(57)【要約】【課題】同一種別の機器をバス上に複数接続した場合であっても、同報通信を正常に実行することができる無線テレメータシステム及び無線機の提供。【解決手段】メータが接続される複数の第１無線機と、第１無線機と無線通信を行う第２無線機と、第２無線機を含む複数種の機器をバスを介して接続する接続部を備える無線テレメータシステムにおいて、通信装置は、バスに接続された複数の機器へ信号を同報送信する送信部を備え、各機器は、送信部から送信された信号を受信する受信部と、受信した信号に対する各機器の応答のタイミングが機器の種別毎に予め設定されている応答期間の範囲内で異なるように、自機の応答のタイミングを設定する設定部と、設定部により設定したタイミングにて前記信号に対する応答を返信する返信部とを備える。【選択図】図５
2017045135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータが接続される複数の第１無線機と、該複数の第１無線機により形成される無線網を介して、前記第１無線機と無線通信を行う第２無線機と、該第２無線機を含む複数種の機器をバスを介して接続する接続部を備え、前記バスに接続された第２無線機を通じて各第１無線機と通信可能であると共に、前記無線網とは異なる通信網を介して外部装置と通信可能である通信装置とを備える無線テレメータシステムにおいて、
前記通信装置は、
前記バスに接続された複数の機器へ信号を同報送信する送信部
を備え、
各機器は、
前記送信部から送信された信号を受信する受信部と、
受信した信号に対する各機器の応答のタイミングが機器の種別毎に予め設定されている応答期間の範囲内で異なるように、自機の応答のタイミングを設定する設定部と、
該設定部により設定したタイミングにて前記信号に対する応答を返信する返信部と
を備えることを特徴とする無線テレメータシステム。
【請求項２】
バスを介して複数種の機器を接続する接続部を備えた通信装置に前記バスを介して接続される無線機において、
接続先の通信装置からバスを通じて同報送信される信号を受信する受信部と、
受信した信号に対する各機器の応答のタイミングが機器の種別毎に予め設定されている応答期間の範囲内で異なるように、自機の応答のタイミングを設定する設定部と、
該設定部により設定したタイミングにて前記信号に対する応答を返信する返信部と
を備えることを特徴とする無線機。
【請求項３】
前記タイミングに係る情報を受付ける受付部
を備え、
前記設定部は、前記受付部が受付けた情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする請求項２に記載の無線機。
【請求項４】
前記バスに接続された各機器を識別する識別情報を取得する取得部
を備え、
前記設定部は、前記取得部が取得した識別情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする請求項２に記載の無線機。
【請求項５】
自機が前記バスに接続された順序に係る情報を取得する取得部
を備え、
前記設定部は、前記取得部が取得した順序に係る情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする請求項２に記載の無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータにて計測されたガス、水道、電気などの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線テレメータシステム及び無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、水道、電気等の検針用に開発された無線テレメータシステムが知られている。無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ、センタ網制御装置等を備え、端末側の構成として、無線親機、無線子機等を備える。センタ側のホストコンピュータと端末側の無線親機との間は、公衆電話網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）網、ＦＯＭＡ（Freedom Of Mobile multimedia Access）網などの広域通信網を介して通信可能に接続される。また、端末側の無線親機と各無線子機との間は、特定小電力無線方式などの狭域無線網を介して通信可能に接続される。
【０００３】
各無線子機には、各需要家に供給されるガス、水道、電気等の供給物の使用量を計測するメータが接続されており、各無線子機は、メータから出力される計測結果（検針値）を取得した場合、取得した検針値を含むデータを狭域無線網を通じて無線親機へ送信する。また、無線親機は、各無線子機から受信した検針値のデータを広域通信網を通じてセンタ側のホストコンピュータへ送信する。
【０００４】
無線テレメータシステムにおいて採用され得る通信ラインの仕様を定める通信規格の１つとして、Ｕバスと呼ばれる規格が存在する（例えば、非特許文献１を参照）。Ｕバスの通信規格では、同報通信に対する応答タイミングが機器の種別毎に異なっており、応答の衝突を防ぐ設計がなされている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“新しいテレメータリング通信方式（Ｕバス・Ｕバスエアー）の標準化”、［online］、ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会、［平成２７年７月２０日検索］、インターネット〈URL : http://www.teleme-r.or.jp/u-bus/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したＵバスの通信規格では、Ｕバスに接続されている機器が同一種別である場合、同報通信に対する応答タイミングは同一のタイミングとなるため、応答が衝突してしまい、正常に通信ができないという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、同一種別の機器をバス上に複数接続した場合であっても、同報通信を正常に実行することができる無線テレメータシステム及び無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の無線テレメータシステムは、メータが接続される複数の第１無線機と、該複数の第１無線機により形成される無線網を介して、前記第１無線機と無線通信を行う第２無線機と、該第２無線機を含む複数種の機器をバスを介して接続する接続部を備え、前記バスに接続された第２無線機を通じて各第１無線機と通信可能であると共に、前記無線網とは異なる通信網を介して外部装置と通信可能である通信装置とを備える無線テレメータシステムにおいて、前記通信装置は、前記バスに接続された複数の機器へ信号を同報送信する送信部を備え、各機器は、前記送信部から送信された信号を受信する受信部と、受信した信号に対する各機器の応答のタイミングが機器の種別毎に予め設定されている応答期間の範囲内で異なるように、自機の応答のタイミングを設定する設定部と、該設定部により設定したタイミングにて前記信号に対する応答を返信する返信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本願の無線機は、バスを介して複数種の機器を接続する接続部を備えた通信装置に前記バスを介して接続される無線機において、接続先の通信装置からバスを通じて同報送信される信号を受信する受信部と、受信した信号に対する各機器の応答のタイミングが機器の種別毎に予め設定されている応答期間の範囲内で異なるように、自機の応答のタイミングを設定する設定部と、該設定部により設定したタイミングにて前記信号に対する応答を返信する返信部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本願の無線機は、前記タイミングに係る情報を受付ける受付部を備え、前記設定部は、前記受付部が受付けた情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする。
【００１１】
本願の無線機は、前記バスに接続された各機器を識別する識別情報を取得する取得部を備え、前記設定部は、前記取得部が取得した識別情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする。
【００１２】
本願の無線機は、自機が前記バスに接続された順序に係る情報を取得する取得部を備え、前記設定部は、前記取得部が取得した順序に係る情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願によれば、同一種別の機器をバス上に複数接続した場合であっても、同報通信を正常に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係る無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】広域端末の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る無線親機の動作を説明する説明図である。
【図６】無線親機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２に係る広域端末及び無線親機の動作手順を説明するタイミングチャートである。
【図８】実施の形態３に係る広域端末及び無線親機の動作手順を説明するタイミングチャートである。
【図９】実施の形態４に係る広域端末及び無線親機の動作手順を説明するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は本実施の形態に係る無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、端末側の構成として、広域端末２０、無線親機（ＮＣＵ接続無線機）２１Ａ〜２１Ｃ、無線子機（メータ接続無線機）２２，２２，…，２２及びメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅、会社、各種施設毎に設置され、ガス、水道、電気などの使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。無線テレメータシステムでは、メータ２３の検針値を示すデータ、無線子機２２の動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを、無線通信を利用してセンタ側（不図示）へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２の動作を制御するための制御指令等を含んだ各種データをセンタ側から端末側へ送信する。
【００１６】
広域端末２０とセンタ側とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網に接続され、広域無線網を介して無線通信を行う。なお、広域端末２０とセンタ側との間の通信は無線通信に限らず、有線の通信であってもよい。この場合、広域端末２０及びセンタ側は有線の通信網により接続される。
【００１７】
また、広域端末２０にはＵバス等のバスラインＢＬを介して複数の無線親機２１Ａ〜２１Ｃが接続されている。無線親機２１Ａ〜２１Ｃは、それぞれ複数の無線子機２２，２２，…，２２と共に狭域無線網ＮＡ〜ＮＣを形成する。
【００１８】
無線親機２１Ａ〜２１Ｃは、バスラインＢＬを介して接続された広域端末２０を通じて、センタ側と通信が行えるように構成されている。また、無線親機２１Ａ〜２１Ｃは、それぞれが属する狭域無線網ＮＡ〜ＮＣに接続されている各無線子機２２と無線通信が行えるように構成されている。なお、狭域無線網ＮＡ〜ＮＣは、それぞれを識別するネットワーク番号により区別されているものとする。
【００１９】
狭域無線網ＮＡに属する各無線子機２２は、例えば、それぞれに接続されているメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを狭域無線網ＮＡを介して無線親機２１Ａへ送信する。狭域無線網ＮＢに属する各無線子機２２、狭域無線網ＮＣに属する各無線機についても同様である。無線親機２１Ａ〜２１Ｃは、狭域無線網ＮＡ〜ＮＢを通じて無線子機２２から送信されるデータを受信した場合、及び自機においてセンタ側へ通知すべきイベントが発生した場合等において、バスラインＢＬに接続された広域端末２０を通じてセンタ側との通信を行い、所望のデータをセンタ側へ送信する。
【００２０】
以下の説明において、無線親機２１Ａ〜２１Ｃを区別して説明する必要がない場合には、無線親機２１とも記載する。また、無線親機２１Ａ〜２１Ｃ及び各無線子機２２を区別して説明する必要がない場合には、単に無線機とも記載する。
【００２１】
図２は広域端末２０の内部構成を示すブロック図である。広域端末２０は、制御部２００、記憶部２０１、広域無線通信部２０２、接続部２０３、表示部２０４、操作部２０５などを備える。広域端末２０が備えるハードウェア各部は、図に示していない内蔵電池又は外部電源から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２２】
制御部２００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを備える。制御部２００内のＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行することにより、装置全体を本発明に係る通信装置として機能させる。また、制御部２００は、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００２３】
記憶部２０１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、広域端末２０の動作に関する設定情報、バスラインＢＬを介して接続部２０３に接続された各種機器のアドレス等の情報などを記憶する。
【００２４】
広域無線通信部２０２は、アンテナ２０２ａを通じて電波を発信または受信することによって、センタ側との通信を行う。広域端末２０は、例えば、無線子機２２から送信される検針値のデータをバスラインＢＬに接続された無線親機２１を通じて受信した場合、アンテナ２０２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網の通信規格に準拠した形式にてデータを送信する処理を広域無線通信部２０２に実行させる。
【００２５】
また、広域無線通信部２０２は、アンテナ２０２ａにて電波を受信した場合、その電波の電波強度を検出すると共に、受信電波をデコードすることにより所定の形式のデータを取得する。アンテナ２０２ａにて受信する受信電波には、例えば、センタ側から送信される起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部２０２は、受信電波をデコードして得られるデータを制御部２００へ出力する。制御部２００は、広域無線通信部２０２から出力されたデータを取得した場合、そのデータに基づいて各種の制御を行う。
【００２６】
接続部２０３は、ＵバスなどのバスラインＢＬを介して複数種の機器を接続するインタフェースを備える。本実施の形態では、複数の無線親機２１Ａ〜２１Ｂが接続された構成について説明を行うが、ガス、水道、電気などの使用量を計測するメータ、異常を検知して警報を出力する警報器、広域端末２０又はバスラインＢＬに接続された各機器に対する設定を受付けるための設定器、バスラインＢＬの通信規格に準拠していない通信装置を接続するための変換アダプタ等が接続されていてもよい。
【００２７】
広域端末２０は、バスラインＢＬに接続された各無線親機２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと個別に通信を行う場合、それぞれのアドレスを宛先又は送信元に指定した信号を接続部２０３より送受信する。また、広域端末２０は、バスラインＢＬに接続された全ての機器（無線親機２１Ａ〜２１Ｃ）に対して同報通信を行う場合、宛先を一括指定する特定のアドレス（例えばＦＦｈ）を宛先アドレスとして含む同報電文を接続部２０３を通じて送信する。
【００２８】
表示部２０４は、ＬＥＤランプ（LED : Light Emitting Diode）、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２００から出力される制御信号に基づいて、広域端末２０の設置作業及び保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００２９】
操作部２０５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２００は、操作部２０５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２０１に記憶させる。
【００３０】
図３は無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、接続部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、図に示していない内蔵電池又は外部電源から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３１】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備える。制御部２１０内のＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る第２無線機として機能させる。また、制御部２１０は、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００３２】
記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、無線親機２１の動作に関する設定情報、無線親機２１が属する狭域無線網（例えば狭域無線網ＮＡ）内で各無線機を識別するために無線親機２１に付与された無線機番号等を記憶する。また、記憶部２１１は、各無線機に付与された無線機番号と、当該無線機に至るまでのホップ数とを関連付けて記憶するホップ数テーブルを備える。
【００３３】
接続部２１２は、無線親機２１をバスラインＢＬに接続するためのインタフェースを備える。無線親機２１は、バスラインＢＬを介して接続された広域端末２０と接続部２１２を通じて通信を行う。
【００３４】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、複数の無線子機２２，２２，…，２２と所定の無線通信方式にて無線通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有する無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２１３は、無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。
【００３５】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、無線親機２１の設置作業及び保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３６】
操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００３７】
図４は無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、接続ポート２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３８】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備える。制御部２２０内のＣＰＵは、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る第１無線機として機能させる。また、制御部２２０は、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００３９】
記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、自機に付与された無線機番号等を記憶する。また、記憶部２２１は、自機が属する狭域無線網（例えば狭域無線網ＮＡ）内の各無線機に付与された無線機番号と、当該無線機に至るまでのホップ数とを関連付けて記憶するホップ数テーブルを備える。
【００４０】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、無線親機２１及び他の無線子機２２と所定の無線通信方式にて無線通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有する他の無線機を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２２２は、他の無線機から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。
【００４１】
接続ポート２２３は、ガス、水道、電気などの使用量を計測するためのメータ２３を接続する。接続ポート２２３は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを制御部２２０へ送出する。
【００４２】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、無線子機２２の設置作業及び保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００４３】
操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００４４】
以下、無線親機２１Ａ〜２１Ｃの動作を説明する。
図５は実施の形態１に係る無線親機２１Ａ〜２１Ｃの動作を説明する説明図である。図５は広域端末２０から送信される同報電文を受信した場合における各無線親機２１Ａ〜２１Ｃの応答タイミングを示したものである。例えば、無線親機２１Ａは、広域端末２０から送信される同報電文の受信が完了してから、休止時間、ウェイト時間、及び、Ｔ１で示される個別待機時間が経過した場合に、同報電文に対する応答を広域端末２０へ送信する。
【００４５】
ここで、休止時間は、バスラインＢＬに接続されている機器の種別に依存しない一定の時間（例えば１１０ｍｓｅｃ以上）である。一方、ウェイト時間及び送信可能期間は、バスラインＢＬに接続されている機器の種別に依存した時間を有する。例えば、接続機器がメータである場合、ウェイト時間は０ｍｓｅｃに設定され、休止時間の経過後、０ｍｓｅｃから１０ｍｓｅｃの送信可能期間の範囲内で同報電文に対する応答を行うことが設定されている。同様に、接続機器が広域端末２０、無線親機２１、設定器、その他の機器である場合、休止時間の経過後、それぞれ１０ｍｓｅｃから２０ｍｓｅｃ（ウェイト時間１０ｍｓｅｃ）、２０ｍｓｅｃから３０ｍｓｅｃ（ウェイト時間２０ｍｓｅｃ）、３０ｍｓｅｃから４０ｍｓｅｃ（ウェイト時間３０ｍｓｅｃ）、４０ｍｓｅｃから７０ｍｓｅｃ（ウェイト時間４０ｍｓｅｃ）の送信可能期間の範囲内で同報電文に対する応答を行うことが設定されているものとする。
【００４６】
Ｕバスの規格では、接続機器の種別が異なる場合、送信可能期間が異なるため、応答電文の送信に際して衝突が発生することはない。しかしながら、従来では、バスラインＢＬに接続されている機器が同一種別の機器である場合、衝突を回避する対策が施されておらず、応答の衝突が発生する虞があり、正常に通信が完了しない可能性があった。
【００４７】
そこで、本願では、同報電文に対する各機器の応答のタイミングが機器の種別毎に予め設定されている送信可能期間の範囲内で異なるように、各機器の応答タイミングを設定することを特徴の１つとしている。
【００４８】
例えば、無線親機２１Ａは、同報電文の受信が完了してから、休止時間、ウェイト時間、及びＴ１で示される個別待機時間が経過した場合に、広域端末２０へ応答を送信するのに対し、無線親機２１Ｂは、同報電文の受信が完了してから、休止時間、ウェイト時間、及びＴ２（≠Ｔ１）で示される個別待機時間が経過した場合に、広域端末２０へ応答を送信する。また、無線親機２１Ｃは、同報電文の受信が完了してから、休止時間、ウェイト時間、及びＴ３（≠Ｔ１≠Ｔ２）で示される個別待機時間が経過した場合に、広域端末２０へ応答を送信する。
【００４９】
実施の形態１では、各無線親機２１Ａ〜２１Ｂの個別待機時間Ｔ１〜Ｔ３は、例えばそれぞれの操作部２１５を通じて、システム全体を管理する管理者等の手により設定されるものとする。各機器に共通の休止時間、機器の種別毎に設定されるウェイト時間、操作部２１５を通じて設定された個別待機時間Ｔ１〜Ｔ３の情報は、それぞれの記憶部２１１に記憶される。
【００５０】
図６は無線親機２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、接続部２１２を通じて同報電文を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。制御部２１０は、接続部２１２を通じて受信した電文の宛先アドレスが特定のアドレス（例えばＦＦｈ）である場合、同報電文を受信したと判断することができる。同報電文を受信していない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、制御部２１０は、以下の処理を実行することなく本フローチャートによる処理を終了する。
【００５１】
同報電文を受信したと判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、内蔵タイマを用いて計時を開始する（ステップＳ１０２）。また、制御部２１０は、記憶部２１１から応答タイミングの読み出しを行う（ステップＳ１０３）。具体的には、制御部２１０は、休止時間、ウェイト時間、及び個別待機時間の情報を記憶部２１１から読み出す。
【００５２】
次いで、制御部２１０は、内蔵タイマの出力を参照し、現時点が応答タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０２で計時を開始してから、休止時間、ウェイト時間、及び個別待機時間の和で表される時間が経過した場合、制御部２１０は、現時点が応答タイミングであると判断することができる。応答タイミングでないと判断した場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、制御部２１０は、応答タイミングとなるまで待機する。
【００５３】
現時点が応答タイミングであると判断した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部２１０は、受信した同報電文に対する応答を、接続部２１２を通じて送信する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
以上のように、実施の形態１では、同一種別の機器がバスラインＢＬに複数接続されている場合であっても、それぞれの応答タイミングを異ならせることができるので、同報電文に対する応答時の衝突を回避できる。
【００５５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、各無線親機２１Ａ〜２１Ｃの個別待機時間を操作部２１５にて受付けることにより、同報電文に対する応答タイミングを個別に設定する構成としたが、バスラインＢＬに接続されている他の機器の情報を取得し、取得した情報を基に応答タイミングを設定する構成としてもよい。
実施の形態２では、各機器を識別する識別情報（デバイスＩＤ）を取得して応答タイミングを設定する構成について説明する。なお、実施の形態２における無線テレメータシステムの構成、広域端末２０、無線親機２１等の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００５６】
図７は実施の形態２に係る広域端末２０及び無線親機２１の動作手順を説明するタイミングチャートである。広域端末２０は、接続部２０３にバスラインＢＬを介して接続されている機器を検索するために、起動時等の適宜のタイミングでデバイス検索を各機器へ送信する（ステップＳ２０１）。一方、バスラインＢＬに接続されている機器（例えば無線親機２１）は、広域端末２０から送信されるデバイス検索を受信した場合、自機を識別するための識別情報（デバイスＩＤ）を含む応答を広域端末２０へ送信する（ステップＳ２０２）。広域端末２０は、受信した応答からデバイスＩＤを抽出し、抽出したデバイスＩＤを記憶部２０１に記憶させる（ステップＳ２０３）。
【００５７】
なお、広域端末２０は、デバイス検索を連続的に２回実行し、少なくとも一方のデバイス検索に対して応答があった場合に、自機に接続された機器を検索したと判断し、応答に含まれるデバイスＩＤを記憶部２０１に記憶させる構成としてもよい。
【００５８】
無線親機２１は、バスラインＢＬに接続されている他の機器のデバイスＩＤを取得する（ステップＳ２０４）。無線親機２１は、例えば、広域端末２０からのデバイス検索に対して応答を返信した後、広域端末２０に対してデバイスＩＤの送信要求を行うことにより、バスラインＢＬに接続されている各機器のデバイスＩＤを取得することができる。また、無線親機２１は、バスラインＢＬを通じて伝送される他の機器からの応答電文を閲覧することにより、デバイスＩＤを取得する構成としてもよい。更に、広域端末２０が、デバイス検索により新たに接続された機器を検索する都度、新たに接続された機器のデバイスＩＤを各機器へ通知する構成としてもよい。
【００５９】
無線親機２１の制御部２１０は、取得したデバイスＩＤを基に同報電文に対して自機が応答を返信する応答タイミングを設定する（ステップＳ２０５）。例えば、バスラインＢＬに接続されている同一種別の機器の数をＮとした場合、制御部２１０は、機器の種別毎に定められている送信可能期間Ｔ（無線親機２１の場合、休止時間の経過後２０ｍｓｅｃから３０ｍｓｅｃの期間）を機器の数Ｎで分割して、個別待機時間Ｔ１（＝０），Ｔ２（＝Ｔ／Ｎ），…，ＴＮ（＝Ｔ×（Ｎ−１）／Ｎ）を算出し、算出した個別待機時間Ｔ１，Ｔ２，…，ＴＮをデバイスＩＤの順に割り当てることにより、応答タイミングを設定することができる。なお、個別待機時間Ｔ１，Ｔ２，…，ＴＮを割り当てるデバイスＩＤの順序は任意である。制御部２１０は、デバイスＩＤの降順又は昇順にそれぞれ個別待機時間Ｔ１，Ｔ２，…，ＴＮを割り当てる構成であってもよく、デバイスＩＤの特定の桁を降順又は昇順にそれぞれ個別待機時間Ｔ１，Ｔ２，…，ＴＮを割り当てる構成であってもよい。また、本実施の形態では、バスラインＢＬに接続されている同一種別の機器の数Ｎにより送信可能期間Ｔを分割する構成としたが、バスラインＢＬに接続可能な機器の最大数が予め定められている場合には、送信可能期間Ｔを最大数で分割して、それぞれの個別待機時間を算出する構成としてもよい。
【００６０】
無線親機２１の制御部２１０は、ステップＳ２０５で設定した自機の応答タイミングを記憶部２１１に記憶させる（ステップＳ２０６）。
なお、無線親機２１が同報電文を受信した場合の動作は実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００６１】
以上のように、実施の形態２では、同一種別の機器がバスラインＢＬに複数接続されている場合であっても、それぞれの応答タイミングを異ならせることができるので、同報電文に対する応答時の衝突を回避できる。また、実施の形態２では、バスラインＢＬに接続されている各機器のデバイスＩＤを基に、各機器が自動的に応答タイミングを設定するので、各機器の接続状況に変化があった場合であっても、同報電文に対する応答が衝突しないように応答タイミングを適宜変更することができる。
【００６２】
（実施の形態３）
実施の形態３では、バスラインＢＬに各機器が接続された順序に基づき、応答タイミングを設定する構成について説明する。
なお、実施の形態３における無線テレメータシステムの構成、広域端末２０、無線親機２１等の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００６３】
図８は実施の形態３に係る広域端末２０及び無線親機２１の動作手順を説明するタイミングチャートである。広域端末２０は、接続部２０３にバスラインＢＬを介して接続されている機器を検索するために、定期的なタイミングでデバイス検索を各機器へ送信する（ステップＳ３０１）。一方、バスラインＢＬに接続されている機器（例えば無線親機２１）は、広域端末２０から送信されるデバイス検索を受信した場合、自機を識別するための識別情報（デバイスＩＤ）を含む応答を広域端末２０へ送信する（ステップＳ３０２）。広域端末２０は、受信した応答からデバイスＩＤを抽出し、抽出したデバイスＩＤ及び当該デバイスＩＤにより識別される機器の接続順序を記憶部２０１に記憶させる（ステップＳ３０３）。なお、広域端末２０は、バスラインＢＬに新たに接続された機器をデバイス検索により検索した場合、既存の接続数に１を加えた数を、新たに接続された機器の接続順序として求めることができる。
【００６４】
無線親機２１は、バスラインＢＬに自機が接続された接続順序に係る情報を取得する（ステップＳ３０４）。無線親機２１は、例えば、広域端末２０からのデバイス検索に対して応答を返信した後、広域端末２０に対して送信要求を行うことにより、自機の接続順序に係る情報を取得することができる。
【００６５】
無線親機２１の制御部２１０は、取得した接続順序に係る情報に基づき、同報電文に対して自機が応答を返信する応答タイミングを設定する（ステップＳ３０５）。例えば、バスラインＢＬに接続されているＮ個の同一種別の機器のうち、接続順序がｉ番目（ｉは１以上、Ｎ以下の整数）であるとの情報を取得した場合、制御部２１０は、機器の種別毎に定められている送信可能期間Ｔ（無線親機２１の場合、休止時間の経過後２０ｍｓｅｃから３０ｍｓｅｃの期間）を機器の数Ｎで分割して、個別待機時間Ｔｉ（例えばＴｉ＝Ｔ×（ｉ−１）／Ｎ）を算出することができる。
【００６６】
無線親機２１の制御部２１０は、ステップＳ３０５で設定した自機の応答タイミングを記憶部２１１に記憶させる（ステップＳ３０６）。
なお、無線親機２１が同報電文を受信した場合の動作は実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００６７】
以上のように、実施の形態３では、同一種別の機器がバスラインＢＬに複数接続されている場合であっても、それぞれの応答タイミングを異ならせることができるので、同報電文に対する応答時の衝突を回避できる。また、実施の形態３では、各機器の接続順序を基に、各機器が自動的に応答タイミングを設定するので、各機器の接続状況に変化があった場合であっても、同報電文に対する応答が衝突しないように応答タイミングを適宜変更することができる。
【００６８】
（実施の形態４）
実施の形態４では、バスラインＢＬに接続された各機器の応答タイミングの調整を広域端末２０にて行う構成について説明する。
なお、実施の形態４における無線テレメータシステムの構成、広域端末２０、無線親機２１等の構成は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００６９】
図９は実施の形態４に係る広域端末２０及び無線親機２１の動作手順を説明するタイミングチャートである。広域端末２０は、接続部２０３にバスラインＢＬを介して接続されている機器を検索するために、起動時等の適宜のタイミングでデバイス検索を各機器へ送信する（ステップＳ４０１）。一方、バスラインＢＬに接続されている機器（例えば無線親機２１）は、広域端末２０から送信されるデバイス検索を受信した場合、自機を識別するための識別情報（デバイスＩＤ）を含む応答を広域端末２０へ送信する（ステップＳ４０２）。広域端末２０は、受信した応答からデバイスＩＤを抽出し、抽出したデバイスＩＤを記憶部２０１に記憶させる（ステップＳ４０３）。
【００７０】
なお、広域端末２０は、デバイス検索を連続的に２回実行し、少なくとも一方のデバイス検索に対して応答があった場合に、自機に接続された機器を検索したと判断し、応答に含まれるデバイスＩＤを記憶部２０１に記憶させる構成としてもよい。
【００７１】
広域端末２０の制御部２００は、デバイス検索によって検索した各機器のデバイスＩＤを基に、同報電文に対して各機器が応答を返信する応答タイミングを設定する（ステップＳ４０４）。例えば、バスラインＢＬに接続されている一の機器と同一種別の機器の数が全部でＮ個であるとした場合、当該種別に対して定めている送信可能期間Ｔを機器の数Ｎで分割して個別待機時間Ｔ１（＝０），Ｔ２（＝Ｔ／Ｎ），…，ＴＮ（＝Ｔ×（Ｎ−１）／Ｎ）を算出し、算出した個別待機時間Ｔ１，Ｔ２，…，ＴＮをデバイスＩＤの順に割り当てることにより、応答タイミングを設定することができる。なお、個別待機時間Ｔ１，Ｔ２，…，ＴＮを割り当てるデバイスＩＤの順序は任意である。制御部２００は、デバイスＩＤの降順又は昇順にそれぞれ個別待機時間Ｔ１，Ｔ２，…，ＴＮを割り当てる構成であってもよく、デバイスＩＤの特定の桁を降順又は昇順にそれぞれ個別待機時間Ｔ１，Ｔ２，…，ＴＮを割り当てる構成であってもよい。また、本実施の形態では、バスラインＢＬに接続されている同一種別の機器の数Ｎにより送信可能期間Ｔを分割する構成としたが、バスラインＢＬに接続可能な機器の最大数が予め定められている場合には、送信可能期間Ｔを最大数で分割して、それぞれの個別待機時間を設定する構成としてもよい。
【００７２】
広域端末２０の制御部２００は、ステップＳ４０４で設定した各機器の応答タイミングを記憶部２０１に記憶させ（ステップＳ４０５）、接続部２０３を通じて各機器へ通知する（ステップＳ４０６）。
【００７３】
無線親機２１は、広域端末２０から通知される応答タイミングを記憶部２１１に記憶させる（ステップＳ４０７）。なお、無線親機２１が同報電文を受信した場合の動作は実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００７４】
以上のように、実施の形態４では、同一種別の機器がバスラインＢＬに複数接続されている場合であっても、それぞれの応答タイミングを異ならせることができるので、同報電文に対する応答時の衝突を回避できる。また、実施の形態４では、バスラインＢＬに接続されている各機器のデバイスＩＤを基に、広域端末２０が自動的に応答タイミングを設定するので、各機器の接続状況に変化があった場合であっても、同報電文に対する応答が衝突しないように応答タイミングを適宜変更することができる。
【００７５】
なお、実施の形態４では、バスラインＢＬに接続された各機器のデバイスＩＤを基に広域端末２０が各機器の応答タイミングを設定する構成としたが、実施の形態３と同様の手順にて、各機器の接続順序を基に広域端末２０が各機器の応答タイミングを設定する構成としてもよい。
【００７６】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７７】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７８】
本願の無線テレメータシステムは、メータ（２３）が接続された複数の第１無線機（２２）と、該複数の第１無線機（２２）により形成される無線網（ＮＡ）を介して、前記第１無線機（２２）と無線通信を行う第２無線機（２１）と、該第２無線機（２１）を含む複数種の機器をバス（ＢＬ）を介して接続する接続部（２０３）を備え、前記バス（ＢＬ）に接続された第２無線機（２１）を通じて各第１無線機（２２）と通信可能であると共に、前記無線網（ＮＡ）とは異なる通信網を介して外部装置と通信可能である通信装置（２０）とを備える無線テレメータシステムにおいて、前記通信装置（２０）は、前記バス（ＢＬ）に接続された複数の機器（２１）へ信号を同報送信する送信部（２０３）を備え、各機器（２１）は、前記送信部（２０３）から送信された信号を受信する受信部（２１２）と、受信した信号に対する各機器（２１）の応答のタイミングが機器の種別毎に予め設定されている応答期間の範囲内で異なるように、自機の応答のタイミングを設定する設定部（２１０）と、該設定部（２１０）により設定したタイミングにて前記信号に対する応答を返信する返信部（２１２）とを備えることを特徴とする。
【００７９】
本願では、同一種別の機器がバスに複数接続されている場合であっても、それぞれの応答タイミングを異ならせることができるので、同報電文に対する応答時の衝突を回避することができる。
【００８０】
本願の無線機は、バス（ＢＬ）を介して複数種の機器（２１）を接続する接続部（２０３）を備えた通信装置（２０）に前記バス（ＢＬ）を介して接続される無線機（２１）において、接続先の通信装置（２０）からバス（ＢＬ）を通じて同報送信される信号を受信する受信部（２１２）と、受信した信号に対する各機器（２１）の応答のタイミングが機器の種別毎に予め設定されている応答期間の範囲内で異なるように、自機の応答のタイミングを設定する設定部（２１０）と、該設定部（２１０）により設定したタイミングにて前記信号に対する応答を返信する返信部（２１２）とを備えることを特徴とする。
【００８１】
本願では、同一種別の機器がバスに複数接続されている場合であっても、それぞれの応答タイミングを異ならせることができるので、同報電文に対する応答時の衝突を回避することができる。
【００８２】
本願の無線機は、前記タイミングに係る情報を受付ける受付部（２１５）を備え、前記設定部（２１０）は、前記受付部（２１５）が受付けた情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする。
【００８３】
本願では、同報電文に対する応答タイミングを任意に設定することができ、応答タイミングを同一種別の機器間で異ならせることにより、同報電文に対する応答時の衝突を回避することができる。
【００８４】
本願の無線機は、前記バス（ＢＬ）に接続された各機器（２１）を識別する識別情報を取得する取得部（２１２）を備え、前記設定部（２１０）は、前記取得部（２１２）が取得した識別情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする。
【００８５】
本願では、バスに接続されている各機器の識別情報を基に、各機器が自動的に応答タイミングを設定するので、各機器の接続状況に変化があった場合であっても、同報電文に対する応答が衝突しないように応答タイミングを適宜変更することができる。
【００８６】
本願の無線機は、自機が前記バス（ＢＬ）に接続された順序に係る情報を取得する取得部（２１２）を備え、前記設定部（２１０）は、前記取得部（２１２）が取得した順序に係る情報に基づき、自機の応答のタイミングを設定することを特徴とする。
【００８７】
本願では、バスに接続されている各機器の接続順序を基に、各機器が自動的に応答タイミングを設定するので、各機器の接続状況に変化があった場合であっても、同報電文に対する応答が衝突しないように応答タイミングを適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００８８】
２０  広域端末
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
２００，２１０，２２０  制御部
２０１，２１１，２２１  記憶部
２０２  広域無線通信部
２０３，２１２  接続部
２０４，２１４，２２４  表示部
２０５，２１５，２２５  操作部
２１３，２２２  狭域無線通信部
２２３  接続ポート
２２９  電池
ＢＬ  バスライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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