(57)【要約】【課題】機器の扱いに不慣れな者でも、簡易にバンドの交換を行うことのできる機器ユニット及び時計を提供する。【解決手段】時計ケース本体２と、時計ケース本体２の外周部に設けられたバンド取付け部３と、バンド取付け部３に対して時計ケース本体２の厚み方向の一側から他側に向かって嵌め込まれ、バンド取付け部３を介して時計ケース本体２にバンド５０を連結させるバンド連結部５と、時計ケース本体２の厚み方向の一側に設けられ、時計ケース本体２の周方向に回動可能に構成されたベゼル４とを備え、ベゼル４は、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５の少なくとも一部に当接可能な係止部４１を周方向の一部に備えるとともに、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５に当接しない開放部４２を周方向の一部に備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
前記ケース本体の外周部に設けられたバンド取付け部と、
前記バンド取付け部に対して前記ケース本体の厚み方向の一側から他側に向かって嵌め込まれ、前記バンド取付け部を介して前記ケース本体にバンドを連結させるバンド連結部と、
前記ケース本体の厚み方向の一側に設けられ、前記ケース本体の周方向に回動可能に構成された回動体と、
を備え、
前記回動体は、前記バンド取付け部に連結された前記バンド連結部の少なくとも一部に当接可能な係止部を周方向の一部に備えるとともに、前記バンド取付け部に連結された前記バンド連結部に当接しない開放部を周方向の一部に備えていることを特徴とする機器ユニット。
【請求項２】
前記ケース本体の厚み方向の他側であって前記バンド取付け部に対応する位置に、前記バンド連結部が前記バンド取付け部に連結された際に、前記係止部とは逆側から前記バンド連結部の少なくとも一部に当接する支持部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の機器ユニット。
【請求項３】
前記係止部と前記バンド連結部とは凹部と凸部とにより凹凸係合するようになっており、
前記凹部及び凸部のうちの一方が前記係止部に設けられ、他方が前記バンド連結部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器ユニット。
【請求項４】
前記支持部と前記バンド連結部とは凹部と凸部とにより凹凸係合するようになっており、
前記凹部及び凸部のうちの一方が前記支持部に設けられ、他方が前記バンド連結部に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の機器ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機器ユニットと、
前記ケース本体に収容される表示部と、
を備えることを特徴とする時計。
【請求項６】
前記ケース本体は時計ケース本体であり、
前記回動体は、前記時計ケース本体の視認側である表側に設けられるベゼルであることを特徴とする請求項５に記載の時計。
【請求項７】
前記ケース本体は時計ケース本体であり、
前記回動体は、前記時計ケース本体の非視認側である裏側に設けられる裏蓋部材であることを特徴とする請求項５に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器ユニット及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計等のバンドを備える機器においては、バネ棒等のピンによってバンドをケースに取り付けている。
しかしながら、バンドがピンを用いてケースに取り付けられている場合、これを外すためには特殊な工具等が必要となる。このため、ユーザが簡易にバンドを着脱することが難しかった。
【０００３】
しかし、時計等の印象はバンドを交換することによって大きく変化するため、服装や用途等に応じて自由にバンドを交換したいという要望がある。
この点、特許文献１には、ベゼルをケースから取り外すとバンド取付け用のピンを脱着することができる状態となる時計が提案されている。
このような構成によれば、ベゼル及びバンドをユーザが自由に交換することができ、ファッション性に富んだ時計を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−８４８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、バンド交換を行うためにはベゼルをケースから取り外す必要がある。また、バンド自体はバンド取付け用ピンで固定されており、バンド交換の際にはこのピンを脱着する必要がある。
このため、バンドを交換する際に、ベゼルやバンド取付け用ピン等の部材を紛失するおそれがある。
また、時計の外装部分を分解するのに近い作業が必要となるため、手間がかかり、機器の扱いに不慣れなユーザにとっては必ずしも簡易かつ自由にバンドの交換を行うことができるとは言えない。
【０００６】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、機器の扱いに不慣れな者でも、簡易にバンドの交換を行うことのできる機器ユニット及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る機器ユニットは、
ケース本体と、
前記ケース本体の外周部に設けられたバンド取付け部と、
前記バンド取付け部に対して前記ケース本体の厚み方向の一側から他側に向かって嵌め込まれ、前記バンド取付け部を介して前記ケース本体にバンドを連結させるバンド連結部と、
前記ケース本体の厚み方向の一側に設けられ、前記ケース本体の周方向に回動可能に構成された回動体と、
を備え、
前記回動体は、前記バンド取付け部に連結された前記バンド連結部の少なくとも一部に当接可能な係止部を周方向の一部に備えるとともに、前記バンド取付け部に連結された前記バンド連結部に当接しない開放部を周方向の一部に備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器の扱いに不慣れな者でも、簡易にバンドの交換を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、第１の実施形態における機器ユニットが適用された時計の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す時計から表示部と風防部材を取り外した状態の斜視図である。
【図２】（ａ）は、バンドが固定状態である場合の要部斜視図であり、（ｂ）は、要部拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は、バンドが取り外し可能状態である場合の要部斜視図であり、（ｂ）は、要部拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は、第２の実施形態における機器ユニットが適用された時計の裏面図であって、バンドが固定状態である場合を示しており、（ｂ）は、要部拡大斜視図である。
【図５】（ａ）は、第２の実施形態における機器ユニットが適用された時計の裏面図であって、バンドが取り外し可能状態である場合を示しており、（ｂ）は、要部拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は、第３の実施形態における機器ユニットが適用された時計の裏面図であって、バンドが固定状態である場合を示しており、（ｂ）は、要部側断面図である。
【図７】（ａ）は、第３の実施形態においてバンドが固定状態である場合の要部斜視図であり、（ｂ）は、バンドが取り外し可能状態である場合の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１（ａ）及び図１（ｂ）から図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照しつつ、本発明に係る機器ユニット及びこれを備える時計の実施形態について詳説する。
なお、以下に述べる実施形態では、ケース本体が時計の表示部やモジュール等を収納する時計ケース本体である場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
まず、図１（ａ）及び図１（ｂ）から図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照しつつ、第１の実施形態における機器ユニット及びこれを備える時計について説明する。
図１（ａ）は、本実施形態における機器ユニットが適用された時計の正面図である。
図１（ａ）に示すように、時計１００は、機器ユニット１０及び表示部６を備えている。
機器ユニット１０は、ケース本体(本実施形態では、以下「時計ケース本体２」とする。)と、バンド取付け部３と、回動体であるベゼル４と、バンド連結部５と、を備えて構成されている。
【００１２】
時計ケース本体２は、中空の短柱形状に形成されている。
本実施形態では時計ケース本体２の厚み方向の両端部が開口しており、時計ケース本体２の裏側に位置する開口は、裏蓋部材７によって閉塞され、時計ケース本体２の視認側（表側）に位置する開口は、ガラス等の透明な材料で形成された風防部材２１によって閉塞されている。
時計ケース本体２の内部には、表示部６及びこれを動作させる図示しないモジュール等が収容されている。
なお、図１（ａ）では、時計１００が、指針６１等を有するアナログ方式の表示部６を備えている場合を例示しているが、時計１００に設けられる表示部６は、アナログ方式のものに限定されない。例えば液晶パネル等で構成されるデジタル方式の表示部であってもよいし、アナログ方式、デジタル方式の両方を備える表示部であってもよい。
【００１３】
また、図１（ａ）に示すように、時計ケース本体２の外側部であってアナログ方式の時計における１２時側と６時側に対応する位置（図１（ａ）における上下）には、それぞれバンド取付け部３が設けられている。
本実施形態においてバンド取付け部３は、時計ケース本体２の外周部から外側に張り出して設けられた一対の脚部３１を備えており、一対の脚部３１に挟まれた部分が後述するバンド５０のバンド連結部５を受け入れる凹部３２となっている。
各バンド取付け部３にはバンド連結部５を介してバンド５０（バンド５０における図示しないバンド本体）が取り付けられている。
本実施形態では、時計ケース本体２とバンド取付け部３とによって時計ケース２０が構成されている。
【００１４】
バンド連結部５は、バンド取付け部３に対して時計ケース本体２の厚み方向の一側から他側に向かって嵌め込まれ、バンド取付け部３を介して時計ケース本体２にバンド５０を連結させるものである。
本実施形態では、バンド連結部５は、時計ケース本体２の一側である表側（視認側）から他側である時計ケース本体２の裏側（非視認側）に向かって嵌め込まれるようになっている。
バンド連結部５は、例えばポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチックやポリアセタール（ＰＯＭ）等のエンジニアリング・プラスチック等の硬質の合成樹脂又はチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質材料で形成されている。
なお、バンド連結部５を形成する材料は、変形しにくい硬質なものが好ましいが、ここに例示したものに限定されるものではない。
【００１５】
バンド連結部５は、バンド取付け部３の凹部３２と嵌り合い凹凸係合する連結凸部５１を備えている。
バンド連結部５の連結凸部５１をバンド取付け部３の凹部３２と凹凸係合させることにより、バンド連結部５及びこれを介して時計ケース本体２に接続されるバンド５０のバンド幅方向の位置ずれを規制することができる。
また、連結凸部５１の一側であって時計ケース本体２への取り付け側とは逆側には、図示しないバンド本体と接続されるバンド接続部５２が設けられている。
本実施形態のバンド接続部５２は、連結凸部５１からバンド連結部５に接続されるバンド本体側に延出する一対の脚部である。各バンド接続部５２には、対応する位置にバンド５０の幅方向に延在する貫通孔５２ａが形成されている。バンド本体の一端側（例えば複数の駒体で構成されるバンドであれば、バンド連結部５と接続される端部に配置される駒体）には、この貫通孔５２ａに対応する位置にバンド５０の幅方向に延在する図示しない貫通孔が形成されており、例えば両貫通孔にピンやバネ棒等の図示しない連結部材を挿入することによって、バンド本体がバンド連結部５に係止されるようになっている。
なお、バンド本体をバンド連結部５に係止させる構成はここに例示したもの限定されない。また、バンド本体を形成する材料等は特に限定されず、例えば、チタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属で形成されたものであってもよいし、エンジニアリング・プラスチックやスーパーエンジニアリング・プラスチック等の硬質の合成樹脂で形成されたものであってもよい。また、ウレタン樹脂等の柔軟性のある合成樹脂や各種の革等で形成されたものであってもよい。
【００１６】
図１（ｂ）は、時計１００から風防部材２１と、表示部６やモジュール等の時計ケース本体２の内部に収容される部材とを取り除いた状態を示す要部斜視図である。
ベゼル４は、時計ケース本体２の厚み方向の一側に設けられ、時計ケース本体２の周方向に回動可能に構成された回動体である。
図１（ｂ）等に示すように、本実施形態では、ベゼル４は、時計ケース本体２の視認側である表側の外周を覆うように装着されたリング状の部材であり、時計ケース本体２に係止されたまま、時計回り（すなわち、図１（ｂ）に示す黒太矢印の方向）に回転可能となっている。
なお、ベゼル４の回転方向は特に限定されず、反時計回りに回転可能となっていてもよいし、時計回り、反時計回りのいずれにも回転可能に構成されていてもよい。
【００１７】
回動体であるベゼル４は、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５の少なくとも一部に当接可能な係止部４１を周方向の一部に備えるとともに、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５に当接しない開放部４２を周方向の一部に備えている。
本実施形態では、前述のように、時計における１２時側と６時側に対応する位置（図１（ａ）における上下）、すなわち、時計ケース本体２の面方向における対向位置にそれぞれバンド取付け部３が設けられている。このため、本実施形態の係止部４１は、ベゼル４の外周部のほぼ対向する位置にそれぞれ設けられ、開放部４２は、この係止部４１とほぼ９０度ずつずれた位置にそれぞれ対向するように設けられている。
これにより、ベゼル４を時計ケース本体２の周方向にほぼ９０度ずつ回動させることにより、一対のバンド連結部５の表側（視認側）に係止部４１がそれぞれ当接してバンド５０を固定する固定状態と、一対のバンド連結部５の表側（視認側）にバンド連結部５と当接しない開放部４２がそれぞれ配置されバンド５０の交換が可能となる開放状態とを交互にとり得るようになっている。
以下詳細に説明する。
【００１８】
係止部４１は、バンド連結部５の幅（バンド５０の幅方向の長さ）よりも広い範囲に設けられていることが好ましく、本実施形態では、バンド取付け部３の設けられている範囲に対応するのと同程度の範囲がバンド連結部５の上面に当接可能な係止部４１となっている。なお、バンド連結部５が意図せずに誤って外れることを防止するために、開放部４２以外の部分は広く係止部４１となっていることが好ましい。
前述のように、本実施形態では、バンド連結部５は時計ケース本体２の表側（視認側）から時計ケース本体２の裏側（非視認側）に向かって嵌め込まれるようになっているところ、バンド取付け部３にバンド連結部５を介してバンド５０が連結されているとき、バンド連結部５の少なくとも一部にベゼル４の係止部４１が当接している状態では、バンド連結部５は時計ケース本体２の視認側（表側）を係止部４１によって塞がれた状態となるため、時計ケース本体２の厚み方向への移動ができなくなり、嵌め込み状態を解除することができず、時計ケース本体２の厚み方向の位置が固定される。
【００１９】
また、開放部４２は、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５の幅（バンド５０の幅方向の長さ）よりも広い範囲に設けられている。
本実施形態の開放部４２は、ベゼル４の裏面側（時計ケース本体２と対向する側）を掘り下げて、肉薄にすることで形成されている。
開放部４２をこのように形成することにより、開放部４２がほとんど時計１００の視認側（表側）に現れず、時計１００を視認側から見た際に、外観に影響を与えないようにすることができ、意匠的に優れた外観とすることができる。なお、図１（ａ）等に示すように、本実施形態のベゼル４には、時計における１２時位置、６時位置等に周方向に沿って指標４３が設けられている。このため、開放部４２の位置が視認側（表側）から目視できないような場合でも指標４３の位置を確認することで開放部４２の位置を知ることができる。なお、指標４３を設けることは必須の要素ではない。指標４３を設けない場合には、例えば、開放部４２がバンド取付け部３に対応する位置に配置されるとクリック感を感じられるような凹凸部を設ける等により、ユーザが開放部４２の位置を確認できるようにすることが好ましい。
バンド取付け部３にバンド連結部５を介してバンド５０が連結されているとき、バンド連結部５の表側（視認側）に開放部４２を配置すると、バンド連結部５にベゼル４が当接せず、時計ケース本体２の厚み方向に遊びが生じ、バンド連結部５を時計ケース本体２の厚み方向に移動することが可能となるため、嵌め込み状態を解除することができる。
なお、開放部４２は、時計ケース本体２の厚み方向に遊びを生じさせるものであればよく、その形状や形成手法は特に限定されない。
【００２０】
本実施形態では、裏蓋部材７が時計ケース本体２の厚み方向の他側（ベゼル4が配置されている側とは反対側）である非視認側であってバンド取付け部３に対応する位置を覆うように配置されており、この裏蓋部材７がバンド取付け部３にバンド連結部５が連結された際に、係止部４１とは逆側からバンド連結部５の少なくとも一部に当接する支持部として機能する。
【００２１】
次に、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図３（ａ）、図３（ｂ）を参照しつつ、本実施形態における機器ユニット１０及びこれを適用した時計１００の作用について説明する。
【００２２】
本実施形態において、時計ケース２０にバンド５０が取り付けられた状態では、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、時計ケース本体２に係止されているベゼル４が、バンド取付け部３に対応する位置に係止部４１がくるように配置されている。
この状態では、バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の表側（図２（ａ）において上側）にベゼル４の係止部４１が当接する。これにより、バンド連結部５が表側（図２（ａ）において上側）にずれたり、外れたりしない。
また、バンド連結部５の裏側（図２（ａ）において下側）には支持部としての裏蓋部材７が当接している。これにより、バンド連結部５が裏側（図２（ａ）において下側）にずれたり、外れたりすることもない。
このため、バンド５０が時計ケース２０に固定された状態が維持され、ユーザが時計１００を腕に嵌めているときに、意図せずにバンド５０が外れて時計１００が落下したりすることが防止される。
【００２３】
他方、時計ケース２０からバンド５０を時計ケース２０から取り外す際には、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、時計ケース本体２に係止されているベゼル４を、その開放部４２がバンド取付け部３に対応する位置にくるように回動させる。
この状態では、バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の表側（図３（ａ）において上側）にベゼル４が当接せず、開放部４２とバンド連結部５との間に隙間が生じる。この状態で、図３（ｂ）に示すように、まず、白抜き矢印で示すようにバンド連結部５を図３（ａ）及び図３（ｂ）における上側に押し上げ、連結凸部５１をバンド取付け部３の凹部３２から取り外す。さらに、図３（ｂ）の黒矢印に示すように、時計ケース本体２から離れる方向にバンド連結部５を引き抜く。これにより、バンド連結部５がバンド取付け部３から外れ、バンド５０を時計ケース２０から取り外すことができる。
【００２４】
また、時計ケース２０にバンド５０を取り付ける際には、バンド５０を取り外す時と同様に時計ケース本体２に係止されているベゼル４を、その開放部４２がバンド取付け部３に対応する位置にくるように回動させる。
この状態で、バンド連結部５をベゼル４とバンド取付け部３との間の隙間に、図３（ｂ）の黒矢印とは逆の方向に挿入する。そして、バンド連結部５の連結凸部５１をバンド取付け部３の凹部３２に嵌め込み連結させる。これにより、バンド連結部５のバンド幅方向の位置が規定される。
さらに、バンド連結部５を図３（ｂ）の白抜き矢印とは逆向き、すなわち時計ケース本体２の表側から裏側に向かって押し込む。支持部としての裏蓋部材７に突き当たるまでバンド連結部５を押し込むことで、時計ケース２０の厚み方向におけるバンド連結部５の裏側が位置決めされる。
この状態で、バンド取付け部３に対応する位置に係止部４１がくるようにベゼル４を回動させる。
バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の表側（図２（ａ）において上側）にベゼル４の係止部４１が配置されると係止部４１がバンド連結部５の表側に当接する。これにより、時計ケース２０の厚み方向におけるバンド連結部５の表側が位置決めされ、バンド連結部５は裏蓋部材７とベゼル４の係止部４１との間に挟み込まれて、時計ケース２０の厚み方向にずれたり外れたりすることが防止され、バンド５０が時計ケース本体２に固定される。
なお、バンド５０は、バンド連結部５のバンド接続部５２にバンド本体を取り付けた状態で時計ケース本体２への取り付けを行ってもよいし、まずバンド連結部５を時計ケース本体２に取り付けた後にバンド連結部５のバンド接続部５２にバンド本体を接続してもよい。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、機器ユニット１０は、時計ケース本体２の外周部から外側に張り出して設けられたバンド取付け部３に対して時計ケース本体２の厚み方向の一側から他側に向かってバンド連結部５を嵌め込むことで、バンド取付け部３を介して時計ケース本体２にバンド５０を連結させるようになっており、回動体であるベゼル４を回動させることでバンド連結部５がバンド取付け部３に嵌め込まれバンド５０が時計ケース２０に固定された固定状態と、バンド連結部５をバンド取付け部３から外してバンド５０を時計ケース２０から取り外すことが可能な取り外し可能状態とをとり得るように構成されている。
これにより、ベゼル４を回転させることで、特別な道具や技術を必要とせずに、誰でも簡易にバンド５０の着脱を行うことができる。
また、ベゼル４は時計ケース本体２に係止されたまま回動するため、バンド交換の際にベゼル４等の部品が紛失する等のおそれもない。
また、もともと時計ケース本体２の周方向に回動するものであるベゼル４を用いてバンド５０の固定を行うため、別途特別な部材等を設ける必要もなく、時計を大型化・重量化させずに、簡易なバンド着脱構成を実現することができる。
また、本実施形態では、支持部として機能する裏蓋部材７を設けて、バンド連結部５がバンド取付け部３に連結された際に、裏蓋部材７が係止部４１とは逆側からバンド連結部５の少なくとも一部に当接するようになっている。
これにより、バンド連結部５を、表側に配置された係止部４１と裏側に配置された裏蓋部材７とにより挟むことができ、より確実に時計ケース２０の厚み方向におけるバンド５０のずれや抜け落ちを防止することができる。
【００２６】
［第２の実施形態］
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）と図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照しつつ、本発明に係る機器ユニット及びこれを備える時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、主として回動体の構成が第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
図４（ａ）は、本実施形態における機器ユニットが適用された時計の裏面図であって、バンド５０が固定状態である場合を示しており、図４（ｂ）は、バンド連結部と時計ケースとの連結部分を拡大した要部拡大斜視図である。
また、図５（ａ）は、本実施形態における機器ユニットが適用された時計の裏面図であって、バンド５０が取り外し可能状態である場合を示しており、図５（ｂ）は、バンド連結部と時計ケースとの連結部分を拡大した要部拡大斜視図である。
【００２７】
本実施形態の機器ユニット１１は、第１の実施形態と同様に時計ケース本体２、バンド取付け部３、及びバンド連結部５を備えている。また、機器ユニット１１は、回動体として裏蓋部材７０を備えている。
本実施形態では、バンド連結部５は、時計ケース本体２の厚み方向の一側である非視認側（裏側）から他側である時計ケース本体２の表側に向かって嵌め込まれるようになっている。
また、本実施形態のバンド連結部５は、連結凸部５１における時計ケース本体２と対向する部分の裏側（図４（ｂ）及び図５（ｂ）における下側）が内向きフランジ５４を残して一段掘り下げられた段部５３となっている。
【００２８】
本実施形態の裏蓋部材７０は、時計ケース本体２の厚み方向の一側（本実施形態では、時計ケース本体２の非視認側、裏側）に設けられ、第１の実施形態の裏蓋部材７と同様に時計ケース本体２の裏側の開口を閉塞する。
裏蓋部材７０は、時計ケース本体２の周方向に回動可能に構成されており、本実施形態では、時計回り（すなわち、図４（ａ）に示す矢印方向）に回転可能となっている。
なお、裏蓋部材７０の回転方向は特に限定されず、反時計回りに回転可能となっていてもよいし、時計回り、反時計回りのいずれにも回転可能に構成されていてもよい。
また、バンド５０の着脱の際に裏蓋部材７０が開口から外れないように、所定範囲以上回動させようとした場合には回転の抵抗が大きくなるようにしたり、クリック感を生じさせる等によりユーザにそれ以上裏蓋部材７０を回動させないように注意を喚起する構成を備えることが好ましい。
また図４（ａ）等に示すように、裏蓋部材７０の表面には、回動させる際に指が引っかかるような凹凸が設けられていることが好ましい。このような凹凸を設けることにより、裏蓋部材７０を回動させやすくなるとともに、ユーザが裏蓋部材７０をどの程度回動させたかを把握するための指標とすることができる。
【００２９】
回動体である裏蓋部材７０は、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５の少なくとも一部に当接可能な係止部７１を周方向の一部に備えるとともに、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５に当接しない開放部７２を周方向の一部に備えている。
バンド取付け部３は、第１の実施形態と同様に、時計ケース本体２の面方向における対向位置にそれぞれが設けられている。このため、本実施形態の係止部７１は、裏蓋部材７０の外周部のほぼ対向する位置にそれぞれ設けられ、開放部７２は、この係止部７１とほぼ９０度ずつずれた位置にそれぞれ対向するように設けられている。
これにより、裏蓋部材７０を時計ケース本体２の周方向にほぼ９０度ずつ回動させることにより、一対のバンド連結部５の裏側（非視認側）に係止部７１がそれぞれ当接してバンド５０を固定する固定状態と、一対のバンド連結部５の裏側（非視認側）にバンド連結部５と当接しない開放部７２がそれぞれ配置されバンド５０の交換が可能となる開放状態とを交互にとり得るようになっている。
以下詳細に説明する。
【００３０】
係止部７１は、バンド連結部５の幅（バンド５０の幅方向の長さ）よりも広い範囲に設けられていることが好ましく、本実施形態では、バンド取付け部３の設けられている範囲に対応するのと同程度の範囲がバンド連結部５の下面に当接可能な係止部７１となっている。なお、バンド連結部５が意図せずに誤って外れることを防止するために、開放部７２以外の部分は広く係止部７１となっていることが好ましい。
前述のように、本実施形態では、バンド連結部５は時計ケース本体２の裏側（非視認側）から時計ケース本体２の表側（視認側）に向かって嵌め込まれるようになっているところ、バンド取付け部３にバンド連結部５を介してバンド５０が連結されているとき、バンド連結部５の少なくとも一部（本実施形態では、連結凸部５１の段部５３内に設けられている内向きフランジ５４）に裏蓋部材７０の係止部７１が当接している状態では、バンド連結部５は時計ケース本体２の非視認側（裏側）を係止部７１によって塞がれた状態となるため、時計ケース本体２の厚み方向への移動ができなくなり、嵌め込み状態を解除することができず、時計ケース本体２の厚み方向の位置が固定される。
【００３１】
また、開放部７２は、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５の幅（バンド５０の幅方向の長さ）よりも広い範囲に設けられている。
本実施形態の開放部７２は、裏蓋部材７０の周方向の一部を切り欠くことにより形成されている。
開放部７２をこのように形成することにより、ユーザが開放部７２の位置を容易に確認することができる。なお、裏蓋部材７０は時計１００の裏側(非視認側)に位置するため、一部を切り欠くことで開放部７２を形成しても時計１００の外観に影響を与えない。
バンド取付け部３にバンド連結部５を介してバンド５０が連結されているとき、バンド連結部５の裏側（非視認側）に開放部７２を配置すると、バンド連結部５に裏蓋部材７０が当接せず、バンド連結部５を時計ケース本体２の厚み方向に移動することが可能となるため、嵌め込み状態を解除することができる。
なお、開放部７２は、時計ケース本体２の厚み方向に遊びを生じさせるものであればよく、その形状や形成手法は特に限定されない。第１の実施形態に示したように、裏蓋部材７０の裏面側（時計ケース本体２と対向する側）を掘り下げて、肉薄にすることで開放部７２を形成してもよい。
【００３２】
本実施形態では、ベゼル４０が時計ケース本体２の厚み方向の他側である視認側であってバンド取付け部３に対応する位置を覆うように配置されており、このベゼル４０がバンド取付け部３にバンド連結部５が連結された際に、係止部７１とは逆側からバンド連結部５の少なくとも一部に当接する支持部として機能する。
【００３３】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
次に、図４（ａ）、図４（ｂ）及び図５（ａ）、図５（ｂ）を参照しつつ、本実施形態における機器ユニット１１及びこれを適用した時計１００の作用について説明する。
【００３５】
本実施形態において、時計ケース２０にバンド５０が取り付けられた状態では、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、時計ケース本体２に係止されている裏蓋部材７０が、バンド取付け部３に対応する位置に係止部７１がくるように配置されている。
この状態では、バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の裏側（図４（ｂ）において下側）であって連結凸部５１の段部５３内に設けられている内向きフランジ５４に裏蓋部材７０の係止部７１が当接する。これにより、バンド連結部５が裏側（図４（ｂ）において下側）にずれたり、外れたりしない。
また、バンド連結部５の表側（図４（ｂ）において上側）には支持部としてのベゼル４０が当接している。これにより、バンド連結部５が表側（図４（ｂ）において上側）にずれたり、外れたりすることもない。
このため、バンド５０が時計ケース２０に固定された状態が維持され、ユーザが時計１００を腕に嵌めているときに、意図せずにバンド５０が外れて時計１００が落下したりすることが防止される。
【００３６】
他方、時計ケース２０からバンド５０を時計ケース２０から取り外す際には、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、時計ケース本体２に係止されている裏蓋部材７０を、その開放部７２がバンド取付け部３に対応する位置にくるように回動させる。
この状態では、バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の裏側（図５（ｂ）において下側）に裏蓋部材７０が当接せず、開放された状態となる。この状態で、バンド連結部５を、図５（ｂ）における下側に押し下げ、連結凸部５１をバンド取付け部３の凹部３２から取り外す。これにより、バンド連結部５がバンド取付け部３から外れ、バンド５０を時計ケース２０から取り外すことができる。
【００３７】
また、時計ケース２０にバンド５０を取り付ける際には、バンド５０を取り外す時と同様に時計ケース本体２に係止されている裏蓋部材７０を、その開放部７２がバンド取付け部３に対応する位置にくるように回動させる。
この状態で、バンド連結部５を時計ケース本体２の裏側（図５（ｂ）において下側）からバンド取付け部３に挿入する。そして、バンド連結部５の連結凸部５１をバンド取付け部３の凹部３２に嵌め込み連結させる。これにより、バンド連結部５のバンド幅方向の位置が規定される。
さらに、バンド連結部５を時計ケース本体２の裏側から表側に向かって押し込む。支持部としてのベゼル４０に突き当たるまでバンド連結部５を押し込むことで、時計ケース２０の厚み方向におけるバンド連結部５の裏側が位置決めされる。
この状態で、バンド取付け部３に対応する位置に係止部７１がくるように裏蓋部材７０を回動させる。
バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の裏側（図５（ｂ）において下側）に裏蓋部材７０の係止部７１が配置されると係止部７１がバンド連結部５の裏側（本実施形態では連結凸部５１の段部５３内に設けられている内向きフランジ５４）に当接する。これにより、時計ケース２０の厚み方向におけるバンド連結部５の下側が位置決めされ、バンド連結部５はベゼル４０と裏蓋部材７０の係止部７１との間に挟み込まれて、時計ケース２０の厚み方向にずれたり外れたりすることが防止され、バンド５０が時計ケース本体２に固定される。
【００３８】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、機器ユニット１１は、回動体である裏蓋部材７０を回動させることでバンド連結部５がバンド取付け部３に嵌め込まれバンド５０が時計ケース２０に固定された固定状態と、バンド連結部５をバンド取付け部３から外してバンド５０を時計ケース２０から取り外すことが可能な取り外し可能状態とをとり得るように構成されている。
これにより、裏蓋部材７０を回転させるだけで、特別な道具や技術を必要とせずに、誰でも簡易にバンド５０の着脱を行うことができる。
また、バンド交換の際には、裏蓋部材７０を９０度程度回動させれば足りるため、裏蓋部材７０を時計ケース本体２から取り外す必要はなく、バンド交換の際に裏蓋部材７０等の部品が紛失する等のおそれもない。
また、もともと時計ケース本体２の周方向に回動するものである裏蓋部材７０を用いてバンド５０の固定を行うため、別途特別な部材等を設ける必要もなく、時計を大型化・重量化させずに、簡易なバンド着脱構成を実現することができる。
また、時計１００の裏側(非視認側)に配置される裏蓋部材７０を回動体として機能させるため、裏蓋部材７０一部を切り欠くことで開放部７２を形成しても時計１００の外観に影響を与えず、デザインの自由度が犠牲とならない。
また、本実施形態では、支持部として機能するベゼル４０を設けて、バンド連結部５がバンド取付け部３に連結された際に、ベゼル４０が係止部７１とは逆側からバンド連結部５の少なくとも一部に当接するようになっている。
これにより、バンド連結部５を表側に配置された係止部７１と裏側に配置されたベゼル４０とにより挟むことができ、より確実に時計ケース２０の厚み方向におけるバンド５０のずれや抜け落ちを防止することができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
次に、図６（ａ）及び図６（ｂ）と図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照しつつ、本発明に係る機器ユニット及びこれを備える時計の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、主として回動体の構成が第１の実施形態及び第２の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
図６（ａ）は、本実施形態における機器ユニットが適用された時計の裏面図であって、バンド５０が固定状態である場合を示しており、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す時計の要部断面図である。
また、図７（ａ）は、本実施形態における機器ユニットが適用された時計の斜視図であって、バンド５０が固定状態である場合を示しており、図７（ｂ）は、本実施形態における機器ユニットが適用された時計の斜視図であって、バンド５０が取り外し可能状態である場合を示している。
【００４１】
本実施形態の機器ユニット１２は、第１の実施形態等と同様に時計ケース本体２、バンド取付け部３、及びバンド連結部５を備えている。
本実施形態では、バンド連結部５は、第２の実施形態と同様に、時計ケース本体２の厚み方向の一側である非視認側（裏側）から他側である時計ケース本体２の表側に向かって嵌め込まれるようになっている。
また、図６（ｂ）等に示すように、本実施形態のバンド連結部５は、連結凸部５１における時計ケース本体２と対向する部分の裏側（図６（ｂ）及び図７（ｂ）における下側）に凹部としての溝部５５が形成されている。
【００４２】
また、機器ユニット１２は、時計ケース本体２の厚み方向の一側（本実施形態では、時計ケース本体２の非視認側、裏側）に設けられた回動体として裏蓋カバー８を備えている。
本実施形態では、時計ケース本体２の非視認側（裏側）に時計ケース本体２の裏側の開口を閉塞する裏蓋本体７５が設けられており、裏蓋カバー８は、この裏蓋本体７５の裏側（図６（ｂ）における下側）に重なるように、回動自在に係止されている。
具体的には、裏蓋本体７５の面方向におけるほぼ中央部には、取り付け孔部７６が形成されており、裏蓋カバー８の表側（図６（ｂ）における上側）であって面方向におけるほぼ中央部には、この取り付け孔部７６に対応する位置に取り付け凸部８５が立設されている。取り付け凸部８５の先端側（自由端側）は取り付け孔部７６の径よりも大きな径に形成されており、裏蓋本体７５の裏側（図６（ｂ）における下側）から裏蓋カバー８の取り付け凸部８５を取り付け孔部７６に押し込むようにして取り付けると、取り付け凸部８５の先端が取り付け孔部７６の周縁部に係止されて抜け止めとなり、裏蓋カバー８が裏蓋本体７５から外れない状態となる。
なお、裏蓋本体７５に裏蓋カバー８を取り付ける構成は、裏蓋カバー８が裏蓋本体７５に対して回動自在に係止されるものであればよく、ここに例示したものに限定されない。
【００４３】
裏蓋カバー８は、時計ケース本体２の周方向に回動可能に構成されており、本実施形態では、時計回り（すなわち、図６（ａ）に示す矢印方向）に回転可能となっている。
なお、裏蓋カバー８の回転方向は特に限定されず、反時計回りに回転可能となっていてもよいし、時計回り、反時計回りのいずれにも回転可能に構成されていてもよい。
回動体である裏蓋カバー８は、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５の少なくとも一部に当接可能な係止部８１を周方向の一部に備えるとともに、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５に当接しない開放部８２を周方向の一部に備えている。
バンド取付け部３は、第１の実施形態と同様に、時計ケース本体２の面方向における対向位置にそれぞれが設けられている。このため、本実施形態の係止部８１は、裏蓋カバー８の外周部のほぼ対向する位置にそれぞれ設けられ、開放部８２は、この係止部７１とほぼ９０度ずつずれた位置にそれぞれ対向するように設けられている。
これにより、裏蓋カバー８を時計ケース本体２の周方向にほぼ９０度ずつ回動させることにより、一対のバンド連結部５の裏側（非視認側）に係止部８１がそれぞれ当接してバンド５０を固定する固定状態と、一対のバンド連結部５の裏側（非視認側）にバンド連結部５と当接しない開放部８２がそれぞれ配置されバンド５０の交換が可能となる開放状態とを交互にとり得るようになっている。
以下詳細に説明する。
【００４４】
係止部８１は、バンド連結部５の幅（バンド５０の幅方向の長さ）よりも広い範囲に設けられていることが好ましく、本実施形態では、バンド取付け部３の設けられている範囲に対応するのと同程度の範囲がバンド連結部５の下面に当接可能な係止部８１となっている。なお、バンド連結部５が意図せずに誤って外れることを防止するために、開放部８２以外の部分は広く係止部８１となっていることが好ましい。
前述のように、本実施形態では、バンド連結部５は時計ケース本体２の裏側（非視認側）から時計ケース本体２の表側に向かって嵌め込まれるようになっているところ、バンド取付け部３にバンド連結部５を介してバンド５０が連結されているとき、バンド連結部５の少なくとも一部に裏蓋カバー８の係止部８１が当接している状態では、バンド連結部５は時計ケース本体２の非視認側（裏側）を係止部８１によって塞がれた状態となるため、時計ケース本体２の厚み方向への移動ができなくなり、嵌め込み状態を解除することができず、時計ケース本体２の厚み方向の位置が固定される。
【００４５】
図６（ｂ）等に示すように、裏蓋カバー８における係止部８１の外周縁は裏蓋カバー８の表側（図６（ｂ）における上側）に向かって立ち上がり、断面形状において凸状となった凸部８３となっている。
裏蓋カバー８の係止部８１とバンド連結部５とは、係止部８１に設けられた凸部８３がバンド連結部５に設けられた凹部である溝部５５に嵌ることで凹凸係合するようになっている。
なお、凹部及び凸部は、いずれか一方が係止部８１に設けられ、他方がバンド連結部５に設けられていればよく、係止部８１の側に凹部が形成され、バンド連結部５の側にこの凹部と嵌り合う凸部が形成されていてもよい。
【００４６】
また、開放部８２は、バンド取付け部３に連結されたバンド連結部５の幅（バンド５０の幅方向の長さ）よりも広い範囲に設けられている。
本実施形態の開放部８２は、裏蓋カバー８の周方向の一部を切り欠くことにより形成されている。
開放部８２をこのように形成することにより、ユーザが開放部８２の位置を容易に確認することができる。なお、裏蓋カバー８は時計１００の裏側(非視認側)に位置するため、一部を切り欠くことで開放部８２を形成しても時計１００の外観に影響を与えない。
バンド取付け部３にバンド連結部５を介してバンド５０が連結されているとき、バンド連結部５の裏側（非視認側）に開放部８２を配置すると、バンド連結部５に裏蓋カバー８が当接せず、バンド連結部５を時計ケース本体２の厚み方向に移動することが可能となるため、嵌め込み状態を解除することができる。
なお、開放部８２は、時計ケース本体２の厚み方向に遊びを生じさせるものであればよく、その形状や形成手法は特に限定されない。第１の実施形態に示したように、裏蓋カバー８の裏面側（時計ケース本体２と対向する側）を掘り下げて、肉薄にすることで開放部８２を形成してもよい。
【００４７】
本実施形態では、第２の実施形態と同様に、ベゼル４０が時計ケース本体２の厚み方向の他側である視認側であってバンド取付け部３に対応する位置を覆うように配置されており、このベゼル４０がバンド取付け部３にバンド連結部５が連結された際に、係止部８１とは逆側からバンド連結部５の少なくとも一部に当接する支持部として機能する。
【００４８】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４９】
次に、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図７（ａ）、図７（ｂ）を参照しつつ、本実施形態における機器ユニット１１及びこれを適用した時計１００の作用について説明する。
【００５０】
本実施形態において、時計ケース２０にバンド５０が取り付けられた状態では、図６（ａ）及び図７（ａ）に示すように、時計ケース本体２に係止されている裏蓋カバー８が、バンド取付け部３に対応する位置に係止部８１がくるように配置されている。
この状態では、バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の裏側（図６（ｂ）及び図７（ａ）において下側）に裏蓋カバー８の係止部８１が当接する。また、係止部８１の凸部８３がバンド連結部５の溝部５５に嵌ることにより係止部８１とバンド連結部５とが凹凸係合する。これにより、バンド連結部５が裏側（図６（ｂ）において下側）にずれたり、外れたりしない。
また、バンド連結部５の表側（図６（ｂ）において上側）には支持部としてのベゼル４０が当接している。これにより、バンド連結部５が表側（図６（ｂ）において上側）にずれたり、外れたりすることもない。
このため、バンド５０が時計ケース２０に固定された状態が維持され、ユーザが時計１００を腕に嵌めているときに、意図せずにバンド５０が外れて時計１００が落下したりすることが防止される。
【００５１】
他方、時計ケース２０からバンド５０を時計ケース２０から取り外す際には、図７（ｂ）に示すように、時計ケース本体２に係止されている裏蓋カバー８を、その開放部８２がバンド取付け部３に対応する位置にくるように回動させる。これにより、係止部８１の凸部８３がバンド連結部５の溝部５５から外れ、係止部８１とバンド連結部５との凹凸係合が解除される。
この状態では、バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の裏側（図７（ｂ）において下側）に裏蓋カバー８が当接せず、開放された状態となる。この状態で、バンド連結部５を、図７（ｂ）における下側に押し下げ、連結凸部５１をバンド取付け部３の凹部３２から取り外す。これにより、バンド連結部５がバンド取付け部３から外れ、バンド５０を時計ケース２０から取り外すことができる。
【００５２】
また、時計ケース２０にバンド５０を取り付ける際には、バンド５０を取り外す時と同様に時計ケース本体２に係止されている裏蓋カバー８を、その開放部８２がバンド取付け部３に対応する位置にくるように回動させる。
この状態で、バンド連結部５を時計ケース本体２の裏側（図７（ｂ）において下側）からバンド取付け部３に挿入する。そして、バンド連結部５の連結凸部５１をバンド取付け部３の凹部３２に嵌め込み連結させる。これにより、バンド連結部５のバンド幅方向の位置が規定される。
さらに、バンド連結部５を時計ケース本体２の裏側から表側に向かって押し込む。支持部としてのベゼル４０に突き当たるまでバンド連結部５を押し込むことで、時計ケース２０の厚み方向におけるバンド連結部５の表側が位置決めされる。
この状態で、バンド取付け部３に対応する位置に係止部８１がくるように裏蓋カバー８を回動させる。
バンド取付け部３に嵌め込まれたバンド連結部５の裏側（図７（ｂ）において下側）に裏蓋カバー８の係止部８１が配置されると係止部８１がバンド連結部５の裏側に当接するとともに、係止部８１の凸部８３がバンド連結部５の溝部５５に嵌り、係止部８１とバンド連結部５とが凹凸係合する。これにより、時計ケース２０の厚み方向におけるバンド連結部５の下側が位置決めされ、バンド連結部５はベゼル４０と裏蓋カバー８の係止部８１との間に挟み込まれて、時計ケース２０の厚み方向にずれたり外れたりすることが防止され、バンド５０が時計ケース本体２に固定される。
【００５３】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、機器ユニット１２は、回動体である裏蓋カバー８を回動させることでバンド連結部５がバンド取付け部３に嵌め込まれバンド５０が時計ケース２０に固定された固定状態と、バンド連結部５をバンド取付け部３から外してバンド５０を時計ケース２０から取り外すことが可能な取り外し可能状態とをとり得るように構成されている。
これにより、裏蓋カバー８を回転させるだけで、特別な道具や技術を必要とせずに、誰でも簡易にバンド５０の着脱を行うことができる。
また、裏蓋カバー８は裏蓋本体７５に係止されたまま回動するため、バンド交換の際に裏蓋カバー８等の部品が紛失する等のおそれもない。
また、時計１００の裏側(非視認側)に配置される裏蓋カバー８を回動体として機能させるため、裏蓋カバー８の一部を切り欠くことで開放部８２を形成しても時計１００の外観に影響を与えず、デザインの自由度が犠牲とならない。
また、本実施形態では、支持部として機能するベゼル４０を設けて、バンド連結部５がバンド取付け部３に連結された際に、ベゼル４０が係止部８１とは逆側からバンド連結部５の少なくとも一部に当接するようになっている。
これにより、バンド連結部５を表側に配置された係止部８１と裏側に配置されたベゼル４０とにより挟むことができ、より確実に時計ケース２０の厚み方向におけるバンド５０のずれや抜け落ちを防止することができる。
また、本実施形態では、裏蓋部材を裏蓋本体７５と、この外側に重畳して取り付けられる裏蓋カバー８とで構成し、バンド５０の着脱の際には、裏蓋カバー８のみを回動させる。このため、バンド５０の着脱の際に誤って裏蓋自体が外れて時計ケース本体２内に収容されている各種部品等が脱落等するおそれがない。
【００５５】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００５６】
例えば、第１の実施形態では、ベゼル４の裏面側（時計ケース本体２と対向する側）を掘り下げて、肉薄にすることで開放部４２を形成したが、開放部４２の形状や掘り下げる深さ等は時計１００のデザイン等に応じて適宜変更可能である。
例えば、ベゼル４の周方向の一部を切り欠いて開放部としてもよい。
この場合、開放部がバンド連結部５に対応する位置に配置されたときには、バンド連結部５の表側が完全に開放されるため、バンド連結部５を表側（図３（ａ）等において上側）に押し上げることでバンド連結部５バンド取付け部３から取り外すことができ、より容易にバンド５０の着脱を行うことができる。
また、ベゼル４の周方向の一部を切り欠いて開放部とした場合には、指標４３等を設けなくても視認により開放部の位置を容易に知ることができる。
【００５７】
また、第３の実施形態では、回動体である裏蓋カバー８の係止部８１に凸部８３が設けられ、バンド連結部５に凹部である溝部５５が設けられて、溝部５５に凸部８３が嵌ることにより係止部８１とバンド連結部５とが凹凸係合する場合を例示したが、凹凸係合するのは係止部８１とバンド連結部５とに限定されない。
例えば、支持部（すなわち、第１の実施形態における裏蓋部材７、第２の実施形態及び第３の実施形態におけるベゼル４０）とバンド連結部５とが凹部と凸部とにより凹凸係合するように構成し、この凹部及び凸部のうちの一方を支持部（裏蓋部材７、ベゼル４０）に設け、他方をバンド連結部５に設けてもよい。
この場合、支持部（裏蓋部材７、ベゼル４０）とバンド連結部５とのずれを確実に防いでバンド５０が意図せずにずれたり外れたりすることをより確実に防止することができる。
また、回動体の係止部（係止部４１、７１，８１）とバンド連結部５とが凹凸係合するとともに、支持部（裏蓋部材７、ベゼル４０）とバンド連結部５とが凹凸係合するように構成してもよい。
このように、バンド連結部５を表側と裏側とから挟み込む係止部及び支持部をともにバンド連結部５と凹凸係合させる構成とした場合には、時計ケース本体２の厚み方向におけるバンド連結部５のずれをより確実に防いでバンド５０が意図せずにずれたり外れたりすることを一層確実に防止することができる。
【００５８】
また、バンド５０の構成は、上記各実施形態で例示したものに限定されない。
例えば、バンド５０は、バンド連結部５とバンド本体とが別体となったものに限定されず、バンド５０の一側であって時計ケース本体２への取り付け側がバンド連結部５となっていてもよい。
なお、バンド５０がウレタン樹脂等の変形可能な合成樹脂で形成された樹脂バンドである場合や革バンドである場合には、バンド連結部５のみ硬質の樹脂で形成したり、金属材料等のインサート部材を挿入する等により、変形しにくい程度の硬さを確保することが好ましい。これにより、バンドがどのような材料で形成されている場合であっても、本実施形態の構成を採用することによってバンドを時計ケース本体２に取り付けた際に、係止部によって係止されている限り、外力が加えられても容易にバンドが外れたりずれたりすることを防止することができる。
【００５９】
また、上記各実施形態では、バンド連結部５を挟んで時計ケース本体２の厚み方向における回動体の係止部（係止部４１、７１，８１）とは反対側に、係止部とは逆側からバンド連結部５に当接する支持部（すなわち、第１の実施形態における裏蓋部材７、第２の実施形態及び第３の実施形態におけるベゼル４０）を設けて、係止部と支持部とによってバンド連結部５を挟む場合を例示したが、支持部を設けることは必須ではない。
例えば、バンド取付け部３等に係止部が当接するのとは逆側におけるバンド連結部５の位置を規制する規制部材等の構成を設けた場合には、回動体の係止部（係止部４１、７１，８１）の逆側に支持部を設ける必要がない。
この場合は、裏蓋部材７やベゼル４０をバンド連結部５に当接する位置に配置したり、バンド連結部５に当接する形状とする必要がないため、デザインの自由度が向上する。
【００６０】
また、本実施形態では、機器としてバンド５０を備える腕時計型の時計１００を例示したが、時計１００は腕時計に限定されず、懐中時計や、キーホルダ等で鞄等に着脱可能に構成された時計等でもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、機器ユニットが時計１００に適用された場合を例示して説明したが、機器ユニットはバンドが着脱可能に取り付けられる機器であれば広く適用することが可能であり、時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等の各種機器について、本発明の機器ユニットを適用してもよい。
【００６２】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ケース本体と、
前記ケース本体の外周部に設けられたバンド取付け部と、
前記バンド取付け部に対して前記ケース本体の厚み方向の一側から他側に向かって嵌め込まれ、前記バンド取付け部を介して前記ケース本体にバンドを連結させるバンド連結部と、
前記ケース本体の厚み方向の一側に設けられ、前記ケース本体の周方向に回動可能に構成された回動体と、
を備え、
前記回動体は、前記バンド取付け部に連結された前記バンド連結部の少なくとも一部に当接可能な係止部を周方向の一部に備えるとともに、前記バンド取付け部に連結された前記バンド連結部に当接しない開放部を周方向の一部に備えていることを特徴とする機器ユニット。
＜請求項２＞
前記ケース本体の厚み方向の他側であって前記バンド取付け部に対応する位置に、前記バンド連結部が前記バンド取付け部に連結された際に、前記係止部とは逆側から前記バンド連結部の少なくとも一部に当接する支持部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の機器ユニット。
＜請求項３＞
前記係止部と前記バンド連結部とは凹部と凸部とにより凹凸係合するようになっており、
前記凹部及び凸部のうちの一方が前記係止部に設けられ、他方が前記バンド連結部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器ユニット。
＜請求項４＞
前記支持部と前記バンド連結部とは凹部と凸部とにより凹凸係合するようになっており、
前記凹部及び凸部のうちの一方が前記支持部に設けられ、他方が前記バンド連結部に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の機器ユニット。
＜請求項５＞
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機器ユニットと、
前記ケース本体に収容される表示部と、
を備えることを特徴とする時計。
＜請求項６＞
前記ケース本体は時計ケース本体であり、
前記回動体は、前記時計ケース本体の視認側である表側に設けられるベゼルであることを特徴とする請求項５に記載の時計。
＜請求項７＞
前記ケース本体は時計ケース本体であり、
前記回動体は、前記時計ケース本体の非視認側である裏側に設けられる裏蓋部材であることを特徴とする請求項５に記載の時計。
【符号の説明】
【００６３】
２      時計ケース本体
３      バンド取付け部
４      ベゼル（回動体）
５      バンド連結部
６      表示部
７      裏蓋部材
８      裏蓋カバー（回動体）
１０    機器ユニット
２０    時計ケース
４０    ベゼル
４１    係止部
４２    開放部
５０    バンド
５２    バンド接続部
７０    裏蓋部材（回動体）
１００  時計
【図１】
2017146096.tif 000003
【図２】
2017146096.tif 000004
【図３】
2017146096.tif 000005
【図４】
2017146096.tif 000006
【図５】
2017146096.tif 000007
【図６】
2017146096.tif 000008
【図７】
2017146096.tif 000009