(57)【要約】【課題】大型化することなく複数本のアース用電線を接続できるようにする。【解決手段】アース用端子金具Ａは、複数の取付孔１２，１３とベース側係止部１４，１５が形成されたベース端子金具１０と、ベース端子金具１０とは別体であり、ベース側係止部１４，１５への係止によりベース端子金具１０に重なった状態に固定される組合せ端子金具２０とを備える。組合せ端子金具２０は少なくとも１つの電線接続用端子金具２１を備えて構成され、電線接続用端子金具２１には、取付孔１２，１３と整合してボルト３５を貫通させる貫通孔２３と、アース用電線３２を接続するための電線接続部２９と、組合せ用係止部２５，２６，２７，２８とが形成されている。組合せ用係止部２５，２６，２７，２８同士を係止させると、複数の電線接続用端子金具２１同士が重ねられて固定され、貫通孔２３同士が整合する。【選択図】図１
2017045524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結部材を構成するボルトを貫通させる複数の取付孔を有し、前記締結部材の締付けによりアース部材に導通可能に固定されるベース端子金具と、
前記ベース端子金具に形成されたベース側係止部と、
前記ベース端子金具とは別体であり、前記ベース側係止部への係止により前記ベース端子金具に重なった状態に固定される組合せ端子金具とを備え、
前記組合せ端子金具は、少なくとも１つの電線接続用端子金具を備えて構成され、
前記電線接続用端子金具には、前記取付孔と整合して前記ボルトを貫通させる貫通孔と、アース用電線を接続するための電線接続部と、組合せ用係止部とが形成され、
前記組合せ用係止部同士を係止させることにより、複数の前記電線接続用端子金具同士が重ねられて固定されるとともに、前記貫通孔同士が整合するようになっていることを特徴とするアース用端子金具。
【請求項２】
複数の前記電線接続用端子金具を重ねて固定した状態では、複数の前記電線接続部が前記貫通孔を中心として放射状に突出するように配されていることを特徴とする請求項１記載のアース用端子金具。
【請求項３】
複数の前記組合せ端子金具が、その前記貫通孔を複数の前記取付孔に個別に整合させるように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のアース用端子金具。
【請求項４】
前記ベース端子金具には、前記アース部材に係止される回り止め部が形成され、
前記複数の取付孔が、小径取付孔と、前記小径取付孔よりも内径の大きい大径取付孔とを含んでおり、
前記小径取付孔は、前記大径取付孔よりも前記回り止め部から遠い位置に配されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のアース用端子金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アース用端子金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つの取付孔を有し、アース用電線に取り付けられたアース用端子金具が開示されている。アース用端子金具には、その外周縁から延出するオープンバレル状の圧着部が形成され、この圧着部にアース用電線が固着されている。アース用電線に接続されたアース用端子金具は、２つ取付孔に貫通させたボルトにより、接地面に導通可能に取り付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５３１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のアース用端子金具は、圧着部の数が１つだけである。そのため、２つのアース用端子金具を組み合わせることによって、２本のアース用電線を１箇所に纏めてアースできるようになっている。しかしながら、２つのアース用端子金具を組み合わせても、１箇所にアースできるアース用電線の本数は２本だけに限られる。
【０００５】
この対策として、１つのアース用端子金具に複数の圧着部を形成することも考えられる。しかし、アース用端子金具は所定形状に打ち抜いた金属板材から成形されるものである。そして、圧着部は、アース用端子金具の外周縁から延出し、その延出方向と交差する方向（つまり、アース用端子金具の外周に沿った方向）へ突出するカシメ片を有している。そのため、１つのアース用端子金具に形成する圧着部の数を増やそうとすると、その分、アース用端子金具を大型し、アース用端子金具の外周長を長くする必要がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、大型化することなく複数本のアース用電線を接続できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアース用端子金具は、
締結部材を構成するボルトを貫通させる複数の取付孔を有し、前記締結部材の締付けによりアース部材に導通可能に固定されるベース端子金具と、
前記ベース端子金具に形成されたベース側係止部と、
前記ベース端子金具とは別体であり、前記ベース側係止部への係止により前記ベース端子金具に重なった状態に固定される組合せ端子金具とを備え、
前記組合せ端子金具は、少なくとも１つの電線接続用端子金具を備えて構成され、
前記電線接続用端子金具には、前記取付孔と整合して前記ボルトを貫通させる貫通孔と、アース用電線を接続するための電線接続部と、組合せ用係止部とが形成され、
前記組合せ用係止部同士を係止させることにより、複数の前記電線接続用端子金具同士が重ねられて固定されるとともに、前記貫通孔同士が整合するようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
アース用電線を接続するための複数の電線接続部が、複数の電線接続用端子金具に分かれて設けられているので、１つの電線接続用端子金具は大型化する必要がない。しかも、電線接続用端子金具は貫通孔を整合させた状態で重ねられるので、電線接続用端子金具を取り付けるためのスペースも小さくて済む。したがって、本発明によれば、大型化することなく複数本のアース用電線を接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のアース用端子金具の平面図
【図２】アース用端子金具とアース部材との取付け構造をあらわす断面図
【図３】ベース端子金具に１つの電線接続用端子金具を組み付けた状態をあらわす平面図
【図４】ベース端子金具の斜視図
【図５】ベース端子金具の正面図
【図６】ベース端子金具の左側面図
【図７】電線接続用端子金具の平面図
【図８】電線接続用端子金具の側面図
【図９】実施例２のアース用端子金具の平面図
【図１０】ベース端子金具の斜視図
【図１１】ベース端子金具の正面図
【図１２】ベース端子金具の左側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のアース用端子金具は、複数の前記電線接続用端子金具を重ねて固定した状態では、複数の前記電線接続部が前記貫通孔を中心として放射状に突出するように配されていてもよい。
この構成によれば、複数の電線接続部を並列に配する場合に比べて、より多くの本数のアース用電線を接続することができる。
【００１１】
本発明のアース用端子金具は、複数の前記組合せ端子金具が、その前記貫通孔を複数の前記取付孔に個別に整合させるように設けられていてもよい。
この構成によれば、さらに、多くの本数のアース用電線を接続することができる。
【００１２】
本発明のアース用端子金具は、前記ベース端子金具には、前記アース部材に係止される回り止め部が形成され、前記複数の取付孔が、小径取付孔と、前記小径取付孔よりも内径の大きい大径取付孔とを含んでおり、前記小径取付孔は、前記大径取付孔よりも前記回り止め部から遠い位置に配されていてもよい。
この構成によれば、ベース端子金具をアース部材に固定する際には、回り止め部をアース部材に係止するとともに、小径取付孔にボルトを貫通し、締結部材を締め付ける。締結部材の締付けによってベース端子金具が連れ回りすることは、回り止め部の係止作用によって防止される。このとき、小径取付孔と回り止め部との距離が比較的長いので、回り止め部における応力が小さくて済む。小径取付孔における締結部材の締付けが完了した後は、大径取付孔にボルトを貫通させて締結部材の締付けを行う。このとき、寸法公差のためにアース部材における大径取付孔の位置にばらつきが生じても、大径取付孔の内径は比較的大きいので、ボルトを大径取付孔に貫通させる際に、支障を来すことはない。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図８を参照して説明する。本実施例１のアース用端子金具Ａは、１つのベース端子金具１０と、ベース端子金具１０とは別体の部材である１つの組合せ端子金具２０とを組み付けて構成されている。ベース端子金具１０における前後の方向については、図１における上方を、前方と定義する。左右の方向については、図１にあらわれる向きを、そのまま左方、右方とて定義する。上下の方向については、図２にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１４】
ベース端子金具１０は、所定形状の金属板材に曲げ加工や打ち抜き加工等を施して成形されている。図４〜６に示すように、ベース端子金具１０は、全体として平板状をなすベース部１１と、一対のベース側挟圧部１４（請求項に記載のベース側係止部）と、１つのベース側係止突起１５（請求項に記載のベース側係止部）と、１つの回り止め部１６とを一体に形成した単一部品である。
【００１５】
図４に示すように、ベース部１１には、円形の小径取付孔１２（請求項に記載の取付孔）と、小径取付孔１２よりも内径が大きい円形の大径取付孔１３（請求項に記載の取付孔）とが形成されている。小径取付孔１２はベース部１１における右側領域に配され、大径取付孔１３はベース部１１における左側領域に配されている。つまり、小径取付孔１２と大径取付孔１３は、左右に並ぶように配されている。
【００１６】
一対のベース側挟圧部１４は、ベース部１１のうち小径取付孔１２と同心の円弧形をなす外周縁に配され、小径取付孔１２を挟んで対称な位置関係となっている。一方のベース側挟圧部１４は、小径取付孔１２の斜め右前方に位置し、他方のベース側挟圧部１４は、小径取付孔１２の斜め左後方に位置している。各ベース側挟圧部１４は、ベース部１１の外周縁から上方へ逆Ｌ字形に突出した形態であり、突出端部は径方向内側（小径取付孔１２側）へ突出している。
【００１７】
ベース部１１には、その一部を上面側へ切り起こした形態のベース側係止突起１５（請求項に記載のベース側係止部）が形成されている。ベース側係止突起１５は、小径取付孔１２の前方に配されている。ベース部１１の前縁には、回り止め部１６が形成されている。回り止め部１６は、ベース部１１に対し段差状に低くなっており、ベース部１１の前縁のうち大径取付孔１３の前方位置から、前方へ片持ち状に突出した形態である。かかる構成のベース端子金具１０には、アース用電線３２を接続するための部位は形成されていない。
【００１８】
組合せ端子金具２０は、同一部品である複数の電線接続用端子金具２１を組み付けて構成されている。１つの電線接続用端子金具２１における前後の方向については、図７，８における左方を、前方と定義する。左右の方向については、図７における上側を右側と定義する。上下の方向については、図８にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１９】
各電線接続用端子金具２１は、所定形状の金属板材に曲げ加工や打ち抜き加工等を施して成形されている。図７，８に示すように、電線接続用端子金具２１は、全体として円形をなす端子本体部２２と、１つの組合せ用係止突起２５（請求項に記載の組合せ用係止部）と、１つの係止孔２６（請求項に記載の組合せ用係止部）と、一対の組合せ用挟圧部２７（請求項に記載の組合せ用係止部）と、一対の被挟圧部２８（請求項に記載の組合せ用係止部）と、１つの電線接続部２９とを一体に形成した単一部品である。
【００２０】
図７に示すように、端子本体部２２の中央には、円形をなす貫通孔２３が形成されている貫通孔２３の内径は、小径取付孔１２とほぼ同じ寸法である。端子本体部２２の前端部には、面一状に且つ前方へ円弧状に張り出した張出部２４が形成されている。張出部２４の左側領域には、その一部を上面側へ切り起こした形態の組合せ用係止突起２５が形成されている。組合せ用係止突起２５は、ベース側係止突起１５と同一形状である。また、貫通孔２３の中心と組合せ用係止突起２５との間の径方向の距離は、小径取付孔１２の中心とベース側係止突起１５との間の径方向の距離と、同じ寸法に設定されている。
【００２１】
張出部２４の右側領域には、係止孔２６が形成されている。係止孔２６は、張出部２４を略方形に切欠した貫通形態の孔部である。貫通孔２３の中心と係止孔２６との間の径方向の距離は、貫通孔２３の中心と組合せ用係止突起２５との間の径方向の距離と同じ寸法に設定されている。
【００２２】
一対の組合せ用挟圧部２７は、端子本体部２２のうち貫通孔２３と同心の円弧形をなす外周縁に配され、貫通孔２３を挟んで対称な位置関係となっている。一方の組合せ用挟圧部２７は、貫通孔２３の斜め右前方に位置し、他方の組合せ用挟圧部２７は、貫通孔２３の斜め左後方に位置している。各組合せ用挟圧部２７は、端子本体部２２の外周縁から上方へ逆Ｌ字形に突出した形態であり、突出端部は径方向内側（貫通孔２３側）へ突出している。
【００２３】
この組合せ用挟圧部２７は、ベース側挟圧部１４と同一の形状である。また、貫通孔２３の中心とベース側挟圧部１４との間の径方向の距離は、小径取付孔１２の中心とベース側挟圧部１４との間の径方向の距離と同じ寸法に設定されている。一対の被挟圧部２８は、端子本体部２２の外周縁部に形成され、一対の組合せ用挟圧部２７に対し周方向に隣接するように配されている。
【００２４】
電線接続部２９は、端子本体部２２の後端部から後方へ片持ち状に延出した形態である。電線接続部２９は、端子本体部２２に面一状に連なる基板部３０と、基板部３０の左右両側縁から突出するカシメ片３１とを備えたオープンバレル状の圧着部から構成されている。この電線接続部２９には、被覆電線からなるアース用電線３２の端末部が、軸線を前後方向に向けて圧着により導通可能に固着されている。電線接続部２９に固着されたアース用電線３２は、端子本体部２２から後方へ導出されている。
【００２５】
図２に示すように、本実施例１のアース用端子金具Ａは、締結部材３３によってアース部材３６に導通可能に固定されている。アース部材３６は、自動車の車両ボディ等の金属パネルからなる。アース部材３６には、小径取付孔１２と大径取付孔１３とに対応する２つの接続孔３７が貫通形態で形成されている。締結部材３３は、２つのナット３４と、２本のボルト３５とから構成されている。
【００２６】
２つのナット３４は、各接続孔３７と同心となるようにアース部材３６の裏面に溶接等により固着されている。また、アース部材３６には、回り止め部１６を係止させるためのストッパ３８が形成されている。ストッパ３８は、アース部材３６を表面側から裏面側へ貫通した形態である。２つの取付孔１２，１３を２つの接続孔３７に整合させたときに、回り止め部１６がストッパ３８と係止可能な位置に配されるようになっている。
【００２７】
次に、本実施例１のアース用端子金具Ａをアース部材３６に取り付けるための作業工程を説明する。まず、図７，８に示すように、各電線接続用端子金具２１の電線接続部２９に、夫々、アース用電線３２の端末部を固着する。次に、図３に示すように、１つの電線接続用端子金具２１をベース端子金具１０に組み付ける。組付けに際しては、電線接続用端子金具２１をベース端子金具１０のベース部１１の上面に重ね、貫通孔２３を小径取付孔１２と同心となるように位置決めする。
【００２８】
そして、小径取付孔１２と貫通孔２３を同心状態に保ったまま、電線接続用端子金具２１を、貫通孔２３及び小径取付孔１２を支点としてベース端子金具１０に対して相対回転させる。そして、ベース端子金具１０と電線接続用端子金具２１が正規の組付け状態に至ると、一対の被挟圧部２８が、ベース部１１と一対のベース側挟圧部１４との間で挟み付けられるとともに、係止孔２６がベース側係止突起１５に係止する。これらの挟持構造と係止構造とにより、ベース端子金具１０と電線接続用端子金具２１が上下方向及び水平方向への相対変位を規制された組付け状態に保持される。
【００２９】
この後は、ベース端子金具１０に組み付けた電線接続用端子金具２１の端子本体部２２の上面に、別の電線接続用端子金具２１の端子本体部２２を重ね、貫通孔２３同士が同心となるように位置決めする。そして、貫通孔２３同士を同心状態に保ったまま、上側の電線接続用端子金具２１を、下側の電線接続用端子金具２１及びベース端子金具１０に対して相対回転させる。そして、上側と下側の電線接続用端子金具２１同士が正規の組付け状態に至ると、上側電線接続用端子金具２１の一対の被挟圧部２８が、下側の電線接続用端子金具２１の端子本体部２２と下側の電線接続用端子金具２１の一対のベース側挟圧部１４との間で挟み付けられる。これと共に、上側の電線接続用端子金具２１の係止孔２６と、下がの電線接続用端子金具２１のベース側係止突起１５とが係止する。
【００３０】
これらの挟持構造と係止構造により、上下の両電線接続用端子金具２１が上下方向及び水平方向への相対変位を規制された組付け状態に保持される。２つの電線接続用端子金具２１を上下に重ねて組み付けた状態では、上側の電線接続用端子金具２１の電線接続部２９と、下側の電線接続用端子金具２１の電線接続部２９が、周方向にずれた位置から径方向外方へ放射状に突出する。したがって、これらの電線接続部２９に固着されたアース用電線３２も、周方向に異なる位置から放射状に導出される。
【００３１】
上記と同じ手順で電線接続用端子金具２１同士を上下に重ねていくことにより、組合せ端子金具２０が構成されるとともに、組合せ端子金具２０とベース端子金具１０が一体化したアース用端子金具Ａが構成される。尚、本実施例１では、ベース端子金具１０に対し電線接続用端子金具２１を１つずつ重ねて組み付けるようにしたが、組付け手順は、この方法に限らない。即ち、全ての電線接続用端子金具２１同士を組み付けて組合せ端子金具２０を構成し、その後で、この組合せ端子金具２０をベース端子金具１０に取り付けることも可能である。
【００３２】
ベース端子金具１０と全ての電線接続用端子金具２１の組付けが完了したら、回り止め部１６をストッパ３８に貫通するように引っ掛けるとともに、２つの取付孔１２，３を２つの接続孔３７に整合させる。そして、まず、アース用端子金具Ａの上方から小径取付孔１２と貫通孔２３にボルト３５を挿入し、ボルト３５の軸部をナット３４にねじ込む。そして、ねじ込んでいくボルト３５の頭部が、最も上に位置する電線接続用端子金具２１の上面に当接すると、それ以降は、頭部と電線接続用端子金具２１との間の摩擦抵抗により、アース用端子金具Ａには、小径取付孔１２と貫通孔２３を支点とする回転力が付与される。
【００３３】
しかし、回り止め部１６がストッパ３８に係止しているので、ボルト３５をねじ込んでいっても、アース用端子金具Ａが連れ回りすることはない。小径取付孔１２においてアース用端子金具Ａをアース部材３６に固定した後は、大径取付孔１３に別のボルト３５を挿入してナット３４にねじ込む。以上により、アース用端子金具Ａが２本のボルト３５によってアース部材３６に確実に固定される。
【００３４】
本実施例１のアース用端子金具Ａは、ベース端子金具１０と、ベース端子金具１０とは別体の組合せ端子金具２０とを備えて構成されている。ベース端子金具１０は、締結部材３３を構成するボルト３５を貫通させる複数の取付孔１２，１３を有しており、締結部材３３（ボルト３５）の締付けによりアース部材３６に導通可能に固定される。ベース端子金具１０には、ベース側係止部（ベース側挟圧部１４、ベース側係止突起１５）が形成されている。組合せ端子金具２０は、ベース側係止部への係止によりベース端子金具１０の上面に重なった状態に固定される。組合せ端子金具２０は、少なくとも１つの電線接続用端子金具２１を備えて構成されている。
【００３５】
電線接続用端子金具２１には、小径取付孔１２と整合してボルト３５を貫通させる貫通孔２３と、アース用電線３２を接続するための電線接続部２９と、組合せ用係止部（組合せ用挟圧部２７、組合せ用係止突起２５、係止孔２６、被挟圧部２８）とが形成されている。電線接続用端子金具２１同士は、組合せ用挟圧部２７と被挟圧部２８を係止し、組合せ用係止突起２５と係止孔２６を係止することにより、互いに上下に重ねられて固定されるとともに、貫通孔２３同士が整合するようになっている。
【００３６】
本実施例１のアース用端子金具Ａは、アース用電線３２を接続するための複数の電線接続部２９が、複数の電線接続用端子金具２１に分かれて設けられているので、１つの電線接続用端子金具２１は大型化する必要がない。しかも、電線接続用端子金具２１は貫通孔２３を整合させた状態で重ねられるので、電線接続用端子金具２１を取り付けるためのスペースも小さくて済む。したがって、本実施例１のアース用端子金具Ａによれば、大型化することなく複数本のアース用電線３２を接続することができる。
【００３７】
また、複数の電線接続用端子金具２１を重ねた固定した状態では、複数の電線接続部２９が貫通孔２３を中心として放射状に突出するように配されている。この構成によれば、複数の電線接続部２９を並列に配する場合に比べて、より多くの本数のアース用電線３２を接続することができる。
【００３８】
また、ベース端子金具１０には、アース部材３６に係止される回り止め部１６が形成され、複数の取付孔１２，１３が、小径取付孔１２と、小径取付孔１２よりも内径の大きい大径取付孔１３とを含んでいる。そして、小径取付孔１２は、大径取付孔１３よりも回り止め部１６から遠い位置に配されている。この構成によれば、ベース端子金具１０をアース部材３６に固定する際には、回り止め部１６をアース部材３６に係止するとともに、小径取付孔１２にボルト３５を貫通し、締結部材３３のボルト３５を締め付ける。ボルト３５の締付けによってベース端子金具１０が連れ回りすることは、回り止め部１６の係止作用によって防止される。
【００３９】
このとき、小径取付孔１２と回り止め部１６との距離が比較的長いので、回り止め部１６における応力が小さくて済む。小径取付孔１２におけるボルト３５の締付けが完了した後は、大径取付孔１３にボルト３５を貫通させて締め付ける。このとき、寸法公差のためにアース部材３６における大径取付孔１３の位置にばらつきが生じても、大径取付孔１３の内径は比較的大きいので、ボルト３５を大径取付孔１３に貫通させる際に、引っ掛かる等の支障を来すことはない。
【００４０】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２を図９〜図１２を参照して説明する。本実施例２のアース用端子金具Ｂは、ベース端子金具４０を上記実施例１とは異なる構成としたものである。また、ベース端子金具４０に組み付ける組合せ端子金具２０の数も、実施例１とは異なっている。その他の構成については上記実施例１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００４１】
上記実施例１では、ベース側挟圧部１４とベース側係止突起１５が、小径取付孔１２及び大径取付孔１３のうち小径取付孔１２のみと対応するように形成されていた。これに対し、本実施例２のベース端子金具４０には、小径取付孔１２と対応する一対のベース側第１挟圧部４１（請求項に記載のベース側係止部）とベース側第１係止突起４２（請求項に記載のベース側係止部）に加え、大径取付孔１３と対応する一対のベース側第２挟圧部４３（請求項に記載のベース側係止部）とベース側第２係止突起４４（請求項に記載のベース側係止部）とが形成されている。
【００４２】
ベース側第１挟圧部４１とベース側第１係止突起４２の形状、及び小径取付孔１２に対するベース側第１挟圧部４１及びベース側第１係止突起４２の位置関係は、実施例１のベース側挟圧部２７及びベース側係止突起１５と同じである。また、ベース側第２挟圧部４３は、大径取付孔１３を左右から挟むように配されている。左側のベース側第２挟圧部４３はベース部の外周縁から上方へ突出した形態であるのに対し、右側のベース側第２挟圧部４３は、ベース部１１の一部を切り起こした形態となっている。ベース側第２係止突起４４は、大径取付孔１３の斜め右前方に配されている。
【００４３】
小径取付孔１２の中心からベース側第１挟圧部４１までの径方向の距離と、大径取付孔１３の中心からベース側第２挟圧部４３までの径方向の距離は、実施例１の小径取付孔１２の中心からベース側挟圧部２７までの径方向の距離と同じ寸法である。また、小径取付孔１２の中心からベース側第１係止突起４２までの径方向の距離と、大径取付孔１３の中心からベース側第２係止突起４４までの径方向の距離は、実施例１の小径取付孔１２の中心からベース側係止突起１５までの径方向の距離と同じ寸法である。
【００４４】
本実施例２のアース用端子金具Ｂは、組合せ端子金具２０を小径取付孔１２と同心に組み付けることができるだけでなく、組合せ端子金具２０を大径取付孔１３と同心に組み付けることも可能である。また、組合せ端子金具２０は、小径取付孔１２には組み付けずに、大径取付孔１３と同心に組み付けることも可能である。
【００４５】
本実施例２のアース用端子金具Ｂは、複数（２つ）の組合せ端子金具２０が、その貫通孔を複数（２つ）の取付孔１２，１３に個別に整合させるように設けることができる。したがって、いずれか一方の取付孔１２，１３のみに組合せ端子金具２０を組み付ける場合に比べると、更に多くの本数のアース用電線３２を接続することができる。
【００４６】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、電線接続部をオープンバレル状の圧着部としたが、電線接続部は、圧着以外の形態でアース用電線を接続するものでもよい。
（２）上記実施例では、組合せ端子金具を複数の電線接続用端子金具によって構成したが、組合せ端子金具を構成する電線接続用端子金具の数は、１つだけであってもよい。
（３）上記実施例では、複数の電線接続部が貫通孔を中心として放射状に突出するように配されているが、これに限らず、複数の電線接続部が互いに略平行に並列するように配されていてもよい。
（４）上記実施例では、ベース端子金具に２つの取付孔を形成したが、ベース端子金具に形成する取付孔の数は３つ以上であってもよい。
（５）上記実施例では、ベース端子金具に、アース部材に係止される回り止め部を形成したが、ベース端子金具は、回り止め部が形成されていないものであってもよい。
（６）上記実施例では、ボルトをアース部材のナットにねじ込むようにしたが、アース部材に立設したスタッドボルトに取付孔を貫通させてもよい。
（７）上記実施例では、複数の取付孔が、内径の異なる小径取付孔と大径取付孔とを含む構成としたが、複数の取付孔は、内径が全て同一寸法のもので構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…アース用端子金具
Ｂ…アース用端子金具
１０…ベース端子金具
１２…小径取付孔（取付孔）
１３…大径取付孔（取付孔）
１４…ベース側挟圧部（ベース側係止部）
１５…ベース側係止突起（ベース側係止部）
１６…回り止め部
２０…組合せ端子金具
２１…電線接続用端子金具
２３…貫通孔
２５…組合せ用係止突起（組合せ用係止部）
２６…係止孔（組合せ用係止部）
２７…組合せ用挟圧部（組合せ用係止部）
２８…被挟圧部（組合せ用係止部）
２９…電線接続部
３２…アース用電線
３３…締結部材
３５…ボルト
３６…アース部材
４０…ベース端子金具
４１…ベース側第１挟圧部（ベース側係止部）
４２…ベース側第１係止突起（ベース側係止部）
４３…ベース側第２挟圧部（ベース側係止部）
４４…ベース側第２係止突起（ベース側係止部）
【図１】
2017045524.tif 000003
【図２】
2017045524.tif 000004
【図３】
2017045524.tif 000005
【図４】
2017045524.tif 000006
【図５】
2017045524.tif 000007
【図６】
2017045524.tif 000008
【図７】
2017045524.tif 000009
【図８】
2017045524.tif 000010
【図９】
2017045524.tif 000011
【図１０】
2017045524.tif 000012
【図１１】
2017045524.tif 000013
【図１２】
2017045524.tif 000014