(57)【要約】【課題】定着で生じたバックカールを矯正することができると共に画質不良や搬送不良の発生を防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】バックカール矯正機構Ｃが、定着装置２０から送出される記録紙を挟持して搬送する駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３からなる搬送ローラ対と、ガイド部材２０５とを有する。ガイド部材２０５は、この搬送ローラ対から排出される記録紙を所定の排出角度にて案内する第１の位置と、記録紙から離れた第２の位置との間で移動自在である。制御部３００が、ガイド部材２０５の位置の移動により該搬送ローラ対から一対の排紙ローラ１３までの搬送経路の長さが変更されると、記録紙を該搬送経路に送り込む時間間隔を調整する。【選択図】図５
2017044907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で形成された画像が転写された記録紙に前記画像を定着させる定着装置と、
前記定着装置の下流側に設けられたバックカール矯正機構と、
前記バックカール矯正機構の下流側に設けられ、前記記録紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラと、を有し、
前記バックカール矯正機構は、
前記定着装置から送出される前記記録紙を挟持して搬送する一対の搬送ローラと、
前記一対の搬送ローラの下流側に設けられ、かつ、前記一対の搬送ローラから排出される前記記録紙を所定の排出角度にて案内する第１の位置と、前記記録紙から離れた第２の位置との間で移動自在なガイド部材と、
を含む画像形成装置において、
前記ガイド部材の位置の移動により前記一対の搬送ローラから前記一対の排紙ローラまでの搬送経路の長さが変更されると、前記記録紙を前記搬送経路に送り込む時間間隔を調整する制御手段を更に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記搬送経路の終端における前記記録紙の時間間隔を前記変更の前後で一定に保つように、前記記録紙を前記搬送経路に送り込む時間間隔を調整することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ガイド部材の位置の移動により前記搬送経路の長さが前記変更の前より長くなると、前記記録紙を前記搬送経路に送り込む時間間隔を前記変更の前より短くし、前記ガイド部材の位置の移動により前記搬送経路の長さが前記変更の前より短くなると、前記記録紙を前記搬送経路に送り込む時間間隔を前記変更の前より長くすることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、画像形成部において、静電潜像を形成し、次いで現像剤であるトナー等により現像してトナー画像等として可視像化させ、転写装置によって現像されたトナー画像を記録紙に転写し、次いで定着装置で画像を記録紙に定着させるように構成されている。
【０００３】
定着装置は、加熱部材と加圧ローラとを備え、それらが互いに圧接されて定着ニップ部を形成するように構成されている。この定着ニップ部において、トナー像が転写された記録紙は、定着装置に搬送され、定着ニップにおいて、未定着トナー画像を担持させた記録紙を通紙させ、かつ通紙させる際に加圧・加熱することにより、トナー画像を記録紙に熱定着させる。
【０００４】
この種の熱定着においては、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差があるため、記録紙が定着ニップ部を通過する際に、記録紙の表裏（加熱部材側の表面と加圧ローラ側の裏面）に温度差が生じる。具体的には、加熱部材と接触する記録紙の表面の温度の方が、加圧ローラと接触する記録紙の裏面の温度よりも高くなる。
【０００５】
その結果、定着ニップ部を通過後、記録紙に含まれている水分は、表面の方から多く蒸発し、裏面側から表面側への水分移動量が大きくなるため、表面側の方が裏面側よりも水分量が多くなる。その結果、表面側の紙繊維の伸びが裏面側よりも大きくなって、記録紙が裏面側にカールする現象（以下、「バックカール」という）が生じる。
【０００６】
特に最近は、省エネ／ウォームアップを速くするとの観点から、加熱部材を低熱容量化し、昇温が早い定着装置が開発されてきている。そのような定着装置では、加圧ローラ側が暖まる前に通紙可能になることから、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差がより大きくなり、定着時の記録紙の表裏の温度差が大きくなり易い。このため、定着ニップ部で発生するバックカールが大きくなってきている。そのような定着装置では、このバックカールの大きい状態で排紙することで、排紙トレイ上に規定積載枚数を排出することができないことや、排紙トレイ上の積載そのものが乱れるといった問題が発生する。そこで、従来より、バックカールを解消する発明が提案されている（特許文献１、２、３参照）。
【０００７】
特許文献１に開示された画像形成装置では、定着部の下流側に第１の搬送ローラが配置されるとともに、さらにその下流側に第２の搬送ローラが配置されている。第１の搬送ローラから第２の搬送ローラまでの搬送経路には、定着ニップ部を通過することにより記録紙に生じるバックカールの向きとは反対の向きに湾曲するガイド部材が設けられている。そして、第２の搬送ローラによる記録紙の搬送速度は第１の搬送ローラによる記録紙の搬送速度よりも大きな値に設定される。これにより、記録紙は、バックカールの向きとは逆向きに湾曲したガイド部材へ押しつけられた状態で搬送され、記録紙のカールが矯正される。
【０００８】
特許文献２に開示された画像形成装置の転写紙カール矯正装置は、バックカールの矯正手段として、定着装置の下流側の搬送経路に一対のローラ部材と、該一対のローラ部材を通過中の記録紙を反対側にバックカールの向きとは逆向きに湾曲しながら案内するガイド部材を備えている。この画像形成装置は、定着ニップ部を通過することにより記録紙に生じるバックカールと逆方向に曲げることで記録紙のカールが矯正される。
【０００９】
特許文献３に開示された排出装置は、定着ニップ部と、定着ニップ部の下流側に設けられた排出ニップとの間に、ガイド部材を可動可能に紙裏側と接触配置させて、定着で発生したバックカールと逆方向に曲げるとともに、紙のコシによって接触力を変えることで記録紙のカールが矯正される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来のバックカール矯正方法では、以下の問題が発生する。
【００１１】
まず、特許文献１、２に開示された技術は、ガイド部材によって記録紙を常時強制的に押圧しバックカールと逆方向のカールを付けている。このため、例えば厚紙通紙の場合には次の問題が発生する。まず、定着装置で記録紙が裏面にカールするバックカールが厚紙では発生しないため、常時押圧力を発揮するガイド部材によって、逆にフェイスカールになる。また、ガイド部材と記録紙との接触力が強いため、ガイド部材により紙裏面にダメージ（キズ）が生じたり、ガイド部材の磨耗が生じる。また、紙剛性が高いためローラ対から出て厚紙の先端がガイド部材に接触した際に先端が折れ曲がる等の不具合が発生し搬送安定化が困難になる。
【００１２】
次に、特許文献３に開示された技術は、矯正的に記録紙を変形させるガイド部材が記録紙のコシにより退避方向に移動できるように構成されているので、厚紙通紙時に記録紙とガイド部材の接触圧が上がるとガイド部材が退避していき接触圧が調整される。よって、厚紙通紙の場合に生じる上記の問題については回避可能な構成と言える。しかしながら、ガイド部材が最終退避位置に移動したとしても、基本的に記録紙のコシでガイド部材の位置が決まるため、記録紙がガイド部材と接触しながら搬送されることには変わりがない。
【００１３】
そのため、両面印刷における２回目の通紙時には、ガイド部材と接触する記録紙裏面には、第１面のトナー画像があり、このトナー画像とガイド部材が接触することとなる。第２面は定着直後であるため、裏面のトナー画像も完全にトナーが溶ける温度ではないものの、熱を受けたトナー画像がガイド部材と接触することになる。このような状況では、軽く接触しただけでも光沢ムラ（ガイド部材に接触している部分と接触していない部分との光沢差）が発生してしまう。したがって、記録紙のコシのみに基づいてガイド部材と記録紙との接触圧を制御しただけでは、光沢ムラなどの画質不良の発生を完全に防止することはできない。
【００１４】
また、記録紙のコシによりガイド部材を移動させると、その移動前後で記録紙の搬送経路長が変動してしまい、記録紙の搬送間隔が所定の狙いよりも詰まったり、あるいは広がったりする。それにより、ジャムなどの搬送不良が発生する恐れもある。
【００１５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、定着で生じたバックカールを矯正することができると共に画質不良や搬送不良の発生を防止することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、上述した課題を解決するために、画像形成部で形成された画像が転写された記録紙に前記画像を定着させる定着装置と、前記定着装置の下流側に設けられたバックカール矯正機構と、前記バックカール矯正機構の下流側に設けられ、前記記録紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラと、を有し、前記バックカール矯正機構は、前記定着装置から送出される前記記録紙を挟持して搬送する一対の搬送ローラと、前記一対の搬送ローラの下流側に設けられ、かつ、前記一対の搬送ローラから排出される前記記録紙を所定の排出角度にて案内する第１の位置と、前記記録紙から離れた第２の位置との間で移動自在なガイド部材と、を含む画像形成装置において、前記ガイド部材の位置の移動により前記一対の搬送ローラから前記一対の排紙ローラまでの搬送経路の長さが変更されると、前記記録紙を前記搬送経路に送り込む時間間隔を調整する制御手段を更に備えた構成である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、定着で生じたバックカールを矯正することができると共に画質不良や搬送不良の発生を防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置のバックカール矯正時の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置のバックカール非矯正時の概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係り、分岐部材の位置とガイド部材の位置とを組み合わせて複数の用紙搬送経路を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係り、バックカール矯正時の用紙搬送経路とバックカール非矯正時の用紙搬送経路を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る制御部の概略構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る制御部の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００２０】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、画像形成部Ａと、給紙部Ｂと、定着装置２０と、一対の排紙ローラ１３と、排紙トレイ１４と、一対の反転ローラ１６と、両面ユニット１７等を有している。
【００２１】
画像形成部Ａは、後述する、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、露光装置９と、転写装置３等を含んでいる。画像形成装置１は、特徴的な構成として、定着装置２０の下流側に、バックカール矯正機構Ｃを備えている。以下詳細に説明する。
【００２２】
画像形成装置１の画像形成装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００２３】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８などを備える。なお、図１においては、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃは、ブラックの作像部４Ｋと同様な構成なので、その符号を省略している。
【００２４】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、図示しないレーザー光源、ポリゴンミラー５１ａ、ｆ−θレンズ５１ｂ、複数の反射ミラー５１ｃ等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射し各感光体５の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００２５】
また、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写ベルト３０と、４つの一次転写ローラ３１と、二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００２６】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３およびテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２７】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）又は所定の交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２８】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２９】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００３０】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた図示しない補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００３１】
一方、画像形成装置本体の下部には、給紙部Ｂを備えている。給紙部Ｂは、記録媒体としての記録紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から記録紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等を有している。
【００３２】
なお、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構を備えていてもよい。本実施形態において、厚紙とは、坪量が１６０ｇ／ｍ２以上の紙を言うものとする。
【００３３】
画像形成装置本体内には、記録紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００３４】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向下流側には、未定着トナー画像を担持させた記録紙Ｐを加圧・加熱してトナー画像を記録紙Ｐに定着させる定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、記録紙Ｐを装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、画像形成装置本体の上面部には、装置外に排出された記録紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００３５】
また、排紙ローラ１３と定着装置２０の間には、分岐部材１５が設けられている。分岐部材１５は、片面通紙モード時には、図１に示す第１の状態となり、一方、両面通紙モードの時には、図１に示す第１の状態から矢印方向に閉じた第２の状態になるよう回動可能に本体に固定されている。
【００３６】
すなわち、分岐部材１５は、定着装置２０の下流側に搬送される記録紙Ｐを機外の排紙トレイ１４へ排出する機外排出経路（排紙ローラ１３を通過する経路）と、両面印刷の反転経路（後述する両面ユニット１７内を通る経路）と、を切り替えるように構成されている。さらに、分岐部材１５と定着装置２０の間に、後述するバックカール矯正機構Ｃを備えている。
【００３７】
両面反転経路４０には、分岐部材１５の下流側に設けられた記録紙Ｐをスイッチバックさせる反転ローラ１６と、反転ローラ１６とレジストローラ１２との間には両面ユニット１７とを備えている。この両面ユニット１７は、搬送ローラ４２〜４４を備えて両面印刷の反転経路を構成しており、第１面定着後の記録紙Ｐを反転ローラ１６でスイッチバックさせ搬送ローラ４２〜４４を経由してレジストローラ１２に搬送するようになっている。
【００３８】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の基本的な動作について説明する。
【００３９】
まず、作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。
【００４０】
このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像は画像として顕像化（可視像化）される。
【００４１】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。
【００４２】
また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００４３】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色の画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上の画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。
【００４４】
このようにして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーの画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００４５】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から記録紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００４６】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上の画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上の画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上の画像が記録紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき記録紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００４７】
その後、記録紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって記録紙Ｐ上の画像が当該記録紙Ｐに定着される。定着装置２０から搬送された記録紙Ｐは、記録紙Ｐを装置外へ排出する経路と両面反転経路を切り替えるための分岐部材１５を経由して、排出方向、再給紙方向へと案内される。
【００４８】
片面通紙モード時は、分岐部材１５が開いて、排出のための一対の排紙ローラ１３によって装置外へ搬送され、画像形成装置本体の上面部に設けられた装置外に排出された記録紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４に排出される。
【００４９】
両面通紙モードの時は、分岐部材１５が矢印の方向に閉じることで、第１面定着後の記録紙Ｐは両面反転経路４０へ案内される。両面反転経路４０に案内された記録紙Ｐは、一対の反転ローラ１６にて、スイッチバックし、両面ユニット１７に搬送され、再度一対のレジストローラ１２に搬送され再給紙されることで、第１面と同様に、第２面画像を記録紙Ｐの裏面にプリントする。そして、記録紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００５０】
以上の説明は、記録紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成し、また２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成することも可能である。
【００５１】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の定着装置２０およびバックカール矯正機構Ｃについて詳細に説明する。
図２は、本実施形態に関わる定着装置とバックカール矯正機構の断面図である。
【００５２】
図２に示すように、定着装置２０は、記録紙Ｐに担持された転写後のトナー画像Ｔを熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられており、加熱されながらエンドレス走行が可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
【００５３】
定着装置２０は、画像形成部Ａでトナー画像を転写された記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎを通過させかつ定着ニップ部Ｎで熱と圧力を加えてトナー画像を記録紙Ｐに定着させる。
【００５４】
定着装置２０には、無端な定着ベルト２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、定着ニップ部Ｎ以外の箇所で定着ベルト２１の内面側を加熱する複数のハロゲンランプ２３ａ、２３ｂを備えたヒータ２３が備えられている。
【００５５】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。
【００５６】
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、詳細を図示しないが、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を有する。
【００５７】
図２に示すニップ形成部材２４は、定着ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に定着ニップ部Ｎを形成した場合には、定着ニップ部Ｎを通過する記録紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
【００５８】
定着ベルト２１の温度は、記録紙Ｐが定着ニップ部Ｎに進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図２において矢印Ｆは、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【００５９】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。基材には、ニッケルもしくはＡ−ＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００６０】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの周面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層によって構成されている。
【００６１】
加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。
【００６２】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅の定着ニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００６３】
加圧ローラ２２は、画像形成装置本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００６４】
本実施形態に係る定着装置２０では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。
【００６５】
中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００６６】
上述した定着装置２０の場合、低熱容量の加熱部材を直接加熱する構成のため、昇温が非常に早い定着装置であるため、ファーストプリントが早くできるメリットがある。しかし、記録紙Ｐにバックカールが生じる観点からすると、加圧ローラが十分温まる前に定着が行われるため、上述したような表裏の温度差によるバックカール（例えば図２で示す実線Ｐ’の湾曲形状）が非常に大きくなる。
【００６７】
定着装置２０の記録紙出口側には、定着ニップ部近傍で定着ニップ部Ｎを通過した記録紙Ｐを分離して排紙部に向け排出方向にガイドする分離搬送機構が設けられている。
【００６８】
分離搬送機構は、定着ニップ部Ｎから移動する記録紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端２０１ａを有したベルト側分離部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する揺動端２０２ａを有した加圧側分離部材２０２とを備えている。
【００６９】
ベルト側分離部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な記録紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている記録紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製のものが用いられる。
【００７０】
加圧側分離部材２０２は、樹脂成型品が用いられており、一部に設けられた支持ロッド２０２Ａが筐体側（図示されず）に回転可能に支持されることにより、加圧ローラ２２に対向する揺動端２０２ａを加圧ローラ２２に対して接離可能となるように揺動可能である。
【００７１】
加圧側分離部材２０２は、加圧ローラ２２に対して揺動することにより、例えば、ジャムを生じた記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎから取り除く際に加圧ローラ２２から離れる方向に大きく揺動され、定着ニップ部Ｎへの手の挿入スペースを作ることができる。これにより、記録紙Ｐの引き出しが可能となる。
【００７２】
分岐部材１５と定着装置２０の間に備えられるバックカール矯正機構Ｃは、駆動ローラ２０４と、従動ローラ２０３と、ガイド部材２０５と、を有する。駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３とが本発明の一対の搬送ローラを構成しており、定着装置２０から送出される記録紙Ｐを挟持して搬送する。
【００７３】
駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３はベルト側分離部材２０１および加圧側分離部材２０２の下流側に配置されている。駆動ローラ２０４は加圧側分離部材２０２に支持され、従動ローラ２０３はホルダ２０７に支持されている。
【００７４】
駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３は、互いに押圧して補助ニップ部を形成して転がり回転し記録紙Ｐの搬送を補助する。
【００７５】
駆動ローラ２０４は少なくともローラ周面部がゴムにより形成され、従動ローラ２０３は、少なくともローラ周面部が駆動ローラ２０４のローラ周面部よりも硬質でかつ離型性を有するよう形成されていればよい。
【００７６】
本実施の形態では、駆動ローラ２０４は、芯金２０４ａと、芯金２０４ａの表面に設けられたシリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等からなる高摩擦係数のソリッドゴム材料２０４ｂとから構成し、記録紙搬送力を得られるようにしている。
【００７７】
従動ローラ２０３は、中空のパイプ状金属表面にＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等の低μのチューブ（厚み３０〜３００μｍ）を被せた構成にしている。
【００７８】
中空のパイプ状金属にしている理由としては、定着時に紙から蒸発して発生した水蒸気が従動ローラ側に付着する結露防止ため、低熱容量化し、定着からの熱ですぐに温まるようにするためである。
【００７９】
表面に低μのチューブを配置している理由としては、定着後に溶け切れなかった微量なトナーが付着しづらくし、付着しても堆積しないようにするためである。すなわち、従動ローラ２０３側は画像面側に常時接触しながら搬送するので、前述した構成となっている。従動ローラ２０３は、ホルダ２０７を介して図示しないバネ部材によって画像形成装置本体に保持されている。ホルダ２０７を該バネ部材にて加圧することによって、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３は接触して補助ニップ部を形成し記録紙Ｐを補助搬送可能になっている。
【００８０】
ガイド部材２０５は、回動中心が駆動ローラ２０４のローラ軸と同軸となるように定着ユニットより設けられる。ガイド部材２０５は、制御部３００からの制御信号に基づいて駆動される任意のガイド部材移動手段（図示せず）により、図２に示す第１の位置（バックカール矯正位置）と、図３に示す第２の位置（バックカール非矯正位置）のいずれかに移動される。第１の位置（バックカール矯正位置）は、ガイド部材２０５が記録紙Ｐに接触する前進位置であり、第２の位置（バックカール非矯正位置）は、ガイド部材２０５が記録紙Ｐから離れる（非接触になる）後退位置である。
【００８１】
ガイド部材２０５は、図２に示す第１の位置に位置される状態では、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐの搬送方向前側部分を駆動ローラ２０４と同じ側で所要押圧するように摺動接触し、記録紙Ｐをバックカールと逆側に凹面状に屈曲させるように機能する。
【００８２】
すなわち、ガイド部材２０５は、第１の位置に保持される場合、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐの方向（ローラ対の中心を結んだ線に対して、直角方向）対して、駆動ローラ２０４と同じ側から経路を塞ぐような位置に配置されるようになっている。
【００８３】
このため、記録紙Ｐの先端は図２に示す接触角度θでガイド部材２０５と接触し、記録紙Ｐは、その後、ガイド部材２０５に押圧されながら、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３のニップ搬送力により、補助搬送されることになる。
【００８４】
そうすると、ガイド部材２０５は、記録紙Ｐに対し、最終的に補助ニップ部を起点に接触角度（排出角度）θ１をつけながら搬送（案内）することになるので、バックカールと反対側に凹曲面となるように湾曲し、バックカール矯正ができる。このような搬送路にすることで、ガイド部材２０５を通過する記録紙Ｐは、定着で発生したバックカールを改善し、排紙トレイ１４に排出可能となる。
【００８５】
しかしながら、第１の位置は、ガイド部材２０５を積極的に記録紙Ｐの裏面と接触させる位置であるため、記録紙Ｐの裏面とガイド部材２０５との搬送抵抗が大きく、紙自体にストレスを与えることになる。特にコシの強い厚紙等では、紙裏面にガイド部材２０５との接触跡が発生したり、逆にガイド部材２０５自体が摩耗したりする。
【００８６】
記録紙Ｐの両面通紙モードの第２面通紙時は、画像がある面（第１面目）とガイド部材２０５が接触することになり、画像コスレ、光沢スジが発生しやすい。
【００８７】
特に、第２面通紙時は、定着ユニット部における第二画像面の定着中、裏面となる第１面画像も定着ニップ部Ｎを再度通って再加熱される。このため、温まった第１面画像がガイド部材２０５により強く擦られると、トナーが剥がれたり、光沢が変わったり等の画質不良が発生しやすい。
【００８８】
そこで、ガイド部材２０５は、図３に示す第２の位置に位置される。第２の位置に位置されるガイド部材２０５は、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐに対し非接触となり、記録紙Ｐを屈曲させないように機能する。
【００８９】
ガイド部材２０５は、第２の位置に位置されると、補助ニップ部から排出される記録紙Ｐの搬送方向（ローラ対の中心を結んだ線に対して、直角方向）に対して、大きく退避し、積極的に紙へ接触しない位置になる。この場合、紙搬送時のバックカールを矯正できないが、紙へのストレスを与えないため、上述した裏面キズ、摩耗、画像コスレ、光沢スジが発生しない。
【００９０】
記録紙Ｐの両面通紙モードの第２面通紙時は、第１面画像の定着とは異なり、バックカールが生じないので、ガイド部材２０５が第２の位置に後退することは、好都合の効果が得られる。
【００９１】
一方、記録紙Ｐがコシの強い厚紙等である場合には、ガイド部材２０５を第１の位置（バックカール矯正位置）に位置させると、コシの弱い薄紙である記録紙Ｐに比べて、ガイド部材２０５との接触抵抗が大きい。このため、紙自体に与えるストレスが一層大きくなり、紙裏面に接触の跡が発生しやすくなり、ガイド部材２０５自体の摩耗等が発生しやすくなる。
【００９２】
しかし、記録紙Ｐがコシの強い厚紙等である場合には、バックカールが生じない。したがって、記録紙Ｐがコシの強い厚紙等である場合には、片面印刷モードの第１面通紙時および両面通紙モードの第２面通紙時には、ガイド部材移動手段（図示せず）がガイド部材２０５を図３に示す第２の位置（バックカール非矯正位置）に移動させる。
【００９３】
上記説明のように、ガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置との間で切り替えることにより、バックカール矯正と画像コスレ等の回避の両方を実現している。具体的には、印刷モード（片面印刷、両面印刷）と記録紙の厚み（坪量１６０ｇ／ｍ２以上の厚紙、坪量１６０ｇ／ｍ２未満の普通厚記録紙）の組合せに応じて、ガイド部材２０５の位置と分岐部材１５の位置とを図４に示すように切り替える。
【００９４】
図４（ａ）〜（ｄ）は、分岐部材１５の第１、第２の位置と、ガイド部材２０５の第１、第２の位置との組み合わせにより形成される４通りの記録紙の搬送経路を示す。図中の一点鎖線は、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３とで形成される補助ニップ部を通過する記録紙の搬送経路を示す。
【００９５】
（普通厚記録紙の片面印刷モード）
図４（ａ）は、坪量１６０ｇ／ｍ２未満の普通厚記録紙の片面印刷モードにおける搬送経路を示す。分岐部材１５が第１の位置（機外排出経路）にあり、ガイド部材２０５が第１の位置（バックカール矯正位置）にある。ガイド部材２０５は、補助ニップ部を通過中の記録紙の裏面（バックカール側の面）に当接してバックカールと逆方向の凹曲面となるように湾曲させて排紙ローラ１３に導く。
【００９６】
（厚紙の片面印刷モード）
図４（ｂ）は、坪量１６０ｇ／ｍ２以上の厚紙の片面印刷モードにおける搬送経路を示す。分岐部材１５が第１の位置（機外排出経路）にあり、ガイド部材２０５が第２の位置（バックカール非矯正位置）にある。ガイド部材２０５は、補助ニップ部を通過中のバックカールが生じていない記録紙の裏面には接触せず、分岐部材１５が記録紙をソフトに湾曲させて排紙ローラ１３に導く。
【００９７】
（普通厚記録紙の両面印刷モードにおける第１面通紙時）
図４（ｃ）は、坪量１６０ｇ／ｍ２未満の普通厚記録紙の両面印刷モードにおける第１面通紙時の搬送経路を示す。分岐部材１５が第２の位置（反転経路）にあり、ガイド部材２０５が第２の位置（バックカール非矯正位置）にある。ガイド部材２０５は、補助ニップ部でバックカールを若干修正された該補助ニップ部を通過中の記録紙の裏面（第２面）に軽く接触するとともに、分岐部材１５が記録紙を反転ローラ１６に導く。
【００９８】
（普通厚記録紙の両面印刷モードにおける第２面通紙時）
図４（ｄ）は、坪量１６０ｇ／ｍ２未満の普通厚記録紙の両面印刷モードにおける第２面通紙時の搬送経路を示す。分岐部材１５が第１の位置（機外排出経路）にあり、ガイド部材２０５が第２の位置（バックカール非矯正位置）にある。ガイド部材２０５は、補助ニップ部を通過中の記録紙の裏面（第１面）には接触せず、分岐部材１５が記録紙をソフトに湾曲させて排紙ローラ１３に導く。
【００９９】
図４（ｃ）および（ｄ）に示すように、両面印刷モードでは、第１面通紙時および第２面通紙時ともに、ガイド部材２０５は第２の位置（バックカール非矯正位置）に配置される。分岐部材１５の位置を切り替えることにより、第１面の定着後は反転経路へ、第２面の定着後は機外排出経路へと記録紙が案内される。
【０１００】
次に、本発明の実施形態に係る制御部３００について図６および図７を参照して説明する。
【０１０１】
図６に示すように制御部３００は、内部にＣＰＵ３１０、ＲＯＭ３２０、ＲＡＭ３３０、入出力インターフェース３４０などを備えるマイクロコンピュータであり、画像形成装置１の各機能部を制御する。
【０１０２】
また、制御部３００には図示しない記憶部が接続される。この記憶部は、各種データや制御プログラムを記憶し、制御部３００はその制御プログラムを記憶部から読み出して実行し、また、実行中に各種データを記憶部に対して読み書きする。
【０１０３】
図７に示すように、制御部３００は、画像形成制御部３５０、バックカール矯正切替部３６０、印刷モード切替部３７０、記録紙搬送部３８０などの機能モジュールを含む。
【０１０４】
制御部３００の画像形成制御部３５０は、画像形成部Ａにおける露光、作像、転写、定着の各プロセスの制御を行う。また、プロセス間のタイミング調整なども行う。
【０１０５】
制御部３００のバックカール矯正切替部３６０は、バックカール矯正機構Ｃにおけるバックカール矯正・非矯正を切り替える。
【０１０６】
具体的には、バックカール矯正機構Ｃにおいてバックカールの矯正を行う場合には、制御部３００は、ガイド部材２０５の駆動部に制御信号を送り、ガイド部材２０５を第１の位置（バックカール矯正位置）に移動させる。バックカールの矯正を行わない場合には、制御部３００は、ガイド部材２０５の駆動部に制御信号を送り、ガイド部材２０５を第２の位置（バックカール非矯正位置）に移動させる。
【０１０７】
制御部３００の印刷モード切替部３７０は、片面／両面印刷モードの切替を行う。
【０１０８】
具体的には、印刷モードを片面印刷モードにする場合には、制御部３００は、分岐部材１５の駆動部に制御信号を送り、分岐部材１５を第１の位置（機外排出経路）に移動させる。また、両面印刷モードにおいて第１面通紙時には、制御部３００は、分岐部材１５の駆動部に制御信号を送り、分岐部材１５を第２の位置（反転経路）に移動させる。両面印刷モードにおいて第２面通紙時には、制御部３００は、分岐部材１５の駆動部に制御信号を送り、分岐部材１５を第１の位置（機外排出経路）に移動させる。
【０１０９】
制御部３００の記録紙搬送部３８０は、装置内での記録紙搬送の制御を行う。
【０１１０】
具体的には、制御部３００は、駆動ローラ２０４、排紙ローラ１３の他、給紙ローラ１１、レジストローラ１２、反転ローラ１６、搬送ローラ４２〜４４等の各駆動部に制御信号を送り、装置内における記録紙Ｐの搬送のタイミング、搬送速度、搬送間隔を制御する。特に、連続して記録紙が印刷される場合に、制御部３００は駆動ローラ２０４を制御することにより、駆動ローラ２０４とその従動ローラ２０３とにより記録紙Ｐを送り込むタイミングを調整して前後の記録紙の距離間隔または時間間隔を制御することができる。
【０１１１】
また、制御部３００は、画像形成部Ａ、ガイド部材２０５、分岐部材１５、駆動ローラ２０４等の各種ステータス情報を受け取るように構成してもよい。
【０１１２】
制御部３００は、ガイド部材２０５の位置の移動により駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３から一対の排紙ローラ１３までの搬送経路（以下、「排出搬送経路」という）の長さが変更されると、記録紙Ｐを排出搬送経路に送り込む時間間隔を調整する。
【０１１３】
ここで、「記録紙を排出搬送経路に送り込む時間間隔」とは、先行する記録紙Ｐの後端が駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３とが形成する補助ニップ部を通過する時刻を始点とし、後続の記録紙Ｐの後端が補助ニップ部を通過する時刻を終点とした時間の長さである。しかし、記録紙のどの部分を基準として補助ニップ部の通過時刻を考えるかは任意であり、記録紙の先端でもよいし、後端でもよい。
【０１１４】
記録紙Ｐを排出搬送経路に送り込む時間間隔は、制御部３００の記録紙搬送部３８０により駆動ローラ２０４および必要なら排紙ローラ１３の回転駆動を制御して搬送速度を変えることで調整できる。この時間間隔は、制御部３００の記録紙搬送部３８０および画像形成制御部３５０による制御の下、各プロセスの間隔を総合的に調整することによっても調整できる。
【０１１５】
制御部３００は、排出搬送経路の終端における記録紙Ｐの時間間隔を、排出搬送経路の長さの変更の前後で一定に保つように、記録紙Ｐを排出搬送経路に送り込む時間間隔を調整してもよい。
【０１１６】
ここで、「排出搬送経路の終端における記録紙の時間間隔」とは、先行する記録紙Ｐの後端が一対の排紙ローラ１３が形成する排紙ニップ部を通過する時刻を始点とし、後続の記録紙Ｐの後端が排紙ニップ部を通過する時刻を終点とした時間の長さである。しかし、記録紙のどの部分を基準として排紙ニップ部の通過時刻を考えるかは任意であり、記録紙の先端でもよいし、後端でもよい。
【０１１７】
また、制御部３００は、排出搬送経路の終端における記録紙Ｐの距離間隔を、排出搬送経路の長さの変更の前後で一定に保つように、記録紙Ｐを排出搬送経路に送り込む時間間隔を調整してもよい。
【０１１８】
ここで、「排出搬送経路の終端における記録紙の距離間隔」とは、先行する記録紙Ｐの後端が一対の排紙ローラ１３が形成する排紙ニップ部を通過する時点における、先行する記録紙の後端と後続の記録紙の先端との距離である。しかし、記録紙のどの部分を基準として距離を考えるかは任意であり、記録紙の先端でもよいし、後端でもよい。
【０１１９】
次に、ガイド部材２０５の位置の移動により駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３から一対の排紙ローラ１３までの排出搬送経路の長さが変更される様子を説明する。
【０１２０】
例として、片面印刷モードにおいて記録紙の種類が普通厚記録紙（坪量１６０ｇ／ｍ２未満）から厚紙（坪量１６０ｇ／ｍ２以上）に切り替えられる場合について図５を参照して説明する。図５（ａ）は、普通厚記録紙に対してガイド部材２０５によりバックカール矯正が行われる場合の機外排出経路を一点鎖線で示している。図５（ｂ）は、厚紙の記録紙に対してガイド部材２０５によりバックカール矯正が行われない場合の機外排出経路を一点鎖線で示している。
【０１２１】
この例では、ガイド部材２０５の位置が、バックカール矯正を行う第１の位置（図５（ａ））から、バックカール矯正を行わない第２の位置（図５（ｂ））へと切り替えられる。このとき、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３との補助ニップ部から排紙ローラ１３までの記録紙の搬送経路（排出搬送経路）の搬送距離を見ると、図５（ａ）では距離Ｌａであるのに対し、図５（ｂ）では距離Ｌｂとなっている。すなわち、記録紙の排出搬送経路の搬送距離がガイド部材２０５の位置によって変化している。
【０１２２】
そのため、連続的に記録紙を排出搬送経路に送り込んでいるときにガイド部材２０５の位置を変更した場合には、記録紙の搬送距離も変化するため、排紙ローラ１３以降において記録紙間の距離が詰まったり、広がったりする。そのような記録紙間の距離の変動により、ジャムなどの搬送不良が起きる恐れがある。
【０１２３】
そこで、記録紙を排出搬送経路に送り込む時間間隔を調整する制御部３００を設けている。制御部３００は、ガイド部材２０５の位置の切り替えに応じて、記録紙を排出搬送経路に送り込むタイミングを変化させる。このような制御により、連続して記録紙を送りこむ際の記録紙間の間隔を一定に保つことができる。これにより、意図しない記録紙間の詰まりや広がりをなくし、記録紙Ｐの良好な搬送が実現できる。
【０１２４】
なお、制御部３００による搬送タイミングの調整は、図５（ａ）から図５（ｂ）の位置へガイド部材２０５が切り替わる際には記録紙を排出搬送経路に送り込む時間間隔を短くする。また、図５（ｂ）から図５（ａ）の位置へと切り替わる際には記録紙を排出搬送経路に送り込む時間間隔を長くする。このように制御することで、排紙ローラ１３以降の記録紙間隔の詰まりすぎや広がりすぎを防ぐことができる。
【０１２５】
本実施の形態の画像形成装置によれば、制御部３００は、ガイド部材２０５の位置の移動により排出搬送経路の長さが変更されると、記録紙Ｐを排出搬送経路に送り込む時間間隔を調整する。これにより、排出搬送経路の終端において記録紙Ｐ間の時間間隔を排出搬送経路の変更の前後で一定に保つように制御することが可能となり、ジャムなどの搬送不良を防止することができる。
【０１２６】
また、バックカール矯正機構Ｃのガイド部材２０５は、駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３（搬送ローラ対）から排出される記録紙Ｐを所定の排出角度にて案内する第１の位置と、記録紙Ｐから離れた第２の位置との間で移動自在な構成としている。このため、両面印刷モードの第２面通紙時に、ガイド部材２０５を第２の位置（バックカール非矯正位置）に移動させた状態で排紙ローラ１３まで搬送することにより、第１面のトナー画像をガイド部材２０５が擦って光沢ムラなどの画質不良が生じることもない。
【０１２７】
また、厚紙に印刷する場合には、定着装置２０においてバックカールはほとんど生じないので、ガイド部材２０５を第２の位置（バックカール非矯正位置）にすればよい。このようにすることで、バックカール矯正機構Ｃに厚紙を通す場合に生じ得るフェイスカールや、ガイド部材２０５による紙裏面へのダメージや、厚紙によるガイド部材２０５の摩耗や、厚紙先端の折れ曲がり等の不具合を防止することができる。
【０１２８】
なお、本実施形態では、制御部３００が記録紙を排出搬送経路に送り込む時間間隔を調整しているが、その代わりに、制御部３００が排出搬送経路における搬送速度を調整する構成としてもよい。排出搬送経路における搬送速度は、制御部３００の記録紙搬送部３８０の制御下で駆動ローラ２０４および排紙ローラ１３の回転駆動を制御することにより調整できる。
【０１２９】
本実施の形態の画像形成装置によれば、制御部３００は、排出搬送経路の終端における記録紙Ｐの時間間隔を排出搬送経路の長さの変更の前後で一定に保つように、記録紙Ｐを排出搬送経路に送り込む時間間隔を調整する。これにより、ジャムなどの搬送不良を防止することができる。
【０１３０】
また、本実施の形態の画像形成装置によれば、制御部３００は、ガイド部材２０５の位置の移動により排出搬送経路の長さが長くなるように変更されると、記録紙Ｐを排出搬送経路に送り込む時間間隔を変更前より短くする。このように制御することにより、記録紙間隔の広がりすぎを防止することができる。
【０１３１】
また、制御部３００は、ガイド部材２０５の位置の移動により排出搬送経路の長さが短くなるように変更されると、記録紙Ｐを排出搬送経路に送り込む時間間隔を変更前より長くする。このように制御することにより、記録紙間隔の詰まりすぎを防止することができる。
【０１３２】
なお、上記の制御部３００は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１３３】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置は、定着で生じたバックカールを矯正することができると共に画質不良や搬送不良の発生を防止することができるという効果を有し、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置の全般に有用である。
【符号の説明】
【０１３４】
１  画像形成装置
１３  排紙ローラ
１５  分岐部材
２０  定着装置
２０３  従動ローラ（搬送ローラ）
２０４  駆動ローラ（搬送ローラ）
２０５  ガイド部材
３００  制御部（制御手段）
Ａ  画像形成部
Ｃ  バックカール矯正機構
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２００１−４８３９９号公報
【特許文献２】特開平９−１８８４５６号公報
【特許文献３】特開２０１２−９１８９１号公報
【図１】
2017044907.tif 000003
【図２】
2017044907.tif 000004
【図３】
2017044907.tif 000005
【図４】
2017044907.tif 000006
【図５】
2017044907.tif 000007
【図６】
2017044907.tif 000008
【図７】
2017044907.tif 000009