(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＴ分野のプロジェクトの目標を達成するために、ＩＴエンジニア、特にリーダークラスの早期育成を支援する実務力開発支援システムを提供する。【解決手段】対象者に関する情報が管理されるテーブルと、対象者の現状の実務力レベルが管理されるテーブルと、対象者に対して要求される実務力の目標レベルが管理されるテーブルを含む実務力管理データベースと、実務力を構成する分野に対応した能力を問う設問が登録されているデータベースと、研修情報が登録されているデータベースを備えたシステムが、対象者に設問を送信し、該対象者からの回答を受信する手段と、受信した回答を設問が属する分野毎に集計する手段と、集計結果を目標レベルと分野毎に対比して可視化表示データを作成する手段と、弱点補強のための研修を選定する手段と、を備える。【選択図】図７
2017123123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトに参加あるいは参加が予定される対象者の判断力及び行動力（以下、「実務力」）を向上させる実務力開発支援システムであって、対象者に関する情報が管理される対象者情報テーブルと、対象者の現状の実務力レベルが管理される現状レベルテーブルと、対象者に対して要求される実務力の目標レベルが管理される目標レベルテーブルを含む実務力管理データベースと、実務力を構成する分野に対応した現状の能力を問う設問が登録されている設問データベースと、実務力に応じた研修が管理される研修情報データベースと、前記設問データベースから読み出した設問を、前記対象者が使用する対象者端末に送信し、該対象者からの回答を受信する自己診断結果取得手段と、前記受信した回答を設問が属する分野毎に集計し、集計結果である現状レベルを前記現状レベルテーブルに登録する実務力診断手段と、前記目標レベルテーブルから読み出した目標レベルと前記現状レベルとを分野毎に対比して可視化表示データを作成する実務力評価手段と、現状レベルが目標レベルに達しない分野に対応する研修を前記研修情報データベースから読み出し、該対応者に受講を推奨する研修を選定する研修選定手段と、を備えることを特徴とする実務力開発支援システム。
【請求項２】
前記分野は、実務力を分解した認識力・判断力と、企画力・計画力と、組織指導力と、達成重視行動力と、プロ意識・倫理・多様性と、コミュニケーション力の６つに分類されることを特徴とする請求項１に記載の実務力開発支援システム。
【請求項３】
前記設問への回答はレベル１からレベル５までの５段階のレベルのいずれかを選択する形式を採ることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の実務力開発支援システム。
【請求項４】
前記設問データベースから読み出した設問を、前記対象者を評価する評価者端末に送信し、該評価者からの回答を受信する他者診断結果取得手段をさらに備え、前記実務力診断手段は、対象者と評価者の双方から受信した回答を設問が属する分野毎に集計し、対象者と評価者それぞれの集計結果に基づいて現状レベルを評価することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の実務力開発支援システム。
【請求項５】
対象者の回答が、レベル４かレベル５であるときは、記述式問題が用意されるとともに、前記実務力診断手段は記述式問題への回答と前記集計結果とから現状レベルを評価することを特徴とする請求項３に記載の実務力開発支援システム。
【請求項６】
前記設問の出現順序は、ランダムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の実務力開発支援システム。
【請求項７】
プロジェクトに参加あるいは参加が予定される対象者に関する情報が管理される対象者情報テーブルと、対象者の現状の実務力レベルが管理される現状レベルテーブルと、対象者に対して要求される実務力の目標レベルが管理される目標レベルテーブルを含む実務力管理データベースと、実務力を構成する分野に対応した現状の能力を問う設問が登録されている設問データベースと、実務力に応じた研修が管理される研修情報データベースと、にアクセス可能であって前記設問データベースから読み出した設問を、前記対象者が使用する対象者端末に送信し、該対象者からの回答を受信する自己診断結果取得手段と、前記受信した回答を設問が属する分野毎に集計し、集計結果である現状レベルを前記現状レベルテーブルに登録する実務力診断手段と、前記目標レベルテーブルから読み出した目標レベルと前記現状レベルとを分野毎に対比して可視化表示データを作成する実務力評価手段と、現状レベルが目標レベルに達しない分野に対応する研修を前記研修テーブルから読み出し、該対応者に受講を推奨する研修を選定する研修選定手段と、を備えることを特徴とする実務力開発支援システムを管理するサーバ。
【請求項８】
プロジェクトに参加あるいは参加が予定される対象者に関する情報が管理される対象者情報テーブルと、対象者の現状の実務力レベルが管理される現状レベルテーブルと、対象者に対して要求される実務力の目標レベルが管理される目標レベルテーブルを含む実務力管理データベースと、実務力を構成する分野に対応した現状の能力を問う設問が登録されている設問データベースと、実務力に応じた研修が管理される研修情報データベースと、にアクセス可能なコンピュータが、前記設問データベースから読み出した設問を、前記対象者が使用する対象者端末に送信し、該対象者からの回答を受信するステップと、前記受信した回答を設問が属する分野毎に集計し、集計結果である現状レベルを前記現状レベルテーブルに登録するステップと、前記目標レベルテーブルから読み出した目標レベルと前記現状レベルとを分野毎に対比して可視化表示データを作成するステップと、現状レベルが目標レベルに達しない分野に対応する研修を前記研修テーブルから読み出し、該対応者に受講を推奨する研修を選定するステップと、を実行することを特徴とする実務力開発支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴ分野のプロジェクトの目標を達成するために、ＩＴエンジニア、特にリーダークラスの早期育成を支援する実務力開発支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ関連のプロジェクトの成否は人材にかかっている。望まれるのは、実務力即ち“プロジェクト業務において適切な判断と行動ができる力”を備えている人材である。もし、実務力不足のメンバーを抱え続けていては、プロジェクト目標（品質、コスト、納期）の達成は不可能である。プロジェクトを安定的に遂行するためには、実務力に応じた適材適所の要員配置が必須である。また、実力のあるＩＴエンジニアの不足という現実から、十分な実務力を備えたリーダークラスの育成が急務となっている。
ところで人材が重要なのはＩＴ関連プロジェクトだけでなく、あらゆるビジネスにいえることである。そのため、人材育成に関するビジネスモデルが特許文献１をはじめ多数出願されている。
特許文献１には、被評価者毎のスキルを管理し、不足するスキルを把握することを目的とする「スキル管理サーバ、スキル管理システム、スキル管理方法及びプログラム」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、現在不足しているスキルを見極め、適切な研修計画のもとスキルアップを図っていこうとするもので、本発明者の問題意識と共通である。
しかしながら、特許文献１に開示の発明では、目標とするスキルレベルを本人が設定するようにしている。特許文献１が例示しているコールセンターのスタッフのように個人の経験や技量によって進めていく業務であれば、それで問題がない。例えば、自社商品の知識が普通レベルであると自覚しているならば、顧客からのたいていの質問に答えられるレベルを目標として設定することができる。ところが、ＩＴ分野では、コンピュータシステムの開発のように複数の人員が共同してひとつのプロジェクトに取り組み、所定の成果が期待されることがほとんどである。プロジェクトのメンバーは、プログラミング技術に代表される技術面でのスキルを備えていれば、それでよいというものではない。例えば、各メンバーは平均以上のプログラミング技術を備えていたとしても、誰一人として他者を統率していくリーダーとしての資質を備えていなかったり、コミュニケーション能力不足のためにメンバー間の意志疎通ができなかったりすると、プロジェクトの目標達成に支障をきたす。プロジェクトの目標達成の観点から、個々のメンバーに望まれる目標レベルは本人が設定できるものではない。
【０００５】
また、特許文献１では、スキル項目を細かく分類している（図９では２０項目）。これでは本人も上司も細分化された項目のひとつひとつについて評価していかなくてはならない。煩雑であるばかりか、細かすぎると全体的な傾向が把握しづらくなる。スキル不足の項目が多数にのぼると、例えば、弱点を補強する計画を立てるうえでも手間がかかる。そこで、項目を数種類に絞ることが望まれる。
【０００６】
さらに、特許文献１のスキル項目には「自社商品の理解」、「法規の理解」「ＩＴの活用」といった技術的なスキルも含まれる。このような技術的スキルのレベルを把握することは、ＩＴ分野のプロジェクトにおいては容易である。出身学校での専攻、入社試験の成績、ＩＴ関連資格の有無などによってある程度推測できるからである。しかし、プロジェクトのメンバーとしては、技術的スキルだけでは推測できない別の能力が必要である。自分の分担する作業が何らかの理由で滞っているときはリーダーに迅速に相談できるか、納期に間に合いそうもないときは重要でない機能を保留にするように発注元と交渉ができるか、といった判断力や行動力がプロジェクトの遂行には必要なのである。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、技術的なスキル以外の能力、即ち判断力や行動力といった実務力がＩＴプロジェクトのメンバーに要求されるとの認識のもと、プロジェクトのメンバーとして必要な実務力の育成を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、プロジェクトに参加あるいは参加が予定される対象者に関する情報が管理される対象者情報テーブルと、対象者の現状の実務力レベルが管理される現状レベルテーブルと、対象者に対して要求される実務力の目標レベルが管理される目標レベルテーブルを含む実務力管理データベースと、実務力を構成する分野（ビジネススキル）に対応した現状の能力を問う設問が登録されている設問データベースと、実務力に応じた研修が管理される研修情報データベースと、を用いて、対象者の実務力を向上させる場合に適用される。本発明のシステムは、自己診断結果取得手段と、実務力診断手段と、実務力評価手段と、研修選定手段を備える。  自己診断結果取得手段は、前記設問データベースから読み出した設問を、前記対象者が使用する対象者端末に送信し、該対象者からの回答を受信する。  実務力診断手段は、前記受信した回答を設問が属する分野毎に集計し、集計結果である現状レベルを前記現状レベルテーブルに登録する。  実務力評価手段は、前記目標レベルテーブルから読み出した目標レベルと前記現状レベルとを分野毎に対比して可視表示データを作成する。  研修選定手段は、現状レベルが目標レベルに達しない分野に対応する研修を前記研修情報データベースから読み出し、該対応者に受講を推奨する研修を選定する。
【０００９】
これにより、技術レベルとは必ずしも一致しない実務力の現状レベルを的確に把握でき、かつ目標レベルとのギャップが可視化されるので実務力向上の方針を見極めやすくなる。
【００１０】
実務力を次の６つの分野に分解し、分野ごとに設問を用意してレベルを診断・評価するとよい。すなわち、（１）認識力・判断力、（２）企画力・計画力、（３）組織指導力、（４）達成重視行動力、（５）プロ意識・倫理・多様性、（６）コミュニケーション力である。  
【００１１】
いずれの設問への回答もレベル１からレベル５までの５段階のレベルのいずれかを選択する形式を採るとよい。  このように、設問に対する回答は５つのレベルから選択するだけであり、設問作成者にとっても回答する対象者にとっても負担が少ない。また、対象者は自分の現在の状況に省みて何れかを選択するので、知識を問う問題のように回答を覚えることは無意味であって、問題が外部に漏れてコピーされたとしても実害はない。  
【００１２】
設問データベースから読み出した設問を、対象者を評価する者（上司や人材育成の専門家など）が使用する評価者端末に送信し、該評価者からの回答を受信する他者診断結果取得手段をさらに備え、実務力診断手段は、対象者と評価者の双方から受信した回答を設問が属する分野毎に集計し、対象者と評価者それぞれの集計結果に基づいて現状レベルを評価するとよい。  本発明は、自己診断のみでもかまわないが、他者診断の結果も加味されると、より的確な実務力レベルの評価ができる。  
【００１３】
対象者の回答が、レベル４かレベル５であるときは、記述式問題が用意されるとともに、前記実務力診断手段は記述式問題への回答と前記集計結果とから現状レベルを評価するようにしてもよい。  これにより、過大な自己評価を防止できる。  
【００１４】
前記設問の出現順序は、ランダムにするとよい。同一分野に属する設問は、似通ってくるのは否めない。もし、同一ビジネススキルの設問を連続して出題するならば、２問目以降を熟慮せずに回答しかねない。そこで、分野や同一分野内での順番などを無視して、例えば乱数などを発生させてランダムに出題することで、対象者から適切な回答を引き出すことができる。
【発明の効果】
【００１５】
ＩＴ関連プロジェクトのメンバーの現在の実務力を客観的に判断でき、目標よりも劣っている分野を指摘したり、弱点分野への研修への参加を促したりすることで実務力の効率よい開発を支援することができる。本発明のシステムを取り入れれば、人材の早期育成が可能となり、ひいてはプロジェクト目標の達成が可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成およびシステム管理サーバの機能ブロックを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の実務力管理データベースに格納される各テーブルのデータ構造図である。
【図３】本発明の実施の形態の設問データベースに格納されるデータ構造図である。
【図４】本発明の実施の形態の設問と回答と記述式設問の組み合わせを例示する説明図である。
【図５】本発明の実施の形態の１分野（コミュニケーション力を例にとる）の全設問を列挙する説明図である。
【図６】本発明の実施の形態の研修情報データベースに格納されるデータ構造図である。
【図７】本発明の実施の形態のシステムの一連の処理を説明するフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態の対象者本人による実務力評価と他者による補正を説明する図である。
【図９】本発明の実施の形態の現状レベルと目標レベルとの対比を可視化表示するレーダーチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態のシステムを利用して実務力開発を図るときの処理を説明するフロー図である。
【図１１】本発明の実施の形態のシステムをプロジェクトのメンバー選定に利用するときの処理を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施の形態であるシステム（以下、「本システム」）について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１に示すように、本システムは対象者端末ＴＡと評価者端末ＴＢとユーザ企業端末ＴＣとインターネット等の通信ネットワーク（図示せず）を介して通信可能なシステム管理サーバ１によって実現される。
【００１９】
対象者端末ＴＡは、対象者即ち本システムによって実務力を診断・評価される者によって用いられる端末である。
評価者端末ＴＢは、評価者即ち対象者の実務力を客観的に評価する上司や人材育成の専門家によって用いられる端末である。
ユーザ企業端末ＴＣは、対象者を雇用し、その実務力を本システムによって評価しようとするユーザ企業の人事担当者などによって用いられる端末である。
端末ＴＡ，ＴＢ，ＴＣはネットワーク接続機能とＷｅｂブラウザと入出力手段を備えている情報処理装置であって、パソコンでもスマートフォンなどの携帯電話でもタブレット端末でも何でもよい。
【００２０】
システム管理サーバ１は、処理部１１と記憶部１２と通信インターフェース部（図示せず）などから構成される。
【００２１】
記憶部１２には、実務力管理データベース（以下、「実務力管理ＤＢ」）１２１、設問データベース（以下、「設問ＤＢ」）１２２、研修情報データベース（以下、「研修情報ＤＢ」）１２３が格納されるとともに、各種コンピュータプログラムやパラメータ類や各種処理の途中結果などが記憶されている。記憶部１２は、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスクなどの各種記憶媒体によって実現される。
【００２２】
実務力管理ＤＢ１２１は、図２に示すように対象者テーブル１２１Ａ，現状レベルテーブル１２１Ｂ，目標レベルテーブル１２１Ｃを含む。
【００２３】
対象者テーブル１２１Ａには、対象者ごとにＩＤ、個人情報、メールアドレス、所属プロジェクトを特定する情報（プロジェクトＩＤやプロジェクト名など）、職務（役割即ちプロジェクトリーダー、システムエンジニアなどの別）などが登録される。これらの情報は、ユーザ企業端末ＴＣが本システムの利用開始時あるいは開始後のプロジェクト立ち上げ時などにシステム管理サーバ１に送信する。
個人情報には、氏名や年齢などが含まれ得るが、個人情報保護の観点から必要最小限とする。ただし、年齢は登録されることが望ましい。例えば、コミュニケーション力のレベルが低い場合（１や２）、対象者の年齢が２５歳と５０歳とでは深刻度が異なるからである。
メールアドレスの登録が望ましいのは、システム管理サーバ１から対象者端末ＴＡに評価結果や推奨する研修などを送信する際に必要となるからである。
プロジェクトを特定する情報を登録するのは、プロジェクトの規模や戦略性、重要性、その他によって、要求される実務力のレベルが異なるからである。職務を登録するのは、プロジェクトにおける役割によって、要求される実務力のレベルが異なるからである。
また、パスワードを登録するのは、対象者がシステム管理サーバ１にログインするときに、対象者ＩＤとともにパスワードの入力を必要とするのが通常であるからである。
このテーブルの更新（追加や削除を含む）はユーザ企業端末ＴＣから送信される情報にしたがって行う。
【００２４】
現状レベルテーブル１２１Ｂは、対象者毎に自己診断実施日や自己診断結果に基づく評価、目標レベルとのギャップなどを記憶する。他者診断結果や、自己診断結果の補正があれば、それらも記憶する。各対象者の診断・評価結果を時系列で記憶することで、その対象者の進歩の有無などが把握できる。このテーブルの更新はシステム管理サーバ１によって行われるが、ユーザ企業端末ＴＣによる閲覧が可能である。また、対象者端末ＴＡから自己の分の閲覧は可能である。
【００２５】
目標レベルテーブル１２１Ｃは、実務力を６つに分解した分野ごとに設定した目標レベルを記憶する。プロジェクトや職務によって目標レベルが異なりうるので、プロジェクトＩＤと職務の別と対応づけるとよい。このテーブルの更新は、ユーザ企業端末ＴＣから送信される情報にしたがって行う。
【００２６】
設問ＤＢ１２２は、図３に示すように対象者の実務力を診断するために準備された設問を記憶する。１個の設問には設問ＩＤが付され、その設問の属する分野と問題文が対応づけされる。また、自己診断レベルが４か５の場合は、自己に対する過大評価を防止するために記述式の問題に答えさせるが、その問題も記憶する。
基本となる選択式設問と回答と記述式設問の組み合わせの例を図４に示す。この設問例「プロジェクト関係者（ステークホルダー）のニーズと期待を把握することについて、あなたに最も近いものを選択してください。」からわかるように、能力や知識などを問う試験ではなく、設問に記載している仕事をどのように対応しているか？（対応方法）、およびどのレベルで対応しているか？（対応レベル）を問う内容となっている。回答は図４に示すような５段階のレベルから一つを選択する形式であり、この回答欄の選択肢は全設問で共通である。
本システムでは、一分野につき６問という合計３６個の設問に答えるだけで、プロジェクトのメンバー特にリーダーに必要不可欠な実務力のレベルを的確に診断できる。図５は、「コミュニケーション力」の分野に対応する全６問を列挙したものであるが、これから分かるように知識を尋ねるような設問はひとつもない。他の５分野も同様である。
これらの設問は、ＰＭＰ《プロジェクトマネジメント・プロフェッショナルのこと。ＰＭＰは登録商標》資格保有者などの人材育成の専門家によって本システムの稼動前に作成される。ただし、稼動後も適宜追加や変更はありうる。
【００２７】
研修情報ＤＢ１２３は、図６に示すようにシステムの運営者あるいは外部の事業者が実務力向上のために開催する研修に関する情報を研修ＩＤと対応づけて記憶する。研修は、少なくとも６つの分野のそれぞれにつき、初級講座と標準講座とを用意する。さらに職務ごとに、細分化した研修を用意してもよい。
【００２８】
以上の記憶部１２は全部が、システム管理サーバ１に外付けあるいは内蔵されている記憶媒体で実現されるとは限らず、システム管理サーバ１とは独立したデータベースサーバに格納してもよい。
【００２９】
処理部１１は、情報登録部１１１、自己診断結果取得部１１２、他者診断結果取得部１１３、実務力診断部１１４、実務力評価部１１５、研修選定部１１６などの機能ブロックに分けることができる。処理部１１のこれらの機能は、図示しないＣＰＵが記憶部１２に格納されているコンピュータプログラムを実行することによって実現される。
【００３０】
情報登録部１１１は、ユーザ企業端末ＴＣから対象者に関する情報や目標レベルを受信して実務力管理ＤＢ１２１に登録する。当該ユーザ企業による本システムの利用開始時あるいは開始後適宜ユーザ企業端末ＴＣから受信して登録する。
【００３１】
自己診断結果取得部１１２は、設問ＤＢ１２２から設問を読み出し、対象者端末ＴＡに送信して、回答を受信する。
【００３２】
他者診断結果取得部１１３は、設問ＤＢ１２２から設問を読み出し、診断対象となる対象者を特定する情報とともに読み出した設問を上司などが用いる評価者端末ＴＢに送信して、評価者の回答を受信する。また、対象者端末ＴＡから記述式の回答があった場合、これをプロジェクトマネージャの経験者や人材育成の専門家などが用いる評価者端末ＴＢに送信し、対象者本人の評価を修正した結果を受信する。
【００３３】
実務力診断部１１４は、６分野ごとにレベルを決定する。基本的には、自己診断に基づき、一の分野の各設問の回答を単純平均する。自己診断だけでは信頼性にかけることもあるので、自己診断と他者診断の回答をそれぞれ単純平均し、各平均値に基づいてレベルを決定してもよい。あるいは、自己診断を基本とし、記述式問題への回答があった場合に、人材育成の専門家などがその回答に基づいて自己診断結果を修正してもよい。
【００３４】
実務力評価部１１５は、実務力診断部１１４で得た現状レベルと目標レベルテーブル１２１Ｃから読み出した目標レベルとを対比し、レーダーチャートなどの可視化表示データを作成し、対象者端末ＴＡに送信する。これにより、対象者は自分の現在の弱点を知ることができる。なお、プロジェクトの構成メンバー全員についての可視化表示データをユーザ企業端末ＴＣに送信してもよい。
【００３５】
研修選定部１１６は、実務力診断部１１４によってレベルが３以下と診断された分野について研修を受けさせるために、研修情報ＤＢ１２３から読み出した研修情報のうち当該対象者に適した研修を選択して、対象者端末ＴＡに送信する。
【００３６】
以上、システム管理サーバ１の機能ブロックと各データベースに格納されるデータについて説明をした。
続いて、本システムの動作について、図７の処理フローを参照しながら説明する。
ここで、対象者に関する情報は本システムに登録済であり、設問の作成や目標レベルおよび研修情報の設定は既に済んでいるものとする。
なお、図７において、本システムの動作は実線の矩形で表し、本システムに支援された対象者本人の動作は破線の楕円で表している。
【００３７】
対象者本人からの要求により、あるいはユーザ企業端末ＴＣからの指示にしたがい、自己診断のための設問を対象者端末ＴＡに送信し、回答を受信する（ステップＳ１）。設問ＤＢ１２２から６つの分野につき６問ごとの問題文を読み出す。全部で３６個の設問の順序をランダムにし、同じ分野の設問が連続して出題されないようにする。これは、回答の信頼性を確保するためである。なぜなら、同じ分野の設問は、当然のことながら同じ傾向にあり（図５に示す同一分野の６つの設問を参照）、順番が後の設問に対してはあまり考えずに先の設問と同じレベルを回答することもありうるからである。また、同じ分野の設問とわかれば、１や２といった悪いレベルをとりたくないので全体としてレベル３以上の診断結果を得るために恣意的な回答をしかねないからである。
【００３８】
ここで、実務力の分野と設問・回答の形式について述べる。
分野には、（１）認識力・判断力、（２）企画力・計画力、（３）組織指導力、（４）達成重視行動力、（５）プロ意識・倫理・多様性、（６）コミュニケーション力の６つがある。これらはＰＭＢＯＫ《Project Management Body of Knowledgeの略。国際的標準とされるプロジェクトマネジメントの知識体系。ＰＭＢＯＫは登録商標》ガイドに精通している人材育成の専門家によってカテゴライズされたものであって、各分野が互いに重複しないように配慮されている。例えば、企画力・計画力があってもコミュニケーション力があるとは限らないように、これら２つの能力は独立である。
図４に例示するように各設問は選択肢が１〜５の５者択一式である。対象者の性格によっては過大評価して４や５を回答することもあるので、診断の妥当性を高めるために記述式設問に答えさせることが好ましい。
【００３９】
本システムでは、すべての設問の回答の選択肢を同一としているが、その意義は次のとおりである。すなわち、このような設問方式であれば、設問自身が陳腐化することはなく、設問が他の対象者に漏れても何ら問題はない。逆に、同一の設問を時間をおいて出題することによって、前回に比べてどの程度のスキルアップがはかれているのかが容易にわかるという利点がある。
【００４０】
自己診断と他者による補正とを図８を参照しながら説明する。
対象者の回答を受信すると、分野ごとにレベルを集計し単純平均してその分野のレベルを算出する（ステップＳ２）。たとえば、達成重視行動力の分野に属する６つの設問への回答が、２，３，５，３，４，５であれば、自己診断結果は少数第一位を四捨五入すると４（＝（２＋３＋５＋３＋４＋５）／６）である。自己評価レベルが４と５については記述式問題への回答も受信しているので（ステップＳ３において“有り”）、これを評価者端末ＴＢに送信して記述式回答に基づき自己診断結果を修正してもらう（ステップＳ４）。評価者端末ＴＢから５⇒３、４⇒３、５⇒４の他者評価が返ってきたとき、修正後の診断結果は３（＝（２＋３＋３＋３＋３＋４）／６）になる。評価者は、プロジェクトマネージャの経験者や人材育成の専門家が望ましい。
【００４１】
なお、自己診断結果の修正は、上述のように人材育成の専門家等による人手によってもよいが、記述された回答を、ＡＩを活用して自動的に評価してもよい。本システムにとって人手によるかＡＩによるかは問わず、自動診断結果を補正する機能をシステムが備えていることが重要なのである。
【００４２】
ステップＳ２あるいはＳ５において、自己診断結果あるいは修正後の自己診断結果が得られたならば、目標レベルとの比較を行う。対象者が属するプロジェクトあるいは職務に該当する目標レベルを目標レベルテーブル１２１Ｃから読み出し、現状と目標とのギャップが一目でわかるような可視化表示データを作成する（ステップＳ６）。図９に示すようなレーダーチャートが可視化表示データの一例である。図９では、現状レベルを太い実線で、目標レベルを太い破線で表している。評価結果の可視化表示は対象者本人にとって、自分の弱点が直ちにわかり、評価結果を踏まえて実務力改善計画書を自分で作成できるようになる。また、評価項目が多すぎるとどの項目から改善してよいか判断が難しいが、本システムは６項目に絞っているので、このような問題はない。なお、本人が実務力改善計画書を作成したならば、それも実務力管理ＤＢ１２１に登録しておくとよい。ユーザ企業端末ＴＣからの閲覧が可能になるので、上司や企業内部あるいは外部の人材育成の専門家が、対象者の改善計画を継続してサポートできるからである。なお、実務力改善計画書は研修の終了後に作成してもよい。
可視化表示は本人だけでなく上司やプロジェクトのリーダー格にとっても、次の効果がある。すなわち、プロジェクトのメンバー（既存メンバーだけでなく、新規メンバーの予定者）の全員について可視化表示を並べることで、プロジェクトチーム全体としての特性が把握でき、改善点などを見つけやすい。また、同じ対象者の複数回の診断・評価結果を時系列で可視化表示することにより、実務力の変化を把握できる。
【００４３】
図９の例ではこの対象者は、企画力・計画力以外の実務力が目標を満たしていない。そのため、不十分な実務力を向上させるためにしかるべき研修の受講を提案する。研修内容は実務力の現状レベルに応じ、例えばレベルが１か２であれば初級講座、レベルが３であれば標準講座の情報（実施日時、実施場所、費用など）を対象者端末ＴＡに送信する（ステップＳ７）。
このように本システムは、実務力を診断・評価するだけでなく研修の受講を促す機能も有する。さらに、研修の受講後所定のタイミングでステップＳ１に戻り、再度自己診断をさせれば、研修の効果を確認することもできる。
従来から人材育成を謳った研修は多数にのぼるが、受験者のレベルを知らずに提供し、しかも提供したらそれで終了するという研修がほとんどであった。しかし、本システムは、診断・評価の延長上で研修を実施し、さらに研修後の再度の自己診断などを行うので、従来の研修とは一線を画するものである。
【００４４】
現状レベルの診断・評価の方法は、上記以外にも考えられる。例えば、対象者に出題したのと同じ設問を、対象者の上司（例えば、プロジェクトのリーダー）の用いる評価者端末ＴＢに送信する。上司の立場から対象者の現状レベルを回答する。システム管理サーバ１は、自己診断結果と上司等による他者診断結果に基づいて現状レベルを算出する。例えば、自己診断結果がレベル４であり、他者診断結果がレベル２であれば、単純平均してレベル３と評価してもよい。また、適宜重み付けをしてもよい。要は、評価の客観性を保つ方法は複数あるということである。このように自己診断と他者診断を組み合わせた場合、設問と回答は自己診断のみの場合と殆ど同様である。ただし、レベルが４と５の場合の本人への記述式設問は省略される（図４を参照）。
【００４５】
次に、本システムの活用例を２つ挙げる。
図１０に示す第１の活用例では、社内のＩＴエンジニア全員の実務力の底上げを図るために本システムを利用する。
対象者全員に年１，２回実務力診断を義務づける。システムは自己診断による診断結果を算出する。また、上司やプロジェクトマネージャなどによる他者診断も行い診断結果を算出する。自己診断結果および他者診断結果に基づいて上司などは当該対象者と面談を行い、スキルアップのための指導支援を行う。改善計画は基本的には対象者本人が立てるが、弱点分野が複数ある場合はどの分野を優先して改善するかは組織あるいは当事者の考え方にしたがう。補強のための研修の申し込みは本システムを介して行うことができ、研修後に実務力診断などを行って適切にフォローすることができる。
つまり、本システムは研修情報ＤＢ１２３にアクセス可能であるため、対象者に対して研修情報の提供と研修受講後の再度の自己診断を一連の流れの中で受けさせることができるのである。以後も適宜のタイミングで実務力診断と弱点改善への取り組みを実施することで、ユーザ企業としてはＩＴエンジニア全員の実務力アップを図ることができる。
なお、本システムで想定している研修は、プロジェクトの品質向上に求められる実務力の向上を目的とし、品質保証のスペシャリスト等による監修・指導のもと弱点補強のための事例中心に実施される。具体的には、実際のプロジェクトで起こりうる課題対応やプロジェクトの品質向上に求められる働き方など、様々なケースを設定し、その状況に応じた対処方法を受講者が検討する。
【００４６】
ところで、会社として社員に研修受講を義務づけるところもあるが、全員に同じ研修を受けさせることは必ずしも適切でない。社員によって現在のレベルは様々であり、自分のレベルよりも研修のレベルが低ければ当人にとって時間の無駄にすぎず、研修のレベルが高すぎれば当人は自信を失ったり焦ったりしかねない。そのため、研修の受講前に本システムで現状レベルを診断・評価し、当人に適した研修を受講させることが効果的である。また、研修を主催する側にとっても受講者のレベルを念頭において講義を進められる。
つまり、人材育成が効率よく行え、ＩＴ企業が望むリーダークラスの人材を早期育成できるのである。
【００４７】
図１１に示す第２の活用例では、プロジェクトのメンバーを選定するために本システムを利用する。社内あるいは外部ＩＴベンダーからプロジェクトへ参加するＩＴエンジニアを選定することはプロジェクトの成否にかかわる問題である。そこでメンバー候補者へ本システムを利用して自己診断をさせる。自己診断の前に、スキルシートを渡して明らかにメンバーにはふさわしくない者は除外してもよい。このような者は自己診断をさせるまでもないからである。
自己診断結果を判断材料として上司やプロジェクトマネージャなどとの面談を実施し、それによってメンバーを決定する。面談前に本システムの自己診断機能を利用することによって、実務力の強み・弱みが把握でき、不要な面談を回避できる。また、診断結果に基づき、質問内容等、確認すべきポイントなどを準備できる。これにより、不要なトラブルを避けつつ適した人材を迅速に選定できる。
現状でもＩＴエンジニアを採用する際に面談を行っているが、面談内容が属人的であったり、採用判断基準が曖昧であったり、採用にあたっての評価が面談者に一任されていたり、という問題点がある。その結果、人材の十分な見極めができず、期待はずれとなることも多い。これに対し、本システムを利用すれば、このような問題の発生を抑えることができる。
【００４８】
上記の実施の形態は、本発明を実施化する場合の一例にすぎない。システム構成やシステム管理サーバ１の機能ブロックやデータ構造などは例示にすぎない。
例えば、上記の実施の形態では、顧客であるユーザ企業の依頼を受けて、社員の実務力開発支援を行っているが、本システムをユーザ企業が自社の社員専用のシステムとして社内に備え、人事担当部署等が運営してもよい。
また、本システムは外部の研修実施機関と提携し、対象者のレベルに応じた研修に関する情報を問い合わせ、対象者に知らせるようにしてもよい。
同じ対象者が複数回診断・評価を受けることが想定されているが、２回目以降は実務力の６つの分野すべてについて受けなくてもよい。２回目の診断については、１回目の診断による強み弱みを明確に把握できていることから、他の領域よりも弱点領域の設問を増やすなどして、個々人の傾向に合わせた出題をしてもよい。むしろ、この方が弱点領域に関して、より詳細な評価を実施することが可能になる。
要は、本発明は、単なるＩＴスキルでは推し量れない実務力を的確に診断・評価し、研修受講の支援や研修後の再度の診断・評価などを通じて実務力の開発環境を提供する点に特徴があるのである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
評価が難しい実務力の的確な診断・評価を可能とするので、プロジェクトのメンバーとして適切なＩＴエンジニアを選定したり、既存のメンバーの弱点補強を図ったりできるので、ＩＴ関連の企業にとって有用なシステムとして活用されうる。
【符号の説明】
【００５０】
１：システム管理サーバ
１１：処理部
１１１：情報登録部
１１２：自己診断結果取得部
１１３：他者診断結果取得部
１１４：実務力診断部
１１５：実務力評価部
１１６：研修選定部
１２：記憶部
１２１：実務力管理ＤＢ
１２１Ａ：対象者テーブル
１２１Ｂ：現状レベルテーブル
１２１Ｃ：目標レベルテーブル
１２２：設問ＤＢ
１２３：研修情報ＤＢ
ＴＡ：対象者端末
ＴＢ：評価者端末
ＴＣ：ユーザ企業端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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