(57)【要約】      （修正有）【課題】シリンダボトムの強度を高める。【解決手段】油圧シリンダは、シリンダチューブ１０と、シリンダチューブ１０の一端に設けられるシリンダボトム２０と、を備える。シリンダボトム２０は、シリンダチューブ１０に結合されるフランジ部２２と、フランジ部２２からシリンダチューブ１０の軸方向に突出し、外周面２３ａが円形状である基部２３と、基部２３からシリンダチューブ１０の軸方向に延び他の機器に取付けられる取付部２４と、を有する。取付部２４は、基部２３から互いに平行に延びる２つの平面部２４ａと、基部２３から延び２つの平面部２４ａに隣接する２つの曲面部２４ｂと、を有する。曲面部２４ｂは、局率半径Ｌ４が基部２３の曲率半径Ｌ１と同一であることを特徴とする。【選択図】図１１
2017044238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダチューブと、
前記シリンダチューブの一端に設けられるシリンダボトムと、を備え、
前記シリンダボトムは、
前記シリンダチューブに結合されるフランジ部と、
前記フランジ部から前記シリンダチューブの軸方向に突出し、外周面が円形状である基部と、
前記基部から前記軸方向に延び他の機器に取付けられる取付部と、を有し、
前記取付部は、前記基部から互いに平行に延びる２つの平面部と、前記基部から延び前記２つの平面部に隣接する２つの曲面部と、を有し、
前記曲面部は、局率半径が前記基部の曲率半径と同一であることを特徴とする流体圧シリンダ。
【請求項２】
前記シリンダチューブと前記フランジ部とは複数の締結部材により結合され、
前記フランジ部における前記締結部材により押される被押圧部から前記基部の前記外周面までのそれぞれの距離が同一であることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ。
【請求項３】
前記基部の外周面は、真円形状に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体圧シリンダ。
【請求項４】
前記取付部の曲面部は、段部を経ることなく前記基部の外周面と連続して形成され、
前記基部の外周面と前記取付部の平面部との間には段部が形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の流体圧シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体圧シリンダに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、取付部をもつシリンダボトムによってシリンダチューブの一端が密封される流体圧シリンダが開示されている。シリンダボトムの取付部が産業建設機械といった機器に取付けられることで、流体圧シリンダは機器に連結される。
【０００３】
特許文献１に開示される流体圧シリンダでは、シリンダチューブとシリンダボトムとが、ボルトにより結合される。より具体的には、シリンダチューブにはリング体が環装され、シリンダボトムにはフランジ部が設けられる。フランジ部がリング体にボルトにより締結されることで、シリンダボトムがシリンダチューブに結合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−３９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示される流体圧シリンダでは、ピン挿通孔を有する取付部は、フランジ部から互いに平行に延びる２つの平面部と、フランジ部から延びこれら２つの平面部に隣接する２つの平面部と、を有する。そのため、取付部には、互いに隣接する平面部により角部が形成される。
【０００６】
流体圧シリンダの作動によってシリンダボトムに引張荷重が作用したときには、フランジ部と取付部との間に引張応力が生じる。この応力は、取付部におけるフランジ部近傍の角部に集中するので、シリンダボトムの強度が不足する虞がある。
【０００７】
本発明は、シリンダボトムの強度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、シリンダチューブとシリンダボトムとを備え、シリンダボトムは、シリンダチューブに結合されるフランジ部と、フランジ部からシリンダチューブの軸方向に突出し、外周面が円形状である基部と、基部からシリンダチューブの軸方向に延び他の機器に取付けられる取付部と、を有し、取付部は、基部から互いに平行に延びる２つの平面部と、基部から延び２つの平面部に隣接する２つの曲面部と、を有し、曲面部は、局率半径が基部の曲率半径と同一であることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明では、基部の外周面が円形状であるので、基部に角部がなく、基部に応力集中が起き難い。取付部の曲面部の曲率半径が基部の曲率半径と同一であるので、曲面部と基部の外周面とが段部を経ることなく連続する。そのため、荷重が基部から曲面部へ伝わり易く、角部に応力集中が起き難い。
【００１０】
第２の発明は、シリンダチューブとフランジ部とは複数の締結部材により結合され、フランジ部における締結部材により押される被押圧部から基部の外周面までのそれぞれの距離が同一であることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明では、各被押圧部から基部の外周面までのそれぞれの距離が同一であるので、各被押圧部に作用する荷重はほぼ均等に基部に伝わる。したがって、基部において応力集中が起き難く、シリンダボトムの強度を高めることができる。
【００１２】
第３の発明は、基部の外周面は、真円形状に形成されることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明では、基部の外周面が真円形状に形成されるので、基部において応力集中が起き難い。したがって、シリンダボトムの強度をより高めることができる。
【００１４】
第４の発明は、取付部の曲面部が段部を経ることなく基部の外周面と連続して形成され、基部の外周面と取付部の平面部との間には段部が形成されることを特徴とする。
【００１５】
第４の発明では、取付部の曲面部が段部を経ることなく基部の外周面と連続して形成されるので、荷重が基部から曲面部へ伝わり易く、角部に応力集中が起き難い。また、基部の外周面と取付部の平面部との間には段部が形成されるので、２つの平面部間の寸法は基部の外径よりも小さくてよい。したがって、シリンダボトムの強度を高めることができるとともに、取付部を小型化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シリンダボトムの強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダの正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダの背面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダの左側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダの右側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダの平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダの底面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダを前方下側から見た斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダを左後方下側から見た斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る流体圧シリンダの一部断面図である。
【図１０】シリンダチューブの斜視図である。
【図１１】ボトム側フランジ部の周辺及びシリンダボトムの拡大斜視図である。
【図１２】図１に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１３】図１に示すＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るシリンダボトムの断面図であり、図１２に対応する。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るシリンダボトムの断面図であり、図１３に対応する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。ここでは、作動流体として作動油が用いられる油圧シリンダについて説明するが、本実施形態は、作動水等の他の流体が用いられる流体圧シリンダに適用可能である。また、複動形の油圧シリンダに適用した例について説明するが、本実施形態は単動形の油圧シリンダにも適用可能である。
【００１９】
図１から図６は、それぞれ、本実施形態に係る油圧シリンダ１００の正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、底面図である。図７は油圧シリンダ１００を前方下側から見た斜視図であり、図８は油圧シリンダ１００を左後方下側から見た斜視図である。図９は、油圧シリンダ１００の一部断面図である。
【００２０】
図１から図９に示すように、油圧シリンダ１００は、シリンダチューブ１０と、シリンダチューブ１０の内部に摺動自在に収容されるピストン４０と、ピストン４０に連結されるピストンロッド５０と、を備える。シリンダチューブ１０の一端にはシリンダボトム２０が設けられ、シリンダチューブ１０の他端にはシリンダヘッド３０が設けられる。
【００２１】
ピストンロッド５０は、ピストン４０からシリンダチューブ１０の軸に沿って延びシリンダヘッド３０を挿通し、シリンダチューブ１０から突出する。シリンダヘッド３０はピストンロッド５０を摺動自在に支持する。
【００２２】
シリンダチューブ１０の内部は、ピストン４０によって、シリンダヘッド３０側に位置するロッド側室１１と、シリンダボトム２０側に位置する反ロッド側室１２と、に区画される。ロッド側室１１はシリンダヘッド３０に形成されるヘッド側給排ポート３１に連通し、反ロッド側室１２はシリンダチューブ１０に形成されるボトム側給排ポート１３に連通する。
【００２３】
ボトム側給排ポート１３を通じて反ロッド側室１２へ作動油が供給されることで、ピストン４０及びピストンロッド５０がシリンダヘッド３０側へ移動し、油圧シリンダ１００は伸長する。このとき、ロッド側室１１内の作動油はヘッド側給排ポート３１を通じてタンク（不図示）へ排出される。
【００２４】
ヘッド側給排ポート３１を通じてロッド側室１１へ作動油が供給されることで、ピストン４０及びピストンロッド５０がシリンダボトム２０側へ移動し、油圧シリンダ１００は収縮する。このとき、反ロッド側室１２内の作動油はボトム側給排ポートを通じてタンクへ排出される。
【００２５】
シリンダボトム２０には、シリンダチューブ１０の軸に対して直交する方向に貫通するピン孔２１が設けられる。また、ピストンロッド５０の端部に設けられる取付部５１には、ピストンロッド５０の軸に対して直交する方向に貫通するピン孔５２が設けられる。
【００２６】
ピン孔２１，５２は、油圧シリンダ１００と他の機器との連結に用いられる。油圧シリンダ１００が例えば油圧ショベルのブームの昇降に用いられる場合には、シリンダボトム２０がピン孔２１を挿通するピン（不図示）を介して油圧ショベルの旋回体に締結され、ピストンロッド５０の取付部５１がピン孔５２を挿通するピン（不図示）を介してブームに締結される。
【００２７】
ブーム及び旋回体に連結された油圧シリンダ１００は、伸縮することによりブームを旋回体に対して昇降させる。
【００２８】
シリンダボトム２０は、ボルト６０によりシリンダチューブ１０に固定される。シリンダチューブ１０へシリンダボトム２０を固定する方法を、図１０及び図１１を参照して詳述する。
【００２９】
なお、シリンダヘッド３０は、シリンダボトム２０と同様に、ボルト７０によりシリンダチューブ１０に固定される。シリンダチューブ１０へシリンダヘッド３０を固定する方法は、シリンダチューブ１０へシリンダボトム２０を固定する方法とほぼ同じなので、ここではその説明を省略する。
【００３０】
図１０は、シリンダチューブ１０の斜視図である。図１０に示すように、シリンダチューブ１０は、筒状のチューブ１４と、チューブ１４の一端に設けられるボトム側フランジ部１５と、チューブ１４の他端に設けられるヘッド側フランジ部１６と、を有する。ボトム側フランジ部１５及びヘッド側フランジ部１６は溶接によりチューブ１４に結合される。ボトム側フランジ部１５には圧力計測用のポート１７が設けられる。
【００３１】
ボトム側フランジ部１５には穴１５ａが設けられる。穴１５ａは、ボトム側フランジ部１５の、チューブ１４とは反対側の端面１５ｂからシリンダチューブ１０の軸に沿って延びる。穴１５ａの内周面には、ボルト６０（図１から図９参照）のねじ溝に対応するねじ溝が形成される。
【００３２】
図１１は、シリンダボトム２０をシリンダチューブ１０のボトム側フランジ部１５から分離した状態のボトム側フランジ部１５の周辺及びシリンダボトム２０の拡大斜視図である。図１１に示すように、シリンダボトム２０は、シリンダチューブ１０のボトム側フランジ部１５に結合されるフランジ部２２を有する。フランジ部２２は、ボトム側フランジ部１５の端面１５ｂに接触する第１面２２ａと、第１面２２ａとは反対側の第２面２２ｂと、第１面２２ａと第２面２２ｂの間を貫通する複数の貫通孔２２ｃと、を有する。
【００３３】
貫通孔２２ｃはボトム側フランジ部１５の穴１５ａの位置に対応する位置に形成される。締結部材としてのボルト６０（図１から図９参照）が貫通孔２２ｃを通して穴１５ａに螺合することにより、フランジ部２２がボルト６０によりボトム側フランジ部１５に押し付けられる。その結果、フランジ部２２がボトム側フランジ部１５に結合され、シリンダボトム２０がシリンダチューブ１０に固定される。
【００３４】
なお、以下において、フランジ部２２のうちボルト６０により押される部分を、「被押圧部２２ｄ」と称する。フランジ部２２が複数のボルト６０によりボトム側フランジ部１５に結合されるので、被押圧部２２ｄは、フランジ部２２に部分的に複数形成される。シリンダチューブ１０に作用する引張荷重は、ボルト６０を通じて被押圧部２２ｄに伝わる。
【００３５】
シリンダボトム２０は、フランジ部２２からシリンダチューブ１０の軸方向に突出する基部２３と、基部２３からシリンダチューブ１０の軸方向に延びる取付部２４と、を有する。取付部２４にはピン孔２１が形成され、取付部２４が油圧ショベルといった機器に取付けられる。
【００３６】
図１２は、図１に示すＡ−Ａ線に沿う断面図である。なお、図１２ではボルト６０は省略されている。図１１及び図１２に示すように、基部２３の外周面２３ａは円形状である。より具体的には、基部２３は、シリンダチューブ１０の軸と直交する断面２３ｂが真円形状である。したがって、断面２３ｂにおける基部２３の中心２３ｃから外周面２３ａまでの距離Ｌ１は、真円形状を有する断面２３ｂの半径に相当し、基部２３の全周に亘って一定である。
【００３７】
基部２３の外周面２３ａが円形状であるので、基部２３に角部がない。そのため、シリンダボトム２０に引張荷重が作用しても、基部２３に応力集中が起き難い。したがって、基部２３の強度を高めることができる。
【００３８】
各被押圧部２２ｄから基部２３の外周面２３ａまでのそれぞれの距離Ｌ２は同一である。そのため、各被押圧部２２ｄに作用する引張荷重はほぼ均等に基部２３に伝わる。したがって、基部２３において応力集中がより起き難い。
【００３９】
図１３は、図１に示すＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図１１及び図１３に示すように、取付部２４は、基部２３から互いに平行に延びる２つの平面部２４ａと、基部２３から延び２つの平面部２４ａに隣接する２つの曲面部２４ｂと、を有する。
【００４０】
取付部２４は、平面部２４ａを有するので、シリンダチューブ１０の軸と直交する断面２４ｃが真円形状ではない。つまり、断面２４ｃにおける取付部２４の中心２４ｄから平面部２４ａまでの距離Ｌ３は、取付部２４の全周に亘って一定ではない。したがって、基部２３と取付部２４との間には段部２６が部分的に形成される。つまり、平面部２４ａは、段部２６を経て基部２３の外周面２３ａに連続する。
【００４１】
基部２３の外周面２３ａと取付部２４の平面部２４ａとの間には段部２６が形成されるので、２つの平面部２４ａ間の寸法は基部２３の外径よりも小さくてよい。したがって、シリンダボトム２０の強度を高めることができるとともに、取付部２４を小型化することができる。
【００４２】
曲面部２４ｂは、断面２４ｃにおける中心２４ｄから曲面部２４ｂまでの距離Ｌ４が２つの平面部２４ａ間に亘って一定になるように形成される。つまり、中心２４ｄは曲面部２４ｂの曲率中心に相当し、距離Ｌ４は曲面部２４ｂの曲率半径に相当する。
【００４３】
また、曲面部２４ｂの曲率半径Ｌ４は基部２３の半径Ｌ１（図１２参照）と同一であり、曲面部２４ｂは段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａに連続する。なお、本実施形態では、基部２３の外周面は真円形状であるので、基部２３の半径Ｌ１は基部２３の曲率半径と同義である。
【００４４】
取付部２４には平面部２４ａと曲面部２４ｂとにより角部２４ｅが形成されるが、曲面部２４ｂが段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａに連続するので、シリンダボトム２０に作用する引張荷重は基部２３から曲面部２４ｂへ伝わり易く、角部２４ｅに応力集中が起き難い。したがって、取付部２４の強度を高めることができる。
【００４５】
このように、本実施形態では、シリンダボトム２０に引張荷重が作用しても、基部２３及び取付部２４において応力集中が起き難い。したがって、シリンダボトム２０の強度を高めることができる。
【００４６】
段部２６はテーパー状に形成されていたり、段部２６と平面部２４ａとの間の隅部２４ｆが曲面状に形成されていたりしてもよいが、段部２６が平面部２４と直交し隅部２４ｆが直角に形成されることが好ましい。段部２６を平面部２４と直交させ隅部２４ｆを直角に形成することで、取付部２４に取り付けられる部材（例えば油圧ショベルの旋回体の一部）との干渉を防止しつつ、シリンダボトム２０をより小型化することができる。
【００４７】
次に、油圧シリンダ１００の動作について、図９から図１３を参照して説明する。
【００４８】
ボトム側給排ポート１３を通じて反ロッド側室１２へ作動油が供給されると、ピストン４０及びピストンロッド５０がシリンダヘッド３０側へ移動し、油圧シリンダ１００は伸長する。このとき、ロッド側室１１内の作動油はヘッド側給排ポート３１を通じて排出される。
【００４９】
ヘッド側給排ポート３１を通じてロッド側室１１に作動油が供給されると、ピストン４０及びピストンロッド５０がシリンダボトム２０側へ移動し、油圧シリンダ１００は収縮する。このとき、反ロッド側室１２内の作動油はボトム側給排ポート１３を通じて排出される。
【００５０】
油圧シリンダ１００と連結される機器が何らかの原因により動かない場合、ロッド側室１１内の作動油の圧力が上昇しても、油圧シリンダ１００は収縮しない。作動油の圧力は油圧シリンダ１００を収縮させるように油圧シリンダ１００に作用するので、シリンダチューブ１０、シリンダボトム２０及びシリンダヘッド３０には引張荷重が作用する。
【００５１】
シリンダボトム２０はボルト６０によりシリンダチューブ１０に固定されるので、シリンダチューブ１０に作用する引張荷重は、ボルト６０を通じてシリンダボトム２０に伝わる。特に、ボルト６０はフランジ部２２の被押圧部２２ｄに接触するので、引張荷重はフランジ部２２の被押圧部２２ｄに作用する。
【００５２】
被押圧部２２ｄに作用する引張荷重は、フランジ部２２を伝わって基部２３に作用する。基部２３の外周面２３ａが円形状であり、基部２３に角部がないので、シリンダボトム２０に引張荷重が作用しても、基部２３に応力集中が起き難い。
【００５３】
基部２３に作用する引張荷重は、取付部２４に伝わる。取付部２４には平面部２４ａと曲面部２４ｂとにより角部２４ｅが形成されるが、曲面部２４ｂが段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａに連続するので、引張荷重は基部２３から曲面部２４ｂへ伝わり易く、角部２４ｅに応力集中が起き難い。
【００５４】
このように、本実施形態では、シリンダボトム２０に引張荷重が作用しても、基部２３及び取付部２４において応力集中が起き難い。したがって、シリンダボトム２０の強度を高めることができる。
【００５５】
また、各被押圧部２２ｄから基部２３の外周面２３ａまでのそれぞれの距離Ｌ２が同一であるので、各被押圧部２２ｄに作用する引張荷重はほぼ均等に基部２３に伝わる。したがって、基部２３において応力集中が起き難く、シリンダボトム２０の強度を高めることができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、シリンダボトム２０とシリンダチューブ１０とがボルト６０により結合されるが、フランジ部２２とボトム側フランジ部１５との溶接によりシリンダボトム２０がシリンダチューブ１０に固定されていてもよい。
【００５７】
また、締結部材はボルト６０に限られず、クランプといった部材を締結部材として用いることもできる。
【００５８】
以上では、基部２３の外周面２３ａが真円形状である形態を説明したが、「円形状」は、真円形状に限られず、半径が一様でない形状（例えば楕円形状）も含む。以下、図１４及び図１５を参照して、基部２３の外周面２３が楕円形状である形態を説明する。
【００５９】
図１４は、他の実施形態に係る油圧シリンダ１００の断面図であり、図１に示すＡ−Ａ線に沿う断面図に対応する。図１５は、他の実施形態に係る油圧シリンダ１００の断面図であり、図１に示すＢ−Ｂ線に沿う断面図に対応する。なお、図１４では、ボルト６０は省略されている。
【００６０】
図１４及び図１５に示される例では、基部２３は、シリンダチューブ１０の軸と直交する断面２３ｂが楕円形状であり、基部２３に角部がない。そのため、シリンダボトム２０に引張荷重が作用しても、基部２３に応力集中が起き難い。したがって、基部２３の強度を高めることができる。
【００６１】
各被押圧部２２ｄから基部２３の外周面２３ａまでのそれぞれの距離Ｌ２が同一である。そのため、各被押圧部２２ｄに作用する引張荷重はほぼ均等に基部２３に伝わる。したがって、基部２３において応力集中がより起き難い。
【００６２】
曲面部２４ｂの曲率半径Ｌ４は基部２３の対応する曲率半径Ｌ１と同一であり、曲面部２４ｂは段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａに連続する。取付部２４には平面部２４ａと曲面部２４ｂとにより角部２４ｅが形成されるが、曲面部２４ｂが段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａに連続するので、引張荷重は基部２３から曲面部２４ｂへ伝わり易く、角部２４ｅに応力集中が起き難い。したがって、取付部２４の強度を高めることができる。
【００６３】
このように、基部２３の外周面２３ａが真円形状以外の円形状（例えば楕円形状）であっても、基部２３及び取付部２４において応力集中が起き難い。したがって、シリンダボトム２０の強度を高めることができる。
【００６４】
以上の本実施形態によれば、以下に示す効果を奏する。
【００６５】
基部２３の外周面２３ａが円形状であるので、基部２３に角部がなく、基部２３に応力集中が起き難い。取付部２４の曲面部２４ｂの曲率半径Ｌ４が基部２３の曲率半径Ｌ１と同一であるので、曲面部２４ｂは段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａに連続する。そのため、引張荷重は基部２３から曲面部２４ｂへ伝わり易く、角部２４ｅに応力集中が起き難い。したがって、シリンダボトム２０の強度を高めることができる。
【００６６】
各被押圧部２２ｄから基部２３の外周面２３ａまでのそれぞれの距離Ｌ２が同一であるので、各被押圧部２２ｄに作用する引張荷重はほぼ均等に基部２３に伝わる。したがって、基部２３において応力集中が起き難く、シリンダボトム２０の強度を高めることができる。
【００６７】
段部２６と平面部２４ａとの間の隅部２４ｆは、第１実施形態と同様に、直角に形成されることが好ましい。隅部２４ｆを直角に形成することで、取付部２４に取り付けられる部材との干渉を防止しつつ、シリンダボトム２０をコンパクト化することができる。
【００６８】
以下、本発明の実施形態の構成、作用、及び効果をまとめて説明する。
【００６９】
本実施形態では、油圧シリンダ１００は、シリンダチューブ１０と、シリンダチューブ１０の一端に設けられるシリンダボトム２０と、を備え、シリンダボトム２０は、シリンダチューブ１０に結合されるフランジ部２２と、フランジ部２２からシリンダチューブ１０の軸方向に突出し、外周面２３ａが円形状である基部２３と、基部２３からシリンダチューブ１０の軸方向に延び他の機器に取付けられる取付部２４と、を有し、取付部２４は、基部２３から互いに平行に延びる２つの平面部２４ａと、基部２３から延び２つの平面部２４ａに隣接する２つの曲面部２４ｂと、を有し、曲面部２４ｂは、局率半径Ｌ４が基部２３の曲率半径Ｌ１と同一であることを特徴とする。
【００７０】
この構成では、基部２３の外周面２３ａが円形状であるので、基部２３に角部がなく、基部２３に応力集中が起き難い。曲面部２４ｂの曲率半径Ｌ４が基部２３の曲率半径Ｌ１と同一であるので、曲面部２４ｂは段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａに連続する。そのため、引張荷重は基部２３から曲面部２４ｂへ伝わり易く、角部２４ｅに応力集中が起き難い。したがって、シリンダボトム２０の強度を高めることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、シリンダチューブ１０とフランジ部２２とは複数のボルト６０により結合され、フランジ部２２におけるボルト６０により押される被押圧部２２ｄから基部２３の外周面２３ａまでのそれぞれの距離Ｌ２が同一であることを特徴とする。
【００７２】
この構成では、各被押圧部２２ｄから基部２３の外周面２３ａまでのそれぞれの距離Ｌ２が同一であるので、各被押圧部２２ｄに作用する引張荷重はほぼ均等に基部２３に伝わる。したがって、基部２３において応力集中が起き難く、シリンダボトム２０の強度を高めることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、基部２３の外周面２３ａは、真円形状に形成されることを特徴とする。
【００７４】
この構成では、基部２３の外周面２３ａが真円形状に形成されるので、基部２３において応力集中が起き難い。したがって、シリンダボトム２０の強度をより高めることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、取付部２４の曲面部２４ｂが段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａと連続して形成され、基部２３の外周面２３ａと取付部２４の平面部２４ａとの間には段部２６が形成されることを特徴とする。
【００７６】
この構成では、取付部２４の曲面部２４ｂが段部を経ることなく基部２３の外周面２３ａと連続して形成されるので、荷重が基部２３から曲面部２４ｂへ伝わり易く、角部２４ｅに応力集中が起き難い。また、基部２３の外周面２３ａと取付部２４の平面部２４ａとの間には段部２６が形成されるので、２つの平面部２４ａ間の寸法は基部２３の外径よりも小さくてよい。したがって、シリンダボトム２０の強度を高めることができるとともに、取付部２４を小型化することができる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００７８】
１０・・・シリンダチューブ、２０・・・シリンダボトム、２２・・・フランジ部、２２ｄ・・・被押圧部、２３・・・基部、２３ａ・・・外周面、２４・・・取付部、２４ａ・・・平面部、２４ｂ・・・曲面部、２６・・・段部、６０・・・ボルト（締結部材）、１００・・・油圧シリンダ（流体圧シリンダ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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