(57)【要約】【課題】  組織に所属する資格所有者の資格情報を、保証された状態で効率的に提供する。【解決手段】  資格情報管理システムを、個人IDと、組織IDと、資格IDと、該資格の有効期限とを有する個人情報DBと、組織ID間の親子関係を登録する組織情報DBと、入札に応札する企業の有資格者数の情報を確認する入札元組織の申請を受付けて、確認対象の資格ID、組織検索キーを含むデータレコードを前記個人情報DBから抽出して、有効期限が切れたデータの最新のデータを資格認定元システムへ問い合せる資格情報取得部と、資格認定元システムから回答を受けたデータの有効性を検証する有効資格判定部と、前記資格情報取得部が確認対象の資格ID毎に応札企業の有資格者数の集計結果を回答する組織資格情報回答部とを備えて構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人IDと、該個人が所属する組織IDと、該個人が所有する資格IDと、該資格の有効期限とを少なくともデータレコードに有する個人情報DBと、
組織ID間の親子関係を登録する組織情報DBと、
入札に応札する企業の有資格者数の情報を確認する入札元組織の申請を受付けて、前記組織情報DBより組織検索キーを抽出し、確認対象の資格ID、前記組織検索キーを含むデータレコードを前記個人情報DBから抽出して、前記抽出されたデータレコードのうち、有効期限が切れ、かつ更新データが登録されていないデータの最新のデータを資格認定元システムへ問い合せる資格情報取得部と、
前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータの有効性を検証する有効資格判定部と、
前記資格情報取得部が確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計した結果を、前記入札元組織へ回答する組織資格情報回答部とを備えたことを特徴とする資格情報管理システム。
【請求項２】
前記資格情報取得部が、確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計する処理は、
前記資格情報取得部が、前記個人情報DBから抽出されたデータレコードのうち、有効期限が切れていないデータレコードと、および前記有効資格判定部が有効と判定した前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータレコードとを対象として個人IDを特定し、確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計する処理であることを特徴とする請求項１に記載の資格情報管理システム。
【請求項３】
前記有効資格判定部が有効と判定した前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータレコードを、前記資格情報取得部は、最新データとして前記個人情報DBへ登録することを特徴とする請求項１に記載の資格情報管理システム。
【請求項４】
前記組織情報DBは、上位組織の組織IDと下位組織の組織IDとを対応付けて登録され、
前記資格情報取得部は、前記組織情報DBを検索して、前記入札元組織からの確認申請に含まれる組織IDの下位の組織IDを特定し、当該下位組織IDを前記組織検索キーに含ませることを特徴とする請求項１に記載の資格情報管理システム。
【請求項５】
前記入札元組織からの確認申請には、応札企業の有資格者数を何日の時点で評価すべきかを特定する「対象日」が含まれ、
前記資格情報取得部は、前記個人情報DBから抽出したデータレコードの資格の有効性を、前記データレコードの有効期限と、前記「対象日」とを比較して判定することを特徴とする請求項１に記載の資格情報管理システム。
【請求項６】
前記入札元組織からの確認申請には、応札企業の有資格者数を何日の時点で評価すべきかを特定する「対象日」が含まれ、
前記有効資格判定部は、前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けた個人資格データの有効期限と、前記「対象日」とを比較して、前記有効期限が前記「対象日」の当日、又は前記「対象日」より未来の日である場合に、前記個人資格データは有効であると判定することを特徴とする請求項１に記載の資格情報管理システム。
【請求項７】
前記個人情報DBのデータレコードには、更に取得日の項目を含み、
各種資格認定元組織に設置された端末より、資格認定時、又は資格更新時に送信された個人資格データを受信して、前記個人情報DBへ登録・管理するデータベース構成・管理部を更に備え、
前記資格情報取得部が、入札に応札する企業の有資格者数の情報を確認する入札元組織の申請を受付けて、前記組織情報DBより組織検索キーを抽出し、確認対象の資格ID、前記組織検索キーを含むデータレコードを前記個人情報DBから抽出し、
前記有効資格判定部が、前記抽出されたデータレコードのうち、有効期限が対象日当日、又は対象日に比べて未来日であるデータレコードを有効と判定して抽出し、
前記組織資格情報回答部が、前記有効資格判定部が有効と判定したデータレコードを対象として、前記資格情報取得部が確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計した結果を、前記入札元組織へ回答することを特徴とする請求項１に記載の資格情報管理システム。
【請求項８】
個人IDと、該個人が所属する組織IDと、該個人が所有する資格IDと、該資格IDの資格の有効期限とを少なくともデータレコードに有する個人情報DBと、及び
組織ID間の親子関係を登録する組織情報DBとを構成する工程と、
入札に応札する企業の有資格者数の情報を確認する入札元組織の申請を受付ける工程と、
前記確認申請に含まれる組織IDにより前記組織情報DBを検索して下位組織IDを含む組織検索キーを抽出する工程と、
確認対象の資格ID、前記組織検索キーを含むデータレコードを前記個人情報DBから抽出する工程と、
前記抽出されたデータレコードのうち、有効期限が切れ、かつ更新データが登録されていないデータの最新のデータを資格認定元システムへ問い合せる工程と、
前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータの有効性を検証する工程と、
確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計した結果を、前記入札元組織へ回答する工程とを有することを特徴とする資格情報管理方法。
【請求項９】
前記確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計した結果を、前記入札元組織へ回答する工程は、
前記個人情報DBから抽出されたデータレコードのうち、有効期限が切れていないデータレコードと、および前記有効と判定した前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータレコードとを対象として個人IDを特定し、確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計した結果を、前記入札元組織へ回答する工程であることを特徴とする請求項８に記載の資格情報管理方法。
【請求項１０】
前記入札元組織からの確認申請には、応札企業の有資格者数を何日の時点で評価すべきかを特定する「対象日」が含まれ、
前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータの有効性を検証する工程は、
前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けた個人資格データの有効期限と、前記「対象日」とを比較して、前記有効期限が前記「対象日」の当日、又は前記「対象日」より未来の日である場合に、前記個人資格データは有効であると判定する工程であることを特徴とする請求項８に記載の資格情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資格情報管理システム及び資格情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
入札や取引には、公的な資格や民間の団体が発行している資格を一定数以上持っている(有資格者が一定人数所属している)ことが、入札に対して応札組織(企業)が満たす条件、または取引において企業が受注を受ける条件となっている場合がある。このような入札や取引において、企業の有資格者の確認には、資格証明書が用いられている。一般的な流れとしては、資格認定元（資格の認証を行う法人または個人）が、資格所有者本人の申請に基づき、紙面として資格証明書を発行し、当該資格所有者に手渡しや郵送等で送付し、当該資格所有者が、当該資格証明書を在籍する企業や入札元組織(発注者側組織)に提出する。企業や入札元組織は、当該資格証明書が有効であることを、目視や当該資格認定元への電話照会等によって確認する。
【０００３】
この一連の資格証明書の取得や有資格者数の確認作業は、目的が単に資格情報の有効性を確認することに留まることに鑑み、入札元組織には、資格所有者に関する、必要最小限の情報のみが渡される手順であることが、個人情報保護の観点から望ましい。
【０００４】
特許文献１では、匿名で資格情報を証明できるシステムが開示されている。この方式によれば、資格所有者は秘密鍵と公開鍵を有し、システムは資格所有者から受け取った公開鍵をもとに匿名公開鍵を作成し、匿名公開鍵を含む資格証明書を発行する。資格参照元は、匿名公開鍵を含んだ資格証明書を検証し、資格証明書の持ち主が対となる秘密鍵を持っているかどうかで、当該資格の有効性を判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば公共事業の調達において、応札者である企業に、ある資格の所有者が一定数以上在籍することが入札に応札する要件となっている場合、特許文献１で開示されている技術によると、資格証明書を発行できるのは秘密鍵を有する資格所有者本人のみであるため、資格所有者が所属する企業や入札元が代理で証明書を発行したい場合は、資格所有者本人から秘密鍵を受け取り、資格ごとに正当な申請者であることを証明して、発行申請する。そのため、人数が多い場合は、個々の資格に対して正当な申請者であることを証明する作業に時間がかかったり、受領した証明書の管理や集計作業が発生したりする。
【０００７】
本発明は、前述の課題に鑑みて、入札元組織が入札に応札する企業の有資格者数の情報を確認するシステムにおいて、従来は各資格認定元の情報システムに分散して登録されている各組織に所属する資格所有者の資格情報を、保証された状態で効率的に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の資格情報管理システムを、個人IDと、該個人が所属する組織IDと、該個人が所有する資格IDと、該資格の有効期限とを少なくともデータレコードに有する個人情報DBと、組織ID間の親子関係を登録する組織情報DBと、入札に応札する企業の有資格者数の情報を確認する入札元組織の申請を受付けて、前記組織情報DBより組織検索キーを抽出し、確認対象の資格ID、前記組織検索キーを含むデータレコードを前記個人情報DBから抽出して、前記抽出されたデータレコードのうち、有効期限が切れ、かつ更新データが登録されていないデータの最新のデータを資格認定元システムへ問い合せる資格情報取得部と、前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータの有効性を検証する有効資格判定部と、前記資格情報取得部が確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計した結果を、前記入札元組織へ回答する組織資格情報回答部とを備えて構成する。
【０００９】
また、本発明の他の特徴として、前記資格情報管理システムにおいて、前記資格情報取得部が、確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計する処理は、前記資格情報取得部が、前記個人情報DBから抽出されたデータレコードのうち、有効期限が切れていないデータレコードと、および前記有効資格判定部が有効と判定した前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータレコードとを対象として個人IDを特定し、確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計する処理である。
【００１０】
また、本発明の更に他の特徴として、前記資格情報管理システムにおいて、前記個人情報DBのデータレコードには、更に取得日の項目を含み、各種資格認定元組織に設置された端末より、資格認定時、又は資格更新時に送信された個人資格データを受信して、前記個人情報DBへ登録・管理するデータベース構成・管理部を更に備え、前記資格情報取得部が、入札に応札する企業の有資格者数の情報を確認する入札元組織の申請を受付けて、前記組織情報DBより組織検索キーを抽出し、確認対象の資格ID、前記組織検索キーを含むデータレコードを前記個人情報DBから抽出し、前記有効資格判定部が、前記抽出されたデータレコードのうち、有効期限が対象日当日、又は対象日に比べて未来日であるデータレコードを有効と判定して抽出し、前記組織資格情報回答部が、前記有効資格判定部が有効と判定したデータレコードを対象として、前記資格情報取得部が確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計した結果を、前記入札元組織へ回答する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために本発明の資格情報管理方法を、個人IDと、該個人が所属する組織IDと、該個人が所有する資格IDと、該資格IDの資格の有効期限とを少なくともデータレコードに有する個人情報DBと、及び組織ID間の親子関係を登録する組織情報DBとを構成する工程と、入札に応札する企業の有資格者数の情報を確認する入札元組織の申請を受付ける工程と、前記確認申請に含まれる組織IDにより前記組織情報DBを検索して下位組織IDを含む組織検索キーを抽出する工程と、確認対象の資格ID、前記組織検索キーを含むデータレコードを前記個人情報DBから抽出する工程と、前記抽出されたデータレコードのうち、有効期限が切れ、かつ更新データが登録されていないデータの最新のデータを資格認定元システムへ問い合せる工程と、前記問い合せた資格認定元システムから回答を受けたデータの有効性を検証する工程と、確認対象の資格ID毎に、前記応札企業の有資格者数を集計した結果を、前記入札元組織へ回答する工程とを有して構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシステムによれば、組織および資格を一意に識別できるコード情報だけで、組織に在籍する複数の人員が保有している資格の有効性を確認することができる。企業や入札元の代理人申請時における申請の正当性の証明作業や、証明書の集計作業を減らして、効率的に情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の資格情報管理システムの構成図である。
【図２】(a)個人情報DBと、(b)組織情報DBのデータ構成図である。
【図３】資格認定元システムが有する認定元の取得情報DBのデータ構成図である。
【図４】(a)応札内容の電文、(b)有資格者数確認依頼の電文、(c)有資格者数確認結果の電文の各記載例を示す図である。
【図５】入札元組織の情報システム、資格情報管理システム、資格認定元システム間の情報の授受、及び資格情報管理システムの機能を説明するシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態の統合された資格情報管理システムの構成図である。
【図７】(a)統合された個人情報DBと、(b)組織情報DBのデータ構成図である。
【図８】統合された資格情報管理システムの機能を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
本実施例では、入札元組織が、応札してきた企業(組織)の中に入札の条件となっている資格の有資格者の人数を確認することの申請を出し、その申請を受けて、前記応札企業に在籍する有資格者の人数を確認してその結果を応答する資格情報管理システム１００の例を説明する。
【００１６】
図１は、資格情報管理システム１００の構成を示す。資格情報管理システム１００と、資格を認定する組織が運用する資格認定元システム２００と、入札に対して応札する企業が運用する応札企業の情報システム３００と、入札元の組織(発注者側組織)が運用する入札元組織の情報システム４００とがネットワーク１８０により接続されている。
【００１７】
資格情報管理システム１００は、汎用の計算機上に構成することができて、そのハードウェア構成は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される演算部１１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリなどを用いたＳＳＤ（Solid State Drive）などにより構成される記憶部１２０、キーボードやマウス等の入力デバイスより構成される入力部１５１、ＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイなどの表示装置、各種出力装置などにより構成される表示部１５２、ＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの可搬性を有する可搬型記憶媒体の情報を読み出すメディア読取部１５３、ＮＩＣ（Network Interface Card）などにより構成される通信部１５４、などを内部バス１５５に接続されて備える。
通信部１５４は、ネットワーク１８０を介して外部のシステムと接続されている。
【００１８】
演算部１１０は、記憶部１２０に記憶されている資格情報管理プログラム１２１をＲＡＭへロードしてＣＰＵで実行することにより以下の各機能部を実現する。演算部１１０は、データベース構成・管理部１１１、資格情報取得部１１２、有効資格判定部１１３、組織資格情報回答部１１４を有する。
資格情報管理プログラムは、例えば、ＯＳ（Operating System）プログラム上で実行可能なアプリケーションプログラムである。
資格情報管理プログラムは、例えば、メディア読取部１５３を介して可搬型記憶媒体から、記憶部１２０にインストールされてもよい。
【００１９】
データベース構成・管理部１１１は、資格情報管理システム１００が機能するために必要となる個人情報ＤＢ１３０、および組織情報ＤＢ１４０を事前に構成、並びに随時更新するために、応札企業の情報システム３００からネットワーク１８０、通信部１５４を介してデータを入力、又は入力部１５１、メディア読取部１５３を介してデータが入力されるのを受付けて、各データベースを構成、および更新する。
【００２０】
資格情報取得部１１２は、入札元組織の情報システム４００から問い合わせられた、応札してきた企業(組織)の中に入札の条件となっている資格の有資格者の人数を確認することの申請を受け付けて、個人情報ＤＢ１３０のデータの検索、及び資格認定元システム２００へ最新の情報を問い合わせることを実施する。
【００２１】
有効資格判定部１１３は、資格認定元システム２００から最新の情報の問い合わせ回答があった場合に、資格データの「有効」「無効」を判定する。
【００２２】
組織資格情報回答部１１４は、入札元組織の情報システム４００から問い合わせられた、応札企業の全ての資格コードに対する有資格者の人数の集計結果を、前記入札元組織の情報システムへ回答する。
【００２３】
記憶部１２０は、資格情報管理プログラム１２１、資格所有者の情報を記憶する個人情報DB１３０、資格所有者の所属する組織の情報を記憶する組織情報DB１４０の各情報を記憶する記憶領域を有する。
図２(ａ),(ｂ)に、個人情報DB１３０と、組織情報DB１４０のデータ構成を示す。
【００２４】
個人情報DB１３０には、個人を一意に識別できる個人ID１３１と、個人が所属する組織を一意に識別できる組織ID１３２と、資格を一意に識別できる資格ID１３３と、システム内部で資格の確認結果を記憶する確認結果１３４と、確認結果１３４のデータを最新の確認結果であると判定するための確認結果の有効期限１３５とを登録する。
【００２５】
個人ID１３１と組織ID１３２は個人や組織を識別するための識別子で、例えば共通番号制度の個人IDや法人ID、氏名と生年月日の組合せ、法人番号などでもよい。なお、本実施例では、個人ID１３１は、2016年1月より利用を開始する「マイナンバー」を使用することを想定している。
資格ＩＤ１３３は、資格の名称や、当該資格に付された固有番号などである。
確認結果１３４、及び確認結果の有効期限１３５には、資格情報管理システム１００が資格認定元システム２００に資格データの確認を行った結果が記憶されており、例えば「有効」、または「無効」といった確認結果が、有効期限とともに記憶される。有効期限のデータで、“9999/9/9”は無期限を表す。
【００２６】
個人情報DB１３０へのデータの登録は、例えば、資格者本人または代理者が、企業の情報システム３００内または個人所有の情報端末から、資格情報管理システム１００へ入力を行い、データベース構成・管理部１１１が受付けて、個人情報DB１３０の個人ID１３１欄、組織ID１３２欄、及び資格ID１３３欄にデータが登録される。データベース構成・管理部１１１は、該当資格の資格認定元システム２００へ問い合わせて、該当資格の有効期限を確認して、該当資格の有効期限が切れていなければ、確認結果１３４欄に「有効」を登録して、確認結果の有効期限１３５欄には有効期限のデータを登録する。また、該当資格の有効期限が既に切れている場合には、確認結果１３４欄に「無効」を登録する。
【００２７】
また、各資格認定元システムは、新たな資格を認定したデータ、及び既認定の資格の有効期限を更新したデータを、定期的に資格情報管理システム１００へアップロードする。データベース構成・管理部１１１は、アップロードされたデータを受付けて、個人情報DB１３０の個人ID１３１欄に既登録のデータを持つ個人の資格データを新たなデータレコードに登録する (組織ID１３２欄のデータは、既登録のデータと同じとする。)。なお、同一の資格の有効期限を更新するデータである場合にも、既登録のデータは過去履歴として残して、新たなデータレコードに登録する。新たなデータレコードの確認結果１３４欄は「有効」、確認結果の有効期限１３５欄には有効期限のデータを登録する。
【００２８】
図２(ｂ)に示す組織情報DB１４０には、組織を識別するための識別子を用いて、親子関係を規定することで、組織同士の関係を規定する。組織ID１４２と、組織ID１４２の上位組織である親組織ID１４１との関係により、企業グループを登録する。親組織ID１４１と組織ID１４２は複数対複数の関係でも良い。組織IDが表す組織としては、例えば、企業グループ、企業、事業本部、社内カンパニーなどを対象とする。
組織情報DB１４０は、例えば資格情報管理システム１００の管理者が、応札する企業の情報システム３００の情報を受け取って、資格情報管理システム１００内部の情報端末から登録・更新される。
【００２９】
図１に示す資格認定元システム２００は、資格を認定して資格受験者に資格を付与する資格認定元(各種資格認定機関)が運用するシステムであり、資格情報管理システム１００から個人情報DB１３０の個人ID、及び資格IDを特定したデータレコードの有効期限の問い合わせを受け付けて、最新のデータを応答する個人資格情報応答部２０１と、資格を取得した者の情報を記憶した認定元の取得情報DB２１０を備える。
【００３０】
図３に資格認定元システム２００が有する認定元の取得情報DB２１０のデータ構成を示す。認定元の取得情報DB２１０には、少なくとも個人を一意に識別できる個人ID２１１と、資格を一意に識別できる資格ID２１２と、資格の取得日２１３と、資格の有効年月日を示す有効期限２１４のデータ項目を登録する。
資格ID２１２は、全資格認定元で同一形態のIDを使用してもよく、資格認定元ごとに一意に特定できるIDであってもよい。これらの情報は、資格取得者が、試験合格、研修終了、登録費用納付などの資格取得条件を満たして資格を取得した場合に、資格認定元システム２００内の情報端末から、登録・更新される。
【００３１】
応札する企業の情報システム３００は、本実施例で入札に応募する企業の情報システムであり、一般には事業に関連する業務や、従業員の管理などを行う。本実施例では、特に入札を行うための資料作成や、入札の応募などを行う。
【００３２】
入札元組織の情報システム４００は、入札を募集する組織(発注者)の情報システムである。本実施例では、入札情報を公告して、その入札に応募してくる応札企業からの応札を受け付け、入札の条件である資格者の人数を応札企業が満たしているかを確認するために、資格情報管理システム１００にアクセスして、資格者確認を行う。
【００３３】
次に、図４および図５を用いて、図１に示す各システム間で実施される入札について説明する。その中で、本実施例の資格情報管理システム１００の機能を説明する。本実施例の入札では、応札する企業に、所定の資格を持つ有資格者が一定数以上在籍していることが条件となっている。そのため、入札元(発注者側)で、応札してきた企業の有資格者情報を確認する処理が発生する。
【００３４】
まず、応札する企業の情報システム３００から、入札元組織の情報システム４００に、応札に係る電文１６１を送付する。図４(a)に電文１６１の一例を示す。この電文１６１には、応札者の情報(応札企業には、応札する企業グループの代表企業名、親会社名、または企業グループ名などが記載される。)や、提供する製品・サービスの内容や、入札金額などの情報が含まれており、本実施例では、更に、入札条件の所定の資格者数に対応するための情報として、製品・サービスの提供を一緒に行う協力会社のリストを有している。所定の資格の有資格者の人数は、協力会社に在籍する有資格者の人数も総計して条件を満たせばよい。
【００３５】
前記応札電文１６１を受信した入札元組織の情報システム４００は、応札企業グループに在籍する各資格に対する有資格者の人数を、図４(a)の電文に申告された資格情報通りであることを確認する。入札元組織の情報システム４００が応札企業グループの資格情報の有効性を確認する場合、図４(b)に示す有資格者数確認依頼の電文１６２を、資格情報管理システム１００に送付する（図５のステップＳ１０１）。この電文１６２には、応札企業グループの資格の保有状況の参照で必要となる、応札企業や協力会社の組織ID（例：G001等）と、入札の条件となっている資格ID（例：L1等）が記載されている。また、何日時点の資格の保有状況を確認するのかを指定する「対象日」が年月日で記載されている。
【００３６】
図５のステップＳ１０２において、資格情報管理システム１００の資格情報取得部１１２は、入札元組織の情報システム４００の有効資格者数の確認の申請(Ｓ１０１)を受付け、組織ID（例：G001等）をもとに、検索対象となる組織IDを特定する。組織の親子関係を示すツリー構造において、上位階層に組織ID＝G001を持つ全ての組織IDを組織情報DB１４０から読み出して、検索対象の組織検索キーに加える。具体的には、組織情報DB１４０から、親組織ID１４１欄の組織ID＝G001であるデータレコードを抽出し、その子組織の組織ID（例：G002とG003）を、組織検索キーに加える。次に、親組織ID１４１欄の値が、新たに加えた組織ID（例：G002）であるデータレコードを抽出して、その子組織の組織IDを組織検索キーに加える。組織情報DB１４０の検索作業を、新たに組織が増えなくなるまで繰り返す。
【００３７】
ステップＳ１０３において、資格情報取得部１１２は、Ｓ１０１で申請された確認対象の資格ID（例：L1等）を１つずつ選択して、個人情報DB１３０から、選択した資格IDと、Ｓ１０２で抽出した組織検索キーとを有しているデータレコードを検索して、抽出する。このデータレコードには、個人情報(個人ID)が含まれており、資格情報管理システム１００内部で個人ID（例：P001等）が特定できる。
【００３８】
ステップＳ１０４において、資格情報取得部１１２は、Ｓ１０３で抽出したデータレコードから１つずつのデータレコードを順次調べて、確認結果１３４と有効期限１３５を確認し、有効期限が「対象日」より過去となっていて古いデータであり、かつ更新データが登録されていない個人IDの資格データは、資格認定元システム２００に最新データを問い合わせる(ステップＳ１０５)。
確認結果１３４が「無効」(資格が既に無効となっているもの)、または「有効」かつ有効期限１３５が「対象日」と同日、またはより未来の場合は、最新のデータとして扱い、資格認定元システム２００には最新データを問い合わせない。
【００３９】
ステップＳ１０５において、資格情報取得部１１２は、当該資格IDを認定する資格認定元システム２００へ当該個人ID（例：P001）と当該資格ID（例：L1）を資格情報検索キーとして送付して、最新のデータを要求する。
【００４０】
ステップＳ１０６において、問い合わせを受けた資格認定元システム２００の個人資格情報応答部２０１は、認定元の取得情報DB２１０から、ステップＳ１０５で問い合わせを受け取った資格情報検索キーを有しているデータレコードを検索して、抽出する。
【００４１】
ステップＳ１０７において、個人資格情報応答部２０１から、ステップＳ１０６で抽出したデータレコードより最新の資格情報(更新している場合は最新の更新データが該当する。)を資格情報管理システム１００の資格情報取得部１１２へ応答する。ステップＳ１０６で抽出したデータレコードには、個人単位での資格の取得情報が含まれており、特に本実施形態では、当該資格を取得した日付データと、当該資格の有効期限の日付データを応答する。
なお、認定元の取得情報DB２１０に最新の該当するデータレコードが登録されていない場合は、その旨を応答する。
【００４２】
ステップＳ１０８において、個人資格情報応答部２０１からの応答データを受け取った資格情報管理システム１００は、有効資格判定部１１３が、受け取った最新の資格情報が有効か否かを検証する。検証では、Ｓ１０７で応答されたデータレコードの有効期限の日付データが、確認の「対象日」を基準として「当日または未来日」の場合は「有効」で、「過去日」の場合は「無効」と判定する。
また、個人資格情報応答部２０１より、最新のデータレコードが無しと応答があった場合には、Ｓ１０８では「無効」と判定する。
【００４３】
ステップＳ１０９において、資格情報取得部１１２は、有効資格判定部１１３がＳ１０８で受け取った最新の資格情報の検証をした結果、「有効」と判定した場合には、個人情報DB１３０へ当該最新の資格情報を登録する。
【００４４】
ステップＳ１１０において、資格情報取得部１１２は、Ｓ１０３で個人情報DB１３０から抽出された、確認対象の１つの資格IDと組織検索キーとを含む全てのデータレコードの中より各データレコードに対して、Ｓ１０４からＳ１０９までの処理を繰り返し実行する。
【００４５】
ステップＳ１１１において、資格情報取得部１１２は、Ｓ１０３で個人情報DB１３０から抽出された、確認対象の１つの資格IDと組織検索キーとを含む全てのデータレコードの中で、有効期限が切れておらず、かつ確認結果欄１３４の値が「有効」なデータレコードの全て、及び資格認定元システム２００から応答された最新の資格情報の中で「有効」と判定されたデータレコードを対象として、有資格者の人数を集計する。
【００４６】
ステップＳ１１２において、資格情報取得部１１２は、Ｓ１０１で入札元組織の情報システム４００から有資格者数確認依頼の電文１６２によって確認された確認対象の資格IDを１つずつ選択して、全ての資格IDに対して、Ｓ１０３からＳ１１１までの処理を繰り返し実行する。
【００４７】
ステップＳ１１３において、資格情報管理システム１００の組織資格情報回答部１１４は、確認申請があった全ての資格IDに対する有資格者の人数の集計結果を、例えば図４(c)に一例を示す有資格者数確認結果の電文１６３に記載して、申請をした入札元組織の情報システム４００へ応答する。本実施例では、応札企業および協力会社の在籍者のうち、確認対象の資格IDを有する人員数を合算して電文１６３に記載しているが、企業ごとに分けて記載しても良い。
【００４８】
本実施例の入札元組織の情報システム４００は、図４(ｂ)に示す有資格者数の電文１６２中に対象日(年月日)を指定し、過去や未来の特定日における組織の資格情報を確認することを可能とする。そのために、資格情報管理システム１００の個人情報DB１３０には、現時点では有効期限１３５が切れたため無効と判定された過去の資格データレコードを、更新データにより更新することはせずに履歴データとして保存しておくことにする。なお、資格の更新データは、新たなデータレコードを作成して記録する。
【００４９】
また、派遣や企業内での兼務体制などで、複数の企業に在籍する人員がいる場合は、図５のステップＳ１１１の有資格者の集計処理において、重複を除外して集計する。
【００５０】
また、ステップＳ１１３で応答する有資格者数確認結果の電文１６３に記載する事項は、人員の名前や取得年月日などを含んだリストであってもよいし、本実施例で示すように、個人情報を匿名化して、企業に在籍する所定の資格を持つ人員数のみを応答してもよい。
【実施例２】
【００５１】
図６は本発明の第２の実施形態を示す。
本実施例では、個人資格データを一元管理する統合された資格情報管理システム５００と、各資格を認定する組織の資格認定元端末６００と、公募された入札に応札する企業が運用する応札する企業の情報システム３００と、入札元の組織が運用する入札元組織の情報システム４００とがネットワークにより接続されている。
【００５２】
図６に示す統合された資格情報管理システム５００は、図１の実施形態の資格情報管理システム１００と、資格認定元システム２００とに備えている資格情報の管理機能を１つのシステム内に統合した実施形態である。例えば、将来的に国家資格情報を一元的に管理する組織が保有し、各資格認定元で認定・発行された個人資格情報を統合された個人情報DB５３０に統合して登録する。
【００５３】
データベース構成・管理部５１１は、実施例１の機能に加えて、各資格認定元組織が認定、発行した新たな資格情報(個人資格データ)、既認定の資格を更新した更新情報(個人資格データ)を、各資格認定元の端末６００、ネットワーク１８０、通信部１５４を介して受信して、統合された個人情報DB５３０へ登録・管理する処理を実行する。
資格情報取得部５１２は、実施例１の機能とは相異して、入札元組織の情報システム４００から問い合わせられた、応札してきた企業(組織)の中に入札の条件となっている資格の有資格者の人数を確認することの申請を受け付けて、統合された個人情報DB５３０を検索して、回答するための有資格者数を集計する。本処理では、資格認定元システム２００へ問い合わせることはしない。
【００５４】
有効資格判定部５１３は、統合された個人情報DB５３０から抽出された資格データの「有効」「無効」を判定する。
組織資格情報回答部５１４は、入札元組織の情報システム４００から問い合わせられた、応札企業の全ての資格コードに対する有資格者の人数の集計結果を、実施例１と同様に前記入札元組織の情報システムへ回答する。
【００５５】
図７(ａ),(ｂ)に、統合された個人情報DB５３０と、組織情報DB５４０を示す。
統合された個人情報DB５３０には、個人を一意に識別できる個人ID５３１と、組織を一意に識別できる組織ID５３２と、資格を一意に識別できる資格ID５３３と、資格の取得日５３４と、資格の有効年月日を示す有効期限５３５を登録する。
個人情報DB５３０の個人情報は、例えば、資格者本人または代理者が、企業の情報システム３００内または個人所有の情報端末から、入力を行うことで登録される。資格の取得や失効などの個人ごとの取得情報は、各資格認定元の端末６００から、情報に変更があるたびに登録される。
組織情報DB５４０は、図２(ｂ)に示す組織情報DB１４０と同じ構成である。
【００５６】
次に、図４および図８を用いて、実施例２の統合された資格情報管理システム５００を用いた入札に係る資格情報の確認処理について説明する。
【００５７】
まず、応札する企業の情報システム３００から、入札元組織の情報システム４００に入札に応じて応札内容の電文１６１を送付する。
【００５８】
入札元組織の情報システム４００が、図４(a)の電文に記載された資格情報で、応札企業が所定の有資格者を一定数以上有していることの評価対象時点での有効性を確認したい場合、図４(b)有資格者数確認依頼の電文１６２を、統合された資格情報管理システム５００に送付する（ステップＳ２０１）。この電文１６２の記載内容は、Ｓ１０１と同様である。
【００５９】
ステップＳ２０２において、統合された資格情報管理システム５００の資格情報取得部５１２により有効資格者数の確認の申請を受け付けて、検索条件を特定する。有資格者数確認依頼の電文１６２に記載された確認対象の組織ID（例：G001）をもとに、検索対象となる組織検索キーを特定する。特定の方法は、Ｓ１０２と同様である。
【００６０】
次にステップＳ２０３において、資格情報取得部５１２は、Ｓ２０１で確認を申請された確認対象の資格ID（例：L1等）を１つずつ選択して、統合された個人情報DB５３０から、Ｓ２０２で抽出した組織検索キーと、選択した確認対象の資格ID（例：L1）を有しているデータレコードを検索して、抽出する。抽出したデータレコードのうち、有効資格判定部５１３が有効期限５３５が「対象日」の当日または未来日のデータを「有効」な資格情報として、過去日のデータを「無効」な資格情報として選択する。
【００６１】
ステップＳ２０４において、選択されたデータレコードより、資格情報取得部５１２が、選択された資格IDの有資格者の人数を集計する。
【００６２】
ステップＳ２０５において、確認対象の資格ID毎に、統合された個人情報DBからデータレコードを検索、抽出して、有資格者の人数を集計するために、Ｓ２０３，Ｓ２０４を繰り返し実行する。集計では、応札企業および協力会社の組織に、当該資格IDを有する人員が何人いるのかを集計し、結果は、図４(c)有資格者数確認結果の電文１６３に記載する。本実施例では、有効・無効の判定は、有効期限５３５の日付から判定するが、その他に複合条件があってもよい。
【００６３】
最後にステップＳ２０６において、統合された資格情報管理システム５００の組織資格情報回答部５１４は、確認申請があった全ての資格IDに対する有資格者の人数の集計結果を記載した有資格者数確認結果の電文１６３を、申請をした入札元組織の情報システム４００へ応答する。
【符号の説明】
【００６４】
１００  資格情報管理システム
１１０  演算部
１１１  データベース構成・管理部
１１２  資格情報取得部
１１３  有効資格判定部
１１４  組織資格情報回答部
１２０  記憶部
１２１  資格情報管理プログラム記憶領域
１３０  個人情報DB
１４０  組織情報DB
１５１  入力部
１５２  表示部
１５３  メディア読取部
１５４  通信部
１５５  内部バス
１６１  応札内容の電文
１６２  有資格者数確認依頼の電文
１６３  有資格者数確認結果の電文
１８０  ネットワーク
２００  資格認定元システム
２０１  個人資格情報応答部
２１０  認定元の取得情報DB
３００  応札する企業の情報システム
４００  入札元組織の情報システム
５００  統合された資格情報管理システム
５１０  演算部
５１１  データベース構成・管理部
５１２  資格情報取得部
５１３  有効資格判定部
５１４  組織資格情報回答部
５２０  記憶部
５２１  資格情報管理プログラム記憶領域
５３０  統合された個人情報DB
５４０  組織情報DB
６００  資格認定元端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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