(57)【要約】【課題】通話時に誤った伝達特性を学習することによるエコーの発生を防止する。【解決手段】通話装置は、レシーバと、第１のマイクと、第２のマイクと、エコー抑圧部と、伝達特性学習部と、を備える。レシーバは、音声信号を気導音として出力する。第１のマイクは気導音を収音し、第２のマイクは骨導音を収音する。エコー抑圧部は、レシーバから第１のマイクへの音声の伝達特性に基づいて第１のマイクから入力された気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する。伝達特性学習部は、第２のマイクから入力された骨導音信号の入力レベルが所定の閾値以下である場合に、レシーバから出力させる受話信号、及び気導音信号に基づいて伝達特性を学習する。【選択図】図２
2017123554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号を気導音として出力するレシーバと、
気導音を収音する第１のマイクと、
骨導音を収音する第２のマイクと、
前記レシーバから前記第１のマイクへの音声の伝達特性に基づいて、前記第１のマイクから入力された気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧するエコー抑圧部と、
前記第２のマイクから入力された骨導音信号の入力レベルが所定の閾値以下である場合に、前記レシーバから出力させる受話信号、及び前記気導音信号に基づいて前記伝達特性を学習する伝達特性学習部と、
を備えることを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記伝達特性学習部は、前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて伝達特性を学習する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
予め前記気導音信号及び前記骨導音信号に基づいて算出した骨導音補正特性と、前記骨導音信号とに基づいて、前記骨導音信号を補正する骨導音補正部、を更に備え、
前記伝達特性学習部は、前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音補正部で補正した前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて伝達特性を学習する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項４】
前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合に、前記骨導音信号が前記骨導音の音源が発した音声を反映した音声信号であることの信頼度を算出する信頼度算出部、を更に備え、
前記伝達特性学習部は、前記骨導音信号の信頼度が所定の閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて伝達特性を学習する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項５】
前記信頼度算出部は、前記骨導音信号と前記気導音信号との相関係数に基づいて前記骨導音信号の信頼度を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項６】
前記通話装置は、前記骨導音の音源から受ける圧力を検出する態様で当該通話装置に設けられた圧力センサ、を更に備え、
前記信頼度算出部は、前記圧力センサが検出した圧力に基づいて前記骨導音信号の信頼度を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項７】
気導音を収音する第１のマイクから気導音信号を取得するとともに骨導音を収音する第２のマイクから骨導音信号を取得し、
前記骨導音信号の入力レベルが所定の閾値以下である場合に、レシーバから出力させる受話信号と、前記気導音信号とに基づいて、前記レシーバから前記第１のマイクへの音声の伝達特性を学習し、
前記伝達特性に基づいて、前記第１のマイクから入力された気導音信号を補正する、
処理をコンピュータに実行させる音声信号補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置及び音声信号補正プログラム
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の通話装置は、音声信号を気導音として出力（放射）するレシーバと、通話装置の周囲を伝播する気導音を収音するマイクロフォン（以下「マイク」という）とを備える。通話装置は、他の通話装置との呼接続が確立された状態では、レシーバにより他の通話装置から受信した音声信号（受話信号）を出力するとともに、マイクで収音した気導音の音声信号（送話信号）を他の通話装置に送信する。そのため、一方の通話装置における送話信号は、当該通話装置のレシーバから出力した音声を含んでいることがある。レシーバから出力した音声を含む音声信号が一方の通話装置から他方の通話装置に送信されると、エコーが発生して通話品質が劣化する。
【０００３】
エコーによる通話品質の劣化を防ぐ技術として、レシーバからマイクへの気導音の伝達特性に基づいてマイクから入力された音声信号に含まれるエコー成分を抑圧する技術が知られている。エコー成分は、エコーの発生原因となる成分である。エコー成分を抑圧する際には、レシーバからマイクへの音の伝達特性を示す伝達係数と受話信号とから擬似エコー信号を生成し、擬似エコー信号と送話信号とに基づいて残留信号を生成する（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、伝達特性に基づいてエコー成分を抑圧する際に、レシーバから出力させる受話信号とマイクから入力された送話信号とに基づいて伝達特性を学習することにより、送話信号に含まれるエコー成分を適切に抑圧する技術が知られている。
【０００５】
更に、マイクから入力された送話信号に通話装置の利用者の音声が含まれる場合には伝達特性を学習しないようにすることで、誤った伝達特性の学習を防ぎエコー成分の抑圧性能の低下を防止する技術が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０８１１６３号公報
【特許文献２】特開平０４−３４２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
マイクで気導音を収音する通話装置では、利用者の発した音声（気導音）が小さい等の理由により、利用者が発話しているにもかかわらずマイクから入力された音声信号に含まれる利用者の音声が検出されないことがある。そのため、マイクから入力された音声信号に利用者の音声が含まれる場合には伝達特性を学習しない通話装置においても、利用者の音声を含む音声信号に基づいて誤った伝達特性を学習してしまいエコー成分の抑圧性能が低下することがある。
【０００８】
１つの側面において、本発明は、通話時に誤った伝達特性を学習することによるエコーの発生や送話音質の劣化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様の通話装置は、レシーバと、第１のマイクと、第２のマイクと、エコー抑圧部と、伝達特性学習部と、を備える。レシーバは、音声信号を気導音として出力する。第１のマイクは気導音を収音し、第２のマイクは骨導音を収音する。エコー抑圧部は、レシーバから第１のマイクへの音声の伝達特性に基づいて第１のマイクから入力された気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する。伝達特性学習部は、第２のマイクから入力された骨導音信号の入力レベルが所定の閾値以下である場合に、レシーバから出力させる受話信号、及び気導音信号に基づいて伝達特性を学習する。
【発明の効果】
【００１０】
上述の態様によれば、通話時に誤った伝達特性を学習することによるエコーの発生や送話音質の劣化を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る通話装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る通話装置における送話信号処理部の機能的構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャートである。
【図４】利用者音声検出処理の内容を説明するフローチャートである。
【図５】伝達特性を学習する処理の内容を説明するフローチャートである。
【図６】エコー成分を抑圧する処理の内容を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る通話装置における送話信号処理部の機能的構成を示す図である。
【図８Ａ】第２の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャート（その１）である。
【図８Ｂ】第２の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャート（その２）である。
【図９】骨導音信号を補正する処理の内容を説明するフローチャートである。
【図１０】骨導音補正特性の算出方法の例を説明するフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係る通話装置における送話信号処理部の機能的構成を示す図である。
【図１２Ａ】第３の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャート（その１）である。
【図１２Ｂ】第３の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャート（その２）である。
【図１３】骨導音信号の信頼度の算出方法を説明するグラフである。
【図１４】伝達特性の更新係数の算出方法を説明するグラフである。
【図１５】第４の実施形態に係る通話装置における要部の機能的構成を示す図である。
【図１６】第４の実施形態における骨導音信号の信頼度の算出方法を説明するグラフである。
【図１７】コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る通話装置の構成を示す図である。
【００１３】
本実施形態の通話装置は、携帯電話端末等、通話が可能な移動体通信装置である。図１に示すように、本実施形態の通話装置１は、ＲＦ送受信部２と、アンテナ３と、ベースバンド処理部４と、音声信号処理部５と、レシーバ８と、第１のマイク９と、第２のマイク１０と、を備える。また、通話装置１は、Ｄ／Ａコンバータ１１と、Ａ／Ｄコンバータ１２Ａ，１２Ｂと、増幅器１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃと、を備える。また、通話装置１は、図示しない入力操作部や表示部等を備える。
【００１４】
ＲＦ送受信部２は、アンテナ３で受信した信号の復調、及び他の通話装置に向けて送信する信号の変調を行う。
【００１５】
ベースバンド処理部４は、ＲＦ送受信部２で復調した信号、及びＲＦ送受信部２で変調させる信号に対するベースバンド処理を行う。また、ベースバンド処理部４は、ＲＦ送受信部２で復調したアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、ＲＦ送受信部２で変調させるデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータとを含む。
【００１６】
音声信号処理部５は、音声信号に対し所定の処理を行う。音声信号処理部５は、他の通話装置から受信した音声信号に対する処理を行う受話信号処理部６と、他の通話装置に送信する音声信号に対する処理を行う送話信号処理部７と、を含む。
【００１７】
レシーバ８は、受話信号処理部６で処理された音声信号を気導音として通話装置１の外部に出力（放射）する。受話信号処理部６で処理された音声信号は、Ｄ／Ａコンバータ１１でデジタル信号からアナログ信号に変換し増幅器１３Ａで増幅させた後、レシーバ８から出力する。なお、本明細書ではレシーバ８としているが、これに限らず、スピーカ等、音声信号を気導音として通話装置１の外部に出力（放射）することが可能なものであればよい。
【００１８】
第１のマイク９は、空気中を伝播して通話装置１に到来する音（気導音）を収音する。第１のマイク９で収音した気導音の音声信号は、増幅器１３Ｂで増幅させＡ／Ｄコンバータ１２Ａでアナログ信号からデジタル信号に変換した後、送話信号処理部７に入力する。以下、第１のマイク９から送話信号処理部７に入力される音声信号を気導音信号ともいう。
【００１９】
第２のマイク１０は、通話装置１と接触した固体を介して通話装置１に伝達する音（例えば骨導音）を収音する。第２のマイク１０で収音した骨導音の音声信号は、増幅器１３Ｃで増幅させＡ／Ｄコンバータ１２Ｂでアナログ信号からデジタル信号に変換した後、送話信号処理部７に入力する。以下、第２のマイク１０から送話信号処理部７に入力される音声信号を骨導音信号ともいう。
【００２０】
本実施形態の通話装置１は、他の通話装置との呼接続が確立されると、他の通話装置から受信した音声信号をレシーバ８から出力させる処理とともに、第１のマイク９から入力された気導音信号を他の通話装置に向けて送信する処理を行う。この際、第１のマイク９から入力された気導音信号を他の通話装置に向けて送信する処理は、送話信号処理部７が行う。送話信号処理部７は、気導音信号に対する処理の１つとして、気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する処理を行う。気導音信号に含まれるエコー成分は、通信装置１や他の通信装置のレシーバから出力される音声を聞く際のエコーの要因となる音声成分である。エコーは、図１に示したように、レシーバ８から出力された音声の一部１４が第１のマイク９で収音されることにより生じる。
【００２１】
図２は、第１の実施形態に係る通話装置における送話信号処理部の機能的構成を示す図である。
【００２２】
図２に示すように、送話信号処理部７は、利用者音声検出部７０１と、伝達特性学習部７０２と、エコー抑圧部７０３と、記憶部７１１と、を含む。
【００２３】
利用者音声検出部７０１は、第２のマイク１０から入力される骨導音信号に含まれる通話装置１の利用者が発した音声を検出する。通話装置１の利用者は、通話装置１のレシーバ８から出力された音声（気導音）を聞きながら通話を行う者である。以下、利用者が発した音声のことを利用者音声ともいう。なお、本実施形態に係る利用者音声検出部７０１は、骨導音信号から利用者音声が検出された場合に、利用者音声を検出したと判定する。
【００２４】
伝達特性学習部７０２は、レシーバ８から第１のマイク９に伝播する音の伝達特性を学習する。本実施形態に係る伝達特性学習部７０２は、受話信号と、第１のマイク９から入力された気導音信号とを用いて伝達特性を学習する。また、本実施形態に係る送話信号処理部７では、利用者音声検出部７０１において利用者音声が検出されなかった場合に、伝達特性学習部７０２による伝達特性の学習を行う。
【００２５】
エコー抑圧部７０３は、伝達特性に基づいて気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する。エコー抑圧部７０３は、受話信号に伝達特性を適用して気導音信号に含まれるエコー成分を推定し、推定したエコー成分を気導音信号から除去する。利用者音声検出部７０１において利用者音声が検出されなかった場合、エコー抑圧部７０３は、伝達特性学習部７０２で学習した伝達特性に基づいて気導音信号のエコー成分を抑圧する。一方、利用者音声検出部７０１において利用者音声を検出した場合、エコー抑圧部７０３は、記憶部７１１に記憶させた伝達特性に基づいて気導音信号のエコー成分を抑圧する。
【００２６】
記憶部７１１には、伝達特性の初期値、及び伝達特性学習部７０２において学習した伝達特性を記憶させる。
【００２７】
本実施形態の通話装置１と他の通話装置との呼接続が確立されると、音声信号処理部５の送話信号処理部７は、順次入力される気導音信号、骨導音信号、及び受話信号に基づいて、図３に示すようなエコー抑圧処理を行う。
【００２８】
図３は、第１の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャートである。
送話信号処理部７は、図３に示すように、まず、音声信号の処理単位であるフレームを識別する変数ｔを１に初期化する（ステップＳ１）。
【００２９】
次に、送話信号処理部７は、フレームｔの気導音信号、骨導音信号、及び受話信号を入力する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、送話信号処理部７は、例えば、骨導音信号及び受話信号を利用者音声検出部７０１に入力し、気導音信号を伝達特性学習部７０２及びエコー抑圧部７０３に入力する。
【００３０】
次に、送話信号処理部７は、骨導音信号を用いた利用者音声検出処理（ステップＳ３）を行う。ステップＳ３の処理は、利用者音声検出部７０１が行う。利用者音声検出部７０１は、ステップＳ２で入力されたフレームｔ（処理対象フレーム）の骨導音信号から音声を検出する処理を行う。また、利用者音声検出部７０１は、音声を検出する処理の結果に基づいて、利用者音声を検出したか否かを判定する（ステップＳ４）。利用者音声検出部７０１は、骨導音信号から利用者音声を検出した場合に、利用者音声を検出した（ステップＳ４；Ｙｅｓ）と判定する。利用者音声を検出した場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、利用者音声検出部７０１は、エコー抑圧部７０３に、伝達特性に基づいて気導音信号のエコー成分を抑圧する処理（ステップＳ６）を行わせる。
【００３１】
一方、利用者音声が検出されなかった場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、利用者音声検出部７０１は、伝達特性学習部７０２に、受話信号及び気導音信号を用いて伝達特性を学習する処理（ステップＳ５）を行わせる。ステップＳ５において、伝達特性学習部７０２は、フレームｔの気導音信号及び受話信号を取得し、現在の伝達特性と、フレームｔの気導音信号及び受話信号とに基づいて、フレームｔの気導音信号に適用する伝達特性を学習（算出）する。ここで、現在の伝達特性は、伝達特性の初期値、又は１フレーム前（フレームｔ−１）の気導音信号に対するエコー抑圧処理で用いた伝達特性である。伝達特性学習部７０２は、記憶部７１１から現在の伝達特性を読み出す。また、ステップＳ５で伝達特性を学習した場合、伝達特性学習部７０２は、学習した伝達特性をエコー抑圧部７０３に送信するとともに、記憶部７１１に記憶させる。
【００３２】
伝達特性学習部７０２におけるステップＳ５の処理が終わると、次に、エコー抑圧部７０３が伝達特性に基づいて気導音信号のエコー成分を抑圧する（ステップＳ６）。フレームｔの気導音信号に対する処理において伝達特性学習部７０２が伝達特性を学習した場合、エコー抑圧部７０３は、学習後の伝達特性に基づいてフレームｔの気導音信号のエコー成分を抑圧する。一方、伝達特性学習部７０２が伝達特性を学習していない場合、エコー抑圧部７０３は、フレームｔの気導音信号を取得し、伝達特性の初期値又は１フレーム前の気導音信号に対するエコー抑圧処理で用いた伝達特性に基づいて気導音信号のエコー成分を抑圧する。この際、エコー抑圧部７０３は、記憶部７１１から伝達特性を読み出す。エコー抑圧部７０３は、エコー成分を抑圧した気導音信号をベースバンド処理部４に出力する。
【００３３】
フレームｔの気導音信号に対するエコー成分の抑圧を終えると、送話信号処理部７は、エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームであるか否かを判定する（ステップＳ７）。エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームではない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、送話信号処理部７は、変数ｔをｔ＋１に更新し（ステップＳ８）、後続のフレームに対するステップＳ２〜Ｓ６の処理を行う。一方、エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームである場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、送話信号処理部７は、エコー抑圧処理を終了する。
【００３４】
図４は、利用者音声検出処理の内容を説明するフローチャートである。
本実施形態のエコー抑圧処理における利用者音声検出処理（ステップＳ３）は、上記のように、利用者音声検出部７０１が骨導音信号を用いて行う。利用者音声検出部７０１は、図４に示すように、まず、フレームｔの骨導音信号のフレームパワーＰｄ（単位はｄＢ）を算出する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１において、利用者音声検出部７０１は、フレームｔの骨導音信号に対する周波数解析により得た周波数スペクトル（パワースペクトル）に基づいてフレームパワーＰｄを算出する。骨導音信号に対する周波数解析は、利用者音声検出部７０１、又は図２には示していない周波数解析部が行う。
【００３５】
次に、利用者音声検出部７０１は、ステップＳ３０１で算出した骨導音信号のフレームパワーＰｄと、利用者音声がない場合のフレームパワーＰｆ（単位はｄＢ）との差分値ΔＰ＝Ｐｂ−Ｐｆを算出する（ステップＳ３０２）。ここで、利用者音声がない場合のフレームパワーＰｆは、第２のマイク１０から入力される音声信号（骨導音信号）が利用者音声を含まない場合のフレームパワーの平均値である。フレームパワーＰｆは、予め、第２のマイク１０により利用者音声を含まない音を収音して求めておく。
【００３６】
次に、利用者音声検出部７０１は、ステップＳ３０２で算出したフレームパワーの差分値ΔＰが判定閾値ＴＨｂよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３０３）。利用者が頭部に通話装置１を接触させた状態で発話した場合、第２のマイク１０から入力される骨導音信号には利用者音声が含まれる。そのため、骨導音信号に利用者音声が含まれる場合のフレームパワーＰｄは、利用者音声がない場合のフレームパワーＰｆよりも大きくなる。よって、判定閾値ＴＨｐは、任意の正の値（例えば６ｄＢ）とする。
【００３７】
ΔＰ＞ＴＨｂの場合（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、利用者音声検出部７０１は、処理結果を「利用者音声を検出した」とし（ステップＳ３０４）、利用者音声検出処理を終了する（リターン）。一方、ΔＰ≦ＴＨｂの場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、利用者音声検出部７０１は、処理結果を「利用者音声が検出されなかった」とし（ステップＳ３０５）、利用者音声検出処理を終了する。
【００３８】
なお、図４の利用者音声検出処理は一例に過ぎず、骨導音信号から利用者音声を検出する処理は、骨導音信号の入力レベルが利用者音声を含むレベルであるか否かを判定できれば、他の方法で利用者音声を検出してもよい。
【００３９】
上記の利用者音声検出処理（ステップＳ３０１〜Ｓ３０５）を終えると、利用者音声検出部７０１は、利用者音声を検出したか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４の判定は、伝達特性を学習するか否かを判定するために行う。本実施形態の通信装置１では、利用者音声が検出されなかった場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、伝達特性を学習する処理（ステップＳ５）を行う。すなわち、通信装置１は、骨導音信号から利用者音声が検出されなかった場合に伝達特性を学習する処理を行う。伝達特性を学習する処理は、伝達特性学習部７０２が行う。このため、利用者音声が検出されなかった場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、利用者音声検出部７０１は、入力された受話信号を伝達特性学習部７０２に送信する。本実施形態に係る伝達特性学習部７０２は、図５に示したような処理を行う。
【００４０】
図５は、伝達特性を学習する処理の内容を説明するフローチャートである。
伝達特性学習部７０２は、図５に示すように、まず、フレームｔの気導音信号及び受話信号の周波数スペクトルを取得する（ステップＳ５０１）。気導音信号及び受話信号の周波数スペクトルは、例えば、伝達特性学習部７０２において周波数解析を行って算出する。なお、気導音信号及び受話信号の周波数スペクトルは、図２には示していない周波数解析部において気導音信号及び受話信号の周波数解析を行って算出してもよい。
【００４１】
次に、伝達特性学習部７０２は、周波数スペクトルの周波数帯域を識別する変数ｉをｉ＝０に初期化する（ステップＳ５０２）。
【００４２】
次に、伝達特性学習部７０２は、記憶部７１１から現在の伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ−１）を読み込む（ステップＳ５０３）。伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ−１）は、フレームｔ−１の気導音信号のエコー成分を抑圧する処理において周波数帯域ｉの振幅スペクトルに適用した伝達特性である。なお、変数ｔが初期値（例えばｔ＝１）の場合、伝達特性学習部７０２は、現在の伝達特性ＥＨ（ｉ，０）として、伝達特性の初期値を読み込む。
【００４３】
次に、伝達特性学習部７０２は、気導音信号の振幅スペクトルＡ（ｉ，ｔ）、受話信号の振幅スペクトルＲｅｆ（ｉ，ｔ）、現在の伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ−１）に基づいて、伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）を学習（算出）する（ステップＳ５０４）。伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）は、気導音信号の振幅スペクトルＡ（ｉ，ｔ）に適用する伝達特性である。ステップＳ５０４において、伝達特性学習部７０２は、式（１）を用いて伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）を算出する。
【００４４】
【数１】
2017123554.tif 000003
【００４５】
式（１）のαは伝達特性の更新係数であり、０＜α＜１の定数（例えばα＝０．９９）とする。
【００４６】
次に、伝達特性学習部７０２は、全ての周波数帯域に対して処理をしたか否かを判定する（ステップＳ５０５）。未処理の周波数帯域がある場合（ステップＳ５０５；Ｎｏ）、伝達特性学習部７０２は、変数ｉをｉ＋１に更新し（ステップＳ５０６）、ステップＳ５０３及びＳ５０４の処理に行う。全ての周波数帯域に対して処理を行った場合（ステップＳ５０５；Ｙｅｓ）、伝達特性学習部７０２は、フレームｔの気導音信号に適用する伝達特性を学習する処理を終了する。この際、伝達特性学習部７０２は、例えば、学習した伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）を記憶部７１１に記憶させる。また、伝達特性学習部７０２は、例えば、気導音信号及び受話信号の振幅スペクトルと、学習（算出）した伝達特性とをエコー抑圧部７０３に送信する。この場合、エコー抑圧部７０３は、伝達特性学習部７０２において学習した伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）に基づいて、フレームｔの気導音信号のエコー成分を抑圧する処理（ステップＳ６）を行う。すなわち、利用者音声検出部７０１において利用者音声が検出されなかった場合、エコー抑圧部７０３は、学習した伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）に基づいて、フレームｔの気導音信号のエコー成分を抑圧する。一方、利用者音声検出部７０１において利用者音声を検出した場合、エコー抑圧部７０３は、伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ−１）に基づいて、フレームｔの気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する。すなわち、利用者音声検出部７０１において利用者音声を検出した場合、エコー抑圧部７０３は、ＥＨ（ｉ，ｔ）＝ＥＨ（ｉ，ｔ−１）として、フレームｔの気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する。
【００４７】
図６は、エコー成分を抑圧する処理の内容を説明するフローチャートである。
エコー抑圧部７０３は、図６に示すように、まず、フレームｔの気導音信号及び受話信号の周波数スペクトル、並びに伝達特性を取得する（ステップＳ６０１）。フレームｔの気導音信号に適用する伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）を学習した場合、エコー抑圧部７０３は、伝達特性学習部７０２から伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）を取得する。一方、フレームｔの気導音信号に適用する伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）を学習しなかった場合、エコー抑圧部７０３は、記憶部７１１から伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ−１）を読み出して伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）とする。
【００４８】
次に、エコー抑圧部７０３は、周波数帯域を識別する変数ｉをｉ＝０に初期化する（ステップＳ６０２）。
【００４９】
次に、エコー抑圧部７０３は、受話信号の振幅スペクトルＲｅｆ（ｉ，ｔ）、及び伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）に基づいて、エコー推定信号Ｅest（ｉ，ｔ）を算出する（ステップＳ６０３）。エコー推定信号Ｅest（ｉ，ｔ）は、気導音信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトルに含まれるエコー成分の推定値を表す。エコー抑圧部７０３は、下記式（２）を用いてエコー推定信号Ｅest（ｉ，ｔ）を算出する。
【００５０】
Ｅest（ｉ，ｔ）＝Ｒｅｆ（ｉ，ｔ）×ＥＨ（ｉ，ｔ）  ・・・（２）
【００５１】
式（２）のＲｅｆ（ｉ，ｔ）及びＥＨ（ｉ，ｔ）は、それぞれ、受話信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトル、及び周波数帯域ｉの気導音信号に適用する伝達特性である。
【００５２】
次に、エコー抑圧部７０３は、気導音信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトルＡ（ｉ）、及びエコー推定信号Ｅest（ｉ，ｔ）に基づいて、エコー成分を抑圧した振幅スペクトルを算出する（ステップＳ６０４）。エコー抑圧部７０３は、下記式（３）を用いてエコー成分を抑圧した振幅スペクトルＡmod（ｉ，ｔ）を算出する。
【００５３】
Ａmod（ｉ，ｔ）＝Ａ（ｉ，ｔ）−Ｅest（ｉ，ｔ）  ・・・（３）
【００５４】
次に、エコー抑圧部７０３は、全ての周波数帯域に対して処理をしたか否かを判定する（ステップＳ６０５）。未処理の周波数帯域がある場合（ステップＳ６０５；Ｎｏ）、エコー抑圧部７０３は、変数ｉをｉ＋１に更新し（ステップＳ６０６）、ステップＳ６０３及びＳ６０４の処理を行う。そして、全ての周波数帯域に対して処理を行った場合（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）、エコー抑圧部７０３は、エコー成分を抑圧した気導音信号の周波数スペクトルを時間領域の信号に変換する（ステップＳ６０７）。その後、エコー抑圧部７０３は、時間領域の信号に変換された気導音信号を出力してエコー成分を抑圧する処理を終了する。
【００５５】
第１のマイク９から入力される気導音信号は、通話装置１を頭部に接触させた状態の利用者が発話した音声だけでなく、利用者の周囲を伝播する雑音等が含まれる。そのため、気導音信号を用いて利用者音声を検出する処理を行った場合、利用者音声が小さい、又は雑音が大きい等の理由により、利用者音声を含んでいるにもかかわらず利用者音声が検出されないことがある。このように処理対象の音声信号（フレーム）に含まれる利用者音声の検出に失敗した場合、適切な伝達特性に基づいてエコー成分を適切に抑圧することができない可能性がある。
【００５６】
これに対し、本実施形態のエコー抑圧処理では、上記のように、第２のマイク１０から入力された骨導音信号を用いて利用者音声を検出する。第２のマイク１０で収音する骨導音は、利用者（話者）が発話した際に利用者の頭骨や皮膚組織等を伝播する音、言い換えると固体を伝播する音である。そのため、第２のマイク１０から入力される骨導音信号は、利用者の周囲を伝播する雑音（気導音）等の成分が非常に少ない。よって、第２のマイク１０から入力された骨導音信号を用いて利用者音声を検出することにより、利用者音声の検出精度の低下を抑制することができる。すなわち、本実施形態によれば、利用者音声の有無に基づいて伝達特性を学習するか否かを判定する際の誤判定を低減することが可能となる。したがって、本実施形態によれば、誤った伝達特性を学習することによるエコー成分の抑圧性能の低下、言い換えると誤った（不適切な）伝達特性を用いることによるエコーの発生や送話音質の劣化等を防止することが可能となる。
【００５７】
［第２の実施形態］
図７は、第２の実施形態に係る通話装置における送話信号処理部の機能的構成を示す図である。
【００５８】
本実施形態に係る通話装置１は、携帯電話端末等、通話が可能な移動体通信装置であり、その機能的構成は第１の実施形態に係る通話装置１と同様である。
【００５９】
なお、図７に示すように、本実施形態の通話装置１における送話信号処理部７は、利用者音声検出部７０１と、骨導音補正部７０４と、伝達特性学習部７０２と、エコー抑圧部７０３と、第１の記憶部７１１と、第２の記憶部７１２と、を含む。
【００６０】
利用者音声検出部７０１は、第２のマイク１０から入力される骨導音信号に含まれる通話装置１の利用者が発した音声を検出する。なお、本実施形態においても、骨導音信号から利用者音声が検出された場合にのみ、利用者音声を検出したと判定する。
【００６１】
骨導音補正部７０４は、第２の記憶部７１２に記憶させた骨導音補正特性に基づいて、骨導音信号を補正する。本実施形態の送話信号処理部７では、利用者音声検出部７０１において利用者音声を検出した場合に、骨導音補正部７０４による骨導音信号の補正を行う。骨導音補正特性は、骨導音信号における利用者音声と気導音信号における利用者音声との対応関係を表す特性である。すなわち、本実施形態の送話信号処理部７では、骨導音補正部７０４において骨導音信号を補正することにより、気導音信号に含まれる利用者音声を推定する。
【００６２】
伝達特性学習部７０２は、レシーバ８から第１のマイク９に伝播する音の伝達特性を学習する。本実施形態に係る伝達特性学習部７０２は、利用者音声が検出されなかった場合には受話信号及び気導音信号を用いて伝達特性を学習し、利用者音声を検出した場合には受話信号、気導音信号、及び補正した骨導音信号を用いて伝達特性を学習する。
【００６３】
エコー抑圧部７０３は、伝達特性学習部７０２において学習した伝達特性に基づいて、気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する。エコー抑圧部７０３は、受話信号に伝達特性を適用して気導音信号に含まれるエコー成分を推定し、推定したエコー成分を気導音信号から除去する。
【００６４】
第１の記憶部７１１には、伝達特性の初期値、及び伝達特性学習部７０２において学習した伝達特性を記憶させる。第２の記憶部７１２には、骨導音補正特性を記憶させる。
【００６５】
本実施形態の通話装置１と他の通話装置との呼接続が確立されると、音声信号処理部５の送話信号処理部７は、順次入力される気導音信号、骨導音信号、及び受話信号に基づいて、図８Ａ及び図８Ｂに示すようなエコー抑圧処理を行う。
【００６６】
図８Ａは、第２の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャート（その１）である。図８Ｂは、第２の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャート（その２）である。
【００６７】
送話信号処理部７は、図８Ａに示すように、まず、音声信号の処理単位であるフレームを識別する変数ｔを１に初期化する（ステップＳ１）。
【００６８】
次に、送話信号処理部７は、フレームｔの気導音信号、骨導音信号、及び受話信号を入力する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、送話信号処理部７は、例えば、骨導音信号及び受話信号を利用者音声検出部７０１に入力し、気導音信号を伝達特性学習部７０２に入力する。
【００６９】
次に、送話信号処理部７は、骨導音信号を用いた利用者音声検出処理（ステップＳ３）を行う。ステップＳ３の処理は、利用者音声検出部７０１が行う。利用者音声検出部７０１は、ステップＳ２で入力されたフレームｔ（処理対象フレーム）の骨導音信号から利用者音声を検出する処理を行う。利用者音声検出部７０１は、ステップＳ３の処理として、例えば、第１の実施形態で説明したステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理を行う（図４参照）。また、利用者音声検出部７０１は、利用者音声検出処理の結果に基づいて、利用者音声を検出したか否かを判定する（ステップＳ４）。利用者音声検出部７０１は、ステップＳ３において骨導音信号から利用者音声を検出した場合に、利用者音声を検出したと判定する。利用者音声が検出されなかった場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、利用者音声検出部７０１は、伝達特性学習部７０２に、受話信号及び気導音信号を用いて伝達特性を学習する処理（ステップＳ５）を行わせる。この場合、伝達特性学習部７０２は、ステップＳ５の処理として、例えば、第１の実施形態で説明したステップＳ５０１〜Ｓ５０６の処理を行う（図５参照）。
【００７０】
一方、利用者音声を検出した場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、利用者音声検出部７０１は、骨導音補正部７０４に骨導音信号を補正させる（ステップＳ１１）。骨導音補正部７０４は、骨導音信号の周波数スペクトルにおける各周波数帯域の振幅スペクトルに第２の記憶部７１２から読み出した骨導音補正特性を適用して各振幅スペクトルを補正する。骨導音信号を補正すると、骨導音補正部７０４は、伝達特性学習部７０２に、受話信号、気導音信号及び補正した骨導音信号を用いて伝達特性を学習する処理（ステップＳ１２）を行わせる。この場合、伝達特性学習部７０２は、ステップＳ１２の処理として、例えば、第１の実施形態で説明したステップＳ５０１〜Ｓ５０６と同様の処理を行う。ただし、ステップＳ１２では、伝達特性学習部７０２は、ステップＳ５０１と対応する処理として、フレームｔの受話信号、気導音信号及び補正後の骨導音信号の周波数スペクトル（振幅スペクトル）を取得する処理を行う。また、ステップＳ１２では、伝達特性学習部７０２は、ステップＳ５０４と対応する処理として、フレームｔの受話信号、気導音信号及び補正後の骨導音信号の振幅スペクトルと伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ−１）とに基づいて伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）を算出する処理を行う。
【００７１】
ステップＳ５又はＳ１２による伝達特性の学習を終えると、送話信号処理部７は、次に、伝達特性に基づいて気導音信号のエコー成分を抑圧する（ステップＳ６）。ステップＳ６の処理は、エコー抑圧部７０３が行う。エコー抑圧部７０３は、ステップＳ６の処理として、例えば、第１の実施形態で説明したステップＳ６０１〜Ｓ６０７の処理を行う（図６参照）。
【００７２】
エコー抑圧部７０３がステップＳ６の処理を終えると、送話信号処理部７は、エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームであるか否かを判定する（ステップＳ７）。エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームではない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、送話信号処理部７は、変数ｔをｔ＋１に更新し（ステップＳ８）、後続のフレームに対するステップＳ２〜Ｓ６，Ｓ１１，及びＳ１２の処理を行う。一方、エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームである場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、送話信号処理部７は、エコー抑圧処理を終了する。
【００７３】
このように、本実施形態に係るエコー抑圧処理では、利用者音声が検出されなかった場合には気導音信号を用いて伝達特性を学習し、利用者音声を検出した場合には気導音信号及び骨導音信号を用いて伝達特性を学習する。また、気導音信号及び骨導音信号を用いて伝達特性を学習する際には、骨導音補正部７０４において、骨導音補正特性に基づいて骨導音信号を補正する処理（ステップＳ１１）を行う。骨導音補正部７０４は、ステップＳ１１の処理として、図９に示したような処理を行う。
【００７４】
図９は、骨導音信号を補正する処理の内容を説明するフローチャートである。
骨導音補正部７０４は、図９に示すように、まず、フレームｔの骨導音信号の周波数スペクトルを取得する（ステップＳ１１０１）。骨導音補正部７０４は、利用者音声検出部７０１、又は図７には示していない周波数解析部から骨導音信号の周波数スペクトルを取得する。
【００７５】
次に、骨導音補正部７０４は、周波数帯域を識別する変数ｉをｉ＝０に初期化する（ステップＳ１１０２）。
【００７６】
次に、骨導音補正部７０４は、骨導音信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトルＢ（ｉ，ｔ）と、骨導音補正特性coef（ｉ，ｔ）とに基づいて、骨導音信号における周波数帯域の振幅スペクトルを補正する（ステップＳ１１０３）。ステップＳ１１０３において、骨導音補正部７０４は、式（４）を用いて振幅スペクトルの補正値Ｂmod（ｉ，ｔ）を算出する。
【００７７】
Ｂmod（ｉ，ｔ）＝Ｂ（ｉ，ｔ）×coef（ｉ，ｔ）  ・・・（４）
【００７８】
次に、骨導音補正部７０４は、全ての周波数帯域に対して処理をしたか否かを判定する（ステップＳ１１０４）。未処理の周波数帯域がある場合（ステップＳ１１０４；Ｎｏ）、骨導音補正部７０４は、変数ｉをｉ＋１に更新し（ステップＳ１１０５）、ステップＳ１１０３の処理を行う。そして、全ての周波数帯域に対して処理を行った場合（ステップＳ１１０４；Ｙｅｓ）、骨導音補正部７０４は、補正した骨導音信号（各周波数帯域の振幅スペクトルＢmod（ｉ，ｔ））を伝達特性学習部７０２に送信し、骨導音信号を補正する処理を終了する。
【００７９】
このように骨導音補正部７０４において骨導音信号を補正した場合、伝達特性学習部７０２は、受話信号と、気導音信号と、補正した骨導音信号とを用いて伝達特性を学習する。この場合、伝達特性学習部７０２は、下記式（５）を用いてフレームｔの気導音信号に適用する伝達特性を学習（算出）する。
【００８０】
【数２】
2017123554.tif 000004
【００８１】
式（５）のＡ（ｉ，ｔ）は、現フレーム（フレームｔ）の気導音信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトルである。式（５）のＲｅｆ（ｉ，ｔ）は、現フレームの受話信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトルである。式（５）のＥＨ（ｉ，ｔ−１）は、１フレーム前（フレームｔ−１）の気導音信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトルに適用した伝達特性である。式（５）のαは伝達特性の更新係数であり、本実施形態では０＜α＜１の定数（例えばα＝０．９９）とする。すなわち、式（５）を用いた伝達特性の学習方法では、フレームｔの受話信号と、フレームｔの気導音信号から補正した骨導音信号を減算した音声信号と、に基づいて伝達特性を学習する。
【００８２】
なお、骨導音信号を補正する処理（ステップＳ１１）で用いる骨導音補正特性は、例えば、図１０に示したような方法で、通話装置１とは別の情報処理装置を用いて予め算出しておく。
【００８３】
図１０は、骨導音補正特性の算出方法の例を説明するフローチャートである。
骨導音補正特性を算出する情報処理装置は、図１０に示すように、まず、気導音信号及び骨導音信号の周波数スペクトルのサンプルを取得する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において、情報処理装置は、通話装置１の第１のマイク９から入力される気導音信号及び第２のマイク１０から入力される骨導音信号を、それぞれ複数フレームずつ取得する。
【００８４】
次に、情報処理装置は、周波数帯域を識別する変数ｉをｉ＝０に初期化する（ステップＳ２２）。
【００８５】
次に、情報処理装置は、気導音信号の平均振幅スペクトルＦａ（ｉ）及び骨導音信号の平均振幅スペクトルＦｂ（ｉ）を算出する（ステップＳ２３）。気導音信号の平均振幅スペクトルＦａ（ｉ）は、複数フレーム分の気導音信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトルに基づいて算出する。同様に、骨導音信号の平均振幅スペクトルＦｂ（ｉ）は、複数フレーム分の骨導音信号における周波数帯域ｉの振幅スペクトルに基づいて算出する。
【００８６】
次に、情報処理装置は、周波数帯域ｉの気導音信号の平均振幅スペクトルＦａ（ｉ）と、骨導音信号の平均振幅スペクトルＦｂ（ｉ）とを用いて、周波数帯域ｉの振幅スペクトルに対する骨導音補正特性coef（ｉ）を算出する（ステップＳ２４）。骨導音補正特性coef（ｉ）は、例えば、下記式（６）により算出する。
【００８７】
【数３】
2017123554.tif 000005
【００８８】
次に、情報処理装置は、全ての周波数帯域に対して処理をしたか否かを判定する（ステップＳ２５）。未処理の周波数帯域がある場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）、情報処理装置は、変数ｉをｉ＋１に更新し（ステップＳ２６）、ステップＳ２３及びＳ２４の処理を行う。そして、全ての周波数帯域に対して処理を行った場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）、情報処理装置は、骨導音補正特性の算出処理を終了する。このようにして得た各周波数帯域ｉの骨導音補正特性coef（ｉ）の組は、通信装置１の第２の記憶部７１２に記憶させる。
【００８９】
式（６）により算出した骨導音補正特性coef（ｉ）は、骨導音信号における周波数帯域ｉの平均振幅スペクトルＦｂ（ｉ）に対する、気導音信号における周波数帯域ｉの平均振幅スペクトルＦａ（ｉ）である。そのため、骨導音補正特性coef（ｉ）を用いた式（４）により骨導音信号の補正することは、骨導音信号から気導音信号に含まれる利用者音声を推定することともいえる。すなわち、式（４）を用いて骨導音信号を補正することにより、送話信号処理部７は、気導音信号に含まれる利用者の音声を推定することが可能となる。そのため、伝達特性学習部７０２は、気導音信号及び補正した骨導音信号に基づいて、利用者音声を含まない気導音信号を推定することが可能となる。したがって、第１のマイク９から入力された気導音信号に利用者音声が含まれる場合でも、伝達特性学習部７０２は、推定した気導音信号に基づいて利用者音声を含まない場合と同等の信頼度で伝達特性を学習することが可能となる。すなわち、本実施形態に係るエコー抑圧処理によれば、第１のマイク９から入力された気導音信号に含まれる利用者音声が正しく検出されない場合に誤った伝達特性を学習してしまうことを防止でき、エコー成分の抑圧性能の低下を防止することが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態に係るエコー抑圧処理では、第１のマイク９から入力された気導音信号に利用者音声が含まれる場合にも気導音信号から利用者音声を除去して伝達特性を学習（推定）することが可能となる。よって、本実施形態のエコー抑圧処理によれば、利用者の発話中に伝達特性が変化した場合にも、適切な伝達特性を学習してエコー成分を抑圧することが可能となる。したがって、利用者の発話中においても、誤った（不適切な）伝達特性を用いることによるエコーの発生や送話音質の劣化等を防止することが可能となる
【００９１】
［第３の実施形態］
図１１は、第３の実施形態に係る通話装置における送話信号処理部の機能的構成を示す図である。
【００９２】
本実施形態に係る通信装置１は、携帯電話端末等、通話が可能な移動体通信装置であり、その機能的構成は第１の実施形態に係る通話装置１と同様である。
【００９３】
なお、図１１に示すように、本実施形態の通話装置１における送話信号処理部７は、利用者音声検出部７０１と、信頼度算出部７０５と、骨導音補正部７０４と、伝達特性学習部７０２と、エコー抑圧部７０３と、を含む。また、送話信号処理部７は、第１の記憶部７１１と、第２の記憶部７１２と、を含む。
【００９４】
利用者音声検出部７０１は、第２のマイク１０から入力される骨導音信号に含まれる通話装置１の利用者が発した音声を検出する。なお、本実施形態においても、利用者音声検出部７０１は、骨導音信号から利用者音声が検出された場合に、利用者音声を検出したと判定する。
【００９５】
信頼度算出部７０５は、第２のマイク１０から入力された骨導音信号の信頼度を算出する。ここで、骨導音信号の信頼度は、入力された骨導音信号が利用者の発した音声（骨導音）を反映した音声信号であることの信頼性を表す値である。本実施形態の信頼度算出部７０５は、骨導音信号及び気導音信号に基づいて骨導音信号の信頼度を算出する。本実施形態の送話信号処理部７では、利用者音声検出部７０１において利用者音声を検出した場合に、信頼度算出部７０５において骨導音信号の信頼度を算出する。信頼度算出部７０５で算出した骨導音信号の信頼度は、伝達特性の学習に補正した骨導音信号を用いるか否かの判定に用いる。
【００９６】
骨導音補正部７０４は、第２の記憶部７１２に記憶させた骨導音補正特性に基づいて、骨導音信号を補正する。本実施形態の送話信号処理部７では、利用者音声検出部７０１において利用者音声を検出し、かつ骨導音信号の信頼度が閾値よりも大きい場合に、骨導音補正部７０４による骨導音信号の補正を行う。
【００９７】
伝達特性学習部７０２は、レシーバ８から第１のマイク９に伝播する音の伝達特性を学習する。本実施形態に係る伝達特性学習部７０２は、利用者音声が検出されなかった場合、及び利用者音声を検出したが骨導音信号の信頼度が閾値以下である場合には、受話信号及び気導音信号を用いて伝達特性を学習する。また、伝達特性学習部７０２は、利用者音声を検出し、かつ骨導音信号の信頼度が閾値よりも大きい場合には、受話信号、気導音信号及び補正した骨導音信号を用いて伝達特性を学習する。
【００９８】
エコー抑圧部７０３は、伝達特性学習部７０２において学習した伝達特性に基づいて、気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する。エコー抑圧部７０３は、受話信号に伝達特性を適用して気導音信号に含まれるエコー成分を推定し、推定したエコー成分を気導音信号から除去する。
【００９９】
第１の記憶部７１１には、伝達特性の初期値、及び伝達特性学習部７０２において学習した伝達特性を記憶させる。第２の記憶部７１２には、骨導音補正特性を記憶させる。
【０１００】
本実施形態の通話装置１と他の通話装置との呼接続が確立されると、音声信号処理部５の送話信号処理部７は、順次入力される気導音信号、骨導音信号、及び受話信号に基づいて、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すようなエコー抑圧処理を行う。
【０１０１】
図１２Ａは、第３の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャート（その１）である。図１２Ｂは、第３の実施形態に係るエコー抑圧処理を説明するフローチャート（その２）である。
【０１０２】
送話信号処理部７は、図１２Ａに示すように、まず、音声信号の処理単位であるフレームを識別する変数ｔを１に初期化する（ステップＳ１）。
【０１０３】
次に、送話信号処理部７は、フレームｔの気導音信号、骨導音信号、及び受話信号を入力する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、送話信号処理部７は、例えば、利用者音声検出部７０１に骨導音信号及び受話信号を入力する。また、送話信号処理部７は、例えば、伝達特性学習部７０２に気導音信号を入力する。更に、送話信号処理部７は、信頼度算出部７０５に骨導音信号及び気導音信号を入力する。
【０１０４】
次に、送話信号処理部７は、骨導音信号を用いた利用者音声検出処理（ステップＳ３）を行う。ステップＳ３の処理は、利用者音声検出部７０１が行う。利用者音声検出部７０１は、ステップＳ２で入力されたフレームｔ（処理対象フレーム）の骨導音信号から利用者音声を検出する処理を行う。利用者音声検出部７０１は、ステップＳ３の処理として、例えば、第１の実施形態で説明したステップＳ３０１〜Ｓ３０５の処理を行う（図４参照）。また、利用者音声検出部７０１は、利用者音声検出処理の結果に基づいて、利用者音声を検出したか否かを判定する（ステップＳ４）。利用者音声検出部７０１は、骨導音信号から利用者音声を検出した場合に、利用者音声を検出したと判定する。利用者音声が検出されなかった場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、利用者音声検出部７０１は、伝達特性学習部７０２に、受話信号及び気導音信号を用いて伝達特性を学習する処理（ステップＳ５）を行わせる。この場合、伝達特性学習部７０２は、ステップＳ５の処理として、例えば、第１の実施形態で説明したステップＳ５０１〜Ｓ５０６の処理を行う（図５参照）。
【０１０５】
一方、利用者音声を検出した場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、利用者音声検出部７０１は、信頼度算出部７０５に骨導音信号の信頼度を算出させる（ステップＳ９）。信頼度算出部７０５は、例えば、骨導音信号と気導音信号との相関係数に基づいて骨導音信号の信頼度を算出する。また、信頼度算出部７０５は、算出した骨導音信号の信頼度を利用者音声検出部７０１に通知する。利用者音声検出部７０１は、骨導音信号の信頼度を受け取ると、受け取った信頼度が閾値ＴＨよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０）。骨導音信号の信頼度が閾値ＴＨ以下の場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、利用者音声検出部７０１は、伝達特性学習部７０２に、受話信号及び気導音信号を用いて伝達特性を学習する処理（ステップＳ５）を行わせる。
【０１０６】
骨導音信号の信頼度が閾値ＴＨよりも大きい場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、利用者音声検出部７０１は、骨導音補正部７０４に骨導音信号を補正させる（ステップＳ１１）。骨導音補正部７０４は、ステップＳ１１の処理として、例えば、第２の実施形態で説明したステップＳ１１０１〜Ｓ１１０５の処理を行う（図９参照）。
【０１０７】
骨導音信号を補正すると、骨導音補正部７０４は、伝達特性学習部７０２に、受話信号、気導音信号及び補正した骨導音信号を用いて伝達特性を学習する処理（ステップＳ１２）を行わせる。この場合、伝達特性学習部７０２は、ステップＳ１２の処理として、例えば、第１の実施形態で説明したステップＳ５０１〜Ｓ５０６と同様の処理を行う。ただし、ステップＳ１２では、伝達特性学習部７０２は、ステップＳ５０１と対応する処理として、フレームｔの受話信号、気導音信号及び補正後の骨導音信号の周波数スペクトル（振幅スペクトル）を取得する処理を行う。また、ステップＳ１２では、伝達特性学習部７０２は、ステップＳ５０４と対応する処理として、フレームｔの受話信号、気導音信号及び補正後の骨導音信号の振幅スペクトルと伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ−１）とに基づいて伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）を算出する処理を行う。
【０１０８】
ステップＳ５又はＳ１２による伝達特性の学習を終えると、送話信号処理部７は、図１２Ｂに示すように、次に、伝達特性に基づいて気導音信号のエコー成分を抑圧する（ステップＳ６）。ステップＳ６の処理は、エコー抑圧部７０３が行う。エコー抑圧部７０３は、ステップＳ６の処理として、例えば、第１の実施形態で説明したステップＳ６０１〜Ｓ６０７の処理を行う（図６参照）。
【０１０９】
エコー抑圧部７０３がステップＳ６の処理を終えると、送話信号処理部７は、エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームであるか否かを判定する（ステップＳ７）。エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームではない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、送話信号処理部７は、変数ｔをｔ＋１に更新し（ステップＳ８）、後続のフレームに対するステップＳ２〜Ｓ６，及びＳ９〜Ｓ１２の処理を行う。一方、エコー成分を抑圧したフレームｔが最終フレームである場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、送話信号処理部７は、エコー抑圧処理を終了する。
【０１１０】
このように、本実施形態に係るエコー抑圧処理では、利用者音声を検出した場合に、骨導音信号の信頼度に基づいて骨導音信号を用いた伝達特性の学習を行うか否かを判定する。すなわち、骨導音信号から利用者音声を検出したとしても、骨導音信号の信頼度が低い場合には骨導音信号を用いずに伝達特性を学習する。そのため、信頼度の低い骨導音信号を用いて伝達特性を学習することによる伝達特性の信頼度の低下を防ぐことが可能となる。したがって、骨導音信号から利用者音声を検出した場合に、信頼度の高い伝達特性に基づいてより適切にエコー成分を抑圧することが可能となる。
【０１１１】
図１３は、骨導音信号の信頼度の算出方法を説明するグラフである。
本実施形態のエコー抑圧処理では、上記のように、骨導音信号の信頼度に基づいて骨導音信号を用いた伝達特性の学習を行うか否かを判定する。骨導音信号の信頼度は、骨導音信号と気導音信号との相関係数に基づいて算出する。骨導音信号と気導音信号との相関係数corrは、下記式（７）を用いて算出する。
【０１１２】
【数４】
2017123554.tif 000006
【０１１３】
式（７）のＮはフレームのサンプル数であり、８kHzサンプリングの場合、Ｎ＝１６０である。式（７）のｓａｊ及びｓｂｊは、それぞれ、気導音信号におけるｊ番目のサンプル、及び骨導音信号におけるｊ番目のサンプルである。
【０１１４】
相関係数corrに基づいて骨導音信号の信頼度を算出する際には、例えば、図１３に示すような相関係数corrと信頼度Ｒとの対応関係に基づいて算出する。すなわち、骨導音信号の信頼度Ｒは、下記式（８）を用いて算出する。
【０１１５】
【数５】
2017123554.tif 000007
【０１１６】
式（８）における第１の相関閾値corrL及び第２の相関閾値corrHは、０＜corrL＜corrH＜１を満たす任意の値とし、例えば、corrL＝０．２、corrH＝０．７とする。
【０１１７】
第２のマイク１０で骨導音を収音するには、利用者の頭部に通話装置１を接触させた状態で利用者が発話する必要がある。このとき、利用者の頭部と通話装置１との接触状態が不安定であると、利用者が発した音声と骨導音信号に含まれる利用者音声とに差異が生じ、骨導音信号から気導音信号に含まれる利用者音声を正しく推定することが困難となる。そのため、本実施形態に係るエコー抑圧処理では、骨導音信号の信頼度Ｒに基づいて伝達特性の学習に骨導音信号を用いるか否かを判定する。そして、骨導音信号の信頼度が低く気導音信号に含まれる利用者音声を正しく推定することが困難であると判定した場合、送話信号処理部７は、受話信号及び気導音信号のみを用いて伝達特性を学習する。すなわち、送話信号処理部７は、骨導音信号から利用者音声を検出したとしても、骨導音信号の信頼度Ｒが低い場合には骨導音信号を用いずに伝達特性を学習する。よって、本実施形態によれば、信頼度の低い骨導音信号（言い換えると利用者音声を適切に反映していない骨導音信号）を用いて誤った伝達特性を学習することを防ぐことが可能となる。
【０１１８】
なお、利用者音声を検出しかつ骨導音信号の信頼度Ｒが低い場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、例えば、第１の実施形態に係るエコー抑圧処理において利用者音声を検出したときのように、伝達特性を学習せずにエコー成分を抑圧してもよい。
【０１１９】
また、本実施形態のように骨導音信号の信頼度Ｒを算出する場合、信頼度Ｒに基づいて伝達特性の学習に骨導音信号を用いるか否かを判定する代わりに、骨導音信号の信頼度Ｒに応じて式（５）における伝達特性の更新係数αの値を変更してもよい。
【０１２０】
図１４は、伝達特性の更新係数の算出方法を説明するグラフである。
骨導音信号を用いた伝達特性の学習（算出）に用いる式（５）では、更新係数αの値が小さくなるほど、算出した伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）における骨導音信号の振幅スペクトルＢmod（ｉ，ｔ）の寄与度が大きくなる。そのため、例えば、骨導音信号の信頼度Ｒが低い場合には算出した伝達特性ＥＨ（ｉ，ｔ）におけるフレームｔの骨導音信号の寄与度が小さくなるよう更新係数αを決定する。
【０１２１】
骨導音信号の信頼度Ｒに応じて伝達特性の更新係数αを変更する場合、更新係数αの値は、例えば、図１４に示すような信頼度Ｒと更新係数αとの対応関係に基づいて変更する。すなわち、骨導音信号の信頼度Ｒに応じて伝達特性の更新係数αを変更する場合、更新係数αは、下記式（９）を用いて算出する。
【０１２２】
【数６】
2017123554.tif 000008
【０１２３】
更新係数αの最小値αminは、０＜αmin＜１の任意の値とし、例えば、αmin＝０．９５とする。また、第１の判定閾値RL及び第２の判定閾値RHは、０＜RL＜RH＜１を満たす任意の値とし、例えば、RL＝０．２、RH＝０．７とする。
【０１２４】
骨導音信号の信頼度Ｒに応じて更新係数αを変更する場合、例えば、図１２Ａの骨導音信号を用いて伝達特性を学習する処理（ステップＳ１２）において、式（９）により更新係数αを算出（決定）する。
【０１２５】
このように、骨導音信号の信頼度Ｒが低くなると更新係数αが大きくなるように信頼度Ｒに応じて更新係数αを変更することで、骨導音信号の信頼度Ｒが低い場合に式（５）で算出される伝達特性における骨導音信号の寄与度を小さくすることが可能となる。そのため、信頼度の低い骨導音信号（言い換えると利用者の音声を適切に反映していない骨導音信号）を用いて誤った伝達特性を学習（算出）することを防ぐことが可能となる。
【０１２６】
また、図１４に示したような０≦Ｒ≦１の信頼度Ｒと更新係数αとの対応関係を参照して更新係数αを決定する場合、Ｒ＜ＲＬであると更新係数αが１となり、式（５）で算出した伝達特性に対する骨導音信号の寄与度は０となる。そのため、図１４に示したような０≦Ｒ≦１の信頼度Ｒと更新係数αとの対応関係を参照して更新係数αを決定する場合、例えば、図１２ＡにおけるステップＳ１０の判定を省略可能である。
【０１２７】
また、図１２Ａ及び図１２Ｂのエコー抑圧処理において骨導音信号の信頼度Ｒに応じて伝達特性の更新係数αを変更する場合、信頼度Ｒと更新係数αとの対応関係は、例えば、信頼度Ｒが閾値ＴＨよりも大きい範囲（ＴＨ＜Ｒ≦１）のみを用意してもよい。
【０１２８】
［第４の実施形態］
本実施形態では、通話装置１が利用者の頭部から受ける圧力（押圧荷重）に基づいて骨導音信号の信頼度Ｒを算出する通話装置について説明する。
【０１２９】
図１５は、第４の実施形態に係る通話装置における要部の機能的構成を示す図である。
図１５に示すように、本実施形態の通話装置１は、レシーバ８と、第１のマイク９と、第２のマイク１０と、送話信号処理部７と、圧力センサ１５と、を備える。なお、本実施形態の通話装置１は、図１５には示していないＲＦ送受信部２、アンテナ３、ベースバンド処理部４、受話信号処理部８等を備える。
【０１３０】
圧力センサ１５は、通話時に通話装置１が利用者の頭部から受ける圧力の検出に用いる。そのため、圧力センサ１５は、通話装置１において通話時に利用者の頭部と対向する面内の利用者の頭部が接触する領域に印加される圧力を検出可能な態様で通話装置１に搭載される。
【０１３１】
送話信号処理部７は、利用者音声検出部７０１と、信頼度算出部７０６と、骨導音補正部７０４と、伝達特性学習部７０２と、エコー抑圧部７０３と、第１の記憶部７１１と、第２の記憶部７１２と、を含む。
【０１３２】
利用者音声検出部７０１は、第２のマイク１０から入力される骨導音信号に含まれる通話装置１の利用者が発した音声を検出する。なお、本実施形態においても、利用者音声検出部７０１は、骨導音信号から利用者音声が検出された場合に、利用者音声を検出したと判定する。
【０１３３】
信頼度算出部７０６は、第２のマイク１０から入力された骨導音信号の信頼度を算出する。本実施形態の信頼度算出部７０６は、圧力センサ１５による圧力の検出結果に基づいて骨導音信号の信頼度を算出する。本実施形態の送話信号処理部７では、利用者音声検出部７０１において利用者音声を検出した場合に、信頼度算出部７０６において骨導音信号の信頼度を算出する。信頼度算出部７０６で算出した骨導音信号の信頼度は、伝達特性の学習に補正した骨導音信号を用いるか否かの判定に用いる。
【０１３４】
骨導音補正部７０４は、第２の記憶部７１２に記憶させた骨導音補正特性に基づいて、骨導音信号を補正する。本実施形態の送話信号処理部７では、利用者音声検出部７０１において利用者音声を検出し、かつ骨導音信号の信頼度が閾値よりも大きい場合に、骨導音補正部７０４による骨導音信号の補正を行う。
【０１３５】
伝達特性学習部７０２は、レシーバ８から第１のマイク９に伝播する音の伝達特性を学習する。本実施形態に係る伝達特性学習部７０２は、利用者音声が検出されなかった場合、及び利用者音声を検出したが骨導音信号の信頼度が閾値以下である場合には、受話信号及び気導音信号のみを用いて伝達特性を学習する。また、伝達特性学習部７０２は、利用者音声を検出し、かつ骨導音信号の信頼度が閾値よりも大きい場合には、受話信号、気導音信号、及び補正した骨導音信号を用いて伝達特性を学習する。
【０１３６】
エコー抑圧部７０３は、伝達特性学習部７０２において学習した伝達特性に基づいて、気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧する。エコー抑圧部７０３は、受話信号に伝達特性を適用して気導音信号に含まれるエコー成分を推定し、推定したエコー成分を気導音信号から除去する。
【０１３７】
第１の記憶部７１１には、伝達特性の初期値、及び伝達特性学習部７０２において学習した伝達特性を記憶させる。第２の記憶部７１２には、骨導音補正特性を記憶させる。
【０１３８】
本実施形態の通話装置１と他の通話装置との呼接続が確立されると、音声信号処理部５の送話信号処理部７は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示したエコー抑圧処理を行う。なお、本実施形態に係るエコー抑圧処理では、骨導音信号の信頼度Ｒを算出する処理（ステップＳ９）を信頼度算出部７０６が行う。信頼度算出部７０６は、圧力センサ１５が検出した圧力（言い換えると通話装置１が利用者の頭部から受ける圧力）に基づいて骨導音信号の信頼度Ｒを算出する。
【０１３９】
図１６は、第４の実施形態における骨導音信号の信頼度の算出方法を説明するグラフである。
【０１４０】
圧力センサ１５が検出した圧力に基づいて骨導音信号の信頼度を算出する際には、例えば、図１６に示すような圧力Ｐと信頼度Ｒとの対応関係に基づいて算出する。すなわち、圧力センサ１５が検出した圧力Ｐに基づいて骨導音信号の信頼度Ｒを算出する場合、信頼度Ｒは、下記式（１０）を用いて算出する。
【０１４１】
【数７】
2017123554.tif 000009
【０１４２】
第１の圧力閾値PL及び第２の圧力閾値PHは、０＜PL＜PHを満たす任意の値とし、例えば、PL＝０．２ｋＰａ、PH＝１．２ｋＰａとする。
【０１４３】
利用者が頭部に通話装置１を押し付ける力が大きいほど、圧力センサ１５が検出する圧力Ｐは大きな値となる。また、利用者が所定の押圧力よりも大きい力で頭部に通話装置１を押し付けている場合、利用者の頭部から通話装置１（第２のマイク１０）に骨導音が正しく伝達される。逆に、利用者が頭部に通話装置１を押し付ける力が小さい場合、利用者の頭部から通話装置１（第２のマイク１０）に伝達される骨導音が不安定になる。そのため、本実施形態に係るエコー抑圧処理においては、通話装置１が利用者の頭部から受ける圧力Ｐに基づいて算出した骨導音信号の信頼度Ｒが閾値ＴＨよりも大きい場合にのみ、伝達特性の学習に補正した骨導音信号を用いる。これにより、利用者音声を適切に反映していない骨導音信号を用いて誤った伝達特性を学習（算出）することを防ぐことが可能となる。
【０１４４】
また、骨導音信号の信頼度Ｒは、骨導音信号と気導音信号との相関係数に基づいて算出した第１の信頼度Ｒcorrと、圧力センサ１５が検出した圧力Ｐに基づいて算出した第２の信頼度Ｒpとを用い、下記式（１１）により算出してもよい。
【０１４５】
Ｒ＝β×Ｒcorr＋（１−β）×Ｒp  ・・・（１１）
【０１４６】
式（１１）の第１の信頼度Ｒcorr及び第２の信頼度Ｒｐは、それぞれ、例えば式（８）及び式（１０）を用いて算出する。また、式（１１）のβは、重み係数である。重み係数βは、０≦β≦１を満たす任意の値とし、例えば、β＝０．５とする。
【０１４７】
式（１１）のように異なる情報を用いて算出した複数の信頼度に基づいて骨導音信号の信頼度Ｒを決定（算出）することにより、信頼度Ｒの精度（信頼性）を高くすることが可能となる。そのため、利用者音声を適切に反映していない骨導音信号を用いた誤った伝達特性の学習（算出）をより効果的に防止することが可能となる。
【０１４８】
なお、第１〜第４の実施形態で示した送話信号処理部７（通話装置１）の機能的構成は一例に過ぎず、各実施形態で説明したエコー抑圧処理を実行可能であれば他の構成であってもよい。
【０１４９】
また、図３〜図６、図８Ａ及び図８Ｂ、図９、図１０、並びに図１２Ａ及び図１２Ｂに示したフローチャートはいずれも一例に過ぎず、処理内容や処理手順は適宜変更可能である。
【０１５０】
また、第１〜第４の実施形態に係る通話装置１は、例えば、コンピュータと、当該コンピュータに実行させるプログラムとを用いて実現することが可能である。以下、コンピュータとプログラムとを用いて実現される通話装置１について、図１７を参照して説明する。
【０１５１】
図１７は、コンピュータのハードウェア構成を示す図である。
図１７に示すように、コンピュータ２０は、プロセッサ２００１と、主記憶装置２００２と、補助記憶装置２００３と、入力装置２００４と、表示装置２００５と、インタフェース装置２００６と、通信制御装置２００７と、記憶媒体駆動装置２００８と、を備える。コンピュータ２０におけるこれらの要素２００１〜２００８は、バス２０１０により相互に接続されており、要素間でのデータの受け渡しが可能になっている。
【０１５２】
プロセッサ２００１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）等の演算処理装置であり、オペレーティングシステムを含む各種のプログラムを実行することによりコンピュータ２０の全体の動作を制御する。
【０１５３】
主記憶装置２００２は、図示しないRead Only Memory（ＲＯＭ）及びRandom Access Memory（ＲＡＭ）を含む。主記憶装置２００２のＲＯＭには、例えばコンピュータ２０の起動時にプロセッサ２００１が読み出す所定の基本制御プログラム等が予め記録されている。また、主記憶装置２００２のＲＡＭ は、プロセッサ２００１が各種のプログラムを実行する際に、必要に応じて作業用記憶領域として使用する。主記憶装置２００２のＲＡＭは、例えば、伝達特性や骨導音補正特性等の記憶に利用可能である。
【０１５４】
補助記憶装置２００３は、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）やSolid State Drive（ＳＳＤ）等の主記憶装置２００２に比べて容量の大きい記憶装置である。補助記憶装置２００３には、プロセッサ２００１によって実行される各種のプログラムや各種のデータ等を記憶させることができる。補助記憶装置２００３は、例えば、図３〜図６に示した処理を含む通話用プログラム等の記憶に利用可能である。また、補助記憶装置２００３は、例えば、伝達特性や骨導音補正特性等の記憶に利用可能である。
【０１５５】
入力装置２００４は、例えばキーボード装置やタッチパネル装置である。コンピュータ２０のオペレータ（利用者）が入力装置２００４に対し押下する等の操作を行うと、入力装置２００４は、その操作内容に対応付けられている入力情報をプロセッサ２００１に送信する。
【０１５６】
表示装置２００５は、例えば液晶ディスプレイである。表示装置２００５は、プロセッサ２００１等から送信される表示データに従って各種のテキスト画面、画像等を表示する。
【０１５７】
インタフェース装置２００６は、コンピュータ２０と他の電子装置等とを接続する装置であり、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）規格のコネクタ等を備える。インタフェース装置２００６によりコンピュータ２０と接続可能な装置には、レシーバ８、第１のマイク９、第２のマイク１０等がある。
【０１５８】
通信制御装置２００７は、電話網やインターネット等のネットワーク２１を介したコンピュータ２０と他の通信機器との各種通信を制御する装置である。通信制御装置２００７が行う通信の制御には、ネットワーク２１を介したコンピュータ２０と他の通話装置２２との通話（音声信号の送受信）の制御が含まれる。
【０１５９】
記憶媒体駆動装置２００８は、図示しない可搬型記憶媒体に記録されているプログラムやデータの読み出し、補助記憶装置２００３に記憶されたデータ等の可搬型記憶媒体への書き込みを行う。可搬型記憶媒体としては、例えば、ＵＳＢ規格のコネクタが備えられているフラッシュメモリが利用可能である。また、可搬型記憶媒体としては、Compact Disk（ＣＤ）、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、Blu-ray Disc（Blu-rayは登録商標）等の光ディスクも利用可能である。
【０１６０】
コンピュータ２０は、プロセッサ２００１が補助記憶装置２００３等から図３〜図６の処理を含むプログラムを読み出し、第１のマイク９から入力された気導音信号のエコー成分を抑圧しながら他の通話装置２２との間で音声信号の送受信を行う。
【０１６１】
なお、通話装置１として用いるコンピュータ２０は、図１７に示した全ての構成要素を含む必要はなく、用途や条件に応じて一部の構成要素を省略することも可能である。例えば、インタフェース装置２００６を省略してレシーバ８、第１のマイク９、第２のマイク１０等をプリント回路板に直接接続することも可能である。
【０１６２】
以上記載した各実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
音声信号を気導音として出力するレシーバと、
気導音を収音する第１のマイクと、
骨導音を収音する第２のマイクと、
前記レシーバから前記第１のマイクへの音声の伝達特性に基づいて、前記第１のマイクから入力された気導音信号に含まれるエコー成分を抑圧するエコー抑圧部と、
前記第２のマイクから入力された骨導音信号の入力レベルが所定の閾値以下である場合に、前記レシーバから出力させる受話信号、及び前記気導音信号に基づいて前記伝達特性を学習する伝達特性学習部と、
を備えることを特徴とする通話装置。
（付記２）
前記伝達特性学習部は、前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて前記伝達特性を学習する、
ことを特徴とする付記１に記載の通話装置。
（付記３）
予め前記気導音信号及び前記骨導音信号に基づいて算出した骨導音補正特性と、前記骨導音信号とに基づいて、前記骨導音信号を補正する骨導音補正部、を更に備え、
前記伝達特性学習部は、前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音補正部で補正した前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて伝達特性を学習する、
ことを特徴とする付記２に記載の通話装置。
（付記４）
前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合に、前記骨導音信号が前記骨導音の音源が発した音声を反映した音声信号であることの信頼度を算出する信頼度算出部、を更に備え、
前記伝達特性学習部は、前記骨導音信号の信頼度が所定の閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて伝達特性を学習する、
ことを特徴とする付記２に記載の通話装置。
（付記５）
前記信頼度算出部は、前記骨導音信号と前記気導音信号との相関係数に基づいて前記骨導音信号の信頼度を算出する、
ことを特徴とする付記４に記載の通話装置。
（付記６）
前記通話装置は、前記骨導音の音源から受ける圧力を検出する態様で当該通話装置に設けられた圧力センサ、を更に備え、
前記信頼度算出部は、前記圧力センサが検出した圧力に基づいて前記骨導音信号の信頼度を算出する、
ことを特徴とする付記４に記載の通話装置。
（付記７）
前記伝達特性学習部は、前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えており、かつ前記受話信号に音声が含まれる場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて伝達特性を学習する、
ことを特徴とする付記２に記載の通話装置。
（付記８）
気導音を収音する第１のマイクから気導音信号を取得するとともに骨導音を収音する第２のマイクから骨導音信号を取得し、
前記骨導音信号の入力レベルが所定の閾値以下である場合に、レシーバから出力させる受話信号と、前記気導音信号とに基づいて、前記レシーバから前記第１のマイクへの音声の伝達特性を学習し、
前記伝達特性に基づいて、前記第１のマイクから入力された気導音信号を補正する、
処理をコンピュータに実行させる音声信号補正プログラム。
（付記９）
前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて前記伝達特性を学習する、処理を前記コンピュータに更に実行させる、
ことを特徴とする付記８に記載の音声信号補正プログラム。
（付記１０）
前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合の前記伝達特性を学習する処理は、
予め前記気導音信号及び前記骨導音信号に基づいて算出した骨導音補正特性と、前記骨導音信号とに基づいて、前記骨導音信号を補正し、
前記受話信号と、前記気導音信号から補正した前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて伝達特性を学習する、処理を含む、
ことを特徴とする付記９に記載の音声信号補正プログラム。
（付記１１）
前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合の前記伝達特性を学習する処理は、
前記骨導音信号が前記骨導音の音源が発した音声を反映した音声信号であることの信頼度を算出し、
前記骨導音信号の信頼度が所定の閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて伝達特性を学習する、処理を含む、
ことを特徴とする付記９に記載の音声信号補正プログラム。
（付記１２）
前記骨導音信号と前記気導音信号との相関係数に基づいて前記骨導音信号の信頼度を算出する、処理をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする付記１０に記載の音声信号補正プログラム。
（付記１３）
前記骨導音信号の信頼度を算出する処理は、
前記第２のマイクを設置した筐体が前記骨導音の音源から受ける圧力を取得し、
取得した前記圧力に基づいて前記骨導音信号の信頼度を算出する、処理を含む、
ことを特徴とする付記１０に記載の音声信号補正プログラム。
（付記１４）
前記骨導音信号の入力レベルが前記閾値を超えている場合に、前記受話信号と、前記気導音信号から前記骨導音信号を減算して得られる音声信号とに基づいて前記伝達特性を学習する、処理を前記コンピュータに更に実行させる、
ことを特徴とする付記９に記載の音声信号補正プログラム。
（付記１５）
前記気導音信号を補正する処理は、
前記伝達特性と前記受話信号とに基づいて、前記気導音信号に含まれる前記レシーバから出力させた音声成分を推定し、
推定した前記音声成分を前記気導音信号から減算する、処理を含む、
ことを特徴とする付記８に記載の音声信号補正プログラム。
【符号の説明】
【０１６３】
１  通話装置
２  ＲＦ送受信部
３  アンテナ
４  ベースバンド処理部
５  音声信号処理部
６  受話信号処理部
７  送話信号処理部
７０１  利用者音声検出部
７０２  伝達特性学習部
７０３  エコー抑圧部
７０４  骨導音補正部
７０５，７０６  信頼度算出部
７１１  （第１の）記憶部
７１２  第２の記憶部
８  レシーバ
９  第１のマイク
１０  第２のマイク
１５  圧力センサ
２０  コンピュータ
２００１  プロセッサ
２００２  主記憶装置
２００３  補助記憶装置
２００４  入力装置
２００５  表示装置
２００６  インタフェース装置
２００７  通信制御装置
２００８  記憶媒体駆動装置
２１  ネットワーク
２２  通話装置
【図１】
2017123554.tif 000010
【図２】
2017123554.tif 000011
【図３】
2017123554.tif 000012
【図４】
2017123554.tif 000013
【図５】
2017123554.tif 000014
【図６】
2017123554.tif 000015
【図７】
2017123554.tif 000016
【図８Ａ】
2017123554.tif 000017
【図８Ｂ】
2017123554.tif 000018
【図９】
2017123554.tif 000019
【図１０】
2017123554.tif 000020
【図１１】
2017123554.tif 000021
【図１２Ａ】
2017123554.tif 000022
【図１２Ｂ】
2017123554.tif 000023
【図１３】
2017123554.tif 000024
【図１４】
2017123554.tif 000025
【図１５】
2017123554.tif 000026
【図１６】
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【図１７】
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