(57)【要約】【課題】有害な情報を受信した場合に適切に対応することができる情報管理装置、通信管理システム、情報通信装置、情報管理方法、および情報管理用プログラムを提供する。【解決手段】送信側識別情報登録部１３には、情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報が登録される。情報提供部１２は、送信側識別情報登録部１３に登録されている送信側識別情報を情報の受信側の情報通信装置に提供する。なお、送信側識別情報は、インターネットの識別子を含む。【選択図】      図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に前記送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報が登録される送信側識別情報登録手段と、
前記送信側識別情報登録手段に登録されている前記送信側識別情報を前記情報の受信側の情報通信装置に提供する情報提供手段とを備え、
前記送信側識別情報は、インターネットの識別子を含む
ことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
所定の条件を満たした場合に、前記送信側識別情報登録手段に登録されている前記送信側識別情報を前記送信側識別情報登録手段から消去する送信側識別情報消去手段を含む
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記受信側の情報通信装置の要求に応じて、前記送信側識別情報登録手段に登録されている前記送信側識別情報を前記受信側の情報通信装置に提供するか否かを前記送信側の情報通信装置に問い合わせる問い合わせ手段を含み、
前記情報提供手段は、前記問い合わせ手段の問い合わせに応じた前記送信側の情報通信装置の回答に応じて、前記送信側識別情報登録手段に登録されている前記送信側識別情報を前記受信側の情報通信装置に提供する
請求項１または請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記情報提供手段は、所定の時間間隔で、前記送信側識別情報登録手段に登録されている前記送信側識別情報を前記受信側の情報通信装置に提供する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記インターネットの識別子は、ドメインおよびＩＰアドレスのうち少なくとも一方である
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の情報管理装置と、
前記受信側の情報通信装置とを備えた
ことを特徴とする通信管理システム。
【請求項７】
情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に前記送信側の情報通信装置を識別可能な、インターネットの識別子を含む送信側識別情報が登録される送信側識別情報登録手段、および前記送信側識別情報登録手段に登録されている前記送信側識別情報を前記情報の受信側の情報通信装置に提供する情報提供手段を備えた情報管理装置から提供された前記送信側識別情報を取得する情報取得手段と、
前記情報の送信元を識別する情報が、前記情報取得手段によって取得された前記送信側識別情報に含まれているか否かに応じて、前記情報が有害であるか否かを判定する判定手段とを備えた
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の情報管理装置と、
請求項７に記載の情報通信装置とを備えた
ことを特徴とする通信管理システム。
【請求項９】
前記送信側の情報通信装置を含む
請求項６または請求項８に記載の通信管理システム。
【請求項１０】
情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に前記送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報を記憶手段に登録する送信側識別情報登録ステップと、
前記送信側識別情報登録手段が前記記憶手段に登録した前記送信側識別情報を前記情報の受信側の情報通信装置に提供する情報提供ステップとを含み、
前記送信側識別情報は、インターネットの識別子を含む
ことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に前記送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報を記憶手段に登録する送信側識別情報登録処理と、
前記送信側識別情報登録手段が前記記憶手段に登録した前記送信側識別情報を前記情報の受信側の情報通信装置に提供する情報提供処理とを実行させ、
前記送信側識別情報は、インターネットの識別子を含む
ことを特徴とする情報管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の送受信を管理する情報管理装置、通信管理システム、情報通信装置、情報管理方法、および情報管理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、電子メール等の形式で情報（以下、単に電子メールという）が送受信されている。そして、送受信されている電子メールには、受信側に害を及ぼすものがある。
【０００３】
そのような有害な電子メールによる被害の発生を防ぐために、受信した電子メールの内容が閲覧される前に、例えば、以下のような対策が講じられている。すなわち、予め登録されている送信元（ブラックリスト）から送信されている場合や、送信ドメイン認証によっていわゆる「なりすまし」の処理がなされていると判定された場合に、例えば、そのような電子メールを受信した電子メールサーバが破棄して、ユーザのクライアント端末に送信しないようにする。
【０００４】
なお、送信ドメイン認証による対策では、受信した電子メールのドメインに合致するＳＰＦ（Ｓｅｎｄｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）レコードが、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに登録されているか否かに基づいて、有害な電子メールであるか否かが判定される。
【０００５】
特許文献１には、「なりすまし」による不正アクセスを防止するために、サーバにアクセスする度に、ワンタイムパスワードを用いて認証を行うシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、有害な電子メールの送信元は日々増加したり変更されたりしており、そのようなブラックリストに登録されていない送信元から送信された有害な電子メールは、ユーザのクライアント端末に送信されて閲覧され、被害が発生してしまうおそれがある。
【０００８】
また、送信ドメイン認証において、受信した電子メールのドメインに完全に合致するＳＰＦレコードが、ＤＮＳサーバに登録されていない場合に、ソフトフェイル（ＳｏｆｔＦａｉｌ）と判定されるように設定されていることが多く、当該電子メールはユーザのクライアント端末に送信される。そうすると、ユーザは、結局、クライアント端末に送信された電子メールの全てについて、有害であるか否かを判定しなければならず、手間がかかるという問題や、ユーザが判定や操作を誤った場合に被害が発生してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、有害な情報を受信した場合に適切に対応することができる情報管理装置、通信管理システム、情報通信装置、情報管理方法、および情報管理用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による情報管理装置は、情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報が登録される送信側識別情報登録手段と、送信側識別情報登録手段に登録されている送信側識別情報を情報の受信側の情報通信装置に提供する情報提供手段とを備え、送信側識別情報は、インターネットの識別子を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による通信管理システムは、いずれかの態様の情報管理装置と、受信側の情報通信装置またはいずれかの態様の情報通信装置とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明による情報通信装置は、情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に送信側の情報通信装置を識別可能な、インターネットの識別子を含む送信側識別情報が登録される送信側識別情報登録手段、および送信側識別情報登録手段に登録されている送信側識別情報を情報の受信側の情報通信装置に提供する情報提供手段を備えた情報管理装置から提供された送信側識別情報を取得する情報取得手段と、情報の送信元を識別する情報が、情報取得手段によって取得された送信側識別情報に含まれているか否かに応じて、情報が有害であるか否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明による情報管理方法は、情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報を記憶手段に登録する送信側識別情報登録ステップと、送信側識別情報登録手段が記憶手段に登録した送信側識別情報を情報の受信側の情報通信装置に提供する情報提供ステップとを含み、送信側識別情報は、インターネットの識別子を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明による情報管理用プログラムは、コンピュータに、情報の送信側の情報通信装置が予め決められた条件を満たしている場合に送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報を記憶手段に登録する送信側識別情報登録処理と、送信側識別情報登録手段が記憶手段に登録した送信側識別情報を情報の受信側の情報通信装置に提供する情報提供処理とを実行させ、送信側識別情報は、インターネットの識別子を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、有害な情報を受信した場合に適切に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の通信管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の通信管理システムにおいて、情報管理サーバが情報送信装置の情報を登録する動作を示すシーケンス図である。
【図３】情報管理ＤＢに登録されている信用情報の例を示す説明図である。
【図４】情報管理ＤＢに登録されている信用情報を変更する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図５】情報受信装置が、情報管理サーバの情報管理ＤＢに登録されている信用情報を受信するための動作を示すシーケンス図である。
【図６】情報管理サーバが、情報管理ＤＢに登録されている信用情報に基づく配信情報を配信する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図７】情報ＤＢに登録されている情報の例を示す説明図である。
【図８】情報管理サーバが、情報受信装置の要求に応じて情報管理ＤＢに登録されている信用情報を配信する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図９】情報受信装置が、受信した電子メールが有害な電子メールであるか否かを判定する動作を示す説明図である。
【図１０】情報受信装置が、情報送信装置から受信した電子メールが有害であると判定した場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】情報管理ＤＢに登録されている違反情報の例を示す説明図である。
【図１２】情報管理サーバが、有害な電子メールの送信元としての情報送信装置に、通報情報を提供する動作を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の情報管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態の情報通信装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態の通信管理システム１００について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の通信管理システム１００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態の通信管理システム１００は、情報管理サーバ１１０と情報受信装置１２０とを含む。そして、情報管理サーバ１１０および情報受信装置１２０は、例えば、インターネット等の通信ネットワーク（図示せず）に接続されている。また、当該通信ネットワークには、情報送信装置１３０が接続されている。したがって、情報管理サーバ１１０、情報受信装置１２０、および情報送信装置１３０は、当該通信ネットワークを介して互いに情報を送受信する。そして、情報受信装置１２０は、情報送信装置１３０によって情報管理サーバ１１０に登録された情報に基づいて、当該情報送信装置１３０によって送信されて受信した電子メールが有害でないことに対する信頼度が低い電子メール（単に、有害な電子メールという）であるか否かを判定する。通信管理システム１００は、情報送信装置１３０を含んでいてもよい。
【００１８】
なお、情報管理サーバ１１０、情報受信装置１２０、および情報送信装置１３０は、例えば、プログラム制御に従って処理を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が搭載されたコンピュータによって実現される。そして、情報受信装置１２０、および情報送信装置１３０は、例えば、メールサーバであり、図示しない単数または複数のクライアント端末が接続されている。なお、情報受信装置１２０、および情報送信装置１３０は、例えば、大学等の教育機関や研究機関、企業、官公庁等によって設置され、運用されている。
【００１９】
図１に示すように、情報管理サーバ１１０は、申請受付部１１１、情報配信処理部１１２、情報管理ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）１１３、および通報情報処理部１１４を含む。
【００２０】
申請受付部１１１は、情報送信装置１３０から信用情報の登録申請を受け付ける。なお、信用情報とは、例えば、情報送信装置１３０の運用者を識別可能な情報であるが、詳しくは後述する。情報配信処理部１１２は、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報に応じた情報を配信する。情報管理ＤＢ１１３には信用情報が登録される。通報情報処理部１１４は、情報送信装置１３０に通報する情報を含む通報情報を受信して、当該通報情報に応じた処理を行う。
【００２１】
なお、申請受付部１１１、情報配信処理部１１２、および通報情報処理部１１４は、例えば、プログラム制御に従って処理を実行するＣＰＵや通信モジュール等の単数または複数の回路によって実現される。情報管理ＤＢ１１３は、例えば、メモリやハードディスク等の記憶手段によって実現される。
【００２２】
図１に示すように、情報受信装置１２０は、通報部１２１、情報取得部１２２、情報ＤＢ１２３、およびメール判定部１２４を含む。
【００２３】
通報部１２１は、後述する通報情報を送信する。情報取得部１２２は、情報管理サーバから信用情報に応じた情報を取得し、取得した当該情報を情報ＤＢ１２３に登録する。情報ＤＢ１２３には、当該情報が登録される。メール判定部１２４は、受信した電子メールが有害な電子メールであるか否かを判定する。
【００２４】
図１に示すように、情報送信装置１３０は、申請部１３１、情報開示申請受付部１３２、通報情報受信部１３３、およびメール送信部１３４を含む。
【００２５】
申請部１３１は、情報管理サーバ１１０に信用情報の登録を申請する登録申請情報を送信する。情報開示申請受付部１３２は、信用情報の開示申請を受け付ける。通報情報受信部１３３は、後述する通報情報を受信する。メール送信部１３４は、電子メールを送信する。
【００２６】
なお、情報送信装置１３０と情報受信装置１２０とは、互いに同等な要素を含んでいてもよい。具体的には、情報送信装置１３０が、通報部１２１、情報取得部１２２、情報ＤＢ１２３、およびメール判定部１２４に相当する要素も含み、情報受信装置１２０が、申請部１３１、情報開示申請受付部１３２、通報情報受信部１３３、およびメール送信部１３４に相当する要素も含んでいてもよい。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施形態の通信管理システム１００の動作について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態の通信管理システム１００において、情報管理サーバ１１０が情報送信装置１３０の情報を登録する動作を示すシーケンス図である。
【００２８】
図２に示すように、情報管理サーバ１１０（具体的には、申請受付部１１１）は、情報送信装置１３０（具体的には、申請部１３１）が送信した登録申請情報を受信する（ステップＳ１０１）。なお、登録申請情報には、例えば、情報送信装置１３０の運用者を示す利用者名と、情報送信装置１３０のインターネットの識別子、ゾーン情報またはアドレス資源を示す情報と、登録申請情報の開示可否とを示す信用情報が含まれているとする。
【００２９】
なお、インターネットの識別子は、例えば、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスおよびドメイン名である。また、ゾーン情報は、例えば、ドメイン名の権威範囲を示す情報である。アドレス資源を示す情報は、例えば、ＩＰアドレスや、ドメイン名、プロトコル番号などを示す情報である。本例では、登録申請情報には、情報送信装置１３０のインターネットの識別子としてのＩＰアドレスおよびドメイン名を示す情報が含まれているとする。なお、運用者は、例えば、情報受信装置１２０、および情報送信装置１３０をそれぞれ運用する、例えば、大学等の教育機関や研究機関、企業、官公庁等である。
【００３０】
申請受付部１１１は、ステップＳ１０１の処理で受信した登録申請情報に基づいて、当該登録申請情報に含まれる信用情報を情報管理ＤＢ１１３に登録するか否か判定する登録判定処理を行う（ステップＳ１０２）。
【００３１】
登録判定処理について説明する。例えば、申請受付部１１１が、登録申請情報に含まれている情報が示すＩＰアドレスとドメインとに関して、ＤＮＳコマンドを使用して、正引きと逆引きとで確認を行う。そして、申請受付部１１１は、登録申請情報に含まれている情報が示すＩＰアドレスおよびドメインと、登録申請情報によって示される情報送信装置１３０の運用者のＤＮＳ設定情報とが合致しているか否かに基づいて、当該登録申請情報に含まれる信用情報を登録するか否かを判定する。また、申請受付部１１１が、例えば、登録申請情報によって示される情報送信装置１３０の運用者の与信調査として、信用調査機関における評点の情報を取得する。そして、申請受付部１１１は、例えば、当該評点が６６点以上である企業が運用者である情報送信装置１３０が送信した登録申請情報に含まれる信用情報を登録すると判定する。なお、登録判定処理は、人手によって行われてもよい。そして、登録判定処理によって登録すると判定された利用者は、予め決められた条件を満たしている利用者に相当する。
【００３２】
申請受付部１１１は、ステップＳ１０２の登録判定処理で登録すると判定した場合に（ステップＳ１０３のＹ）、ステップＳ１０１の処理で受信した登録申請情報に含まれる信用情報を情報管理ＤＢ１１３に登録して（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５の処理に移行する。
【００３３】
また、申請受付部１１１は、ステップＳ１０２の登録判定処理で登録しないと判定した場合に（ステップＳ１０３のＮ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。
【００３４】
図３は、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報の例を示す説明図である。図３に示す例では、情報管理ＤＢ１１３には、信用情報が表形式で登録されているが、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）形式で登録されていてもよい。
【００３５】
そして、図３に示す例では、情報管理ＤＢ１１３に、信用情報のＩＤが「０００００１」であり、利用者名が「利用者Ａ」であり、ＩＰアドレスが「２２２．１．１．２」であり、ドメイン名が「ｕｓｅｒａ．ｃｏ．ｊｐ」であり、登録された日時が「２０１５１０１１１３１０」であり、信用情報の有効期限日時が「２０２０１００１００００」であり、開示許可申請が必要であることを示す信用情報が登録されている。なお、信用情報における、ＩＤ、登録された日時、および信用情報の有効期限日時は、例えば、情報管理サーバ１１０（具体的には、申請受付部１１１）によって設定されて登録される。また、利用者名、ＩＰアドレス、およびドメイン名は、登録申請情報に基づいて登録される。なお、図３に示す開示済み利用者の欄および開示拒否利用者の欄に登録される情報については後述する。
【００３６】
図３に示す例では、情報管理ＤＢ１１３に、信用情報のＩＤが「０００００２」であり、利用者名が「利用者Ｂ」であり、ＩＰアドレスが「８０．１０．１１．２」であり、ドメイン名が「ｕｓｅｒｂ．ｃｏ．ｊｐ」であり、登録された日時が「２０１５１１０１１０５５」であり、信用情報の有効期限日時が「２０２１１２０１１０００」であり、開示許可申請が不要であることを示す信用情報が登録されている。
【００３７】
また、図３に示す例では、情報管理ＤＢ１１３に、信用情報のＩＤが「０００００３」であり、利用者名が「利用者Ｃ」であり、ＩＰアドレスが「１２１．１．８．３」であり、ドメイン名が「ｕｓｅｒｃ．ｃｏ．ｊｐ」であり、登録された日時が「２０１５１２２０１５２５」であり、信用情報の有効期限日時が「２０３０１２３１２３５９」であり、開示許可申請が不要であることを示す信用情報が登録されている。
【００３８】
図３に示す例では、情報管理ＤＢ１１３に、信用情報のＩＤが「０００００４」であり、利用者名が「利用者Ｄ」であり、ＩＰアドレスが「１１１．５０．９．７」であり、ドメイン名が「ｕｓｅｒｄ．ｃｏ．ｊｐ」であり、登録された日時が「２０１６０３０５１３２７」であり、信用情報の有効期限日時が「２０３０１２３１２３５９」であり、開示許可申請が不要であることを示す信用情報が登録されている。
【００３９】
申請受付部１１１は、ステップＳ１０５の処理で、登録判定処理による判定結果を情報送信装置１３０（具体的には、申請部１３１）に通知する（ステップＳ１０５）。
【００４０】
次に、情報管理サーバ１１０が、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報を変更する場合の動作について説明する。図４は、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報を変更する場合の動作を示すシーケンス図である。
【００４１】
図４に示すように、情報管理サーバ１１０（具体的には、申請受付部１１１）は、情報送信装置１３０（具体的には、申請部１３１）が送信した変更申請情報を受信する（ステップＳ２０１）。なお、変更申請情報は、例えば、登録内容を変更したい事項と、変更後の内容とを示す情報が含まれているとする。
【００４２】
申請受付部１１１は、ステップＳ２０１の処理で受信した変更申請情報に基づいて、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報を変更するか否か判定する変更判定処理を行う（ステップＳ２０２）。
【００４３】
申請受付部１１１は、ステップＳ２０２の変更判定処理で変更すると判定した場合に（ステップＳ２０３のＹ）、ステップＳ２０１の処理で受信した変更申請情報に基づいて、情報管理ＤＢ１１３における登録内容を変更して（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０５の処理に移行する。
【００４４】
また、申請受付部１１１は、ステップＳ２０２の変更判定処理で変更しないと判定した場合に（ステップＳ２０３のＮ）、ステップＳ２０５の処理に移行する。
【００４５】
申請受付部１１１は、ステップＳ２０５の処理で、変更判定処理による判定結果を情報送信装置１３０（具体的には、申請部１３１）に通知する（ステップＳ２０５）。
【００４６】
なお、情報管理サーバ１１０（具体的には、申請受付部１１１）は、例えば、変更申請情報によって信用情報の消去が示されていた場合に、ステップＳ２０４の処理で、情報管理ＤＢ１１３において対応する登録内容を消去する。なお、変更申請情報によって信用情報の消去が示されていることは、信用情報を消去するための所定の条件を満たしたことに相当する。
【００４７】
また、ステップＳ２０２の変更判定処理では、例えば、図１に示すステップＳ１０２の登録判定処理と同様な基準で、変更や消去をするか否かの判定が行われる。
【００４８】
次に、情報受信装置１２０が、情報管理サーバ１１０の情報管理ＤＢ１１３に登録されている情報を受信する場合の動作について説明する。
【００４９】
図５は、情報受信装置１２０が、情報管理サーバ１１０の情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報に応じた情報を受信するための動作を示すシーケンス図である。図５に示すように、情報受信装置１２０（具体的には、情報取得部１２２）が、登録されている信用情報の送信を要求する送信要求情報を情報管理サーバ１１０に送信する（ステップＳ３０１）。なお、送信要求情報には、例えば、情報受信装置１２０の運用者、当該情報受信装置１２０の運用者が受信を望む電子メールの送信元の情報送信装置１３０の運用者やドメイン等を示す情報が含まれているとする。
【００５０】
情報管理サーバ１１０（具体的には、情報配信処理部１１２）は、ステップＳ３０１の処理で送信された送信要求情報を受信する（ステップＳ３０２）。そして、情報配信処理部１１２は、ステップＳ３０２の処理で受信した送信要求情報に基づいて、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報を読み出す（ステップＳ３０３）。具体的には、情報配信処理部１１２は、情報管理ＤＢ１１３に登録されている情報のうち、送信要求情報に含まれている情報が示す、当該情報受信装置１２０の運用者が受信を望む電子メールの送信元の情報送信装置１３０の運用者およびドメイン等と合致する信用情報を読み出す。
【００５１】
そして、情報配信処理部１１２は、ステップＳ３０３の処理で読み出した信用情報における開示済み利用者と、送信要求情報に含まれている情報が示す当該送信要求情報の送信元である情報受信装置１２０の運用者とが合致した場合に（ステップＳ３０４のＹ）、ステップＳ３１３の処理に移行する。
【００５２】
また、情報配信処理部１１２は、ステップＳ３０３の処理で読み出した信用情報における開示拒否利用者と、送信要求情報に含まれている情報が示す当該送信要求情報の送信元である情報受信装置１２０の運用者とが合致した場合に（ステップＳ３０５のＹ）、ステップＳ３１３の処理に移行する。
【００５３】
情報配信処理部１１２は、ステップＳ３０３の処理で読み出した信用情報において、開示許可申請が必要であることが示されていれば（ステップＳ３０６のＹ）、ステップＳ３０７の処理に移行し、そうでなければ（ステップＳ３０６のＮ）、ステップＳ３１３の処理に移行する。
【００５４】
情報配信処理部１１２は、ステップＳ３０７の処理で、情報送信装置１３０に、信用情報の開示許可を要求する情報開示許可要求を送信する（ステップＳ３０７）。なお、情報開示許可要求には、例えば、送信要求情報の送信元の情報受信装置１２０の運用者を示す送信元情報が含まれているとする。
【００５５】
情報送信装置１３０（具体的には、情報開示申請受付部１３２）は、ステップＳ３０７の処理で情報管理サーバ１１０（具体的には、情報配信処理部１１２）が送信した情報開示許可要求を受信する（ステップＳ３０８）。そして、情報開示申請受付部１３２は、情報開示許可要求に含まれる送信元情報が示す情報受信装置１２０の運用者に信用情報を開示するか否かを判定する開示判定処理を行う（ステップＳ３０９）。
【００５６】
なお、開示判定処理は、例えば、人手によって行われてもよいし、予め登録されている開示許可先のリストに登録されている情報受信装置１２０の運用者のいずれかと情報開示許可要求に含まれる送信元情報が示す情報受信装置１２０の運用者とが合致した場合に信用情報を開示すると判定するように行われてもよい。ここで、開示許可先のリストには、例えば、情報送信装置１３０の運用者の取引相手等が登録されているとする。
【００５７】
そして、情報開示申請受付部１３２は、ステップＳ３０９における開示判定処理による判定結果を示す判定結果情報を情報管理サーバ１１０に送信する（ステップＳ３１０）。
【００５８】
情報管理サーバ１１０（具体的には、情報配信処理部１１２）は、ステップＳ３１０の処理で送信された判定結果情報を受信する（ステップＳ３１１）。そして、情報配信処理部１１２は、ステップＳ３１１の処理で受信した判定結果情報に応じて、情報管理ＤＢ１１３に登録されている情報を更新する（ステップＳ３１２）。
【００５９】
具体的には、情報配信処理部１１２は、判定結果情報が、情報受信装置１２０の運用者に信用情報を開示することを示していた場合に、例えば、情報管理ＤＢ１１３において、利用者名が情報送信装置１３０の運用者（図３に示す例では利用者Ａ）である信用情報における開示済み利用者の欄に、情報受信装置１２０の運用者（図３に示す例では利用者Ｂ）を登録する。
【００６０】
また、情報配信処理部１１２は、判定結果情報が、情報受信装置１２０の運用者に信用情報を開示しないことを示していた場合に、例えば、情報管理ＤＢ１１３において、利用者名が情報送信装置１３０の運用者（図３に示す例では利用者Ａ）である信用情報における開示拒否利用者の欄に、情報受信装置１２０の運用者（図３に示す例では利用者Ｄ）を登録する。
【００６１】
そして、情報配信処理部１１２は、ステップＳ３１１の処理で受信した判定結果情報に応じた応答情報を情報受信装置１２０に送信する（ステップＳ３１３）。
【００６２】
判定結果情報に応じた応答情報とは、当該判定結果情報が情報受信装置１２０の運用者に信用情報を開示することを示していた場合や、ステップＳ３０４の処理でＹと判定した場合に、例えば、その旨を示す情報である。また、判定結果情報に応じた応答情報とは、当該判定結果情報が情報受信装置１２０の運用者に信用情報を開示しないことを示していた場合や、ステップＳ３０５の処理でＹと判定した場合に、例えば、その旨を示す情報である。さらに、判定結果情報に応じた応答情報とは、ステップＳ３０６の処理でＮと判定した場合に、例えば、その旨を示す情報である。
【００６３】
情報管理サーバ１１０が、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報に基づく配信情報を配信する場合の動作について説明する。図６は、情報管理サーバ１１０が、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報に基づく配信情報を配信する場合の動作を示すシーケンス図である。
【００６４】
図６に示すように、情報管理サーバ１１０（具体的には、情報配信処理部１１２）が、情報管理ＤＢ１１３から信用情報を読み出す（ステップＳ４０１）。なお、情報配信処理部１１２は、ステップＳ４０１の処理で、情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報のうち、例えば、開示許可申請が不要であること、または送信先の情報受信装置１２０の運用者が開示済み利用者に設定されていることを示す信用情報を読み出す。
【００６５】
そして、情報配信処理部１１２は、ステップＳ４０１の処理で読み出した信用情報に基づいて配信情報を生成し、生成した配信情報を情報受信装置１２０に送信する（ステップＳ４０２）。ここで、配信情報は、例えば、ステップＳ４０１の処理で読み出した信用情報のうち、ＩＤ、利用者名、ＩＰアドレス、ドメイン名、および信用情報の有効期限日時を示す情報である。なお、信用情報のＩＤおよび利用者名のうち少なくとも一方は、配信情報に含まれていなくてもよい。
【００６６】
情報管理サーバ１１０がステップＳ４０１，Ｓ４０２の処理を行うタイミングは、例えば、１日１回や１日複数回、数日に１回等の所定の時間間隔であってもよいし、情報受信装置１２０や、情報送信装置１３０の要求に応じたタイミングであってもよいし、情報管理サーバ１１０の運用者の要求に応じたタイミングであってもよい。
【００６７】
情報受信装置１２０（具体的には、情報取得部１３２）は、ステップＳ４０２の処理で送信された配信情報を受信して、情報ＤＢ１２３に登録する（ステップＳ４０３）。
【００６８】
図７は、情報ＤＢ１２３に登録されている情報の例を示す説明図である。図７に示す例では、情報ＤＢ１２３には、信用情報のＩＤが「００００１」であり、利用者名が「利用者Ａ」であり、ＩＰアドレスが「２２２．１．１．２」であり、ドメイン名が「ｕｓｅｒａ．ｃｏ．ｊｐ」であり、信用情報の有効期限日時が「２０２０１００１００００」であることを示す情報が登録されている。また、図７に示す例では、情報ＤＢ１２３には、信用情報のＩＤが「００００４」であり、利用者名が「利用者Ｄ」であり、ＩＰアドレスが「１１１．５０．９．７」であり、ドメイン名が「ｕｓｅｒｄ．ｃｏ．ｊｐ」であり、信用情報の有効期限日時が「２０３０１２３１２３５９」であることを示す情報が登録されている。
【００６９】
本例では、情報ＤＢ１２３に、情報管理ＤＢ１１３と同様に、信用情報のＩＤが登録されている。したがって、情報ＤＢ１２３の登録内容と情報管理ＤＢ１１３との対応関係を調査する場合等において、サーチの手間や処理負荷を軽減することができる。
【００７０】
図８は、情報管理サーバ１１０が、情報受信装置１２０の要求に応じて情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報を配信する場合の動作を示すシーケンス図である。
【００７１】
図８に示すように、情報受信装置１２０（具体的には、情報取得部１２２）が、情報管理サーバ１１０に、配信情報の送信を要求する配信要求情報を送信する（ステップＳ５０１）。なお、配信要求情報には、例えば、情報受信装置１２０の運用者や、送信を要求する配信情報に応じた情報送信装置１３０の運用者等を示す情報が含まれているとする。
【００７２】
そして、情報管理サーバ１１０（具体的には、情報配信処理部１１２）は、ステップＳ５０１の処理で送信された配信要求情報を受信する（ステップＳ５０２）。そして、情報配信処理部１１２は、情報管理ＤＢ１１３から信用情報を読み出す（ステップＳ５０３）。なお、情報配信処理部１１２は、ステップＳ５０３の処理で、例えば、開示許可申請が不要であること、または開示済み利用者が配信要求情報の送信元の情報受信装置１２０の運用者であることを示す信用情報を読み出す。
【００７３】
情報配信処理部１１２は、ステップＳ５０３の処理で読み出した信用情報に基づいて配信情報を生成し、生成した配信情報を情報受信装置１２０に送信する（ステップＳ５０４）。
【００７４】
情報受信装置１２０（具体的には、情報取得部１３２）は、ステップＳ５０４の処理で送信された配信情報を受信して、情報ＤＢ１２３に登録する（ステップＳ５０５）。
【００７５】
なお、情報配信処理部１１２は、図６に示す処理でまたは図８に示す処理で、前回までに送信した配信情報との差分を含む情報や、当該差分のみを含む情報、当該差分を示す情報が添付された情報等を今回の配信情報として送信してもよい。
【００７６】
次に、情報受信装置１２０が、受信した電子メールが有害な電子メールであるか否かを判定する動作について説明する。図９は、情報受信装置１２０が、受信した電子メールが有害な電子メールであるか否かを判定する動作を示す説明図である。
【００７７】
図９に示すように、情報受信装置１２０（具体的には、メール判定部１２４）が、情報送信装置１３０（具体的には、メール送信部１３４）が送信した電子メールを受信する（ステップＳ６０１）。
【００７８】
メール判定部１２４は、ステップＳ６０１の処理で受信した電子メールが有害な電子メールであるか否かを判定する有害判定処理を行う（ステップＳ６０２）。
【００７９】
具体的には、メール判定部１２４は、例えば、ステップＳ６０１の処理で受信した電子メールのヘッダ部に含まれている送信元のドメインとＩＰアドレスとが、情報ＤＢ１２３に登録されているか否かに応じて、当該電子メールが有害な電子メールであるか否かを判定する。
【００８０】
そして、メール判定部１２４は、ステップＳ６０２の有害判定処理で、ステップＳ６０１の処理で受信した電子メールが有害な電子メールであると判定した場合に（ステップＳ６０３のＹ）、有害電子メール対応処理を行う（ステップＳ６０４）。
【００８１】
具体的には、メール判定部１２４は、有害電子メール対応処理で、例えば、ステップＳ６０１の処理で受信した電子メールを破棄したり、当該電子メールの送信元に拒否応答の電子メールを送信したりする。また、メール判定部１２４は、有害電子メール対応処理で、例えば、当該電子メールの件名に［Ｆｉｓｈｉｎｇ］のような文言を挿入したり、当該電子メールのヘッダ部にＸ−Ｔｒｕｓｔ：Ｆｉｓｈｉｎｇのような文言を挿入したりして、当該電子メールの送信先のクライアント端末に送信したりする。
【００８２】
また、メール判定部１２４は、ステップＳ６０２の有害判定処理で、ステップＳ６０１の処理で受信した電子メールが有害な電子メールでないと判定した場合に（ステップＳ６０３のＮ）、通常電子メール対応処理を行う（ステップＳ６０５）。
【００８３】
具体的には、メール判定部１２４は、通常電子メール対応処理で、例えば、当該電子メールの件名に［ｔｒｕｓｔ］のような文言を挿入したり、当該電子メールのヘッダ部にＸ−Ｔｒｕｓｔ：Ｔｒｕｓｔのような文言を挿入したりして、当該電子メールの送信先のクライアント端末に送信したりする。
【００８４】
次に、情報受信装置１２０が、情報送信装置１３０から受信した電子メールが有害であると判定した場合の動作について説明する。図１０は、情報受信装置１２０が、情報送信装置１３０から受信した電子メールが有害であると判定した場合の動作を示すシーケンス図である。図１０に示すように、情報受信装置１２０（具体的には、通報部１２１）は、情報送信装置１３０から有害な電子メールを受信した場合に、当該有害な電子メールに関する有害電子メール情報を情報管理サーバ１１０に送信する（ステップＳ７０１）。なお、有害電子メール情報は、例えば、当該有害な電子メールの送信元の電子メールアドレスや、ヘッダ部に含まれている、送信元のＩＰアドレスやドメイン等と、当該有害な内容と、当該有害電子メール情報の送信元の情報受信装置１２０の運用者とを示す情報を含み、当該有害な電子メールが添付されている。本例では、有害電子メール情報に、情報送信装置１３０のＩＰアドレスおよびドメインと、ウイルス付きのメールであったこととが示されているとする。なお、有害な内容を示す情報は、例えば、情報受信装置１２０の運用者によって作成されて有害電子メール情報に添付される。
【００８５】
情報管理サーバ１１０（具体的には、通報情報処理部１１４）は、ステップＳ７０１の処理で送信された有害電子メール情報を受信して、受信した有害電子メール情報に基づく違反情報を情報管理ＤＢ１１３に登録する（ステップＳ７０２）。
【００８６】
図１１は、情報管理ＤＢ１１３に登録されている違反情報の例を示す説明図である。図１１に示すように、情報管理ＤＢ１１３には、受付ＩＤ「０００００１」として、違反利用者名が「利用者Ａ」であり、通報利用者名が「利用者Ｂ」であり、通報受付日時が「２０１６０５０７１１２５」であり、通報内容が「ウイルス付きメール」であることが示され、当該有害な電子メールが添付された違反情報が登録されている。
【００８７】
また、情報管理ＤＢ１１３には、受付ＩＤ「０００００２」として、違反利用者名が「利用者Ａ」であり、通報利用者名が「利用者Ｃ」であり、通報受付日時が「２０１６０７１１１５１７」であり、通報内容が「ウイルス付きメール」であることが示され、当該有害な電子メールが添付された違反情報が登録されている。
【００８８】
情報管理ＤＢ１１３には、受付ＩＤ「０００００３」として、違反利用者名が「利用者Ｃ」であり、通報利用者名が「利用者Ａ」であり、通報受付日時が「２０１６１０１２１２２３」であることが示され、通報内容が「悪意のあるサイトＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）記載」であり、当該有害な電子メールが添付された違反情報が登録されている。
【００８９】
なお、通報情報処理部１１４は、例えば、図３に例示した情報管理ＤＢ１１３に登録されている信用情報に基づいて、有害電子メール情報に含まれているＩＰアドレスおよびドメインに対応付けられている利用者名を違反情報の違反利用者名として登録する。また、通報情報処理部１１４は、例えば、有害電子メール情報を受信した日時を違反情報の通報受付日時として登録する。
【００９０】
そして、通報情報処理部１１４は、有害な電子メールの送信元に、有害な電子メールが受信されたことを通知する（ステップＳ７０３）。
【００９１】
なお、通報情報処理部１１４は、ステップＳ７０１の処理で送信されて受信した違反情報に応じた信用情報を情報管理ＤＢ１１３から、消去したり所定期間読み出し停止に設定したりしてもよい。
【００９２】
次に、有害な電子メールの送信元に、情報管理サーバ１１０が有害な電子メールに関する情報である通報情報を提供する動作について説明する。図１２は、情報管理サーバ１１０が、有害な電子メールの送信元としての情報送信装置１３０に、通報情報を提供する動作を示すシーケンス図である。図１２に示すように、情報管理サーバ１１０（具体的には、通報情報処理部１１４）が、情報送信装置１３０（具体的には、通報情報受信部１３３）から通報情報の送信の要求を受信する（ステップＳ８０１）。なお、当該要求には、例えば、送信元である情報送信装置１３０を示す情報が含まれているとする。
【００９３】
そして、通報情報処理部１１４は、ステップＳ８０１の処理で受信した要求に基づいて、情報管理ＤＢ１１３から、有害な電子メールに関する、情報送信装置１３０に提供する違反情報を読み出す（ステップＳ８０２）。具体的には、通報情報処理部１１４は、例えば、ステップＳ８０１の処理で受信した要求に含まれている情報によって、情報送信装置１３０が示されていること基づいて、図１１に示す違反情報において、情報送信装置１３０の運用者である「利用者Ａ」が違反利用者である違反情報を情報管理ＤＢ１１３から読み出す。
【００９４】
通報情報処理部１１４は、ステップＳ８０２の処理で読み出した違反情報を含む通報情報を情報送信装置１３０に送信する（ステップＳ８０３）。
【００９５】
ステップＳ８０３の処理で送信された通報情報は、情報送信装置１３０（具体的には、通報情報受信部１３３）によって受信される（ステップＳ８０４）。
【００９６】
本実施形態によれば、情報管理サーバ１１０に、情報送信装置１３０の信用情報が登録される。そして、情報管理サーバ１１０が、情報受信装置１２０に信用情報に基づく配信情報を配信する。したがって、情報受信装置１２０は、情報管理サーバ１１０に登録されている信用情報に基づく配信情報に応じて、情報送信装置１３０が送信した電子メールが有害であるか否かを判定することができる。そして、情報受信装置１２０が有害な電子メールに応じた適切な処理を行うことができる。具体的には、例えば、情報受信装置１２０に接続されたクライアント端末に、有害でないことに対する信頼度が高い電子メールを配信することができる。また、情報受信装置１２０が、情報受信装置１２０に接続されたクライアント端末に、有害であるか否かの判定結果を示すように、有害でないことに対する信頼度が高い電子メールを配信することができる。よって、当該クライアント端末のユーザに、電子メールを安心して閲覧させることができる。
【００９７】
なお、本例では、情報送信装置１３０と情報受信装置１２０とが電子メールを送受信する場合を例に説明されているが、情報送信装置１３０と情報受信装置１２０とが電子メールを送受信する場合に限られず、他の形式の電子データが送受信されてもよい。
【００９８】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態の情報管理装置１０について、図面を参照して説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態の情報管理装置１０の構成例を示すブロック図である。図１３に示すように、本発明の第２の実施形態の情報管理装置１０は、送信側識別情報登録部１３、および情報提供部１２を含む。
【００９９】
送信側識別情報登録部１３は、例えば、図１に示す本発明の第１の実施形態における情報管理ＤＢ１１３に相当する。また、情報提供部１２は、例えば、図１に示す本発明の第１の実施形態における情報配信処理部１１２に相当する。
【０１００】
送信側識別情報登録部１３には、情報の送信側の情報通信装置（図１に示す情報送信装置１３０に相当）が予め決められた条件を満たしている場合に送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報が登録される。
【０１０１】
情報提供部１２は、送信側識別情報登録部１３に登録されている送信側識別情報を情報の受信側の情報通信装置（図１に示す情報受信装置１２０に相当）に提供する。
【０１０２】
なお、送信側識別情報は、インターネットの識別子を含む。
【０１０３】
本実施形態によれば、送信側識別情報登録部１３に、予め決められた条件を満たした、送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報が登録される。そして、情報提供部１２が、情報の受信側の情報通信装置に送信側識別情報を提供する。したがって、情報管理装置１０は、情報の送信側の情報通信装置が送信した電子メールが有害であるか否かを判定可能な情報を情報の受信側の情報通信装置に提供することができる。
【０１０４】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態の情報通信装置２０について、図面を参照して説明する。図１４は、本発明の第３の実施形態の情報通信装置２０の構成例を示すブロック図である。図１４に示すように、本発明の第３の実施形態の情報通信装置２０は、情報取得部２２、および判定部２４を含む。
【０１０５】
情報取得部２２は、例えば、図１に示す本発明の第１の実施形態における情報取得部１２２に相当する。また、判定部２４は、例えば、図１に示す本発明の第１の実施形態におけるメール判定部１２４に相当する。
【０１０６】
情報取得部２２は、情報の送信側の情報通信装置（図１に示す情報送信装置１３０に相当）が予め決められた条件を満たしている場合に送信側の情報通信装置を識別可能な、インターネットの識別子を含む送信側識別情報が登録される送信側識別情報登録手段（図１に示す情報管理ＤＢ１１３に相当）、および送信側識別情報登録手段に登録されている送信側識別情報を情報の受信側の情報通信装置（図１に示す情報受信装置１２０に相当）に提供する情報提供手段（図１に示す情報配信処理部１１２に相当）を備えた情報管理装置（図１に示す情報管理サーバ１１０に相当）から提供された送信側識別情報を取得する。
【０１０７】
判定部２４は、情報の送信元を識別する情報が、情報取得部２２によって取得された送信側識別情報に含まれているか否かに応じて、情報が有害であるか否かを判定する。
【０１０８】
本実施形態によれば、情報取得部２２が、予め決められた条件を満たした、送信側の情報通信装置を識別可能な送信側識別情報を取得する。そして、判定部２４が、情報の送信元を識別する情報が、情報取得手段によって取得された送信側識別情報に含まれているか否かに応じて、情報が有害であるか否かを判定する。したがって、情報通信装置２０は、情報の送信側の情報通信装置が送信した電子メールが有害であるか否かを判定することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    情報管理装置
１２    情報提供部
１３    送信側識別情報登録部
２０    情報通信装置
２２    情報取得部
２４    判定部
１００    通信管理システム
１１０    情報管理サーバ
１１１    申請受付部
１１２    情報配信処理部
１１３    情報管理ＤＢ
１１４    通報情報処理部
１２０    情報受信装置
１２１    通報部
１２２    情報取得部
１２３    情報ＤＢ
１２４    メール判定部
１３０    情報送信装置
１３１    申請部
１３２    情報開示申請受付部
１３３    通報情報受信部
１３４    メール送信部
【図１】
2017045347.tif 000003
【図２】
2017045347.tif 000004
【図３】
2017045347.tif 000005
【図４】
2017045347.tif 000006
【図５】
2017045347.tif 000007
【図６】
2017045347.tif 000008
【図７】
2017045347.tif 000009
【図８】
2017045347.tif 000010
【図９】
2017045347.tif 000011
【図１０】
2017045347.tif 000012
【図１１】
2017045347.tif 000013
【図１２】
2017045347.tif 000014
【図１３】
2017045347.tif 000015
【図１４】
2017045347.tif 000016