(57)【要約】【課題】金融機関における一連の業務に関して精度良好な端末操作分析を支援可能とする。【解決手段】操作分析支援システム１００において、金融機関での所定取引に関する一連の業務のうち、勘定系業務に関する営業店端末での操作ログと、前記勘定系業務に伴い集中センタで行われたワークフロー系業務の処理内容とを保持する記憶装置１０１と、所定取引に関する前記操作ログと前記処理内容とを照合し、前記処理内容における所定項目の値が所定内容を示すものである場合、当該操作ログの所定項目の値を、前記所定内容に応じて更新し、当該操作ログに内容確定のステータスを付与する演算装置１０４を備える構成とする。【選択図】図２
2017162163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関での所定取引に関する一連の業務のうち、勘定系業務に関する営業店端末での操作ログと、前記勘定系業務に伴い集中センタで行われたワークフロー系業務の処理内容とを保持する記憶装置と、
所定取引に関する前記操作ログと前記処理内容とを照合し、前記処理内容における所定項目の値が所定内容を示すものである場合、当該操作ログの所定項目の値を、前記所定内容に応じて更新し、当該操作ログに内容確定のステータスを付与する演算装置と、
を備えることを特徴とする操作分析支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記更新の処理に際し、当該操作ログの所定項目の、前記更新の前および後の各値を、当該所定項目に対応付けて記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作分析支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記照合の処理に先立ち、前記操作ログにおける項目のうち、勘定系システムでの処理結果、および、操作対象の画面、の少なくともいずれかが所定値を示すか判定し、当該項目が所定値を示すものである場合、当該操作ログに前記内容確定のステータスを付与する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作分析支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記更新の処理に際し、前記ワークフロー系業務の業務のうち同時発生しないものについて、当該業務の処理内容における所定項目の値が所定内容を示すものである場合に、当該操作ログの所定項目の値を前記所定内容に応じて更新する処理を、当該業務ごとに並行に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作分析支援システム。
【請求項５】
金融機関での所定取引に関する一連の業務のうち、勘定系業務に関する営業店端末での操作ログと、前記勘定系業務に伴い集中センタで行われたワークフロー系業務の処理内容とを保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
所定取引に関する前記操作ログと前記処理内容とを照合し、前記処理内容における所定項目の値が所定内容を示すものである場合、当該操作ログの所定項目の値を、前記所定内容に応じて更新し、当該操作ログに内容確定のステータスを付与する、
ことを特徴とする操作分析支援方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記更新の処理に際し、当該操作ログの所定項目の、前記更新の前および後の各値を、当該所定項目に対応付けて記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項５に記載の操作分析支援方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記照合の処理に先立ち、前記操作ログにおける項目のうち、勘定系システムでの処理結果、および、操作対象の画面、の少なくともいずれかが所定値を示すか判定し、当該項目が所定値を示すものである場合、当該操作ログに前記内容確定のステータスを付与する、
ことを特徴とする請求項５に記載の操作分析支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記更新の処理に際し、前記ワークフロー系業務の業務のうち同時発生しないものについて、当該業務の処理内容における所定項目の値が所定内容を示すものである場合に、当該操作ログの所定項目の値を前記所定内容に応じて更新する処理を、当該業務ごとに並行に実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の操作分析支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作分析支援システムおよび操作分析支援方法に関するものであり、具体的には、金融機関における一連の業務に関して精度良好な端末操作分析の支援を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における業務は、迅速性と正確性が高いレベルで求められる。そのため、テラー等が使用する営業店端末での操作履歴を分析し、その分析結果を業務改善等に活用する動きがある。
【０００３】
このような技術としては、例えば、別個に作成された複数の処理履歴を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された処理履歴に基づき該処理履歴の収集先で生じた異常を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された異常の原因を分析することにより該異常の原因となった操作を推定する推定手段とを具備する処理履歴分析支援装置。（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９８７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来技術を用いることで、営業店端末における操作誤りの発生原因を分析可能となる。ところが、金融機関での業務は、営業店端末での入出金、振込発信等の勘定系業務を実施後、集中センタにて検印、為替エントリ等のワークフロー系業務を実施し取引完了とする形態が多い。従って、営業店端末のログ上は、勘定系業務が問題なく完了しており、その分析結果に問題点が表れることもないが、実際には、集中センタ側でのワークフロー系業務で差し戻し等が発生し、業務全体としては問題が内在しているケースもある。つまり、操作分析を行っても、業務全体の一部についてしか問題を特定出来ず、分析精度が良好では無いという問題が残されていた。
【０００６】
そこで本発明の目的は、金融機関における一連の業務に関して精度良好な端末操作分析の支援を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の操作分析支援システムは、金融機関での所定取引に関する一連の業務のうち、勘定系業務に関する営業店端末での操作ログと、前記勘定系業務に伴い集中センタで行われたワークフロー系業務の処理内容とを保持する記憶装置と、所定取引に関する前記操作ログと前記処理内容とを照合し、前記処理内容における所定項目の値が所定内容を示すものである場合、当該操作ログの所定項目の値を、前記所定内容に応じて更新し、当該操作ログに内容確定のステータスを付与する演算装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の操作分析支援方法は、金融機関での所定取引に関する一連の業務のうち、勘定系業務に関する営業店端末での操作ログと、前記勘定系業務に伴い集中センタで行われたワークフロー系業務の処理内容とを保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、所定取引に関する前記操作ログと前記処理内容とを照合し、前記処理内容における所定
項目の値が所定内容を示すものである場合、当該操作ログの所定項目の値を、前記所定内容に応じて更新し、当該操作ログに内容確定のステータスを付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金融機関における一連の業務に関して精度良好な端末操作分析の支援が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の操作分析支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の操作分析支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の営業店端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のＧＷ／ＡＰサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の端末ログテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の検印データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の登録データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の振発データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の総振データテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態のデータ分析用テーブルのデータ構成例１を示す図である。
【図１１】本実施形態における操作分析支援方法のフロー例１を示す図である。
【図１２】本実施形態における操作分析支援方法のフロー例２を示す図である。
【図１３】本実施形態における操作分析支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１４】本実施形態における操作分析支援方法のフロー例４を示す図である。
【図１５】本実施形態における操作分析支援方法のフロー例５を示す図である。
【図１６】本実施形態のデータ分析用テーブルのデータ構成例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の操作分析支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す操作分析支援システム１００は、金融機関における一連の業務に関して精度良好な端末操作分析の支援を可能とするコンピュータシステムである。
【００１２】
本実施形態の操作分析支援システム１００は、金融機関の各営業店に備わる営業店端末２００、集中センタに備わる集中センタ端末３００、ＧＷ／ＡＰサーバ４００、勘定系システム５００、および、分析用端末６００、とネットワーク１０を介してそれぞれ接続されている。
【００１３】
このうちＧＷ／ＡＰサーバ４００は、営業店端末２００と勘定系システム５００との間で授受される勘定系業務に関する電文や、この勘定系業務等に関して実行される検印等のワークフロー系業務の処理内容、を対応する端末間において適宜に仲介するサーバ装置である。
【００１４】
また、分析用端末６００は、当該金融機関の管理部門など、営業店端末２００での端末操作の正否や精度等について分析を行いたい担当者が操作する情報処理装置となる。本実施形態の操作分析支援システム１００は、この分析用端末６００に対し、精度良好な分析用の情報を効率的に提供出来るものである。
【００１５】
金融機関としては、営業店のテラー等が操作誤りを多く引き起こす原因がどの部分（画面、操作方法）なのか特定し、精度良く分析する必要がある。本実施形態の操作分析支援システム１００によれば、従来とは異なり、営業店端末２００の操作ログに基づく勘定系
業務（例えば、入出金、ＣＩＦ登録等）から、集中センタ端末３００でのワークフロー系業務（例えば、検印、為替等）を含む、一連の業務を分析対象とすることが可能である。
【００１６】
−−−ハードウェア構成−−−
図２は本実施形態の操作分析支援システム１００のハードウェア構成例を示す図である。また、操作分析支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。
【００１７】
操作分析支援システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００１８】
なお、操作分析支援システム１００は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置を更に備えるとしてもよい。
【００１９】
また、記憶装置１０１内には、本実施形態の操作分析支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、分析用データベース１２０が少なくとも記憶されている。この分析用データベース１２０は、端末ログテーブル１２５、検印データテーブル１２６、登録データテーブル１２７、振発データテーブル１２８、総振データテーブル１２９、およびデータ分析用テーブル１３０を保持する。但し、これら各テーブルの詳細については後述する。
【００２０】
また、図３に本実施形態の営業店端末２００のハードウェア構成例を示す。営業店端末２００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置２０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置２０６、および、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置２０７、を備える。
【００２１】
また、記憶装置２０１内には、本実施形態の営業店端末２００として必要な機能を実装する為のプログラム２０２の他、端末ログ２２５が少なくとも記憶されている。
【００２２】
この端末ログ２２５は、営業店端末２００でテラー等が各種業務を行った際の操作ログである。ここでは勘定系業務に関する操作を主たる対象としているが、この勘定系業務に関する操作には、各種情報の照会など、集中センタにおけるワークフロー業務の対象とならない様々な業務の操作も含まれうるものとする。よって、本実施形態にて「勘定系業務に関する」と記載した場合、集中センタにおけるワークフロー業務の対象外の各種業務、との概念を含むものとする（以下同様）。
【００２３】
営業店端末２００で保持する端末ログ２２５は、営業店端末２００から操作分析支援システム１００に送信され、操作分析支援システム１００により分析用データベース１２０の端末ログテーブル１２５に格納される。端末ログ２２５のデータ構造等は、上述のように操作分析支援システム１００における端末ログテーブル１２５と同様であるため、その説明は省略する。
【００２４】
また、図４に本実施形態のＧＷ／ＡＰサーバ４００のハードウェア構成例を示す。本実施形態のＧＷ／ＡＰサーバ４００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置３０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置３０５、を備える。
【００２５】
また、記憶装置３０１内には、ＧＷ／ＡＰサーバ４００として必要な機能を実装する為のプログラム４０２の他、検印データベース４２５、登録データベース４２６、および、為替データベース４２７、を保持する。これら各データベースは、その格納情報がＧＷ／ＡＰサーバ４００から操作分析支援システム１００に送信され、分析用データベース１２０で対応するテーブルに格納される。
【００２６】
例えば、検印データベース４２５の格納情報は、操作分析支援システム１００の検印データテーブル１２６に、また、登録データベース４２６の格納情報は、操作分析支援システム１００の登録データテーブル１２７に、また、為替データベース４２７の格納情報は、操作分析支援システム１００の振発データテーブル１２８および総振データテーブル１２９に格納される。
【００２７】
こうした検印データベース４２５、登録データベース４２６、および、為替データベース４２７、のデータ構造等は、上述のように操作分析支援システム１００における各テーブルと同様であるため、その説明は省略する。
【００２８】
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の操作分析支援システム１００が、分析用データベース１２０で保持する各テーブル類について説明する。
【００２９】
図５に、本実施形態における端末ログテーブル１２５の一例を示す。端末ログテーブル１２５は、各営業店端末２００から得た端末ログ２２５を蓄積したテーブルである。
【００３０】
そのデータ構造は、ログ取得日たる「日付」をキーとして、その時刻、営業店端末２００の操作者を一意に特定するユーザＩＤ、操作対象画面の画面番号、操作、勘定結果、メッセージＩＤ、当該処理の有効性を示す有効／無効、検印案件通番、登録案件通番、振発案件通番、および、総振案件通番、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３１】
なお、上述の「画面番号」の値が、例えばメニュー画面を示しているログは、当該営業店端末２００における当該処理が当該端末内で完結し、勘定系システム５００や集中センタ端末３００など上位システムとの通信を伴わない処理を意味する。
【００３２】
また、勘定結果は、営業店端末２００が勘定系システム５００との間で行った勘定系処理の結果（勘定系システム５００からの応答）を示す値である。この勘定結果の値が無いものは、勘定系システム５００など上位システムとの通信を伴わない処理を意味する。
【００３３】
また、メッセージＩＤは、勘定結果の返却に伴い勘定系システム５００から、或いは、検印申請に伴い集中センタ端末３００から営業店端末２００が受信した、それぞれ次の操作をテラー等に促すメッセージのＩＤである。このメッセージＩＤの値が無いものは、勘定系システム５００など上位システムとの通信を伴わない処理を意味する。
【００３４】
また、検印案件通番は、集中センタ端末３００での検印処理で当該案件に付与された通
番である。また、登録案件通番は、同じく集中センタ端末３００でのＣＩＦ登録等の処理に伴い当該案件に付与された通番である。また、振発案件通番は、同じく集中センタ端末３００での振込発信業務に伴い当該案件に付与された通番である。また、総振案件通番は、同じく集中センタ端末３００での総合振込業務に伴い当該案件に付与された通番である。
【００３５】
また、図６に本実施形態における検印データテーブル１２６の一例を示す。検印データテーブル１２６は、ＧＷ／ＡＰサーバ４００が送信してきた検印データベース４２５の格納情報を蓄積したテーブルである。
【００３６】
そのデータ構造は、ログ取得日たる「日付」をキーとして、処理対象となった取引における取引口座（および営業店）の店番、処理通番、検印種別、営業店の店名称、検印実行者のユーザＩＤ、検印実行者のコメント、作業名称、および作業状態、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、上述の「処理通番」は、上述の端末ログテーブル１２５における「検印案件通番」と共通する値となる。
【００３７】
また、図７に本実施形態における登録データテーブル１２７の一例を示す。登録データテーブル１２７は、ＧＷ／ＡＰサーバ４００が送信してきた登録データベース４２６の格納情報を蓄積したテーブルである。
【００３８】
そのデータ構造は、案件通番をキーとして、案件登録日時、作業名称、作業状態、作業担当者のユーザＩＤ、およびコメント、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、上述の「案件通番」は、上述の端末ログテーブル１２５における「登録案件通番」と共通する値となる。
【００３９】
また、図８に本実施形態における振発データテーブル１２８の一例を示す。振発データテーブル１２８は、ＧＷ／ＡＰサーバ４００が送信してきた為替データベース４２７の格納情報のうち、振込発信業務に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００４０】
そのデータ構造は、案件通番をキーとして、受付日時、仕向店店番、作業名称、作業状態、および、コメント、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、上述の「案件通番」は、上述の端末ログテーブル１２５における「振発案件通番」と共通する値となる。
【００４１】
また、図９に本実施形態における総振データテーブル１２９の一例を示す。総振データテーブル１２９は、ＧＷ／ＡＰサーバ４００が送信してきた為替データベース４２７の格納情報のうち、総合振込業務に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００４２】
そのデータ構造は、案件通番をキーとして、受付日時、仕向店店番、作業名称、作業状態、および、コメント、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、上述の「案件通番」は、上述の端末ログテーブル１２５における「総振案件通番」と共通する値となる。
【００４３】
また、図１０に本実施形態におけるデータ分析用テーブル１３０の一例を示す。データ分析用テーブル１３０は、端末ログテーブル１２５、検印データテーブル１２６、登録データテーブル１２７、振発データテーブル１２８、および総振データテーブル１２９の各レコードを、端末ログテーブル１２５のレコード、すなわち各端末ログに対応した業務を起点にしたワークフロー業務の処理内容をマージしたデータを蓄積するテーブルである。
【００４４】
なお、図１０で例示するデータ分析用テーブル１３０は、端末ログテーブル１２５のレ
コードから得られる値のみが設定され、ワークフロー業務の処理内容（検印データテーブル１２６、登録データテーブル１２７、振発データテーブル１２８、および総振データテーブル１２９の各レコード）がマージされる前の状態を示している。
【００４５】
そのデータ構造は、端末ログの取得日たる「日付」をキーとして、その時刻、営業店端末２００の操作者を一意に特定するユーザＩＤ、操作対象画面の画面番号、操作、有効／無効、勘定結果、メッセージＩＤ、検印案件通番、検印時の作業名称、作業状態、およびコメント、登録案件通番、登録業務時の作業名称、作業状態、およびコメント、振発案件通番、振発業務時の作業名称、作業状態、およびコメント、総振案件通番、総振業務時の作業名称、作業状態、およびコメント、更には確定フラグといったデータから成るレコードの集合体である。
【００４６】
このうち確定フラグは、本実施形態の操作分析支援方法の実行により、勘定系業務等に関連する端末ログと、集中センタで行われるワークフロー系業務の処理内容との整合性をチェックし、当該レコードの内容を真正な値に確定させた際に付与するフラグである。従って、本発明で言うところの、「内容確定のステータス」の値である。本実施形態の場合、当該確定の前のデフォルト状態では、フラグの値は「０」、確定後のフラグの値は「１」としている。
【００４７】
−−−フロー例−−−
以下、本実施形態における操作分析支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する操作分析支援方法に対応する各種動作は、操作分析支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４８】
図１１は、本実施形態における操作分析支援方法のフロー例１を示す図である。ここではまず、操作分析支援システム１００は、データ分析用テーブル１３０における各レコードを参照し、「勘定結果」および「メッセージＩＤ」の各欄に値が未設定のレコードを特定し、当該レコードの「確定フラグ」欄に「１」、すなわち内容確定のステータスを付与する（ｓ１００）。なお、既に述べたように、この時点でのデータ分析用テーブル１３０は、端末ログとワークフロー業務の処理内容とのマージはなされていない状態である。
【００４９】
次に操作分析支援システム１００は、同様に、データ分析用テーブル１３０における各レコードを参照し、「画面番号」欄の値が、メニュー画面を示す所定値（ここでは“２３００”）であるレコードを特定し、当該レコードの「確定フラグ」欄に「１」、すなわち内容確定のステータスを付与する（ｓ１０１）。なお、操作分析支援システム１００は、メニュー画面の画面番号を予め記憶装置１０１にて保持し、当該ステップの実行に際して利用可能であるものとする。
【００５０】
ここまでの処理により、データ分析用テーブル１３０におけるレコードのうち、営業店端末２００で処理が完結している端末ログに関しては、確定フラグ「１」を付与した。すなわち、勘定系システム５００や集中センタ端末３００など上位システムとの処理を伴わない業務のログを、その内容は適正であるとして確定させた。
【００５１】
続いて操作分析支援システム１００は、上述のステップｓ１０１の実行を経ても、確定フラグ欄の値が「０」であるレコードを特定し、当該レコードを、その「検印案件通番」の昇順でソートする（ｓ１０２）。
【００５２】
次に操作分析支援システム１００は、今次の処理に伴い、所定変数「ａ」に初期値の「１」を代入し（ｓ１０３）、当該変数「ａ」の値が、上述のステップｓ１０２で特定した
レコードの数以下であるか判定する（ｓ１０４）。
【００５３】
上述の判定の結果、変数「ａ」の値がレコード数以下であることが判明した場合（ｓ１０４：ｙ）、操作分析支援システム１００は、変数「ａ」行目、すなわち今次の場合は「１」行目のレコード（ｓ１０２でのソートの結果、先頭になったレコード）から、「検印案件通番」の値を読み取り、当該値を含むレコードを検印データテーブル１２６で特定し、当該レコードから検印に関する「作業名称」、「作業状態」、および「コメント」、の各値を抽出する（ｓ１０５）。
【００５４】
また、操作分析支援システム１００は、上述のステップｓ１０５で得た、検印に関する「作業名称」、「作業状態」、および「コメント」、の各値を、データ分析用テーブル１３０における該当レコードの対応欄に設定する（ｓ１０６）。
【００５５】
図１６に、上述の値の設定に伴って更新されたデータ分析用テーブル１３０の例を示す。この場合、例えば、検印案件通番「０００１」のレコードにおける検印に関する「作業名称」欄に「却下」、「作業状態」欄に「完了」、「コメント」欄に「伝票イメージなし」、の各値が設定されている。
【００５６】
上述のステップｓ１０６における設定により、当該レコードの「作業名称」が「却下」で、かつ「作業状態」が「完了」とならなかった場合（ｓ１０７：ｎ）、操作分析支援システム１００は、処理をステップｓ１０９に遷移させる。
【００５７】
他方、上述のステップｓ１０６における設定により、当該レコードの「作業名称」が「却下」で、かつ「作業状態」が「完了」となった場合（ｓ１０７：ｙ）、操作分析支援システム１００は、当該レコードの「勘定結果」欄の値を「ＮＧ」と更新する（ｓ１０８）。
【００５８】
このように「作業名称」が「却下」で、かつ「作業状態」が「完了」であるレコードは、集中センタ側での検証の結果、役席者が非承認として営業店端末２００に差し戻しをした取引に関するレコードである。つまり、営業店端末２００での勘定系処理では問題無いとされていたが、集中センタでの検証の結果、取引に必須の書類の不備や記載漏れなど、このまま取引を進められないと判断された状況に対応している。
【００５９】
なお、図１６にも示すように、「勘定結果」欄の当初の値が「ＯＫ」であった場合、操作分析支援システム１００は、「ＯＫ→ＮＧ」、などと、ステータスの変遷が明確となるよう、値の形態を設定すると好適である。
【００６０】
上述のステップｓ１０８に続き、操作分析支援システム１００は、上述の変数「ａ」の値をインクリメントして（ｓ１０９）、処理をステップｓ１０４に戻す。
【００６１】
他方、上述のステップｓ１０４の判定の結果、変数「ａ」の値が上述のレコード数より大きいことであることが判明した場合（ｓ１０４：ｎ）、操作分析支援システム１００は、処理をステップｓ１１０に遷移させる。
【００６２】
続いて図１２のフローにおいて、操作分析支援システム１００は、上述までのステップｓ１０９を経た、データ分析用テーブル１３０の各レコードのうち、「登録案件通番」、「振発案件通番」、および「総振案件通番」の各欄が空欄でないものを、それぞれ特定し、通番の昇順でソートする（ｓ１１０）。なお、説明のため、「登録案件通番」に関するステップには、添字「−Ａ」を、「振発案件通番」に関するステップには、添字「−Ｂ」を、「総振案件通番」に関するステップには、添字「−Ｃ」をそれぞれ付与するものとす
る。
【００６３】
ワークフロー系業務の業務のうち、登録業務、振発業務、および総振業務は、それぞれ同時発生しない業務であるため、当該ステップｓ１１０から以降の処理は、当該各業務ごとに並行に、すなわち同時に実行する。
【００６４】
このうち、登録業務に関するフローにおいて、操作分析支援システム１００は、今次の処理に伴い、所定変数「ｂ」に初期値の「１」を代入し（ｓ１１１−Ａ）、当該変数「ｂ」の値が、上述のステップｓ１１０−Ａで特定した、「登録案件通番」欄に値が設定されているレコードの数以下であるか判定する（ｓ１１２−Ａ）。
【００６５】
上述の判定の結果、変数「ｂ」の値がレコード数以下であることが判明した場合（ｓ１１２−Ａ：ｙ）、操作分析支援システム１００は、変数「ｂ」行目、すなわち今次の場合は「１」行目のレコード（ｓ１１０−Ａでのソートの結果、先頭になったレコード）から、「登録案件通番」の値を読み取り、当該値を含むレコードを登録データテーブル１２７で特定し、当該レコードから登録に関する「作業名称」、「作業状態」、および「コメント」、の各値を抽出する（ｓ１１３−Ａ）。
【００６６】
また、操作分析支援システム１００は、上述のステップｓ１１３−Ａで得た、登録に関する「作業名称」、「作業状態」、および「コメント」、の各値を、データ分析用テーブル１３０における該当レコードの対応欄に設定する（ｓ１１４−Ａ）。
【００６７】
図１６に、上述の値の設定に伴って更新されたデータ分析用テーブル１３０の例を示す。この場合、例えば、登録案件通番「０００１」のレコードにおける登録に関する「作業名称」欄に「仕向店返却」、「作業状態」欄に「完了」、「コメント」欄に「事前承認印漏れ」、の各値が設定されている。
【００６８】
上述のステップｓ１１４−Ａにおける設定により、当該レコードの「作業名称」が「仕向店返却」で、かつ「作業状態」が「完了」とならなかった場合（ｓ１１５−Ａ：ｎ）、操作分析支援システム１００は、処理をステップｓ１１７−Ａに遷移させる。
【００６９】
他方、上述のステップｓ１１４−Ａにおける設定により、当該レコードの「作業名称」が「仕向店返却」で、かつ「作業状態」が「完了」となった場合（ｓ１１５−Ａ：ｙ）、操作分析支援システム１００は、当該レコードの「勘定結果」欄の値を「ＮＧ」と更新する（ｓ１１６−Ａ）。
【００７０】
このように「作業名称」が「仕向店返却」で、かつ「作業状態」が「完了」であるレコードは、集中センタ側での検証の結果、役席者が処理不能と判断して営業店端末２００に差し戻しをした取引に関するレコードである。
【００７１】
なお、図１６にも示すように、「勘定結果」欄の当初の値が「ＯＫ」であった場合、操作分析支援システム１００は、「ＯＫ→ＮＧ」、などと、ステータスの変遷が明確となるよう、値の形態を設定すると好適である。
【００７２】
上述のステップｓ１１６−Ａに続き、操作分析支援システム１００は、当該レコードの確定フラグ欄に「１」を設定する（ｓ１１７−Ａ）。
【００７３】
また、操作分析支援システム１００は、上述の変数「ｂ」の値をインクリメントして（ｓ１１８−Ａ）、処理をステップｓ１１２−Ａに戻す。
【００７４】
なお、上述のステップｓ１１２−Ａの判定の結果、変数「ｂ」の値が上述のレコード数より大きいことであることが判明した場合（ｓ１１２−Ａ：ｎ）、操作分析支援システム１００は、処理をステップｓ１２０に遷移させる。
【００７５】
こうした「登録業務」の処理内容に関する処理と並行して、操作分析支援システム１００は、図１３に例示した振発業務に関するフローを実行する。この場合、操作分析支援システム１００は、今次の処理に伴い、所定変数「ｃ」に初期値の「１」を代入し（ｓ１１１−Ｂ）、当該変数「ｃ」の値が、上述のステップｓ１１０−Ｂで特定した、「振発案件通番」欄に値が設定されているレコードの数以下であるか判定する（ｓ１１２−Ｂ）。
【００７６】
上述の判定の結果、変数「ｃ」の値がレコード数以下であることが判明した場合（ｓ１１２−Ｂ：ｙ）、操作分析支援システム１００は、変数「ｃ」行目、すなわち今次の場合は「１」行目のレコード（ｓ１１０−Ｂでのソートの結果、先頭になったレコード）から、「振発案件通番」の値を読み取り、当該値を含むレコードを振発データテーブル１２８で特定し、当該レコードから振発に関する「作業名称」、「作業状態」、および「コメント」、の各値を抽出する（ｓ１１３−Ｂ）。
【００７７】
また、操作分析支援システム１００は、上述のステップｓ１１３−Ｂで得た、振発に関する「作業名称」、「作業状態」、および「コメント」、の各値を、データ分析用テーブル１３０における該当レコードの対応欄に設定する（ｓ１１４−Ｂ）。
【００７８】
図１６に、上述の値の設定に伴って更新されたデータ分析用テーブル１３０の例を示す。この場合、例えば、振発案件通番「０００１」のレコードにおける振発に関する「作業名称」欄に「ホスト送信済却」、「作業状態」欄に「完了」、の各値が設定されている。
【００７９】
このように「作業名称」が「ホスト送信済」で、かつ「作業状態」が「完了」であるレコードは、集中センタ側での検証の結果、営業店端末２００での処理に問題が無く、勘定系システム５００への送信可能と判断して、処理を完了させた取引に関するレコードである。
【００８０】
上述のステップｓ１１４−Ｂにおける設定により、当該レコードの「作業名称」が「ホ返送」で、かつ「作業状態」が「完了」とならなかった場合（ｓ１１５−Ｂ：ｎ）、操作分析支援システム１００は、処理をステップｓ１１７−Ｂに遷移させる。
【００８１】
他方、上述のステップｓ１１４−Ｂにおける設定により、当該レコードの「作業名称」が「返送」で、かつ「作業状態」が「完了」となった場合（ｓ１１５−Ｂ：ｙ）、操作分析支援システム１００は、当該レコードの「勘定結果」欄の値を「ＮＧ」と更新する（ｓ１１６−Ｂ）。
【００８２】
このように「作業名称」が「返送」で、かつ「作業状態」が「完了」であるレコードは、集中センタ側での検証の結果、役席者が処理不能と判断して営業店端末２００に差し戻しをした取引に関するレコードである。
【００８３】
なお、図１６にも示すように、「勘定結果」欄の当初の値が「ＯＫ」であった場合、操作分析支援システム１００は、「ＯＫ→ＮＧ」、などと、ステータスの変遷が明確となるよう、値の形態を設定すると好適である。
【００８４】
上述のステップｓ１１６−Ｂに続き、操作分析支援システム１００は、当該レコードの確定フラグ欄に「１」を設定する（ｓ１１７−Ｂ）。
【００８５】
また、操作分析支援システム１００は、上述の変数「ｃ」の値をインクリメントして（ｓ１１８−Ｂ）、処理をステップｓ１１２−Ｂに戻す。
【００８６】
なお、上述のステップｓ１１２−Ｂの判定の結果、変数「ｃ」の値が上述のレコード数より大きいことであることが判明した場合（ｓ１１２−Ｂ：ｎ）、操作分析支援システム１００は、処理をステップｓ１２０に遷移させる。
【００８７】
また、「登録業務」、「振発業務」の処理内容に関する処理と並行して、操作分析支援システム１００は、図１４に例示する総振業務に関するフローを実行する。この場合、操作分析支援システム１００は、今次の処理に伴い、所定変数「ｄ」に初期値の「１」を代入し（ｓ１１１−Ｃ）、当該変数「ｄ」の値が、上述のステップｓ１１０−Ｃで特定した、「総振案件通番」欄に値が設定されているレコードの数以下であるか判定する（ｓ１１２−Ｃ）。
【００８８】
上述の判定の結果、変数「ｄ」の値がレコード数以下であることが判明した場合（ｓ１１２−Ｃ：ｙ）、操作分析支援システム１００は、変数「ｄ」行目、すなわち今次の場合は「１」行目のレコード（ｓ１１０−Ｃでのソートの結果、先頭になったレコード）から、「総振案件通番」の値を読み取り、当該値を含むレコードを総振データテーブル１２９で特定し、当該レコードから総振に関する「作業名称」、「作業状態」、および「コメント」、の各値を抽出する（ｓ１１３−Ｃ）。
【００８９】
また、操作分析支援システム１００は、上述のステップｓ１１３−Ｃで得た、総振に関する「作業名称」、「作業状態」、および「コメント」、の各値を、データ分析用テーブル１３０における該当レコードの対応欄に設定する（ｓ１１４−Ｃ）。
【００９０】
図１６に、上述の値の設定に伴って更新されたデータ分析用テーブル１３０の例を示す。この場合、例えば、総振案件通番「０００１」のレコードにおける総振に関する「作業名称」欄に「返送」、「作業状態」欄に「完了」、の各値が設定されている。
【００９１】
上述のステップｓ１１４−Ｃにおける設定により、当該レコードの「作業名称」が「返送」で、かつ「作業状態」が「完了」とならなかった場合（ｓ１１５−Ｃ：ｎ）、操作分析支援システム１００は、処理をステップｓ１１７−Ｃに遷移させる。
【００９２】
他方、上述のステップｓ１１４−Ｃにおける設定により、当該レコードの「作業名称」が「返送」で、かつ「作業状態」が「完了」となった場合（ｓ１１５−Ｃ：ｙ）、操作分析支援システム１００は、当該レコードの「勘定結果」欄の値を「ＮＧ」と更新する（ｓ１１６−Ｃ）。
【００９３】
このように「作業名称」が「返送」で、かつ「作業状態」が「完了」であるレコードは、集中センタ側での検証の結果、役席者が処理不能と判断して営業店端末２００に差し戻しをした取引に関するレコードである。
【００９４】
なお、図１６にも示すように、「勘定結果」欄の当初の値が「ＯＫ」であった場合、操作分析支援システム１００は、「ＯＫ→ＮＧ」、などと、ステータスの変遷が明確となるよう、値の形態を設定すると好適である。
【００９５】
上述のステップｓ１１６−Ｃに続き、操作分析支援システム１００は、当該レコードの確定フラグ欄に「１」を設定する（ｓ１１７−Ｃ）。
【００９６】
また、操作分析支援システム１００は、上述の変数「ｄ」の値をインクリメントして（
ｓ１１８−Ｃ）、処理をステップｓ１１２−Ｃに戻す。
【００９７】
なお、上述のステップｓ１１２−Ｃの判定の結果、変数「ｄ」の値が上述のレコード数より大きいことであることが判明した場合（ｓ１１２−Ｃ：ｎ）、操作分析支援システム１００は、処理をステップｓ１２０に遷移させる。
【００９８】
続いて図１５のフローにて示すように、操作分析支援システム１００は、ここまでの処理を経ても確定フラグが「０」であるレコードを、データ分析用テーブル１３０にて特定する（ｓ１２０）。
【００９９】
また操作分析支援システム１００は、ここで特定したレコードの確定フラグ欄に「１」を設定し（ｓ１２１）、当該フローを終了する。
【０１００】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０１】
こうした本実施形態によれば、金融機関における一連の業務に関して、精度良好な端末操作分析の支援が可能となる。
【０１０２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の操作分析支援システムにおいて、前記演算装置は、前記更新の処理に際し、当該操作ログの所定項目の、前記更新の前および後の各値を、当該所定項目に対応付けて記憶装置に格納するものである、としてもよい。
【０１０３】
これによれば、営業店端末での操作による勘定系処理の結果としては問題ないとされていたものが、集中センタでの処理の結果、問題が特定されたという状況の遷移について記憶し、後の操作分析に活用することが出来る。ひいては、金融機関における一連の業務に関して、更に精度良好な端末操作分析の支援が可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態の操作分析支援システムにおいて、前記演算装置は、前記照合の処理に先立ち、前記操作ログにおける項目のうち、勘定系システムでの処理結果、および、操作対象の画面、の少なくともいずれかが所定値を示すか判定し、当該項目が所定値を示すものである場合、当該操作ログに前記内容確定のステータスを付与する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１０５】
これによれば、そもそも勘定系システムとの処理や、集中センタ側での検印等も生じず、営業店端末で操作および処理が完結する業務の操作ログについては、ワークフロー系業務の処理内容との整合性チェックを回避することが可能となる。ひいては、金融機関における一連の業務に関して、効率的で精度良好な端末操作分析の支援が可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態の操作分析支援システムにおいて、前記演算装置は、前記更新の処理に際し、前記ワークフロー系業務の業務のうち同時発生しないものについて、当該業務の処理内容における所定項目の値が所定内容を示すものである場合に、当該操作ログの所定項目の値を前記所定内容に応じて更新する処理を、当該業務ごとに並行に実行するものである、としてもよい。
【０１０７】
これによれば、操作ログの内容を確定させる処理全体の効率化を図り、ひいては、金融機関における一連の業務に関して、効率的で精度良好な端末操作分析の支援が可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態の操作分析支援方法において、前記情報処理システムが、前記更新の処理に際し、当該操作ログの所定項目の、前記更新の前および後の各値を、当該所定項目に対応付けて記憶装置に格納する、としてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態の操作分析支援方法において、前記情報処理システムが、前記照合の処理に先立ち、前記操作ログにおける項目のうち、勘定系システムでの処理結果、および、操作対象の画面、の少なくともいずれかが所定値を示すか判定し、当該項目が所定値を示すものである場合、当該操作ログに前記内容確定のステータスを付与する、としてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態の操作分析支援方法において、前記情報処理システムが、前記更新の処理に際し、前記ワークフロー系業務の業務のうち同時発生しないものについて、当該業務の処理内容における所定項目の値が所定内容を示すものである場合に、当該操作ログの所定項目の値を前記所定内容に応じて更新する処理を、当該業務ごとに並行に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    ネットワーク
１００  操作分析支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２０  分析用データベース
１２５  端末ログテーブル
１２６  検印データテーブル
１２７  登録データテーブル
１２８  振発データテーブル
１２９  総振データテーブル
１３０  データ分析用テーブル
２００  営業店端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
２２５  端末ログ
３００  集中センタ端末
４００  ＧＷ／ＡＰサーバ
４０１  記憶装置
４０２  プログラム
４０３  メモリ
４０４  演算装置
４０５  通信装置
４２５  検印データベース
４２６  登録データベース
４２７  為替データベース
５００  勘定系システム
６００  分析用端末
【図１】
2017162163.tif 000003
【図２】
2017162163.tif 000004
【図３】
2017162163.tif 000005
【図４】
2017162163.tif 000006
【図５】
2017162163.tif 000007
【図６】
2017162163.tif 000008
【図７】
2017162163.tif 000009
【図８】
2017162163.tif 000010
【図９】
2017162163.tif 000011
【図１０】
2017162163.tif 000012
【図１１】
2017162163.tif 000013
【図１２】
2017162163.tif 000014
【図１３】
2017162163.tif 000015
【図１４】
2017162163.tif 000016
【図１５】
2017162163.tif 000017
【図１６】
2017162163.tif 000018