(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、人によって結果にばらつきの生じることがなく、また数値化することで絶対評価することができる、電池電極中の電池電極用バインダーの分布の測定方法を提供する。【解決手段】    電池電極断面を集電体に対して並行方向に分割し、各層の電池電極に占める電池電極用バインダーの面積の標準偏差を測定することで、電池電極中の電池電極用バインダーの分布を測定する測定方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電極を、集電体に対して並行方向に分割し、各層の電池電極に占める電池電極用バインダーの割合の標準偏差を測定することで、電池電極中の電池電極用バインダーの分布を測定する測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の測定方法により算出された標準偏差が、０．５％以上３．５％未満である電池用電極。
【請求項３】
請求項１記載の測定方法により算出された標準偏差が、０．５％以上３．５％未満である電池用負極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は測定方法及び電池電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化がますます進んでおり、二次電池は、軽量でエネルギー密度が高いため、携帯電話やノートパソコンなどの携帯型電子機器用の中心的な電源として重要性が増している。電池電極は、活物質を金属基材（以下、集電体という）上に塗布した構造を持ち、電池電極用バインダーを用いて活物質を集電体に結着している。この電池電極用バインダーには、電池電極用組成物の分散性、活物質との結着性、電解液への耐性及び、電気化学的な環境下での安定性などが求められる。二次電池の場合、従来から、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系のポリマーをＮ−メチル−２−ピロリドンなどの溶剤に溶解し、電池電極用バインダーとして使用しているが、電池電極乾燥工程において、電池電極用バインダーの電池電極表面への偏析が起こりやすく、電池電極の結着力、サイクル特性が不足する問題があり、改良が望まれている。また、電池電極中の電池電極用バインダーの偏析の評価方法も確立されておらず、目視により偏析されているか否かを判断するという程度でしか評価できないため、偏析しているかしていないかの２段階で相対的に評価することしかできず、人によって評価結果にばらつきが生じる等の問題点がある。
【０００３】
電池電極用バインダーの電池電極表面への偏析を解決する方法として、例えば特許文献１には非フッ素系の水性分散体からなる電池電極用バインダー、および電池電極用組成物を用いることで、電池電極用バインダーの偏析を抑制し、結着力の良好な電池電極を提供することが可能とされているが、電池電極用組成物の水系化により、電池電極用組成物の分散性に問題がある。また、特許文献２には、特定の官能基を付与した電池電極用バインダーを用いることで、電池電極用組成物の分散性を改善することが提案されているが、電池電極の結着力やサイクル特性が十分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−５１４５９号公報
【０００５】
【特許文献２】国際公開WO２００６／１０１１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、人によって結果にばらつきの生じることがなく、また数値化することで絶対評価することができる、電池電極中の電池電極用バインダーの分布の測定方法、及び、結着力およびサイクル特性が良好な電池電極を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電池電極を集電体に対して並行方向に分割し、各層の電池電極に占める電池電極用バインダーの割合の標準偏差を測定することで、電池電極中の電池電極用バインダーの分布を測定する方法を提供する。
また、本発明は、上記測定方法により算出された標準偏差が０．５％以上３．５％未満である電池電極を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電池電極中の電池電極用バインダーの分布を、人によって結果にばらつきの生じることがなく、また数値化することで絶対評価することができる。また電池電極中の電池電極用バインダーの偏析による、結着力、サイクル特性への影響を考慮する際の指標とすることができる。
さらに、本発明によれば、結着力およびサイクル特性の良好な電池電極を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
本発明の測定方法は、電池電極を、集電体に対して並行方向に複数層（好ましくは５層以上、より好ましくは１０層以上、さらに好ましくは２０層以上）に分割し、各層の電池電極に占める電池電極用バインダーの割合の標準偏差を測定するため、人によって結果にばらつきの生じることがない。また、数値化することができるため、絶対評価をすることができる。さらに、本発明の測定方法での結果は、電池電極中の電池電極用バインダーによる結着力、サイクル特性への影響には相関があるため、電池電極中の電池電極用バインダーの偏析による、結着力、サイクル特性への影響を考慮する際の指標とすることができる。
【００１１】
本発明における、各層の電池電極に占める電池電極用バインダーの割合を測定する方法としては、例えば電池電極用バインダーがジエン系ラテックスの場合では、電池電極断面の走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭ）観察結果から測定する方法が挙げられる。
【００１２】
具体的には、まず集電体に対して垂直方向の電池電極断面を四酸化オスミウムに暴露して電池電極用バインダーを染色し、染色された電池電極断面をＳＥＭにて観察する。次に、電池電極組成物中の電池電極用バインダー及びその他構成成分の含有量及び比重、電極の空隙率を用いて、電池電極断面における電池電極用バインダーの面積の割合を算出し、その面積の割合を基準として電池電極用バインダーとその他構成成分とを区別できるように閾値を決めて二値化を実施する。なお、一般的に電極の空隙率は、活物質、バインダーおよび導電助剤等の比重および組成比、ならびに電極の厚みおよび重量から算出できることが知られている。そして、二値化した電池電極断面を集電体に対して並行方向に複数層に分割し、各層の電池電極に占める電池電極用バインダーの面積の割合を求め、標準偏差を算出することができる。なお、電池電極断面の二値化の方法としては、上記方法以外にも、電池電極断面のＳＥＭ観察の結果にあわせて電池電極用バインダーとその他構成成分とを区別できるように閾値を決めて二値化する方法も挙げられる。
【００１３】
その他各層の電池電極に占める電池電極用バインダーの割合を測定する方法としては、例えば電池電極断面の元素カラーマッピング観察を用いる方法等、各層の電池電極に占める電池電極用バインダーの割合を算出できる方法であればよい。
【００１４】
本発明の電池電極は、上記の測定方法により測定した標準偏差が０．５％以上３．５％未満である。標準偏差を０．５％未満にするためには、例えば電池電極の乾燥温度を低くする必要があり、生産性が劣る。また、３．５％以上だと結着力、サイクル特性が劣る。好ましくは、０．５％以上２．５％未満である。さらに好ましくは０．５％以上１．５％未満である。
【００１５】
電池電極に占める電池電極用バインダーの割合の標準偏差は、例えば、水溶性増粘剤の添加方法や添加順番を調整する等によって活物質と電池電極用バインダーとの相互作用を高めること、電池電極用組成物製造時の電池電極用バインダーのｐＨを調整する等によって電池電極用バインダーの形状を真球から異形状に形状変化させること、電池電極の乾燥工程前に活物質と電池電極用バインダーとの親和力を高めること、電池電極の乾燥温度を低くすること、等によって調整することが可能である。
【００１６】
本発明の電池電極は、電池電極用組成物を集電体に塗布、乾燥することにより得られる。
電池電極用組成物を集電体に塗布する方法としてはリバースロール法、コンマバー法、グラビヤ法、エアーナイフ法など任意のコーターヘッドを用いることができ、乾燥方法としては放置乾燥、送風乾燥機、温風乾燥機、赤外線加熱機、遠赤外線加熱機などが使用できる。
【００１７】
本発明の電池電極を製造する際に使用される集電体、セパレーター、非水系電解液、端子、絶縁体、電池容器等については既存のものが特に制限無く使用可能である。
【００１８】
本発明における電池電極用組成物は、電池電極用バインダー、及び、活物質を含有する。活物質１００重量部（固形分）に対して電池電極用バインダーが０．１〜７重量部（固形分）含有することが好ましく、０．３〜５重量部含有することがより好ましい。電池電極用バインダーが０．１重量部未満では、結着力が劣る傾向にあり、７重量部を超えると電池として組み立てた際に過電圧が著しく上昇しサイクル特性が劣る傾向にある。
【００１９】
本発明における電池電極用バインダーとしては共重合体ラテックスが使用され、電池電極用組成物中において、活物質の粒子同士及び、活物質と集電体との電池電極用バインダーとして作用する。
【００２０】
本発明における共重合体ラテックスの種類は特に限定されないが、スチレン・ブタジエン系共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン系共重合体、メタクリル酸メチル・ブタジエン系共重合体、ビニルピリジン・ブタジエン系共重合体などの共役ジエン系共重合体、アクリル系重合体、酢酸ビニル系重合体、エチレン・酢酸ビニル系共重合体、クロロプレン重合体、天然ゴムなどの水系分散体が上げられる。電池電極用組成物の分散性や電池電極の結着力の観点から、エチレン性不飽和カルボン酸単量体を共重合することが好ましく、中でもエチレン性不飽和カルボン酸単量体を共重合した共役ジエン系共重合体が好ましい。これらの内、１種、または２種以上を用いることができる。
【００２１】
本発明における共重合体ラテックスに使用されるエチレン性不飽和カルボン酸系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸系単量体、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸系単量体等が挙げられる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を併用することも可能である。
【００２２】
エチレン性不飽和カルボン酸系単量体は、０．３〜１５重量％（全単量体の合計は１００重量％）の範囲で使用されることが好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸系単量体が０．３重量％未満では共重合体ラテックスの化学的安定性が劣る傾向にある。一方、エチレン性不飽和カルボン酸系単量体が１５重量％を越えると共重合体ラテックスの粘度が高くなり、取り扱いが困難となる傾向にある。さらに好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００２３】
本発明における共重合体ラテックスが共役ジエン系共重合体の場合、エチレン性不飽和カルボン酸単量体と脂肪族共役ジエン系単量体以外に、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体、およびこれらと共重合可能なその他の単量体からなる群より選ばれる単量体を共重合したものであることが好ましい。
【００２４】
脂肪族共役ジエン系単量体としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、置換および側鎖共役ヘキサジエン類などが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。特に１，３−ブタジエンが好ましい。
【００２５】
脂肪族共役ジエン系単量体は、５〜８５重量％（全単量体の合計は１００重量％）であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜７０重量％である。５重量％未満であると結着力が劣る傾向にあり、８５重量％を超えると、共重合体ラテックスの重合安定性が劣り凝集物が増えるなど生産性が劣る傾向にある。
【００２６】
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエンおよびジビニルベンゼン等が挙げられ、１種または２種以上用いることができる。特にスチレンが好ましい。
【００２７】
芳香族ビニル系単量体は、１０〜７０重量％（全単量体の合計は１００重量％）であることが好ましく、さらに好ましくは、１５〜６５重量％である。１０重量％未満であると、共重合体ラテックスの安定性に劣り、電池電極用組成物製造時に凝集物が増加する傾向にあり、７０重量％を超えると、結着力が劣る傾向にある。
【００２８】
シアン化ビニル系単量体としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。特にアクリロニトリル、メタクリロニトリルが好ましい。
【００２９】
シアン化ビニル系単量体は、０〜４５重量％（全単量体の合計は１００重量％）であることが好ましく、さらに好ましくは、５〜４０重量％である。４０重量％を超えると結着力が劣る傾向にある。
【００３０】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ブチルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジメチルイタコネート、モノメチルフマレート、モノエチルフマレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、１種または２種以上用いることができる。特にメチルメタクリレート、ブチルアクリレートが好ましい。
【００３１】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体は、０〜５０重量％（全単量体の合計は１００重量％）であることが好ましく、さらに好ましくは、２〜４０重量％である。５０重量％を超えると結着力が劣る傾向にある。
【００３２】
共重合可能なその他の単量体としては、例えば、ヒドロキシアルキル基含有不飽和単量体、不飽和カルボン酸アミド単量体、不飽和二重結合を２つ以上含有する多官能エチレン性不飽和単量体などが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。
【００３３】
ヒドロキシアルキル基含有不飽和単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジ−（エチレングリコール）マレエート、ジ−（エチレングリコール）イタコネート、２−ヒドロキシエチルマレエート、ビス（２−ヒドロキシエチル）マレエート、２−ヒドロキシエチルメチルフマレートなどが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。好ましくは、２−ヒドロキシエチルアクリレートが挙げられる。
【００３４】
不飽和カルボン酸アミド単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。好ましくは、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドが挙げられる。
【００３５】
不飽和二重結合を２つ以上含有する多官能エチレン性不飽和単量体としては、例えば、アリルメタクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、例えば、ジビニルベンゼンなどのジビニル化合物、などが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。好ましくはアリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンが挙げられる。
【００３６】
これら共重合可能なその他の単量体は、０〜８０重量％（全単量体の合計は１００重量％）であることが好ましく、さらに好ましくは、５〜７５重量％である。この範囲とすることで結着力が良好となる傾向がある。
【００３７】
本発明における共重合体ラテックスには、常用の乳化剤、重合開始剤、還元剤、酸化還元触媒、環内に不飽和結合を１つ有する環状の不飽和炭化水素以外の炭化水素系溶剤、電解質、重合促進剤、キレート剤等の重合助剤、また、その他の助剤として、必要により、例えば、老化防止剤、分散剤、増粘剤などを使用することができる。
【００３８】
本発明における共重合体ラテックスの重合方法としては、特に制限されるものではなく、バッチ重合、セミバッチ重合、シード重合など公知の重合方法を用いることができる。また、各種成分の添加方法についても特に制限されるものではなく、一括添加方法、分割添加方法、連続添加方法、パワーフィード法などを用いることができる。得られた共重合体ラテックスの固形分は、例えば、３５〜５５重量％、好ましくは、４０〜５０重量％である。
【００３９】
本発明における共重合体ラテックスの固形分のトルエンに対する不溶分であるゲル含有量は、２５〜９５重量％であることが好ましい。２５重量％未満では、結着力、および電池電極用組成物の化学的安定性が劣る傾向にあり、９５重量％を超えると結着力が劣る傾向にある。好ましくは３０〜９０重量％である。
【００４０】
共重合体ラテックスのゲル含有量は下記に記載した方法により求められる。まず、室温雰囲気にて共重合体ラテックスのフィルムを製造する。次に、フィルムを約１ｇ秤量し、これを４００ｍｌのトルエンに入れ４８時間膨潤溶解させる。そして、これを３００メッシュのステンレス金網で濾過し、金網に捕捉されたトルエン不溶部を乾燥後秤量し、溶解前のフィルムの重量に占める乾燥後のトルエン不溶部の重量の割合を算出することで、ゲル含有量を求められる。
【００４１】
本発明における共重合体ラテックスの数平均粒子径については特に制限はないが、好ましくは０．４μｍ以下である。より好ましくは、０．３５μｍ以下であり、さらに好ましくは、０．０５〜０．３μｍである。
【００４２】
共重合体ラテックスの数平均粒子径は、共重合体ラテックスを四酸化オスミウムで染色後、透過型電子顕微鏡写真を撮影して、画像解析処理装置（装置名：旭化成（株）製ＩＰ−１０００ＰＣ）を用いて粒子１０００個の直径を計測することにより求められる。
【００４３】
本発明における活物質のうち、非水電解液二次電池に使用される正極活物質としては、ＭｎＯ２、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４などの遷移金属酸化物、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＸＣｏＹＳｎＺＯ２などのリチウムを含む複合酸化物、ＬｉＦｅＰＯ４などのリチウムを含む複合金属酸化物、ＴｉＳ２、ＴｉＳ３、ＭｏＳ３、ＦｅＳ２などの遷移金属硫化物、ＣｕＦ２、ＮｉＦ２などの金属フッ化物が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４４】
本発明における活物質のうち、非水電解液二次電池に使用される負極活物質としては、フッ化カーボン、黒鉛、炭素繊維、樹脂焼成炭素、リニア・グラファイト・ハイブリット、コークス、熱分解気層成長炭素、フルフリルアルコール樹脂焼成炭素、メソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ系炭素、黒鉛ウィスカー、擬似等方性炭素、天然素材の焼成体、およびこれらの粉砕物などの導電性炭素質材料、ポリアセン系有機半導体、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレンなどの導電性高分子、並びに、ケイ素、スズなどの金属単体、もしくは金属酸化物、もしくはその金属の合金を含む複合材料などが挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４５】
本発明における電池電極用組成物には、水溶性増粘剤を、活物質１００重量部（固形分）に対して０．０５〜５重量部（固形分）含有することが好ましく、０．５〜４重量部（固形分）含有することがより好ましい。０．０５重量部未満であると結着力が劣る傾向にあり、４重量部を超えるとサイクル特性が劣る傾向にある。
【００４６】
本発明における水溶性増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロースなどのセルロース系増粘剤、およびその塩、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼインなどが挙げられるが、その中でも、電池電極用組成物の分散安定性、電池電極の結着力の観点からカルボキシメチルセルロースおよび／またはその塩を添加することが好ましい。
【００４７】
さらに、本発明における電池電極用組成物には、ヘキサメタリン酸ソーダ、トリポリリン酸ソーダ、ピロリン酸ソーダ、ポリアクリル酸ソーダなどの分散剤、安定化剤としてのノニオン性、アニオン性界面活性剤などの各種添加剤を含有してもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を変更しない限り、これらの実施例に限定されるものではない。なお実施例中、割合を示す部および％は重量基準によるものである。また実施例における諸物性の評価は次の方法に拠った。
【００４９】
電池電極用バインダー
電池電極用バインダー１：ＡＬ−１００２（日本エイアンドエル社製）カルボキシ変性ＳＢＲ
電池電極用バインダー２：ＡＬ−２００１（日本エイアンドエル社製）カルボキシ変性ＳＢＲ
電池電極用バインダー３：ＡＬ−３００１Ａ（日本エイアンドエル社製）カルボキシ変性ＳＢＲ
【００５０】
負極用組成物、負極の製造
（製造例１）
負極活物質として平均粒子径が２０μｍの天然黒鉛を使用し、天然黒鉛１００重量部（固形分）に対して、水溶性増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬株式会社製セロゲンＥＰ、以下ＣＭＣ）を２．０重量部（固形分）、電池電極用バインダー１をｐＨ７．０に調整して２．０重量部（固形分）添加し、全固形分が４０％となるように適量の水を加えて混練し、負極用組成物を調製した。負極用組成物を集電体となる厚さ２０μｍの銅箔に塗布し、１３０℃で５分間乾燥後、室温でロールプレスして、塗工層の厚みが１００μｍの負極を得た。
【００５１】
（製造例２〜１０）
電池電極用バインダーの種類及び添加時のｐH、ＣＭＣの含有量、電池電極の乾燥温度を表１に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様の方法で負極用組成物及び負極を得た。
【００５２】
標準偏差の測定
負極をクロスセクションポリッシャ（以下、ＣＰ）加工機を用いて断面出し（集電体に対して垂直方向）をし、ＣＰ加工により得られた負極断面を四酸化オスミウムに暴露して電池電極用バインダーを染色して、染色された負極断面をＳＥＭにて観察した。次に、負極組成物中の電池電極用バインダー及びその他構成成分の含有量及び比重から求めた固形分体積比と、負極の空隙率を用いて算出した電池電極用バインダーの負極に占める割合を２／３乗することで、バインダーの電極断面に占める面積率を求める。その面積率になるように閾値を決めて二値化を実施する。二値化した負極断面（塗工層の厚み：１００μｍ）を集電体に対して並行方向に５μｍ毎に２０分割し、それぞれの層の電池電極に占める電池電極用バインダーの面積の割合から、標準偏差を算出し、下記の通り評価した。結果を表１に示す。なお、電池電極断面のＳＥＭ観察の結果にあわせて閾値を決めて二値化を行う方法でも同様の結果となった。
◎：０．５％以上、１．５％未満
○：１．５％以上、２．５％未満
△：２．５％以上、３．５％未満
×：３．５％以上
【００５３】
結着力の測定
負極を７ｃｍ×２ｃｍの短冊状に切り出し、集電体側に厚み１ｍｍの鋼板を両面テープで接着し、負極表面側にセロハン粘着テープを貼り付け、引張試験機にて１００ｍｍ／ｍｉｎ．の速さで１８０°方向にはく離させる際の応力を測定し、下記のとおり評価した。結果を表１に示す。
◎：２８０Ｎ／ｍ以上
○：１８０Ｎ／ｍ以上、２８０Ｎ／ｍ未満
△：８０Ｎ／ｍ以上、１８０Ｎ／ｍ未満
×：８０Ｎ／ｍ未満
【００５４】
正極及び電池の製造
正極活物質としてＬｉＣｏＯ２ を１００重量部（固形分）に対して、水溶性増粘剤としてＣＭＣを２．０重量部（固形分）、導電剤としてアセチレンブラックを５重量部（固形分）、結着剤として電池電極用バインダー１をｐH８．０に調整して４重量部（固形分）添加し、全固形分が４０％となるように適量の水を加えて混練し、正極用組成物を調製した。得られたスラリーを集電体として厚さ２０μｍのアルニミウム箔の両面に塗布し、１３０℃で５分間乾燥後、室温でプレスして、塗工層の厚みが８０μｍの正極を得た。
次に、正極、負極のそれぞれの端部にリード板を溶接した後、正極、厚さ３０μｍの多孔質ポリプロピレンセパレーター、負極、セパレーターの順で積層して渦巻状に巻いて巻回体とした。この巻回体を負極端子を兼ねた円筒型電池缶に収納し、電池缶と負極、正極端子と正極をリード端子により接続し、電池缶内に容量比が１：１であるエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒にヘキサフルオロリン酸リチウムを１ｍｏｌ／ｌとなるように溶解し調整した電解液を満たした後、正極端子を備えた電池蓋をガスケットを介してかしめて円筒型電池を製造した。
【００５５】
サイクル特性の測定
円筒型電池を用いて４．２Ｖまで充電し、１０ｍＡで、２．５Ｖまで放電する工程を１００サイクル繰り返した。下記の式により容量保持率を計算し、下記のとおり評価した。結果を表１に示す。
容量保持率（％）＝（１００サイクル目の放電容量）／（１サイクル目の放電容量）
◎：容量保持率が９７％以上
○：容量保持率が９２％以上、９７％未満
△：容量保持率が８５％以上、９２％未満
×：容量保持率が８５％未満
【００５６】
【表１】
2017084621.tif 000002
【００５７】
従来の目視による電池電極中の電池電極用バインダーの分布の測定方法では、人によって評価結果にばらつきが生じ、かつ２段階で相対的に評価することしかできないため、電池電極中の電池電極用バインダーの偏析による結着力、サイクル特性への影響も不明であった。
しかしながら、表１に示すとおり、本発明により、人によって評価結果にばらつきの生じることがなく、絶対評価で電池電極中の電池電極用バインダーの分布を測定することができる。さらに電池電極中の電池電極用バインダーの偏析による結着力、サイクル特性への影響を考慮する際の指標とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
上記の通り、本発明によれば、人によって結果にばらつきの生じることがなく、また数値化することで絶対評価で電池電極中の電池電極用バインダーの分布を評価することができる。また、電池電極中の電池電極用バインダーの偏析による結着力、サイクル特性への影響を考慮する際の指標とすることができる。
さらに、結着力およびサイクル特性の良好な電池電極を提供することができる。