(57)【要約】【課題】導電塗料を用いて支承部のストッパー周辺に発生するひび割れを検知するものであり、地震後早期に変状を検知できる上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法及びその支承部の変状検知装置を提供する。【解決手段】上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、破断によりひび割れを検知することができる導電塗料４を、上部構造物５と下部構造物１との間に設置する支承部のストッパー３を取り巻くように細線状に塗布する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断によりひび割れを検知することができる導電塗料を、上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部のストッパーを取り巻くように細線状に塗布することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法。
【請求項２】
請求項１記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、前記導電塗料は、前記下部構造物の上面に形成することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法。
【請求項３】
請求項１記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、前記導電塗料は、０．３ｍｍオーダーのひび割れを検知することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法。
【請求項４】
請求項２記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、前記導電塗料を複数本塗布することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法。
【請求項５】
請求項１記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、地震後に前記導電塗料の通電の有無に関するデータを送信機により基地局や軌道上に送信し、地震後早期に前記支承部の変状を把握することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法。
【請求項６】
破断によりひび割れを検知することができる導電塗料を、上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部のストッパーを取り巻くように細線状に形成したことを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置。
【請求項７】
請求項６記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、前記導電塗料は、前記下部構造物の上面に形成することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置。
【請求項８】
請求項６記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、前記導電塗料は、０．３ｍｍオーダーのひび割れを検知することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置。
【請求項９】
請求項６記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、前記導電塗料を複数本塗布することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置。
【請求項１０】
請求項６記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、地震後に前記導電塗料の通電の有無に関するデータを送信機により基地局や軌道上に送信し、地震後早期に前記支承部の変状を把握することを特徴とする上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上部構造物（桁等）と下部構造物（橋台や橋脚）の間に設置する支承部の変状検知方法及びその支承部の変状検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木構造物、例えば、桁式構造物において、上部構造物（桁等）と下部構造物（橋台や橋脚）の間に設置する部材として支承部が用いられている。近年、橋梁の長大化等により、地震等の際に支承部における作用力が増大する傾向にある。その支承部は、支承本体として、ゴム支承や鋼製支承が用いられ、移動制限装置や落橋防止装置としてストッパーが用いられる。このうちストッパーには鋼棒ストッパー、鋼角ストッパー、ダンパー式鋼角ストッパー等が用いられている。これらが大規模地震により損傷した場合、列車運行などの供用に支障をきたす場合があるため、早期に損傷状況を把握する必要がある。これまでは、大規模地震後に主に近接での目視を実施していたが、支承部の変状は軌道上から確認するのが困難であること、また、近接での目視は移動が困難な場合があること等から、短時間で対象範囲内の変状の有無を把握するのは困難な場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１７３５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１５９３３３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】仁平  達也  外５名、「導電塗料を用いたＲＣ構造物の変状検知モニタリングシステムの開発」、第２１回鉄道技術・政策連合シンポジウム、Ｓ２−１３−２，２０１４年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、大規模地震において、桁式構造物等の支承部の変状は主に目視で検討していたが、多数存在する支承部の変状を短時間で把握するのは非常に困難な場合があった。特に、主な変状としてストッパー周辺に発生するひび割れがあり、これを早期に把握することが求められていた。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みて、導電塗料を用いて支承部のストッパー周辺に発生するひび割れを検知するものであり、地震後早期に変状を検知できる上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法及びその支承部の変状検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、破断によりひび割れを検知することができる導電塗料を、上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部のストッパーを取り巻くように細線状に塗布することを特徴とする。
【０００８】
〔２〕上記〔１〕記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、前記導電塗料は、前記下部構造物の上面に形成することを特徴とする。
【０００９】
〔３〕上記〔１〕記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、前記導電塗料は、０．３ｍｍオーダーのひび割れを検知することを特徴とする。
【００１０】
〔４〕上記〔１〕記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、前記導電塗料を複数本塗布することを特徴とする。
【００１１】
〔５〕上記〔１〕記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法において、地震後に前記導電塗料の通電の有無に関するデータを送信機により基地局や軌道上に送信し、地震後早期に前記支承部の変状を把握することを特徴とする。
【００１２】
〔６〕上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、破断によりひび割れを検知することができる導電塗料を、上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部のストッパーを取り巻くように細線状に形成したことを特徴とする。
【００１３】
〔７〕上記〔６〕記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、前記導電塗料は、前記下部構造物の上面に形成することを特徴とする。
【００１４】
〔８〕上記〔６〕記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、前記導電塗料は、０．３ｍｍオーダーのひび割れを検知することを特徴とする。
【００１５】
〔９〕上記〔６〕記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、前記導電塗料を複数本塗布することを特徴とする。
【００１６】
〔１０〕上記〔６〕記載の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置において、地震後に前記導電塗料の通電の有無に関するデータを送信機により基地局や軌道上に送信し、地震後早期に前記支承部の変状を把握することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）破断によりひび割れを検知する導電塗料を、上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部のストッパーを取り巻くように細線状に塗布することにより、いかなる方向に発生するひび割れに対しても検知することが可能となり、前記支承部の変状状態を把握することができる。
（２）導電塗料は、０．３ｍｍ程度のひび割れを検知することができるものであるが、仮に、非特許文献１に示すようなひび割れ幅が０．３ｍｍ以上となったのにもかかわらず、導電塗料が破断せず未検知となった場合も、複数本の導電塗料を塗布することで、他の導電塗料が破断することで、ひび割れ発生を高確率で検知することができる。
（３）地震後に導電塗料の通電の有無についてのデータを送信機により基地局や軌道上に送信し、地震後早期に導電塗料の破断の有無を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置の模式図である。
【図２】本発明に係る鋼棒ストッパー周辺に塗布する導電塗料のパターンを示す図である。
【図３】本発明に係る鋼角ストッパー周辺に塗布する導電塗料のパターンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法は、破断によりひび割れを検知することができる導電塗料を、上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部のストッパーを取り巻くように細線状に塗布する。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知装置の模式図である。
【００２２】
この図において、１は下部構造物、２は支承本体、３は支承部のストッパー、４は上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部のストッパー３を取り巻くように下部構造物１の上面に細線状に塗布される導電塗料、５は上部構造物である。
【００２３】
このように、本発明によれば、下部構造物１の上面部に、上部構造物５と下部構造物１との間に設置する支承部のストッパー３を取り巻くように細線状に塗布される導電塗料４を形成するようにしたので、容易に地震時のひび割れを検知することができる。すなわち、ひび割れにより導電塗料４の破断が発生すると、導電塗料４は通電しなくなる（以下、通電用電源は図示なし）ので、通電の有無でひび割れを検知することができる。
【００２４】
図２は本発明に係る鋼棒ストッパーの周辺に塗布する導電塗料のパターンを示す図である。
【００２５】
この図において、１１は下部構造物の桁端部、１２は鋼棒ストッパー、１３〜１５は支承部の鋼棒ストッパー１２を取り巻くように細線状に塗布される複数本の導電塗料、１６，１７は地震時に鋼棒ストッパー１２の近傍に形成されるひび割れ、１８は複数本の導電塗料１３〜１５の端部、１９はその端部１８に接続される送信機である。
【００２６】
このように、本発明によれば、下部構造物１１の上面部に、支承部の鋼棒ストッパー１２を取り巻くように細線状に塗布される導電塗料１３〜１５を形成するようにしている。鋼棒ストッパー１２の周囲にひび割れが発生した場合、ひび割れにより破断が発生した導電塗料１３〜１５は通電しなくなるので、通電の有無でひび割れを検知することができる。さらに、地震後に導電塗料１３〜１５の通電の有無についてのデータを端部１８に接続された送信機１９により基地局や軌道上に送信するようにしたので、地震後早期にひび割れ発生の有無を把握することができる。
【００２７】
また、本発明においては、導電塗料１３〜１５を複数本塗布するようにしているので、通電していない導電塗料を特定することにより、鋼棒ストッパー１２を中心にどの程度の位置までひび割れが生じているのかを把握することもできる。
【００２８】
さらに、仮にひび割れ幅が大きくなってもある導電塗料が破断せず未検知となった場合にも、複数本の導電塗料１３〜１５を塗布することで、他の導電塗料の破断を検知することができるので、ひび割れ発生を高確率で検知することができる。
【００２９】
なお、本発明の導電塗料は０．３ｍｍオーダーのひび割れを検知できるように塗布されている。ここで、ひび割れ幅０．３ｍｍとは、コンクリート構造物の要求性能として求められる外観の曲げひび割れ幅の制限値であり、維持管理においても有益な値である。          
【００３０】
図３は本発明に係る鋼角ストッパーの周辺に塗布する導電塗料のパターンを示す図である。
【００３１】
この図において、２１は下部構造物の桁端部、２２は鋼角ストッパー、２３〜２５は支承部の鋼角ストッパー２２を取り巻くように細線状に塗布される複数本の導電塗料、２６，２７は地震時に鋼角ストッパー２２の近傍に形成されるひび割れ、２８は複数本の導電塗料２３〜２５の端部、２９はその端部２８に接続される送信機である。
【００３２】
このように、本発明によれば、上記図２と同様に、下部構造物２１の上面部に、支承部の鋼角ストッパー２２を取り巻くように細線状に塗布される導電塗料２３〜２５を形成するようにしている。鋼角ストッパー２２の周囲にひび割れが発生した場合、ひび割れにより破断が発生した導電塗料２３〜２５は通電しなくなるので、通電の有無でひび割れを検知することができる。さらに、地震後に導電塗料２３〜２５の通電の有無についてのデータを端部２８に接続された送信機２９により基地局や軌道上に送信するようにしたので、地震後早期にひび割れ発生の有無を把握することができる。
【００３３】
また、本発明においては、導電塗料２３〜２５を複数本塗布するようにしているので、通電していない導電塗料を特定することにより、鋼角ストッパー２２を中心にどの程度の位置までひび割れが生じているのかを把握することもできる。
【００３４】
さらに、仮にひび割れ幅が大きくなってもある導電塗料が破断せず未検知となった場合にも、複数本の導電塗料２３〜２５を塗布することで、他の導電塗料の破断を検知することができるので、ひび割れ発生を高確率で検知することができる。
【００３５】
なお、本発明の導電塗料は０．３ｍｍオーダーのひび割れを検知できるように塗布されている。
【００３６】
また、上記実施例では、上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部として、鋼棒ストッパー、鋼角ストッパーを示したが、ダンパー式鋼角ストッパーにも適用できることは、言うまでもない。
【００３７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法及びその支承部の変状検知装置は、導電塗料を用いて支承部のストッパー周辺に発生するひび割れを検知するものであり、地震後早期に上部構造物と下部構造物との間に設置する支承部の変状検知方法及びその支承部の変状検知装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  下部構造物
２  支承本体
３  支承部のストッパー
４  導電塗料
５  上部構造物
１１、２１  下部構造物の桁端部
１２  鋼棒ストッパー
１３〜１５  支承部の鋼棒ストッパーを取り巻くように細線状に塗布される複数本の導電塗料
１６、１７  地震時に鋼棒ストッパーの近傍に形成されるひび割れ
１８、２８  複数本の導電塗料の端部
１９、２９  送信機
２２  鋼角ストッパー
２３〜２５  支承部の鋼角ストッパーを取り巻くように細線状に塗布される複数本の導電塗料
２６、２７  地震時に鋼角ストッパーの近傍に形成されるひび割れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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