(57)【要約】【課題】互いの色が異なる電気泳動粒子同士の間での凝集の発生が的確に抑制または防止された電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を用いた、優れた表示特性を備え、信頼性の高い、電気泳動シート、電気泳動表示装置および電子機器を提供すること。【解決手段】電気泳動分散液は、互いの色が異なる第１電気泳動粒子および第２電気泳動粒子と、分散媒とを含有し、第１電気泳動粒子は、表面に水酸基を有する第１粒子と、第１粒子の表面に連結する第１ポリマーとを備え、第２電気泳動粒子は、表面に水酸基を有する第２粒子と、第２粒子の表面に連結する第２ポリマーとを備え、第１ポリマーの第１粒子に対する連結状態と、第２ポリマーの第２粒子に対する連結状態とが相違し、粒子の表面に残存する水酸基の数が第１粒子において第２粒子よりも多く、かつ、第１電気泳動粒子が第２電気泳動粒子と比較して強帯電性を示すよう構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの色が異なる第１電気泳動粒子および第２電気泳動粒子と、分散媒とを含有し、
前記第１電気泳動粒子は、表面に水酸基を有する第１粒子と、前記第１粒子の表面に連結する第１ポリマーとを備え、
前記第２電気泳動粒子は、表面に水酸基を有する第２粒子と、前記第２粒子の表面に連結する第２ポリマーとを備え、
前記第１ポリマーの前記第１粒子に対する連結状態と、前記第２ポリマーの前記第２粒子に対する連結状態とが相違し、粒子の表面に残存する前記水酸基の数が前記第１粒子において前記第２粒子よりも多く、かつ、前記第１電気泳動粒子が前記第２電気泳動粒子と比較して強帯電性を示すよう構成されていることを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項２】
前記第１ポリマーおよび前記第２ポリマーは、それぞれ、ポリオルガノシロキサン構造を備える分散部と、該分散部に一端で結合され、前記水酸基に対して反応性を有する第１官能基を備える連結部とを有し、前記水酸基と前記第１官能基とが反応することで前記表面に連結している請求項１に記載の電気泳動分散液。
【請求項３】
前記第１ポリマーにおいて、前記分散部は、前記ポリオルガノシロキサン構造を備える第１モノマーが重合することで形成され、前記連結部は、前記第１官能基を備える第２モノマーが重合することで形成されたものである請求項２に記載の電気泳動分散液。
【請求項４】
前記第１モノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項３に記載の電気泳動分散液。
【化１】
2017044818.tif 000010
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【請求項５】
前記第２ポリマーにおいて、前記分散部は、前記ポリオルガノシロキサン構造の一端に第２官能基を備えるものであり、前記連結部は、前記第１官能基と、前記第２官能基に対して反応性を有する第３官能基とを備えるものであり、前記第２官能基と前記第３官能基とが反応することで前記第２ポリマーを形成している請求項２ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項６】
前記第２粒子の表面には、前記分散部が結合していない連結部が連結している請求項５に記載の電気泳動分散液。
【請求項７】
前記連結部の重量平均分子量は、１０００未満である請求項５または６に記載の電気泳動分散液。
【請求項８】
前記ポリオルガノシロキサン構造の重量平均分子量は、１０００以上である請求項２ないし７のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項９】
前記第１電気泳動粒子は、着色粒子である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項１０】
前記第１電気泳動粒子の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項９に記載の電気泳動分散液。
【請求項１１】
前記第２電気泳動粒子は、白色粒子である請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項１２】
前記第２電気泳動粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である請求項１１に記載の電気泳動分散液。
【請求項１３】
基板と、
前記基板に設けられ、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を分散媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、互いの色が異なる、正帯電性のものと負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
このような電気泳動粒子としては、一般的に、基材粒子に対して高分子が連結された被覆層を備えるものが用いられ、このような被覆層（高分子）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子を分散および帯電させることが可能となる（特許文献１参照。）。
【０００８】
ところが、この電気泳動分散液において、色が異なる電気泳動粒子の基材粒子に対して、同一の構造を備える高分子を同一の密度で連結させることが一般的であるが、かかる構成の電気泳動粒子とすると、異なる色の電気泳動粒子同士の間でカップリング（凝集）が生じ、これに起因して、電気泳動表示装置で表示される画像のコントラストが悪化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１４７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的の一つは、互いの色が異なる電気泳動粒子同士の間での凝集の発生が的確に抑制または防止された電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を用いた、優れた表示特性を備え、信頼性の高い、電気泳動シート、電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動分散液は、互いの色が異なる第１電気泳動粒子および第２電気泳動粒子と、分散媒とを含有し、
前記第１電気泳動粒子は、表面に水酸基を有する第１粒子と、前記第１粒子の表面に連結する第１ポリマーとを備え、
前記第２電気泳動粒子は、表面に水酸基を有する第２粒子と、前記第２粒子の表面に連結する第２ポリマーとを備え、
前記第１ポリマーの前記第１粒子に対する連結状態と、前記第２ポリマーの前記第２粒子に対する連結状態とが相違し、粒子の表面に残存する前記水酸基の数が前記第１粒子において前記第２粒子よりも多く、かつ、前記第１電気泳動粒子が前記第２電気泳動粒子と比較して強帯電性を示すよう構成されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、互いの色が異なる第１電気泳動粒子と第２電気泳動粒子との間でのカップリング（凝集）が生じるのを的確に抑制または防止することができる。そのため、かかる電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置は、表示する画像にコントラストの悪化（劣化）が認められず、優れた表示特性を発揮するものとなる。
【００１３】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１ポリマーおよび前記第２ポリマーは、それぞれ、ポリオルガノシロキサン構造を備える分散部と、該分散部に一端で結合され、前記水酸基に対して反応性を有する第１官能基を備える連結部とを有し、前記水酸基と前記第１官能基とが反応することで前記表面に連結していることが好ましい。
【００１４】
これにより、第１電気泳動粒子を、第２電気泳動粒子と比較して強帯電性を示すものとすることができる。
【００１５】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１ポリマーにおいて、前記分散部は、前記ポリオルガノシロキサン構造を備える第１モノマーが重合することで形成され、前記連結部は、前記第１官能基を備える第２モノマーが重合することで形成されたものであることが好ましい。
【００１６】
これにより、第１電気泳動粒子を、第２電気泳動粒子と比較して強帯電性を示すものとすることができる。
【００１７】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１モノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１】
2017044818.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００１８】
これにより、第１モノマーを、ポリオルガノシロキサン構造を確実に備えるものとすることができる。
【００１９】
本発明の電気泳動分散液では、前記第２ポリマーにおいて、前記分散部は、前記ポリオルガノシロキサン構造の一端に第２官能基を備えるものであり、前記連結部は、前記第１官能基と、前記第２官能基に対して反応性を有する第３官能基とを備えるものであり、前記第２官能基と前記第３官能基とが反応することで前記第２ポリマーを形成していることが好ましい。
【００２０】
これにより、第１電気泳動粒子を、第２電気泳動粒子と比較して強帯電性を示すものとすることができる。
【００２１】
本発明の電気泳動分散液では、前記第２粒子の表面には、前記分散部が結合していない連結部が連結していることが好ましい。
【００２２】
これにより、粒子の表面に残存する水酸基の数を、第１粒子と比較して、第２粒子において少なくすることができる。
【００２３】
本発明の電気泳動分散液では、前記連結部の重量平均分子量は、１０００未満であることが好ましい。
【００２４】
これにより、連結部に、立体障害を生じさせることなく、第２粒子の表面に露出する水酸基と連結部が備える第１官能基とを反応させることができる。そのため、第２粒子の表面に露出する水酸基の残存率を低くした状態で、第２粒子の表面に連結部を高密度に連結させることができる。
【００２５】
本発明の電気泳動分散液では、前記ポリオルガノシロキサン構造の重量平均分子量は、１０００以上であることが好ましい。
【００２６】
これにより、分散部に第１電気泳動粒子および第２電気泳動粒子を分散媒中に分散させる機能を確実に発揮させることができる。
【００２７】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１電気泳動粒子は、着色粒子であることが好ましい。
【００２８】
これにより、この電気泳動分散液を電気泳動表示装置に適用した際に、使用者は、着色の色味を鮮明に認識することができる。
【００２９】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１電気泳動粒子の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
これにより、この電気泳動分散液を電気泳動表示装置に適用した際に、使用者は、着色の色味をより鮮明に認識することができる。
【００３１】
本発明の電気泳動分散液では、前記第２電気泳動粒子は、白色粒子であることが好ましい。
【００３２】
これにより、この電気泳動分散液を電気泳動表示装置に適用した際に、使用者は、白色の色味を鮮明に認識することができる。
【００３３】
本発明の電気泳動分散液では、前記第２電気泳動粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
これにより、この電気泳動分散液を電気泳動表示装置に適用した際に、使用者は、白色の色味をより鮮明に認識することができる。
【００３５】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板に設けられ、本発明の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする。
【００３６】
これにより、優れた表示特性を備え、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３７】
本発明の電気泳動表示装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、優れた表示特性を備え、性能および信頼性の高い電気泳動表示装置が得られる。
【００３８】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、優れた表示特性を備え、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の電気泳動分散液に含まれる第１電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す第１電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図３】本発明の電気泳動分散液に含まれる第２電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図３に示す第２電気泳動粒子が有する粒子および被覆層の部分拡大模式図である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図６】図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図７】図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図８】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
＜電気泳動分散液＞
電気泳動分散液（本発明の電気泳動分散液）は、互いの色が異なる第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２と、これら電気泳動粒子１１、１２を分散させる分散媒（液相分散媒）とを含有するものであり、この電気泳動分散液において、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２は、それぞれ、分散媒中に分散（懸濁）している。
【００４２】
まず、この電気泳動分散液に含まれる第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２について説明する。
【００４３】
なお、以下では、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２が、それぞれ、着色粒子および白色粒子である場合を一例に説明する。
【００４４】
（第１電気泳動粒子１１）
図１は、本発明の電気泳動分散液に含まれる第１電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す第１電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【００４５】
着色粒子である第１電気泳動粒子１１は、図１に示すように、表面に水酸基を有する母粒子（第１粒子）２Ａと、母粒子２Ａの表面に設けられた被覆層３Ａとを有している。
【００４６】
母粒子２Ａは、着色系のものであれば特に限定されず、例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。
【００４７】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００５０】
なお、母粒子２Ａとして用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、第１電気泳動粒子１１の着色の色を所望のものに設定することができる。
【００５１】
さらに、これらの選択により、母粒子２Ａの正帯電性または負帯電性、さらには、その帯電量を、母粒子２Ａに固有のものとして設定することができる。
【００５２】
なお、母粒子２Ａは、後述するブロックコポリマー（第１ポリマー）３９の結合部（連結部）３１が備える第１官能基と結合（反応）し得る水酸基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によっては水酸基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の官能基導入処理を施して、母粒子２Ａの表面に水酸基が導入されている。
【００５３】
また、母粒子２Ａの表面に備える水酸基と、ブロックコポリマー３９の結合部３１が備える第１官能基との組み合わせとしては、互いに反応して連結し得るものであれば特に限定されないが、例えば、水酸基と、イソシアネート基、エポキシ基、グリシジル基、オキセタン基またはアルコキシシリル基との組み合わせ、中でも、水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせが好ましい。
【００５４】
この組み合わせとなっている母粒子２ＡおよびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、母粒子２Ａの表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロックコポリマー）を連結させることができることから好ましく用いられる。
【００５５】
そこで、以下では、モノマーＭ２が備える第１官能基がアルコキシシリル基である場合を一例に説明する。
【００５６】
母粒子２Ａは、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３Ａにより被覆されている。
【００５７】
被覆層３Ａは、第１電気泳動粒子１１では、ブロックコポリマー３９（以下、単に「ポリマー３９」ともいう）を複数含み、このポリマー（第１ポリマー）３９が母粒子（第１粒子）２Ａの表面に連結している構成をなしている（図２参照。）。
【００５８】
ブロックコポリマー３９は、分散部３２と、分散部３２に連結（結合）した結合部３１を備え、分散部３２は分散媒中への分散性に寄与する部位（ポリオルガノシロキサン構造）を有する第１モノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来するユニット（構成単位、以下、分散ユニットともいう）を複数含む。結合部３１は、母粒子表面の水酸基と反応性を有する、アルコキシシリル基（第１官能基）を有する第２モノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）を複数含む。この結合部３１において、水酸基と第１官能基とが反応することで母粒子２Ａとブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。
【００５９】
本実施形態では、このブロックコポリマー３９が、第１電気泳動粒子１１の形成に用いられる粒子表面処理剤を構成する。
【００６０】
以下、このブロックコポリマー３９を構成する、分散部３２および結合部３１について説明する。
【００６１】
分散部３２は、電気泳動分散液中において、第１電気泳動粒子１１に分散性を付与するために、被覆層３Ａ中において、母粒子２Ａの表面に設けられる。
【００６２】
この分散部３２は、電気泳動分散液中において、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位、すなわちポリオルガノシロキサン構造を有するモノマー（第１モノマー）Ｍ１が複数重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが複数連結している。
【００６３】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００６４】
このモノマー（第１モノマー）Ｍ１としては、本実施形態では、非イオン性の側鎖としてジメチルポリシロキサンを備え、重合基として（メタ）アクリロイル基を備える、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーが用いられる。
【００６５】
【化２】
2017044818.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００６６】
このようなシリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いることで、モノマーＭ１は、その側鎖にポリオルガノシロキサン構造を備えることから、リビングラジカル重合により形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える第１電気泳動粒子１１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。また、（メタ）アクリロイル基を重合基として備えるモノマーＭ１を用いることにより、モノマーＭ１同士を優れた反応性をもって重合させることができるため、分散部３２を容易に得ることができる。
【００６７】
モノマーＭ１としての上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーの重量平均分子量、すなわち、ポリオルガノシロキサン構造の重量平均分子量は、１，０００以上であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下程度であることがより好ましく、５，０００以上２０，０００以下程度であることがさらに好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える第１電気泳動粒子１１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６８】
また、分散部３２の重量平均分子量は、特に限定されないが、８，０００以上５０，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上３５，０００以下であることがより好ましい。これにより、第１電気泳動粒子１１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００６９】
さらに、１つのポリマー中において、分散部３２に含まれる分散ユニットの個数は、１以上２０以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましい。これにより、第１電気泳動粒子１１の電気泳動分散液中における分散性を確実に付与することができる。
【００７０】
また、分散部３２はその分子量分布が１．２以下となっていることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。
【００７１】
ここで、分散部３２の分子量分布とは、分散部３２の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３２の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表し、この分散部３２の分子量分布が前記範囲内であることで、複数の第１電気泳動粒子１１において露出する分散部３２がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各第１電気泳動粒子１１は、均一な分散能を発揮することとなる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００７２】
さらに、分散部３２は、結合部３１に連結する基端部側の分散ユニットの分子量が先端部側の分散ユニットの分子量よりも小さくなっていることが好ましい。より具体的には、基端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量が、先端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量よりも小さくなっていることが好ましい。これにより、第１電気泳動粒子１１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができるとともに、分散部３２を母粒子２Ａの表面に高密度に結合させることができる。
【００７３】
なお、このような側鎖の分子量の変化は、基端側から先端側に向かって連続的に大きくなるものであっても良いし、基端側から先端側に向かって段階的に大きくなるものであっても良い。
【００７４】
結合部（連結部）３１は、第１電気泳動粒子１１が備える被覆層３Ａ中において、母粒子２Ａの表面に結合しており、これにより、ポリマー３９を母粒子２Ａに連結させる。
【００７５】
この結合部３１は、本実施形態では、母粒子２Ａがその表面に備えた水酸基と反応性して共有結合を形成し得る、第１官能基を有する第２モノマーＭ２が複数重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が複数連なっている。
【００７６】
このように、各々が第１官能基を有する結合ユニットを複数有する結合部３１を備えるポリマー３９を用いることで、第１電気泳動粒子１１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、ポリマー３９は、複数の第１官能基を含むのみならず、複数の第官能基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合に比べて母粒子２Ａと反応可能な部位が大きい。そのため、ポリマー３９を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、母粒子２Ａの表面に確実に結合したものとすることができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、前述の通り、母粒子２Ａが備える水酸基に結合する、モノマーＭ２が備える第１官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、母粒子２Ａの表面への結合をより確実に形成することができる。
【００７８】
このようなモノマーＭ２は、官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００７９】
【化３】
2017044818.tif 000004
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００８０】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、母粒子２Ａの表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【００８１】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００８２】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。これにより、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１を、分散部３２の一端で結合された状態で確実に形成することができる。
【００８３】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、２以上１０以下であることが好ましく、３以上６以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、第１電気泳動粒子１１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、母粒子２Ａとの結合を十分に進行させることができず、これに起因して第１電気泳動粒子１１の分散性が低下するおそれがある。
【００８４】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、ポリマー３９において、結合部３１および分散部３２は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が２〜８であれば、ポリマー３９と母粒子２Ａとの反応性と、第１電気泳動粒子１１の分散性および電気泳動性（帯電性）とを両立させることができる。
【００８５】
このようなポリマー３９は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して２〜１０モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ２の添加率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ２の添加量を２〜１０モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。
【００８６】
なお、分散部３２を生成した後、結合部を生成する場合は、分散部３２が連鎖移動剤として働く。この場合には、例えば、GPC法を用いて分散部３２を構成する高分子の重量平均分子量および数平均分子量を求め、これを基にしてモノマーＭ２の添加量を決めればよい。
【００８７】
（第２電気泳動粒子１２）
図３は、本発明の電気泳動分散液に含まれる第２電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図、図４は、図３に示す第２電気泳動粒子が有する粒子および被覆層の部分拡大模式図である。
【００８８】
白色粒子である第２電気泳動粒子１２は、図３に示すように、表面に水酸基を有する母粒子（第２粒子）２Ｂと、母粒子２Ｂの表面に設けられた被覆層３Ｂとを有している。
【００８９】
母粒子２Ｂとしては、白色系のものであれば特に限定されず、母粒子２Ａと同様に、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。
【００９０】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９１】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、母粒子２Ａで挙げたのと同様のものを用いることができ、さらに、複合粒子としても、母粒子２Ａで挙げたのと同様の構成のものとすることができる。
【００９２】
なお、母粒子２Ｂとして用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、母粒子２Ａと同様に、母粒子２Ｂの正帯電性または負帯電性、さらには、その帯電量を、母粒子２Ｂに固有のものとして設定することができる。
【００９３】
なお、母粒子２Ｂは、後述する連結体（連結部）３６が備える第１官能基と結合（反応）し得る水酸基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、母粒子２Ｂの種類によっては水酸基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の水酸基導入処理を施して、母粒子２Ｂの表面に水酸基が導入されている。
【００９４】
母粒子２Ｂは、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３Ｂにより被覆されている。
【００９５】
この被覆層３Ｂは、第２電気泳動粒子１２では、連結体３６と、この連結体３６を介して母粒子２Ｂの表面に連結する分散部３７とを備えるポリマー（第２ポリマー）３８を含む構成をなしている（図４参照。）。
【００９６】
分散部３７は、分散性を有するポリオルガノシロキサン構造を備え、母粒子２Ｂが備える水酸基に連結した連結体３６を介して、母粒子２Ｂの表面に連結することで、後述する電気泳動分散液中における第２電気泳動粒子１２に、分散性を発揮させるためのものである。また、分散部３７は、ポリオルガノシロキサン構造の一端に第２官能基を備え、この第２官能基が、連結体３６が備える第３官能基と反応して形成される化学結合を介して、連結体３６に連結される。
【００９７】
また、連結体３６は、第１官能基と第３官能基とを備え、これら官能基の機能を発揮することで、この連結体３６を介して、母粒子２Ｂの表面に分散部３７を連結させる機能を発揮するものである。
【００９８】
以下、被覆層３Ｂに含まれる、ポリマー３８を構成する連結体３６および分散部３７について詳述する。
【００９９】
分散部３７は、その末端（一端）に第２官能基を有し、さらに、この第２官能基に連結する、ポリオルガノシロキサン構造（ポリマー）を備える化合物である。
【０１００】
分散部３７において、ポリオルガノシロキサン構造が分散剤に対する分散性を有することで、後述する電気泳動分散液中における第２電気泳動粒子１２に、分散性の特性を付与することができる。
【０１０１】
このポリオルガノシロキサン構造は、下記一般式（Ｉｂ）で示されるシロキサン構造を形成し得るオルガノシロキサンモノマーが複数重合する（直列に複数連結する）ことで形成された非イオン性の高分子である。
【０１０２】
【化４】
2017044818.tif 000005
［式中、各Ｒは、それぞれ独立して、置換または無置換の炭化水素基を表す。］
【０１０３】
分散部３７を、このようなポリオルガノシロキサン構造を備える構成のものとすることで、後述する電気泳動分散液に含まれる、シリコーンオイルを主成分とする分散媒に対して、分散部３７は、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３７を備える第２電気泳動粒子１２を凝集させることなく分散させることができる。すなわち、第２電気泳動粒子１２に分散性の特性を付与することができる。
【０１０４】
なお、本明細書中において、分散性とは、分散部３２および分散部３７が、それぞれ、分散媒に対して優れた親和性を示すことで、電気泳動分散液中において、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２が凝集することなく分散する分散性の特性を発揮することを言う。
【０１０５】
第２官能基は、連結体３６が備える第３官能基と反応性を有し、ポリオルガノシロキサン構造（繰り返し体）の一端に連結しているものであり、これにより、連結体３６が備える第３官能基と反応することで化学結合が形成され、この化学結合を介して連結体３６と連結する。
【０１０６】
この第２官能基としては、連結体が備える第３官能基と反応性を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ヒドロシラン基(−Ｓｉ−Ｈ)、ビニル基、カルボキシル基、下記化学式（１ｂ）で表わされる基等を含むものが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、中でも、ヒドロシラン基であることが好ましい。ヒドロシラン基は、ビニル基に対して優れた反応性を有することから、例えば、第３官能基としてビニル基を選択すること、すなわち、第２官能基と第３官能基との組み合わせを、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせとすることで、第２官能基と第３官能基とを優れた反応性で反応（ヒドロシリル化反応）させて、第２官能基と第３官能基とが反応することで形成された化学結合により、連結体３６と分散部３７とを連結することができる。
【０１０７】
【化５】
2017044818.tif 000006
【０１０８】
以上のことを考慮すると、好ましい分散部３７としては、例えば、下記一般式（２ｂ）で表わされる化合物が挙げられる。
【０１０９】
【化６】
2017044818.tif 000007
［式中、各Ｒは、それぞれ独立して、置換または無置換の炭化水素基を表し、ｎは、１以上の整数を表す。］
【０１１０】
また、分散部３７の重量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、１，０００以上であることが好ましく、５，０００以上５０，０００以下であるのがより好ましく、１６，０００以上３０，０００以下であるのがさらに好ましい。これにより、分散部３７に分散性の特性を確実に付与することができるとともに、後述する電気泳動分散液の製造方法において、分散部３７に、立体障害を生じさせることなく、第１官能基と第２官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合をより確実に形成することができる。
【０１１１】
連結体３６は、第１官能基と第３官能基とを備えるものであり、母粒子２Ｂの表面から露出する水酸基に連結した後、分散部３７が連結することで、分散部３７を母粒子２Ｂの表面に連結させるための連結部として機能するものである。
【０１１２】
第１官能基は、母粒子２Ｂの表面が備える水酸基に対して反応性を有するものであり、これら第１官能基と水酸基とが反応して形成された化学結合を介して、母粒子２Ｂと連結体３６とを連結させる。
【０１１３】
この第１官能基としては、水酸基に対して反応性を有するものであればよく、特に限定されるものではないが、例えば、メトキシシシル基、エトキシシリル基のようなアルコキシシリル基が好ましく用いられる。アルコキシシリル基は、水酸基（ＯＨ基）に対して優れた反応性を有することから、第１官能基としてアルコキシシリル基を選択することで、第１官能基と水酸基とを優れた反応性で反応させて、第１官能基と水酸基とが反応することで形成された化学結合により、母粒子２Ｂと連結体３６とを強固に連結することができる。
【０１１４】
また、第３官能基は、分散部３７が備える第２官能基に対して反応性を有するものであり、これにより、分散部３７が備える第２官能基と反応することで化学結合が形成され、この化学結合を介して分散部３７と連結される。
【０１１５】
この第３官能基としては、分散部３７が備える第２官能基に対して反応性を有するものであれば、特に限定されず、例えば、ヒドロシラン基(−Ｓｉ−Ｈ)、ビニル基（炭素−炭素二重結合）、アセチレン基（炭素−炭素三重結合）、アミノ基等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１６】
このような第３官能基は、前述した第２官能基に対して反応性を有するものが選択されるが、具体的な第２官能基と第３官能基との組み合わせとしては、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせ、ビニル基とヒドロシラン基との組み合わせ、ビニル基とビニル基との組み合わせ、ヒドロシラン基とアセチレン基との組み合わせ、カルボキシル基とアミノ基との組み合わせ、前記化学式（１ｂ）で表わされる基とビニル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせであることが好ましい。ヒドロシラン基は、ビニル基に対して優れた反応性を有することから、第２官能基と第３官能基との組み合わせを、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせとすることで、第２官能基と第３官能基とを優れた反応性で反応（ヒドロシリル化反応）させて、第２官能基と第３官能基とが反応することで形成された化学結合により、連結体３６と分散部３７とを連結することができる。
【０１１７】
なお、連結体３６に含まれる第１官能基と第３官能基との組み合わせは、互いに反応性を有さないものが選択される。これにより、母粒子２Ｂに連結体３６を連結させる際に、第１官能基と第３官能基とが反応して、連結体３６の凝集体が形成されるのを的確に防止することができる。
【０１１８】
また、連結体３６は、その分子量が、１０００未満であることが好ましく、５０以上３００以下程度であることがより好ましい。このような分子量の連結体３６であると、連結体３６が高分子に比較して小さいものであるため、後述する電気泳動分散液の製造方法において、連結体３６に、立体障害を生じさせることなく、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基と連結体３６が備える第１官能基とを反応させることができる。そのため、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基の残存率を低くした状態で、母粒子２Ｂの表面に連結体３６を高密度に連結させることができる。
【０１１９】
さらに、連結体は、第１官能基を、１つ備えていればよいが、２つまたは３つのように複数備えていることが好ましい。これにより、連結体３６は、母粒子２Ｂの表面の水酸基ばかりでなく、隣接する母粒子２Ｂの表面で露出する水酸基に連結した連結体３６同士の間において、第１官能基同士が反応することにより化学結合を形成することができ、複数の連結体３６同士の間でネットワークが形成されるため、母粒子２Ｂの表面に、より強固に連結体３６を連結させることができる。
【０１２０】
以上のことを考慮して、好ましい連結体３６としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン等が挙げられる。
【０１２１】
なお、被覆層３Ｂは、分散部３７をＰ１、連結体３６をＺで表すと、図４のような部分拡大模式図で表すことができる。
【０１２２】
上述のような構成をなす、互いに色（色味）の異なる第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２が電気泳動分散液中において、分散媒に（液相分散媒）に分散（懸濁）されている。
【０１２３】
（分散媒）
この分散媒としては、本実施形態では、シリコーンオイルを主成分とするものが用いられる。シリコーンオイルは、前述した第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２がそれぞれ備える分散部３２および分散部３７に対して、優れた親和性を示すため、分散媒として用いられる。
【０１２４】
また、このシリコーンオイル（分散媒）は、その常温（２５℃）における動粘度が５ｃｓ以下であることが好ましく、２ｃｓ以上４ｃｓ以下であることがより好ましい。シリコーンオイル（分散媒）の粘度がかかる範囲のものであったとしても、上述したような構成の第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２であれば、分散媒中に、優れた分散性をもって分散させることができる。
【０１２５】
また、シリコーンオイルとしては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このようなシリコーンオイルは、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０１２６】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０１２７】
さて、かかる構成の電気泳動分散液において、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２が分散媒に分散しているが、前述のとおり第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２は、以下のような構成をなしている。
【０１２８】
すなわち、第１電気泳動粒子１１のポリマー（第１ポリマー）３９において、分散部３２は、ポリオルガノシロキサン構造を備える第１モノマーＭ１が重合することで形成され、結合部（連結部）３１は、第１官能基を備える第２モノマーＭ２が重合することで形成されたものである。また、第２電気泳動粒子１２のポリマー（第２ポリマー）３８において、分散部３７は、ポリオルガノシロキサン構造の一端に第２官能基を備えるものであり、連結体（連結部）３６は、第１官能基と、第２官能基に対して反応性を有する第３官能基とを備えるものであり、第２官能基と第３官能基とが反応することでポリマー（第２ポリマー）３８を形成しているものである。
【０１２９】
このように、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２において、それぞれ、表面に備える被覆層３Ａ、３Ｂが有するポリマー（第１ポリマー）３９およびポリマー（第２ポリマー）３８の構成が異なっている。そのため、ポリマー３９の母粒子（第１粒子）２Ａに対する連結状態と、ポリマー３８の母粒子（第２粒子）２Ｂに対する連結状態に相違が生じている。
【０１３０】
特に、後述する電気泳動分散液の製造方法において詳述するように、第２電気泳動粒子１２では、母粒子２Ｂの表面に、分散部３７よりも分子量の小さい連結体３６を連結させた後に、この連結体３６の少なくとも一部に分散部３７を連結させることで、ポリマー（第２ポリマー）３８を母粒子２Ｂの表面に連結させている。そのため、連結体３６に、立体障害を生じさせることなく、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基と連結体３６が備える第１官能基とを反応させることができることから、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基の残存率を低くした状態で、母粒子２Ｂの表面に連結体３６が高密度に連結することとなる。
【０１３１】
これに対して、第１電気泳動粒子１１では、母粒子２Ａの表面に、予め生成したブロックコポリマー（第１ポリマー）３９を直接母粒子２Ａの表面に連結させている。そのため、母粒子２Ｂに対する連結体３６と比較して、母粒子２Ａに対するポリマー３９の結合数は、疎な状態となっていることから、母粒子２Ａの表面に露出する水酸基の残存率を高くした状態で、母粒子２Ａの表面にポリマー３９が低密度に連結することとなる。
【０１３２】
このようなポリマー３９の母粒子（第１粒子）２Ａに対する連結状態と、ポリマー３８の母粒子（第２粒子）２Ｂに対する連結状態との相違により、母粒子２Ａ、２Ｂの表面に残存する水酸基の数が母粒子（第１粒子）２Ａにおいて母粒子（第２粒子）２Ｂよりも多くなるため、第１電気泳動粒子１１は、第２電気泳動粒子１２と比較して強帯電性を示す。換言すれば、第２電気泳動粒子１２は、第１電気泳動粒子１１と比較して弱帯電性を示す。
【０１３３】
このように、第１電気泳動粒子１１が強帯電性を示し、第２電気泳動粒子１２が弱帯電性を示すものとして、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２の帯電性の程度を、それぞれの粒子に適した大きさのものとすることにより、電気泳動分散液中において第１電気泳動粒子１１と第２電気泳動粒子１２との間で静電反発が生じることから、電気泳動分散液中での、第１電気泳動粒子１１と第２電気泳動粒子１２との間でのカップリング（凝集）が生じるのを的確に抑制または防止することができる。そのため、かかる電気泳動分散液を備える図５に示す電気泳動表示装置９２０は、表示する画像にコントラストの悪化（劣化）が認められず、優れた表示特性を発揮するものとなる。
【０１３４】
また、電気泳動粒子１１、１２の帯電性は、母粒子２Ａ、２Ｂの表面に残存する極性を有する水酸基に水が取り込まれることにより発現していると推察されるが、本実施形態のように、電気泳動粒子１１、１２が有するポリマー３８、３９がポリオルガノシロキサン構造を有し、分散媒がシリコーンオイルを含むものとすることで、ポリマー３８、３９および分散媒が非極性を示すことから、水酸基に取り込まれた水が、この水酸基から離脱するのを的確に抑制または防止することができる。したがって、第１電気泳動粒子１１が強帯電性を示し、第２電気泳動粒子１２が弱帯電性を示す関係の変化が生じるのを防止することができる。
【０１３５】
さらに、本実施形態では、強帯電性を示す第１電気泳動粒子１１が着色粒子であり、弱帯電性を示す第２電気泳動粒子１２が白色粒子であるが、かかる関係を満足することにより、以下のような利点が得られる。
【０１３６】
すなわち、後述する電気泳動表示装置９２０において、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加して、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２をそれぞれ第２の電極９４側に移動させた場合には、強帯電性を示す第１電気泳動粒子１１が密に、弱帯電性を示す第２電気泳動粒子１２が粗に第２の電極９４側に集まることとなる。
【０１３７】
ここで、着色粒子である第１電気泳動粒子１１は、光を吸収することでその色味を発現していることから、第１電気泳動粒子１１が密に第２の電極９４側に集まることで、使用者が電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見た際に、使用者は、着色の色味を鮮明に認識することができる。これに対して、白色粒子である第２電気泳動粒子１２は、光を反射することでその色味を発現していることから、第２電気泳動粒子１２が疎に第２の電極９４側に集まることで、使用者が電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見た際に、使用者は、白色の色味を鮮明に認識することができる。
【０１３８】
また、強帯電性を示す第１電気泳動粒子１１が着色粒子であり、弱帯電性を示す第２電気泳動粒子１２が白色粒子である場合、第１電気泳動粒子１１の平均粒径は、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。このような微細な粒子が、密に凝集することで、着色の色味をより鮮明に発現することができる。さらに、第２電気泳動粒子１２の平均粒径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることがより好ましい。このように比較的粒径が大きい粒子が、疎に集合することで、白色の色味をより鮮明に発現することができる。
【０１３９】
以上のような、第１電気泳動粒子１１と、第２電気泳動粒子１２とが、分散媒としてのシリコーンオイルに分散された電気泳動分散液は、例えば、次のようにして製造することができる。
【０１４０】
（電気泳動分散液の製造方法）
上述した構成の電気泳動分散液の製造方法は、［１］分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９を得る工程（第１の工程）と、［２］母粒子２Ａが備える水酸基と、第２モノマーＭ２が有する第１官能基との反応により、複数のブロックコポリマー３９を母粒子２Ａに連結させて被覆層３Ａを形成することで第１電気泳動粒子１１を得る工程（第２の工程）と、［３］第１官能基と第３官能基とを有する連結体３６を母粒子２Ｂに加えて混合した混合物において、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基と第１官能基とを反応させ、形成された化学結合を介して、母粒子２Ｂに連結体３６を連結させる工程（第３の工程）と、［４］連結体３６が連結された母粒子２Ｂに、分散部３７を加えて、第２官能基と第３官能基とを反応させ、形成された化学結合を介して、連結体３６に分散部３７を連結してポリマー３８を生成することで被覆層３Ｂを形成して第２電気泳動粒子１２を得る工程（第４の工程）と、［５］得られた第１電気泳動粒子１１、および、第２電気泳動粒子１２を分散媒に分散して電気泳動分散液を得る工程（第５の工程）とを有している。
【０１４１】
なお、第１の工程においては、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、第１モノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、第２の官能基を有する第２モノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、結合部３１を形成した後に分散部３２を形成してもよい。ここでは分散部３２を形成した後、結合部を形成する場合について説明する。
【０１４２】
また、第２電気泳動粒子１２を生成した後に、第１電気泳動粒子１１を生成してもよいが、ここでは、前記のとおり第１電気泳動粒子１１を生成した後に、第２電気泳動粒子１２を生成する場合について説明する。
【０１４３】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９を生成させる（第１の工程）。
【０１４４】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、第１モノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０１４５】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を重合させることができる。
【０１４６】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、モノマーＭ１の重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部３２における分子量分布を１．２以下とする場合には、容易にこの範囲に設定することが可能となる。
【０１４７】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル（AIBN）、2,2'-アゾビス（4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル）、2,2'-アゾビス（2,4-ジメチルバレロニトリル）、ジメチル 2,2'-アゾビス（2-メチルプロピオネート）、1,1'-アゾビス（シクロヘキサン-1-カルボニトリル）、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【０１４８】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物があげられる。
【０１４９】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【０１５０】
【化７】
2017044818.tif 000008
【０１５１】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
【０１５２】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２の重合度やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマー：重合開始剤：連鎖移動剤＝５００〜５：５〜０．２５：１であること好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２の長さ（重合度）を適切な大きさに設定することができる。
【０１５３】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を重合させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【０１５４】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【０１５５】
また、モノマーＭ１の重合反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１５６】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、３〜４８時間程度であるのが好ましい。
【０１５７】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２に結合部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１５８】
なお、本実施形態では、第１モノマーＭ１として、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーが用いられ、このシリコーンマクロモノマー（モノマーＭ１）が、８族遷移金属元素を備える触媒を用いた上記反応式（ｉ）を進行させることにより生成される。これに起因して、第１モノマーＭ１が重合して形成された分散部３２には、この触媒に由来する８族遷移金属元素が残存することとなる。
【０１５９】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２Ａが備える水酸基と反応性を有する、第１官能基を有する第２モノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１６０】
これにより、分散部３２と結合部３１とが連結されたブロックコポリマーで構成されるポリマー３９が生成される。
【０１６１】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１−１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１６２】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１６３】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１６４】
［２］  次に、母粒子２Ａが備える水酸基と、結合部３１が有する複数の第１官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数のブロックコポリマー３９（粒子表面処理剤）を母粒子２Ａの表面に連結させて被覆層３Ａを形成する（第２の工程）。
【０１６５】
これにより、母粒子２Ａの少なくとも一部が被覆層３Ａで被覆された第１電気泳動粒子１１が得られる。
【０１６６】
このようなプロセスとしては、以下に示す乾式法、湿式法が挙げられる。
＜＜乾式法＞＞
乾式法では、まず、ポリマー３９と、母粒子２Ａとを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３９が備えるアルコキシシリル基（第１官能基）の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１６７】
このとき、母粒子２Ａの体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２Ａに対するポリマー３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２Ａの表面に結合させることができる。
【０１６８】
次いで、超音波照射による分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３９を母粒子２Ａの表面に高効率に吸着させたのち、溶媒を除去する。
【０１６９】
次いで、溶媒を除去することで得られた粉体を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基（第１官能基）を分解することで、母粒子２Ａの表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで第１電気泳動粒子１１を得る。
【０１７０】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２Ａの表面に吸着した余分なポリマー３９を除去する。
【０１７１】
以上のような工程を経ることで、精製された第１電気泳動粒子１１を得ることができる。
【０１７２】
＜＜湿式法＞＞
湿式法では、まず、ポリマー３９と、母粒子２Ａとを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３９が備えるアルコキシシリル基（第１官能基）の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１７３】
このとき、母粒子２Ａの体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２Ａに対するポリマー３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２Ａの表面に結合させることができる。
【０１７４】
次いで、超音波照射による分散やボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３９を母粒子２Ａの表面に高効率に吸着させたのち、この状態で溶液を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基（第１官能基）を分解することで、母粒子２Ａの表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで第１電気泳動粒子１１を得る。
【０１７５】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２Ａの表面に吸着した余分なポリマー３９を除去する。
【０１７６】
以上のような工程を経ることで、精製された第１電気泳動粒子１１を得ることができる。
【０１７７】
なお、ポリマー３９を構成するモノマーＭ１の種類によっては、第１電気泳動粒子１１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。
【０１７８】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる他、電気泳動分散液が備える分散液として挙げたシリコーンオイルを用いることができる。
【０１７９】
［３］  次に、母粒子２Ｂを用意し、この母粒子２Ｂに、連結体３６を加えて混合した混合物とし、その後、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基と第１官能基とを反応させることで形成された化学結合を介して、母粒子２Ｂの表面に連結体３６を連結させる（第３の工程）。
【０１８０】
［３−１］  まず、表面に水酸基を露出する母粒子２Ｂを用意し、この母粒子２Ｂに、連結体３６を加えて混合した混合物を得る。
これにより、母粒子２Ｂの表面に連結体３６を吸着させる。
【０１８１】
また、混合物中には、必要に応じて、溶媒を添加する。この溶媒としては、無極性溶媒または極性の小さい（低い）溶媒であることが好ましい。これにより、母粒子２Ｂと連結体３６との反応に溶媒が悪影響を及ぼすのを的確に抑制することができる。
【０１８２】
このような無極性溶媒または極性の小さい溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、クロロホルム、酢酸エチル、塩化メチレン、イソオクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、テトラヒドロフラン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８３】
なお、母粒子２Ｂの表面への連結体３６の吸着の際には、混合物に超音波を付与することが好ましい。これにより、母粒子２Ｂの表面に連結体３６をより確実に吸着させることができる。
【０１８４】
超音波を付与する反応時間は、特に限定されないが、１時間以上５時間以下であることが好ましく、２時間以上３時間以下であることがより好ましい。
【０１８５】
また、混合物中に溶媒を添加した場合には、混合物から溶媒を除去する。この溶媒の除去は、例えば、混合物を遠心分離して、得られた上澄みを除去した後、連結体３６が吸着した母粒子２Ｂを乾燥させることで行い得る。
【０１８６】
［３−２］  次いで、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基と第１官能基とを反応させ、この反応により形成された化学結合を介して、母粒子２Ｂに連結体３６を連結させる。
【０１８７】
この母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基と連結体３６が備える第１官能基との反応は、連結体３６が吸着した母粒子２Ｂを含む混合物を、加熱することにより行うことができる。
【０１８８】
そして、この水酸基と第１官能基との反応の際、連結体３６は、前述の通り、その分子量が好ましくは１０００未満となっている。そのため、連結体３６に、立体障害を生じさせることなく、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基と連結体３６が備える第１官能基とを反応させることができる。したがって、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基の残存率を低くした状態で、母粒子２Ｂの表面に連結体３６を高密度に連結させることができる。
【０１８９】
例えば、母粒子２Ｂが、前述したように、主として金属酸化物で構成される場合、その表面には、２５Å２以上８１Å２以下程度の面積に１つの水酸基が露出するが、連結体３６をかかる構成のものとすることで、前記面積辺りに１つ露出する水酸基のぼぼ全て対応して、連結体３６を連結させることができる。
【０１９０】
また、水酸基と第１官能基とを反応させる際の混合物の加熱温度は、例えば、５０℃以上２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【０１９１】
さらに、その加熱時間は、例えば、１時間以上５時間以下であることが好ましく、２時間以上３時間以下であることがより好ましい。
【０１９２】
また、その雰囲気の圧力は、例えば、０．５Ｔｏｒｒ以上５Ｔｏｒｒ以下であることが好ましく、１Ｔｏｒｒ以上２Ｔｏｒｒ以下であることがより好ましい。
【０１９３】
水酸基と第３官能基とを反応させる際の条件を前記範囲内に設定することにより、母粒子２Ｂの表面に連結体３６をより高密度に連結させることができる。
【０１９４】
以上のようにして、水酸基と、第１官能基とが反応することで、連結体３６が、母粒子２Ｂの表面のほぼ全面に高密度に連結される。すなわち、母粒子２Ｂの表面に、連結体３６が備える第３官能基が導入される。この連結体３６には、次工程［４］において、第２官能基と第３官能基が反応することで分散部３７が連結される。したがって、この連結体３６は、母粒子２Ｂと、分散部３７とを連結（接続）する連結部を構成する。
【０１９５】
［４］  次に、連結体３６が連結された母粒子２Ｂに、分散部３７を加えて、第２官能基と第３官能基とを反応させることで、形成された化学結合を介して、連結体３６に分散部３７を連結させ、これにより、母粒子２Ｂの表面に被覆層３Ｂが形成された第２電気泳動粒子１２を得る（第４の工程）。
【０１９６】
この分散部３７が備える第２官能基と連結体３６が備える第３官能基との反応は、連結体３６が連結された母粒子２Ｂに、分散部３７が添加された混合物に、さらに、第２官能基と第３官能基との組み合わせに応じて、触媒または縮合剤等を添加することにより行うことができる。
【０１９７】
そして、この第２官能基と第３官能基との反応、すなわち、分散部３７と母粒子２Ｂの表面に連結された連結体３６との反応は、例えば、第２官能基がヒドロシラン基であり、第３官能基がビニル基である場合、水酸基とアルコキシシリル基との反応と比較して、立体障害が小さく、第２官能基と第３官能基との接触確率が高いことから、優れた反応性を発揮する。そのため、優れた反応率で、母粒子２Ｂの表面に連結された連結体３６が備える第３官能基と、分散部３７が備える第２官能基とを反応させることができる。
【０１９８】
また、ポリマーがアルコキシシリル基を備えるものであると、アルコキシシリル基同士の間に水が介在すると、アルコキシシリル基同士が縮合し、ポリマー同士が連結する。かかる観点からも、ポリマーがアルコキシシリル基を備えると立体障害が大きくなる。これに対して、分散部３７が備える第２官能基がヒドロシラン基であると、ヒドロシラン基同士の縮合は生じないため、分散部３７の立体障害が大きくなることはない。
【０１９９】
以上のことから、母粒子２Ｂの表面に形成される被覆層３Ｂ中において、連結体３６との間で化学結合を形成することなく、分散部３７同士の絡まり合いにより存在する分散部３７の存在率を低減することができる。そのため、形成される第２電気泳動粒子１２は、分散性および帯電性の双方の特性を長期に亘って維持し得る耐熱性を発揮するものとなる。
【０２００】
なお、第２官能基と第３官能基との組み合わせが、ヒドロシラン基とビニル基との組み合わせ、ビニル基とヒドロシラン基との組み合わせ、またはヒドロシラン基とアセチレン基との組み合わせである場合には、連結体３６が連結された母粒子２Ｂに分散部３７が添加された混合物に、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体のようなＰｔ触媒が添加される。
【０２０１】
また、第２官能基と第３官能基との組み合わせが、ビニル基とビニル基との組み合わせまたは前記化学式（１ｂ）で表わされる基とビニル基との組み合わせである場合には、前記混合物に、ルテニウム塩（例えば、ＲｕＣｌ3、ＲｕＢｒ3、Ｒｕ（ＮＯ3）3）、ルテニウム錯体（例えば、Ｒｕ（ＣＯ）5、Ｒｕ（ＮＯ）5、Ｋ4［Ｒｕ（ＣＮ）6］）のようなＲｕ触媒が添加される。
【０２０２】
さらに、第１官能基と第２官能基との組み合わせが、カルボキシル基とアミノ基との組み合わせである場合には、前記混合物に、シクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、カルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）のような縮合剤が添加される。
【０２０３】
また、第１官能基と第２官能基とを反応させる際の混合物の温度は、例えば、１０℃以上５０℃以下であることが好ましく、室温（２５℃）程度であることがより好ましい。
【０２０４】
このように、第１官能基と第２官能基との反応は、触媒の存在下で行われることから、混合物の温度を、１０℃以上５０℃以下のように低温に設定しても、第２官能基と第３官能基との反応を円滑に進行させることができる。
【０２０５】
さらに、その反応時間は、例えば、３時間以上１５時間以下であることが好ましく、５時間以上１０時間以下であることがより好ましい。
【０２０６】
また、その雰囲気は、アルゴン、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下であることが好ましい。
【０２０７】
さらに、その雰囲気の圧力は、例えば、５００Ｔｏｒｒ以上５０００Ｔｏｒｒ以下であることが好ましく、１００Ｔｏｒｒ以上１０００Ｔｏｒｒ以下であることがより好ましい。
【０２０８】
第２官能基と第３官能基とを反応させる際の条件を前記のように設定することにより、より優れた反応率で第２官能基と第３官能基とを反応させることができる。
【０２０９】
また、分散部３７（ポリオルガノシロキサン構造）の重量平均分子量は、前述の通り例えば、１，０００以上であるのが好ましく、５，０００以上５０，０００以下であるのがより好ましく、１６，０００以上３０，０００以下であるのがさらに好ましい。これにより、分散部３７に第２電気泳動粒子１２を分散媒中に分散させる分散部としての機能を発揮させつつ、分散部３７に、立体障害を生じさせることなく、第２官能基と第３官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合をより確実に形成することができる。
【０２１０】
なお、母粒子２Ｂが、前述したように、主として金属酸化物で構成される場合、その表面には、２５Å２以上８１Å２以下程度の面積に１つの水酸基が露出し、前記面積辺りに１つ露出する水酸基のぼぼ全て対応して連結体３６が連結しているが、分散部３７の重量平均分子量が５，０００以上５０，０００以下であるとすると、母粒子２Ｂの表面には、５，０００Å２以上１６，０００Å２以下程度の面積に１つの分散部３７が連結体を介して連結されることとなる。そのため、分散部３７を、連結体３６を介して母粒子２Ｂの表面に連結させた後にも、分散部３７が結合していない未反応の第３官能基を備える連結体３６が、母粒子２Ｂの表面に複数残存することとなる。このように、未反応の第３官能基を備える連結体３６が複数残存するように母粒子２Ｂの表面に連結体３６を連結させることで、母粒子２Ｂの表面に露出する水酸基に対して、優れた精度で連結体３６を連結させることができる。そのため、粒子の表面に残存する水酸基の数を、母粒子２Ａと比較して、母粒子２Ｂにおいて少なくすることができる。
【０２１１】
以上のようにして、第２官能基と第３官能基とが反応することで、母粒子２Ｂの表面に連結された連結体３６に、分散部３７が優れた反応率で連結される。すなわち、母粒子２Ｂの表面に、連結体３６を介して、分散部３７が優れた反応率で連結されたポリマー３８が得られる。
【０２１２】
これにより、母粒子２Ｂの表面に被覆層３Ｂが形成された第２電気泳動粒子１２、換言すれば、第２官能基と第３官能基とが反応して形成された化学結合および水酸基と第１官能基とが反応して形成された化学結合を介して、母粒子２Ｂと連結体３６と分散部３７とがこの順で連結している第２電気泳動粒子１２が製造される。
【０２１３】
［５］  次に、得られた第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２を分散媒に分散させることにより、電気泳動分散液を得る。
【０２１４】
この分散媒としては、本実施形態では、前述したシリコーンオイルを主成分とするものが用いられる。
【０２１５】
また、第１電気泳動粒子１１を分散媒に分散させる方法としては、特に限定されないが、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
以上のような工程を経ることにより、電気泳動分散液が製造される。
【０２１６】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０２１７】
図５は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図６、図７は、図５に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図５、図６および図７中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０２１８】
図５に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８１と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０２１９】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０２２０】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）と、このスイッチング素子を駆動させる駆動ＩＣ（図示せず）とを有している。
【０２２１】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０２２２】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０２２３】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０２２４】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２２５】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０２２６】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子９５に作用する。
【０２２７】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０２２８】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０２２９】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２３０】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０２３１】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０２３２】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０２３３】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０２３４】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２３５】
本実施形態では、この隔壁９４０は、第２の電極９４に接着剤層９８２を介して接合され、これにより、隔壁９４０が基板９１２に固定されている。
【０２３６】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子である第１電気泳動粒子１１と白色粒子である第２電気泳動粒子１２との２種（少なくとも２種の電気泳動粒子）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０２３７】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０２３８】
本実施形態では、図６、図７に示すように、白色粒子である第２電気泳動粒子１２として正荷電を有するものが用いられ、着色粒子（例えば、黒色粒子）である第１電気泳動粒子１１として負荷電のものが用いられている。すなわち、第２電気泳動粒子１２として、母粒子２Ｂがプラス（正）に帯電しているものが用いられ、第１電気泳動粒子１１として、母粒子２Ａがマイナス（負）に帯電しているものが用いられる。
【０２３９】
このような電気泳動粒子の組み合わせを用いた場合、第１の電極９３を負電位とすると、図７に示すように、第１電気泳動粒子１１は、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、第２電気泳動粒子１２は、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、第１電気泳動粒子１１の色が見えること、すなわち、着色の色味（例えば、黒色）が見えることになる。
【０２４０】
これとは逆に、第１の電極９３を正電位とすると、図６に示すように、第１電気泳動粒子１１は、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、第２電気泳動粒子１２は、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、第２電気泳動粒子１２の色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０２４１】
このような構成において、電気泳動分散液として前述した第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２を含むもの、すなわち、第１電気泳動粒子１１が強帯電性を示し、第２電気泳動粒子１２が弱帯電性を示すものを用いることにより、電気泳動表示装置９２０は、表示する画像にコントラストの悪化（劣化）が認められず、優れた表示特性を発揮するものとなる。
【０２４２】
なお、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、第１電気泳動粒子１１および第２電気泳動粒子１２は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０２４３】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８１を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０２４４】
接着剤層９８１の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２４５】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８１が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０２４６】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０２４７】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０２４８】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２４９】
図８は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０２５０】
図８に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０２５１】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２５２】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２５３】
図９、図１０は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図９は断面図、図１０は平面図である。
【０２５４】
図９、図１０に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０２５５】
本体部８０１は、その側部（図９中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０２５６】
また、本体部８０１の表示面側（図１０中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０２５７】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図９中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０２５８】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０２５９】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２６０】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０２６１】
以上、本発明の電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【実施例】
【０２６２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．第１電気泳動粒子の製造
１−１．分散モノマーの合成
フラスコに、分子量１６，０００の末端水酸基シリコーン（ＪＮＣ社製「サイラプレーン  ＦＭ−０４２６」）：５００ｇを入れ、窒素置換した後に１５０ｍＬのＴＨＦを加え、メタクリロイルクロリド１５ｇを１５０ｍＬのＴＨＦに溶解させたものを滴下し、３時間室温で撹拌して反応を行うことで、シリコーンマクロモノマーを生成した。
【０２６３】
１−２．分散部と結合部の重合
フラスコに、上記で得られたシリコーンマクロモノマー１００ｇに、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：６．２ｇ、アゾビスイソブチロニトリル：６００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル１００ｍＬを加え、その後、７５℃で１時間加熱撹拌した後、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＥ-５０３」）：７．２ｇを加え、さらに７５℃で３時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散部と結合部とを備えるブロックコポリマーを得た。
【０２６４】
１−３．第１電気泳動粒子の製造
フラスコに、上記で得られたブロックコポリマー：１０ｇ、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ９０」）：６０ｇを、シリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）に加え、１時間超音波処理した後、１８０℃で４時間加熱撹拌してブロックコポリマーを粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去し、シリコーンオイル（分散媒）を信越化学社製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に置換することで白色の第１電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２６５】
また、チタニア粒子に代えて、チタンブラック粒子（三菱マテリアル社製「ＳＣ１３−ＭＴ」）６０ｇを用いたこと以外は、前記と同様にして、黒色の第１電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２６６】
２．第２電気泳動粒子の製造
［１］まず、母粒子として、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ９０」）を２０ｇ秤量し、その後、反応容器中のヘキサン８０ｍＬに分散させて分散液（混合物）を得た。
【０２６７】
なお、粒子のヘキサン中への分散は、分散液に超音波を３０分間付与することにより行った。
【０２６８】
［２］次に、連結体として、ビニルトリメトキシシラン０．５ｍＬ（２．５ｗｔ％）を分散液に添加し、その後、分散液に超音波を付与することで、連結体を粒子の表面に吸着させた。
なお、この分散液への超音波の付与は、２、３時間程度行った。
【０２６９】
［３］次に、分散液を、１０００ｒｐｍ×１０分の条件で遠心分離して、得られた上澄みを除去した後、乾燥させることで、分散液中からヘキサンを除去して、連結体が吸着した粒子を得た。
【０２７０】
［４］次に、連結体が吸着した粒子を１１０℃、１Ｔｏｒｒの条件で２時間加熱することで、粒子の表面に露出する水酸基と連結体が備えるメトキシシリル基とを反応させ、これにより形成された化学結合を介して、粒子に連結体を連結させた。
【０２７１】
［５］  次に、連結体が連結された粒子を３ｇ、重量平均分子量１６，０００の前記一般式（２）で表わされる化合物を１５ｇ秤量し、これらを２００ｍＬ二口フラスコ内に投入することで混合物を得た。その後、室温で減圧することで混合物の脱気を行った。
【０２７２】
なお、この脱気は、５００ｒｐｍの回転数で攪拌させつつ、室温（非加熱）で、３０分、１５分、１５分の合計３回行った。
【０２７３】
［６］  次に、混合物中に、さらに、白金触媒液０．２ｍＬをシリンジで注入し、その後、室温、窒素雰囲気の条件で、５００ｒｐｍの回転数で１０時間混合物を攪拌した。これにより、ヒドロシラン基とビニル基とをヒドロシリル化反応させて、ポリマーとしての前記一般式（２）で表わされる化合物を、連結体を介して粒子に結合させることで、白色の第２電気泳動粒子を得た。
【０２７４】
［７］  次に、白色の第２電気泳動粒子を含む混合物に、シリコーンオイル（２ｃＳ）を３０ｍＬ添加した後、２００００Ｇ×３０分の条件で遠心分離して、電気泳動粒子を沈降させた後、得られた上澄みを除去することで、電気泳動粒子の洗浄を行った。
【０２７５】
そして、この洗浄を複数回行った後、シリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」）を添加して第２電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２７６】
３．電気泳動分散液の調製
［実施例１］
上記の第１電気泳動粒子の製造で得られた黒色の第１電気泳動粒子を含む電気泳動分散液と、上記の第２電気泳動粒子の製造で得られた白色の第２電気泳動粒子を含む電気泳動分散液とを等量で混合することにより、黒色の第１電気泳動粒子と白色の第２電気泳動粒子とを含む実施例１の電気泳動分散液を得た。
【０２７７】
［比較例１］
上記の第１電気泳動粒子の製造で得られた黒色の第１電気泳動粒子を含む電気泳動分散液と、白色の第１電気泳動粒子を含む電気泳動分散液とを等量で混合することにより、黒色および白色の第１電気泳動粒子を含む比較例１の電気泳動分散液を得た。
【０２７８】
４．電気泳動分散液の評価
実施例および比較例の電気泳動分散液について、それぞれ、以下のような表示特性の評価を行った。
【０２７９】
＜表示特性評価＞
５０μｍのギャップで２枚のＩＴＯ蒸着ガラスを配置し、このギャップ間に、実施例および比較例の電気泳動分散液がそれぞれ滴下された状態で、電極間の電位差が１０Ｖとなるように電極間にパルス幅１秒でパルス電圧を印加し、その際の、白色表示時における反射率、および、黒色表示時における反射率を測定し、これらに基づいて、コントラストを求めた。
その結果を、表１に示す。
【０２８０】
【表１】
2017044818.tif 000009
【０２８１】
表１から明らかなように、実施例１の電気泳動分散液では、強帯電性を示す黒色の第１電気泳動粒子と、弱体電性を示す白色の第２電気泳動粒子とを含有することにより、優れたコントラストを示す結果が得られた。これにより、第１電気泳動粒子と第２電気泳動粒子との間でのカップリング（凝集）の発生が抑制されているものと推察された。
【０２８２】
これに対して、比較例１の電気泳動分散液では、強帯電性を示す黒色の第１電気泳動粒子と、強体電性を示す白色の第１電気泳動粒子とを含有することにより、黒色の第１電気泳動粒子と白色の第１電気泳動粒子との間においてカップリングが生じ、これに起因して、実施例の電気泳動分散液と比較してコントラストに劣る結果を示した。
【符号の説明】
【０２８３】
２Ａ…母粒子、２Ｂ…母粒子、３Ａ…被覆層、３Ｂ…被覆層、１１…第１電気泳動粒子、１２…第２電気泳動粒子、３１…結合部、３２…分散部、３６…連結体、３７…分散部、３８…ポリマー、３９…ブロックコポリマー、９１…基部、９２…基部、９３…第１の電極、９４…第２の電極、９５…電気泳動粒子、９６…分散媒、９７…封止部、６００…電子ペーパー、６０１…本体、６０２…表示ユニット、８００…ディスプレイ、８０１…本体部、８０２ａ…搬送ローラ対、８０２ｂ…搬送ローラ対、８０３…孔部、８０４…透明ガラス板、８０５…挿入口、８０６…端子部、８０７…ソケット、８０８…コントローラー、８０９…操作部、９１０…電気泳動分散液、９１１…対向基板、９１２…基板、９２０…電気泳動表示装置、９２１…電気泳動表示シート、９２２…回路基板、９４０…隔壁、９８１…接着剤層、９８２…接着剤層、９４００…表示層、９４０１…画素空間、Ｍ１…第１モノマー、Ｍ２…第２モノマー
【図１】
2017044818.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017044818.tif 000018
【図９】
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【図１０】
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