(57)【要約】【課題】デバイス間通信を行う際のアクセス制御を効率的に行うことが可能な端末装置、基地局装置、通信システム、制御方法および集積回路に関する技術を提供すること。【解決手段】端末装置が、基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、基地局装置への無線リソース制御接続確立手順とのいずれかを行うかを選択する。【選択図】図３
2017152753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置とのデータ通信と、前記基地局装置により設定される無線リソースを用いて端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信とを行う端末装置であって、
前記基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、前記基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、無線リソース制御接続確立手順とのいずれか選択することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記選択は、さらに前記端末装置の保持するアクセスクラスおよび／またはデバイス間データ通信のデータの優先度に基づいて行われることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記特定の条件は、さらに無線リソース制御接続要求が拒否された場合を含むことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項４】
端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信の送信リソースを端末装置に割り当てる基地局装置であって、
前記端末装置に対して特定の条件時に利用可能な送信リソースを通知または報知し、アクセス規制を行った前記端末装置に前記送信リソースを用いるデバイス間データ通信を行わせることを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
基地局装置により設定される無線リソースを用いて端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信を行う端末装置と、前記端末装置にデバイス間データ通信の送信リソースを割り当てる基地局装置とを含む通信システムであって、
前記基地局装置は、前記端末装置に対して特定の条件時に利用可能な送信リソースを通知または報知し、
前記端末装置は、前記基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、前記基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、前記基地局装置への無線リソース制御接続確立手順とのいずれかを行うかを選択することを特徴とする通信システム。
【請求項６】
基地局装置により設定される無線リソースを用いて端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信を行う端末装置に適用される制御方法であって、
前記基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、前記基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、前記基地局装置への無線リソース制御接続確立手順とのいずれかを行うかを選択するステップを少なくとも含むことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記選択は、前記端末装置の保持するアクセスクラスおよび／またはデバイス間データ通信のデータの優先度に基づいて行われるステップをさらに含むことを特徴とする請求項６記載の制御方法。
【請求項８】
基地局装置により設定される無線リソースを用いて端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信を行う端末装置に実装される集積回路であって、
前記基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、前記基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、前記基地局装置への無線リソース制御接続確立手順とのいずれかを行うかを選択する機能を前記端末装置に対して発揮させることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、デバイス間通信を行う際のアクセス制御を効率的に行う端末装置、基地局装置、通信システム、制御方法および集積回路の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）通信方式やリソースブロックと呼ばれる所定の周波数・時間単位の柔軟なスケジューリングの採用によって、高速な通信を実現させたＥｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（以降ＥＵＴＲＡと称する）の標準化が行なわれた。
【０００３】
また、３ＧＰＰでは、より高速なデータ伝送を実現し、ＥＵＴＲＡに対して上位互換性を持つＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡの検討を行っている。
【０００４】
Ａｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡでは、端末装置間（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ２Ｄ）通信の導入が検討されている。Ｄ２Ｄ通信（デバイス間通信、デバイス間直接通信とも称する）においては、近接した端末装置間のサービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：ＰｒｏＳｅ）として、端末装置同士が近くに位置するか否かを確認（発見）するための仕組み（ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｄｃｏｖｅｒｙ）や、端末装置同士が基地局装置を介さずに通信を行うための仕組み（ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、Ｄｅｖｉｃｅ−ｔｏ−Ｄｅｖｉｃｅデータ通信、Ｄ２Ｄデータ通信、デバイス間データ通信、デバイス間直接データ通信とも称する）などが主に検討されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．８４３  Ｖ１２．０．１（２０１４−０３）  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ＤｙｎａＲｅｐｏｒｔ／３６８４３．ｈｔｍ
【非特許文献２】Ｒ２−１４２０４９，Ｉｎｔｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，“ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｐｕｒｐｏｓｅ  ｏｆ  Ｄ２Ｄ  ｍｏｄｅ  １  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ”  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ２＿ＲＬ２／ＴＳＧＲ２＿８６／Ｄｏｃｓ／Ｒ２−１４２０４９．ｚｉｐ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献２では、基地局装置へ接続する際に、基地局装置との通信（デバイス−ネットワーク間（Ｄ２Ｎ）通信）のための接続であるか、端末装置間通信（デバイス間（Ｄ２Ｄ）通信）の無線リソースを基地局装置に要求するための接続であるかを識別することによって、基地局装置が端末装置に対して適切な無線リソース割り当てができることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、非特許文献２では、現状の基地局装置との通信においてアクセス規制が行われる場合の基地局装置への端末装置間通信の無線リソース要求処理について、具体的な方法は示されていない。
【０００８】
また、端末装置間通信の無線リソース要求のための接続と基地局装置との通信のための接続とに同じアクセス規制を行うと、アクセス規制を行う原因となる輻輳箇所が無線区間でない場合には、輻輳の影響を受けない端末装置間通信の無線リソース要求まで規制されるため非効率である。
【０００９】
また、アクセス規制された端末装置やＲＲＣ接続要求を拒否された端末装置が、基地局装置から報知される端末装置間通信の無線リソース情報に基づき通信を行うと、当該無線リソースにアクセスが集中して輻輳が生じてしまう問題がある。
【００１０】
本発明の実施形態は、上述の課題を鑑みてなされたものであり、デバイス間通信を行う際のアクセス制御を効率的に行うことが可能な端末装置、基地局装置、通信システム、制御方法および集積回路に関する技術を提供することによって、上記の課題の少なくとも１つを解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記の目的を達成するために以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の実施形態における端末装置は、基地局装置とのデータ通信と、基地局装置により設定される無線リソースを用いて端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信とを行う端末装置であって、基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、無線リソース制御接続確立手順とのいずれか選択することを特徴とする。
【００１２】
（２）また、本発明の実施形態における端末装置において、選択は、さらに端末装置の保持するアクセスクラスおよび／またはデバイス間データ通信のデータの優先度に基づいて行われることを特徴とする。
【００１３】
（３）また、本発明の実施形態における端末装置において、特定の条件は、さらに無線リソース制御接続要求が拒否された場合を含むことを特徴とする。
【００１４】
（４）また、本発明の実施形態における基地局装置は、端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信の送信リソースを端末装置に割り当てる基地局装置であって、端末装置に対して特定の条件時に利用可能な送信リソースを通知または報知し、アクセス規制を行った端末装置に送信リソースを用いるデバイス間データ通信を行わせることを特徴とする。
【００１５】
（５）また、本発明の実施形態における通信システムは、基地局装置により設定される無線リソースを用いて端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信を行う端末装置と、端末装置にデバイス間データ通信の送信リソースを割り当てる基地局装置とを含む通信システムであって、基地局装置は、端末装置に対して特定の条件時に利用可能な送信リソースを通知または報知し、端末装置は、基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、基地局装置への無線リソース制御接続確立手順とのいずれかを行うかを選択することを特徴とする。
【００１６】
（６）また、本発明の実施形態における通知方法は、基地局装置により設定される無線リソースを用いて端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信を行う端末装置に適用される制御方法であって、基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、基地局装置への無線リソース制御接続確立手順とのいずれかを行うかを選択するステップを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１７】
（７）また、本発明の実施形態における通知方法は、選択は、端末装置の保持するアクセスクラスおよび／またはデバイス間データ通信のデータの優先度に基づいて行われるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
（８）また、本発明の実施形態における集積回路は、基地局装置により設定される無線リソースを用いて端末装置間の直接データ通信であるデバイス間データ通信を行う端末装置に実装される集積回路であって、基地局装置へのアクセスが規制中であるか否かの情報に基づき、基地局装置から通知または報知される特定の条件時に利用可能な送信リソースを用いるデバイス間データ通信と、基地局装置への無線リソース制御接続確立手順とのいずれかを行うかを選択する機能を端末装置に対して発揮させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上、説明したように、本発明の実施形態によれば、デバイス間通信を行う際のアクセス制御を効率的に行うことが可能な端末装置、基地局装置、通信システム、制御方法および集積回路に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る端末装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るデバイス間データ通信で使用する送信リソースを要求する際のアクセス制御のシーケンスチャート図の一例を示したものである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るデバイス間データ通信で使用する送信リソースを要求する際のアクセス制御のシーケンスチャート図の一例を示したものである。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るデバイス間データ通信で使用する送信リソースを要求する際のアクセス制御のシーケンスチャート図の一例を示したものである。
【図６】本発明の実施形態に係るユーザ平面（ＵＰ（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックを表す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る制御平面（ＣＰ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックを表す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る競合ベースランダムアクセス手順に関するシーケンスチャート図の一例を示したものである。
【図９】本発明の実施形態に係る非競合ベースランダムアクセス手順に関するシーケンスチャート図の一例を示したものである。
【図１０】従来の端末装置による基地局装置へのＲＲＣ接続確立に関するフローチャート図の一例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の各実施形態に関わる技術について以下に簡単に説明する。
【００２２】
[物理チャネル／物理シグナル]
ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡで使用される主な物理チャネル、物理シグナルについて説明を行なう。チャネルとは信号の送受信に用いられる媒体を意味し、物理チャネルとは信号の送受信に用いられる物理的な媒体を意味する。本発明において、物理チャネルは、信号と同義的に使用され得る。物理チャネルは、ＥＵＴＲＡ、およびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡにおいて、今後追加、または、その構造やフォーマット形式が変更または追加される可能性があるが、変更または追加された場合でも本発明の各実施形態の説明には影響しない。
【００２３】
ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡでは、物理チャネルまたは物理シグナルのスケジューリングについて無線フレームを用いて管理している。１無線フレームは１０ｍｓであり、１無線フレームは１０サブフレームで構成される。さらに、１サブフレームは２スロットで構成される（すなわち、１サブフレームは１ｍｓ、１スロットは０．５ｍｓである）。また、物理チャネルが配置されるスケジューリングの最小単位としてリソースブロックを用いて管理している。リソースブロックとは、周波数軸を複数サブキャリア（例えば１２サブキャリア）の集合で構成される一定の周波数領域と、一定の送信時間間隔（１スロット）で構成される領域で定義される。
【００２４】
同期シグナル（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌｓ）は、３種類のプライマリ同期シグナルと、周波数領域で互い違いに配置される３１種類の符号から構成されるセカンダリ同期シグナルとで構成され、プライマリ同期シグナルとセカンダリ同期シグナルの信号の組み合わせによって、基地局装置を識別する５０４通りのセル識別子（物理セルＩＤ（ＰＣＩ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｅｌｌ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ））と、無線同期のためのフレームタイミングが示される。端末装置は、セルサーチによって受信した同期シグナルの物理セルＩＤを特定する。
【００２５】
物理報知情報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、セル内の端末装置で共通に用いられる制御パラメータ（報知情報（システム情報（ＳＩ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）））を通知（設定）する目的で送信される。物理報知情報チャネルで通知されない報知情報は、物理下りリンク制御チャネルで報知情報が送信される無線リソースがセル内の端末装置に対して通知され、通知された無線リソースにおいて、物理下りリンク共用チャネルによって報知情報を通知するレイヤ３メッセージ（システムインフォメーション）が送信される。
【００２６】
報知情報として、セル個別の識別子を示すセルグローバル識別子（ＣＧＩ：Ｃｅｌｌ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ページングによる待ち受けエリアを管理するトラッキングエリア識別子（ＴＡＩ：Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ランダムアクセス設定情報、送信タイミング調整情報、当該セルにおける共通無線リソース設定情報、周辺セル情報、上りリンクアクセス制限情報などが通知される。
【００２７】
下りリンクリファレンスシグナルは、その用途によって複数のタイプに分類される。例えば、セル固有ＲＳ（ＣＲＳ：Ｃｅｌｌ-ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ）は、セル毎に所定の電力で送信されるパイロットシグナルであり、所定の規則に基づいて周波数領域および時間領域で周期的に繰り返される下りリンクリファレンスシグナルである。端末装置は、セル固有ＲＳを受信することでセル毎の受信品質を測定する。また、端末装置は、セル固有ＲＳと同時に送信される物理下りリンク制御チャネル、または物理下りリンク共用チャネルの復調のための参照用の信号としても下りリンクセル固有ＲＳを使用する。セル固有ＲＳに使用される系列は、セル毎に識別可能な系列が用いられる。
【００２８】
また、下りリンクリファレンスシグナルは下りリンクの伝搬路変動の推定にも用いられる。伝搬路変動の推定に用いられる下りリンクリファレンスシグナルのことをチャネル状態情報リファレンスシグナル（ＣＳＩ−ＲＳ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ）と称する。また、端末装置に対して個別に設定される下りリンクリファレンスシグナルは、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ（ＵＲＳ）またはＤｅｄｉｃａｔｅｄ  ＲＳ（ＤＲＳ）と称され、物理下りリンク制御チャネル、または物理下りリンク共用チャネルを復調するときのチャネルの伝搬路補償処理のために参照される。
【００２９】
物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、各サブフレームの先頭からいくつかのＯＦＤＭシンボル（例えば１〜４ＯＦＤＭシンボル）で送信される。拡張物理下りリンク制御チャネル（ＥＰＤＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨが配置されるＯＦＤＭシンボルに配置される物理下りリンク制御チャネルである。ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨは、端末装置に対して基地局装置のスケジューリングに従った無線リソース割り当て情報や、送信電力の増減の調整量を指示する情報を通知する目的で使用される。以降、単に物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）と記載した場合、特に明記がなければ、ＰＤＣＣＨとＥＰＤＣＣＨの両方の物理チャネルを意味する。
【００３０】
端末装置は、下りリンクデータや下りリンク制御データであるレイヤ２メッセージおよびレイヤ３メッセージ（ページング、ハンドオーバコマンドなど）を送受信する前に自装置宛の物理下りリンク制御チャネルを監視（モニタ）し、自装置宛の物理下りリンク制御チャネルを受信することで、送信時には上りリンクグラント、受信時には下りリンクグラント（下りリンクアサインメント）と呼ばれる無線リソース割り当て情報を物理下りリンク制御チャネルから取得する必要がある。なお、物理下りリンク制御チャネルは、上述したＯＦＤＭシンボルで送信される以外に、基地局装置から端末装置に対して個別（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）に割り当てられるリソースブロックの領域で送信されるように構成することも可能である。
【００３１】
物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、物理下りリンク共用チャネルで送信されたデータの受信確認応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ：ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）や下りリンクの伝搬路（チャネル状態）情報（ＣＳＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、上りリンクの無線リソース割り当て要求（無線リソース要求、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ））を行なうために使用される。
【００３２】
ＣＳＩは、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＴＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含む。各Ｉｎｄｉｃａｔｏｒは、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎと表記されてもよい。
【００３３】
物理下りリンク共用チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、下りリンクデータの他、ページングや物理報知情報チャネルで通知されない報知情報（システムインフォメーション）をレイヤ３メッセージとして端末装置に通知するためにも使用される。物理下りリンク共用チャネルの無線リソース割り当て情報は、物理下りリンク制御チャネルで示される。物理下りリンク共用チャネルは物理下りリンク制御チャネルが送信されるＯＦＤＭシンボル以外のＯＦＤＭシンボルに配置されて送信される。すなわち、物理下りリンク共用チャネルと物理下りリンク制御チャネルは１サブフレーム内で時分割多重されている。
【００３４】
物理上りリンク共用チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）は、主に上りリンクデータと上りリンク制御データを送信し、下りリンクの受信品質やＡＣＫ／ＮＡＣＫなどの制御データを含めることも可能である。また、上りリンクデータの他、上りリンク制御情報をレイヤ３メッセージとして端末装置から基地局装置に通知するためにも使用される。また、下りリンクと同様に物理上りリンク共用チャネルの無線リソース割り当て情報は、物理下りリンク制御チャネルで示される。
【００３５】
上りリンクリファレンスシグナル（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）（上りリンク参照信号、上りリンクパイロット信号、上りリンクパイロットチャネルとも呼称する）は、基地局装置が、物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨおよび／または物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨを復調するために使用する復調参照信号（ＤＭＲＳ：Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）と、基地局装置が、主に、上りリンクのチャネル状態を推定するために使用するサウンディング参照信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）が含まれる。また、サウンディング参照信号には、周期的に送信される周期的サウンディング参照信号（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＳＲＳ）と、基地局装置から指示されたときに送信される非周期的サウンディング参照信号（Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＳＲＳ）とがある。
【００３６】
物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は、プリアンブル系列を通知（設定）するために使用されるチャネルであり、ガードタイムを有する。プリアンブル系列は、複数のシーケンスによって基地局装置へ情報を通知するように構成される。例えば、６４種類のシーケンスが用意されている場合、６ビットの情報を基地局装置へ示すことができる。物理ランダムアクセスチャネルは、端末装置の基地局装置へのアクセス手段として用いられる。
【００３７】
端末装置は、物理上りリンク制御チャネル未設定時の上りリンクの無線リソース要求のため、または、上りリンク送信タイミングを基地局装置の受信タイミングウィンドウに合わせるために必要な送信タイミング調整情報（タイミングアドバンス（ＴＡ：Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）とも呼ばれる）を基地局装置に要求するためなどに物理ランダムアクセスチャネルを用いる。また、基地局装置は、端末装置に対して物理下りリンク制御チャネルを用いてランダムアクセス手順の開始を要求することもできる。
【００３８】
さらに、Ｄ２Ｄ通信の同期をとるために同期元となる装置が送信するＤ２Ｄ同期信号（Ｄ２ＤＳＳ）がある。Ｄ２ＤＳＳは、基地局装置が同期元となる場合、プライマリ同期シグナルとセカンダリ同期シグナルとが用いられる。同期元が基地局装置以外である場合、Ｄ２ＤＳＳは、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列であるプライマリＤ２Ｄ同期シグナル（ＰＤ２ＤＳＳ）とＭ系列であるセカンダリＤ２Ｄ同期シグナル（ＳＤ２ＤＳＳ）とが用いられる。また、同期元装置の識別子、同期元装置の種類（タイプ）、制御信号などを通知する物理Ｄ２Ｄ同期チャネル（ＰＤ２ＤＳＣＨ）が検討されている。
【００３９】
なお、それ以外の物理チャネルまたは物理シグナルは、本発明の各実施形態に関わらないため詳細な説明は省略する。説明を省略した物理チャネルまたは物理シグナルとして、物理制御フォーマット指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、物理ＨＡＲＱ指示チャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  ＣＨａｎｎｅｌ）、物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）などがある。
【００４０】
[無線ネットワーク]
基地局装置によって制御される各周波数の通信可能範囲（通信エリア）はセルとしてみなされる。このとき、基地局装置がカバーする通信エリアは周波数毎にそれぞれ異なる広さ、異なる形状であっても良い。また、カバーするエリアが周波数毎に異なっていてもよい。また、基地局装置の種別やセル半径の大きさが異なるセルが、同一の周波数または異なる周波数のエリアに混在して一つの通信システムを形成している無線ネットワークのことを、ヘテロジニアスネットワークと称する。
【００４１】
端末装置は、セルの中を通信エリアとみなして動作する。端末装置が、あるセルから別のセルへ移動するときは、非無線接続時（アイドル状態、ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態とも称する）はセル再選択手順、無線接続時（コネクティッド状態、ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態とも称する）はハンドオーバ手順によって別の適切なセルへ移動する。適切なセルとは、一般的に端末装置のアクセスが基地局装置から指定される情報に基づいて禁止されていないと判断したセルであって、かつ、下りリンクの受信品質が所定の条件を満足するセルのことを示す。
【００４２】
基地局装置は端末装置が通信可能なエリアであるセルを周波数毎に管理する。１つの基地局装置が複数のセルを管理していてもよい。
【００４３】
端末装置がある基地局装置と通信可能であるとき、その基地局装置のセルのうち、端末装置との通信に使用されるように設定されているセルは在圏セル（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）であり、その他の通信に使用されないセルは周辺セル（Ｎｅｉｇｈｂｏｒｉｎｇ  ｃｅｌｌ）と称される。
【００４４】
[無線プロトコル構造]
図６は、ＥＵＴＲＡの無線ネットワーク（ＥＵＴＲＡＮ）の端末装置及び基地局装置のユーザデータを扱うユーザ平面（ＵＰ（Ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ、Ｕ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックを表す図である。また、図７は、制御データを扱う制御平面（ＣＰ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ、Ｃ−Ｐｌａｎｅ））プロトコルスタックを表す図である。
【００４５】
図６および図７において、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｌａｙｅｒ：ＰＨＹ層）は、物理チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を利用して上位層に伝送サービスを提供する。ＰＨＹ層は、上位の媒体アクセス制御層（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＭＡＣ層）とトランスポートチャネルで接続される。トランスポートチャネルを介して、ＭＡＣ層とＰＨＹ層とレイヤ（ｌａｙｅｒ：層）間でデータが移動する。端末装置と基地局装置のＰＨＹ層間において、物理チャネルを介してデータの送受信が行われる。
【００４６】
ＭＡＣ層は、多様な論理チャネルを多様なトランスポートチャネルにマッピングを行う。ＭＡＣ層は、上位の無線リンク制御層（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＲＬＣ層）とは論理チャネルで接続される。論理チャネルは、伝送される情報の種類によって大きく分けられ、制御情報を伝送する制御チャネルとユーザ情報を伝送するトラフィックチャネルに分けられる。ＭＡＣ層は、間欠受送信（ＤＲＸ・ＤＴＸ）を行うためにＰＨＹ層の制御を行う機能、ランダムアクセス手順を実行する機能、送信電力の情報を通知する機能、ＨＡＲＱ制御を行う機能などを持つ。
【００４７】
ＲＬＣ層は、上位層から受信したデータを分割（Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）及び結合(Ｃｏｎｃａｔｅｎａｔｉｏｎ)し、下位層が適切にデータ送信できるようにデータサイズを調節する。また、ＲＬＣ層は、各データが要求するＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を保証するための機能も持つ。すなわち、ＲＬＣ層は、データの再送制御等の機能を持つ。
【００４８】
パケットデータコンバージェンスプロトコル層（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＰＤＣＰ層）は、ユーザデータであるＩＰパケットを無線区間で効率的に伝送するために、不要な制御情報の圧縮を行うヘッダ圧縮機能を持つ。また、ＰＤＣＰ層は、データの暗号化の機能も持つ。
【００４９】
さらに、制御平面プロトコルスタックには、無線リソース制御層（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ：ＲＲＣ層）がある。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＲＢ）の設定・再設定を行い、論理チャネル、トランスポートチャネル及び物理チャネルの制御を行う。ＲＢは、シグナリグ無線ベアラ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＳＲＢ）とデータ無線ベアラ（Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ：ＤＲＢ）とに分けられ、ＳＲＢは、制御情報であるＲＲＣメッセージを送信する経路として利用される。ＤＲＢは、ユーザデータを送信する経路として利用される。基地局装置と端末装置のＲＲＣ層間で各ＲＢの設定が行われる。
【００５０】
尚、ＰＨＹ層は一般的に知られる開放型システム間相互接続（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ：ＯＳＩ）モデルの階層構造の中で第一層の物理層に対応し、ＭＡＣ層、ＲＬＣ層及びＰＤＣＰ層はＯＳＩモデルの第二層であるデータリンク層に対応し、ＲＲＣ層はＯＳＩモデルの第三層であるネットワーク層に対応する。
【００５１】
また、ネットワークと端末装置との間で用いられるシグナリングプロトコルは、アクセス層（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ：ＡＳ）プロトコルと非アクセス層（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ：ＮＡＳ）プロトコルとに分割される。例えば、ＲＲＣ層以下のプロトコルは、端末装置と基地局装置との間で用いられるアクセス層プロトコルである。また、端末装置の接続管理（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＣＭ）やモビリティ管理（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＭＭ）などのプロトコルは非アクセス層プロトコルであり、端末装置とコアネットワーク（ＣＮ）との間で用いられる。例えば図７に示すように、端末装置とモバイル管理エンティティ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ：ＭＭＥ）との間で、非アクセス層プロトコルを用いた通信が、基地局装置を介して透過的に行われる。
【００５２】
[ランダムアクセス手順]
ランダムアクセス手順について以下に説明する。ランダムアクセス手順には、競合ベースランダムアクセス手順（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）と非競合ベースランダムアクセス手順（Ｎｏｎーｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｂａｓｅｄ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）の２つのアクセス手順がある。
【００５３】
競合ベースランダムアクセス手順は、移動局装置間で衝突する可能性のあるランダムアクセス手順であり、基地局装置と接続（通信）していない状態からの初期アクセス時や基地局装置と接続中であるが、上りリンク同期が外れている状態で移動局装置に上りリンクデータ送信が発生した場合のスケジューリングリクエストなどに行われる。
【００５４】
非競合ベースランダムアクセス手順は、移動局装置間で衝突が発生しないランダムアクセス手順であり、基地局装置と移動局装置が接続中であるが、上りリンクの同期が外れている場合に迅速に移動局装置と基地局装置との間の上りリンク同期をとるためにハンドオーバや移動局装置の送信タイミングが有効でない場合等の特別な場合に基地局装置から指示されて移動局装置がランダムアクセス手順を開始する。非競合ベースランダムアクセス手順は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：Ｌａｙｅｒ３）層のメッセージ及び物理下りリンク制御チャネルＰＤＣＣＨの制御データにより指示される。
【００５５】
図８を用いて競合ベースランダムアクセス手順を簡単に説明する。まず、端末装置がランダムアクセスプリアンブルを基地局装置に送信する（メッセージ１：（１）、ステップＳ８１）。そして、ランダムアクセスプリアンブルを受信した基地局装置が、ランダムアクセスプリアンブルに対する応答（ランダムアクセスレスポンス）を端末装置に送信する（メッセージ２：（２）、ステップＳ８２）。端末装置がランダムアクセスレスポンスに含まれているスケジューリング情報を元に上位レイヤ（Ｌａｙｅｒ２／Ｌａｙｅｒ３）のメッセージを送信する（メッセージ３：（３）、ステップＳ８３）。基地局装置は、（３）の上位レイヤメッセージを受信できた端末装置に衝突確認メッセージを送信する（メッセージ４：（４）、ステップＳ８４）。なお、競合ベースランダムアクセスをランダムプリアンブル送信とも称する。
【００５６】
次に、図９を用いて非競合ベースランダムアクセス手順を簡単に説明する。まず、基地局装置は、プリアンブル番号（または、シーケンス番号）と使用するランダムアクセスチャネル番号を端末装置に通知する（メッセージ０：（１）’、ステップＳ９１）。端末装置は、指定されたプリアンブル番号のランダムアクセスプリアンブルを指定されたランダムアクセスチャネルＲＡＣＨに送信する（メッセージ１：（２）’、ステップＳ９２）。そして、ランダムアクセスプリアンブルを受信した基地局装置が、ランダムアクセスプリアンブルに対する応答（ランダムアクセスレスポンス）を端末装置に送信する（メッセージ２：（３）’、ステップＳ９３）。ただし、通知されたプリアンブル番号の値が０の場合は、競合ベースランダムアクセス手順を行なう。なお、非競合ベースランダムアクセス手順を専用プリアンブル送信とも称する。
【００５７】
[上りリンクデータ送信]
上りリンクデータの送信について以下に説明する。物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨは、物理下りリンク共用チャネルＰＤＳＣＨで送信される下りリンクデータの応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、下りリンクの無線チャネル品質情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：ＣＱＩ）、上りリンクデータの送信要求（スケジューリングリクエスト（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：ＳＲ））の送信に使用される。端末装置が上りリンクデータの送信要求を行う場合、基地局装置から割り当てられた物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨを利用して、スケジューリングリクエストを基地局装置に送信する。
【００５８】
スケジューリングリクエスト送信後、基地局装置から物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨのリソースを割り当てられた場合、端末装置は、割り当てられた物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨのリソースで端末装置の送信データのバッファ状態情報を示すバッファステータスレポート（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ：ＢＳＲ）を送信する。なお、基地局装置は、バッファステータスレポートに基づいて端末装置への上りリンクデータスケジューリングを行う。
【００５９】
スケジューリングリクエスト送信後、基地局装置から物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨのリソースを割り当てられない場合、端末装置は、再度、スケジューリングリクエストを送信する。スケジューリングリクエストの再送を繰り返しても基地局装置から物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨのリソースを割り当てられない場合、端末装置は、割り当てられている物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨおよび上りリンク参照信号を解放して、スケジューリングリクエストを目的としたランダムアクセス手順を実行する。なお、ランダムアクセス手順によるスケジューリングリクエストでは、端末装置は、メッセージ３でバッファステータスレポートを送信する。
【００６０】
[ＭＡＣ層機能の詳細]
端末装置のＭＡＣ層の機能について、より詳細に以下に説明する。ＭＡＣ層は、各論理チャネルをトランスポートチャネルにマッピングする機能を持っている。また、優先度に応じて論理チャネルから送信データを生成する機能を持っている。この手順は論理チャネル優先順位付け（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｐｒｉｏｒｉｔｉｚａｔｉｏｎ：ＬＣＰ）手順と呼ばれている。基本的なＬＣＰ手順は、各論理チャネルの優先度と、無線ベアラのＱｏＳに対応する一定期間内に送信しなければならない送信ビットレート（Ｐｒｉｏｒｉｔｉｚｅｄ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ：ＰＢＲ）とを考慮して送信データの送信優先順位を決定し、上りリンクグラントを受信した時点での送信優先順位の高いデータから送信データを生成する。基地局装置との接続時にＭＡＣ層は、各ＲＢの論理チャネル番号、論理チャネルの優先度とＰＢＲ等の情報をＲＲＣ層から取得する。
【００６１】
また、ＭＡＣ層は、各論理チャネルに対応する送信バッファのデータ量（送信バッファ状況）を通知する機能を持っている。この機能をバッファステータスレポート（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ：ＢＳＲ）という。また、バッファステータスレポートを送信バッファ量報告とも称する。ＢＳＲでは、各論理チャネルを論理チャネルグループ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｇｒｏｕｐ：ＬＣＧ）に割り当て、各ＬＣＧに対する送信バッファ量（バッファ状態）をＭＡＣ層のメッセージ（ＭＡＣ  ＣＥ）として基地局装置に通知する。
【００６２】
[Ｄ２Ｄ通信]
Ｄ２Ｄ通信（デバイス間通信）の中でも、近接した端末装置間のサービス（Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  ｂａｓｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ：ＰｒｏＳｅ）として、端末装置同士が近くに位置するか否かを確認（発見）するための仕組み（ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｄｃｏｖｅｒｙ）と、端末装置同士が基地局装置を介さずに通信を行うための仕組み（ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とが主に検討されている。
【００６３】
ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙメッセージの送信は、基地局装置との無線接続が確立された状態（ＲＲＣ＿ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ状態）であっても確立されていない状態（ＲＲＣ＿ＩＤＬＥ状態）であっても行えるべきである。
【００６４】
また、端末装置間で信号やメッセージを送信する場合であっても、端末装置による送信はネットワークの制御下にあってもよい。すなわち、端末装置が非無線接続状態であっても、ネットワークがＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの信号やメッセージを送信するための無線リソースやパラメータや送信時の状態（無線接続状態か非無線接続状態か）を制御できてもよい。
【００６５】
ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（デバイス間データ通信）において、通信がグループキャストあるいはブロードキャストで行われる場合は、ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙによる通信相手発見のステップは必ずしも必要ではない。
【００６６】
ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの信号には様々なものが考えられるが、ＥＵＴＲＡのＰＵＳＣＨと同様の構造を持つ物理チャネルを用いてもよい。
【００６７】
また、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎにおいて、端末装置が使用するリソースとして、スケジューリング割り当て（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔｓ：ＳＡ）を受信するためのリソースがリソースプールとして端末装置に提供される。端末装置はリソースプールとして指定されるリソース（時間、および周波数）においてＳＡを受信することで自装置宛のデータの有無を判断する。リソースプールは、予め設定されてもよいし、基地局装置から通知（あるいは報知）されてもよいし、他の端末装置から通知（あるいは報知）されてもよい。
【００６８】
さらに、上記ＳＡを端末装置が送信するための方法として、端末装置が基地局装置へ送信要求を行い、それに対して送信リソースが割り当てられる方法（以降、Ｍｏｄｅ１あるいはスケジュール型（Ｓｃｈｅｄｕｌｅｄ）とも称する）、または、端末装置が報知情報や予め設定されたリソースを送信リソースとして用いる方法（以降、Ｍｏｄｅ２あるいは自律型（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ）とも称する）とが用いられてもよい。デバイス間データ通信の利用が許可された端末装置は、デバイス間データ通信をサポートしている基地局装置によってＭｏｄｅ２データ通信の使用が許可される場合にはアイドル状態においてＭｏｄｅ２のデータ通信を行ない、Ｍｏｄｅ２データ通信の使用が許可されない場合はＭｏｄｅ１のデータ通信を行うために基地局装置に接続するようにしてもよい。また、基地局装置がデバイス間データ通信をサポートしていない場合には、端末装置がアイドル状態であればデバイス間データ通信をサポートする基地局装置へのセル再選択を実施し、コネクティッド状態であれば、基地局装置に対してデバイス間データ通信の希望を示す情報（希望するサービスの識別子や周波数情報など）を通知してもよい。あるいは、デバイス間データ通信の希望を示す情報を認識できない基地局装置に対してはマルチキャスト・ブロードキャストサービスの希望情報を代わりに通知するようにしてもよい。
【００６９】
ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎでは、１対Ｍ（Ｍは自然数）のブロードキャスト通信が用いられる場合、ある端末装置が送信する信号は、他の複数の端末装置が受信することができ、送信する端末装置と受信する端末装置は役割を入れ替えることも可能である。また、ブロードキャスト通信は、公安（Ｐｕｂｌｉｃ  ｓａｆｅｔｙ）目的の場合は、基地局装置によるカバレッジ外であっても行えるようにする必要がある。また、ブロードキャスト通信は、専用の周波数（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｃａｒｒｉｅｒ）および基地局装置を介する通常の通信サービスに用いられる周波数の両方をサポートする。また、ブロードキャスト通信は一方向通信であるため、レイヤ２（ＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰ層）でのフィードバックを想定しない。すなわち、ＭＡＣ層ではＨＡＲＱによる再送制御が行われず、ＲＬＣ層ではＡＲＱによる誤り訂正を行わない非応答モード（Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｍｏｄｅ：ＵＭ）で通信が行われる。１対１の通信が用いられる場合には、上記１対Ｍのブロードキャスト通信を適用（Ｍ＝１）することも考えられるし、ユニキャスト通信を行うことにより、レイヤ２でのフィードバックを行うことも考えられる。
【００７０】
また、デバイス間データ通信を行うためのパラメータとして、ＳＡプールのタイプ情報（Ｍｏｄｅ１かＭｏｄｅ２か共通か）や、ＳＡ期間情報（ＳＡ送信リソースの配置周期）や、Ｍｏｄｅ２のデータ送信に用いるサブフレーム情報や、ＳＡリソースプールの物理リソースブロック位置情報（開始位置や終了位置）などが、基地局装置（および基地局装置のカバレッジ外の端末装置に情報を転送する端末装置）から端末装置に報知または通知される。
【００７１】
また、デバイス間データ通信を行うための論理チャネルとして、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＴＣＨ）が定義され、デバイス間データ通信を行うためのトランスポートチャネルとして、ＰｒｏＳｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＳＣＨ）が定義される。デバイス間データ通信では、論理チャネルのＰＴＣＨがトランスポートチャネルのＰＳＣＨにマッピングされる。
【００７２】
デバイス間データ通信のＭＡＣ層のパラメータとして、送信元の識別子（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｌａｙｅｒ２  ＩＤ）と送信先の識別子（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ２  ＩＤ）が設定される。２つの識別子と論理チャネルの識別子とに基づき、各々の組み合わせ毎にＰＤＣＰ層とＲＬＣ層のエンティティのペアが確立される。ＭＡＣ層は、送信元の識別子と送信先の識別子が同一のＭＡＣ  ＳＤＵを一つのＭＡＣ  ＰＤＵに多重してもよい。また、同一の送信元の識別子と送信先の識別子のＭＡＣ  ＳＤＵであれば、複数の論理チャネルのＭＡＣ  ＳＤＵを一つのＭＡＣ  ＰＤＵに多重してもよい。
【００７３】
また、デバイス間データ通信で使用される一つの無線ベアラは、一つの送信先の識別子（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｌａｙｅｒ２  ＩＤ）に対してのみマッピングされる。なお、複数の無線ベアラが一つの送信先の識別子に対してマッピングされてもよい。
【００７４】
[アクセスクラス]
３ＧＰＰで規定されている移動通信システムでは、各々の端末装置は、アクセスクラス（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ：ＡＣ）０〜９の内のいずれか１つを保有している。アクセスクラスは、典型的には契約者情報が格納されるＳＩＭ（ＵＳＩＭ）に保存されている。
【００７５】
また、ネットワーク運用者や警察や政府関係者等のための特殊な端末装置は、ＡＣ１１〜１５を保有する場合がある。なお、ＡＣ１０は、緊急呼用ＡＣで、端末装置に保有されるものではなく、例えば日本の場合、１１０番や１１９番発信のような緊急時に使われるＡＣである。
【００７６】
[アクセス制御（アクセス規制）]
【００７７】
ＥＵＴＲＡでは、端末装置は、着信応答呼や緊急呼や発信呼（発呼）やシグナリング呼といった呼の種別に応じて、また、自身が属するアクセスクラスや報知情報に含まれる規制情報に応じて、発信を行うことができるか否かについて判定するように構成されている。
【００７８】
具体的には、報知情報であるＳＩＢ２（ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ２）には、アクセス規制情報として、端末装置からのアクセスを規制するための「ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａ」、及び端末装置からの制御シグナリング送信を規制するための「ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ」が含まれており、それぞれがパラメータとして、後述するａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒ、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅ、およびａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣを含んでいる。ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒは端末装置が通信できる確率を示すパラメータであり、現状では、０から０．０５刻みで０．９５までの値が設定される。端末装置は自装置で生成した（０以上１未満の）乱数の値が、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒの値より小さい場合に通信が許可され、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦａｃｔｏｒの値以上である場合には、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅの値に基づいて設定される期間、アクセスが禁止される。さらに、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣには、特殊なアクセスクラス（ＡＣ１１−１５）の端末装置が当該アクセス規制の対象となるか否かを示す５ビットの情報が設定されている。
【００７９】
また、ＳＩＢ２には、ＩＭＳ／ＭＭＴＥＬ機能によるアクセス規制を行うための「ｓｓａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ−Ｖｏｉｃｅ−ｒ９」及び「ｓｓａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＭＴＥＬ−Ｖｉｄｅｏ−ｒ９」、ＣＳＦＢ用アクセス規制のための「ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢ−ｒ１０」が含まれており、上記と同様のパラメータを持つ。また、ＳＩＢ１４には、ＭＴＣ用のアクセス規制ための「ｅａｂ−Ｐａｒａｍ−ｒ１１」が含まれており、パラメータとしてｅａｂ−ＢａｒｒｉｎｇＢｉｔｍａｐ−ｒ１１に何れのアクセスクラス（ＡＣ０−９）のアクセスを禁止するのかを示す１０ビットの情報が設定される。
【００８０】
ＡＳ機能において、アクセスが禁止される期間を計時するためのタイマーとして、端末装置からの発呼が禁止されるタイマー（Ｔ３０３）や、端末装置からのシグナリングが禁止されるタイマー（Ｔ３０５）、端末装置からのＣＳＦＢの発呼が禁止されるタイマー（Ｔ３０６）が用いられる。すなわち、ＡＳ機能におけるアクセス規制チェックでは、Ｔ３０２か上記各タイマーが計時中であればアクセスが規制されているものとみなす。タイマー計時中でない場合は、アクセス規制情報に基づいた規制の確認を行い、アクセスが規制された場合は、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＴｉｍｅの値に基づいて設定される期間をアクセスが禁止される期間（Ｔｂａｒｒｉｎｇ）として、送信データの種類に基づき何れかのタイマーに設定される。また、ＲＲＣ接続確立時に基地局装置により拒否（Ｒｅｊｅｃｔ）された場合には、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｊｅｃｔメッセージに含まれるアクセス禁止期間（ｗａｉｔＴｉｍｅ）がタイマーＴ３０２に設定されて計時される。これらのタイマーの計時状態（計時中か否か）に基づき、端末装置のネットワークへのアクセス規制状態が判断される。
【００８１】
以下に、図１０のフローチャートを用いて従来の端末装置によるＲＲＣ接続確立（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔ）時のプロシージャの一部について説明を行う。
【００８２】
アイドル状態の端末装置のＡＳ機能は、上位レイヤの要求に基づいて、ＲＲＣ接続確立のプロシージャを開始（ｉｎｉｔｉａｔｅ）する。端末装置は、ＲＲＣ接続の確立（設立）がＥＡＢ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ）に従うアクセス（ＭＴＣのアクセス）であるかを判断し（ステップＳ１００１）、ＥＡＢに従うアクセスの場合、ＳＩＢ１４に含まれるＥＡＢに関するアクセス規制情報に基づきアクセス規制チェックを行い、自装置の持つアクセスクラスのアクセスが規制されていたら、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ１００２）。
【００８３】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の確立が着信応答呼のためであるかを判断し（ステップＳ１００３）、着信応答呼のためである場合、タイマーＴ３０２が計時中（ｒｕｎｎｉｎｇ）か否かを判断する（ステップＳ１００４）。タイマーＴ３０２が計時中であれば、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ１００５）。ステップＳ１００４でタイマーＴ３０２が計時中でなければ、ステップＳ１０２４に遷移する。
【００８４】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の確立が緊急呼のためであるかを判断し（ステップＳ１００６）、緊急呼のためである場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＥｍｅｒｇｅｎｃｙの値が真であれば、自装置がアクセスクラス１１から１５を持たなければアクセス規制中と判断し、自装置がアクセスクラス１１から１５を持っていればａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣに基づきアクセス規制中か否かを判断する。アクセス規制中と判断した場合、上位レイヤに確立の失敗を通知する（ステップＳ１００７）。
【００８５】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の確立が自装置からの発呼のためであるかを判断し（ステップＳ１００８）、自装置からの発呼のためである場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−ＤａｔａとタイマーＴ３０３の計時状態に基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ１００９）、アクセスが規制されていない場合、ステップＳ１０２４に遷移する。アクセスが規制されている場合、自装置がＣＳＦＢをサポートする端末であるかを判断し（ステップＳ１０１０）、ＣＳＦＢをサポートする端末でない場合、タイマーＴ３０３の計時を開始し、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ１０１１）。ステップＳ１０１０で自装置がＣＳＦＢをサポートする端末であった場合、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢがＳＩＢ２に含まれるかを判断し（ステップＳ１０１２）、含まれない場合、ステップＳ１０２４に遷移する。ステップＳ１０１０でａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢがＳＩＢ２に含まれる場合、タイマーＴ３０６にタイマーＴ３０３の値を設定してタイマーＴ３０６の計時を開始して（ステップＳ１０１３）、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ１０１４）。
【００８６】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の確立が自装置からのシグナリング呼のためであるかを判断し（ステップＳ１０１５）、自装置からのシグナリング呼である場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇに基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ１０１６）、アクセスが規制されなかった場合、ステップＳ１０２４に遷移する。アクセスが規制された場合、タイマーＴ３０５の計時を開始し、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ１０１７）。
【００８７】
次に、端末装置は、ＲＲＣ接続の確立が自装置からのＣＳＦＢのためであるかを判断し（ステップＳ１０１８）、自装置からのＣＳＦＢである場合、ＳＩＢ２にａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢが含まれるかを判断し（ステップＳ１０１９）、含まれる場合には、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢに基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ１０２０）、アクセスが規制されなかった場合、ステップＳ１０２４に遷移する。アクセスが規制された場合、タイマーＴ３０６の計時を開始し、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ１０２１）。ステップＳ１０１９で、ＳＩＢ２にａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＣＳＦＢが含まれなかった場合、ＳＩＢ２に含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａに基づき、アクセス規制チェックを行い（ステップＳ１０２２）、アクセスが規制されなかった場合、ステップＳ１０２４に遷移する。アクセスが規制された場合、タイマーＴ３０６の値を設定して計時を開始し、タイマーＴ３０３が計時中でなければＴ３０３にＴ３０６の値を設定して計時を開始し、上位レイヤに規制中であることと、確立が失敗したことを通知する（ステップＳ１０２３）。
【００８８】
ステップＳ１０２４で、端末装置は、物理チャネルやＭＡＣ層などの設定を行い、基地局装置に対してＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する。ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔメッセージ送信後の処理については説明を省略するが、上記の処理により、ネットワークの混雑状況などに基づいたアクセス制御を行うことができる。
【００８９】
計時中のタイマーＴ３０３やＴ３０５やＴ３０６は、端末装置がコネクティッド状態に入るか、セル再選択を行ったときに停止（ｓｔｏｐ）する。
【００９０】
また、端末装置は、上述のタイマーＴ３０３やＴ３０５やＴ３０６の計時が満了（Ｅｘｐｉｒｙ）あるいは停止し、かつタイマーＴ３０２が計時中でなければ、上位レイヤに規制が緩和（ａｌｌｅｖｉａｔｉｏｎ）されたことを通知する。
【００９１】
以上の事項を考慮しつつ、以下、添付図面を参照しながら本発明の適切な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明の実施形態の説明において、本発明の実施形態に関連した公知の機能や構成についての具体的な説明が、本発明の実施形態の要旨を不明瞭にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００９２】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について以下に説明する。
【００９３】
図１は、本発明の第１の実施形態における端末装置１の一例を示すブロック図である。本端末装置１は、受信部１０１、復調部１０２、復号部１０３、受信データ制御部１０４、物理レイヤ制御部１０５、送信データ制御部１０６、符号部１０７、変調部１０８、送信部１０９、無線リソース制御部１１０、非アクセス層制御部１１１から少なくとも構成される。図中の「部」とは、セクション、回路、構成装置、デバイス、ユニットなど用語によっても表現される、端末装置１の機能および各手順を実現する要素である。
【００９４】
非アクセス層制御部１１１は、端末装置１とコアネットワーク間の制御を主に執り行うＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）層の各機能を実行するブロックである。また、無線リソース制御部１１０は、端末装置１の無線リソース制御を執り行うＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層の各機能を実行するブロックである。また、受信データ制御部１０４と送信データ制御部１０６は、データリンク層を管理するＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層における各機能を実行するブロックである。
【００９５】
なお、端末装置１は、キャリア・アグリゲーション、および／またはデバイス間通信による複数の周波数（周波数帯、周波数帯域幅）またはセルの同一サブフレーム内での送受信処理をサポートするために受信系のブロック（受信部１０１、復調部１０２、復号部１０３）、および複数の周波数（周波数帯、周波数帯域幅）、および送信系のブロック（符号部１０７、変調部１０８、送信部１０９）の一部あるいはすべてを複数備える構成であってもよい。
【００９６】
端末装置１の受信処理に関し、無線リソース制御部１１０より受信データ制御部１０４へ受信データ制御情報が入力され、物理レイヤ制御部１０５には各ブロックを制御するための制御パラメータである物理レイヤ制御情報が入力される。物理レイヤ制御情報は、受信制御情報と送信制御情報によって構成される端末装置１の無線通信制御に必要なパラメータ設定を含む情報である。
【００９７】
物理レイヤ制御情報は、基地局装置２から端末装置１に対して個別（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）に送信される無線接続リソース設定、セル固有の報知情報、またはシステムパラメータなどによって設定され、無線リソース制御部１１０が必要に応じて物理レイヤ制御部１０５へ入力する。物理レイヤ制御部１０５は、受信に関する制御情報である受信制御情報を、受信部１０１、復調部１０２、復号部１０３へ適切に入力する。
【００９８】
受信制御情報は、下りリンクスケジューリング情報として、受信周波数帯域の情報、物理チャネルと物理シグナルに関する受信タイミング、多重方法、無線リソース制御情報などの情報が含まれている。また、受信データ制御情報は、セカンダリセル不活性化タイマー情報、ＤＲＸ制御情報、マルチキャストデータ受信情報、下りリンク再送制御情報などを含む下りリンクの制御情報であり、ＭＡＣ層、ＲＬＣ層、ＰＤＣＰ層におけるそれぞれの下りリンクに関する制御情報が含まれている。
【００９９】
受信信号は、受信部１０１において受信される。受信部１０１は、受信制御情報で通知された周波数と周波数帯域に従って基地局装置２からの信号を受信する。受信された信号は復調部１０２へと入力される。復調部１０２は信号の復調を行う。復調部１０２は、復号部１０３へと復調後の信号を入力する。復号部１０３は、入力された信号を復号し、復号された各データ（下りリンクデータと下りリンク制御データ、下りリンクトランスポートブロックとも称す）を受信データ制御部１０４へと入力する。また、各データと共に基地局装置２から送信されたＭＡＣ制御要素も復号部１０３で復号され、関係するデータは受信データ制御部１０４へと入力される。
【０１００】
受信データ制御部１０４は、受信したＭＡＣ制御要素に基づく物理レイヤ制御部１０５の制御（例えば、セルの活性化／不活性化、ＤＲＸ制御、送信タイミング調整など）や、復号された各データをバッファリングし、再送されたデータの誤り訂正制御（ＨＡＲＱ）を行う。受信データ制御部１０４へ入力された各データのうち、関係するデータは無線リソース制御部１１０へと入力（転送）される。また、無線リソース制御部１１０へ入力された各データのうち、関係するデータは非アクセス層制御部１１１へと入力（転送）される。
【０１０１】
また、端末装置１の送信処理に関し、無線リソース制御部１１０より送信データ制御部１０６へ送信データ制御情報が入力され、物理レイヤ制御部１０５には各ブロックを制御するための制御パラメータである物理レイヤ制御情報が入力される。物理レイヤ制御部１０５は、送信に関する制御情報である送信制御情報を、符号部１０７、変調部１０８、送信部１０９へ適切に入力する。送信制御情報は、上りリンクスケジューリング情報として、符号化情報、変調情報、送信周波数帯域の情報、物理チャネルと物理シグナルに関する送信タイミング、多重方法、無線リソース配置情報などの情報が含まれている。
【０１０２】
また、送信データ制御情報は、ＤＴＸ制御情報、ランダムアクセス設定情報、上りリンク共用チャネル情報、論理チャネルプライオリティ情報、リソース要求設定情報、セルグループ情報、上りリンク再送制御情報、バッファステータスレポートなどを含む上りリンクの制御情報である。無線リソース制御部１１０は、複数のセルにそれぞれ対応した複数のランダムアクセス設定情報を送信データ制御部１０６に設定してもよい。
【０１０３】
また、無線リソース制御部１１０は、上りリンク送信タイミングの調整に用いる送信タイミング調整情報と送信タイミングタイマーを管理し、セル毎（またはセルグループ毎、ＴＡグループ毎）に上りリンク送信タイミングの状態（送信タイミング調整状態または送信タイミング非調整状態）を管理する。送信タイミング調整情報と送信タイミングタイマーは、送信データ制御情報に含まれる。
【０１０４】
また、無線リソース制御部１１０は、受信データ制御部１０４から入力されたＲＲＣメッセージを解析し、ＡＳ機能によるアクセス規制に関する情報を取得する。
【０１０５】
また、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）は、自装置が発呼する際に、デバイス間データ通信の送信先の識別子毎に設定される無線ベアラを使用する場合、無線接続を確立する際の確立理由（ＲＲＣ接続要求に含まれるＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣａｕｓｅ）に通常の発呼のための送信であることを設定し、無線リソース制御部１１０に通知するようにしてもよい。無線ベアラにマッピングされたデータ（ＩＰパケット）は、送信データ制御部１０６において、デバイス間データ通信で用いられる論理チャネルであるＰＴＣＨにマッピングされ、ＰＴＣＨにマッピングされたデータはデバイス間データ通信で用いられるトランスポートチャネルのＰＳＣＨにマッピングされてもよい。これらのマッピングの一部あるいは全てを認識あるいは制御することにより、無線リソース制御部１１０は、当該データをデバイス間データ通信のデータとみなしてもよい。
【０１０６】
なお、複数の上りリンク送信タイミングの状態を管理する必要がある場合、送信データ制御部１０６は、複数のそれぞれのセル（またはセルグループ、ＴＡグループ）の上りリンク送信タイミングに対応する送信タイミング調整情報を管理する。リソース要求設定情報には、少なくとも最大送信カウンタ設定情報と無線リソース要求禁止タイマー情報とが含まれている。無線リソース制御部１１０は、複数のセルにそれぞれ対応した複数のリソース要求設定情報を送信データ制御部１０６に設定してもよい。
【０１０７】
端末装置１で生起した送信データ（上りリンクデータと上りリンク制御データ、上りリンクトランスポートブロックとも称す）は、無線リソース制御部１１０より任意のタイミングで送信データ制御部１０６に入力される。このとき、送信データ制御部１０６は、入力された送信データの量（上りリンクバッファ量）を計算する。また、送信データ制御部１０６は、入力された送信データが制御平面に属するデータなのか、ユーザ平面に属するデータなのかを判別する機能を有する。さらに、送信データ制御部１０６は、入力された送信データが基地局装置２に対するデータ（第１の送信データ）なのかデバイス間データ通信のためのデータ（第２の送信データ）なのかを判別する機能を有する。
【０１０８】
また、送信データ制御部１０６は、送信データが入力されたときに、送信データ制御部１０６内（図示せず）の上りリンクバッファに送信データを格納する。また、送信データ制御部１０６は、上りリンクバッファに格納された送信データの優先度などに基づき、多重化およびアセンブルを行ないＭＡＣ  ＰＤＵを生成する。そして、送信データ制御部１０６は、入力された送信データの送信に必要な無線リソースが端末装置１に対して割り当てられているかを判断する。送信データ制御部１０６は、無線リソース割り当てに基づいて、物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨ、物理上りリンク制御チャネル（ＳＲ−ＰＵＣＣＨ）を用いた無線リソース要求、または物理ランダムアクセスチャネルを用いた無線リソース要求のいずれか一つを選択し、選択したチャネルを送信するための制御処理を物理レイヤ制御部１０５に対して要求する。
【０１０９】
変調部１０８は、符号化された各データを送信するチャネル構造に基づいて適切な変調処理を行う。送信部１０９は、変調処理された各データを周波数領域にマッピングすると共に、周波数領域の信号を時間領域の信号へ変換し、既定の周波数の搬送波にのせて電力増幅を行う。送信部１０９は、また、無線リソース制御部１１０より入力されたセル毎（またセルグループ毎、ＴＡグループ毎）の送信タイミング調整情報に従って上りリンク送信タイミングを調整する。上りリンク制御データが配置される物理上りリンク共用チャネルは、ユーザデータの他に、例えばレイヤ３メッセージ（無線リソース制御メッセージ；ＲＲＣメッセージ）を含めることも可能である。
【０１１０】
図１において、その他の端末装置１の構成要素や、構成要素間のデータ（制御情報）の伝送経路については省略してあるが、端末装置１として動作するために必要なその他の機能を有する複数のブロックを構成要素として持つことは明らかである。例えば、無線リソース制御部１１０の上位には、コアネットワークとの制御を執り行うＮＡＳ層の非アクセス層制御部１１１のほかにも、アプリケーション層（レイヤ）部が存在している。また、本実施形態ではデバイス間データ通信の制御も非アクセス層制御部１１１が行う例を示すが、これに限らず、デバイス間データ通信の制御のために独立したＤ２Ｄ制御部が以下に説明するデバイス間データ通信の制御のすべてあるいは一部を行うようにしてもよい。
【０１１１】
図２は、本発明の第１の実施形態による基地局装置２の一例を示すブロック図である。本基地局装置は、受信部２０１、復調部２０２、復号部２０３、受信データ制御部２０４、物理レイヤ制御部２０５、送信データ制御部２０６、符号部２０７、変調部２０８、送信部２０９、無線リソース制御部２１０、ネットワーク信号送受信部２１１から少なくとも構成される。図中の「部」とは、セクション、回路、構成装置、デバイス、ユニットなどの用語によっても表現される、基地局装置２の機能および各手順を実行する要素である。
【０１１２】
無線リソース制御部２１０は、基地局装置２の無線リソース制御を執り行うＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層の各機能を実行するブロックである。また、受信データ制御部２０４と送信データ制御部２０６は、データリンク層を管理するＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層における各機能を実行するブロックである。
【０１１３】
なお、基地局装置２は、キャリア・アグリゲーションなどによる複数の周波数（周波数帯、周波数帯域幅）またはセルの同一サブフレーム内での送受信処理をサポートするために受信系のブロック（受信部２０１、復調部２０２、復号部２０３）、および複数の周波数（周波数帯、周波数帯域幅）、および送信系のブロック（符号部２０７、変調部２０８、送信部２０９）の一部あるいはすべてを複数備える構成であってもよい。
【０１１４】
無線リソース制御部２１０は、下りリンクデータと下りリンク制御データを送信データ制御部２０６へと入力する。送信データ制御部２０６は、端末装置１へ送信するＭＡＣ制御要素が存在する場合、ＭＡＣ制御要素と各データ（下りリンクデータまたは下りリンク制御データ）を符号部２０７へと入力する。符号部２０７は、入力されたＭＡＣ制御要素と各データを符号化し、変調部２０８へと入力する。変調部２０８は、符号化された信号の変調を行なう。
【０１１５】
また、無線リソース制御部２１０は、端末装置１におけるＡＳ機能によるアクセス規制に関する情報を報知情報に含めたＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージを送信データ制御部２０６に出力してもよい。
【０１１６】
また、無線リソース制御部２１０は、デバイス間データ通信のアクセス規制情報が含まれるＲＲＣメッセージを作成し、作成したＲＲＣメッセージを送信データ制御部２０６に出力してもよい。
【０１１７】
また、変調部２０８で変調された信号は送信部２０９に入力される。送信部２０９は、入力された信号を周波数領域にマッピングした後、周波数領域の信号を時間領域の信号へ変換し、既定の周波数の搬送波にのせて電力増幅を行い送信する。下りリンク制御データが配置される物理下りリンク共用チャネルは、典型的にはレイヤ３メッセージ（ＲＲＣメッセージ）を構成する。
【０１１８】
また、受信部２０１は、端末装置１から受信した信号をベースバンドのデジタル信号に変換する。端末装置１に対して異なる複数の送信タイミングのセルを設定している場合、受信部２０１はセル毎（またセルグループ毎、ＴＡグループ毎）に異なるタイミングで信号を受信する。受信部２０１で変換されたデジタル信号は、復調部２０２へ入力されて復調される。復調部２０２で復調された信号は続いて復号部２０３へと入力される。復号部２０３は、入力された信号を復号し、復号された各データ（上りリンクデータと上りリンク制御データ）を受信データ制御部２０４へと入力する。また、各データと共に端末装置１から送信されたＭＡＣ制御要素も復号部２０３で復号され、関係するデータは受信データ制御部２０４へと入力される。
【０１１９】
受信データ制御部２０４は、受信したＭＡＣ制御要素に基づく物理レイヤ制御部２０５の制御（例えば、パワーヘッドルームレポートに関する制御や、バッファステータスレポートに関する制御など）や、復号された各データをバッファリングし、再送されたデータの誤り訂正制御（ＨＡＲＱ）を行う。受信データ制御部２０４へ入力された各データは、必要に応じて無線リソース制御部２１０へと入力（転送）される。
【０１２０】
また、受信データ制御部２０４は、端末装置１からバッファステータスレポートが復号部２０３から入力された場合、自基地局装置との通信のための送信リソース要求かデバイス間データ通信のための送信リソース要求かを判別し、該端末装置１に割り当てる送信リソースを設定する。
【０１２１】
これら各ブロックの制御に必要な物理レイヤ制御情報は、受信制御情報と送信制御情報によって構成される基地局装置２の無線通信制御に必要なパラメータ設定を含む情報である。物理レイヤ制御情報は、上位のネットワーク装置（ＭＭＥやゲートウェイ装置（ＳＧＷ）、ＯＡＭなど）やシステムパラメータにより設定され、無線リソース制御部２１０が必要に応じて制御部２０４へ入力する。
【０１２２】
物理レイヤ制御部２０５は、送信に関連する物理レイヤ制御情報を送信制御情報として符号部２０７、変調部２０８、送信部２０９の各ブロックに入力し、受信に関連する物理レイヤ制御情報を受信制御情報として受信部２０１、復調部２０２、復号部２０３の各ブロックに適切に入力する。
【０１２３】
受信データ制御情報は、基地局装置２のＭＡＣ層、ＲＬＣ層、ＰＤＣＰ層のそれぞれに対する端末装置１の上りリンクに関する制御情報が含まれている。また、送信データ制御情報は、基地局装置２のＭＡＣ層、ＲＬＣ層、ＰＤＣＰ層のそれぞれに対する端末装置１の下りリンクに関する制御情報が含まれている。すなわち、受信データ制御情報と送信データ制御情報は、端末装置１毎に設定されている。
【０１２４】
ネットワーク信号送受信部２１１は、基地局装置２間あるいは上位のネットワーク装置（ＭＭＥ、ＳＧＷ）と基地局装置２との間の制御メッセージ、またはユーザデータの送信（転送）または受信を行なう。図２において、その他の基地局装置２の構成要素や、構成要素間のデータ（制御情報）の伝送経路については省略してあるが、基地局装置２として動作するために必要なその他の機能を有する複数のブロックを構成要素として持つことは明らかである。例えば、無線リソース制御部２１０の上位には、無線リソース管理（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）部や、アプリケーションレイヤ部が存在している。
【０１２５】
次に、図３を用いて、アイドル状態の端末装置１が基地局装置２からデバイス間データ通信で使用する送信リソースを要求する際のアクセス制御の一例を説明する。
【０１２６】
図３において、端末装置１は、在圏セルの報知情報からアクセス規制に関する情報を取得する（ステップＳ３１）。アクセス規制に関する情報には、ＳＩＢ２で必要に応じて報知されるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａやａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＥｍｅｒｇｅｎｃｙなどが含まれる。
【０１２７】
デバイス間データ通信を行う端末装置１において、端末装置１のＮＡＳ層（非アクセス層制御部１１１）は、無線リソース制御部１１０に無線リソース制御接続（ＲＲＣ接続）の確立要求を行ない（ステップＳ３２）、無線リソース制御部１１０は確立理由に基づいて、規制チェックを行う（ステップＳ３３）。
【０１２８】
ステップＳ３２において、無線リソース制御部１１０は、非アクセス層制御部１１１から確立要求の理由が通知される。確立理由としては、緊急呼、優先呼、応答のための接続、制御信号送信のための接続、データ通信のための接続などがある。また、当該ＲＲＣ接続の確立が、Ｄ２Ｎ通信のための接続かＤ２Ｄ通信（の無線リソース要求）のための接続かの情報も確立要求の目的（確立目的）として通知される。ここで、送信されるデータが、特定の無線ベアラにマッピングされる場合や、デバイス間データ通信で用いられる論理チャネルであるＰＴＣＨやトランスポートチャネルのＰＳＣＨにマッピングされる場合に、確立目的がＤ２Ｄ通信（の無線リソース要求）であるとみなしてもよい。または、確立理由の一部に確立目的が含まれてもよい。例えば、確立理由として、緊急呼や優先呼などが設定され、それとは別のパラメータとしてＤ２Ｎ通信のための接続かＤ２Ｄ通信のための接続かが設定されてもよい。また、Ｄ２Ｄ通信のための接続とＤ２Ｎ通信のための接続とが識別できる確立理由が設定されていてもよい。すなわち、Ｄ２Ｎ通信の優先呼とＤ２Ｄ通信の優先呼が独立した確立理由として設定されてもよい。また、確立理由として、緊急呼や優先呼が設定され、送信されるデータが、Ｄ２Ｄ通信で使用する無線ベアラにマッピングされるか否かや、Ｄ２Ｄ通信で使用する論理チャネルであるＰＴＣＨやトランスポートチャネルのＰＳＣＨにマッピングされるか否かによって、確立目的を判断するようにしてもよい。
【０１２９】
ステップＳ３３において、無線リソース制御部１１０は、当該ＲＲＣ接続の確立目的が、Ｄ２Ｎ通信のための接続であるかＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続であるかに関わらず、図１０を用いて説明したアクセス制御を行う。
【０１３０】
なお、当該ＲＲＣ接続の確立目的が、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続である場合には、ステップＳ３１で取得したａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａやａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇなどに含まれるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣではなく、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求の接続時のために別途報知されるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＳｐｅｃｉａｌＡＣを用いるようにしてもよい。
【０１３１】
また、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＥｍｅｒｇｅｎｃｙではなく、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求の接続時のために別途報知されるアクセス制御に関する情報を用いて、Ｄ２Ｄ通信における緊急呼のアクセス制御を行うようにしてもよい。あるいは、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求の接続時に無線リソース制御部１１０におけるアクセス規制のチェックを行うか否かを示す情報が報知されるようにしてもよい。
【０１３２】
さらに、ステップＳ３３の規制チェックにおいて、アクセス規制中か否かの判断に用いられる各タイマーの一部あるいはすべてを対象に、Ｄ２Ｎ通信のためのタイマーと、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続のために用いるタイマーとを独立して持つようにしてもよい。
【０１３３】
ステップＳ３３の規制チェックの結果、アクセスが許可されない場合、または、Ｔ３０３，Ｔ３０５，Ｔ３０６などのタイマーが計時中で規制中の場合、無線リソース制御部１１０は、ステップＳ３１で取得した情報に含まれる、アクセス規制時のＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報に基づき、Ｍｏｄｅ２送信リソースが利用できる場合には、Ｍｏｄｅ２送信リソースプールのリソースを利用したデバイス間データ通信を行い、Ｍｏｄｅ２送信リソースが利用できない場合には、デバイス間データ通信が規制されていることを非アクセス層制御部１１１に通知する（ステップＳ３５）。また、ステップＳ３３の規制チェックの結果、アクセスが許可されない場合であって、使用可能なＭｏｄｅ２送信リソースの設定が報知されていない場合にも、デバイス間データ通信が規制されていることを非アクセス層制御部１１１に通知してもよい。ここで、アクセス規制中か否かを判断するためのタイマーが独立である場合は、Ｄ２Ｎ通信の規制状態とデバイス間データ通信の規制状態とが独立して非アクセス層制御部１１１に通知されるが、タイマーが共通である場合、タイマーが計時中（アクセス規制中）であっても、Ｍｏｄｅ２送信リソースが利用できる場合にはデバイス間データ通信の規制は行われていない（あるいは緩和された）ものとして規制情報が非アクセス層制御部１１１へ通知されるようにしてもよい。
【０１３４】
ステップＳ３３の規制チェックの結果、アクセスが許可される場合、無線リソース制御部１１０は、ＲＲＣ接続要求を基地局装置２に対して行うためにランダムアクセス手順を開始する（ステップＳ３６）。ここで端末装置１は、ＲＲＣ接続要求メッセージに含める確立理由は、確立目的が確立理由の一部に含まれていた場合であっても、既存の理由（緊急呼、優先呼、着信への応答、シグナリングのためのアクセス、データ通信のためのアクセス）から選択し、当該接続要求がＤ２Ｎ通信のためであるかＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続かを追加の情報として通知するようにしてもよい。
【０１３５】
このように構成することによって、端末装置１は、基地局装置２から報知されるアクセス規制に関する情報とＭｏｄｅ２送信リソースプール情報とに基づき、デバイス間データ通信の制限・緩和の状態をＤ２Ｎ通信と独立して制御することができるため、デバイス間データ通信を行う際のアクセス制御を適切に行うことができる。
【０１３６】
本実施形態において、基地局装置２は、端末装置１が特定の条件を満たす場合に用いることができる（例えば、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続に対するアクセス規制時に用いることができる）Ｍｏｄｅ２送信リソースの設定を報知するようにしてもよい。このように構成することによって、報知情報で通知される通常のアイドル状態で使用できるＭｏｄｅ２送信リソースがない場合であってもアクセス規制時に規制された端末装置１がＭｏｄｅ２送信リソースを利用できるようにすることで輻輳緩和が可能となる。また、この場合、アクセス規制される期間が終了したときには、直ちに当該Ｍｏｄｅ２送信リソースの使用を停止するようにしてもよいし、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続が成功するまで（または、Ｍｏｄｅ１送信リソースが割り当てられるまで）当該Ｍｏｄｅ２送信リソースを使用するようにしてもよい。
【０１３７】
また、本実施形態において、端末装置１は、既存のアクセス規制のパラメータであるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａやａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＥｍｅｒｇｅｎｃｙを流用したが、これに限らず、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続時に使用するパラメータ（ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＤ２Ｄ）を使用してもよい。この場合、前述のアクセス規制時に用いることができるＭｏｄｅ２送信リソースプールの情報（設定）を当該パラメータに含めて報知するようにしてもよい。また、アクセス規制中か否かの判断に用いられるタイマーをＤ２Ｎ通信のためのタイマーとは別に持ち、当該パラメータに含まれるアクセス規制期間を示す情報を計時するようにしてもよい。このように構成することによって、適切なアクセス制御を行うことができる。
【０１３８】
また、本実施形態において、端末装置１は、報知情報によってＭｏｄｅ２の送信リソースが利用可能な場合において、非アクセス層制御部１１１から通知されるＲＲＣ接続の確立理由が、緊急呼や優先呼である場合にのみＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続を試みるようにしてもよい。あるいは、特定の条件を満たす場合に用いることができる（例えば、緊急呼や優先呼である場合に用いることができる）Ｍｏｄｅ２送信リソースプールの情報（設定）を報知するようにしてもよい。このように構成することによって、優先的に通信を行う必要がある端末装置１に対して効率的に送信リソースを割り当てることができる。
【０１３９】
また、本実施形態において、端末装置１は、自装置の保有するアクセスクラスを用いてアクセス制御を行なう説明をしたが、これに限らず、デバイス間データ通信あるいはＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続時に使用するアクセスクラス情報が設定されるようにしてもよい。例えば、端末装置１の出荷前の段階で設定されてもよいし、出荷後に、基地局装置２などを経由して認証機器（認証サーバなど）と接続して設定されるようにしてもよいし、小型認証デバイスなどと有線接続あるいは無線接続して設定されるようにしてもよい。このように構成することによって、通常の基地局装置２との通信を行う際のアクセスクラスとデバイス間データ通信を行う際のアクセスクラスを独立して設定することができるため、柔軟なアクセス制御を行うことができる。
【０１４０】
第１の実施形態によれば、基地局装置２から報知されるアクセス規制に関する情報とＭｏｄｅ２送信リソースプール情報と、端末装置１の非アクセス層制御部１１１から無線リソース制御部１１０に示される接続要求の理由や目的とに基づいて、端末装置１がアクセス規制のチェックおよび使用無線リソースの選択を行うことにより、効率的なアクセス制御を行うことができる。
【０１４１】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について以下に説明する。
【０１４２】
第１の実施形態では、報知情報に含まれるアクセス規制に関する情報と、端末装置１が保有するアクセスクラスとに基づいて、無線リソース制御部１１０において、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続時のアクセス制御を行う例を示した。本実施形態では、端末装置１の非アクセス層制御部１１１において、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続時のアクセス制御を行う一例について説明する。
【０１４３】
本実施形態で用いられる端末装置１と基地局装置２は、非アクセス層制御部１１１、および無線リソース制御部１１０が、第１の実施形態と動作が異なるため、それ以外の詳細な説明は省略する。
【０１４４】
本実施形態において、無線リソース制御部１１０は、受信データ制御部１０４から入力されたＲＲＣメッセージを解析し、ＡＳ機能によるアクセス規制に関する情報を取得する。
【０１４５】
また、本実施形態において、無線リソース制御部１１０は、受信データ制御部１０４から入力されたＲＲＣメッセージを解析し、デバイス間データ通信のアクセス規制情報が含まれる場合、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）に当該データを出力する。
【０１４６】
また、本実施形態において、無線リソース制御部１１０は、受信データ制御部１０４から入力されたＲＲＣメッセージを解析し、Ｍｏｄｅ２送信リソースが使用できる場合、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）に使用可能であることを通知する。
【０１４７】
また、本実施形態において、無線リソース制御部１１０は、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）から指定され、無線接続を確立する際にＲＲＣ接続要求メッセージに含まれる確立理由（ＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣａｕｓｅ）が、予め定められた理由である場合であって、基地局装置２から報知情報で通知されるＡＳ機能におけるアクセス規制処理を行うか否かを示す情報（規制スキップ情報）によりＡＳ機能によるアクセス規制処理が不要と設定されている場合に、発呼時のアクセス規制の処理をスキップする。
【０１４８】
また、本実施形態において、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）は、自装置が発呼する際に、ＡＳ機能によるアクセス制御が必要か否かの情報に基づき、確立理由（ＲＲＣ接続要求に含まれるＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣａｕｓｅ）を設定し、無線リソース制御部１１０に通知する。
【０１４９】
また、本実施形態において、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）は、自装置が発呼する際に、デバイス間データ通信の送信先の識別子毎に設定される無線ベアラを使用する場合、無線接続を確立する際の確立理由（ＲＲＣ接続要求に含まれるＥｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔＣａｕｓｅ）に通常の発呼のための送信であることを設定し、無線リソース制御部１１０に通知するようにしてもよい。無線ベアラにマッピングされたデータ（ＩＰパケット）は、送信データ制御部１０６において、デバイス間データ通信で用いられる論理チャネルであるＰＴＣＨにマッピングされ、ＰＴＣＨにマッピングされたデータはデバイス間データ通信で用いられるトランスポートチャネルのＰＳＣＨにマッピングされてもよい。これらのマッピングの一部あるいは全てを認識あるいは制御することにより、無線リソース制御部１１０は、当該データをデバイス間データ通信のデータとみなしてもよい。
【０１５０】
または、本実施形態において、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）は、自装置がデバイス間データ通信を行う場合に、無線リソース制御部１１０から通知されるＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報と、アクセス規制情報とに基づいて、デバイス間データ通信を開始するか否か、およびＲＲＣ接続要求を行うかＭｏｄｅ２送信リソースを使用するかを判断するようにしてもよい。
【０１５１】
次に、図４を用いて、本実施形態におけるアイドル状態の端末装置１が基地局装置２からデバイス間データ通信で使用する送信リソースを要求する際のアクセス制御の一例を説明する。
【０１５２】
図４において、端末装置１は、在圏セルの報知情報からアクセス規制に関する情報を取得する（ステップＳ４１）。アクセス規制に関する情報には、ＳＩＢ２で必要に応じて報知されるａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｄａｔａやａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＭＯ−Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ、ａｃ−ＢａｒｒｉｎｇＦｏｒＥｍｅｒｇｅｎｃｙなどが含まれる。
【０１５３】
また、端末装置１は、在圏セルの報知情報からＭｏｄｅ２送信リソース情報を取得する（ステップＳ４２）。なお、ステップＳ４１とステップＳ４２の順序は逆であっても構わない。
【０１５４】
無線リソース制御部１１０は、端末装置１のＮＡＳ層（非アクセス層制御部１１１）に対して、ステップＳ４１およびステップＳ４２で取得したアクセス規制情報とＭｏｄｅ２送信リソース情報とを通知する（ステップＳ４３）。ここで、アクセス規制情報は、Ｍｏｄｅ１送信リソースおよび／またはＭｏｄｅ２送信リソースを使用するデバイス間データ通信のアクセス規制情報であってもよい。また、Ｍｏｄｅ２送信リソース情報は、Ｍｏｄｅ２送信リソースが利用可能かを示す情報であってもよい。
【０１５５】
デバイス間データ通信を行う端末装置１において、端末装置１のＮＡＳ層（非アクセス層制御部１１１）は、ステップＳ４３で取得した情報、および自装置の保持するアクセスクラスに基づき、規制チェックを行う（ステップＳ４４）。
【０１５６】
また、端末装置１のＮＡＳ層（非アクセス層制御部１１１）は、ステップＳ４３で取得した情報に基づき、Ｍｏｄｅ２送信リソースが利用できない場合には、無線リソース制御部１１０にＲＲＣ接続の確立要求を行ない（ステップＳ４６）、無線リソース制御部１１０は、確立要求に基づいて、ＲＲＣ接続要求を基地局装置２に対して行うためにランダムアクセス手順を開始する（ステップＳ４７）。
【０１５７】
ステップＳ４５において、Ｍｏｄｅ２送信リソースが利用できる場合には、非アクセス層制御部１１１は、無線リソース制御部１１０に対して、Ｍｏｄｅ２送信リソースを用いたデバイス間データ通信を指示してもよいし、送信するデータの属するグループや優先度や自装置の保持するアクセスクラスなどに基づいて、Ｍｏｄｅ１送信リソースを利用する（基地局装置２に送信リソースの要求を行う）かＭｏｄｅ２送信リソースを利用するかを判断して、何れかの処理を行うようにしてもよい。
【０１５８】
ステップＳ４６において、無線リソース制御部１１０は、非アクセス層制御部１１１から確立要求の理由が通知される。確立理由としては、緊急呼、優先呼、応答のための接続、制御信号送信のための接続、データ通信のための接続などがある。また、当該ＲＲＣ接続の確立が、Ｄ２Ｎ通信のための接続かＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続かの情報も確立要求の目的（確立目的）として通知される。ここで、送信されるデータが、特定の無線ベアラにマッピングされる場合や、デバイス間データ通信で用いられる論理チャネルであるＰＴＣＨやトランスポートチャネルのＰＳＣＨにマッピングされる場合に、確立目的がＤ２Ｄ通信の無線リソース要求であるとみなしてもよい。または、確立理由の一部に確立目的が含まれてもよい。
【０１５９】
ステップＳ４７において、無線リソース制御部１１０は、当該ＲＲＣ接続の確立目的が、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続である場合には、アクセス規制のチェックを行わないようにしてもよい。あるいは、アクセス規制のチェックを行うか否かを指示する情報が基地局装置２から通知あるいは報知されてもよい。
【０１６０】
このように構成することによって、端末装置１は、基地局装置２から報知されるアクセス規制に関する情報とＭｏｄｅ２送信リソースの情報とに基づき、デバイス間データ通信の制限・緩和の状態をＤ２Ｎ通信と独立して制御することができるため、デバイス間データ通信を行う際のアクセス制御を適切に行うことができる。
【０１６１】
本実施形態において、基地局装置２は、端末装置１が特定の条件を満たす場合に用いることができる（例えば、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続に対するアクセス規制時に用いることができる）Ｍｏｄｅ２送信リソースの設定を報知するようにしてもよい。この場合、非アクセス層制御部１１１は、規制チェックの結果に基づき何れのリソースを使用するのかを無線リソース制御部１１０に指示するようにしてもよい。このように構成することによって、報知情報で通知される通常のアイドル状態で使用できるＭｏｄｅ２送信リソースがない場合であってもアクセス規制時に規制された端末装置１がＭｏｄｅ２送信リソースを利用できるようにすることで輻輳緩和が可能となる。また、この場合、アクセス規制される期間が終了したときには、直ちに当該Ｍｏｄｅ２送信リソースの使用を停止するようにしてもよいし、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続が成功するまで（または、Ｍｏｄｅ１送信リソースが割り当てられるまで）当該Ｍｏｄｅ２送信リソースを使用するようにしてもよい。
【０１６２】
また、本実施形態において、端末装置１は、報知情報によってＭｏｄｅ２の送信リソースが利用可能な場合において、非アクセス層制御部１１１から通知されるＲＲＣ接続の確立理由が、緊急呼や優先呼である場合にのみＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続を試みるようにしてもよい。あるいは、特定の条件を満たす場合に用いることができる（例えば、緊急呼や優先呼である場合に用いることができる）Ｍｏｄｅ２送信リソースの設定を報知するようにしてもよい。このように構成することによって、優先的に通信を行う必要がある端末装置１に対して効率的に送信リソースを割り当てることができる。
【０１６３】
また、本実施形態において、端末装置１は、自装置の保有するアクセスクラスを用いてアクセス制御を行なう説明をしたが、これに限らず、デバイス間データ通信あるいはＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続時に使用するアクセスクラス情報が設定されるようにしてもよい。例えば、端末装置１の出荷前の段階で設定されてもよいし、出荷後に、基地局装置２などを経由して認証機器（認証サーバなど）と接続して設定されるようにしてもよいし、小型認証デバイスなどと有線接続あるいは無線接続して設定されるようにしてもよい。このように構成することによって、通常の基地局装置２との通信を行う際のアクセスクラスとデバイス間データ通信を行う際のアクセスクラスを独立して設定することができるため、柔軟なアクセス制御を行うことができる。
【０１６４】
第２の実施形態によれば、基地局装置２から報知されるアクセス規制に関する情報とＭｏｄｅ２送信リソースの情報とに基づいて、端末装置１がアクセス規制のチェックおよび使用無線リソースの選択を行うことにより、効率的なアクセス制御を行うことができる。
【０１６５】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について以下に説明する。
【０１６６】
第１の実施形態では、報知情報に含まれるアクセス規制に関する情報と、端末装置１が保有するアクセスクラスに基づいて、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続時にアクセス制限を行う例を示した。本実施形態では、端末装置１がＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続時に基地局装置２から接続を拒否された場合の処理の一例について説明する。
【０１６７】
本実施形態で用いられる端末装置１と基地局装置２は、無線リソース制御部１１０、および無線リソース制御部２１０が、第１の実施形態と動作が異なるため、それ以外の詳細な説明は省略する。
【０１６８】
本実施形態において、無線リソース制御部１１０は、受信データ制御部１０４から入力されたデータが、ＲＲＣ接続拒否メッセージ（ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｊｅｃｔ）である場合、当該メッセージに含まれるタイマー設置値（ｗａｉｔＴｉｍｅ）で指定される期間をタイマーで計時する。このとき、使用するタイマーはＤ２Ｎ通信と共通に利用されるタイマーであってもよいし、独立に設定されるタイマーであってもよい。また、当該メッセージにＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報および／またはＭｏｄｅ２送信リソースプール情報が含まれる場合は、当該情報を取得するようにしてもよい。ここで、タイマーを計時中は、当該情報に基づき、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用可が通知された場合には、デバイス間データ通信の送信データをＭｏｄｅ２送信リソースプールの送信リソースを利用して送信するようにしてもよい。また、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用不可が通知された場合には、タイマー計時中は、非アクセス層制御部１１１にデバイス間データ通信が規制中であることを通知するようにしてもよい。
【０１６９】
また、本実施形態において、無線リソース制御部２１０は、ＲＲＣ接続要求を行なった端末装置１に対して送信するＲＲＣ接続拒否メッセージに、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用可否情報および／またはＭｏｄｅ２送信リソースプール情報を含めて送信してもよい。
【０１７０】
次に、図５を用いて、本実施形態におけるアイドル状態の端末装置１が基地局装置２からデバイス間データ通信で使用する送信リソースを要求する際の制御の一例を説明する。
【０１７１】
図５において、端末装置１は、基地局装置２に対してＲＲＣ接続要求を行う（ステップＳ５１）。ここで、ここで端末装置１は、接続要求がＤ２Ｎ通信のための接続かＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続かを識別できる情報をＲＲＣ接続要求メッセージに含めて送信することが望ましい。また、ＲＲＣ接続要求を行う前に、第１の実施形態や第２の実施形態で行ったアクセス制御を行なってもよい。
【０１７２】
ＲＲＣ接続要求を受信した基地局装置２は、何らかの理由でＲＲＣ接続を拒否する場合、端末装置１に対して、ＲＲＣ接続拒否メッセージを送信する。（ステップＳ５２）。
【０１７３】
ＲＲＣ接続拒否メッセージを受信した端末装置１は、当該メッセージにＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報が含まれる場合、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用可能であれば、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）に対してデバイス間データ通信が規制中であることは通知せず、Ｍｏｄｅ２送信リソースを用いたデバイス間データ通信を開始する（ステップＳ５３）。また、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用不可であれば、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）に対してデバイス間データ通信が規制中であることを通知する（ステップＳ５４）。
【０１７４】
ステップＳ５３において、ＲＲＣ接続を拒否された場合に再度アクセス可能となるまでの時間を計時するタイマーはＤ２Ｎ通信のためのＲＲＣ接続を拒否された場合に使用するタイマーと共通であってもよいし、独立に設定されるタイマーであってもよい。共通のタイマーを用いる場合、接続要求がＤ２Ｎ通信のための接続かＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続かに関わらず、共通のタイマーの計時を行ない、タイマーの状態（停止中か／計時中か／満了したか）と、通知されたＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報および／またはＭｏｄｅ２送信リソースプール情報に基づき、デバイス間データ通信で使用する送信リソースの選択を行う。また、独立したタイマーである場合には、接続要求がＤ２Ｎ通信のための接続かＤ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続かにより計時するタイマーを区別し、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続を拒否された場合に計時を行うタイマーの状態と、通知されたＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報および／またはＭｏｄｅ２送信リソースプール情報に基づき、デバイス間データ通信で使用する送信リソースの選択を行う。
【０１７５】
例えば、タイマーが計時中であり、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用可否情報が利用不可を示しているか、Ｍｏｄｅ２送信リソースが設定されていない場合、無線リソース制御部１１０は、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）に対してデバイス間データ通信が規制中であることを通知するようにしてもよい。
【０１７６】
あるいは、タイマーが計時中であり、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用可否情報が利用可能を示しており、Ｍｏｄｅ２送信リソースが設定されている場合、無線リソース制御部１１０は、上位レイヤ（非アクセス層制御部１１１）に対してデバイス間データ通信が規制中であることを通知せず、少なくともタイマー計時中はＭｏｄｅ２送信リソースを利用したデバイス間データ通信を行うようにしてもよい。このとき、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用可否情報は、Ｍｏｄｅ２送信リソースが設定されている場合に利用可能であるとしてもよい。すなわちＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報を省略してもよい。
【０１７７】
このように構成することによって、端末装置１は、基地局装置２から報知されるアクセス規制に関する情報とＭｏｄｅ２送信リソースの情報とに基づき、デバイス間データ通信の制限・緩和の状態を制御することができ、また、タイマーが独立して設定される場合は、デバイス間データ通信の制限・緩和の状態をＤ２Ｎ通信と独立して制御することができるため、デバイス間データ通信を行う際のアクセス制御を効率的に行うことができる。
【０１７８】
本実施形態において、基地局装置２は、端末装置１が特定の条件を満たす場合に用いることができる（例えば、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続に対するアクセス拒否時に用いることができる）Ｍｏｄｅ２送信リソースの設定を報知するようにしてもよい。このように構成することによって、報知情報で通知される通常のアイドル状態で使用できるＭｏｄｅ２送信リソースがない場合であってもアクセス拒否された端末装置１がＭｏｄｅ２送信リソースを利用できるようにすることで輻輳緩和が可能となる。また、この場合、アクセス拒否期間が終了したときには、直ちに当該Ｍｏｄｅ２送信リソースの使用を停止するようにしてもよいし、Ｄ２Ｄ通信の無線リソース要求のための接続が成功するまで（または、Ｍｏｄｅ１送信リソースが割り当てられるまで）当該Ｍｏｄｅ２送信リソースを使用するようにしてもよい。
【０１７９】
また、本実施形態において、Ｍｏｄｅ２送信リソース利用可否情報は、ＲＲＣ接続拒否メッセージではなく、報知情報で報知されるようにしてもよい。これにより、シグナリングのオーバヘッドを削減することが可能となる。
【０１８０】
また、本実施形態ではＲＲＣ接続拒否メッセージにＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報および／またはＭｏｄｅ２送信リソースプール情報が含まれる例を示したが、他にも接続状態の端末装置１に対して通知されるＲＲＣ接続解放メッセージにＭｏｄｅ２送信リソース利用可否情報および／またはＭｏｄｅ２送信リソースプール情報を含めて送信するようにしてもよい。
【０１８１】
第３の実施形態によれば、基地局装置２から通知されるＲＲＣ接続拒否メッセージに基づいて、端末装置１がデバイス間データ通信で利用する無線リソースの設定やアクセス制限を行うことにより、効率的なアクセス制御を行うことができる。
【０１８２】
上記各実施形態において、基地局装置２の機能は他の装置が実装してもよい。例えば、デバイス間データ通信の親機となる端末装置１が実装してもよいし、基地局装置２のカバレッジ外の第１の端末装置１に対して情報を提供する第２の端末装置１が実装してもよい。
【０１８３】
また、上記各実施形態において、デバイス間データ通信の無線リソース要求時の基地局装置２へのアクセス制御について説明したが、これに限らず、ＰｒｏＳｅ  Ｄｉｄｃｏｖｅｒｙの無線リソース要求に適用してもよい。この場合、デバイス間データ通信とＰｒｏＳｅ  Ｄｉｄｃｏｖｅｒｙをあわせたデバイス間通信におけるアクセス制御（共通のタイマーおよび共通のアクセス規制情報を用いる）であってもよいし、各々の通信におけるアクセス制御（個別のタイマーおよび／または個別のアクセス規制情報を用いる）であってもよい。
【０１８４】
また、上記各実施形態において、特定の条件を満たす場合に用いることができるＭｏｄｅ２送信リソースの設定を報知することを説明したが、これは、複数のＭｏｄｅ２送信リソースの一部が特定の条件を満たす場合に用いられるようにしてもよいし、上記条件を満たすか否かに関わらず使用されるＭｏｄｅ２送信リソースと同一の送信リソースであってもよい。
【０１８５】
なお、以上説明した実施形態は単なる例示に過ぎず、様々な変形例、置換例を用いて実現することができる。例えば、上りリンク送信方式は、ＦＤＤ（周波数分割復信）方式とＴＤＤ（時分割復信）方式のどちらの通信システムに対しても適用可能である。また、実施形態で示される各パラメータや各イベントの名称は、説明の便宜上呼称しているものであって、実際に適用される名称と本発明の実施形態の名称とが異なっていても、本発明の実施形態において主張する発明の趣旨に影響するものではない。
【０１８６】
また、各実施形態で用いた「接続」とは、ある装置と別のある装置とを、物理的な回線を用いて直接接続される構成にだけ限定されるわけではなく、論理的に接続される構成や、無線技術を用いて無線接続される構成を含む。
【０１８７】
また、端末装置１とは、可搬型あるいは可動型の移動局装置のみならず、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器や測定機器、車載装置、さらに身に着けることが可能なウェアラブル機器やヘルスケア機器などに対し通信機能を搭載したものを含む。また、端末装置１は、人対人または人対機器の通信だけではなく、機器対機器の通信（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、マシンタイプ通信）にも用いられる。
【０１８８】
端末装置１は、ユーザ端末、移動局装置、通信端末、移動機、端末、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも称される。基地局装置２は、無線基地局装置、基地局、無線基地局、固定局、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも称される。
【０１８９】
なお、基地局装置２は、３ＧＰＰが規定するＵＭＴＳにおいてＮＢと称され、ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡにおいてｅＮＢと称される。なお、３ＧＰＰが規定するＵＭＴＳ、ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡにおける端末装置１はＵＥと称される。
【０１９０】
また、説明の便宜上、機能的なブロック図を用いて、端末装置１および基地局装置２の各部の機能またはこれらの機能の一部を実現するための方法、手段、またはアルゴリズムのステップについて具体的に組み合わせて記載したが、これらは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、または、これらを組み合わせたものによって、直接的に具体化され得る。
【０１９１】
もしハードウェアによって実装されるのであれば、端末装置１および基地局装置２は説明したブロック図の構成以外に端末装置１および基地局装置２へ電力を供給する給電装置やバッテリー、液晶などのディスプレイ装置及びディスプレイ駆動装置、メモリ、入出力インターフェース及び入出力端子、スピーカー、その他の周辺装置によって構成される。
【０１９２】
もしソフトウェアによって実装されるのであれば、その機能は、コンピュータ読み取り可能な媒体上の一つ以上の命令またはコードとして保持され、または伝達され得る。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータプログラムをある場所から別の場所への持ち運びを助ける媒体を含むコミュニケーションメディアやコンピュータ記録メディアの両方を含む。
【０１９３】
そして、一つ以上の命令またはコードをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録された一つ以上の命令またはコードをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより端末装置１や基地局装置２の制御を行なっても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１９４】
本発明の各実施形態に記載の動作をプログラムで実現してもよい。本発明の各実施形態に関わる端末装置１および基地局装置２で動作するプログラムは、本発明の各実施形態に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１９５】
また、プログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の各実施形態の機能が実現される場合もある。
【０１９６】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、半導体媒体（例えば、ＲＡＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるディスクユニット等の記憶装置のことをいう。さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１９７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１９８】
また、上記各実施形態に用いた端末装置１および基地局装置２の各機能ブロック、または諸特徴は、本明細書で述べられた機能を実行するように設計された汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向けの集積回路（ＡＳＩＣ）あるいは一般用途向けの任意の集積回路（ＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイシグナル（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものによって、実装または実行され得る。
【０１９９】
汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであっても良いが、代わりにプロセッサは従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。汎用用途プロセッサ、または上述した各回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。
【０２００】
プロセッサはまた、コンピューティングデバイスを組み合わせたものとして実装されても良い。例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと接続された一つ以上のマイクロプロセッサ、またはその他のそのような構成を組み合わせたものである。
【０２０１】
以上、この発明の実施形態について具体例に基づいて詳述してきたが、本発明の各実施形態の趣旨ならびに特許請求の範囲は、これらの具体例に限定されないことは明らかであり、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。すなわち、本明細書の記載は例示説明を目的としたものであり、本発明の各実施形態に対して何ら制限を加えるものではない。
【０２０２】
また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２０３】
１…端末装置
２、２−１、２−２…基地局装置
１０１、２０１…受信部
１０２、２０２…復調部
１０３、２０３…復号部
１０４、２０４…受信データ制御部
１０５、２０５…物理レイヤ制御部
１０６、２０６…送信データ制御部
１０７、２０７…符号部
１０８、２０８…変調部
１０９、２０９…送信部
１１０、２１０…無線リソース制御部
１１１…非アクセス層制御部
２１１…ネットワーク信号送受信部
【図１】
2017152753.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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