(57)【要約】【課題】利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足によりある金額の引き落としに失敗した場合又は当該引き落としの失敗が予測された場合に、当該金額を出金するための口座の選択を支援する。【解決手段】口座管理サーバ１０の口座特定部１１４は、利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足により料金の引き落としに失敗した場合に、その一の口座を除く複数の口座の中から、その一の口座に対して上記の料金を振り替えるための口座を特定する。表示制御部１１５は、口座特定部１１４により特定された口座を、当該口座の利用状況に応じた順序で表示部に表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足により第１の金額の引き落としに失敗した場合又は当該引き落としの失敗が予測された場合に、前記一の口座を除く複数の口座の中から、前記一の口座に対して前記第１の金額の少なくとも一部を振り替えるための２以上の口座又は前記一の口座に代えて前記第１の金額の少なくとも一部を引き落とすための２以上の口座を特定する口座特定部と、
前記特定された２以上の口座を、当該口座の利用状況に応じた順序で表示部に表示させる表示制御部と
を備える出金口座提案装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記２以上の口座を、その口座残高と、当該口座からの所定期間内の出金が予定又は予測される金額との差額が大きい順に前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の出金口座提案装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記２以上の口座を、当該口座の過去所定期間内の最低残高が大きい順に前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の出金口座提案装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記２以上の口座を、その出金頻度が高い順に前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の出金口座提案装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記２以上の口座を、当該口座からの金銭の自動的な引き落としが設定された数が少ない順に前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の出金口座提案装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記２以上の口座のうち前記利用者により選択された口座から前記一の口座に対して前記第１の金額を振り替えるための画面であって、前記選択された口座から振り替えられる金額の候補として前記第１の金額が予め設定されている画面を前記表示部にさらに表示させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の出金口座提案装置。
【請求項７】
前記２以上の口座は、それぞれの前記差額が前記第１の金額よりも少ない口座であることを特徴とする請求項２に記載の出金口座提案装置。
【請求項８】
前記２以上の口座は、それぞれの前記差額の合計が前記第１の金額以上である口座であることを特徴とする請求項７に記載の出金口座提案装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、前記２以上の口座の各々から前記一の口座に対して前記第１の金額の一部を振り替えるための画面であって、当該各振替の指示を一括して受け付ける画面を前記表示部にさらに表示させることを特徴とする請求項７又は８に記載の出金口座提案装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が複数の口座を所有する場合において、使用する口座の選択を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関における口座残高を監視し、残高不足により代金の引き落としに失敗した場合に、その旨を預金者に通知するシステムが利用されている。例えば、特許文献１には、支払者の口座から引き落とされる予定の支払一覧を表示する支払管理装置について記載されている。この支払管理装置に表示される支払一覧には、残高不足で引き落としができなかった支払についても表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９５３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の支払管理装置によれば、支払者は、支払一覧を参照することで、残高不足で引き落としができなかった支払について確認することができる。しかし、当該装置は、残高不足で引き落としができなかった支払を行うための出金口座を支払者に提案するための仕組みを備えていない。そもそも特許文献１では、支払者が複数の口座を所有する場合について想定されていない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足によりある金額の引き落としに失敗した場合又は当該引き落としの失敗が予測された場合に、当該金額を出金するための口座の選択を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足により第１の金額の引き落としに失敗した場合又は当該引き落としの失敗が予測された場合に、前記一の口座を除く複数の口座の中から、前記一の口座に対して前記第１の金額の少なくとも一部を振り替えるための２以上の口座又は前記一の口座に代えて前記第１の金額の少なくとも一部を引き落とすための２以上の口座を特定する口座特定部と、前記特定された２以上の口座を、当該口座の利用状況に応じた順序で表示部に表示させる表示制御部とを備える出金口座提案装置を提供する。
【０００７】
好ましい態様において、前記表示制御部は、前記２以上の口座を、その口座残高と、当該口座からの所定期間内の出金が予定又は予測される金額との差額が大きい順に前記表示部に表示させる。
【０００８】
別の好ましい態様において、前記表示制御部は、前記２以上の口座を、当該口座の過去所定期間内の最低残高が大きい順に前記表示部に表示させる。
【０００９】
また別の好ましい態様において、前記表示制御部は、前記２以上の口座を、その出金頻度が高い順に前記表示部に表示させる。
【００１０】
また別の好ましい態様において、前記表示制御部は、前記２以上の口座を、当該口座からの金銭の自動的な引き落としが設定された数が少ない順に前記表示部に表示させる。
【００１１】
また別の好ましい態様において、前記表示制御部は、前記２以上の口座のうち前記利用者により選択された口座から前記一の口座に対して前記第１の金額を振り替えるための画面であって、前記選択された口座から振り替えられる金額の候補として前記第１の金額が予め設定されている画面を前記表示部にさらに表示させる。
【００１２】
また別の好ましい態様において、前記２以上の口座は、それぞれの前記差額が前記第１の金額よりも少ない口座である。
【００１３】
また別の好ましい態様において、前記２以上の口座は、それぞれの前記差額の合計が前記第１の金額以上である口座である。
【００１４】
また別の好ましい態様において、前記表示制御部は、前記２以上の口座の各々から前記一の口座に対して前記第１の金額の一部を振り替えるための画面であって、当該各振替の指示を一括して受け付ける画面を前記表示部にさらに表示させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足によりある金額の引き落としに失敗した場合又は当該引き落としの失敗が予測された場合に、当該金額を出金するための口座の選択を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】口座管理システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】口座管理サーバ１０の構成の一例を示す図である。
【図３】口座管理テーブル１２１の一例を示す図である。
【図４】キーワードテーブル１２２の一例を示す図である。
【図５】入出金リストＬ１の一例を示す図である。
【図６】出金口座候補リストＬ２の一例を示す図である。
【図７】通信端末２０の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】ネットワークを介した銀行取引処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】画面遷移の一例を示す図である。
【図１０】画面遷移の一例を示す図である。
【図１１】出金口座候補決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】出金口座候補決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】余裕額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】クレジットカードの引き落とし予定額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】公共料金の引き落とし予定額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】スケジュール情報に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】ウェブページの閲覧履歴に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】振替金額を設定する方法の一例を示す図である。
【図１９】振替画面の表示制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】出金口座候補決定処理の他の例を示すフローチャートである。
【図２１】出金口座候補一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．実施形態
１−１．口座管理システム１の構成
図１は、本発明の一実施形態に係る口座管理システム１の構成の一例を示す図である。口座管理システム１は、通信端末２０の利用者の銀行口座を管理するためのシステムである。口座管理システム１は、図１に示されるように、口座管理サーバ１０と、１以上の通信端末２０と、銀行サーバ３０Ａ、３０Ｂ及び３０Ｃ（以下、総称して「銀行サーバ３０」という。）と、カード会社サーバ４０Ａ及び４０Ｂ（以下、総称して「カード会社サーバ４０」という。）と、電力会社サーバ５０と、ガス事業者サーバ６０と、水道事業者サーバ７０と、スケジュール情報データベース８０（以下、略して「スケジュール情報ＤＢ８０」という。）と、ＥＣ（Electronic Commerce）サーバ９０とにより構成される。これらの装置は、通信回線１００を介して互いに接続される。通信回線１００は、例えば、インターネットや、携帯電話網や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）により構成される。
【００１８】
口座管理サーバ１０は、通信端末２０の利用者が所有する１以上の銀行口座の口座残高を管理するサーバ装置である。口座管理サーバ１０は、通信端末２０の利用者に対してアカウントアグリゲーションサービスを提供する。口座管理サーバ１０は、本発明に係る「出金口座提案装置」の一例である。
【００１９】
通信端末２０は、銀行に１以上の口座を有する預金者により所有されるコンピュータ装置である。具体的には、スマートフォンや、携帯電話機や、タブレット端末等の携帯型の電子機器である。あるいは、パーソナルコンピュータ等の据え置き型の電子機器である。
【００２０】
銀行サーバ３０は、銀行により管理されるサーバ装置であり、預金者の口座情報を管理する口座情報データベースと、預金者の取引履歴情報を管理する取引情報データベースとを備える。銀行サーバ３０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者の口座残高を通知する。
【００２１】
カード会社サーバ４０は、クレジットカード会社により管理されるサーバ装置であり、契約者の取引履歴情報を管理する取引情報データベースを備える。カード会社サーバ４０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者のクレジットカードの引き落とし予定額を通知する。
【００２２】
電力会社サーバ５０は、電力会社により管理されるサーバ装置であり、契約者の電力の使用状況を管理する契約者情報データベースを備える。電力会社サーバ５０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者の電力料金の引き落とし予定額を通知する。
【００２３】
ガス事業者サーバ６０は、ガス事業者により管理されるサーバ装置であり、契約者のガスの使用状況を管理する契約者情報データベースを備える。ガス事業者サーバ６０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者のガス料金の引き落とし予定額を通知する。
【００２４】
水道事業者サーバ７０は、水道事業者により管理されるサーバ装置であり、契約者の水道の使用状況を管理する契約者情報データベースを備える。水道事業者サーバ７０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者の水道料金の引き落とし予定額を通知する。
【００２５】
スケジュール情報ＤＢ８０は、通信端末２０の利用者のスケジュール情報を管理するデータベースである。スケジュール情報は、例えば、日付と、開始時刻と、終了時刻と、イベント内容とにより構成される。スケジュール情報ＤＢ８０へのスケジュール情報の登録、更新は、本実施形態では、口座管理サーバ１０により実行される。なお、スケジュール情報ＤＢ８０に管理されるスケジュール情報は、他のスケジュールサービスを利用して管理されるスケジュール情報との間で同期されてもよい。
【００２６】
ＥＣサーバ９０は、電子商取引を行う販売業者により管理されるサーバ装置であり、販売する商品を掲載するウェブページを配信する。ＥＣサーバ９０は、通信端末２０の利用者ごとにウィッシュリスト（または、ほしいものリスト、ウォッチリスト、お気に入り、ショッピングカート、買い物かご）を管理し、通信端末２０の利用者が閲覧したウェブページのうち、特に購入検討商品を掲載するウェブページとして利用者により選択されたウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をリスト化して管理する。ＥＣサーバ９０は、口座管理サーバ１０からの要求に応じて、通信端末２０の利用者のウィッシュリストを提供する。
【００２７】
１−２．口座管理サーバ１０の構成
図２は、口座管理サーバ１０の構成の一例を示す図である。口座管理サーバ１０は、図２に示されるように、大略、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とにより構成される。
【００２８】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置とメモリとを備える。ＣＰＵは、当該メモリや記憶部１２に記憶されるプログラムを実行することにより、後述する各種機能を実現する。
【００２９】
記憶部１２は、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部１２は、口座管理サーバ１０から着脱可能であってもよい。記憶部１２は、ＣＰＵに実行されるプログラムや各種データを記憶する。また、記憶部１２は、口座管理テーブル１２１を記憶する。この口座管理テーブル１２１は、通信端末２０の利用者が所有する銀行口座ごとに、当該銀行口座に振り込まれる予定の入金情報と、当該銀行口座から引き落とされる予定の出金情報とを管理するためのテーブルである。
【００３０】
図３は、口座管理テーブル１２１の一例を示す図である。口座管理テーブル１２１は、図３に示されるように、大略、口座基本情報１２１１と、入金予定情報１２１２と、出金予定情報１２１３とにより構成される。口座基本情報１２１１は、銀行ＩＤと、支店ＩＤと、利用者ＩＤ（または、口座名義人名）と、口座番号とにより構成される。入金予定情報１２１２は、振込日と、振込金額とにより構成される。入金の種類としては、例えば、給与や年金が考えられるが、本実施形態では給与を想定している。給与額（すなわち、振込金額）は、例えば利用者によりおおよその額が予め設定される。
【００３１】
出金予定情報１２１３は、クレジットカード情報１２１３１と、電気料金情報１２１３２と、ガス料金情報１２１３３と、水道料金情報１２１３４とにより構成される。クレジットカード情報１２１３１は、カード会社ＩＤと、カード番号と、締め日と、引き落とし日とにより構成される。クレジットカード情報１２１３１は、複数登録されてもよい。電気料金情報１２１３２は、電力会社ＩＤと、検針日と、引き落とし日とにより構成される。ガス料金情報１２１３３は、ガス事業者ＩＤと、検針日と、引き落とし日とにより構成される。水道料金情報１２１３４は、水道事業者ＩＤと、検針日と、引き落とし日とにより構成される。
【００３２】
記憶部１２は、また、キーワードテーブル１２２を記憶する。このキーワードテーブル１２２は、スケジュール帳に登場し得るキーワードに対して所定の金額を対応づけるためのテーブルである。このキーワードテーブル１２２は、後述する、スケジュール情報に基づく出金予測額特定処理等において利用される。このキーワードテーブル１２２を参照することで、スケジュール帳に登録されている将来のイベントに要する出金額が予測される。
【００３３】
図４は、キーワードテーブル１２２の一例を示す図である。キーワードテーブル１２２は、図４に示されるように、キーワードと、金額とを対応づけてなる複数のレコードにより構成される。キーワードのフィールドには、スケジュール帳に登録され得るイベントを示す語句が入力される。金額のフィールドには、対応するキーワードにより示されるイベントに要する金額（例えば、相場額）が入力される。
【００３４】
次に、通信部１３は、データ通信カード等の通信インタフェースである。通信部１３は、通信回線１００を介した他の装置とのデータ通信を制御する。
【００３５】
次に、制御部１１により実現される機能の構成について説明する。制御部１１のＣＰＵによりプログラムが実行されることにより、図２に示されるように、大略、引き落とし額特定部１１１と、余裕額特定部１１２と、判定部１１３と、口座特定部１１４と、表示制御部１１５という機能が実現される。
【００３６】
引き落とし額特定部１１１は、通信端末２０の利用者の銀行口座から引き落としに失敗した金額を特定する。その際、引き落とし額特定部１１１は、通信部１３を介して銀行サーバ３０から取得した口座情報と取引履歴情報とに基づいて、引き落としに失敗した金額を特定する。
【００３７】
余裕額特定部１１２は、通信端末２０の利用者が所有する銀行口座のうち、料金の引き落としに失敗した銀行口座以外の銀行口座を、口座管理テーブル１２１を参照して特定する。言い換えると、料金の引き落としに失敗した銀行口座に対して、当該料金を振り替えるための銀行口座の候補となり得る銀行口座を特定する。この余裕額特定部１１２は、図２に示されるように、口座残高特定部１１２１と、入金予定額特定部１１２２と、出金予定額特定部１１２３と、出金予測額特定部１１２４と、余裕額算出部１１２５とにより構成される。
【００３８】
口座残高特定部１１２１は、通信端末２０の利用者の銀行口座の口座残高を特定する。具体的には、通信部１３を介して銀行サーバ３０に照会して銀行口座の口座残高を特定する。
【００３９】
入金予定額特定部１１２２は、通信端末２０の利用者の銀行口座への入金が予定されている金額である入金予定額を特定する。入金予定額としては給与や年金や仕送り等の定期収入の振込予定額が考えられるが、本実施形態では、給与の振込予定額を特定する。具体的には、入金予定額特定部１１２２は、口座管理テーブル１２１を参照して、振込金額と振込日とを特定して、これらを対応づけて入出金リストＬ１に登録する。ここで、入出金リストＬ１は、通信端末２０の利用者の銀行口座に対する入金予定額、出金予定額及び出金予測額を登録するためのリストである。入出金リストＬ１は、例えば、制御部１１が備えるＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶される。
【００４０】
図５は、入出金リストＬ１の一例を示す図である。入出金リストＬ１は、図５に示されるように、日付と、入出金の種別と、金額とを対応づけてなる複数のレコードにより構成される。各レコードは、例えば、時系列（より具体的には、日付昇順）に並べられる。日付のフィールドには、入金日又は出金日が入力される。入出金の種別のフィールドには、入金であるか出金であるかを示す情報が入力される。例えば、ブーリアン型の変数が入力される。金額のフィールドには、入金額又は出金額が入力される。この入出金リストＬ１は、後述する余裕額特定処理が実行されるたびに初期化される。
【００４１】
出金予定額特定部１１２３は、通信端末２０の利用者の銀行口座からの出金が予定されている金額である出金予定額を特定する。具体的には、クレジットカードの引き落とし予定額と、公共料金の引き落とし予定額とを特定する。ここで公共料金とは、本実施形態では、電気料金と、ガス料金と、水道料金である。クレジットカードの引き落とし予定額を特定する場合には、そのクレジットカードの発行元であるカード会社のカード会社サーバ４０に対して通信部１３を介して照会を行って、特定した引き落とし予定額と当該額が引き落とされる日付とを対応づけて入出金リストＬ１に登録する。公共料金の引き落とし予定額を特定する場合には、その公共料金の請求元である事業者のサーバに対して通信部１３を介して照会を行って、特定した引き落とし予定額と当該額が引き落とされる日付とを対応づけて入出金リストＬ１に登録する。なお、出金予定額特定部１１２３により特定され得る出金予定額としては、クレジットカードの利用代金や公共料金の他に、通信料金、家賃、住宅ローン、保険料、税金等がある。
【００４２】
出金予測額特定部１１２４は、通信端末２０の利用者の将来の行動に関する情報に基づいて、当該利用者の銀行口座からの出金が予測される金額である出金予測額を特定する。ここで、利用者の将来の行動に関する情報とは、例えば、その利用者のスケジューラに登録された将来のイベントに関する情報である。あるいは、その利用者により購入対象の商品を選択するために閲覧されたウェブページの履歴情報である。スケジューラに登録された将来のイベントに関する情報に基づいて出金予測額を特定する場合には、当該イベントに対応する金額を、キーワードテーブル１２２を参照して特定し、特定した金額とそのイベントの日付とを対応づけて入出金リストＬ１に登録する。なおここで、スケジューラとは、スケジュールを管理するためのソフトウェアである。一方、閲覧されたウェブページの履歴情報に基づいて出金予測額を特定する場合には、ＥＣサーバ９０に記憶されるウィッシュリストに登録された商品の金額と所定の日付とを対応づけて入出金リストＬ１に登録する。なおここで、本明細書において商品とは、商業上の取引の目的となる財又はサービスのことであり、財とは、有体物、無体物（例えば、デジタルコンテンツ）のいかんを問わない。
【００４３】
余裕額算出部１１２５は、口座残高特定部１１２１により特定された口座残高と、出金予測額特定部１１２４により特定された出金予測額とを比較することにより、処理対象の銀行口座の余裕額を特定する。より具体的には、余裕額算出部１１２５は、上記の口座残高に、入出金リストＬ１に登録されている金額を、日付昇順で（すなわち、発生日順で）加算又は減算してゆき、その計算の過程において得られる最低額を特定する。すなわち、入出金リストＬ１に登録される入出金が順次行われる中で、決して下回ることのない口座残高を特定する。なお、この際、入金は口座残高に加算し、出金は口座残高から減算する。
【００４４】
次に、判定部１１３は、余裕額特定部１１２により特定された余裕額が、引き落とし額特定部１１１により特定された引き落とし額以上であるか否かについて判定を行う。この判定の結果、余裕額が引き落とし額以上である場合には、判定部１１３は、処理対象の銀行口座の口座番号と余裕額とを対応づけて、出金口座候補リストＬ２に登録する。一方、この判定の結果、余裕額が引き落とし額未満である場合には、判定部１１３は、処理対象の銀行口座の口座番号と余裕額とを対応づけて、出金口座候補リストＬ３に登録する。すなわち、出金口座候補リストＬ２には、当該口座の余裕額のみで引き落とし額を賄うことができる銀行口座が登録され、出金口座候補リストＬ３には、当該口座の余裕額のみでは引き落とし額を賄うことができない銀行口座が登録される。
【００４５】
図６は、出金口座候補リストＬ２の一例を示す図である。出金口座候補リストＬ２は、図６に示されるように、銀行口座の口座番号と、余裕額とを対応づけてなる複数のレコードにより構成される。各レコードは、余裕額の多い順に並べられる。出金口座候補リストＬ３の構造は、出金口座候補リストＬ２と同様である。
【００４６】
口座特定部１１４は、利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足により料金の引き落としに失敗した場合に、その一の口座を除く複数の口座の中から、その一の口座に対して上記の料金の少なくとも一部を振り替えるための口座を特定する。具体的には、口座特定部１１４は、出金口座候補リストＬ２又はＬ３を参照して、登録されている銀行口座の口座番号とその余裕額とを特定する。その際、複数の銀行口座の口座番号が登録されている場合には、その登録順序も特定する。
【００４７】
表示制御部１１５は、口座特定部１１４により特定された口座を、当該口座の利用状況に応じた順序で表示部に表示させる。具体的には、口座特定部１１４により特定された口座を、その口座残高と、当該口座からの所定期間内の出金が予定又は予測される金額との差額が大きい順に、通信端末２０の表示部２４に表示させる。言い換えると、余裕額が多い順に表示させる。複数の口座を表示部２４に表示させる際には、それらの複数の口座は、それぞれの上記の差額が、引き落とし額特定部１１１により特定された引き落とし額よりも少ない口座であってもよい。より具体的には、それぞれの上記の差額が当該引き落とし額よりも少なく、且つ上記の差額の合計が当該引き落とし額以上である口座であってもよい。
【００４８】
また、表示制御部１１５は、口座特定部１１４により特定された口座のうち利用者により選択された口座から、残高不足により料金の引き落としに失敗した口座に対して、引き落とし額特定部１１１により特定された引き落とし額を振り替えるための画面を表示部２４に表示させる。この画面では、上記の選択された口座から振り替えられる金額の候補として、上記の引き落とし額が予め設定される。
【００４９】
１−３．通信端末２０の構成
図７は、通信端末２０の構成の一例を示すブロック図である。通信端末２０は、図７に示されるように、大略、制御部２１と、記憶部２２と、操作部２３と、表示部２４と、通信部２５とを備える。制御部２１は、ＣＰＵ等の演算処理装置とメモリとを備える。記憶部２２は、フラッシュメモリやハードディスク等の記憶装置である。操作部２３は、例えば、表示部２４の表示面に重ねて配置されるタッチセンサである。表示部２４は、液晶ディスプレイ等の表示装置である。通信部２５は、データ通信カード等の通信インタフェースである。
【００５０】
この通信端末２０において、制御部２１のＣＰＵによりプログラムが実行されると、図７に示されるように、操作領域特定部２１１と、位特定部２１２と、演算特定部２１３と、算出部２１４と、表示制御部２１５という機能が実現される。これらの機能は、後述する振替画面の表示制御処理において利用される。
【００５１】
操作領域特定部２１１は、表示部２４に表示される画面において、通信端末２０の利用者による操作が受け付けられた領域を特定する。その際、操作領域特定部２１１は、操作部２３から出力される座標データに基づいて当該領域を特定する。より具体的には、操作領域特定部２１１は、表示部２４に表示される第１の数値設定欄と第２の数値設定欄のうち、利用者によるフリック操作により操作された領域を特定する。その際、フリック操作の開始点が位置する領域を特定する。
【００５２】
位特定部２１２は、通信端末２０の利用者による操作が受け付けられた領域に対応する、複数桁の数値の位を特定する。その際、位特定部２１２は、操作部２３から出力される座標データに基づいて当該数値の位を特定する。より具体的には、位特定部２１２は、利用者によるフリック操作により操作された領域に対応する、複数桁の数値の位を特定する。その際、フリック操作の開始点が位置する領域を特定する。
【００５３】
演算特定部２１３は、通信端末２０の利用者による操作により指示される演算方法を特定する。その際、演算特定部２１３は、操作部２３から出力される座標データに基づいて当該演算方法を特定する。より具体的には、演算特定部２１３は、利用者によるフリック操作の方向を特定し、下方向の成分を有するフリック操作であれば減算と判定し、上方向の成分を有するフリック操作であれば加算と判定する。
【００５４】
算出部２１４は、操作領域特定部２１１により特定された領域の数値に対して、演算特定部２１３により特定された演算を行う。この際、当該数値に対して加算又は減算される値は、位特定部２１２により特定された位を表す数詞（一、十、百、千等）の値となる。また一方で、算出部２１４は、操作領域特定部２１１により特定されなかった方の領域の数値に対して、演算特定部２１３により特定された演算と逆の演算を行う。この際、当該数値に対して加算又は減算される値は、位特定部２１２により特定された位を表す数詞の値となる。
【００５５】
表示制御部２１５は、算出部２１４により算出された値に基づいて、表示部２４に表示される画面の更新を行う。具体的には、算出部２１４により算出された値により、第１の数値設定欄と第２の数値設定欄とに設定されている数値を更新する。
【００５６】
１−４．動作
口座管理システム１の動作について説明する。具体的には、ネットワークを介した銀行取引処理（すなわち、オンラインバンキング処理）について説明する。
【００５７】
図８は、ネットワークを介した銀行取引処理の一例を示すシーケンス図である。図９及び１０は、本処理実行中の画面遷移の一例を示す図である。以下、これらの図を参照しつつ、ネットワークを介した銀行取引処理について説明する。
【００５８】
通信端末２０の利用者が、記憶部２２に記憶されるオンラインバンキング用のアプリケーションを実行すると、通信端末２０の制御部２１は、当該アプリケーションのＴＯＰ画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ１）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、ＴＯＰ画面の画面データを生成して、通信端末２０に送信する（ステップＳａ２）。その際、口座管理サーバ１０の制御部１１は、口座管理テーブル１２１を参照して通信端末２０の利用者の取引銀行を特定し、特定した取引銀行の銀行サーバ３０に口座情報と取引履歴情報とを照会し、これらの情報に基づいてＴＯＰ画面を生成する。このＴＯＰ画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、ＴＯＰ画面を表示部２４に表示させる。なお、通信端末２０の利用者の口座情報と取引履歴情報とは、銀行サーバ３０から予め取得され、口座管理サーバ１０において保存されていてもよい。
【００５９】
図９（ａ）は、ＴＯＰ画面の一例を示す図である。ＴＯＰ画面には、図９（ａ）に示されるように、総資産額と、目標額との差額とが表示される。総資産額は、通信端末２０の利用者が所有するすべての銀行口座の口座残高の合計額である。目標額との差額は、通信端末２０の利用者が予め設定しておいた目標額と総資産額との差額である。また、ＴＯＰ画面には、口座一覧タブＴ１と、家計簿タブＴ２と、目標タブＴ３とが表示される。
【００６０】
このＴＯＰ画面において口座一覧タブＴ１、又は総資産額が表示されている表示領域が利用者により選択されると、通信端末２０の制御部２１は、口座一覧画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ３）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、口座一覧画面の画面データを生成し、通信端末２０に対して送信する（ステップＳａ４）。その際、口座管理サーバ１０の制御部１１は、ステップＳａ２において銀行サーバ３０から取得した口座情報と取引履歴情報とに基づいて口座一覧画面を生成する。この口座一覧画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、口座一覧画面を表示部２４に表示させる。
【００６１】
図９（ｂ）は、口座一覧画面の一例を示す図である。口座一覧画面には、図９（ｂ）に示されるように、残高合計と、各銀行の口座残高とが表示される。残高合計は、上述の総資産額に相当する。また、口座一覧画面には、残高不足により料金の引き落としに失敗した銀行口座に対応づけてアイコンＭが表示される。図９（ｂ）に示される口座一覧画面は、Ｂ銀行の銀行口座において残高不足により料金の引き落としに失敗したことを警告している。
【００６２】
この口座一覧画面において、アイコンＭが利用者により選択されると、通信端末２０の制御部２１は、出金口座候補一覧画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ５）。この出金口座候補一覧画面は、料金の引き落としに失敗した銀行口座に引き落とし額を振り替えるための銀行口座の候補の一覧を表示する画面である。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、出金口座候補一覧画面の画面データを生成するにあたり、出金口座候補と、その表示順序とを決定する（ステップＳａ６）。
【００６３】
図１１及び１２は、出金口座候補決定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｂ１において、口座管理サーバ１０の引き落とし額特定部１１１は、通信端末２０の利用者の銀行口座から引き落としに失敗した金額（以下、「引き落とし額」という。）を特定する。その際、引き落とし額特定部１１１は、上記のステップＳａ２において銀行サーバ３０から取得した口座情報と取引履歴情報とに基づいて引き落とし額を特定する。
【００６４】
次に、口座管理サーバ１０の余裕額特定部１１２は、通信端末２０の利用者が所有する銀行口座のうち、引き落とし額の引き落としに失敗した銀行口座以外の銀行口座を、口座管理テーブル１２１を参照して特定する（ステップＳｂ２）。言い換えると、料金の引き落としに失敗した銀行口座に対して、引き落とし額を振り替えるための銀行口座の候補となり得る銀行口座を特定する。なお、このステップにおいて余裕額特定部１１２は、その口座残高が所定額に満たない銀行口座を除外するようにしてもよい。
【００６５】
次に、余裕額特定部１１２は、ステップＳｂ２において特定した銀行口座の各々について余裕額を特定する。この処理を行うにあたり、余裕額特定部１１２は、ループ処理の変数ｉを初期値「１」に設定し、終値ｎとして、ステップＳｂ２において特定した銀行口座の数を設定する（ステップＳｂ３）。
【００６６】
次に、余裕額特定部１１２は、ｉ番目の銀行口座（すなわち、処理対象の銀行口座）の余裕額を特定する（ステップＳｂ４）。具体的には、処理対象の銀行口座に対する所定期間内の入金予定額、出金予定額及び出金予測額を考慮した場合に、残高不足を生じさせず出金可能な金額を特定する。
【００６７】
図１３は、余裕額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｃ１において、口座残高特定部１１２１は、処理対象となっている銀行口座の口座残高を特定する。
【００６８】
次に、入金予定額特定部１１２２は、給与の振込予定額を特定する（ステップＳｃ２）。より具体的には、処理対象の銀行口座に振り込まれる予定となっている給与額を、口座管理テーブル１２１を参照して特定する。そして、給与額を特定すると、入金予定額特定部１１２２は、特定した給与額と、当該額が振り込まれる日付（すなわち、振込日）とを対応づけて、入出金リストＬ１に登録する。
【００６９】
次に、出金予定額特定部１１２３は、クレジットカードの引き落とし予定額を特定する（ステップＳｃ３）。より具体的には、処理対象の銀行口座が引き落とし口座となっているクレジットカードの各々について、すでに確定している引き落とし予定額を、口座管理テーブル１２１を参照して特定する。
【００７０】
図１４は、クレジットカードの引き落とし予定額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｄ１において、出金予定額特定部１１２３は、処理対象の銀行口座が引き落とし口座となっているクレジットカードが存在するか否かについて判定する。この判定の結果、クレジットカードが存在しない場合には（ステップＳｄ１：ＮＯ）、出金予定額特定部１１２３は、本処理を終了する。
【００７１】
一方、この判定の結果、クレジットカードが存在する場合には（ステップＳｄ１：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１２３は、そのクレジットカードの引き落とし予定額が確定しているか否かについて判定する（ステップＳｄ２）。具体的には、当該判定の時点が、そのクレジットカードの締め日よりも後であって、且つ引き落とし日よりも前であるか否かについて判定する。この判定の結果、引き落とし予定額が確定していない場合には（ステップＳｄ２：ＮＯ）、出金予定額特定部１１２３は、ステップＳｄ５に移行する。
【００７２】
一方、この判定の結果、引き落とし予定額が確定している場合には（ステップＳｄ２：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１２３は、その引き落とし予定額を特定する（ステップＳｄ３）。具体的には、そのクレジットカードの発行元であるカード会社のカード会社サーバ４０に対してカード番号を示して引き落とし予定額を照会する。そして、引き落とし予定額を特定すると、出金予定額特定部１１２３は、特定した引き落とし予定額と、当該額が引き落とされる日付とを対応づけて、入出金リストＬ１に登録する（ステップＳｄ４）。
【００７３】
次に、ステップＳｄ５において、出金予定額特定部１１２３は、他のクレジットカードが存在するか否かについて判定する。この判定の結果、他のクレジットカードが存在しない場合には（ステップＳｄ５：ＮＯ）、出金予定額特定部１１２３は、本処理を終了する。一方、この判定の結果、他のクレジットカードが存在する場合には（ステップＳｄ５：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１２３は、ステップＳｄ２に戻り、当該クレジットカードについてステップＳｄ２以降の処理を実行する。
以上が、クレジットカードの引き落とし予定額特定処理についての説明である。
【００７４】
クレジットカードの引き落とし予定額を特定すると、次に出金予定額特定部１１２３は、公共料金の引き落とし予定額を特定する（図１３のステップＳｃ４）。より具体的には、処理対象の銀行口座が引き落とし口座となっている公共料金の各々について、すでに確定している引き落とし予定額を、口座管理テーブル１２１を参照して特定する。
【００７５】
図１５は、公共料金の引き落とし予定額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｅ１において、出金予定額特定部１１２３は、処理対象の銀行口座が引き落とし口座となっている公共料金が存在するか否かについて判定する。本実施形態では、電気料金とガス料金と水道料金のうちのいずれかが、処理対象の銀行口座から自動的に引き落とされるように設定されているか否かについて判定する。この判定の結果、公共料金が存在しない場合には（ステップＳｅ１：ＮＯ）、出金予定額特定部１１２３は、本処理を終了する。
【００７６】
一方、この判定の結果、公共料金が存在する場合には（ステップＳｅ１：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１２３は、その公共料金の引き落とし予定額が確定しているか否かについて判定する（ステップＳｅ２）。具体的には、当該判定の時点が、公共料金の引き落とし予定額が確定する検針日よりも後であって、且つ引き落とし日よりも前であるか否かについて判定する。この判定の結果、引き落とし予定額が確定していない場合には（ステップＳｅ２：ＮＯ）、出金予定額特定部１１２３は、ステップＳｅ５に移行する。
【００７７】
一方、この判定の結果、引き落とし予定額が確定している場合には（ステップＳｅ２：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１２３は、その引き落とし予定額を特定する（ステップＳｅ３）。具体的には、その公共料金の請求元である事業者のサーバに対して利用者ＩＤを示して引き落とし予定額を照会する。例えば、電力会社の電力会社サーバ５０に対して利用者ＩＤを示して電気料金の引き落とし予定額を照会する。そして、引き落とし予定額を特定すると、出金予定額特定部１１２３は、特定した引き落とし予定額と、当該額が引き落とされる日付とを対応づけて、入出金リストＬ１に登録する（ステップＳｅ４）。
【００７８】
次に、出金予定額特定部１１２３は、他の公共料金が存在するか否かについて判定する（ステップＳｅ５）。この判定の結果、他の公共料金が存在しない場合には（ステップＳｅ５：ＮＯ）、出金予定額特定部１１２３は、本処理を終了する。一方、この判定の結果、他の公共料金が存在する場合には（ステップＳｅ５：ＹＥＳ）、出金予定額特定部１１２３は、ステップＳｅ２に戻り、当該公共料金についてステップＳｅ２以降の処理を実行する。
以上が、公共料金の引き落とし予定額特定処理についての説明である。
【００７９】
公共料金の引き落とし予定額を特定すると、次に出金予測額特定部１１２４は、通信端末２０の利用者のスケジュール情報に基づいて出金予測額を特定する（図１３のステップＳｃ５）。より具体的には、当該処理の時点から所定の期間先までのスケジュール情報に基づいて出金予測額を特定する。ここで、所定の期間とは、例えば１ヶ月間である。
【００８０】
図１６は、スケジュール情報に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｆ１において、出金予測額特定部１１２４は、通信端末２０の利用者のスケジュール情報を取得する。より具体的には、処理対象の銀行口座を所有する利用者の利用者ＩＤと日付情報とを検索条件として、スケジュール情報ＤＢ８０から、当該利用者のスケジュール情報群を取得する。
【００８１】
次に、出金予測額特定部１１２４は、ステップＳｆ１において取得されたスケジュール情報群の中に、キーワードを含むスケジュール情報が含まれているか否かについて判定する（ステップＳｆ２）。ここでキーワードとは、キーワードテーブル１２２に登録されているキーワードである。この判定の結果、キーワードを含むスケジュール情報が含まれていない場合には（ステップＳｆ２：ＮＯ）。出金予測額特定部１１２４は、本処理を終了する。
【００８２】
一方、この判定の結果、キーワードを含むスケジュール情報が含まれている場合には（ステップＳｆ２：ＹＥＳ）、出金予測額特定部１１２４は、当該スケジュール情報に含まれるキーワードに対応する金額を、キーワードテーブル１２２を参照して特定し、この金額と、当該スケジュール情報に含まれる日付とを対応づけて、入出金リストＬ１に登録する（ステップＳｆ３）。
【００８３】
次に、出金予測額特定部１１２４は、キーワードを含む他のスケジュール情報が含まれているか否かについて判定する（ステップＳｆ４）。この判定の結果、そのようなスケジュール情報が含まれていない場合には（ステップＳｆ４：ＮＯ）、出金予測額特定部１１２４は、本処理を終了する。一方、この判定の結果、そのようなスケジュール情報が含まれている場合には（ステップＳｆ４：ＹＥＳ）、出金予測額特定部１１２４は、ステップＳｆ３に戻り、当該スケジュール情報についてステップＳｆ３の処理を実行する。
以上が、スケジュール情報に基づく出金予測額特定処理についての説明である。
【００８４】
スケジュール情報に基づく出金予測額を特定すると、次に出金予測額特定部１１２４は、通信端末２０の利用者によるウェブページの閲覧履歴に基づいて出金予測額を特定する（図１３のステップＳｃ６）。より具体的には、ＥＣサーバ９０に記憶される当該利用者のウィッシュリストに基づいて出金予測額を特定する。
【００８５】
図１７は、ウェブページの閲覧履歴に基づく出金予測額特定処理の一例を示すフローチャートである。この処理のステップＳｇ１において、出金予測額特定部１１２４は、通信端末２０の利用者のウィッシュリストを取得する。より具体的には、処理対象の銀行口座を所有する利用者の利用者ＩＤを示して、ＥＣサーバ９０から当該利用者のウィッシュリストを取得する。
【００８６】
次に、出金予測額特定部１１２４は、取得したウィッシュリストに含まれる購入検討商品の金額と所定の日付とを対応づけて、入出金リストＬ１に登録する（ステップＳｇ２）。所定の日付は、利用者により予め設定されてもよい。例えば、口座管理テーブル１２１に登録されている振込日（本実施形態では、給与の振込日）としてもよい。
以上が、ウェブページの閲覧履歴に基づく出金予測額特定処理についての説明である。
【００８７】
ウェブページの閲覧履歴に基づく出金予測額を特定すると、次に余裕額算出部１１２５は、ステップＳｃ１において特定した口座残高と、ステップＳｃ２〜Ｓｃ６の処理の結果、作成された入出金リストＬ１とに基づいて、処理対象の銀行口座の余裕額を特定する（図１３のステップＳｃ７）。
【００８８】
余裕額を特定するにあたり余裕額算出部１１２５は、ステップＳｃ１において特定された口座残高に、入出金リストＬ１に登録されている金額を、日付昇順で（すなわち、発生日順で）加算又は減算してゆき、その計算の過程において得られる最低額を特定する。すなわち、入出金リストＬ１に登録されている出金が順次行われる中で、決して下回ることのない口座残高を特定する。なお、この際、入金は口座残高に加算し、出金は口座残高から減算する。
以上が、余裕額特定処理についての説明である。
【００８９】
余裕額を特定すると、次に判定部１１３は、ステップＳｂ４において特定された余裕額が、ステップＳｂ１において特定された引き落とし額以上であるか否かについて判定を行う（図１１のステップＳｂ５）。この判定の結果、余裕額が引き落とし額以上である場合には（ステップＳｂ５：ＹＥＳ）、判定部１１３は、処理対象の銀行口座の口座番号と余裕額とを対応づけて、出金口座候補リストＬ２に登録する（ステップＳｂ６）。一方、この判定の結果、余裕額が引き落とし額未満である場合には（ステップＳｂ５：ＮＯ）、判定部１１３は、処理対象の銀行口座の口座番号と余裕額とを対応づけて、出金口座候補リストＬ３に登録する（ステップＳｂ７）。このステップにおいて判定部１１３は、その余裕額が所定額以上である銀行口座の口座番号とその余裕額のみを出金口座候補リストＬ３に登録するようにしてもよい。
【００９０】
次に、判定部１１３は、ループ処理の変数ｉの値をインクリメントし（ステップＳｂ８）、変数ｉの値が終値ｎよりも大きいか否かについて判定を行う（ステップＳｂ９）。この判定の結果、変数ｉの値が終値ｎ以下である場合には（ステップＳｂ９：ＮＯ）、すなわち、ステップＳｂ２において特定したすべての銀行口座についてステップＳｂ４〜Ｓｂ７の処理が完了していない場合には、処理はステップＳｂ４に戻り、余裕額特定部１１２は、ｉ番目の銀行口座の余裕額を特定する。一方、この判定の結果、変数ｉの値が終値ｎよりも大きい場合には（ステップＳｂ９：ＹＥＳ）、すなわち、ステップＳｂ２において特定したすべての銀行口座についてステップＳｂ４〜Ｓｂ７の処理が完了している場合には、処理はステップＳｂ１０に移行する。
【００９１】
ステップＳｂ１０において口座特定部１１４は、出金口座候補リストＬ２に銀行口座の口座番号が登録されているか否かについて判定を行う。この判定の結果、銀行口座の口座番号が登録されている場合には（ステップＳｂ１０：ＹＥＳ）、口座特定部１１４は、登録されている銀行口座の口座番号とその余裕額とを特定し（ステップＳｂ１１）、本処理を終了する。その際、複数の銀行口座の口座番号が登録されている場合には、その登録順序も特定する。
【００９２】
一方、この判定の結果、銀行口座の口座番号が登録されていない場合には（ステップＳｂ１０：ＮＯ）、口座特定部１１４は、出金口座候補リストＬ３に登録されている複数の銀行口座の余裕額を合計して、引き落とし額に届くか否かについて判定を行う。この判定を各銀行口座の口座残高の組み合わせについて行うにあたり、口座特定部１１４は、ループ処理の変数ｊを初期値「２」に設定し、終値ｍとして、出金口座候補リストＬ３に登録されている銀行口座の口座番号の数を設定する（ステップＳｂ１２）。
【００９３】
次に、口座特定部１１４は、出金口座候補リストＬ３に登録されている上位ｊ個の銀行口座の余裕額を合計し（ステップＳｂ１３）、その合計値が、引き落とし額以上であるか否かについて判定を行う（ステップＳｂ１４）。この判定の結果、合計値が引き落とし額以上である場合には（ステップＳｂ１４：ＹＥＳ）、口座特定部１１４は、出金口座候補リストＬ３に登録されている上位ｊ個の銀行口座の口座番号とその余裕額とその登録順序とを特定し（ステップＳｂ１５）、本処理を終了する。
【００９４】
一方、この判定の結果、合計値が引き落とし額未満である場合には（ステップＳｂ１４：ＮＯ）、口座特定部１１４は、ループ処理の変数ｊの値をインクリメントし（ステップＳｂ１６）、変数ｊの値が終値ｍよりも大きいか否かについて判定を行う（ステップＳｂ１７）。この判定の結果、変数ｊの値が終値ｍ以下である場合には（ステップＳｂ１７：ＮＯ）、すなわち、出金口座候補リストＬ３に登録されているすべての銀行口座の余裕額がまだ合計されていない場合には、口座特定部１１４は、ステップＳｂ１３に戻る。一方、この判定の結果、変数ｊの値が終値ｍよりも大きい場合には（ステップＳｂ１７：ＹＥＳ）、すなわち、出金口座候補リストＬ３に登録されているすべての銀行口座の余裕額がすでに合計されている場合には、口座特定部１１４は、出金口座候補なしと判定し（ステップＳｂ１８）、本処理を終了する。
以上が、出金口座候補決定処理についての説明である。
【００９５】
以上説明した出金口座候補決定処理が完了すると、表示制御部１１５は、当該処理の結果に基づいて、出金口座候補一覧画面の画面データを生成して、通信端末２０に送信する（図８のステップＳａ７）。この出金口座候補一覧画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、出金口座候補一覧画面を表示部２４に表示させる。
【００９６】
図９（ｃ）は、出金口座候補一覧画面の一例を示す図である。出金口座候補一覧画面には、図９（ｃ）に示されるように、引き落としに失敗した料金に関する情報と、出金口座候補の一覧とが表示される。また、戻るボタンＢ５が表示される。出金口座候補の一覧では、出金口座候補の銀行口座が余裕額が多い順に表示される。
【００９７】
この出金口座候補一覧画面において、特定の銀行の余裕額が表示されている表示領域が利用者により選択されると、通信端末２０の制御部２１は、振替画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ８）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、振替画面の画面データを生成して、通信端末２０に送信する（ステップＳａ９）。この振替画面の画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、振替画面を表示部２４に表示させる。
【００９８】
図１０（ａ）は、振替画面の一例を示す図である。振替画面には、図１０（ａ）に示されるように、振替元残高設定欄Ｆ１と、振替金額設定欄Ｆ２と、振替先残高表示欄Ｆ３と、振替指定日設定欄Ｆ４とが表示される。また、戻るボタンＢ５と、実行ボタンＢ６とが表示される。
【００９９】
振替元残高設定欄Ｆ１では、振替元の銀行口座の口座残高が設定される。この振替元残高設定欄Ｆ１には、当該銀行口座の口座残高から引き落とし額を減じた額が予め設定されている。ここで、引き落とし額とは、上記の出金口座候補決定処理のステップＳａ２において特定された金額である。振替金額設定欄Ｆ２では、振替金額が設定される。この振替金額設定欄Ｆ２には、引き落とし額が予め設定されている。振替先残高表示欄Ｆ３には、振替先の銀行口座の口座残高が表示される。振替指定日設定欄Ｆ４では、振替処理の指定日が設定される。
【０１００】
なお、図９（ｃ）に例示される出金口座候補一覧画面において、その余裕額が引き落とし額に満たない銀行口座が利用者により選択された場合には、振替金額設定欄Ｆ２には、引き落とし額に代えて、振替元口座の余裕額を表示するようにしてもよい。また、本実施形態では、振替金額設定欄Ｆ２には引き落とし額が予め設定されているが、当該金額を予め設定しないようにしてもよい。また、図１０（ａ）に例示される振替画面において、振替処理後の振替先口座の残高を示す表示欄を設けてもよい。この表示欄は、例えば、振替先残高表示欄Ｆ３の下に表示され、振替先口座の残高に、振替金額設定欄Ｆ２に表示される振替金額を加算した額が表示される。
【０１０１】
図１８は、振替金額設定欄Ｆ２において振替金額を設定する方法の一例を示す図である。図１８（ａ）に示されるように、振替元残高設定欄Ｆ１の万の位の値「３」の上で、下方向へのフリック操作が行われると、図１８（ｂ）に示されるように、この万の位の値「３」は「１」減じられて「２」となる一方、振替金額設定欄Ｆ２の万の位の値「１」は「１」加算されて「２」となる。また、図１８（ｂ）に示されるように、振替金額設定欄Ｆ２の千の位の値「２」の上で、上方向へのフリック操作が行われると、図１８（ｃ）に示されるように、この千の位の値「２」は「１」加算されて「３」となる一方、振替元残高設定欄Ｆ１の千の位の値「４」は「１」減じられて「３」となる。
【０１０２】
図１９は、振替画面の表示制御処理の一例を示すフローチャートである。図１０（ａ）に例示される振替画面の表示時において、操作部２３によりフリック操作が検出されると、通信端末２０の操作領域特定部２１１は、振替元残高設定欄Ｆ１と振替金額設定欄Ｆ２のうち、フリック操作により操作された領域を特定する（ステップＳｈ１）。その際、操作領域特定部２１１は、フリック操作の開始点が位置する領域を特定する。
【０１０３】
次に、位特定部２１２は、フリック操作により操作された位を特定する（ステップＳｈ２）。その際、位特定部２１２は、ステップＳｈ１において特定された領域の中で、フリック操作の開始点が位置する、特定の位に対応する領域を特定する。
【０１０４】
次に、演算特定部２１３は、フリック操作により指示される演算方法を特定する（ステップＳｈ３）。その際、演算特定部２１３は、フリック操作の方向を特定する。具体的には、下方向の成分を有するフリック操作であるのか、それとも上方向の成分を有するのかについて判断を行う。下方向の成分を有するフリック操作であれば減算を指示し、上方向の成分を有するフリック操作であれば加算を指示する。
【０１０５】
次に、算出部２１４は、ステップＳｈ１において特定された領域の数値に対し、ステップＳｈ３において特定された演算を行う（ステップＳｈ４）。この際、当該数値に対して加算又は減算される値は、ステップＳｈ２において特定された位を表す数詞（一、十、百、千等）の値となる。例えば、ステップＳｈ１において特定された領域が振替元残高設定欄Ｆ１であり、ステップＳｈ２において特定された位が万の位であり、ステップＳｈ３において特定された演算が減算である場合には、算出部２１４は、振替元残高設定欄Ｆ１に設定されている口座残高から「１０，０００」減算する。
【０１０６】
また、算出部２１４は、ステップＳｈ１において特定されなかった方の領域の数値に対し、ステップＳｈ３において特定された演算と逆の演算を行う（ステップＳｈ５）。この際、当該数値に対して加算又は減算される値は、ステップＳｈ２において特定された位を表す数詞の値となる。例えば、ステップＳｈ１において特定された領域が振替元残高設定欄Ｆ１であり、ステップＳｈ２において特定された位が万の位であり、ステップＳｈ３において特定された演算が減算である場合には、算出部２１４は、振替金額設定欄Ｆ２に設定されている振替金額に「１０，０００」加算する。
【０１０７】
表示制御部２１５は、ステップＳｈ４及びＳｈ５において算出された値に基づいて、振替画面の更新を行う（ステップＳｈ６）。
以上が、振替画面の表示制御処理についての説明である。
【０１０８】
図１０（ａ）に例示される振替画面において、所望の振替金額と振替指定日とが利用者により設定されて、実行ボタンＢ６が選択されると、通信端末２０の制御部２１は、振替元及び振替先の銀行口座の情報と振替金額と振替指定日とを含む振替処理要求を口座管理サーバ１０に対して送信する（図８のステップＳａ１０）。この要求を受信した口座管理サーバ１０の制御部１１は、振替処理要求を出金元銀行の銀行サーバ３０に転送する。また、口座管理サーバ１０の制御部１１は、振替受付完了画面の画面データを生成して、この画面データを通信端末２０に対して送信する（ステップＳａ１１）。この画面データを受信した通信端末２０の制御部２１は、振替受付完了画面を表示部２４に表示させる。
【０１０９】
図１０（ｂ）は、振替受付完了画面の一例を示す図である。振替受付完了画面には、図１０（ｂ）に示されるように、振替処理の受付が完了したことを通知するメッセージと、振替先と振替金額と振替指定日とが表示される。
以上が、ネットワークを介した銀行取引処理についての説明である。
【０１１０】
以上説明した本実施形態に係る口座管理システム１によれば、利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足によりある金額の引き落としに失敗した場合に、当該金額を出金するための口座の選択を支援することができる。また、この口座管理システム１によれば、クレジットカードや公共料金の引き落とし予定額だけでなく、スケジュール情報やウェブページの閲覧履歴に基づいて予測される出金額までもが考慮されて余裕額が特定されるため、振替元口座の残高不足の発生をより確実に防ぐことができる。
【０１１１】
２．変形例
上記の実施形態は、以下に示すように変形してもよい。また、以下の変形例は互いに組み合わせてもよい。
【０１１２】
２−１．変形例１
上記の実施形態に係る余裕額特定処理（図１３参照）では、処理対象の銀行口座の口座残高に、将来入金が予定されている金額を加算し、将来出金が予定又は予測されている金額を減算することにより余裕額を特定しているが、当該銀行口座における過去所定期間内の最低残高をその余裕額として特定するようにしてもよい。これは、銀行口座における過去所定期間内の最低残高は、その所定期間の間、利用されずに放置されていた余剰分だからである。過去所定期間内の最低残高を余裕額として特定する場合には、口座管理サーバ１０の余裕額特定部１１２は、上記の余裕額特定処理に代えて、処理対象となっている銀行口座の、過去所定期間内の最低残高を特定する。例えば、過去１ヶ月以内の最低残高を特定する。その際、余裕額特定部１１２は、通信部１３を介して銀行サーバ３０から取得した口座情報と取引履歴情報とに基づいて当該最低残高を特定する。この場合、表示制御部１１５は、口座特定部１１４により特定された口座を、当該口座の過去所定期間内の最低残高が大きい順に、通信端末２０の表示部２４に表示させることになる。
【０１１３】
２−２．変形例２
上記の実施形態に係る出金口座候補決定処理（図１１及び１２参照）では、銀行口座の余裕額に基づいて出金口座候補の表示順序を決定しているが、これに代えて、銀行口座の出金頻度に基づいて出金口座候補の表示順序を決定してもよい。具体的には、出金頻度が比較的高い銀行口座を上位に表示するようにしてもよい。
【０１１４】
図２０は、本変形例に係る出金口座候補決定処理の一例を示すフローチャートである。本処理を構成するステップのうち、図１１及び１２に示される出金口座候補決定処理と同様のステップについては、同様の参照符号を付し、その説明を省略することにする。
【０１１５】
ステップＳｉ１において、口座管理サーバ１０の判定部１１３は、ｉ番目の銀行口座（すなわち、処理対象の銀行口座）の口座残高を特定する。そして、特定した口座残高が、ステップＳｂ１において特定された引き落とし額以上であるか否かについて判定を行う（ステップＳｉ２）。この判定の結果、口座残高が引き落とし額未満である場合には（ステップＳｉ２：ＮＯ）、判定部１１３は、ステップＳｂ８に移行する。
【０１１６】
一方、この判定の結果、口座残高が引き落とし額以上である場合には（ステップＳｉ２：ＹＥＳ）、判定部１１３は、処理対象の銀行口座の出金頻度を特定する（ステップＳｉ３）。例えば、過去１ヶ月以内の出金回数を特定する。この際、判定部１１３は、通信部１３を介して銀行サーバ３０から取得した口座情報と取引履歴情報とに基づいて当該出金頻度を特定する。そして、判定部１１３は、処理対象の銀行口座の口座番号と出金頻度とを対応づけて、出金口座候補リストＬ４に登録する（ステップＳｉ４）。この出金口座候補リストＬ４では、上記の実施形態に係る出金口座候補リストＬ２又はＬ３とは異なり、余裕額に代えて出金頻度が銀行口座の口座番号と対応づけられて登録される。この出金口座候補リストＬ４では、出金頻度が高い順に各レコードが並べられる。
【０１１７】
ステップＳｉ５において口座特定部１１４は、出金口座候補リストＬ４に銀行口座の口座番号が登録されているか否かについて判定を行う。この判定の結果、銀行口座の口座番号が登録されている場合には（ステップＳｉ５：ＹＥＳ）、口座特定部１１４は、登録されている銀行口座の口座番号とその出金頻度とを特定し（ステップＳｉ６）、本処理を終了する。その際、複数の銀行口座の口座番号が登録されている場合には、その登録順序も特定する。一方、この判定の結果、銀行口座の口座番号が登録されていない場合には（ステップＳｉ５：ＮＯ）、口座特定部１１４は、出金口座候補なしと判定し（ステップＳｉ７）、本処理を終了する。
以上が、本変形例に係る出金口座候補決定処理についての説明である。
【０１１８】
この出金口座候補決定処理が実行された場合、口座管理サーバ１０の表示制御部１１５は、口座特定部１１４により特定された口座を、出金頻度が高い順に、通信端末２０の表示部２４に表示させることになる。なお、本変形例において、出金頻度に代えて入出金頻度が高い順に、口座特定部１１４により特定された口座を表示部２４に表示させるようにしてもよい。
【０１１９】
２−３．変形例３
上記の変形例２に係る出金口座候補決定処理（図２０参照）では、銀行口座の出金頻度に基づいて出金口座候補の表示順序を決定しているが、これに代えて、自動引き落としの設定数に基づいて出金口座候補の表示順序を決定してもよい。具体的には、自動引き落としの設定数が比較的少ない銀行口座を上位に表示するようにしてもよい。
【０１２０】
本変形例に係る出金口座候補決定処理を実行する場合には、上記の変形例２に係る出金口座候補決定処理のステップＳｉ３において、出金頻度に代えて自動引き落としの設定数を特定すればよい。この際、判定部１１３は、例えば口座管理テーブル１２１を参照して自動引き落としの設定数を特定すればよい。また、ステップＳｉ４において、出金頻度に代えて自動引き落としの設定数を、処理対象の銀行口座の口座番号と対応づけて出金口座候補リストＬ４に登録すればよい。この際、出金口座候補リストＬ４では、自動引き落としの設定数が少ない順に各レコードが並べられる。
【０１２１】
この出金口座候補決定処理が実行された場合、口座管理サーバ１０の表示制御部１１５は、口座特定部１１４により特定された口座を、当該口座からの金銭の自動的な引き落としが設定された数が少ない順に、通信端末２０の表示部２４に表示させることになる。
【０１２２】
２−４．変形例４
上記の実施形態に係る出金口座候補決定処理（図１１及び１２参照）は、利用者が所有する複数の口座のうちの一の口座において残高不足により料金の引き落としに失敗した場合に実行されているが、実際に引き落としに失敗する前であっても、引き落としの失敗が予測される場合には、予備的に実行するようにしてもよい。引き落としの失敗を予測する方法としては、例えば、通信端末２０の利用者が利用する各銀行口座について、余裕額特定処理（図１３参照）を実行するという方法がある。余裕額特定処理を行った結果、特定された余裕額が負の値になる場合には、それは、当該口座が残高不足になることを意味している。そのような場合には、口座残高が不足する口座に不足額を予め振り替えておくために、上記の実施形態に係る出金口座候補決定処理を実行するようにしてもよい。
【０１２３】
２−５．変形例５
上記の実施形態では、口座管理システム１により管理される口座として銀行口座を想定しているが、銀行以外の金融機関に開設される口座も管理されてよい。例えば、郵便局や、信用金庫や、信用協同組合や、労働金庫等において開設される口座も管理されてよい。
【０１２４】
２−６．変形例６
上記の実施形態に係る出金口座候補決定処理（図１１及び１２参照）は、料金の引き落としに失敗した銀行口座に、引き落とし額の少なくとも一部を振り替えるための銀行口座の候補を特定するために実行されているが、この処理の結果特定された銀行口座は、この口座から直接、引き落とし額の少なくとも一部を引き落とすために利用されてもよい。すなわち、必ずしも料金の引き落としに失敗した銀行口座に振り替えてから、引き落とし額を引き落とさなければならないわけではない。
【０１２５】
２−７．変形例７
上記の実施形態において口座管理サーバ１０の出金予測額特定部１１２４は、ウェブページの閲覧履歴に基づいて出金予測額を特定するにあたり、通信端末２０の利用者のウィッシュリストを参照しているが、その他の手法を採用してもよい。例えば、ランダムフォレストを用いてウェブページの閲覧履歴から、通信端末２０の利用者が将来購入する商品を予測し、その商品の金額を出金予測額として特定するようにしてもよい（例えば、伊藤孝太朗、外4名、「顧客のセグメンテーションと商品のスコアリングによる購買予測」、オペレーションズ・リサーチ、公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会、2015年2月、第60巻、第2号、p.75-80参照）。
【０１２６】
２−８．変形例８
上記の実施形態において口座管理サーバ１０は、通信端末２０の利用者のスケジューラに登録された将来のイベントに関する情報に基づいて、当該利用者の銀行口座への入金が予測される金額である入金予測額を特定する入金予測額特定部をさらに備えてもよい。この入金予測額特定部は、当該イベントに対応する金額を、キーワードテーブル１２２を参照して特定し、特定した金額とそのイベントの日付とを対応づけて入出金リストＬ１に登録する。
【０１２７】
２−９．変形例９
上記の実施形態において口座管理サーバ１０により実現される機能群（図２参照）は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）やＣＤ（Cash Dispenser）等の取引端末に備えられてもよい。また、同機能群は、通信端末２０に備えられてもよい。
【０１２８】
２−１０．変形例１０
上記の実施形態において口座管理サーバ１０又は通信端末２０によって実行されるプログラムは、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体を介して提供されてもよい。ここで、記録媒体とは、例えば、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体や、光ディスクなどの光記録媒体や、光磁気記録媒体や、半導体メモリ等である。また、当該プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配信されてもよい。
【０１２９】
２−１１．変形例１１
上記の実施形態に係る出金口座候補決定処理（図１１及び１２参照）において、出金口座候補リストＬ３に登録されているすべての銀行口座の余裕額を合計しても引き落とし額に満たない場合に（ステップＳｂ１７：ＹＥＳ）、その場合でも出金口座候補を特定するようにしてもよい。例えば、出金口座候補リストＬ３に登録されているすべての銀行口座について、口座番号と余裕額と登録順序とを特定するようにしてもよい。
【０１３０】
２−１２．変形例１２
上記の実施形態に係るネットワークを介した銀行取引処理では、出金口座候補の中から選択された銀行口座ごとに振替処理が実行されるが（図１０（ａ）参照）、余裕額が引き落とし額に満たない銀行口座のみが出金口座候補として提示される場合には、それらの銀行口座からの振替処理を一括で実行できるようにしてもよい。このようにすれば、複数の銀行口座の各々から振替処理を行う際の利便性が向上する。
【０１３１】
図２１は、本変形例を適用した場合に表示される出金口座候補一覧画面の一例を示す図である。同図に示される画面は、例えば、図９（ｃ）に示される画面に代えて表示される。図２１に例示される画面には、引き落としに失敗した料金に関する情報と、出金口座候補の一覧とが表示される。出金口座候補の一覧では、出金口座候補の銀行口座が余裕額が多い順に表示される。出金口座候補の一覧には、各銀行口座の余裕額と振替額とが表示される。振替額は、予め定められた規則に従って自動的に決定される。例えば、各銀行口座の余裕額や口座残高に応じて引き落とし額を按分することにより決定される。または、上位の銀行口座から順に余裕額をすべて振替額に割り当ててゆくことにより決定される。
【０１３２】
また、図２１に例示される画面には、戻るボタンＢ５と、振替一括実行ボタンＢ７とが表示される。ここで、振替一括実行ボタンＢ７は、出金口座候補として列挙されているすべての銀行口座からの振替処理を一括して実行するためのボタンである。このボタンが選択されると、通信端末２０の制御部２１は、すべての振替元の銀行口座の情報と振替金額の情報と、振替先の銀行口座の情報とを含む振替処理要求を口座管理サーバ１０に対して送信する（図８のステップＳａ１０参照）。なお、図２１に例示される画面において、特定の銀行の余裕額が表示されている表示領域が選択されると、通信端末２０の制御部２１は、振替画面の画面データを口座管理サーバ１０に対して要求する（ステップＳａ８参照）。
【０１３３】
本変形例を適用した場合、口座管理サーバ１０の表示制御部１５は、上掲の図２１に例示されるように、口座特定部１１４により特定された口座の各々から、料金の引き落としに失敗した口座に対してその引き落とし額の一部を振り替えるための画面を表示部に表示させる。この画面は、当該各振替の指示を一括して受け付ける画面である。当該指示は、例えば、利用者による単一のアクションにより行われ、具体的には、画面に表示される表示要素を選択することにより行われる。
【０１３４】
２−１３．変形例１３
上記の実施形態に係る出金口座候補決定処理（図１１及び１２参照）において、余裕額が引き落とし額以上であるか否かを判定する際に（ステップＳｂ５参照）、振替手数料を加味してもよい。具体的には、余裕額が、引き落とし額と振替手数料の合計額以上であるか否かを判定するようにしてもよい。同様に、ステップＳｂ１４やステップＳｉ２（図２０参照）における判定においても、振替手数料を加味してもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１…口座管理システム、１０…口座管理サーバ、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、２０…通信端末、２１…制御部、２２…記憶部、２３…操作部、２４…表示部、２５…通信部、３０…銀行サーバ、４０…カード会社サーバ、５０…電力会社サーバ、６０…ガス事業者サーバ、７０…水道事業者サーバ、８０…スケジュール情報ＤＢ、９０…ＥＣサーバ、１００…通信回線、１１１…引き落とし額特定部、１１２…余裕額特定部、１１３…判定部、１１４…口座特定部、１１５…表示制御部、１２１…口座管理テーブル、１２２…キーワードテーブル、２１１…操作領域特定部、２１２…位特定部、２１３…演算特定部、２１４…算出部、２１５…表示制御部、１１２１…口座残高特定部、１１２２…入金予定額特定部、１１２３…出金予定額特定部、１１２４…出金予測額特定部、１１２５…余裕額算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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