(57)【要約】【課題】セパレータ層付き電極板を有する電極体を備える電池において、短絡を防止した電池を製造できる電池の製造方法を提供すること。【解決手段】電池１の製造方法は、セパレータ層付き電極板４１ｘをレーザで切断する切断工程を備える。この切断工程は、セパレータ層付き電極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎの切断端部４１ｘｎ１等において、セパレータ層４３ｘの樹脂粒子４５を溶かして、熱可塑性樹脂で活物質層３３ｘの主面３３ｘａを覆うと共に、活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｘｎｉのうち電極断面４１ｘｎｊの少なくとも６０％以上を、溶けた熱可塑性樹脂で覆う切断被覆工程である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電箔及びこの上に形成された正極活物質層を含む正極板と、負極集電箔及びこの上に形成された負極活物質層を含む負極板とを有し、上記正極活物質層及び上記負極活物質層の少なくともいずれかの主面上に形成された、熱可塑性樹脂からなる樹脂粒子を含むセパレータ層を介して、上記正極活物質層と上記負極活物質層とが重なる形態に、上記正極板と上記負極板とを積層した電極体を備える電池の製造方法であって、
上記正極板または上記負極板である電極板の上記正極活物質層または上記負極活物質層である上記活物質層の上記主面上に上記セパレータ層を形成したセパレータ層付き電極板を、レーザで切断する切断工程を備え、
上記切断工程は、
上記セパレータ層付き電極板のうち、厚み方向に上記活物質層が存在する活物質層存在部の切断端部において、上記セパレータ層の上記樹脂粒子を溶かして、上記熱可塑性樹脂で上記活物質層の上記主面を覆うと共に、
上記活物質層存在部のレーザ切断面のうち、上記電極板がなす電極断面の少なくとも６０％以上を、溶けた上記熱可塑性樹脂で覆う切断被覆工程である
電池の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電池の製造方法であって、
前記樹脂粒子は、メルトフローインデックスが７．０〜７５．０ｇ／１０ｍｉｎの前記熱可塑性樹脂からなる
電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電池の製造方法であって、
前記電極体は、それぞれ帯状をなす前記正極板と前記負極板とを前記セパレータ層を介して重ねて捲回してなる捲回型電極体であり、
前記切断被覆工程の後、帯状の上記正極板と帯状の上記負極板とを上記セパレータ層を介して重ねて捲回して、上記捲回型電極体を形成する捲回工程を備える
電池の製造方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電池の製造方法であって、
前記電極体は、複数の前記正極板と複数の前記負極板とを前記セパレータ層を介して交互に積層してなる積層型電極体であり、
前記切断被覆工程の後、複数の上記正極板と複数の上記負極板とを上記セパレータ層を介して交互に積層して、上記積層型電極体を形成する積層工程を備える
電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極板と負極板とを有し、正極活物質層及び負極活物質層の少なくともいずれかの主面上に形成されたセパレータ層を介して正極活物質層と負極活物質層とが重なる形態に、正極板と負極板とを積層した電極体を備える電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、正極板と負極板とをセパレータを介して重ねた電極体を備える電池が知られている。この電極体は、例えば特許文献１に開示された製造方法によって製造する。即ち、長尺状の金属箔に正極活物質層を形成した正極板と、長尺状の金属箔に負極活物質層を形成した負極板とを、長尺状のフィルム状セパレータを介して重ねる。その後、これをカッターなどの切断刃によって矩形状に切断して、電極体（各々矩形状をなす正極板と負極板とがフィルム状セパレータを介して重なった形態の電極体）を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８８０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の電極体は、正極板及び負極板とは別部材とされたフィルム状セパレータを用いて電極体を形成しているが、正極板の正極活物質層（または負極板の負極活物質層）上にセパレータ層を形成して、正極板（または負極板）とセパレータ層とを一体化させることも考えられる。
このような電極体は、例えば、次のようにして製造する。即ち、樹脂粒子を用いて、この樹脂粒子を含む多孔質のセパレータ層を、電極板（正極板または負極板）の活物質層（正極活物質層または負極活物質層）上に形成し、電極板とセパレータ層とが一体化したセパレータ層付き電極板を得る。その後、このセパレータ層付き電極板を切断刃で所定形状に切断する。その後、このセパレータ層付き正極板（またはセパレータ層付き負極板）と負極板（または正極板）とを重ねて電極体を得る。
【０００５】
しかしながら、切断刃で切断する際にセパレータ層に掛かる応力により、セパレータ層付き電極板の切断端部（切断面に沿う部分）において、セパレータ層が活物質層から剥離して、活物質層の主面が露出することがある。すると、電極体及び電池を形成したときに、この露出した部分で正極活物質層と負極活物質層とが接触して短絡するおそれがある。
また、切断刃で切断した切断面には、集電箔及び活物質層が露出しているため、セパレータ層が活物質層から剥離していない場合でも、この露出した集電箔及び活物質層を通じて短絡が生じる場合がある。電極体を形成した状態さらには電池を形成した状態における電極板の形態を観察すると、セパレータ層付き電極板の切断端部の近傍部分は、その切断面が、電極体の積層方向に隣り合う他の電極板に対向するように、屈曲した形態となっている場合がある。この場合、セパレータ層付き電極板の切断面の集電箔及び活物質層が露出したままであると、この切断面の集電箔及び活物質層が他の電極板と接触して、短絡することがある。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、電極板と樹脂粒子を含むセパレータ層とを一体化させたセパレータ層付き電極板を有する電極体を備える電池において、短絡を防止した電池を製造できる電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、正極集電箔及びこの上に形成された正極活物質層を含む正極板と、負極集電箔及びこの上に形成された負極活物質層を含む負極板とを有し、上記正極活物質層及び上記負極活物質層の少なくともいずれかの主面上に形成された、熱可塑性樹脂からなる樹脂粒子を含むセパレータ層を介して、上記正極活物質層と上記負極活物質層とが重なる形態に、上記正極板と上記負極板とを積層した電極体を備える電池の製造方法であって、上記正極板または上記負極板である電極板の上記正極活物質層または上記負極活物質層である上記活物質層の上記主面上に上記セパレータ層を形成したセパレータ層付き電極板を、レーザで切断する切断工程を備え、上記切断工程は、上記セパレータ層付き電極板のうち、厚み方向に上記活物質層が存在する活物質層存在部の切断端部において、上記セパレータ層の上記樹脂粒子を溶かして、上記熱可塑性樹脂で上記活物質層の上記主面を覆うと共に、上記活物質層存在部のレーザ切断面のうち、上記電極板がなす電極断面の少なくとも６０％以上を、溶けた上記熱可塑性樹脂で覆う切断被覆工程である電池の製造方法である。
【０００８】
この電池の製造方法によれば、セパレータ層付き電極板の活物質層存在部の切断端部において、溶けた熱可塑性樹脂で活物質層の主面を覆うので、この切断端部においてセパレータ層が活物質層から剥離して活物質層の主面が露出するのを防止できる。従って、電極体及び電池を形成したときに、切断端部の活物質層の主面に露出部分が存在することに起因して短絡が生じるのを防止できる。更に、セパレータ層付き電極板の活物質層存在部のレーザ切断面のうち電極断面の少なくとも６０％以上を、溶けた熱可塑性樹脂で覆うので、電極体を形成した状態さらには電池の状態において、上記電極断面に集電箔及び活物質層が露出していることに起因して短絡が生じることも抑制できる。このように、上述の電池の製造方法によれば、セパレータ層付き電極板を有する電極体を備える電池において、短絡を防止した電池を製造できる。
【０００９】
なお、セパレータ層をなす樹脂粒子に用いる「熱可塑性樹脂」としては、例えば、ポリエチレンや、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチルなどが挙げられる。
【００１０】
更に、上記の電池の製造方法であって、前記樹脂粒子は、メルトフローインデックスが７．０〜７５．０ｇ／１０ｍｉｎの前記熱可塑性樹脂からなる電池の製造方法とすると良い。
【００１１】
樹脂粒子をなす熱可塑性樹脂のメルトフローインデックスが７．０ｇ／１０ｍｉｎよりも小さいと、レーザ切断時に溶けた熱可塑性樹脂の流動性が低すぎるために、熱可塑性樹脂でセパレータ層付き電極板の活物質層存在部の電極断面を覆うのが難しくなりがちである。一方、樹脂粒子をなす熱可塑性樹脂のメルトフローインデックスが７５．０ｇ／１０ｍｉｎよりも大きいと、レーザ切断時に溶けた熱可塑性樹脂の流動性が高すぎるために、熱可塑性樹脂がセパレータ層付き電極板の活物質層存在部の電極断面に留まり難くなる。これに対し、上述の電池の製造方法では、樹脂粒子をメルトフローインデックスが７．０〜７５．０ｇ／１０ｍｉｎの熱可塑性樹脂で形成するので、切断被覆工程において、溶けた熱可塑性樹脂でセパレータ層付き電極板の活物質層存在部の電極断面を適切に覆うことができる。
なお、「メルトフローインデックス」は、試験機械としてJIS K6760で定められた押出し形プラストメータを用い、JIS K7210で規定された測定方法により測定する。
【００１２】
更に、上記のいずれかに記載の電池の製造方法であって、前記電極体は、それぞれ帯状をなす前記正極板と前記負極板とを前記セパレータ層を介して重ねて捲回してなる捲回型電極体であり、前記切断被覆工程の後、帯状の上記正極板と帯状の上記負極板とを上記セパレータ層を介して重ねて捲回して、上記捲回型電極体を形成する捲回工程を備える電池の製造方法とすると良い。
【００１３】
この電池の製造方法によれば、電極体は捲回型電極体であり、捲回工程では捲回型電極体を形成する。これにより、短絡を防止した捲回型電極体を備える電池を製造できる。
【００１４】
更に、上記のいずれかに記載の電池の製造方法であって、前記電極体は、複数の前記正極板と複数の前記負極板とを前記セパレータ層を介して交互に積層してなる積層型電極体であり、前記切断被覆工程の後、複数の上記正極板と複数の上記負極板とを上記セパレータ層を介して交互に積層して、上記積層型電極体を形成する積層工程を備える電池の製造方法とすると良い。
【００１５】
この電池の製造方法によれば、電極体は積層型電極体であり、積層工程では積層型電極体を形成する。これにより、短絡を防止した積層型電極体を備える電池を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る電池の斜視図である。
【図２】実施形態１に係る電池を電池横方向及び電池縦方向に沿う平面で切断した電池の縦断面図である。
【図３】実施形態１に係る電極体の斜視図である。
【図４】実施形態１に係り、正極板とセパレータ層付き負極板とを重ねた状態を示す、電極体の展開図である。
【図５】実施形態１に係り、互いに重ねた正極板及びセパレータ層付き負極板の幅方向及び厚み方向に沿う平面で切断した正極板及びセパレータ層付き負極板の断面図である。
【図６】実施形態１に係り、セパレータ層付き負極板の長手方向及び厚み方向に沿う平面で切断したセパレータ層付き負極板の断面図である。
【図７】実施形態１に係るセパレータ層付き負極板の斜視図である。
【図８】実施形態１に係り、レーザ切断前のセパレータ層付き負極板の平面図である。
【図９】実施形態１に係り、レーザ切断前のセパレータ層付き負極板の幅方向及び厚み方向に沿う平面で切断したセパレータ層付き負極板の断面図である。
【図１０】実施形態１に係り、長手方向に沿ってレーザ切断した後のセパレータ層付き負極板について、幅方向及び厚み方向に沿う平面で切断したセパレータ層付き負極板の断面図である。
【図１１】実施形態１に係り、幅方向に沿ってレーザ切断した後のセパレータ層付き負極板について、長手方向及び厚み方向に沿う平面で切断したセパレータ層付き負極板の断面図である。
【図１２】実施形態２に係る電極体の斜視図である。
【図１３】実施形態２に係る電極体の断面図である。
【図１４】実施形態２に係り、レーザ切断前のセパレータ層付き負極板の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に、本実施形態１に係る電池１の斜視図及び縦断面図を示す。また、図３〜図５に、この電池１を構成する電極体（捲回型電極体）２０の斜視図、展開図及び断面図を示す。また、図６に、セパレータ層付き負極板４１の長手方向ＦＨ及び厚み方向ＧＨに沿う平面で切断したセパレータ層付き負極板４１の断面図を、図７にセパレータ層付き負極板４１の斜視図を示す。なお、以下では、電池１の電池厚み方向ＢＨ、電池横方向ＣＨ及び電池縦方向ＤＨを、図１及び図２に示す方向と定めて説明する。
【００１８】
この電池１は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池である。電池１は、電池ケース１０と、この内部に収容された扁平状捲回型の電極体２０と、電池ケース１０に支持された正極端子部材５０及び負極端子部材６０等から構成される。また、電池ケース１０内には、非水電解液１７が収容されており、その一部は電極体２０内に含浸されている。
【００１９】
このうち電池ケース１０は、直方体箱状で金属（本実施形態１ではアルミニウム）からなる。この電池ケース１０は、上側のみが開口した有底角筒状のケース本体部材１１と、このケース本体部材１１の開口１１ｈを閉塞する形態で溶接された矩形板状のケース蓋部材１３とから構成される。ケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内圧が所定圧力に達した際に破断開弁する安全弁１４が設けられている。また、このケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内外を連通する注液孔１３ｈが形成され、封止部材１５で気密に封止されている。
【００２０】
また、ケース蓋部材１３には、アルミニウムからなる内部端子部材５３、外部端子部材５４及びボルト５５により構成される正極端子部材５０が、樹脂からなる内部絶縁部材５７及び外部絶縁部材５８を介して固設されている。この正極端子部材５０の一端は、電池ケース１０内において、後述する電極体２０のうち正極板２１の正極露出部２１ｍに接続し導通しており、正極端子部材５０の他端は、ケース蓋部材１３を貫通して電池外部まで延び、電池１の正極端子を構成している。
【００２１】
また、ケース蓋部材１３には、銅からなる内部端子部材６３、外部端子部材６４及びボルト６５により構成される負極端子部材６０が、樹脂からなる内部絶縁部材６７及び外部絶縁部材６８を介して固設されている。この負極端子部材６０の一端は、電池ケース１０内において、後述する電極体２０のうち負極板３１の負極露出部３１ｍに接続し導通しており、負極端子部材６０の他端は、ケース蓋部材１３を貫通して電池外部まで延び、電池１の負極端子を構成している。
【００２２】
次に、電極体２０について説明する（図２〜図５参照）。この電極体２０は、扁平状をなし、その軸線ＡＸ（図３参照）が電池横方向ＣＨと平行となるように横倒しにした状態で、電池ケース１０内に収容されている（図２参照）。電極体２０と電池ケース１０との間には、絶縁フィルムからなり、一端側（図２中、上方）に開口を有する袋状の絶縁フィルム包囲体１９が配置され、電極体２０と電池ケース１０との間を絶縁している。電極体２０は、帯状の正極板２１と帯状のセパレータ層付き負極板４１とを互いに重ね（図４及び図５参照）、軸線ＡＸ周りに捲回して扁平状に圧縮したものである（図３参照）。
【００２３】
正極板２１は、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔２２の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上に、正極活物質層２３，２３を帯状に設けてなる。正極活物質層２３には、正極活物質、導電材、結着剤が含まれる。正極板２１のうち幅方向の片方の端部は、厚み方向に正極活物質層２３が存在せず、正極集電箔２２が厚み方向に露出した正極露出部２１ｍとなっている。一方、正極板２１のうち正極露出部２１ｍ以外の部分は、厚み方向の両側に正極活物質層２３，２３が存在する正極層存在部２１ｎとなっている。
【００２４】
セパレータ層付き負極板４１は、負極板３１とこれに一体化されたセパレータ層４３とからなる（図２〜図５のほか、図６及び図７を参照）。このうち負極板３１は、帯状の銅箔からなる負極集電箔３２の両主面３２ａ，３２ａのうち、幅方向ＥＨの一部でかつ長手方向ＦＨに延びる領域上に、負極活物質層３３，３３を帯状に設けてなる。負極集電箔３２は、２つの上記主面３２ａのほか、４つの側面（第１側面３２ｂ、第２側面３２ｃ、第３側面３２ｄ及び第４側面３２ｅ）を有する。
【００２５】
第１側面３２ｂは、幅方向ＥＨの一端（図５中、右方、図７中、前方、図４中、下方）に位置して長手方向ＦＨに延びる側面である。また、第２側面３２ｃは、第１側面３２ｂとは反対側の面であり、幅方向ＥＨの他端（図５中、左方）に位置して長手方向ＦＨに延びる側面である。また、第３側面３２ｄは、長手方向ＦＨの一端（図６中、右方）に位置して幅方向ＥＨに延びる側面である。また、第４側面３２ｅは、第３側面３２ｄとは反対側の面であり、長手方向ＦＨの他端（図６及び図７中、左方）に位置して幅方向ＥＨに延びる側面である。これらの側面３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ，３２ｅのうち、第１側面３２ｂを除く、第２側面３２ｃ、第３側面３２ｄ及び第４側面３２ｅは、後述する「第１切断被覆工程」及び「第２切断被覆工程」でレーザ切断によって形成された切断面である。
【００２６】
また、２つの負極活物質層３３は、それぞれ厚み方向ＧＨの外側を向く主面３３ａと４つの側面（第１側面３３ｂ、第２側面３３ｃ、第３側面３３ｄ及び第４側面３３ｅ）とを有する。第１側面３３ｂは、幅方向ＥＨの一端（図５中、右方）に位置して長手方向ＦＨに延びる側面である。また、第２側面３３ｃは、第１側面３３ｂとは反対側の面であり、幅方向ＥＨの他端（図５中、左方）に位置して長手方向ＦＨに延び、前述の負極集電箔３２の第２側面３２ｃと面一になっている。また、第３側面３３ｄは、長手方向ＦＨの一端（図６中、右方）に位置して幅方向ＥＨに延びる側面であり、前述の負極集電箔３２の第３側面３２ｄと面一になっている。また、第４側面３３ｅは、第３側面３３ｄとは反対側の面であり、長手方向ＦＨの他端（図６中、左方）に位置して幅方向ＥＨに延び、前述の負極集電箔３２の第４側面３２ｅと面一になっている。これらの側面３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅのうち、第１側面３３ｂを除く、第２側面３３ｃ、第３側面３３ｄ及び第４側面３３ｅは、後述する「第１切断被覆工程」及び「第２切断被覆工程」でレーザ切断によって形成された切断面である。
【００２７】
負極活物質層３３には、負極活物質、結着剤及び増粘剤が含まれる。負極板３１のうち幅方向ＥＨの片方の端部は、厚み方向ＧＨに負極活物質層３３が存在せず、負極集電箔３２が厚み方向ＧＨに露出した負極露出部３１ｍとなっている。一方、負極板３１のうち負極露出部３１ｍ以外の部分は、厚み方向ＧＨの両側に負極活物質層３３，３３が存在する負極層存在部３１ｎとなっている。
【００２８】
セパレータ層４３は、負極活物質層３３の主面３３ａ上のほか、４つの側面３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ，３３ｅのうち負極露出部３１ｍ側に位置する第１側面３３ｂ上にも形成されている（図５参照）。このセパレータ層４３の厚み（負極活物質層３３の主面３３ａ上に形成された部分の厚み）は、２５μｍである。セパレータ層４３は、平均粒子径Ｄ50が２．５μｍで、メルトフローインデックスが７．０〜７５．０ｇ／１０ｍｉｎ（本実施形態１では４０．０ｇ／１０ｍｉｎ）の熱可塑性樹脂（本実施形態１ではポリエチレン樹脂）からなる樹脂粒子４５と、結着剤（本実施形態１ではカルボシキメチルセルロース（ＣＭＣ））とによって構成された多孔質層である。樹脂粒子４５と結着剤（ＣＭＣ）との割合は、重量比で９９．８：０．２である。
【００２９】
このセパレータ層付き負極板４１は、厚み方向ＧＨに負極活物質層３３が存在しない部位（厚み方向ＧＨに負極板３１の負極露出部３１ｍが存在する部位）である活物質層非存在部４１ｍと、厚み方向ＧＨに負極活物質層３３が存在する部位（厚み方向ＧＨに負極板３１の負極層存在部３１ｎが存在する部位）である活物質層存在部４１ｎとに分けられる。このうち活物質層存在部４１ｎは、後述する「第１切断被覆工程」でレーザ切断によって形成され、幅方向ＥＨの他端（図５中、左方、図７中、後方、図４中、上方）に位置して長手方向ＦＨに延びる第１切断端部４１ｎ１と、後述する「第２切断被覆工程」でレーザ切断によって形成され、長手方向ＦＨの両端（図６及び図７中、右方及び左方）に位置して幅方向ＥＨに延びる第２切断端部４１ｎ２及び第３切断端部４１ｎ３とを有する。
【００３０】
活物質層存在部４１ｎのうち第１切断端部４１ｎ１は（図５及び図７参照）、切断端縁から所定幅（本実施形態１では３ｍｍ）にわたりセパレータ層４３が帯状に溶けて固まった第１樹脂層４７ａに覆われている。具体的には、この第１切断端部４１ｎ１では、セパレータ層４３をなす樹脂粒子４５が後述するレーザ切断の熱で一旦溶けた後に固まった、熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層４７ａが、負極活物質層３３の主面３３ａを覆っている。更に、この第１切断端部４１ｎ１において、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉのうち、負極板３１（負極集電箔３２及び負極活物質層３３，３３）がなす電極断面４１ｎｊの少なくとも６０％以上（以下、被覆率ともいう。本実施形態１では被覆率９４％）は、熱可塑性樹脂からなる第２樹脂層４７ｂで覆われている。
なお、「被覆率」は、ＳＥＭにより活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉのうち電極断面４１ｎｊを観察して、この電極断面４１ｎｊの面積と、このうち熱可塑性樹脂で覆われた部分の面積とをそれぞれ求めて算出した。
【００３１】
また、活物質層存在部４１ｎのうち第２切断端部４１ｎ２は（図６及び図７中、右方）、切断端縁から所定幅（本実施形態１では３ｍｍ）にわたりセパレータ層４３が帯状に溶けて固まった第３樹脂層４７ｃに覆われている。具体的には、この第２切断端部４１ｎ２では、セパレータ層４３をなす樹脂粒子４５が後述するレーザ切断の熱で一旦溶けた後に固まった、熱可塑性樹脂からなる第３樹脂層４７ｃが、負極活物質層３３の主面３３ａを覆っている。更に、この第２切断端部４１ｎ２において、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉのうち、電極断面４１ｎｊの少なくとも６０％以上（本実施形態１では被覆率９４％）は、熱可塑性樹脂からなる第４樹脂層４７ｄで覆われている。
【００３２】
また、活物質層存在部４１ｎのうち第３切断端部４１ｎ３は（図６及び図７中、左方）、切断端縁から所定幅（本実施形態１では３ｍｍ）にわたりセパレータ層４３が帯状に溶けて固まった第５樹脂層４７ｅに覆われている。具体的には、この第３切断端部４１ｎ３では、セパレータ層４３をなす樹脂粒子４５が後述するレーザ切断の熱で一旦溶けた後に固まった、熱可塑性樹脂からなる第５樹脂層４７ｅが、負極活物質層３３の主面３３ａを覆っている。更に、この第３切断端部４１ｎ３において、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉのうち、電極断面４１ｎｊの少なくとも６０％以上（本実施形態１では被覆率９４％）は、熱可塑性樹脂からなる第６樹脂層４７ｆで覆われている。
【００３３】
次いで、上記電池１の製造方法について説明する（図８〜図１１参照）。まず、セパレータ層付き負極板４１の製造について述べる。このセパレータ層付き負極板４１は、セパレータ層付き負極板４１が幅方向ＥＨに二条分繋がると共に長手方向ＦＨに複数繋がったセパレータ層付き負極板４１ｘ（図８及び図９参照）を製造した後に、これをレーザで切断して個々のセパレータ層付き負極板４１を得る方法により製造する。なお、図８及び図９における一点鎖線は、互いに隣り合うセパレータ層付き負極板４１同士の境界を示している。
【００３４】
具体的には、まず、銅からなる帯状の負極集電箔３２ｘを用意する（図８及び図９参照）。この負極集電箔３２ｘは、負極集電箔３２を幅方向ＥＨに二条分並べた幅寸法を有する帯状である。また別途、負極活物質、結着剤及び増粘剤を溶媒と共に混合した負極ペーストを用意する。そして、「負極板形成工程」において、この負極ペーストを、負極集電箔３２ｘのうち、一方の主面３２ｘａの幅方向ＥＨの中央部に、ダイコート法により塗布し、これを加熱乾燥させて、帯状の負極活物質層３３ｘを形成する。次に、負極集電箔３２ｘの反対側の主面３２ｘａにも、同様に負極ペーストを塗布し、これを加熱乾燥させて、負極活物質層３３ｘを形成する。その後、この負極板を加圧ロールにより圧縮して、負極活物質層３３ｘの密度を高める。これにより、負極板３１が幅方向ＥＨに二条分繋がると共に長手方向ＦＨに複数繋がった負極板３１ｘが形成される。
【００３５】
次に、「セパレータ層形成工程」において、この負極板３１ｘにセパレータ層４３ｘを形成して、セパレータ層付き負極板４１ｘを形成する。具体的には、平均粒子径Ｄ50が２．５μｍで、メルトフローインデックスが７．０〜７５．０ｇ／１０ｍｉｎ（本実施形態１では４０．０ｇ／１０ｍｉｎ）の熱可塑性樹脂（本実施形態１ではポリエチレン樹脂）からなる樹脂粒子４５を水に分散させた分散液に、結着剤（本実施形態１ではＣＭＣ）を添加して混合し、固形分が３６ｗｔ％となるように調整して、樹脂粒子ペーストを作製する。
【００３６】
そして、この樹脂粒子ペーストを、グラビアロールで負極板３１ｘの一方の負極活物質層３３ｘ上に所定厚みで塗布する。具体的には、負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａの全面のほか、幅方向ＥＨの両端にそれぞれ位置する側面３３ｘｂの全面にも、樹脂粒子ペーストを塗布する。その後、これを加熱乾燥させて、厚み（主面３３ｘａ上における厚み）が２５μｍのセパレータ層４３ｘを形成する。次に、負極板３１ｘの反対側の負極活物質層３３ｘ上にも、同様に樹脂粒子ペーストを塗布し、これを加熱乾燥させて、セパレータ層４３ｘを形成する。これにより、セパレータ層付き負極板４１が幅方向ＥＨに二条分繋がると共に長手方向ＦＨに複数繋がったセパレータ層付き負極板４１ｘが形成される。
【００３７】
次に、「第１切断被覆工程」において、このセパレータ層付き負極板４１ｘを幅方向ＥＨの中央で、図８及び図９中の一点鎖線に沿って長手方向ＦＨに半分に切断する（図１０参照）。具体的には、波長１．０６４μｍのファイバーレーザを用い、出力７００〜１３００Ｗ、好ましくは８００〜１２００Ｗ（本実施形態では１０００Ｗ）、走査速度９００〜２１００ｍｍ／ｓｅｃ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍ／ｓｅｃ（本実施形態１では１５００ｍｍ／ｓｅｃ）の条件で、レーザ光ＬＢをセパレータ層付き負極板４１ｘの一方の主面側（図１０中、上方）から照射して、セパレータ層付き負極板４１ｘをレーザ切断する。
【００３８】
このレーザ切断の際、セパレータ層付き負極板４１ｘのうち、厚み方向ＧＨに負極活物質層３３ｘが存在する活物質層存在部４１ｘｎの第１切断端部４１ｘｎ１においては、レーザ切断時に発生する熱でセパレータ層４３ｘが切断端縁から所定幅（本実施形態１では３ｍｍ）にわたり帯状に溶けて、樹脂粒子４５由来の熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層４７ｘａによって、負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａが覆われる。また、この第１切断端部４１ｘｎ１において、活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｘｎｉのうち、負極板３１ｘ（負極集電箔３２ｘ及び負極活物質層３３ｘ，３３ｘ）がなす電極断面４１ｘｎｊの少なくとも６０％以上（本実施形態１では被覆率９４％）が、樹脂粒子４５由来の熱可塑性樹脂からなる第２樹脂層４７ｘｂで覆われる。
【００３９】
次に、「第２切断被覆工程」において、長手方向ＦＨに切断済みのセパレータ層付き負極板４１ｘを、図８中の一点鎖線に沿って幅方向ＥＨに所定の長さ毎に切断して、負極板３１及びセパレータ層４３からなる個々のセパレータ層付き負極板４１を得る（図１１参照）。具体的には、前述の「第１切断被覆工程」と同様の条件で、レーザ光ＬＢをセパレータ層付き負極板４１ｘの一方の主面側（図１１中、上方）から照射して、セパレータ層付き負極板４１ｘをレーザ切断する。この切断によって、前述の第１樹脂層４７ｘａは、個々の第１樹脂層４７ａに分割され、前述の第２樹脂層４７ｘｂは、個々の第２樹脂層４７ｂに分割される。
【００４０】
この第２切断被覆工程の際、セパレータ層付き負極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎのうち第２切断端部４１ｘｎ２（４１ｎ２）においては、レーザ切断時に発生する熱でセパレータ層４３ｘが切断端縁から所定幅（本実施形態１では３ｍｍ）にわたり帯状に溶けて、樹脂粒子４５由来の熱可塑性樹脂からなる第３樹脂層４７ｃによって、負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａが覆われる。また、第３切断端部４１ｘｎ３（４１ｎ３）においても、セパレータ層４３ｘが切断端縁から所定幅（本実施形態１では３ｍｍ）にわたり帯状に溶けて、樹脂粒子４５由来の熱可塑性樹脂からなる第５樹脂層４７ｅによって、負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａが覆われる。
【００４１】
また、第２切断端部４１ｘｎ２（４１ｎ２）において、活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｘｎｉのうち、電極断面４１ｘｎｊの少なくとも６０％以上（本実施形態１では被覆率９４％）が、樹脂粒子４５由来の熱可塑性樹脂からなる第４樹脂層４７ｄで覆われる。また、第３切断端部４１ｘｎ３（４１ｎ３）において、活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｘｎｉのうち、電極断面４１ｘｎｊの少なくとも６０％以上（本実施形態１では被覆率９４％）が、樹脂粒子４５由来の熱可塑性樹脂からなる第６樹脂層４７ｆで覆われる。
このようにして、電極体２０の製造に用いられる所定形状のセパレータ層付き負極板４１が形成される。
【００４２】
また別途、正極板２１を製造する（図４参照）。即ち、アルミニウムからなる正極集電箔２２ｘを用意する。この正極集電箔２２ｘは、正極集電箔２２を幅方向に二条分並べた幅寸法を有する帯状である。そして、「正極板形成工程」において、この正極集電箔２２ｘのうち、一方の主面の幅方向の中央部に、正極活物質、導電剤及び結着剤を含む正極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて、帯状の正極活物質層２３ｘを形成する。同様に、正極集電箔２２ｘの反対側の主面にも、その幅方向の中央部に、上記の正極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて、帯状の正極活物質層２３ｘを形成する。その後、この正極板を加圧ロールにより圧縮して、正極活物質層２３ｘの密度を高める。次に、「切断工程」において、この正極板２１ｘをレーザで切断して、正極集電箔２２及び正極活物質層２３を含む個々の正極板２１を得る。
【００４３】
次に、「捲回工程」において、前述の正極板２１とセパレータ層付き負極板４１とを互いに重ね（図４及び図５参照）、巻き芯を用いて軸線ＡＸ周りに３０回捲回する。その後、これを扁平状に圧縮して扁平状捲回型の電極体２０を形成する（図３参照）。
【００４４】
また別途、ケース蓋部材１３、内部端子部材５３，６３、外部端子部材５４，６４、ボルト５５，６５、内部絶縁部材５７，６７を用意する。そして、「電池組立工程」において、ケース蓋部材１３に正極端子部材５０及び負極端子部材６０をそれぞれ固設する（図１及び図２参照）。更に、正極端子部材５０及び負極端子部材６０を電極体２０にそれぞれ溶接する。また、電極体２０に絶縁フィルム包囲体１９を被せて、これら電極体２０及び絶縁フィルム包囲体１９をケース本体部材１１内に挿入すると共に、ケース本体部材１１の開口１１ｈをケース蓋部材１３で塞ぐ。そして、ケース本体部材１１とケース蓋部材１３とをレーザ溶接する。次に、「注液工程」において、非水電解液１７を注液孔１３ｈから電池ケース１０内に注液し、封止部材１５で注液孔１３ｈを封止する。その後は、この電池について、コンディショニング工程や各種の検査工程を行う。かくして、電池１が完成する。
【００４５】
（実施例及び比較例）
次いで、本発明の効果を検証するために行った試験の結果について説明する。実施例１〜５及び比較例２，３として、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉのうち電極断面４１ｎｊにおける、熱可塑性樹脂による被覆率（％）をそれぞれ変更した８種類のセパレータ層付き負極板を形成した。具体的には、上記被覆率を、下記の表１に示すように、３０％（比較例２）、４５％（比較例３）、９２％（実施例１）、７９％（実施例２）、９４％（実施例３）、８３％（実施例４）、９７％（実施例５）とした。なお、これらの被覆率の変更は、表１に示すように、樹脂粒子をなす熱可塑性樹脂のメルトフローインデックス（ｇ／１０ｍｉｎ）、第１切断被覆工程及び第２切断被覆工程におけるレーザ光ＬＢの照射条件、具体的には、出力（Ｗ）及び走査速度（ｍｍ／ｓ）をそれぞれ変更することにより行った。また、各々のセパレータ層付き負極板を用いて電極体をそれぞれ形成し、更に電池をそれぞれ製造した。
【００４６】
また、比較例１として、レーザによる切断に代えて、切断刃による切断で形成したセパレータ層付き負極板を用意した。また、このセパレータ層付き負極板を用いて電極体及び電池を形成した。
なお、実施例３のセパレータ層付き負極板、電極体及び電池は、前述の実施形態１のセパレータ層付き負極板４１、電極体２０及び電池１と同じである。また、上記以外の部分は、実施形態１と同様とした。
【００４７】
【表１】
2017084503.tif 000003
【００４８】
次に、実施例１〜５及び比較例１〜３の各電極体について、５００Ｖの電圧を３０秒印加して絶縁抵抗値（ＭΩ）をそれぞれ測定した。その結果を表１に示す。
また、実施例１〜５及び比較例１〜３の各電極体を用いて電池をそれぞれ製造し、各電池について、ＳＯＣ１００％まで充電した後に、室温で１週間放置した。充電後に測定した電池電圧と、１週間放置後に測定した電池電圧とから、１日あたりの自己放電量（ｍＶ／日）をそれぞれ求めた。その結果を表１に示す。
【００４９】
表１から判るように、比較例１〜３の電極体では、絶縁抵抗値が０．３〜０．９ＭΩと著しく低かったのに対し、実施例１〜５の電極体では、絶縁抵抗値が６．１〜１５．３ＭΩと十分に高かった。また、実施例１〜５及び比較例２，３の各電極体を比較すると、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉの電極断面４１ｎｊにおける、熱可塑性樹脂による被覆率が高いほど、絶縁抵抗値が高くなることが判る。
また、比較例１〜３の電池では、自己放電量が１３０〜３５６ｍＶ／日であり、相対的に大きかったのに対し、実施例１〜５の電池では、自己放電量が３６〜９１ｍＶ／日であり、相対的に小さかった。また、実施例１〜５及び比較例２，３の各電池を比較すると、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉの電極断面４１ｎｊにおける、熱可塑性樹脂による被覆率が高いほど、自己放電量が小さくなることが判る。
【００５０】
その理由は、以下であると考えられる。即ち、比較例１では、前述のように、切断刃を用いてセパレータ層付き負極板を切断している。切断刃による切断では、セパレータ層４３に掛かる応力により、セパレータ層付き負極板の活物質層存在部４１ｎの第１〜第３切断端部４１ｎ１，４１ｎ２，４１ｎ３において、セパレータ層４３が負極活物質層３３から大きく剥離して、負極活物質層３３の主面３３ａが露出した。このため、電極体を形成したときに、この露出した部分で正極活物質層２３と負極活物質層３３とが接触して短絡が生じた。これにより、比較例１の電極体では、絶縁抵抗値が著しく低くなり（０．３ＭΩ）、また、比較例１の電池では、自己放電量が著しく大きくなった（３５６ｍＶ／日）と考えられる。
【００５１】
一方、比較例２，３では、レーザを用いてセパレータ層付き負極板を切断している。このため、活物質層存在部４１ｎの第１〜第３切断端部４１ｎ１，４１ｎ２，４１ｎ３において、負極活物質層３３の主面３３ａは、一旦溶けた後に固まった熱可塑性樹脂に覆われており、負極活物質層３３の主面３３ａは露出しなかった。このため、電極体を形成したときに、負極活物質層３３の主面３３ａに露出部分が存在することに起因して短絡が生じるのを防止できた。
【００５２】
しかし、これら比較例２，３では、第１〜第３切断端部４１ｎ１，４１ｎ２，４１ｎ３において、熱可塑性樹脂による、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉの電極断面４１ｎｊにおける被覆率が６０％よりも低く（被覆率３０％または４５％）、上記電極断面４１ｎｊが、熱可塑性樹脂で十分に被覆されていない。電極体を形成したとき、セパレータ層付き負極板の第１〜第３切断端部４１ｎ１，４１ｎ２，４１ｎ３の近傍部分は、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉの電極断面４１ｎｊが、電極体の積層方向に隣り合う正極板２１に対向するように、図５及び図６中、上方または下方に、屈曲することがある。この場合、上記電極断面４１ｎｊが熱可塑性樹脂で十分に被覆されていないと、第１切断端部４１ｎ１において、上記電極断面４１ｎｊをなす負極集電箔３２及び負極活物質層３３，３３が、隣り合う正極板２１の正極露出部２１ｍと接触して、短絡することがある。従って、比較例２，３の電極体では、絶縁抵抗値が低くなり（０．７ＭΩまたは０．９ＭΩ）、また、比較例２，３の電池では、自己放電量が著しく大きくなった（１３０〜１６５ｍＶ／日）と考えられる。
【００５３】
なお、比較例２では、樹脂粒子をなす熱可塑性樹脂のメルトフローインデックスが７．０ｇ／１０ｍｉｎよりも小さく（３．０ｇ／１０ｍｉｎ）、レーザ切断時に溶けた熱可塑性樹脂の流動性が低すぎるために、熱可塑性樹脂で活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉの電極断面４１ｎｊが覆われ難くなる。このため、被覆率が低くなった（３０％）と考えられる。一方、比較例３では、メルトフローインデックスが７５．０ｇ／１０ｍｉｎよりも大きく（８１．０ｇ／１０ｍｉｎ）、レーザ切断時に溶けた熱可塑性樹脂の流動性が高すぎるために、熱可塑性樹脂が活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉの電極断面４１ｎｊに留まり難くなる。このため、被覆率が低くなった（４５％）と考えられる。
【００５４】
これらに対し、実施例１〜５では、レーザを用いてセパレータ層付き負極板を切断しているので、活物質層存在部４１ｎの第１〜第３切断端部４１ｎ１，４１ｎ２，４１ｎ３において、負極活物質層３３の主面３３ａは、一旦溶けた後に固まった熱可塑性樹脂に覆われており、負極活物質層３３の主面３３ａは露出しなかった。また、これら実施例１〜５では、熱可塑性樹脂による、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉの電極断面４１ｎｊにおける被覆率が６０％よりも高く、第１〜第３切断端部４１ｎ１，４１ｎ２，４１ｎ３において、活物質層存在部４１ｎのレーザ切断面４１ｎｉの電極断面４１ｎｊが、熱可塑性樹脂で十分に被覆されている。このため、実施例１〜５の各電極体では、被覆率が高いほど短絡が生じ難く、被覆率が高いほど絶縁抵抗値が高くなったと考えられる。また、実施例１〜５の各電池では、被覆率が高いほど短絡が生じ難く、被覆率が高いほど自己放電量が小さくなったと考えられる。
【００５５】
以上で説明したように、上述の電池１の製造方法によれば、セパレータ層付き負極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎのうち、第１切断端部４１ｘｎ１、第２切断端部４１ｘｎ２及び第３切断端部４１ｘｎ３において、溶けた熱可塑性樹脂（第１樹脂層４７ａ、第３樹脂層４７ｃ及び第５樹脂層４７ｅ）で負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａを覆うので、これら第１切断端部４１ｘｎ１、第２切断端部４１ｘｎ２及び第３切断端部４１ｘｎ３において、セパレータ層４３ｘが負極活物質層３３ｘから剥離して負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａが露出するのを防止できる。従って、電極体２０及び電池１を形成したときに、第１切断端部４１ｘｎ１、第２切断端部４１ｘｎ２及び第３切断端部４１ｘｎ３の負極活物質層３３の主面３３ａに露出部分が存在することに起因して短絡が生じるのを防止できる。
【００５６】
更に、セパレータ層付き負極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｎｉのうち電極断面４１ｎｊの少なくとも６０％以上を、溶けた熱可塑性樹脂で覆うので、電極体２０を形成した状態さらには電池１の状態において、電極断面４１ｎｊに負極集電箔３２及び負極活物質層３３が露出していることに起因して短絡が生じることも抑制できる。このように、上述の電池１の製造方法によれば、セパレータ層付き負極板４１を有する電極体２０を備える電池１において、短絡を防止した電池１を製造できる。
【００５７】
また、本実施形態１では、樹脂粒子４５をメルトフローインデックスが７．０〜７５．０ｇ／１０ｍｉｎの熱可塑性樹脂で形成するので、第１切断被覆工程及び第２切断被覆工程において、溶けた熱可塑性樹脂でセパレータ層付き負極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎの電極断面４１ｘｎｊを適切に覆うことができる。
また、本実施形態１では、電極体２０は捲回型電極体であり、捲回工程では捲回型電極体２０を形成する。これにより、短絡を防止した捲回型電極体２０を備える電池１を製造できる。
【００５８】
（実施形態２）
次いで、第２の実施形態について説明する。本実施形態２に係る電池１００は、電極体１２０（図１２及び図１３参照）の形態が、実施形態１の電池１の電極体２０（図３参照）と異なる。またこれに伴い、電極体１２０の製造方法が、実施形態１の電極体２０の製造方法と異なる。それ以外は、実施形態１と同様である。
【００５９】
実施形態１の電極体２０が捲回型電極体であったのに対し、本実施形態２の電極体１２０は、積層型電極体であり、各々矩形状をなす複数（６０枚）の正極板１２１と複数（６１枚）のセパレータ層付き負極板１４１とを交互に積層したものである。正極板１２１は、実施形態１の正極板２１と同様に、正極集電箔２２及び正極活物質層２３を含む。また、セパレータ層付き負極板１４１は、実施形態１のセパレータ層付き負極板４１と同様に、負極集電箔３２及び負極活物質層３３を含む負極板１３１と、これに一体化されたセパレータ層１４３とからなる。
【００６０】
このうちセパレータ層付き負極板１４１は、セパレータ層付き負極板１４１が幅方向ＥＨに二条分繋がると共に長手方向ＦＨに複数繋がった、実施形態１と同様のセパレータ層付き負極板４１ｘを（図１４及び図９参照）を製造した後に、これをレーザで矩形状に切断することによって得る。具体的には、まず、実施形態１と同様に「負極板形成工程」及び「セパレータ層形成工程」を行って、セパレータ層付き負極板４１ｘを形成する。
【００６１】
次に、実施形態１と同様に「第１切断被覆工程」を行って、セパレータ層付き負極板４１ｘを幅方向ＥＨの中央で、図１４及び図９中の一点鎖線に沿って長手方向ＦＨに半分に切断する（図１０参照）。前述したように、このレーザ切断の際は、セパレータ層付き負極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎの第１切断端部４１ｘｎ１において、負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａが、樹脂粒子４５由来の熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層４７ｘａで覆われる。また、この第１切断端部４１ｘｎ１において、活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｘｎｉのうち電極断面４１ｘｎｊの少なくとも６０％以上（本実施形態２では被覆率９４％）が、樹脂粒子４５由来の熱可塑性樹脂からなる第２樹脂層４７ｘｂで覆われる。
【００６２】
次に、「第２切断被覆工程」を行って、このセパレータ層付き負極板４１ｘを、図１４中の一点鎖線に沿って幅方向ＥＨに所定の長さ毎に切断して、矩形状の個々のセパレータ層付き負極板１４１を得る（図１１参照）。前述したように、このレーザ切断の際は、セパレータ層付き負極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎのうち第２切断端部４１ｘｎ２において、負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａが第３樹脂層４７ｃで覆われる。また、第３切断端部４１ｘｎ３において、負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａが第５樹脂層４７ｅで覆われる。
また、第２切断端部４１ｘｎ２において、活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｘｎｉのうち電極断面４１ｘｎｊの少なくとも６０％以上（本実施形態２では被覆率９４％）が、第４樹脂層４７ｄで覆われる。また、第３切断端部４１ｘｎ３において、活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｘｎｉのうち電極断面４１ｘｎｊの少なくとも６０％以上（本実施形態２では被覆率９４％）が、第６樹脂層４７ｆで覆われる。
【００６３】
次に、「積層工程」において、別途用意した正極板１２１とセパレータ層付き負極板１４１とを交互に重ねて、積層型の電極体１２０を形成する（図１２及び図１３参照）。その後は、実施形態１と同様にして、電池１００を製造する。
【００６４】
本実施形態２に係る電池１００の製造方法でも、セパレータ層付き負極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎのうち、第１切断端部４１ｘｎ１、第２切断端部４１ｘｎ２及び第３切断端部４１ｘｎ３において、溶けた熱可塑性樹脂（第１樹脂層４７ａ、第３樹脂層４７ｃ及び第５樹脂層４７ｅ）で負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａを覆うので、これら第１切断端部４１ｘｎ１、第２切断端部４１ｘｎ２及び第３切断端部４１ｘｎ３において、セパレータ層４３ｘが負極活物質層３３ｘから剥離して負極活物質層３３ｘの主面３３ｘａが露出するのを防止できる。従って、電極体１２０及び電池１００を形成したときに、第１切断端部４１ｘｎ１、第２切断端部４１ｘｎ２及び第３切断端部４１ｘｎ３の負極活物質層３３の主面３３ａに露出部分が存在することに起因して短絡が生じるのを防止できる。
【００６５】
更に、セパレータ層付き負極板４１ｘの活物質層存在部４１ｘｎのレーザ切断面４１ｎｉのうち電極断面４１ｎｊの少なくとも６０％以上を、溶けた熱可塑性樹脂で覆うので、電極体１２０を形成した状態さらには電池１００の状態において、上記電極断面４１ｎｊに負極集電箔３２及び負極活物質層３３が露出していることに起因して短絡が生じることも抑制できる。このように、上述の電池１００の製造方法によれば、セパレータ層付き負極板１４１を有する電極体１２０を備える電池１００において、短絡を防止した電池１００を製造できる。
【００６６】
更に、本実施形態２では、電極体１２０は積層型電極体であり、捲回工程では積層型電極体１２０を形成する。これにより、短絡を防止した積層型電極体１２０を備える電池１００を製造できる。その他、実施形態１と同様な部分は、実施形態１と同様な作用効果を奏する。
【００６７】
以上において、本発明を実施形態１，２に即して説明したが、本発明は上述の実施形態１，２に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１，２では、負極板３１，１３１の負極活物質層３３上にセパレータ層４３，１４３を形成して、負極板３１，１３１とセパレータ層４３，１４３とが一体となったセパレータ層付き負極板４１，１４１を形成したが、これに限られない。正極板２１，１２１の正極活物質層２３上にセパレータ層を形成して、正極板２１，１２１とセパレータ層とが一体となったセパレータ層付き正極板を形成することもできる。この場合、セパレータ層付き正極板と負極板（セパレータ層を有しない負極板）とを用いて電極体を形成する、或いは、セパレータ層付き正極板とセパレータ層付き負極板４１，１４１とを用いて電極体を形成する。
【符号の説明】
【００６８】
１，１００  電池
２０  電極体（捲回型電極体）
１２０  電極体（積層型電極体）
２１，２１ｘ，１２１  正極板
２２，２２ｘ  正極集電箔
２３，２３ｘ  正極活物質層
３１，３１ｘ，１３１  負極板
３２，３２ｘ  負極集電箔
３２ａ，３２ｘａ  （負極集電箔の）主面
３３，３３ｘ  負極活物質層
３３ａ，３３ｘａ  （負極活物質層の）主面
４１，４１ｘ，１４１  セパレータ層付き負極板（セパレータ層付き電極板）
４１ｎ，４１ｘｎ  活物質層存在部
４１ｎ１，４１ｘｎ１  （活物質層存在部の）第１切断端部
４１ｎ２，４１ｘｎ２  （活物質層存在部の）第２切断端部
４１ｎ３，４１ｘｎ３  （活物質層存在部の）第３切断端部
４１ｎｉ，４１ｘｎｉ  （活物質層存在部の）レーザ切断面
４１ｎｊ，４１ｘｎｊ  （活物質層存在部の）電極断面
４３，４３ｘ，１４３  セパレータ層
４５  樹脂粒子
４７ａ，４７ｘａ  第１樹脂層
４７ｂ，４７ｘｂ  第２樹脂層
４７ｃ  第３樹脂層
４７ｄ  第４樹脂層
４７ｅ  第５樹脂層
４７ｆ  第６樹脂層
ＥＨ  （セパレータ層付き負極板の）幅方向
ＦＨ  （セパレータ層付き負極板の）長手方向
ＧＨ  （セパレータ層付き負極板の）厚み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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