(57)【要約】【課題】建物付属設備を運転するためのスケジュールを人手で作成する手間を省く。【解決手段】設備の管理装置１０は、動作監視部１４と推定部１５と履歴記憶部１６とを備える。動作監視部１４は、建物４０に設置された特定の照明機器３１の動作状態を監視する。履歴記憶部１６は、動作監視部１４が監視した特定の照明機器３１における動作状態の履歴を格納する。推定部１５は、履歴記憶部１６に格納された動作状態の履歴を用いて、建物４０に設置された給水設備２１の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた給水設備２１の運転状態を表したスケジュールを作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された特定の電気機器の動作状態を監視する動作監視部と、
前記動作監視部が監視した前記特定の電気機器における動作状態の履歴を格納する履歴記憶部と、
前記履歴記憶部に格納された前記動作状態の履歴を用いて、前記建物に設置された建物付属設備の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた前記建物付属設備の運転状態を表したスケジュールを作成する推定部とを備える
ことを特徴とする設備の管理装置。
【請求項２】
前記建物付属設備は給水ポンプおよび給水管を備えた給水設備であり、前記特定の電気機器は前記建物において前記給水設備が水を供給する場所に設置された照明機器であって、
前記推定部は、前記照明機器の点灯期間を前記場所で水が使用された期間と判断して、当該期間における前記給水設備の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた前記給水管内の水圧の目標値を前記スケジュールとして作成する
請求項１記載の設備の管理装置。
【請求項３】
前記スケジュールに従って前記給水管内の水圧の目標値を時間帯に応じて指示する指示部をさらに備える
請求項２記載の設備の管理装置。
【請求項４】
前記履歴記憶部は、前記特定の電気機器がオンである期間が所定の閾値を超える場合にのみ、前記特定の電気機器についてオンの動作状態を格納する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の設備の管理装置。
【請求項５】
前記履歴記憶部は、前記特定の電気機器についてオンとオフとの動作状態を単位期間ごとに格納する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の設備の管理装置。
【請求項６】
人の存在を検知する人感センサの出力により前記照明機器を制御し、前記人感センサが人を検知している期間および前記人感センサが人を検知しなくなった後の一定の保持時間において前記照明機器を点灯させる場合であって、
前記履歴記憶部は、前記照明機器の点灯期間が所定の閾値を超える場合にのみ、前記照明機器について点灯の動作状態を格納するように構成され、
前記閾値は前記保持時間を最小値とするように定められる
請求項２又は３記載の設備の管理装置。
【請求項７】
建物に設置された特定の電気機器の動作状態を監視するステップと、
前記特定の電気機器について動作状態の履歴を用いて、前記建物に設置された建物付属設備の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた前記建物付属設備の運転状態を表したスケジュールを作成するステップとを有する
ことを特徴とする設備の管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれか１項に記載の設備の管理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
建物に設置された特定の電気機器の動作状態を監視するステップと、
前記特定の電気機器について動作状態の履歴を用いて、前記建物に設置された建物付属設備の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた前記建物付属設備の運転状態を表したスケジュールを作成するステップとを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物における設備の管理装置、設備の管理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、省エネ化を図るために、建物の設備機器を制御する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された設備機器制御システムは、コンピュータの電源状態から人の在不在を判断することにより、所定領域内の在室人員を算定し、在室人員に応じて設備機器の運転状態を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４４５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、所定領域内の在室人員に対して設備機器をリアルタイムで制御することを目的にしており、給水設備あるいは空調設備などでは、運転を開始してから目標状態に達するまでに時間遅れが生じる。たとえば、建物において、高置水槽を用いずに給水ポンプをインバータで制御することにより送水圧力を確保する構成の給水設備では、給水栓が開いてから給水ポンプの回転速度を大きくしても、所要の水頭圧である目標状態に達するまでに時間遅れが生じる。
【０００５】
このような時間遅れを抑制してユーザの利便性を向上させるには、ユーザによる設備機器の使用に応じたスケジュールを作成する必要がある。しかしながら、適切なスケジュールの設定を人手で行うことは困難である。
【０００６】
本発明は、設備を運転するスケジュールを自動的に作成することを可能にした設備の管理装置、設備の管理方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る設備の管理装置は、建物に設置された特定の電気機器の動作状態を監視する動作監視部と、前記動作監視部が監視した前記特定の電気機器における動作状態の履歴を格納する履歴記憶部と、前記履歴記憶部に格納された前記動作状態の履歴を用いて、前記建物に設置された建物付属設備の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた前記建物付属設備の運転状態を表したスケジュールを作成する推定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る設備の管理方法は、建物に設置された特定の電気機器の動作状態を監視するステップと、前記特定の電気機器について動作状態の履歴を用いて、前記建物に設置された建物付属設備の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた前記建物付属設備の運転状態を表したスケジュールを作成するステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述した設備の管理装置として機能させるためのものである。
【００１０】
本発明に係る他のプログラムは、コンピュータに、建物に設置された特定の電気機器の動作状態を監視するステップと、前記特定の電気機器について動作状態の履歴を用いて、前記建物に設置された建物付属設備の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた前記建物付属設備の運転状態を表したスケジュールを作成するステップとを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成によれば、建物付属設備を運転するためのスケジュールが、電気機器の動作状態を基にして自動的にされる結果、スケジュールを人手で作成する手間を省くことが可能になるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは実施形態１の動作例を示す図であり、図２Ｂは比較する動作例を示す図である。
【図３】実施形態１におけるスケジュールの一例を示す図である。
【図４】実施形態１におけるスケジュールの作成手順を示すフロー図である。
【図５】実施形態２の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する実施形態では、建物がオフィスを主用途とするオフィスビルである場合を想定しているが、建物が、店舗を主用途とする商業ビルである場合、ホテル、病院などであってもよい。また、非住宅用途の建物だけではなく、建物が集合住宅である場合も、以下に説明する実施形態の技術は適用可能である。
【００１４】
建物付属設備については、高置水槽を設置せずに給水ポンプを用いて給水栓に給水を直接行うように構成された給水設備を想定している。この種の給水設備は、給水ポンプの回転速度をインバータで制御することにより、給水管内の水圧の変動を抑制するように構成されている。給水ポンプを制御する方式には、給水ポンプの吐出し圧力を一定にする吐出し圧力一定制御と、給水栓の水頭圧を推定し、推定した水頭圧が維持されるように給水ポンプを運転する推定末端圧力一定制御とが知られている。また、高置水槽を設置しない給水設備は、水が使用されていない期間に、給水ポンプと給水栓とを接続する給水管の内部圧力を保持するために、一般的には圧力タンクを備えている。
【００１５】
以下に説明する実施形態では、給水設備の構成が増圧給水方式であり、給水ポンプの制御方式が推定末端圧力一定制御である場合を想定する。この給水設備では、給水設備の設置状況に応じて、給水量（供給ポンプの回転速度）と吐出し圧力との関係における目標圧力曲線が決定される。給水ポンプの回転速度は決定された目標圧力曲線に沿うようにインバータで制御される。したがって、負荷側の要求に関係なく一定の圧力で給水ポンプが送水を行う構成に比べると給水ポンプでの消費エネルギーが低減される。
【００１６】
以下に説明する実施形態の技術は、建物付属設備が給水設備である場合だけではなく、建物付属設備が空調設備の場合でも適用可能である。建物付属設備は、一般的には複数の機器を組み合わせて構成される。たとえば、給水設備は、給水ポンプ、給水栓、圧力タンク、給水管などの機器を含む。
【００１７】
ところで、推定末端圧力一定制御を行う場合、水の使用が予想される時間帯に給水ポンプの回転速度を高める方式と、あらかじめ設定された条件に応じて給水ポンプの回転速度を変化させる方式とが考えられている。この条件は、水の使用に関連した条件を意味している。これらの方式は、水の使用が予想されるときに、給水ポンプの回転速度を高めることにより、給水管内の水圧を維持している。
【００１８】
水の使用が予想される時間帯に給水ポンプの回転速度を高める方式を採用する場合、時間帯および給水ポンプの運転状態を、給水ポンプの運転状態を制御する装置に登録する作業が必要である。給水ポンプの運転状態は、給水ポンプの回転速度の値、給水ポンプの吐き出し圧力の値、または給水管内の水圧の値で表される。給水ポンプの運転状態は、時間経過に伴う給水ポンプの回転速度あるいは吐き出し圧力の変化を含んでいてもよい。給水ポンプを制御する装置に登録される時間帯および運転状態は、曜日、季節、建物を使用する人などが変わることにより変化する可能性がある。そのため、給水ポンプを制御する装置に登録される時間帯および運転状態は、必要に応じて調節しなければならない。
【００１９】
ところで、条件に応じて給水ポンプの回転速度を変化させる方式を採用する場合は、条件の成立後に給水ポンプの回転速度を変化させるから、条件の成立後に給水管内の水圧が目標値に達するまでに時間遅れが生じる。この方式では、水の使用状況によっては給水管内の水圧が大きく低下する場合があり、給水管内の水圧が復帰するまでに比較的長い時間を要する可能性がある。つまり、水の使用状況によっては給水管内の水圧が大きく変動する可能性がある。
【００２０】
以下に説明する実施形態は、時間帯に応じて給水ポンプを制御する方式（スケジュール制御）を採用しながらも、時間帯に応じた給水管内の水圧の目標値を自動的または半自動的に定めることを可能にした構成例について説明する。以下の構成を採用することにより、時間帯の登録および調整の作業が軽減される。
【００２１】
以下に説明する実施形態では、建物に設置された特定の電気機器の動作状態が、給水設備を使用する人の行動に関連すると推定される場合に、該当する特定の電気機器の動作状態と給水設備の運転状態との関係性に基づいて、給水設備が使用される時間帯を定める。すなわち、電気機器の動作状態により人の行動を推定し、水を使用する可能性のある行動が推定されると、該当する行動が生じた時間帯を求め、時間帯に応じて給水ポンプを制御することによって、給水管内の水圧変動の抑制を可能にしている。以下に説明する実施形態において、特定の電気機器の動作状態に基づいて給水ポンプを制御する時間帯を定める処理と、時間帯に応じて給水ポンプを制御する処理とは設備の管理装置（以下、「管理装置」という）が行う。
【００２２】
図１に示すように、管理装置１０は、建物付属設備２０である給水設備２１と電気機器３０とを管理する。給水設備２１および電気機器３０は、オフィスビルのような建物４０に設置される。建物４０において水を使用する場所には、たとえば給湯室、トイレ、洗面所、シャワー室などがある。これらの場所には給水栓が配置される。以下では、これらの場所を区別せずに「対象空間」と呼ぶ。特定の電気機器３０は、対象空間４１に設置された照明機器３１を想定する。照明機器３１は、通常は照明器具を意味するが、１つの照明器具だけではなく、複数個の照明器具の全体を意味する場合もある。
【００２３】
この照明機器３１は、人が対象空間４１を使用する期間にだけ点灯し、対象空間４１を使用しない期間には消灯するように動作が定められている。たとえば、対象空間４１に設けた壁スイッチのようなスイッチを人が操作して照明機器３１の点灯と消灯とを行う場合には、人が対象空間４１を使用する期間にだけ照明機器３１を点灯させるように取り決められる。
【００２４】
給水設備２１は、建物４０の給水ポンプ２２と、対象場所に設置された給水栓２３と、給水ポンプ２２と給水栓２３との間をつなぐ給水管２４とを備える。また、給水設備２１は、圧力タンク２５、圧力センサ２６などを含む。圧力タンク２５は、給水管２４内の水圧を維持し、かつ給水管２４内の水圧の変動を抑制するために用いられ、圧力センサ２６は給水管２４内の水圧を監視する。また、給水ポンプ２２は、インバータ２７で回転速度が制御され、回転速度の調節により給水管２４内の水圧が調節される。
【００２５】
管理装置１０は、建物４０の管理室などに設けられる。管理装置１０は、主なハードウェア要素としてコンピュータを備える。コンピュータは、メモリが別に接続されるＣＰＵ（Central Processing Unit）またはメモリを一体に備えるマイコン（microcontroller）などから選択されるデバイスを備える。この種のデバイスは、プログラムを実行するプロセッサを備えており、本実施形態では、コンピュータがプログラムを実行することにより以下に説明する管理装置１０の機能を実現する。
【００２６】
プログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）に書き込まれた状態で提供されるほか、光学ディスク、ハードディスク、半導体メモリのような記録媒体に書き込まれた状態で提供されてもよく、またインターネットまたは移動体通信網のような電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００２７】
管理装置１０には、キーボードおよびマウスなどを備えた入力装置１０１と、液晶表示器などを備えた出力装置１０２とが接続されることが望ましい。また、入力装置１０１および出力装置１０２は、管理装置１０と通信する端末装置に設けられていてもよい。端末装置を用いる場合、端末装置を建物４０とは別の場所に設け、インターネットまたは移動体通信網のような電気通信回線を通して管理装置１０と端末装置とが通信する構成を採用してもよい。
【００２８】
管理装置１０は、時間帯に応じて給水ポンプ２２の運転状態を制御する。そのため、管理装置１０は、給水ポンプ２２の運転状態を時間帯に結び付けたスケジュールを記憶するスケジュール記憶部１１と、スケジュールを用いて給水ポンプ２２の運転状態を指示する指示部１２を備える。スケジュールは、本実施形態では１日を単位として定めている場合を例とするが、１週間単位、１ヶ月単位、１年単位などのスケジュールを用いることも可能である。
【００２９】
給水ポンプ２２の運転状態は、給水管２４内の水圧の目標値で定めてあり、本実施形態では、図２Ａに示すように、水圧の目標値がＰＨ、ＰＬ、Ｐ０の３段階に設定される。ＰＨは建物の高層階に水を供給する場合の目標値における最大値であり、ＰＬ（＜ＰＨ）は建物の高層階に水を供給する場合の目標値における最小値である。目標値ＰＬは、高層階の給水栓２３で少量の水を使用することが可能であり、かつ低層階の給水栓２３で必要な水頭圧を確保することができる程度に定められる。このように、建物４０で水を使用する期間には、給水管２４内の水圧が、目標値ＰＨと目標値ＰＬとのいずれかになるように給水ポンプ２２の運転状態が定められる。Ｐ０（＜ＰＬ）は建物４０で水を使用しない期間の目標値であって、給水管２４内において維持すべき最低水圧として定められる。すなわち、高層階と低層階とのどちらも水を使用しない期間には目標値Ｐ０が選択される。
【００３０】
以下では、目標値がＰＨの期間を第１期間Ｔ１、目標値がＰ０の期間を第２期間Ｔ２、目標値がＰＬの期間を第３期間Ｔ３と呼ぶ。本実施形態では、高層階で水を使用することが明らかである第１期間Ｔ１には目標値ＰＨを選択し、高層階で水を使用することが明らかではない第３期間Ｔ３には目標値ＰＬを選択する。
【００３１】
指示部１２は、スケジュール記憶部１１に格納された時間帯ごとの水圧の目標値をインバータ２７に指示し、インバータ２７は、圧力センサ２６が監視している水圧が目標値に維持されるように給水ポンプ２２の回転速度を調節する。管理装置１０は時計部１３を備えており、指示部１２は、時計部１３が計時する日時を用いてスケジュール記憶部１１から水圧の目標値を読み出し、インバータ２７に水圧の目標値を指示する。
【００３２】
スケジュール記憶部１１に適切なスケジュールが設定されていれば、水の使用に合わせて給水管２４内の水圧が調節されるから、給水栓２３で必要な水頭圧が不足する可能性が低減され、かつ給水管２４内の水圧の過剰が抑制される。
【００３３】
いま、比較例として図２Ｂに示すように給水管２４内の水圧について２段階の目標値を設定する場合を想定する。つまり、図２Ｂに示す制御例では、２段階の水圧ＰＨ、Ｐ０を定めており、水がほとんど使用されない夜間には低いほうの水圧Ｐ０を目標値に用い、水が使用される昼間には高いほうの水圧ＰＨを目標値に用いている。この制御では、昼間には、水の使用にかかわりなく給水管２４内の水圧を高層階に給水する場合の目標値（つまり、水圧ＰＨ）に維持している。
【００３４】
図２Ａに示す制御を図２Ｂに示す制御と比較すれば、図２Ａに示す制御には水圧の目標値をＰＬにする第３期間Ｔ３があり、図２Ｂに示す制御には水圧の目標値がＰＨとＰ０との２段階のみである点が相違する。したがって、図２Ａに示す制御を行うと、図２Ｂに示す制御を行う場合に比べて、給水ポンプ２２の回転速度の平均値が低減することが明らかである。給水ポンプ２２の消費電力は回転速度の三乗に比例するから、図２Ａに示す制御を行うと、図２Ｂに示す制御を行う場合に比べて消費電力が低減する。
【００３５】
また、図２Ｂに示す制御を行うと、給水管２４内の昼間の水圧が、高層階に水を供給するための目標値であるＰＨに維持されるから、比較的長い期間にわたって給水管２４内の水圧が高い状態に維持される。そのため、給水管２４に比較的大きいストレスが比較的長い期間に亘って継続して生じる可能性がある。一方、図２Ａに示す制御を行えば、給水管２４に生じるストレスが軽減され、たとえば給水管２４の材料に塩化ビニルが使用されている場合であっても、クラックなどの発生が抑制され、結果的に補修費用の低減につながる。
【００３６】
なお、上述したスケジュールは、給水管２４内の水圧を３段階に区分しているが、給水管２４内の水圧を４段階以上に区分したスケジュールを定めることも可能である。すなわち、建物４０を高層階と低層階との２段階ではなく、３段階以上に区分することが可能である。また、水圧の目標値は、給水設備２１および建物４０の仕様などに応じて適宜に定められる。
【００３７】
ところで、管理装置１０は、図２Ａのようなスケジュールを、建物４０において水を使用した実績に基づいて定める。上述のように、３段階の水圧を給水ポンプ２２の動作状態とするスケジュールを定めるには、水を使用した場所（給水栓２３を開いた場所）と、水を使用した期間との情報が必要である。
【００３８】
本実施形態では、対象空間４１で水が使用されたか否かの情報を、対象空間４１に人が滞在したか否かの情報で代用している。さらに、対象空間４１に人が滞在したか否かの情報は、照明機器３１が点灯したか否かの情報で代用している。言い換えると、管理装置１０は、給水栓２３が配置された対象空間４１の照明機器３１が点灯した場合に、該当する対象空間４１で水が使用されたと推定する。
【００３９】
管理装置１０は、スケジュールを作成するために、図１のように、対象空間４１に設置された照明機器３１の動作状態を監視する動作監視部１４と、照明機器３１の動作状態を用いて対象空間４１で水が使用された時間帯を推定する推定部１５とを備える。さらに、管理装置１０は、動作監視部１４が監視した照明機器３１の動作状態を日時と併せて履歴として記憶する履歴記憶部１６を備える。履歴記憶部１６に格納される履歴は、少なくとも照明機器３１が設置されている場所と、照明機器３１が点灯した時刻と、照明機器３１が消灯した時刻との情報を含む。すなわち、管理装置１０は、動作監視部１４が監視している照明機器３１について、照明機器３１が設置されている場所と、照明機器３１の動作状態と、時計部１３が計時する日時とを組み合わせて履歴記憶部１６に格納する。
【００４０】
動作監視部１４は、照明機器３１の動作状態を、照明機器３１に流れる電流の変化によって検知するように構成されている。たとえば、照明機器３１に給電する電路に電流センサが配置され、動作監視部１４は、電流センサの出力を監視することによって、照明機器３１が点灯しているか消灯しているかを判断する。
【００４１】
電流センサは、照明機器３１にのみ給電する電路に設けられていることが望ましいが、対象空間４１の電気機器３０に電力を供給する電路に設けられていてもよい。たとえば、分電盤で複数系統に分岐された分岐回路の１つが対象空間４１に電力を供給する場合、この分岐回路を流れる電流を電流センサで監視し、動作監視部１４が、電流センサの出力の変化に基づいて、照明機器３１が点灯しているか否かを判断してもよい。
【００４２】
分岐回路の電流を監視する構成では、対象空間４１で照明機器３１以外の電気機器３０を使用した場合にも電流センサの出力に変化が生じるが、対象空間４１の電気機器３０が使用されたことによって対象空間４１に人が存在する可能性が示唆される。ただし、冷蔵庫のように常時運転している電気機器３０の消費電力が変化した場合でも電流センサの出力に変化が生じる。したがって、動作監視部１４は、電流センサの出力の変化の大きさ、時間経過に伴う変化の仕方（変化パターン）に基づいて、対象空間４１に人が滞在することが示唆される情報か否かを判別するように構成されていることが望ましい。要するに、分岐回路の電流を電流センサで監視する場合、動作監視部１４は、電流センサの出力の大きさ、変化パターンなどに基づいて対象空間４１に人が滞在したことを示唆する情報か否かを判断する。
【００４３】
上述のようにして、動作監視部１４が対象空間４１での人の滞在を示唆する情報と判断した電流センサの出力は履歴記憶部１６に格納される。すなわち、履歴記憶部１６は、電流センサで使用を監視している電気機器３０の場所と、電流センサの出力から判明する電気機器３０の動作状態と、電気機器３０が動作した期間とを結び付けて履歴として記憶する。
【００４４】
本実施形態では、電気機器３０が照明機器３１である場合を例にしているから、履歴記憶部１６は、照明機器３１の場所と点灯状態と点灯期間（日時）とを記憶している。推定部１５は、給水栓２３を備える対象空間４１で給水栓２３が開くときには、該当する対象空間４１に設置された照明機器３１が点灯しているという仮説に基づいて、照明機器３１の点灯期間は、給水栓２３が開く可能性が高い期間であると推定する。要するに、履歴記憶部１６に格納された情報のうち照明機器３１の点灯期間に着目し、照明機器３１の点灯期間には照明機器３１が設置されている対象空間４１で水が使用された可能性が高いと推定する。
【００４５】
推定部１５は、照明機器３１の点灯期間に該当する対象空間４１で実際に水が使用されたか否かにかかわらず、照明機器３１の点灯期間を、該当する対象空間４１で水が使用される期間と推定する。このように、対象空間４１で水が使用される可能性のある期間を推定できれば、該当する期間を含むように給水管２４内の水圧の目標値を定めることが可能になる。つまり、給水ポンプ２２を過剰に運転する可能性が低減される。
【００４６】
水が使用される可能性の高い対象空間４１が特定されると、建物４０での対象空間４１の場所に応じて給水管２４内の水圧の目標値を定めることが可能になる。すなわち、管理装置１０は、対象空間４１が高層階で使用する水量が比較的多ければ高い水圧ＰＨを目標値に定め、対象空間４１が高層階で使用する水量が比較的少なければ低い水圧ＰＬを目標値に定めることが可能になる。また、管理装置１０は、水を使用しない期間には、水圧Ｐ０を目標値に定める。水圧ＰＨ、ＰＬ、Ｐ０の具体的な値は、建物４０の規模、給水設備２１の構成などによって異なるが、一般的な設計手法によって定めることが可能である。
【００４７】
また、推定部１５は、水圧ＰＨ、ＰＬ、Ｐ０を目標値とする時間帯を定める。この時間帯は、推定部１５が、照明機器３１が設置された対象空間４１と、照明機器３１の点灯期間とに基づいて決める。なお、照明機器３１の点灯期間は、日々変動する可能性があり、とくに曜日および季節によって大きく変動する可能性がある。そのため、推定部１５は、曜日および季節を条件として点灯期間の分類を行い、分類した条件ごとに点灯期間を抽出することが望ましい。
【００４８】
推定部１５は、分類した条件ごとに、水圧ＰＨを目標値にする対象空間４１における照明機器３１の点灯期間と、水圧ＰＬを目標値にする対象空間４１における照明機器３１の点灯期間とを求める。ところで、対象空間４１は、一般的には複数箇所存在する。たとえば、１０階建ての建物４０で、各階に対象空間４１が１箇所ずつ存在すると、対象空間４１が１０箇所存在することになる。そして、６階から１０階を高層階とすれば、スケジュールを定めるために、６階から１０階までの５箇所の対象空間４１における照明機器３１の点灯期間を求める必要がある。
【００４９】
照明機器３１の点灯期間を求める対象空間４１が複数存在すれば、照明機器３１の点灯期間は対象空間４１ごとに異なる可能性があるが、これらの点灯期間を重ね合わせたとしても、通常は、点灯期間の間に消灯期間が存在する。つまり、給水栓２３を開く期間は比較的短い時間であって、給水栓２３が配置されている対象空間４１の照明機器３１の点灯期間も比較的短い時間であるから、複数の点灯期間を重ね合わせたとしても消灯期間が生じる可能性は高い。なお、点灯期間を重ね合わせるとは、たとえば、点灯期間が１０：００から１０：１５である対象空間４１と、点灯期間が１０：１１から１０：３０である対象空間４１とが存在する場合、点灯期間を１０：００から１０：３０とするという意味である。
【００５０】
推定部１５は、履歴記憶部１６に格納された履歴を用いて、対象空間４１における照明機器３１の点灯期間を抽出し、抽出した情報に基づいて、スケジュール記憶部１１に記憶させるスケジュールを作成する。推定部１５は、上述のように、対象空間４１に設置された照明機器３１が点灯している期間には、当該対象空間４１に人が存在し、かつ当該対象空間４１に存在する人が水を使用する可能性が高いと推定する。したがって、推定部１５は、少なくとも照明機器３１の点灯期間を含む時間帯に、照明機器３１が設置されている対象空間４１に対応した水圧の目標値が得られるように、スケジュールを作成する。
【００５１】
対象空間４１で水を使用する期間（つまり、給水栓２３を開く期間）は、照明機器３１の点灯期間の範囲内と考えられるから、水圧の目標値を切り替えるタイミングを、照明機器３１の点灯期間に一致させるスケジュールが考えられる。しかしながら、水圧の目標値を高いほうに切り替える場合、水圧の目標値をインバータ２７に指示してから、給水管２４内の水圧が目標値に達するまでには時間遅れが生じる。つまり、水圧の目標値を、Ｐ０からＰＬに変更する場合、Ｐ０からＰＨに変更する場合、ＰＬからＰＨに変更する場合のいずれの場合であっても、インバータ２７に目標値を指示してから、給水管２４内の水圧が変更後の目標値に達するまでに時間遅れが生じる。この時間遅れによって、対象空間４１で水を使用するまでに、該当する対象空間４１に必要な水圧が得られない場合がある。
【００５２】
そこで、推定部１５は、水圧の目標値を上昇させる場合に、目標値を指示するタイミングを、履歴から求めた点灯期間の開始時刻よりも所定の調整時間だけ早い時刻に定めたスケジュールを作成する。
【００５３】
たとえば、図３に示すように、履歴から求めた照明機器３１の点灯期間Ｔｂが時刻ｔ１から時刻ｔ２であり、調整時間がＴｃであるとすると、時刻ｔ１に対して調整時間Ｔｃだけ前の時刻ｔ０を、インバータ２７に目標値を指示する時刻に定める。調整時間Ｔｃは、目標値をインバータ２７に指示した後に給水管２４内の水圧が目標値に達する程度の時間であり、切替前の目標値と切替後の目標値との差、給水設備２１の仕様などに応じて定められる。
【００５４】
水圧の目標値を下げる場合、目標値を切り替える時刻は、推定部１５が求めた照明機器３１の点灯期間Ｔｂが終了する時刻ｔ２に一致させればよい。水圧の目標値を下げる場合は、目標値をインバータ２７に指示する前に、より高い目標値を指示していたということである。したがって、目標値をインバータ２７に指示してから給水管２４内の水圧が目標値に達するまでに時間遅れが生じても、水の使用に必要な水圧を確保できている。それゆえ、水圧の目標値を下げる場合、目標値を適用する時刻の開始時刻を、照明機器３１の点灯期間Ｔｂが終了する時刻ｔ２に一致させたスケジュールを作成すればよい。
【００５５】
スケジュールの作成手順を図４にまとめて示す。上述したようにスケジュールは１日を単位として定められる。ここでは、履歴記憶部１６に少なくとも１日分の履歴が格納されていると仮定する。なお、管理装置１０の運用を開始した１日目には、水圧の目標値をＰＨに定める（Ｓ１１）。つまり、初期状態では水圧の目標値がＰＨであるから、建物４０の場所によらず必要な水圧が得られる。
【００５６】
１日の運用が終了すると（Ｓ１２）、履歴記憶部１６に１日分の履歴が格納されているから、推定部１５は、高層階の対象空間４１に設置した照明機器３１の点灯期間を履歴から抽出する（Ｓ１３）。次に、推定部１５は、高層階の対象空間４１から求めた点灯期間を重ね合わせて第１期間Ｔ１を求める。また、推定部１５は、１日のうちで高層階の対象空間４１から求めた点灯期間と低層階の対象空間４１から求めた点灯期間とに含まれない第２期間Ｔ２を求める。さらに、推定部１５は、１日のうちで第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とに含まれない第３期間Ｔ３を求める（Ｓ１４）。
【００５７】
上述したように、第１期間Ｔ１の開始前には調整時間Ｔｃが必要であり、第１期間Ｔ１から第３期間Ｔ３に移行する際には調整期間Ｔｃは不要である。ただし、第３期間Ｔ３への移行時に給水管２４内の水圧を上昇させる場合には、第３期間Ｔ３の開始前に調整時間Ｔｃが必要になる。調整時間Ｔｃは、建物４０および給水設備３１の仕様に応じてあらかじめ定められている。
【００５８】
上述のような制約の下で、推定部１５は、スケジュールを作成する（Ｓ１５）。すなわち、推定部１５は、第１期間Ｔ１の開始時刻より調整時間Ｔｃだけ早い時刻を開始時刻とし、第１期間Ｔ１の終了時刻を終了時刻とする時間帯に、水圧の目標値としてＰＨを対応させたスケジュールを作成する。第３期間Ｔ３が第２期間Ｔ２から移行する場合には、推定部１５は、第３期間Ｔ３の開始時刻より調整時間Ｔｃだけ早い時刻を開始時刻とする時間帯に、水圧の目標値としてＰＬを対応させたスケジュールを作成する。この時間帯の終了時刻は、第３期間Ｔ３から第１期間Ｔ１に移行するか、第３期間Ｔ３から第２期間Ｔ２に移行するかに応じて推定部１５が変更する。第３期間Ｔ３から第１期間Ｔ１に移行する場合、第１期間Ｔ１の開始が調整時間Ｔｃだけ早くなるから、この時間帯は第３期間Ｔ３の終了よりも調整時間Ｔｃだけ早くなる。一方、第３期間Ｔ３から第２期間Ｔ２に移行する場合、この時間帯の終了時刻は第３期間Ｔ３の終了時刻に一致する。
【００５９】
上述のようにして推定部１５が作成したスケジュールは、スケジュール記憶部１１に格納される（Ｓ１６）。その後、時計部１３が計時する時刻に応じて、スケジュールに定めた水圧の目標値が指示部１２を通してインバータ２７に引き渡される。
【００６０】
上述したスケジュールは、１日分の履歴だけに基づいて作成されているから、必ずしも人の行動に適合しているとは言えない。そのため、推定部１５は、履歴記憶部１６に１日分の履歴が格納されると、ステップＳ１２からステップＳ１６の処理を繰り返して行う。この処理を行うと、点灯期間が重ね合わされることによって第１期間Ｔ１が長くなるが、第３期間Ｔ３が消滅する可能性は少ないから、給水管２４内の水圧の目標値をＰＨに定める期間のほかに、目標値をＰＬに定める期間が生じて省エネルギーを達成できる。
【００６１】
複数の対象空間４１の点灯期間を重ね合わせ、さらに複数日の点灯期間を重ね合わせると、上述したように第１期間Ｔ１が長くなる。したがって、スケジュールを作成するために用いる日数が増えるほど、給水管２４内の水圧が不足する可能性が低くなるが、その一方で、第３期間Ｔ３が短くなって省エネルギーの効果が低下すると考えられる。つまり、水圧の目標値としてＰＨを選択している期間のうち、高層階で水が使用されない時間が増加することになる。
【００６２】
ところで、上述した処理では、照明機器３１の点灯期間に対する評価を行わず、高層階における対象空間４１の照明機器３１の点灯期間であれば、目標値をＰＨにする時間帯としてスケジュールに組み込んでいる。そのため、目標値をＰＨにする時間帯には、対象空間４１で水を使用する頻度が低い期間が含まれている可能性がある。すなわち、上述の処理で作成したスケジュールには、実際には高層階で水を使用する可能性がほとんどない期間であるにもかかわらず、目標値がＰＨに設定される期間が含まれることになる。
【００６３】
推定部１５は、第１期間Ｔ１について、高層階で水を使用する頻度を評価し、頻度が所定の基準値以上である期間のみを、スケジュールにおいて目標値をＰＨに設定する時間帯に取り込むことが望ましい。頻度の評価を行うには、推定部１５は、たとえば、１週間から１ヶ月程度の所定の抽出期間の履歴について、各１日を一定の単位期間に区切る。そして、推定部１５は、単位期間ごとに、高層階の対象空間４１における照明機器３１の点灯期間か、低層階の対象空間４１における照明機器３１の点灯期間か、どちらでもない期間かを評価する。単位期間は、たとえば、１分、１０分、１５分、３０分、１時間などから選択される。ここで、単位期間において点灯期間であるとは、単位期間のうちに１回以上の点灯期間が生じたことを意味する。また、推定部１５は、高層階の複数の対象空間４１において照明機器３１が点灯していれば、その対象空間４１の個数を計数する。
【００６４】
いま、１日を区切った個々の単位期間ｔｉ（ｉ＝１，２，…ｎ）において、高層階で照明機器３１が点灯期間である対象空間４１の個数をＫＨ（ｔｉ）とする。ｎは、単位期間ｔｉの長さによって異なり、単位期間ｔｉが１分であればｎ＝１４４０であり、単位期間ｔｉが３０分であればｎ＝４８である。推定部１５は、単位期間ｔｉごとに、高層階で照明機器３１が点灯期間である対象空間４１の個数ＫＨ（ｔｉ）を求め、抽出期間における個数ＫＨ（ｔｉ）の合計を求める。ＫＨ（ｔｉ）の合計をΣＫＨ（ｔｉ）で表すと、合計ΣＫＨ（ｔｉ）は高層階で水を使用する頻度を反映する。単位期間ｔｉにおいて高層階で水が使用される確率は、ΣＫＨ（ｔｉ）／ｑ・ｐで表される。なお、ｑは抽出期間に含まれる日数、ｐは高層階における対象空間４１の個数である。
【００６５】
たとえば、抽出期間の日数ｑが７、高層階における対象空間４１の個数ｐが１０であって、抽出期間に含まれる各日の単位期間ｔ１００（ｉ＝１００）において、照明機器３１が点灯期間であった対象空間４１の合計ΣＫＨ（ｔ１００）が５６であったとする。この場合、上式によって、５６／（７×１０）＝０．８であり、高層階で単位期間ｔ１００において水が使用される確率は０．８になる。
【００６６】
推定部１５は、上述のようにして、単位期間ｔｉごとに、高層階で水が使用される確率を求める。さらに、推定部１５は、これらの確率を基準値と比較し、確率が基準値以上でる単位期間ｔｉを用いてスケジュールを作成する。基準値は、適宜に定めることが可能であるが、一般的には５０％以上に設定することが望ましい。ただし、基準値を５０％未満に設定することも可能であり、基準値が小さいほど、対象空間４１で水を使用する際に水圧が不足する可能性が低減される。
【００６７】
上述のように推定部１５が対象空間４１で水を使用する確率に基づいてスケジュールを作成した場合、水圧が上昇するまでに時間遅れが生じる可能性がないわけではない。ただし、基準値を適宜に設定すれば、不便が生じない程度のスケジュールを作成することが可能である。また、基準値を適宜に設定することによって、省エネルギーの効果も比較的高くなる。
【００６８】
上述した動作では、推定部１５が抽出期間の履歴を単位期間ｔｉに区切っているが、照明機器３１の点灯（オン）と消灯（オフ）との履歴を、単位期間ｔｉごとに履歴記憶部１６に格納してもよい。言い換えると、動作監視部１４が照明機器３１の動作状態を単位期間ｔｉごとに取得して、履歴記憶部１６に格納する構成であってもよい。このような構成を採用すれば、照明機器３１の点灯期間を、単位期間ｔｉに区切って判断するから、スケジュールにおける時間帯も単位期間ｔｉの刻み幅で設定することになる。たとえば、単位期間ｔｉの長さを１５分とすれば、照明機器３１の点灯期間の履歴は１５分単位で履歴記憶部１６に格納され、スケジュールの時間帯は１５分の刻み幅で作成される。
【００６９】
ところで、対象空間４１で水を使用する確率に基づいてスケジュールを作成する場合、確率の計算に用いる日の属性によって、確率が大きく変動する可能性がある。たとえば、日の属性が平日か休日かによって、対象空間４１で水を使用する期間は異なることが考えられる。したがって、確率の計算に用いる日は、日の属性によってグループに分ける必要がある。なお、日の属性は曜日であってもよい。
【００７０】
また、対象空間４１で水を使用する期間には、季節が影響を与える可能性がある。季節の影響については、確率を求める抽出期間を変化させることによって対応可能である。たとえば、抽出期間が１週間である場合、スケジュールを週毎に更新すればスケジュールに季節を反映させることが可能である。抽出期間が１ヶ月であれば、半月毎などにスケジュールを更新すればよい。
【００７１】
対象空間４１で水が使用される確率を用いてスケジュールを作成する場合、給水設備２１の運転直後には、確率を定めるための情報が得られない。したがって、給水設備２１の導入した１日目には、１日を通して最大の目標値を用いるようにスケジュールが定められる。２日目以降は確率を求めることが可能であるが、抽出期間の日数に達するまでは、情報量が少なく、求めた確率の信頼性が低いから、確率を用いずに照明機器３１の点灯期間を重ね合わせて求めた第１期間Ｔ１および第３期間Ｔ３を用いてスケジュールを作成すればよい。給水設備２１の運用の日数が抽出期間の日数に達した後は、上述の処理で確率を求め、確率に基づくスケジュールを作成すればよい。
【００７２】
上述した構成によって、管理装置１０の運用が開始されると、給水ポンプ２２の運転状態を定めるスケジュールを、推定部１５が自動的に作成するから、スケジュールを人手で作成する手間を省くことができる。なお、スケジュールは出力装置１０２を通して管理装置１０のユーザに示され、必要があれば、ユーザが入力装置１０１を用いてスケジュールの修正を行うことが可能である。
【００７３】
上述した構成例では、対象空間４１に設置された照明機器３１の点灯期間に、給水設備２１が使用されることを前提にしているが、対象空間４１の照明機器３１の点灯期間に給水設備２１が使用されない可能性もある。とくに、対象空間４１における人の滞在時間が短い場合には、人が給水設備２１を使用しない可能性が高い。言い換えると、対象空間４１における照明機器３１の点灯時間が短い場合は、対象空間４１において給水設備２１が使用されない可能性がある。そのため、対象空間４１における照明機器３１が点灯したという情報だけではなく、点灯期間の長さの情報を評価し、点灯期間が閾値以下の場合には給水設備２１を使用しない期間として、スケジュールを作成するための情報から除外してもよい。
【００７４】
ところで、上述した構成例では、高層階で水が使用される確率を、照明機器３１が点灯期間である対象空間の個数ＫＨ（ｔｉ）に基づいて求めているから、この確率は、単位期間ｔｉに高層階の対象空間に入っている人数を反映した情報と言える。対象空間に複数人が入る場合もあるが、対象空間に一人ずつが入った場合には、この確率は高層階における対象空間の総数に対する人数の割合ということになる。
【００７５】
単位期間ｔｉを比較的長く設定している場合（たとえば、単位期間ｔｉが１０分以上である場合）には、単位期間ｔｉに１つの対象空間に対して点灯期間が複数回生じる可能性がある。上述した動作例では、単位期間ｔｉに点灯期間が含まれていると１回と数えているが、単位期間ｔｉにおける点灯期間の回数を数えてもよい。この場合、対象空間ごとに水を使用する確率を求めることが可能になる。
【００７６】
ところで、１つの対象空間における１回の点灯期間に複数人が給水栓２３を開くという事象が考えられる。とくに、１つの対象空間に複数の給水栓２３が配置されている場合、このよな事象が生じる可能性が高くなる。したがって、管理装置１０は、単位期間ｔｉごとに高層階で水を使用する確率を求めるために、対象空間に入った人数を加味する構成を採用してもよい。たとえば、対象空間の入口および出口の上方にカメラを設置し、カメラで撮影された画像を用いて対象空間に入る人と出る人との人数を数える構成を採用することが可能である。なお、対象空間の入口と出口とは兼用されていてもよい。
【００７７】
（実施形態２）
実施形態１では、対象空間４１に配置された照明機器３１の点灯と消灯との指示を、人がスイッチの操作によって行う例について説明した。本実施形態は、図５のように、対象空間４１に人感センサ３２が配置され、照明機器３１の点灯と消灯との制御が、人感センサ３２の出力によって行われる例について説明する。すなわち、人感センサ３２が対象空間４１における人の存在を検知すると人感センサ３２の出力がオンになって照明機器３１が点灯し、人感センサ３２が人の存在を検知しなくなると人感センサ３２の出力がオフになって照明機器３１が消灯するように構成されている。したがって、照明機器３１は、スイッチの操作によらず、対象空間４１に人が存在すれば自動的に点灯し、対象空間４１から人がいなくなれば自動的に消灯する。
【００７８】
この種の人感センサ３２は、対象空間４１に設置されていればよく、照明機器３１に一体に設けられる場合もある。また、人感センサ３２は、焦電型赤外線センサを備える構成を想定している。焦電型赤外線センサを用いた人感センサ３２は、一般的には、人が視野内から視野外に出た時点から一定の保持時間が経過すると出力をオフにするように構成されている。
【００７９】
人感センサ３２は、焦電型赤外線センサの出力の変化をトリガとするリトリガラブルのタイマを備える。人感センサ３２がタイマを備えるのは、焦電型赤外線センサが微分型センサであって、受光する熱線量に変化が生じたときにだけ出力が得られるからである。すなわち、焦電型赤外線センサの視野内で人が一時的に静止することにより焦電型赤外線センサが受光する熱線量の変化が一時的に生じなくなっても、タイマを用いて人感センサ３２の出力を維持することを可能にしている。
【００８０】
タイマはトリガを受けて一定時間である保持時間を計時する動作を行い、保持時間中に人感センサ３２の出力をオンにする。人感センサ３２の出力は、タイマが保持時間を計時する動作を終了するとオフになる。タイマは、リトリガラブルであるから、タイマが保持時間を計時する動作を行う間にトリガを受けると、トリガを受けた時点からさらに保持時間を計時する。保持時間は、適宜に設定することが可能であり、通常は５秒から３分程度の範囲で設定される。
【００８１】
上述した構成により、タイマが保持時間内にトリガを受ける限り、人感センサ３２の出力はオンを維持する。言い換えると、焦電型赤外線センサの視野内に人が存在し、人が静止する時間が保持時間を超えなければ、人感センサ３２の出力はオンに維持される。また、人が焦電型赤外線センサの視野外に出ると、タイマに最後にトリガが入力されてから保持時間が経過した時点で、人感センサ３２の出力がオフになる。
【００８２】
人感センサ３２を用いて照明機器３１の点灯と消灯とを制御すると、人がスイッチを操作しなくとも、対象空間４１に人が入ると照明機器３１が自動的に点灯し、対象空間４１から人が出ると照明機器が自動的に消灯する。つまり、スイッチを操作して照明機器３１の点灯と消灯とを行う場合に比べて、対象空間４１における人の存在および不在と、照明機器３１の点灯および消灯とをより確実に対応させることが可能になる。
【００８３】
ところで、対象空間４１に人が入った場合でも、対象空間４１で人が給水設備２１を使用するとは限らない。また、対象空間４１の近くを通る人を人感センサ３２が検知することによって、人が対象空間４１に入らなくとも照明機器３１が一時的に点灯する場合もある。一方、人が対象空間４１に滞在する期間が長いほど、対象空間４１で給水設備２１を使用する確率が高くなると仮定することには妥当性がある。
【００８４】
そこで、人感センサ３２を用いる場合、対象空間４１において、照明機器３１の点灯期間と人の滞在期間とがほぼ一致していると仮定し、照明機器３１の点灯期間が長いほど、対象空間４１において人が給水設備２１を使用する確率が高いと仮定する。本実施形態において、照明機器３１の点灯期間は、照明機器３１が点灯してから消灯するまでの期間であって、保持時間を含んでいる。
【００８５】
対象空間４１において給水設備２１を使用する確率を判断するために、推定部１５は、照明機器３１の点灯期間に対する適宜の閾値を定め、点灯期間が閾値を超える場合は高確率と推定し、点灯期間が閾値以下である場合は低確率と推定する。言い換えると、推定部１５は、点灯期間の長さに対する閾値を用いて、点灯期間ごとに給水設備２１を使用する可能性が高い期間と低い期間とに分類する。
【００８６】
推定部１５は、対象空間４１に設置された照明機器３１の点灯期間のうち、高確率と判断された点灯期間のみを用いてスケジュールを作成する。つまり、低確率である点灯期間は、対象空間４１における照明機器３１の点灯期間が短いから、推定部１５は、人の行動を、人感センサ３２の近くを通過しただけか、対象空間４１に入ったが給水設備２１を使用しなかったと推定する。点灯期間が閾値以下である場合に給水設備２１は使用しなかったと推定されるから、推定部１５は、低確率の点灯期間をスケジュールの作成には用いない。
【００８７】
対象空間に設置された照明機器３１の点灯期間に対する閾値は、対象空間の使用目的に応じて設定することが望ましい。たとえば、対象空間が給湯室である場合と、対象空間が化粧室である場合とでは、対象空間に人が滞在する時間が異なると考えられるから、対象空間の使用目的に応じて閾値を設定することが望ましい。もっとも、対象空間において人が給水設備２１を使用する可能性を点灯時間の長さで判断すればよいから、給水設備２１を使用する場合の照明機器３１の点灯期間の最小時間として、対象空間の使用目的に関係なく一定の閾値を定めることも可能である。
【００８８】
点灯期間と比較する閾値は、人感センサ３２に定めた保持時間に基づいて定めることが可能である。また、給水設備２１を運用していくうちに閾値を修正してもよい。閾値は、保持時間を採用することが可能であるが、保持時間に適宜の補正値を加算した時間、保持時間に１以上の係数値を乗じた時間などを用いることが望ましい。
【００８９】
ところで、点灯期間に対する閾値を適正に設定するには、管理装置１０を運用する過程で閾値を調節することが望ましい。閾値を調節する前の初期値としては保持時間を用いることが可能である。閾値の初期値として保持時間を用いることは、閾値を調節する際に最小値から始めて、閾値を大きくするように調節することを意味する。閾値の初期値は、保持時間ではない適宜に定めた値を用いることが可能であるが、照明機器３１の点灯期間の最小値は保持時間であるから、保持時間を初期値とすることが望ましい。保持時間を閾値の初期値とすれば、最初はすべての点灯期間を採用し、管理装置１０を運用する過程で、給水設備２１の使用に無関係な点灯期間を除外することが可能になる。なお、管理装置１０を運用する過程で閾値を修正する場合には、保持時間に加算する補正値または保持時間に乗じる係数値を修正することが望ましい。
【００９０】
上述したように、閾値を適正化するには、閾値の初期値を保持時間として閾値を大きくする方向に調節する。閾値の１回の調節幅については任意であるが、たとえば、保持時間を単位として調節することが可能である。保持時間をＴｃとすると、閾値を調節する際の閾値の初期値はＴｃであり、以後は、閾値をＴｃ刻みで大きくし、給水ポンプ２２の消費エネルギーをできるだけ小さくするという評価基準で閾値を評価する。できるだけ小さくするという意味は、真の最小ではないが、Ｔｃ刻みの閾値では最小になるということである。保持時間Ｔｃを調節幅とする場合、保持時間Ｔｃに補正値を加算した値と、保持時間Ｔｃに係数値を乗じた値とは等しい。
【００９１】
閾値を調節する例を説明する。たとえば、閾値をｉ・Ｔｃと表し（ｉは整数）、ｉを１から順に大きくする。ここで、ｉ＝ｎ−１までは閾値が増加すると給水ポンプ２２の消費エネルギーが減少し、ｉ＝ｎになると閾値の増加に対して給水ポンプ２２の消費エネルギーが増加したとする。この場合、給水ポンプ２２の消費エネルギーをできるだけ小さくする閾値は、（ｎ−１）・Ｔｃになる。
【００９２】
上述のようにして履歴記憶部１６に格納された履歴を用いて、給水ポンプ２２の消費エネルギーをできるだけ小さくするという評価基準で閾値を評価すると、省エネルギーに寄与する閾値を定めることが可能になる。閾値は、実施形態１で説明した抽出期間の履歴に基づいて定めることが可能であるが、管理装置１０の運用開始から閾値を定めるまでに時間を要することになる。そのため、閾値の初期値を仮の閾値に用い、管理装置１０を運用する過程で閾値を調節することが望ましい。
【００９３】
他の構成および動作は実施形態１と同様である。本実施形態では、人感センサ３２の出力により照明機器３１の点灯と消灯とを制御する点と、照明機器３１の点灯期間に閾値を定めて閾値以下の点灯期間はスケジュールの作成に使用しない点が実施形態１と相違している。なお、点灯期間を閾値と比較する技術は、実施形態１の技術において採用することが可能である。
【００９４】
また、実施形態１のように照明機器３１の点灯と消灯とをスイッチの操作に連動させる構成と、実施形態２のように人感センサ３２の出力によって照明機器３１の点灯と消灯とを行う構成とを併用することも可能である。たとえば、スイッチの操作で照明機器３１を点灯させ、人感センサ３２の出力がオフになると照明機器３１を消灯させるという構成を採用してもよい。つまり、スイッチを操作して照明機器３１を点灯させることは、人が意識して対象空間に入ることを意味し、人感センサ３２の出力で照明機器３１を消灯させると、対象空間から人が出たときに照明機器３１が確実に消灯されることになる。言い換えると、人が対象空間に入っている期間と対象空間に配置された照明機器３１の点灯期間とをほぼ一致させることが可能になる。
【００９５】
以上説明したように、実施形態の設備の管理装置１０は、動作監視部１４と推定部１５と履歴記憶部１６とを備える。動作監視部１４は、建物４０に設置された特定の電気機器（照明機器３１）の動作状態を監視する。履歴記憶部１６は、動作監視部１４が監視した特定の電気機器（照明機器３１）における動作状態の履歴を格納する。推定部１５は、履歴記憶部１６に格納された動作状態の履歴を用いて、建物４０に設置された建物付属設備（給水設備２１）の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた建物付属設備（給水設備２１）の運転状態を表したスケジュールを作成する。
【００９６】
このような設備の管理装置１０は、コンピュータを用いて実現される。すなわち、コンピュータを、設備の管理装置１０として機能させるためのプログラムが用いられる。
【００９７】
また、本実施形態において、設備の管理方法は、建物４０に設置された特定の電気機器（照明機器３１）の動作状態を監視するステップと、時間帯に応じた建物付属設備（給水設備２１）の運転状態を表したスケジュールを作成するステップとを有する。スケジュールを作成するステップでは、特定の電気機器（照明機器３１）について動作状態の履歴を用いて、建物４０に設置された建物付属設備（給水設備２１）の使用状態を推定する。さらに、このステップでは、推定した使用状態に基づいて、スケジュールを作成する。
【００９８】
このような設備の管理方法は、コンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。つまり、このプログラムは、コンピュータに、建物４０に設置された特定の電気機器（照明機器３１）の動作状態を監視するステップと、時間帯に応じた建物付属設備（給水設備２１）の運転状態を表したスケジュールを作成するステップとを実行させる。スケジュールを作成するステップを実行するコンピュータは、特定の電気機器（照明機器３１）について動作状態の履歴を用いて、建物４０に設置された建物付属設備（給水設備２１）の使用状態を推定する。このステップで、コンピュータは、推定した使用状態に基づいて、スケジュールを作成する。
【００９９】
上述した構成によれば、建物付属設備を運転するためのスケジュールが、電気機器の動作状態を基にして自動的にされる。その結果、スケジュールを人手で作成する手間を省くことが可能になる。
【０１００】
本実施形態の設備の管理装置１０において、建物付属設備は給水ポンプ２２および給水管２４を備えた給水設備２１であり、特定の電気機器は建物４０において給水設備２１が水を供給する場所に設置された照明機器３１である。推定部１５は、照明機器３１の点灯期間をその場所で水が使用された期間と判断する。また、推定部１５は、当該期間における給水設備２１の使用状態を推定し、推定した使用状態に基づいて、時間帯に応じた給水管２４内の水圧の目標値をスケジュールとして作成する。
【０１０１】
この構成によれば、照明機器３１が配置されている場所で照明機器３１が点灯している期間を、その場所で水が使用された期間と判断し、当該期間を用いることによって、給水管２４内の水圧の目標値を定めている。したがって、対象空間４１を使用する人の行動の習慣性に着眼して給水設備２１を運転するスケジュールを自動的に作成することが可能になる。
【０１０２】
設備の管理装置１０は、スケジュールに従って給水管２４内の水圧の目標値を時間帯に応じて指示する指示部１２をさらに備える。
【０１０３】
この構成によれば、上述したスケジュールを実行し、給水管２４内の水圧の目標値を時間帯に応じて調節するから、水を使用する可能性が高い期間にだけ給水管２４内の水圧を高めるというような制御が可能になる。言い換えると、給水管２４内の水圧を、水が使用される可能性に応じて調節するから、給水管２４内の水圧の平均値を低減させ、その結果として、省エネルギーにつながる上に、給水管２４へのストレスが軽減される。
【０１０４】
履歴記憶部１６は、特定の電気機器（照明機器３１）がオンである期間が所定の閾値を超える場合にのみ、特定の電気機器（照明機器３１）についてオンの動作状態を格納することが望ましい。
【０１０５】
この構成によれば、特定の電気機器（照明機器３１）の動作期間が閾値以下である場合には、特定の電気機器が設置された場所で建物付属設備（給水設備２１）は使用されなかったと推定し、履歴の対象から除外することになる。すなわち、建物付属設備（給水設備２１）を使用した可能性が高い場合のみを履歴として用いるから、スケジュールの作成に用いる情報の信頼性が高くなり、よりよいスケジュールが作成される可能性を高めることができる。
【０１０６】
また、履歴記憶部１６は、特定の電気機器（照明機器３１）についてオンとオフとの動作状態を単位期間ごとに格納することが望ましい。
【０１０７】
この構成を採用すると、特定の電気機器（照明機器３１）のオンとオフとの履歴が単位期間ごとに格納されるから、作成されるスケジュールの時間帯も単位期間で区切られることになる。
【０１０８】
ところで、人の存在を検知する人感センサ３２の出力により照明機器３１を制御し、人感センサ３２が人を検知している期間および人感センサ３２が人を検知しなくなった後の一定の保持時間において照明機器３１を点灯させる場合がある。この場合に、履歴記憶部１６は、照明機器３１の点灯期間が所定の閾値を超える場合にのみ、照明機器について点灯の動作状態を格納するように構成され、かつ閾値は保持時間を最小値とするように定められることが望ましい。
【０１０９】
この構成によれば、照明機器３１の点灯期間が閾値以下である場合には、照明機器３１が設置された場所で給水設備２１は使用されなかったと推定し、履歴の対象から除外することになる。すなわち、給水設備２１を使用した可能性が高い場合のみを履歴として用いるから、スケジュールの作成に用いる情報の信頼性が高くなり、よりよいスケジュールが作成される可能性を高めることができる。また、点灯期間に対する閾値は保持時間を最小値に定めているから、たとえば閾値が保持時間に一致していれば、人の通過によって照明機器３１が点灯したとしても、給水設備２１を使用したという誤った判断を避けることができる。
【０１１０】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  （設備の）管理装置
１２  指示部
１４  動作監視部
１５  推定部
１６  履歴記憶部
２１  給水設備（建物付属設備）
２２  給水ポンプ
２４  給水管
３１  照明機器（電気機器）
３２  人感センサ
４０  建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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