕機１７１Ｂの内部において火災が発生し、雰囲気温度が８０℃になると、消火用散水ノズル１０のキャップ１６がノズル本体１１から離脱し、熱感知器２０のカバー部材２６が熱感知器本体２１から離脱する。そして、雰囲気温度が１００℃になると、熱感知器２０が火災発生信号１５３Ｄを制御部１０１に送信し、消火用散水ノズル１０がノズル孔１４から消火用の液を吐出する。これにより、自動消火設備１００Ａは、火災が第２の細破砕機１７１Ｂの内部で発生した場合に、的確に消火することができる。
【０１１７】
また、本具体例の自動消火設備１００Ａにおいても、図６に関して前述した自動消火設備１００の効果と同様の効果が得られる。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明した。本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の各構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０・・・消火用散水ノズル、  １１・・・ノズル本体、  １２・・・接合ねじ部、  １３・・・ノズルヘッド部、  １４・・・ノズル孔、  １６・・・キャップ、  １７・・・接合剤、  ２０・・・熱感知器、  ２１・・・熱感知器本体、  ２２・・・熱感知部、  ２２ａ・・・感熱板、  ２２ｂ・・・バイメタル、  ２３・・・プロテクタ、  ２４・・・リード線、  ２６・・・カバー部材、  ２６ａ・・・側面カバー、  ２６ｂ・・・底面カバー、  ２７・・・接合剤、  ２７ａ・・・第１の接合剤、  ２７ｂ・・・第２の接合剤、  １００、１００Ａ・・・自動消火設備、  １０１・・・制御部、  １０３・・・ポンプ、  １１１・・・１次給液管、  １１３Ａ、１１３Ｂ、１１３Ｃ、１１３Ｄ、１１３Ｅ・・・給液用ボールバルブ、  １１５Ａ、１１５Ｂ、１１５Ｃ、１１５Ｄ・・・２次給液管、  １１７Ａ、１１７Ｂ、１１７Ｃ、１１７Ｄ・・・給液用枝管、  １１９Ａ、１１９Ｂ、１１９Ｃ、１１９Ｄ・・・給液用ボールタップ、  １２１Ａ、１２１Ｂ、１２１Ｃ、１２１Ｄ・・・タンク、  １２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃ、１２３Ｄ、１２３Ｅ、１２３Ｆ、１２３Ｇ、１２３Ｈ・・・配液用連結管、  １２５Ａ、１２５Ｂ、１２５Ｃ、１２５Ｄ、１２５Ｅ・・・配液用ボールバルブ、  １２６・・・配液管、  １３１・・・１次送液管、  １３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃ、１３２Ｄ・・・２次送液管、  １３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃ、１３４Ｄ、１３４Ｅ・・・送液用ボールバルブ、  １３６Ａ、１３６Ｂ、１３６Ｃ、１３６Ｄ・・・送液用枝管、  １３７Ａ、１３７Ｂ、１３７Ｃ、１３７Ｄ・・・電磁バルブ、  １３８Ａ、１３８Ｂ、１３８Ｃ、１３８Ｄ・・・圧力制御バルブ、  １３９Ａ、１３９Ｂ、１３９Ｃ、１３９Ｄ・・・ノズル配管、  １４１Ａ、１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｄ・・・設備、  １５１・・・ポンプ起動信号、  １５２Ａ、１５２Ｂ、１５２Ｃ、１５２Ｄ・・・開放信号、  １５３Ａ、１５３Ｂ、１５３Ｃ、１５３Ｄ・・・火災発生信号、  １６１・・・粗破砕機、  １６２・・・投入コンベア、  １６３・・・風力選別機、  １６４・・・送風機、  １６５・・・吸引機、  １６６・・・搬送コンベア、  １６７ａ、１６７ｂ・・・排出口、  １７１Ａ・・・第１の細破砕機、  １７１Ｂ・・・第２の細破砕機、  １７２Ａ・・・第１の投入ホッパ、  １７２Ｂ・・・第２の投入ホッパ、  Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５、Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３、Ａ２４・・・矢印、  Ｓ１、Ｓ２・・・隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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