(57)【要約】【課題】人が死亡した際に、可能な限り多くの故人の知人に死亡情報や葬儀情報等を報知すると共に、それらの報知のための第三者の苦労を軽減すること。【解決手段】番号抽出部１０４は、故人端末１４の登録情報の内、携帯電話番号情報を抽出する。故人情報取得部１０１は、死亡情報や葬儀情報等の故人に関する情報を取得する。情報送信制御部１０８は、抽出された携帯電話番号を宛先として、故人に関する情報をＳＭＳで送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
故人の携帯端末に登録されている携帯電話番号を抽出する番号抽出手段と、
故人に関する情報を取得する故人情報取得手段と、
前記番号抽出手段により抽出された前記携帯電話番号を宛先として、前記故人情報取得手段により取得された前記故人に関する情報をＳＭＳで送信する制御を実行する情報送信制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記故人の携帯端末であることを第三者が承認したことを示す第三者承認情報を受け付ける第三者承認情報受付手段を更に備え、
前記情報送信制御手段は、前記第三者承認情報受付手段により前記第三者承認情報が受け付けられた場合に前記制御の実行を許可する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記故人の携帯端末であることを故人が承認したことを示す故人承認情報を受け付ける故人承認情報受付手段を更に備え、
前記情報送信制御手段は、前記故人承認情報受付手段により前記故人承認情報が受け付けられた場合に前記制御の実行を許可する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報送信制御手段の前記制御により送信された前記故人に関する情報の送達可否を判定する送達可否判定手段と、
前記携帯電話番号及び前記送達可否判定手段の判定結果を含む送信報告書を作成する送信報告書作成手段を更に備える、
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置が実行する情報処理方法において、
故人の携帯端末に登録されている携帯電話番号を抽出する番号抽出ステップと、
故人に関する情報を取得する故人情報取得ステップと、
前記番号抽出ステップにより抽出された前記携帯電話番号を宛先として、前記故人情報取得ステップにより取得された前記故人に関する情報をＳＭＳで送信する制御を実行する情報送信制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
故人の携帯端末に登録されている携帯電話番号を抽出する番号抽出ステップと、
故人に関する情報を取得する故人情報取得ステップと、
前記番号抽出ステップにより抽出された前記携帯電話番号を宛先として、前記故人情報取得ステップにより取得された前記故人に関する情報をＳＭＳで送信する制御を実行する情報送信制御ステップと、
を含む情報処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人が死亡した際は、故人の親族をはじめとした第三者は、故人が死亡した事実、葬儀の日時や場所に関する情報を、故人の知人等に早急に知らせる必要性に迫られる場合が多い。
【０００３】
故人の知人に関する情報を第三者が得るためには、生前に故人から住所録を託される、又は、遺書等により知らされる場合が考えられるが、これらの場合は生前に故人による準備が必要である。
近年、インターネットの普及により、住所録の情報やメッセージ等をデータベースに登録して管理する方法が広く用いられるようになってきており、例えば、故人が自己の死亡情報を知らせたいと考えていた知人に確実に死亡情報を報知するシステム（特許文献１参照）や、故人が生前登録したメッセージを特定の知人に対し送信する配信方法（特許文献２参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−６３５５号公報
【特許文献２】特開２００４−１４５５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、全員がそのように死後の準備をしている訳ではなく、また、急な死により準備ができない事例も多々存在する。そのような場合、第三者は、故人の持ち物や郵便物等から故人の対人関係に関する情報を推測せざるを得ないが、死亡時から葬儀までの期間は概して短く、第三者が知人に関する情報を集める時間を十分に取ることができないことが多い。
その結果、生前に故人と親しい間柄であったにもかかわらず、第三者が認知していなかったために、死亡情報や葬儀に関する情報を受け取ることができないといった問題が生じていた。
また、第三者が短期間に知人に関する情報を集めたり、電話連絡等を行うのは、非常に難解かつ苦労を要する作業でもあった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、故人により生前に住所録を第三者に託す、又は、知人に関する情報をデータベースに登録する等の準備がなされなかった場合でも、可能な限り多くの知人に死亡情報、葬儀情報等を報知すると共に、第三者の苦労を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
故人の携帯端末に登録されている携帯電話番号を抽出する番号抽出手段と、
故人に関する情報を取得する故人情報取得手段と、
前記番号抽出手段により抽出された前記携帯電話番号を宛先として、前記故人情報取得手段により取得された前記故人に関する情報をＳＭＳで送信する制御を実行する情報送信制御手段と、
を備える。
【０００８】
ここで、前記故人の携帯端末であることを第三者が承認したことを示す第三者承認情報を受け付ける第三者承認情報受付手段を更に備え、
前記情報送信制御手段は、前記第三者承認情報受付手段により前記第三者承認情報が受け付けられた場合に前記制御の実行を許可する、
ことができる。
【０００９】
また、前記故人の携帯端末であることを故人が承認したことを示す故人承認情報を受け付ける故人承認情報受付手段を更に備え、
前記情報送信制御手段は、前記故人承認情報受付手段により前記故人承認情報が受け付けられた場合に前記制御の実行を許可する、
ことができる。
【００１０】
前記情報送信制御手段の前記制御により送信された前記故人に関する情報の送達可否を判定する送達可否判定手段と、
前記携帯電話番号及び前記送達可否判定手段の判定結果を含む送信報告書を作成する送信報告書作成手段を更に備える、
ことができる。
【００１１】
本発明の一側面の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一側面の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、故人により生前に住所録を第三者に託す、又は、知人に関する情報をデータベースに登録する等の準備がなされなかった場合でも、可能な限り多くの知人に死亡情報、葬儀情報等を報知すると共に、第三者の苦労を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサービス提供装置のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムのうち、案内サービス処理の実行を制御する機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図３の登録先端末１２が表示する故人に関する情報の具体例を示す図である。
【図５】図３の送信報告書印刷装置１３が印刷する送信報告書の具体例を示す図である。
【図６】図３の機能的構成を有するサービス提供装置による情報処理システムの流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
本情報処理システムにより、次のようなサービスが提供される。即ち、故人端末１４−１〜１４−ｐに登録されている、登録先端末１２−１〜１２−ｎの夫々に対して割り当てられた電話番号（以下、「携帯電話番号」と呼ぶ）を抽出し、抽出した携帯電話番号を宛先として故人の死亡情報や葬儀情報等をＳＭＳで送信し、送達結果等を含む送信報告書を印刷するサービスである。このようなサービスを以下「故人情報ＳＭＳ案内サービス」と呼ぶ。
図１に示す情報処理システムは、サービス提供装置１１と、ｎ台（ｎは任意の整数値）の登録先端末１２−１〜１２−ｎと、ｐ台（ｐは任意の整数値）の故人端末１４−１〜１４−ｐと、を含んで構成されている。
なお、図１の構成が常時取られているわけではなく、本サービスにおいて、故人に関する情報が知人等に送信される際に図１の構成が取られる。
【００１５】
サービス提供装置１１は、本サービスの提供者により管理されるパーソナルコンピュータ等で構成される。サービス提供装置１１は、人が死亡した際に、その故人の故人端末１４―ｋ（ｋは１〜ｐのうち任意の整数値）や、当該故人端末１４−ｋの電話帳に携帯電話番号が登録されていた端末（即ち登録先端末１２−１〜１２−ｎ）の夫々と通信をして、故人に関する情報を登録先端末１２−１〜１２−ｎに送信する。その後、送信した登録先端末１２−１〜１２−ｎの夫々についての携帯電話番号や送達結果等を記載した報告書（以下、「送信報告書」と呼ぶ）の情報を送信報告書印刷装置１３に出力する。このようなサービス提供装置１１による一連の処理を以下、「案内サービス処理」と呼ぶ。
【００１６】
このように、登録先端末１２−１〜１２−ｎは、故人の携帯端末１４−ｋが確定されてはじめて特定される端末である。即ち、故人の携帯端末１４−ｋの電話帳等にｎ人の知人の携帯電話番号が登録されている場合、当該ｎ人の知人の携帯電話番号の夫々で特定されるスマートフォンや携帯電話等が、登録先端末１２−１〜１２−ｎの夫々である。
なお以下、登録先端末１２−１〜１２−ｎの夫々を、個別に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「登録先端末１２」と呼ぶ。
登録先端末１２は、サービス提供装置１１との通信方式として、知人が契約しているキャリアのキャリア網に接続して通信する方式（以下、「キャリア網通信」と呼ぶ）を採用している。
【００１７】
故人端末１４−１〜１４−ｐの夫々は、故人により所持されていた、スマートフォンや携帯電話等であり、ｎ人（ｎは、故人端末１４−１〜１４−ｐによって夫々異なる）の携帯電話番号が電話帳に登録されている。
なお以下、故人端末１４−１〜１４−ｐの夫々を、個別に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「故人端末１４」と呼ぶ。
逆に、以下「故人端末１４−１」と呼ぶ場合、それは、事前に死後の準備をしていない人の死後の時点における故人端末１４を特に意味する。この場合、故人端末１４−１は、サービス提供装置１１との通信方式として、ケーブル等の有線接続により通信する方式（以下、「有線通信」と呼ぶ）を採用することになる。
また、以下「故人端末１４−ｐ」と呼ぶ場合、それは、事前に死後の準備をしている人の生前の時点における故人端末１４を特に意味する。この場合、故人端末１４−ｐは、サービス提供装置１１との通信方式として、インターネットＮと接続して通信する方式（以下、「インターネット通信と呼ぶ」）を採用している。
【００１８】
送信報告書印刷装置１３は、送信報告書を印刷するプリンタ等である。
【００１９】
図２は、図１の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサービス提供装置１１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
サービス提供装置１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、出力部２６と、入力部２７と、記憶部２８と、通信部２９と、ドライブ３０とを備えている。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記録されているプログラム、又は、記憶部２８からＲＡＭ２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、及びＲＡＭ２３は、バス２４を介して相互に接続されている。このバス２４にはまた、入出力インターフェース２５も接続されている。入出力インターフェース２５には、出力部２６、入力部２７、記憶部２８、通信部２９、及びドライブ３０が接続されている。
【００２２】
出力部２６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声等の各種情報を出力する。また、送信報告書印刷装置１３に対して送信報告書情報の出力も行う。
入力部２７は、マウスやキーボード等で構成され、故人に関する情報や第三者承認情報等を入力する。
記憶部２８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部２９は、他の装置との通信を制御すべく、インターネット通信部５１、キャリア網通信部５２、及び有線通信部５３を含んでいる。インターネット通信部５１は、インターネットＮを介して、故人端末１４−ｐとの通信を制御する。キャリア網通信部５２は、キャリア網Ｃを介して、登録先端末１２との通信を制御する。有線通信部５３は、故人端末１４−１との通信を制御する。
【００２３】
ドライブ３０には、必要に応じて、リムーバブルメディア４１が適宜装着される。ドライブ３０によってリムーバブルメディア４１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２８にインストールされる。また、リムーバブルメディア４１は、記憶部２８に記憶されている各種データも、記憶部２８と同様に記憶することができる。
【００２４】
なお、登録先端末１２及び故人端末１４は、そのハードウェア構成の図示は省略するが、携帯電話機やスマートフォンが有する一般的なハードウェア構成は有しているものとする。送信報告書印刷装置１３も、そのハードウェア構成の図示は省略するが、プリンタが有する一般的なハードウェア構成は有しているものとする。
【００２５】
図３は、図１の情報処理システムの機能的構成のうち、案内サービス処理の実行を制御する機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２６】
サービス提供装置１１のＣＰＵ２１（図２）においては、案内サービス処理が実行される場合、図３に示すように、故人情報取得部１０１と、第三者承認情報受付部１０２と、登録情報取得部１０３と、番号抽出部１０４と、故人承認情報受付部１０５と、承認判定部１０６と、宛先設定部１０７と、情報送信制御部１０８と、送達可否判定部１０９と、送信報告書作成部１１０とが機能する。
【００２７】
故人情報取得部１０１は、サービス提供者によって入力部２７に入力された、故人に関する情報を取得する。
ここで、故人に関する情報には、故人の氏名や死亡した事実、葬儀の日時や場所等に関する情報が含まれる。
【００２８】
第三者承認情報受付部１０２は、遺族等の第三者によって入力部２７に入力された、第三者承認情報を受け付ける。
ここで、第三者承認情報とは、故人端末１４−１が故人により所持されていた端末であることを第三者が確認し、案内サービス処理の実行を承認する旨の情報である。
【００２９】
登録情報取得部１０３は、有線通信部５３の通信の制御により故人端末１４−１から送信されてきた登録情報を取得する。
登録情報とは、故人端末１４−１の電話帳等に登録されている情報であり、少なくともｎ人の知人が所持する登録先端末１２の携帯電話番号を含む情報である。ｎ人の知人の中には、その氏名やメールアドレス、メモ情報等も、携帯電話番号と共に登録されている場合がある。このような場合、知人の氏名やメールアドレス、メモ情報等も登録情報に含まれる。
なお、ここでは、故人端末１４−１と有線通信を行うことにより前記登録情報を取得したが、これは例示にしか過ぎず、リムーバブルメディア４１等を用いた別の情報取得方法をとってもよい。
また、故人端末１４−ｐを使用する者は、その生前に、死亡後に故人に関する情報の送信を希望する知人をサービス提供者に告げることができる（その告げる手法は特に限定されない）。この場合、登録情報取得部１０３は、その者が死亡した際には、インターネット通信部５１の通信の制御により故人端末１４−ｐから送信された、登録情報を取得する。この場合、登録情報取得部１０３は、全ての登録情報を取得してもよいし、故人に関する情報の送信希望対象者の登録情報のみを取得してもよい。
【００３０】
番号抽出部１０４は、登録情報取得部１０３により取得された登録情報から、携帯電話番号を抽出する。
【００３１】
故人承認情報受付部１０５は、インターネット通信部５１の通信の制御により故人端末１４−ｐとインターネット通信を行い、故人承認情報を受け付ける。ここで、故人承認情報とは、自分の死後に案内サービス処理を実行することを、生前に故人が承認する旨の情報である。
【００３２】
承認判定部１０６は、第三者承認情報受付部１０２又は故人承認情報受付部１０５に、第三者承認情報又は故人承認情報が受け付けられているか否かを判定する。
また、承認判定部１０６は、第三者承認情報受付部１０２により第三者承認情報が受け付けられた場合は、登録先端末１２の全てが送信先として承認されたと判定し、故人承認情報受付部１０５により故人承認情報が受け付けられた場合は、故人が送信を希望する登録先端末１２のみが送信先として承認されたと判定する。
承認判定部１０６がこのような判定を行うことにより、誤って故人が生前所持していた携帯端末ではない別の携帯端末から登録情報が取得されてしまい、故人と関係をもたない者が所持する携帯端末に故人に関する情報が送信されることや、故人が送信を希望しない登録先端末１２に対して送信がなされるのを防ぐことができる。
【００３３】
宛先設定部１０７は、承認判定部１０６の判定に基づき、番号抽出部１０４で抽出された携帯電話番号の全て、又は、故人が送信を希望すると判定された登録先端末１２の携帯電話番号をＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）送信の宛先として設定する。
ここで、仮に承認判定部１０６が、登録先端末１２−１のみが送信先として承認されたと判定した場合は、当該登録先端末１２−１の携帯電話番号のみを宛先として設定し、その他の登録先端末１２の携帯電話番号は宛先として設定しない。
【００３４】
情報送信制御部１０８は、宛先設定部１０７で設定された登録先端末１２を宛先として、故人に関する情報をＳＭＳ送信するための情報を生成する。
キャリア網通信部５２は、故人に関する情報をＳＭＳ送信で登録先端末１２−１〜１２−ｎの夫々に送信する制御を実行する。
ここで、ＳＭＳによる通信方式を採用しているのは、ＳＭＳは携帯電話番号の情報があれば送信可能な通信方式であり、知人の携帯電話番号情報は、故人端末１４から容易かつ確実に取得可能だからである。
【００３５】
これにより、登録先端末１２−１〜１２−ｎの夫々のディスプレイ等には、図４に示す様な故人に関する情報が表示される。
図４の例では、故人に関する情報として、故人の氏名、死亡した事実、死亡日時、告別式の日時・場所、電話番号等が表示される。なお、図４は例示に過ぎず、故人に関する情報の表示内容は図４の例に特に限られない。
【００３６】
図３に戻り、送達可否判定部１０９は、ＳＭＳ送信により登録先端末１２へ送られた故人に関する情報が、登録先端末１２に到達したか否かを判定する。
【００３７】
送信報告書作成部１１０は、故人情報取得部１０１で取得された故人に関する情報、登録情報取得部１０３により取得された登録先端末１２の情報、及び送達可否判定部１０９により判定された判定結果等の情報を含めた送信報告書を作成する。
また、送信報告書作成部１１０は、送信報告書を作成した後に、登録情報取得部１０３が取得した登録情報をサービス提供装置１１から削除して、削除した旨の証明書面（以下、「情報削除証明書」と呼ぶ）を作成する。
そして、送信報告書作成部１１０は、送信報告書及び情報削除証明書の情報を、出力部２６を介して送信報告書印刷装置１３に出力する。
これにより、送信報告書印刷装置１３は、送信報告書及び情報削除証明書を紙媒体に印刷する。
なお、ここでは、送信報告書及び情報削除証明書の出力方法として印刷手段を用いた方法を説明したが、リムーバブルメディア４１に記憶させる等の別の方法をとってもよい。
【００３８】
図５は、送信報告書印刷装置１３が印刷する送信報告書の具体例を示す図である。ここでは印刷日時、故人情報取得部１０１で取得された故人に関する情報、宛先設定部１０７によりＳＭＳ送信の宛先として設定された登録先端末１２の携帯電話番号、ＳＭＳ送信の宛先として設定された登録先端末１２を所持する者の氏名、送達可否判定部１０９により判定されたＳＭＳの到達結果等が記載される。なお、図５は例示に過ぎず、送信報告書の記載内容は図５の例に特に限られない。
【００３９】
図６は、図３の機能的構成を有するサービス提供装置１１による案内サービス処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１において、登録情報取得部１０３は、故人端末１４内の登録情報を取得する。
【００４１】
ステップＳ２において、番号抽出部１０４は、ステップＳ１で取得された登録情報から携帯電話番号等を抽出する。携帯電話番号はＳＭＳ送信の宛先として使用されるが、「等」としているのは、後述するように、電子メール等、ＳＭＳ以外の送信も採用可能であり、電子メールアドレス等も含むためである。ただし、以下の説明では、ＳＭＳで送信されるものとする。
【００４２】
ステップＳ３において、承認判定部１０６は、第三者承認情報受付部１０２又は故人承認情報受付部１０５の何れかにより、承認情報が受け付けられているか否かを判定する。
【００４３】
故人承認情報受付部１０５により故人承認情報が受け付けられている場合は、ステップＳ４において、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ５に進む。
ステップＳ５において、宛先設定部１０７は、ステップＳ２で抽出された携帯電話番号の内、故人が指定した携帯電話番号をＳＭＳ送信の宛先に設定し、処理はステップＳ６に進む。
【００４４】
一方、故人承認情報受付部１０５により故人承認情報が受け付けられていない場合は、ステップＳ４において、ＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１１に進む。
【００４５】
第三者承認情報受付部１０２により第三者承認情報が受け付けられている場合は、ステップＳ１１において、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２において、宛先設定部１０７は、ステップＳ２で抽出された全携帯電話番号をＳＭＳ送信の宛先に設定し、処理はステップＳ６に進む。
【００４６】
一方、第三者承認情報受付部１０２により第三者承認情報が受け付けられていない場合、ステップＳ１１において、ＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３において、承認判定部１０６は、所定のエラー処理を実行し、案内サービス処理は終了となる。
【００４７】
ステップＳ６において、情報送信制御部１０８は、ステップＳ５又はステップＳ１２で宛先として設定した携帯電話番号に故人に関する情報をＳＭＳ送信するための、送信情報の生成を行う。
ステップＳ７において、情報送信制御部１０８は、ステップＳ６で生成された送信情報に基づき、キャリア網通信部５２を介してＳＭＳ送信を実行する。
【００４８】
ステップＳ８において、送達可否判定部１０９は、ステップＳ７で送信したＳＭＳ送信が登録先端末１２−１〜１２−ｎの夫々に送達されたか否かを判定する。
【００４９】
ステップＳ９において、送信報告書作成部１１０は、図５に例示する情報等を記載した送信報告書の作成を行う。
【００５０】
ステップＳ１０において、出力部２６は、ステップＳ９で作成された送信報告書の情報を送信報告書印刷装置１３に出力し、送信報告書印刷装置１３が送信報告書の印刷を行うと、案内サービス処理は終了となる。
なお、説明の便宜上、ステップＳ９とステップＳ１０では送信報告書のみについて言及したが、上述した様に本実施形態では、送信報告書と共に、情報削除証明書も作成されて出力される。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５２】
例えば、上述の説明では、ステップＳ７でＳＭＳ送信が実行されるものとしたが、ＳＭＳ送信以外、例えば電子メールによる送信でもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、登録先端末１２及び故人端末１４は、スマートフォン、携帯電話等として構成されているが、特にこれに限定されない。
例えば、登録先端末１２としては、所定のキャリアと契約して、当該キャリアのキャリア網接続が可能となる電子機器一般を適用することができる。具体的には、例えば、登録先端末１２として、ノート型のパーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、ポータブルゲーム機等を適用することが可能である。
また、故人端末１４に関しても有線接続又はインターネット接続が可能となる電子機器一般を適用することができる。
【００５４】
換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有すれば足り、各種各様な実施の形態を取ることができる。
【００５５】
本発明が適用される情報処理装置は、
故人の携帯端末に登録されている携帯電話番号を抽出する番号抽出手段と、
故人に関する情報を取得する故人情報取得手段と、
前記番号抽出手段により抽出された前記携帯電話番号を宛先として、前記故人情報取得手段により取得された前記故人に関する情報をＳＭＳで送信する制御を実行する情報送信制御手段と、
を備える。
【００５６】
ここで、前記故人の携帯端末であることを第三者が承認したことを示す第三者承認情報を受け付ける第三者承認情報受付手段を更に備え、
前記情報送信制御手段は、前記第三者承認情報受付手段により前記第三者承認情報が受け付けられた場合に前記制御の実行を許可する、
こともできる。
【００５７】
また、前記故人の携帯端末であることを故人が承認したことを示す故人承認情報を受け付ける故人承認情報受付手段を更に備え、
前記情報送信制御手段は、前記故人承認情報受付手段により前記故人承認情報が受け付けられた場合に前記制御の実行を許可する、
こともできる。
【００５８】
また、前記情報送信制御手段の前記制御により送信された前記故人に関する情報の送達可否を判定する送達可否判定手段と、
前記携帯電話番号及び前記送達可否判定手段の判定結果を含む送信報告書を作成する送信報告書作成手段を更に備える、
こともできる。
【００５９】
上述の実施形態による一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、上述した各手段による一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのように各手段を構成するのかについては特に限定されない。即ち、所定の手段は、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６０】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、ユーザ端末、サーバ、携帯ショップ装置等のコンピュータに対して、ネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６１】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布されるリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディアは、例えば、磁気ディスク、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されているＲＯＭや、ハードディスク等で構成される。
【００６２】
なお、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６３】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置や複数の部等より構成される全体的な装置を意味する。
【符号の説明】
【００６４】
１１・・・サービス提供装置、１２−１、１２−２、１２−３、１２−４、１２−５、１２−ｎ・・・登録先端末、１３・・・送信報告書印刷装置、１４−１・・・死後の時点における故人端末、１４−ｐ・・・生前の時点における故人端末、Ｃ１、Ｃ２、Ｃｍ・・・キャリア網、Ｎ・・・インターネット、５１・・・インターネット通信部、５２・・・キャリア網通信部、５３・・・有線通信部、１０１・・・故人情報取得部、１０２・・・第三者承認情報受付部、１０３・・・登録情報取得部、１０４・・・番号抽出部、１０５・・・故人承認情報受付部、１０６・・・承認判定部、１０７・・・宛先設定部、１０８・・・情報送信制御部、１０９・・・送達可否判定部、１１０・・・送信報告書作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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