(57)【要約】【課題】車両の運行管理において、アラート送信のトリガとなった状況を適切に把握することを可能とする技術を提供する。【解決手段】制御装置において、映像データを時刻情報とともに格納する格納手段と、車両に搭載された車載装置により取得されたデータを当該車載装置から受信し、当該データに基づいてアラート送信のトリガを検知した場合に、アラートを表示操作装置に送信するアラートトリガ検知手段と、前記表示操作装置からの要求に基づいて、前記アラートの発生時刻を含む時間幅の映像データを前記格納手段から取得し、当該映像データを前記表示操作装置に送信する映像配信手段とを備える。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを時刻情報とともに格納する格納手段と、
車両に搭載された車載装置により取得されたデータを当該車載装置から受信し、当該データに基づいてアラート送信のトリガを検知した場合に、アラートを表示操作装置に送信するアラートトリガ検知手段と、
前記表示操作装置からの要求に基づいて、前記アラートの発生時刻を含む時間幅の映像データを前記格納手段から取得し、当該映像データを前記表示操作装置に送信する映像配信手段と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記映像データは、前記車載装置により取得された映像データ、又は、映像撮影カメラにより取得された映像データである
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記アラートトリガ検知手段は、前記車載装置により取得された音データに基づいて、前記トリガの検知を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記アラートトリガ検知手段は、前記音データと、前記車載装置により取得されたセンサデータとに基づいて、前記トリガの検知を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示操作装置において前記アラートが表示され、当該表示操作装置において当該アラートを選択する操作がなされた場合に、前記要求が前記表示操作装置から前記制御装置に送信される
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
車両に搭載される車載装置であって、
前記車載装置の通信接続先と、当該通信接続先に接続を行う状況において発せられる音声の特徴とを対応付けて格納する格納手段と、
ドライバーが発した音声の特徴を取得する取得手段と、
前記取得手段により得られた音声の特徴に対応する通信接続先を前記格納手段から取得し、当該通信接続先への接続を行う通信手段と
を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項７】
映像データを時刻情報とともに格納する格納手段を備える制御装置が実行する映像配信方法であって、
車両に搭載された車載装置により取得されたデータを当該車載装置から受信し、当該データに基づいてアラート送信のトリガを検知した場合に、アラートを表示操作装置に送信するアラートトリガ検知ステップと、
前記表示操作装置からの要求に基づいて、前記アラートの発生時刻を含む時間幅の映像データを前記格納手段から取得し、当該映像データを前記表示操作装置に送信する映像配信ステップと
を備えることを特徴とする映像配信方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の制御装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項６に記載の車載装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における危険運転等を自動的に検知する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の運行を管理して、危険運転等を自動的に検知する技術が従来から存在する。例えば、特許文献１には、車両に備えられた呼気センサにより計測されたドライバーの呼気データを管理センタに送信し、管理センタで酒気帯び判定する技術が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、走行中の車両内において、ドライバーが、必要な情報を受信及び発信できるようにする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８４１８４号公報
【特許文献２】特開平１１−１７５８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両の運行を管理する管理センタ等において、ドライバーの危険運転等をアラートとして検知した場合に、車両の周辺の映像を即座に確認できることが望ましい。映像に関して、車両に搭載されて、映像データを録画するドライブレコーダが従来から存在する。しかしながら、ドライブレコーダで取得した映像データは車両側に保存されるため、管理センタ等において、すぐに映像を確認することができず、何が起こったのかを適切に判断できない場合が生じ得る。なお、上記の説明では、「車両」が自動車であることを想定しているが、このような課題は、車両の種類に拠らずに生じ得る課題である。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、車両の運行管理において、アラート送信のトリガとなった状況を適切に把握することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、映像データを時刻情報とともに格納する格納手段と、
車両に搭載された車載装置により取得されたデータを当該車載装置から受信し、当該データに基づいてアラート送信のトリガを検知した場合に、アラートを表示操作装置に送信するアラートトリガ検知手段と、
前記表示操作装置からの要求に基づいて、前記アラートの発生時刻を含む時間幅の映像データを前記格納手段から取得し、当該映像データを前記表示操作装置に送信する映像配信手段と
を備えることを特徴とする制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
車両の運行管理において、アラート送信のトリガとなった状況を適切に把握することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステムの全体構成図である。
【図２】車載装置１００の機能構成図である。
【図３】制御装置２００の機能構成図である。
【図４】表示操作装置３００に表示される画面の全体構成例を示す図である。
【図５】表示操作装置３００に表示される画面例を示す図である。
【図６】表示操作装置３００に表示される画面例を示す図である。
【図７】表示操作装置３００に表示される画面例を示す図である。
【図８】表示操作装置３００に表示される画面例を示す図である。
【図９】表示操作装置３００に表示される画面例を示す図である。
【図１０】表示操作装置３００に表示される画面例を示す図である。
【図１１】表示操作装置３００に表示される画面例を示す図である。
【図１２】表示操作装置３００に表示される画面例におけるヘッダーアイコンを示す図である。
【図１３】表示操作装置３００を説明するための図である。
【図１４】車載装置１００に表示される画面の全体構成例を示す図である。
【図１５】車載装置１００に表示される画面の全体構成例を示す図である。
【図１６】動作シーケンス例１を示す図である。
【図１７】動作シーケンス例２を示す図である。
【図１８】アラートトリガ検知処理のフローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１１】
また、本明細書及び特許請求の範囲における「車両」は、自動車（所謂四輪自動車）、二輪車（オートバイ、自転車等）、鉄道車両等、船舶等、交通に使用される物全般を含む。ただし、以下で説明する実施の形態では、一例として、「車両」は自動車であることを想定している。また、以下では、車載装置１００を備える特定の車両を解析対象としている。当該車両を他の車両と区別する場合、「解析対象車両」と呼ぶ。また、本明細書及び特許請求の範囲における「映像」は、音を含まない映像であってもよいし、音を含む映像であってもよい。
【００１２】
（システム全体構成）
図１に本実施の形態におけるシステムの全体構成例を示す。図１に示すように、本実施の形態に係るシステムは、車両に搭載される車載装置１００、制御装置２００、表示操作装置３００、映像撮影カメラ４００を有する。また、各種のオープンデータを提供するオープンデータソース７００が示されている。これらの装置はネットワーク５００（例：インターネット）に接続されており、通信を必要とする装置間での通信が可能になっている。なお、ネットワーク５００は、単一のネットワークであってもよいし、複数のネットワークを組み合わせたネットワークであってもよい。当該複数のネットワークの組み合わせとしては、例えば、インターネット＋ＶＰＮ、インターネット＋キャリア網、モバイル網＋固定網等がある。図１には、車載装置１００、制御装置２００、表示操作装置３００、映像撮影カメラ４００が１つずつ示されているが、これは図示の便宜上のためであり、それぞれ複数であってもよい。
【００１３】
また、本実施の形態では、一例として、車載装置１００、制御装置２００、表示操作装置３００が別々の装置である例を示しているが、制御装置２００は車載装置１００と一体化してもよい。この場合、以下で説明する制御装置２００と車載装置１００との間の処理は、当該一体化した装置内部の処理となる。また、制御装置２００は表示操作装置３００と一体化してもよい。この場合、以下で説明する制御装置２００と表示操作装置３００との間の処理は、当該一体化した装置内部の処理となる。
【００１４】
本実施の形態における各装置の機能の概要は以下のとおりである。
【００１５】
車載装置１００は、音データ／映像データ／センサデータ等を制御装置２００に送信するとともに、制御装置２００から各種の情報を受信して出力する機能を含む。制御装置２００は、音データ／映像データ／センサデータ等からアラートトリガを検知するとともに、アラート発生時点の映像データを提供する機能を含む。車載装置１００は、例えば一般的なＰＣ端末であってもよいし、タブレット、スマートフォン等の端末であってもよい。なお、本明細書において、「アラートトリガ」とは、基本的に、表示操作装置３００や車載装置１００等へのアラート送信のトリガである。ただし、これに限定されるわけではなく、「アラートトリガ」は、表示操作装置３００や車載装置１００等への送信を行わないアラートの出力のトリガであってもよい。
【００１６】
表示操作装置３００は、例えば管理センタ側に備えられる装置であり、制御装置２００から提供される情報を表示するとともに、ユーザ（管理センタのオペレータ等）からの操作を受け付けて、操作に応じた処理を行う機能を含む。表示操作装置３００は、例えば一般的なＰＣ端末である。また、表示操作装置３００は、タブレット、スマートフォン等の端末であってもよい。また、表示操作装置３００は、シンクライアントシステム端末やオフィスコンピュータ等であってもよい。
【００１７】
映像撮影カメラ４００は、当該映像撮影カメラ４００が存在する位置の周辺の映像を撮影し、得られた映像データを制御装置２００に送信する機能を含む。映像撮影カメラ４００は、固定的に設置される定点カメラであってもよいし、移動体（車、自転車、人、電車等）に取り付けられたカメラであってもよいし、飛行体（ヘリコプタ、飛行機、ドローン等）に取り付けられたカメラであってもよいし、これら以外のものであってもよい。また、映像撮影カメラ４００は、映像のみでなく、周辺の音、湿度、その他の情報を収集して映像とともに制御装置２００に通知してもよい。
【００１８】
データソース７００は、各種のデータのソースである。各種のデータの例として、インターネット上で取得できるオープンデータがある。オープンデータとしては、例えば、地図データ、災害系データ（地震速報、津波速報、土砂災害警報、洪水予報、竜巻注意報）、環境データ（天気、気温、風速、濃霧、日の出/日の入り）、他の車両のデータ（バス等の位置情報等）等がある。また、データソース７００は、本実施の形態に係る事業者が管理するデータベース（ＤＢ）、市販（有料）のデータベースサービス等であってもよい。
【００１９】
以下、車載装置１００と制御装置２００の構成をより詳細に説明する。
【００２０】
（車載装置１００）
図２に、本実施の形態における車載装置１００の機能構成図を示す。図２に示すように、車載装置１００は、通信部１０１、表示操作部１０２、音データ取得部１０３、映像データ取得部１０４、処理制御部１０５、各種のセンサ１０６、データ格納部１０７を含む。
【００２１】
通信部１０１は、無線通信機能を含み、ネットワーク５００を介して他の装置と通信を行う機能部である。表示操作部１０２は、情報の出力を行うとともに、ユーザ（ドライバー）からの操作を受け付ける機能部である。情報の出力は、画面表示であってもよいし、音声出力であってもよい。その他、震動（例：携帯電話機のバイブレーション）やＬＥＤ光の点滅等を利用して情報の出力を行ってもよい。また、操作は、タッチパネル上でのタッチ等であってもよいし、キー入力の操作であってもよいし、音声入力であってもよいし、その他の操作であってもよい。
【００２２】
音データ取得部１０３は、音を取得し、音を音データに変換する機能部である。本実施の形態における音データは特定のコーデック／ファイルフォーマットに限定されず、どのようなものでもよい。また、音データ取得部１０３は、車両の内部（室内、エンジン、ブレーキ等）の音と、車両の外部の音とを区別して取得できる構成であってもよい。
【００２３】
映像データ取得部１０３は、車両の周辺又は内部の映像を撮影し、当該映像を映像データに変換する機能部である。本実施の形態における映像データは特定のコーデック／ファイルフォーマットに限定されず、どのようなものでもよい。映像データ取得部１０３は、車載装置１００の本体に内蔵されるカメラであってもよいし、車載装置１００の本体の外部に備えられて、本体の接続されるカメラであってもよいし、その他の形態であってもよい。また、映像データ取得部１０３として、既存のドライブレコーダの映像取得機能を利用することも可能である。
【００２４】
処理制御部１０５は、本実施の形態で説明する車載装置１００の処理全般を実行する機能部である。データ格納部１０７は、音データ取得部１０３、映像データ取得部１０４、各種のセンサ１０６により取得したデータ等や、設定情報等を格納する。
【００２５】
各種のセンサ１０６は、例えば、位置センサ（例：ＧＰＳ装置、セルラ基地局や無線ＬＡＮ基地局による測量（三角測量等）を用いて位置を算出する装置）、加速度センサ、速度センサ、空気圧センサ、においセンサ、呼気センサ、放射線センサ、生体情報センサ（血流センサ、血圧センサ、心拍センサ等）等である。
【００２６】
車載装置１００は、例えば、通信部１０１、表示操作部１０２、音データ取得部１０３、映像データ取得部１０４、処理制御部１０５、一部のセンサ１０６（例：ＧＰＳ、加速度センサ）、データ格納部１０７を有するコンピュータ（例：タブレット）に、残りのセンサ１０６を接続した装置として実現することができる。また、車両において、センサ（例；速度センサ）が予め備えられている場合に、車載装置１００は当該センサからセンサデータを受け取ることとしてもよい。
【００２７】
本実施の形態における車載装置１００は、例えば上記のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、車載装置１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、車載装置１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。また、当該ネットワークは、Ｖ２Ｖ通信（車車間通信）等のネットワークであってもよい。
【００２８】
（制御装置２００）
図３に、本実施の形態における制御装置２００の機能構成図を示す。図３に示すように、制御装置２００は、映像データ取得部２０１、音データ取得部２０２、センサデータ取得部２０３、処理制御部２０４、データ格納部２０５、通信部２０６を有する。
【００２９】
映像データ取得部２０１は、車載装置１００、映像撮影カメラ４００等から送信された映像データを取得する。なお、映像撮影カメラ４００が移動するものである場合には、映像撮影カメラ４００の位置情報（例：映像撮影カメラ４００が備えるＧＰＳ装置により取得された位置情報）も取得する。当該音データ取得部２０２は、車載装置１００から送信された音データ（例：音声データ）を取得する。センサデータ取得部２０３は、車載装置１００から送信されたセンサデータを取得する。
【００３０】
処理制御部２０４は、本実施の形態で説明する制御装置２００の処理全般を実行する機能部である。特に、図３には、処理制御部２０４が有する機能部の例として、アラートトリガ検知のための解析部２１４と、映像提供のための映像配信部２２４が示されている。データ格納部２０５は、音データ、映像データ、センサデータ等や、設定情報等を格納する。通信部２０６は、ネットワーク５００を介して他の装置と通信を行う機能部である。
【００３１】
制御装置２００は、１つのコンピュータからなる装置であってもよいし、複数のコンピュータからなる装置（システム）であってもよい。例えば、処理制御部２０４は、アラートトリガ検知のための解析サーバと、アラート発生時の映像提供のための映像配信サーバから構成されていてもよい。また、上記１つ又は複数のコンピュータは、クラウド上の仮想マシンであってもよい。また、制御装置２００を構成する機能を、クラウド上のソフトウェア実行環境であるプラットフォーム上のソフトウェアとして実現してもよい。
【００３２】
本実施の形態における制御装置２００は、１つ又は複数のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、制御装置２００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、制御装置２００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。また、当該ネットワークは、Ｖ２Ｖ通信（車車間通信）等のネットワークであってもよい。
【００３３】
（画面表示例）
本実施の形態では、基本的に、車載装置１００において収集されたデータ（映像データ、音データ、センサデータ等）が制御装置２００に送信され、制御装置２００が当該データを解析することにより、アラート送信のトリガを検知して、アラートを表示操作装置３００や車載装置１００に送信する。アラートを受信した表示操作装置３００／車載装置１００は、アラートの表示を行う。
【００３４】
図４に、表示操作装置３００に表示される画面の全体構成例を示す。図４に示す例では、画面のＡで示す領域（領域Ａ）に地図、車両、アラート、天気等の情報が表示される。Ｂで示す領域（領域Ｂ）にはアラートの履歴が表示される。Ｃで示す領域（領域Ｃ）には、周辺情報として、例えば、映像撮影カメラの映像が表示される。なお、図４に示すレイアウトは一例である。
【００３５】
表示操作装置３００に表示される画面に関し、当該画面表示のための全情報を制御装置２００が取得・作成して表示操作装置３００に提供することとしてもよいし、表示操作装置３００が、データソース７００から地図、天気等の情報を取得し、車両、アラート等を制御装置２００から取得して、これらを合わせて表示することとしてもよい。
【００３６】
上記のように、通常、領域Ｂには、アラートの履歴が表示される。アラートの履歴には、例えば、直近に発生したアラートから、所定時間過去までのアラートが表示される。各アラートには、例えば、車両ＩＤ、アラート発生位置（経度・緯度等）を示すテキスト表示が含まれる。
【００３７】
本実施の形態では、表示操作装置３００のユーザが、詳細を確認したいと考えるアラートを選択する操作（マウスクリック、タッチパネルのタッチ等）を行うと、図５（ａ）に示すように、選択されたアラートに対応する映像が表示される。この映像は、例えば、該当車両における車載装置１００により撮影された、アラート発生時刻の前後所定時間（例：前後３０秒）の映像である。当該映像の表示のための処理については後述する。
【００３８】
また、図５（ｂ）は、領域Ａの一部の表示例を示している。図５（ｂ）の例では、選択された車両（図５（ｂ）の例では、ＩＤがｘｘｘｘの車両）に関して、当該車両の現在位置、及び、当該車両について過去にアラートが発生した位置にアイコン（！）が表示されている。なお、アラートを示すアイコンに関し、アラートが発生した時点に、当該アラートが発生した場所に当該アイコンを表示することとしてもよい。また、ユーザがアラートのアイコンを選択すると、図５（ａ）で示した映像と同様の映像を表示させることとしてもよい。
【００３９】
図６は、表示操作装置３００に、映像撮影カメラの映像を含む画面が表示される場合の画面例を示している。図６は、表示操作装置３００である電子計算機（例：タブレット、スマートフォン、カーナビ等の車両にビルトインされたデバイス）の正面図であり、最も外側の破線部は、電子計算機の外形を示す。また、図１３の（ａ）の破線部は当該電子計算機の平面図を示し、（ｂ）の破線部は当該電子計算機の右側面図を示す。
【００４０】
図６において、画面内に表示される道路等は破線で示している。また、画面の外枠（以下、表示部と呼ぶ）を一点鎖線で示している。図７〜１２でも同様である。
【００４１】
図６に示すように、図４の領域Ｃに映像撮影カメラ（この図６〜図１０の例では、映像撮影カメラの一例として定点カメラを示している）の映像が表示される。各映像は、例えば、領域Ａの地図上に存在する各定点カメラの映像であるが、それに限られるわけではない。各定点カメラの映像は、表示操作装置３００が各定点カメラから取得してもよいし、制御装置２００が各定点カメラの映像を取得して、表示操作装置３００が制御装置２００から各定点カメラの映像を取得してもよい。また、複数の定点カメラが存在する場合において、複数の映像を個別に制御装置２００又は表示操作装置３００に転送してもよいし、MCU(Multipoint Control Unit)やSFU(Selective Forwarding Unit)を用いて映像の集約・加工・選択等を行ってもよい。また、図６に示すように、画面上に定点カメラの位置を示すカメラアイコンを表示してもよい。図６の例では、ＩＤ：０００１の映像撮影カメラのアイコンが示されている。このアイコン表示の有無は、画面右上のヘッダーアイコン（メニューアイコン、ツールバー等と称してもよい）から選択することが可能である。
【００４２】
図７は、図６に対して説明を付した図である。図７に示すとおりに、走行輸送車（ここでは、車両の一例として輸送車を示している）、定点カメラ、ヘッダーアイコン、アラート発生の前後３０秒の映像、アラート発生輸送車ＩＤ、アラート発生定点カメラＩＤ、アラート発生定点カメラの周辺天気、アラート発生定点カメラの映像、各定点カメラの映像が表示されている。
【００４３】
すなわち、表示操作装置３００は、輸送車のアラートを受信すると、表示部左上の輸送車状況ウィンドウに、当該輸送車ＩＤが表示される。また、各所に設置されている定点カメラのアラートを受信すると、表示部左上のカメラ状況ウィンドウに、当該定点カメラＩＤが表示される。また、輸送車、カメラともに、アラートを受信した場合にアイコンの色を変える、又は点滅させる等の動作が行われる。そして、表示部左略中央部には、当該定点カメラの周囲の気温、風速等の気象情報を周囲の天気ウィンドウに表示することができ、また、その下方の定点カメラウィンドウには、周囲枠がやや太く強調された当該定点カメラの映像を表示することができる。更に、表示部右端のアラート履歴ウィンドウには、これまでに受信したアラート情報が表示されるとともに、当該ウィンドウの上方の横長矩形状部には、アラート情報を受信した定点カメラ（あるいは、車載装置１００）のアラート前後３０秒間の映像を表示することができる。表示部下方の４つの横長矩形状部には、各所に設置された定点カメラの映像を、アラート情報の受信に関わらず、リアルタイムで表示することができる。
【００４４】
図６（図７）の表示部左上に表示された輸送車ＩＤを選択すると、変化後を示す正面図である図８の画像が表示される。図９は、図８に対して説明を付した図である。
【００４５】
図９に示したように、当該輸送車に搭載されている各種センサにおいて検知したデータを、センサ情報ウィンドウ内にグラフとして表示することができ、その下方には、当該輸送車に搭載されているドライブレコーダの映像を表示することができる。なお、この映像は、既存のドライブレコーダの映像であってもよいし、本実施の形態に係る車載装置１００が撮影した映像であってもよい。また、当該輸送車においてアラート（危険運転等）を検知した場所が、略三角形状のアイコンとして地図上に表示される。
【００４６】
図９の表示部右上部に表されたヘッダーアイコン内の左端アイコンを選択すると、図１０に示したように、各輸送車の状態が一覧表示される。なお、図１０に示す輸送車一覧の部分は、図１１に示す表示内容としてもよい。この例では、Ａで示すオーダーボタン（order）の横に、Ｂで示すテキスト入力エリアが設けられている。テキスト入力エリアにテキストを入力し、オーダーボタンを押すことで、そのテキストを該当車両に送信することができる。
【００４７】
図１２は、ヘッダーアイコンの拡大図である。図１２に示すように、ヘッダーアイコン内の左から２番目のアイコンを選択すると、地図上の定点カメラのアイコン表示のＯＮ／ＯＦＦを行うことができる。また、ヘッダーアイコン内の右から２番目のアイコンを選択すると、地図上の周辺の天気ウィンドウの表示のＯＮ／ＯＦＦを行うことができる。また、ヘッダーアイコン内の右端のアイコンを選択すると、地図上の輸送車状況、カメラ状況ウィンドウの表示のＯＮ／ＯＦＦを行うことができる。図１３は、前述したように、電子計算機（表示操作装置３００）の平面図（ａ）、右側面図（ｂ）を示す。
【００４８】
なお、「定点カメラ」は、映像撮影カメラの一例であり、上記の図６〜図１２に関する説明、及び図６〜図１２における「定点カメラ」はその他のカメラ（例：飛行体に取り付けられたカメラ）に置き換えてもよい。
【００４９】
図１４は、車載装置１００の表示操作部１０２に表示される画面の全体構成例を示す図である。図１４に示す例では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで示す領域に通知情報が表示され、Ｅで示す領域に、地図、車両、アラート、天気等の情報が表示される。なお、図１４に示す画面は一例に過ぎない。
【００５０】
通知情報は、例えば、管理センタ（表示操作装置３００）からメッセージが届いたことを示す情報である。一例として、ユーザ（ドライバー）は、当該情報を確認すると、音声指示（例えば、予め登録したキーワード等による音声指示）、あるいはタッチ操作等により、当該メッセージを音声で出力させることができる。また、車載装置１００が備えるカメラによるドライバーのウインクの検出、ドライバーが身に付けているウェアラブル端末により測定した心拍・心電の検出、脳波測定器による特定脳波の検出、等によって指示を行うこともできる。また、メッセージの内容（テキスト）をＥの領域に表示させることもできる。
【００５１】
また、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかの領域に、管理センタに対して音声で依頼や問い合わせができる状態であることを示す情報を表示してもよい。この場合、ドライバーは、音声で依頼や問い合わせができる状態であることを認識し、依頼や問い合わせを行う。
【００５２】
車載装置１００に表示される画面に関し、当該画面表示のための全情報を制御装置２００が取得・作成して車載装置１００に提供することとしてもよいし、車載装置１００が、データソース７００から地図、天気等の情報を取得し、車両、アラート、通知情報等の情報を制御装置２００から取得して、これらを合わせて表示することとしてもよい。
【００５３】
図１５は、車載装置１００の表示操作部１０２に表示される画面の他の例を示す図である。図１５に示すように、右側に３つのアイコンが設けられる。右上のメールアイコンをユーザがタッチすることにより、又は、ユーザの特定の音声により、管理センタ等からのメッセージ（テキスト、画像、映像等）が表示されるとともに、当該メッセージが音声として再生される。右中央の吹き出しアイコンをユーザがタッチすることにより、又は、ユーザの特定の音声により、音声認識機能がＯＮになり、ユーザの音声による質問（例：「天気教えて」）に対して、音声や画像、映像等により回答（例：「晴れ」）がなされる。右下のマイクアイコンをユーザがタッチすることにより、又は、ユーザの特定の音声により、ユーザは、音声によって、管理センタ等に各種の依頼や問い合わせ等を行うことができる。
【００５４】
また、左下のメーターアイコンをユーザがタッチすることにより、又は、ユーザの特定の音声により、例えば、各種センサの測定結果を表示できる。また、左下の時計アイコンをユーザすることにより、又は、ユーザの特定の音声により、例えば、管理センタ等から受信したアラート情報の履歴が表示される。
【００５５】
以下、本実施の形態における動作シーケンス例を説明する。動作シーケンスにおける装置動作の説明においては、適宜、図２、図３で説明した装置構成に基づく説明を行っている。なお、アラートを表示操作装置３００に送信する場合において、一旦、別サーバ（例えば、車載装置１００や表示操作装置３００の動作に必要なＧＵＩクライアントアプリケーションソフトウェアを配信するＷｅｂサーバ）等にアラートを送り、表示操作装置３００が当該別サーバからアラートを取得して表示する場合も、"アラートを表示操作装置３００に送信する"ことに含まれるものとする。
【００５６】
（動作シーケンス例１）
トラック等の車両を運転中のドライバーは道路交通法により、携帯電話やカーナビ等の機器の画面を注視することが禁止されている。従って、例えば、緊急事態が発生して、それを特定の連絡先（例：警察）に連絡しようとしても、ドライバーはすぐに連絡をすることができない。
【００５７】
そこで、本実施の形態では、緊急事態等が発生した場合に、ドライバーが車載装置１００の画面を見ることなく、自動的に車載装置１００を特定の連絡先に接続して、接続先と通話を行うことを可能としている。これにより、例えば、接続先の人（あるいは、接続先のコンピュータ、ロボット等）が、アラート送信のトリガとなった状況を適切に把握することが可能となる。
【００５８】
上記のように自動的に特定の接続先に車載装置１００を接続させる場合の動作のシーケンス例を図１６に示す。図１６に示す例では、特定の接続先の装置として接続先装置６００が示されている。
【００５９】
本例において、車載装置１００の音データ取得部１０３は、ドライバーから音声が発せられる度にそれを取得し、音声データを処理制御部１０５に渡し、処理制御部１０５が当該音声データを通信部１０１を介して制御装置２００に送信する。
【００６０】
制御装置２００において、音データ取得部２０２が音声データを取得し、処理制御部２０４に渡す。処理制御部２０４は、当該音声データに対して音声認識処理を行って、当該音声の特徴データを取得し（ステップＳ１０３）、通信部２０６から当該特徴データを認識結果として車載装置１００に送信する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
ステップＳ１０３の音声認識処理で取得される特徴データには、例えば、音の高さ、高さの変化パターン、単語を話す速さ、音の大きさ、大きさの変化パターン、発声された単語の明瞭さ、発声された単語、声から判断されるドライバーの性別等がある。ステップＳ１０３において取得される特徴データは、これらのうちの１つでもよいし、これらのうちの複数でもよいし、これらの全部でもよいし、これら以外の特徴データでもよい。
【００６２】
特徴データを受信した車載装置１００において、処理制御部１０５は、特徴データに基づいて、接続先（ここでは接続先装置６００）を決定し（ステップＳ１０５）、接続先装置２００に接続する（ステップＳ１０６）。
【００６３】
ステップＳ１０５における処理方法についてより詳細に説明する。本実施の形態では、接続先（問い合わせ先）毎の音声の特徴を予め学習により求め、当該特徴のデータ（ここではモデルと呼ぶ）を車載装置１００のデータ格納部１０７に、接続先と対応付けて格納しておく。そして、処理制御部１０５は、認識結果である特徴データと各モデルとを比較して、特徴データに該当するモデルに対応する接続先をデータ格納部１０７から取得し、接続を行う。なお、特徴データに該当するモデルが存在しない場合には、特定の接続先への接続は行わない。また、上記のように、学習を行うことにより接続先（問い合わせ先）毎の音声の特徴を求めることは一例である。その他の方法として、例えば、外部サーバに用意されたライブラリデータを参照することにより、接続先（問い合わせ先）毎の音声の特徴を取得することとしてもよい。
【００６４】
学習を行う場合の一例として、接続先を警察とするモデルを作成する場合を考える。この場合、例えば、「車両が物体等と衝突しそうになった場合に発せられる声」を検知した場合に、警察に接続すると定義する。そして、車両が物体等と衝突しそうになった場合に発せられる声（例：大きく甲高く慌てた声）の特徴データを男性と女性毎に様々な人について取得して、学習を行い、「接続先：警察」に対応するモデルを作成する。このモデルは、例えば、ある特徴についての関数（例：声の高さと大きさを入力して、"接続先：警察"に該当する場合に１を出力）であってもよいし、ある特徴の閾値（例：大きさと高さがそれぞれ閾値以上であれば"接続先：警察"と判定）であってもよいし、他の形式のものであってもよい。
【００６５】
なお、図１６の例では、音声認識を制御装置２００が行っているが、制御装置２００を介することなく、音声認識処理も車載装置１００が行うこととしてもよい。また、制御装置２００が、音声認識処理と接続先決定処理を行って、決定した接続先を車載装置１００に通知することとしてもよい。
【００６６】
（動作シーケンス例２）
次に、図１７を参照して、動作シーケンス例２を説明する。前述したように、車両の運行を管理する管理センタ等において、ドライバーの危険運転等を検知した場合に、管理センタ等において、車両の周辺の映像を即座に確認できることが望ましいが、これを可能とする従来技術はなかった。動作シーケンス例２では、これを可能とするための動作例を説明する。
【００６７】
図１７の例において、車載装置１００の映像データ取得部１０４は、常時、車両周辺の映像（例：通常のドライブレコーダと同様の前方の映像）を撮影して、当該映像の映像データを取得し、通信部１０１から当該映像データが制御装置２００に送信される（ステップＳ２０１）。映像データ（ストリーム）を受信する制御装置２００において、映像データ取得部２０１が映像データを取得して、当該映像データは処理制御部２０４に渡される。当該映像データはパケットのストリームとして受信されるものであり、処理制御部２０４は、パケット単位、あるいは所定の再生時間長（所定のバイト数、所定のファイルサイズ等でもよい）の単位で、映像データに現在時刻と車両ＩＤを付してデータ格納部２０５に格納する。なお、車載装置１００から送信される映像データに所定単位で時刻、車両ＩＤが付されている場合、当該時刻、車両ＩＤとともに映像データを格納すればよい。
【００６８】
また、処理制御部２０４は、後述するアラートトリガが発生しない限り、当該車両の映像データについて、格納してから所定時間が経過した映像データをデータ格納部２０５から削除する。後述するアラートトリガが発生した場合には、例えば、発生時刻の前後所定時間分の映像データが削除されずに保存される。
【００６９】
車載装置１００の各種センサ１０６により、各種のセンサデータが順次取得されるとともに、音データ取得部１０３により、音のデータも順次取得される（ステップＳ２０３）。これらのデータは、処理制御部１０５・通信部１０１により、制御装置２００に送信される（ステップＳ２０４）。各種センサ１０６によるセンサデータ取得及び送信については、定期的に行うこととしてもよいし、センサの種類に応じて、所定の契機（例：ある閾値以上になった場合）に行うこととしてもよい。また、音データ取得部１０３による音データ取得及び送信については、音データを取得できたら常に送信することとしてもよいし、所定閾値以上の強さの音のみについて送信を行うこととしてもよい。
【００７０】
これらのデータを受信する制御装置２００において、処理制御部２０４は、各データを車両ＩＤ、現在時刻とともにデータ格納部２０５に格納する。映像データの場合と同様、車載装置１００から送信されるデータに車両ＩＤ、時刻が付されている場合、当該車両ＩＤ、時刻とともにデータを格納すればよい。
【００７１】
制御装置２００の処理制御部２０４は、車載装置１００から受信し、データ格納部２０５に格納されている映像データ、音データ、センサデータのいずれか又は複数を用いて、表示操作装置３００（管理センタ）にアラートを通知（送信）するトリガ（アラートトリガ）が発生しているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５における処理の詳細は後述する。ステップＳ２０５の処理は処理制御部２０４における解析部２１４により実行されるものである。
【００７２】
処理制御部２０４は、アラートトリガの発生を検知すると、通信部２０６からアラートを表示操作装置３００に送信する（ステップＳ２０６）。当該アラートには、例えば、トリガ検知の元となったデータの時刻であるアラート発生時刻と、車両ＩＤと、車両の位置情報（センサの１つであるＧＰＳにより取得されたデータ）が含まれる。また、アラートトリガの事象の概要（例："危険運転発生"）がアラートに含まれていてもよい。
【００７３】
アラートを受信した表示操作装置３００においては、当該アラートの情報が画面に表示される。一例として、図４の領域Ｂに、アラートの情報（車両ＩＤ、時刻、位置等）が表示される（図５（ａ））。また、一例として、図４の領域Ａの地図上のアラート発生場所において、アラートを示すアイコンが表示される（図５（ｂ））。
【００７４】
そして、ユーザにより、表示操作装置３００上で、当該アラートを選択する操作（例：音声による操作、タッチによる操作等）がなされる（ステップＳ２０７）と、表示操作装置３００から、映像要求が制御装置２００に送信される（ステップＳ２０８）。映像要求には、選択されたアラートに対応する車両ＩＤとアラート発生時刻が含まれる。
【００７５】
映像要求を受信した制御装置２００において、処理制御部２０４は、映像要求に含まれる車両ＩＤに基づいて、データ格納部２０５に格納される映像データの中から、当該車両ＩＤに対応する映像データを特定し、当該映像データから、映像要求に含まれるアラート発生時刻を含む時間幅の映像データを取得する。アラート発生時刻を含む時間幅の映像データとは、例えば、アラート発生時刻の前後所定時間長の映像データである。すなわち、例えば、アラート発生時刻がＴであるとし、所定時間長がＬであるとすると、「Ｔ−ＬからＴ＋Ｌまで」の時間の映像データを取得する。なお、ＴよりもＬだけ将来の時刻の映像データが未だないときには、「Ｔ−Ｌから"最も新しい映像データを取得した時刻"まで」の時間幅の映像データを取得すればよい。また、ＴよりもＬだけ過去の映像データがないときには、上記の「Ｔ−ＬからＴ＋Ｌまで」が「"最も古い映像データを取得した時刻"からＴ＋Ｌまで」になり、上記の「Ｔ−Ｌから"最も新しい映像データを取得した時刻"まで」が「"最も古い映像データを取得した時刻"から"最も新しい映像データを取得した時刻"まで」になる。
【００７６】
映像要求に含まれるアラート発生時刻を含む時間幅の映像データは、上記のようにアラート発生時刻の前後所定時間長の映像データのみならず、アラート発生時刻の前の映像の時間長とアラート発生時刻の後の映像の時間長とが異なる映像データであってもよい（例：前１５秒、後ろ３０秒等）。
【００７７】
また、アラート発生時刻の前の映像の時間長（"前時間長"と呼ぶ）とアラート発生時刻の後の映像の時間長（"後時間長"と呼ぶ）とを、任意に決定できるようにしてもよい。例えば、表示操作装置３００から映像要求を制御装置２００に送信する際に、前時間長と後時間長を指定し、制御装置２００の処理制御部２０４は当該指定に従って、前時間長と後時間長を決定する。また、制御装置２００の処理制御部２０４が、映像解析等を行って、例えば、変化の大きな映像が長時間含まれるように、前時間長と後時間長とを決定することとしてもよい。
【００７８】
処理制御部２０４は、上記のようにして取得した映像データを通信部２０６から表示制御装置３００に送信し（ステップＳ２０９）、表示制御装置３００は当該映像データを再生して映像を表示する（ステップＳ２１０）。一例として、図５（ａ）に示すようにして映像が表示される。上記のように、映像要求を受信して、映像データの送信を行う処理は、処理制御部２０４における映像配信部２２４により実行される。
【００７９】
なお、上記の例では、車載装置１００の映像データ取得部１０３で撮影された映像を表示しているが、これに代えてもしくはこれに加えて、アラート発生時刻の車両位置に近い（例：最も近い）映像撮影カメラの映像を表示することとしてもよい。これは以下のようにして実現できる。
【００８０】
例えば、制御装置２００は、各映像撮影カメラから映像データ（映像撮影カメラが移動するものである場合には、映像データと位置情報）を受信し、時刻とともにデータ格納部２００に格納している。処理制御部２０４は、ステップＳ２０８で映像要求を受信すると、車両ＩＤから車両に最も近い映像撮影カメラの映像データを特定し、アラート発生時刻の前後所定時間長の映像データを抽出して表示操作装置３００に送信する。
【００８１】
車両ＩＤから車両に最も近い映像撮影カメラの映像データを特定する方法は特定の方法に限られないが、例えば、当該車両ＩＤの車両のアラート発生時刻における位置（ＧＰＳデータ（座標））と、アラート発生時刻における各映像撮影カメラの位置（座標）とを比較して、当該車両の位置から最も近い位置にある映像撮影カメラを特定し、特定した映像撮影カメラのアラート発生時刻を含む所定時間幅の映像データを特定する。
【００８２】
なお、映像撮影カメラの映像を表示する場合の動作の一例として、以下のような動作を行ってもよい。
【００８３】
制御装置２００は、映像撮影カメラ（例：定点カメラ）の映像データから、渋滞の発生をアラートトリガとして検知すると、当該映像撮影カメラのＩＤとアラート発生時刻とを含むアラートを表示操作装置３００に送信する（図１７のステップＳ２０６に相当）。表示操作装置３００には、例えば、図４の領域Ｂにアラート（"Ａ地点で渋滞発生"）が表示され、オペレータが、当該アラートを選択する（図１７のステップＳ２０７）ことで、映像撮影カメラのＩＤとアラート発生時刻とを含む映像要求が制御装置２００に送信される（図１７のステップＳ２０８）。そして、制御装置２００において、当該ＩＤ及び当該アラート発生時刻に該当する所定時間幅の映像データが特定され、当該映像データが表示操作装置３００に送信され（図１７のステップＳ２０９）、表示操作装置３００において、映像の表示がなされる（例：図５（ａ））。
【００８４】
また、図１７の例では、アラートトリガ検知処理を制御装置２００が行っているが、アラートトリガ検知処理を車載装置１００が行うこととしてもよい。また、図１７におけるアラートトリガ検知後に、制御装置２００は、アラートを表示操作装置３００に送ることに代えて、もしくはこれに加えて、アラートを車載装置１００に送信することとしてもよい。この場合、車載装置１００にアラートが表示される。また、車載装置１００が複数ある場合、全ての車載装置１００にアラートを送信してもよいし、一部の車載装置１００にアラートを送信してもよい。
【００８５】
（アラートトリガ検知の詳細）
次に、上記のステップＳ２０５で、制御装置２００の処理制御部２０４（又は車載装置１００の処理制御部１０５）で実行されるアラートトリガの検知処理の例を説明する。以下では、制御装置２００の処理制御部２０４が処理を行うこととして説明するが、車載装置１００の処理制御部１０５も同様の処理を行うことが可能である。
【００８６】
例えば、処理制御部２０４は、加速度センサの値に基づき渋滞をアラートトリガとして検知する。例えば、加速度センサの値の単位時間変化量（例：単位時間当たりの最大と最小の差分）がＡ以上でそれがＢ秒継続すると渋滞発生と判定する。また、例えば、加速度センサの値の単位時間変化量Ａ以上の回数がＣ秒以内にＤ回発生すると渋滞発生と判定することもできる。
【００８７】
また、例えば、処理制御部２０４は、加速度センサの値に基づき危険運転をアラートトリガとして検知することもできる。例えば、加速度センサの値の単位時間変化量がＫ以上である場合に、急ブレーキ、急発進等の危険運転発生と判定する、また、ハンドルの変化量がＨ以上である場合に、急ハンドル発生と判定する。
【００８８】
また、処理制御部２０４は、映像データ（車載装置１００の映像データでもよいし、映像撮影カメラの映像データでもよい）から渋滞を検知することもできる。例えば、映像をフレーム毎に分割し、所定数のフレームにおいて、車（オブジェクト認識）密度の変化量（例：最大密度と最小密度の差分）がＭ以上になると渋滞発生と判定する。
【００８９】
上記のように、１つの種類のデータ（センサ、映像）からアラートトリガを検知することができるが、以下の例に示すように、複数のデータを組み合わせて危険運転等のアラートトリガの検知を行うこともできる。すなわち、背景技術で説明したように、呼気センサ等の単一種類のセンサで危険運転等を検知する従来技術はあるが、単一種類のセンサでは検知できないものもあり、従来技術では、一部の限られた場面での危険運転しか検知できない。本実施の形態に係る技術では、音データをセンサデータ等と組み合わせることで、このような課題を解決し、様々な状況での危険運転等を検知することが可能になっている。
【００９０】
＜例１＞
例えば、処理制御部２０４は、映像データを解析して、踏切の映像を検知した場合に、加速度センサ等のセンサデータにより、踏切の方向に車両の速度を緩めず（例：速度１０ｋｍ以上、加速度１ｍ／ｓ２以下）に進行していることを検知した場合に危険運転を検知する。
【００９１】
また、処理制御部２０４は、映像データを解析して、踏切の映像を検知しない場合において、音データに基づいて、踏切の音があるかどうかを判定し、踏切の音がある状態で、踏切の方向への速度あるいは加速度が所定値以上である場合に、危険運転を検知する。
【００９２】
また、踏切の方向へ進行しているかどうかの判断に関して、処理制御部２０４は、車両の位置情報と地図情報に基づいて、判断することができる。また、車両の位置情報を用いること以外に、踏切音から判断することもできる。例えば、踏切音のドップラー効果により、時間の経過に応じて周波数が高く（音が高く）なる場合は、踏切に近づいていると判断することができる。また、時間の経過に応じて踏切音が大きくなる場合にも踏切に近づいていると判断することができる。また、これらを組み合わせてもよい。
【００９３】
例えば、処理制御部２０４は、踏切音を検知している状態において、車両が、速度を緩めず（例：速度１０ｋｍ以上、加速度１ｍ／ｓ２）に進行し、かつ、「踏切の音が時間の経過とともに大きくなる（例：６０ｄｂ以上になる）」及び／又は「踏切の音の周波数が時間の経過とともに高くなる（音が高くなる）」場合」は、踏切が閉まっていて近いのに車両が踏切に突っ込む可能性が高いことをアラートトリガとして検知する。
【００９４】
＜例２＞
処理制御部２０４は、音データの解析に基づいて、（解析対象車両とは別の）他の車両のブレーキ音及び／又はクラクション音を検知した後（あるいは同時）に、加速度センサのデータ等に基づいて解析対象車両で急ブレーキを検知する、及び／又は、音データから激しい衝撃音を検知した場合に、"事故に巻き込まれたこと"をアラートトリガとして検知する。
【００９５】
また、上記のブレーキ音、クラクション音の検知に代えて、あるいはこれに加えて、においセンサ等のデータに基づく煙／火の匂いの検知を用いてもよい。
【００９６】
＜例３＞
処理制御部２０４は、他の車両のブレーキ音、クラクション音等を検知しない状態において、解析対象車両での急ブレーキ及び／又は激しい衝撃音を検知した場合には、"自分が事故を起こしたこと" をアラートトリガとして検知する。
【００９７】
＜例４＞
処理制御部２０４は、速度センサ／加速度センサのデータに基づいて解析対象車両が停止している、あるいは、速度及び加速度が正常であると判定した場合において、音データに基づき、他の車両のブレーキ音及び／又はクラクション音を検知した場合に、解析対象車両の事故ではなく、近くの場所で事故が起こったと判断してその付近で渋滞発生の可能性有と予測し、それをアラートトリガとして検知する。
【００９８】
また、上記のブレーキ音、クラクション音の検知に代えて、においセンサ等のデータに基づく煙／火の匂いの検知を用いてもよい。
【００９９】
＜例５＞
処理制御部２０４は、加速度センサ／速度センサのデータと、生体情報センサ（例：心拍センサ）のデータに基づき、加速度／速度が所定の閾値よりも低く、かつ、ドライバーの心拍数が所定の閾値よりも大きい場合に、緊張状態であると判断し、危険運転のアラートトリガを検知する。
【０１００】
"緊張状態である"ことの判断に関して、例えば、運転中のドライバーの平常時の心拍を環境（一般道路、高速道路、天候、時間（昼間、夕方、夜））に応じて学習し、閾値Ａを決定しておく。心拍数がその閾値Ａ（車両の現在環境に対応する閾値）と比べて大幅に異なる（例：ある閾値Ｂを決め、心拍数が「閾値Ａ＋閾値Ｂ」より大きい）場合に緊張状態であると判断する。なお、このように、学習により閾値を決定することは一例であり、事前に受信した外部データを使用して閾値を決定してもよい。外部データとしては、例えば、ドライバーの健康診断等の医療データがある。当該医療データから、例えば、平常時の心拍数の閾値、及び、異常時の心拍数の閾値を予め抽出することで、上記の緊張状態判定に使用することができる。
【０１０１】
＜例６＞
処理制御部２０４は、動作シーケンス例１で説明した"警察へ接続する"ための判定ロジックを用いて、"警察へ接続する"場合と同じ事象が発生した場合に、危険運転を検知する。
【０１０２】
＜例７＞
処理制御部２０４は、データソース７００から取得したデータ（例：オープンデータ）と、車載装置１００から受信したデータを組み合わせて、外部の状況に合わせた危険運転を検知することもできる。
【０１０３】
例えば、車両の現在位置の地域（あるいはその周辺）で地震波の初期微動を検知した場合における加速度及び／又は速度の閾値Ｅを予め決めておく。そして、処理制御部２０４は、通信部２０６により、データソース７００から取得したデータ等から、車両の近くで地震波の初期微動が発生したことを検知した場合に、その時の車両の加速度及び／又は速度と閾値Ｅを比較して、閾値Ｅ以上であれば、危険運転であると判断してアラートトリガを検知する。また、処理制御部２０４は、データソース７００から取得したデータ等から、車両の近くで土砂災害警報が発生したことを検知した場合に、その時の車両の加速度及び／又は速度と閾値とを比較して、閾値以上であれば、危険運転であると判断してアラートトリガを検知することもできる。また、上記アラートトリガを検知した際に、車両に対して、速度を落とすように警告したり、迂回経路を提示したり等の情報提供を行ってもよい。
【０１０４】
上記の各例は一例にすぎない。上記の例以外にも、例えば、ドライバーが突発の病気でうなされている声等をアラートトリガとして検知することも可能である。
【０１０５】
なお、上記の各例において説明したトリガ検知判定に関して、ある時点での映像データ／音データ／センサデータを用いた判定の他、映像データ／音データ／センサデータの時系列的な変化に基づいて判定を行ってもよい。例えば、車両に異常がある場合の音の変化パターン（時系列パターン）を予め取得しておき、音データが当該変化パターンに一致する（あるいは、所定の閾値の範囲内で近い）場合に、当該変化パターンに対応する異常を、アラートトリガとして検知することが可能である。
【０１０６】
＜処理フロー例＞
図１８は、アラートトリガ検知の処理フローの例を示す図である。図１８の例は、例えば、映像データ、音データ、及びセンサデータを使用して、前述した踏切付近での危険運転検知を行う例に該当する。図１８に示すフローは、１回のアラート通知がされるまでのフローである。
【０１０７】
まず、処理制御部２０４は、解析対象車両について、同じ時刻に取得された映像データ、音データ、センサデータをデータ格納部２０５から取得する（ステップＳ３０１）。そして、映像データを解析して、例えば、踏切映像の有無を確認する（ステップＳ３０２）。また、音データを解析して、例えば、踏切音の有無を確認し、有りの場合に、周波数、大きさ等を抽出する（ステップＳ３０３）。また、センサデータを解析して、例えば、加速度の大きさ、速度の大きさ、煙のにおいの有無等を抽出する（ステップＳ３０４）。そして、前述したロジックに基づいて、アラートトリガの有無を判定し（ステップＳ３０５）、アラートトリガがなければ、次の時刻のデータ解析に移る。アラートトリガが有ればアラート通知を行う（ステップＳ３０６）。
【０１０８】
（実施の形態の効果）
動作シーケンス例１において説明した技術によれば、ドライバーが運転中に緊急で所定の連絡先と連絡を取りたい場面等において、機器を注視することなく音声だけで連絡先を変えることができる。
【０１０９】
また、動作シーケンス例２において説明した技術によれば、インターネットにアクセスできるユーザ（管理センタ等）であればどこからでも危険運転等の映像をリアルタイムに確認できるので、例えば、その映像を元にドライバーへ的確な指示を迅速に送ることができる、また、本実施の形態に係るアラートトリガ検知技術によれば、踏切の音、ドライバーが突発の病気でうなされている声等、音でしか検知できない危険運転も検知できるので、危険運転の検知対象を広げることが可能となる。
【０１１０】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態では、映像データを時刻情報とともに格納する格納手段と、車両に搭載された車載装置により取得されたデータを当該車載装置から受信し、当該データに基づいてアラート送信のトリガを検知した場合に、アラートを表示操作装置に送信するアラートトリガ検知手段と、前記表示操作装置からの要求に基づいて、前記アラートの発生時刻を含む時間幅の映像データを前記格納手段から取得し、当該映像データを前記表示操作装置に送信する映像配信手段とを備えることを特徴とする制御装置が提供される。実施の形態で説明したデータ格納部２０５は、格納手段の例である。また、処理制御部２０４は、アラートトリガ検知手段及び映像配信手段の例である。
【０１１１】
前記映像データは、例えば、前記車載装置により取得された映像データ、又は、映像撮影カメラにより取得された映像データである。また、前記アラートトリガ検知手段は、前記車載装置により取得された音データに基づいて、前記トリガの検知を行うことができる。また、前記アラートトリガ検知手段は、前記音データと、前記車載装置により取得されたセンサデータとに基づいて、前記トリガの検知を行うこととしてもよい。
【０１１２】
また、前記表示操作装置において前記アラートが表示され、当該表示操作装置において当該アラートを選択する操作がなされた場合に、前記要求が前記表示操作装置から前記制御装置に送信されることとしてもよい。
【０１１３】
また、本実施の形態によれば、車両に搭載される車載装置であって、前記車載装置の通信接続先と、当該通信接続先に接続を行う状況において発せられる音声の特徴とを対応付けて格納する格納手段と、ドライバーが発した音声の特徴を取得する取得手段と、前記取得手段により得られた音声の特徴に対応する通信接続先を前記格納手段から取得し、当該通信接続先への接続を行う通信手段とを備えることを特徴とする車載装置が提供される。実施の形態で説明したデータ格納部１０７は、格納手段の例である。また、音データ取得部１０３及び処理制御部１０５、又は、通信部１０１は、取得手段の例である。また、通信部１０１及び処理制御部１０５は、通信手段の例である。
【０１１４】
以上、本実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  車載装置
２００  制御装置
３００  表示操作装置
４００  映像撮影カメラ
５００  ネットワーク
６００  接続先装置
７００  データソース
１０１  通信部
１０２  表示操作部
１０３  音データ取得部
１０４  映像データ取得部
１０５  処理制御部
１０６  センサ
１０７  データ格納部
２０１  映像データ取得部
２０２  音データ取得部
２０３  センサデータ取得部
２０４  処理制御部
２０５  データ格納部
２０６  通信部
２１４  解析部
２２４  映像配信部
【図１】
2017204104.tif 000003
【図２】
2017204104.tif 000004
【図３】
2017204104.tif 000005
【図４】
2017204104.tif 000006
【図５】
2017204104.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017204104.tif 000009
【図８】
2017204104.tif 000010
【図９】
2017204104.tif 000011
【図１０】
2017204104.tif 000012
【図１１】
2017204104.tif 000013
【図１２】
2017204104.tif 000014
【図１３】
2017204104.tif 000015
【図１４】
2017204104.tif 000016
【図１５】
2017204104.tif 000017
【図１６】
2017204104.tif 000018
【図１７】
2017204104.tif 000019
【図１８】
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