(57)【要約】【課題】ユーザが所有する携帯端末を用いて、情報処理装置と自動的に認証処理を行うと共に、ユーザの意図しない認証処理を低減させ、セキュリティを向上させることを目的とする。【解決手段】情報処理装置と通信を行う通信手段と、通信手段を介して情報処理装置よりパケットが受信された場合に、パケットに含まれる電波強度情報に基づき携帯端末と情報処理装置との距離が距離閾値より短いと判定し、パケットに含まれる人感センサ情報に基づき情報処理装置でユーザが検出されたと判定した場合、認証要求を、通信手段を介して情報処理装置に送信するよう制御する制御手段とを有することによって課題を解決する。【選択図】図８
2017146732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、携帯端末と、を含むシステムであって、
前記情報処理装置は、
人感センサからの情報に基づいて人感センサ情報を取得する取得手段と、
前記携帯端末と通信を行う第１の通信手段と、
前記取得手段により取得された人感センサ情報と電波強度情報とを含むパケットを前記第１の通信手段を介して一定時間ごとに前記携帯端末に送信するよう制御する第１の制御手段と、
を有し、
前記携帯端末は、
前記情報処理装置と通信を行う第２の通信手段と、
前記第２の通信手段を介して前記パケットが受信された場合に、前記パケットに含まれる前記電波強度情報に基づき前記携帯端末と前記情報処理装置との距離が距離閾値より短いと判定し、前記パケットに含まれる前記人感センサ情報に基づき前記情報処理装置でユーザが検出されたと判定した場合、認証要求を前記第２の通信手段を介して前記情報処理装置に送信するよう制御する第２の制御手段と、
を有するシステム。
【請求項２】
前記第１の制御手段は、前記第１の通信手段を介して前記認証要求が受信された場合に、ログイン中のユーザがいるか否かを判定し、ログイン中のユーザがいない場合は、前記認証要求に応じて認証処理を実行するよう制御する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の制御手段は、前記パケットに含まれる前記電波強度情報に基づき前記携帯端末と前記情報処理装置との距離が距離閾値より短いか否かを判定し、前記携帯端末と前記情報処理装置との距離が距離閾値より短いと判定した場合、前記パケットに含まれる前記人感センサ情報に基づき前記情報処理装置でユーザが検出されたか否かを判定する請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信は近距離無線通信である請求項１乃至３何れか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信は超音波通信である請求項１乃至３何れか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記人感センサは超音波センサである請求項１乃至５何れか１項記載のシステム。
【請求項７】
前記人感センサは赤外アレイセンサである請求項１乃至５何れか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、画像形成装置である請求項１乃至７何れか１項記載のシステム。
【請求項９】
人感センサからの情報に基づいて人感センサ情報を取得する取得手段と、
携帯端末と通信を行う通信手段と、
前記取得手段により取得された人感センサ情報と電波強度情報とを含むパケットを、前記通信手段を介して一定時間ごとに前記携帯端末に送信するよう制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項１０】
前記人感センサは超音波センサであり、
前記取得手段は、前記人感センサからの情報に基づいて人と前記情報処理装置との距離を求め、求めた距離が距離閾値より短い回数をカウントするカウント値がカウント閾値より多くなった場合、ユーザを検出したことを示す人感センサ情報を取得する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記人感センサは赤外アレイセンサであり、
前記取得手段は、前記人感センサからの情報に基づいて熱源画素を認識し、認識した熱源画素が設定された個数以上であり、設定されたエリアに存在し、一定時間内の変動幅が設定された閾値以下である場合、ユーザを検出したことを示す人感センサ情報を取得する請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記情報処理装置は、画像形成装置である請求項９乃至１１何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
携帯端末であって、
情報処理装置と通信を行う通信手段と、
前記通信手段を介して前記情報処理装置よりパケットが受信された場合に、前記パケットに含まれる電波強度情報に基づき前記携帯端末と前記情報処理装置との距離が距離閾値より短いと判定し、前記パケットに含まれる人感センサ情報に基づき前記情報処理装置でユーザが検出されたと判定した場合、認証要求を、前記通信手段を介して前記情報処理装置に送信するよう制御する制御手段と、
を有する携帯端末。
【請求項１４】
情報処理装置と、携帯端末と、を含むシステムが実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置が、人感センサからの情報に基づいて人感センサ情報を取得する取得工程と、
前記情報処理装置が、前記携帯端末と通信を行う第１の通信工程と、
前記情報処理装置が、前記取得工程により取得された人感センサ情報と電波強度情報とを含むパケットを前記第１の通信工程を介して一定時間ごとに前記携帯端末に送信するよう制御する第１の制御工程と、
前記携帯端末が、前記情報処理装置と通信を行う第２の通信工程と、
前記携帯端末が、前記第２の通信工程を介して前記パケットが受信された場合に、前記パケットに含まれる前記電波強度情報に基づき前記携帯端末と前記情報処理装置との距離が距離閾値より短いと判定し、前記パケットに含まれる前記人感センサ情報に基づき前記情報処理装置でユーザが検出されたと判定した場合、認証要求を前記第２の通信工程を介して前記情報処理装置に送信するよう制御する第２の制御工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
人感センサからの情報に基づいて人感センサ情報を取得する取得工程と、
携帯端末と通信を行う通信工程と、
前記取得工程により取得された人感センサ情報と電波強度情報とを含むパケットを、前記通信工程を介して一定時間ごとに前記携帯端末に送信するよう制御する制御工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１６】
携帯端末が実行する情報処理方法であって、
情報処理装置と通信を行う通信工程と、
前記通信工程を介して前記情報処理装置よりパケットが受信された場合に、前記パケットに含まれる電波強度情報に基づき前記携帯端末と前記情報処理装置との距離が距離閾値より短いと判定し、前記パケットに含まれる人感センサ情報に基づき前記情報処理装置でユーザが検出されたと判定した場合、認証要求を、前記通信工程を介して前記情報処理装置に送信するよう制御する制御工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
人感センサからの情報に基づいて人感センサ情報を取得する取得工程と、
携帯端末と通信を行う通信工程と、
前記取得工程により取得された人感センサ情報と電波強度情報とを含むパケットを、前記通信工程を介して一定時間ごとに前記携帯端末に送信するよう制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
情報処理装置と通信を行う通信工程と、
前記通信工程を介して前記情報処理装置よりパケットが受信された場合に、前記パケットに含まれる電波強度情報に基づき前記コンピュータと前記情報処理装置との距離が距離閾値より短いと判定し、前記パケットに含まれる人感センサ情報に基づき前記情報処理装置でユーザが検出されたと判定した場合、認証要求を、前記通信工程を介して前記情報処理装置に送信するよう制御する制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、情報処理装置、携帯端末、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータや複合機等の情報処理装置をユーザが利用する際に、個人認証を行い操作の許可を行うということは一般的に行われている。個人認証の方法にはユーザにパスワードを入力させるもの、個人の指紋や静脈パターン等の生体情報を認証情報として使用するもの等が存在する。また、ＩＣカードがユーザのＩＤやパスワードを保持し、それを読み出すことで個人認証が行われる認証システムもある（特許文献１参照）。
装置に認証処理を行わせるためには、ユーザは装置の前に行き所定の認証処理を行い、認証されるまでの時間を待つ必要がある。そこで、ユーザが所有する携帯端末との距離をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙの技術を利用して測定し、一定距離以内である場合に、情報処理装置に対して認証を行うシステムが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７８０３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９０９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが所有する携帯端末と情報処理装置とが一定距離以内である場合に認証処理を行ってしまうと、単にユーザが情報処理装置を通過しただけなのに認証処理を行ってしまう可能性がある。
本発明は、ユーザが所有する携帯端末を用いて、情報処理装置と自動的に認証処理を行うと共に、ユーザの意図しない認証処理を低減させ、セキュリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、情報処理装置と、携帯端末と、を含むシステムであって、前記情報処理装置は、人感センサからの情報に基づいて人感センサ情報を取得する取得手段と、前記携帯端末と通信を行う第１の通信手段と、前記取得手段により取得された人感センサ情報と電波強度情報とを含むパケットを前記第１の通信手段を介して一定時間ごとに前記携帯端末に送信するよう制御する第１の制御手段と、を有し、前記携帯端末は、前記情報処理装置と通信を行う第２の通信手段と、前記第２の通信手段を介して前記パケットが受信された場合に、前記パケットに含まれる前記電波強度情報に基づき前記携帯端末と前記情報処理装置との距離が距離閾値より短いと判定し、前記パケットに含まれる前記人感センサ情報に基づき前記情報処理装置でユーザが検出されたと判定した場合、認証要求を前記第２の通信手段を介して前記情報処理装置に送信するよう制御する第２の制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザが所有する携帯端末を用いて、情報処理装置と自動的に認証処理を行うと共に、ユーザの意図しない認証処理を低減させ、セキュリティを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の外観を示す図である。
【図３】画像形成装置及び携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図４】画像形成装置と人感センサの検出エリアを示す図である。
【図５】エリアの位置関係を示す図である。
【図６】ユーザ検出処理を示す図である。
【図７】一定時間ごとの画像形成装置と人との距離の遷移を示す図である。
【図８】自動ログインの情報処理を示したフローチャートである。
【図９】携帯端末を持ったユーザが画像形成装置に近づく過程を示す図である。
【図１０】画像形成装置同士が隣り合った場所に設置されている場合を示す図である。
【図１１】携帯端末を持ったユーザが画像形成装置を通り過ぎる場合を示す図である。
【図１２】別のユーザがパケットを受信している場合を示す図である。
【図１３】別のユーザが画像形成装置の近傍に存在する場合を示す図である。
【図１４】人感センサに対する超音波周波数の切り替え制御を示す図である。
【図１５】データの送出方法として、ＦＳＫ変調方式を用いた例を示す図である。
【図１６】人感センサの検出エリアを示す図である。
【図１７】ユーザ検出処理を示すフローチャートである。
【図１８】人が画像形成装置に対して正面から接近するケースを示す図である。
【図１９】人が画像形成装置の近傍を通過するケースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
（実施形態１）
図１は、無線通信システムのシステム構成の一例を示す図である。本実施形態における環境は、複数の画像形成装置１０及び１１、複数の携帯端末２０及び２１が存在し、例えば一人一台携帯端末を所持し、普段からその携帯端末を持ち歩くようなオフィス環境を想定している。よって、携帯端末２０及び２１は別々のユーザによって所有される。画像形成装置１０及び１１はＬＡＮ３０に接続されており、ＬＡＮ３０に接続された他の端末と相互に通信を行うことができる。また、画像形成装置１０及び１１はコピー機能、プリント機能、スキャン機能を有している。携帯端末２０及び２１は、無線ＬＡＮルータ４０を介してＬＡＮ３０に接続可能であり、ＬＡＮ３０に接続された他の端末と相互に通信を行うことができる。更に、画像形成装置１０及び１１や携帯端末２０及び２１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を備えており、Ｂｌｏｏｔｏｏｔｈの電波の届く範囲において、相互に接続して通信を行うことができる。Ｂｌｏｏｔｏｏｔｈは、近距離無線通信の一例である。
【００１０】
図２は、画像形成装置１０の外観の一例を示す図である。本実施形態では、画像形成装置１１も同様の外観を有する。画像形成装置１０は、画像形成装置１０に接近する人を検出するための人感センサ１３０を備えている。本実施形態における人感センサ１３０は、非可聴域の４０ＫＨｚのパルス音波を出力し、物体に反射したパルス音波の反射波を受信可能な超音波センサである。人感センサ１３０は、パルス音波を出力したタイミングと、物体に反射したパルス音波の反射波を受信したタイミングとから、画像形成装置１０とその前方に存在する物体とまでの距離を測定することができる。但し、人感センサ１３０は人の検出を可能なセンサであればよい。例えば、超音波センサと同様に画像形成装置１０とその前方に存在する物体との距離を測定可能な赤外反射センサや、人から放射される赤外線を受光する赤外線受光センサ、物体との静電容量に基づいて距離を測定する静電容量センサ等が用いられてもよい。更に、赤外線受光部がライン上、又はマトリクス状に配置された赤外線アレイセンサやカメラが用いられてもよい。また、画像形成装置１０及び１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９を備えており、Ｂｌｏｏｔｏｏｔｈの電波の届く範囲において、携帯端末２０及び２１と相互に接続して通信を行うことができる。
【００１１】
図３は、画像形成装置１０及び携帯端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態では、画像形成装置１１及び携帯端末２１もそれぞれ同様のハードウェア構成を有する。ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１０全体を制御する中央演算ユニットである。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムが格納されるメモリであり、ＣＰＵ１０１が演算に用いるデータを一時的に格納する為のワークメモリでもある。ＲＯＭ１０３は、画像形成装置１０の起動に用いるプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、画像形成装置１０の制御に関するソフトウェアに係るプログラムや各種設定、保存された文書データ、等を格納するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）である。ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０３又はＨＤＤ１０４等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによりＣＰＵ１０１の機能及びＣＰＵ１０１が処理を実行するフローチャートの各ステップの処理が実現される。操作部ＣＰＵ１０６は、ユーザが画像形成装置１０を制御するためのものであり、画像形成装置１０とユーザとの間での情報の入出力を行う。また、操作部ＣＰＵ１０６には、ＬＣＤ、タッチパネル及びハードウェアキーが接続される。ユーザがＬＣＤ上に表示されるボタンを選択する場合は、ユーザが表示されているボタンに触れればよい。更に、操作部ＣＰＵ１０６は、人感センサ１３０の制御を行う。操作部ＣＰＵ１０６は、一定周期ごとに人感センサ１３０を動作させ、画像形成装置１０とその前方に存在する物体との距離を検出する。更に、操作部ＣＰＵ１０６は、その測定距離を操作部ＣＰＵ１０６内に備えるＲＡＭに保存する。そして、操作部ＣＰＵ１０６は、それらの測定距離の時系列結果から、画像形成装置１０の前方に存在する物体が、遠いか、近いか、或いは、画像形成装置１０を利用するユーザか、単なる通行人か、等といった判断を行うことができる。操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０の前方に存在する物体が、画像形成装置１０を利用するユーザであると判断した場合、操作部Ｉ／Ｆ１０５を介して電源制御部１１２に信号を通知する。操作部Ｉ／Ｆ１０５は、操作部ＣＰＵ１０６に対するインタフェースであり、操作部ＣＰＵ１０６への入出力データを中継する。操作部ＣＰＵ１０６が、操作部ＣＰＵ１０６内のメモリに記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、操作部ＣＰＵ１０６の機能及び操作部ＣＰＵ１０６が処理を実行するフローチャートの各ステップの処理が実現される。ＣＰＵ１０１は、操作部Ｉ／Ｆ１０５を介して受信するユーザが選択したキー情報及びタッチパネル上の座標情報に基づいて画像形成装置１０を制御する。有線ＬＡＮモジュール１０７は、ＬＡＮ３０を介して外部機器とのデータの送受信を行うための制御を行う。無線ＬＡＮモジュール１０８は、インフラモードで動作する場合は無線ＬＡＮルータ４０を介してＬＡＮ３０に接続し、他のネットワーク機器或いはファイルサーバ等と双方向にデータを送受信可能である。また、無線ＬＡＮモジュール１０８は、ソフトＡＰモードで動作する場合は、画像形成装置１０をアクセスポイントして動作させ、携帯端末２０及び２１と直接無線通信可能としてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格で無線通信を行うＩ／Ｆであり、他のＢｌｕｏｔｏｏｔｈ  Ｉ／Ｆを有する機器と相互に通信可能である。本実施形態におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信が可能である。ＣＰＵ１０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９を一定間隔でスタンバイ状態からアドバタイジング状態に遷移させることにより、アドバタイジングパケットを送出して携帯端末に無線で画像形成装置１０の各種情報を通知することができる。イメージバス１１０は、システムバス１１４と画像バス１１５との中継、及びデータ構造の変換を担う。タイマ１１１は、ＣＰＵ１０１で実行されるプログラムの指示によりクリア、カウント開始、カウント停止、現在のカウント値の確認、等の制御が可能である。電源制御部１１２は、画像形成装置１０の電源を制御するブロックであり、ＣＰＵ１０１からの指示、操作部ＣＰＵ１０６からの通知、ユーザによる電源スイッチ等の操作により電源の制御を行う。ＣＰＵ１０１は、ユーザからの操作を一定期間受け付けていない状態、或いは、ＬＡＮ３０を介してプリントジョブを一定期間受信していない状態を検出すると、電源制御部１１２を介して不要な部分への電源供給を停止させる。また、電源制御部１１２は、電源スイッチによる電源オフの操作を検出することが可能であり、検出した結果を電源オフ要求としてＣＰＵ１０１に通知することができる。ＣＰＵ１０１は、電源オフ要求を受信することで画像形成装置１０を電源オフできる状態へと移行させ、電源制御部１１２に対して電源停止の指示を行う。電源部１１３は、画像形成装置１０に対して交流電源を直流電源に変換する電源であり、電源制御部１１２の指示により変換動作をオフ／オンする。ＲＩＰ１１６は、ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）であり、ページ記述言語（ＰＤＬ）コードやディスプレイリストをビットマップイメージに変換する。デバイスＩ／Ｆ部１１７は、スキャナ部１１８やプリンタ部１１９と画像バス１１５とを接続するインタフェースである。デバイスＩ／Ｆ部１１７は、スキャナ部１１８から受信した画像データを画像バス１１５に送信するためのタイミング調整を行うと共に、画像バス１１５からプリンタ部１１９への画像データ送信のためのタイミング調整を行う。スキャナ部１１８は、スキャナセンサーが生成した画像データに対し、画像形成装置１０に応じた補正、解像度変換、等の処理を行う。プリンタ部１１９は、プリント出力する画像データに対し、画像形成装置１０のプリントエンジンに応じた補正、解像度変換等の処理を行う。
【００１２】
ＣＰＵ２０１は、携帯端末２０全体を制御する中央演算ユニットである。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１で実行されるプログラムが格納されるメモリであり、また、ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が演算に用いるデータを一時的に格納する為のワークメモリである。ＲＯＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや各種データを格納する。操作部２０４は、ユーザと携帯端末２０間の情報の入出力を行うものであり、ＬＣＤ及びタッチパネルにて構成される。スピーカー２０５は、電子信号を外部へ音として送出するために用いられ、１８〜２０ｋＨｚ等の非可聴域の音波を出力可能である。マイク２０６は、外部の音を電子信号に変換するために用いられ、１８〜２０ｋＨｚ等の非可聴域の音波を受信可能である。カメラ２０７は、静止画や動画を撮影するものである。無線ＬＡＮモジュール２０８は、無線ＬＡＮルータ４０を介してデータの送受信を行うための制御を行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格で無線通信を行うＩ／Ｆであり、他のＢｌｕｏｔｏｏｔｈ  Ｉ／Ｆを有する機器と相互に通信可能である。本実施形態におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信が可能である。ＣＰＵ２０１は、一定間隔でＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０９をスタンバイ状態からスキャニング状態に遷移させ、画像形成装置１０から送出されたアドバタイジングパケットを受信し、必要に応じて応答することができる。また、ＣＰＵ２０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０９を介してアドバタイジングパケット内に埋め込まれた電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）から、携帯端末２０が画像形成装置１０から遠いか、近いか等大まかな距離を推定することができる。
【００１３】
図４は、画像形成装置１０と人感センサ１３０の検出エリアの一例を示す図である。領域Ａ１００は操作部ＣＰＵ１０６が人感センサ１３０を介して物体の検出を行った場合、その物体が画像形成装置１０から「遠い」と判断する領域である。また、領域Ａ１０１は操作部ＣＰＵ１０６が人感センサ１３０を介して物体の検出を行った場合、その物体が画像形成装置１０から「近い」と判断する領域である。
【００１４】
図５は、画像形成装置１０と人感センサ１３０の検出エリア、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９から発せられる電波を携帯端末２０が検出できるエリアの位置関係の一例を示す図である。上述したように、人が領域Ａ１００内に侵入すると操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０から「遠い」検出エリアに物体が存在すると判断する。また、人が領域Ａ１０１内に侵入すると操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０から「近い」検出エリアに物体が存在すると判断する。更に、携帯端末２０が領域Ａ１０３内に存在する場合、携帯端末２０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９から発せられる電波を受信可能になる。このとき、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０に装着されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９から発せられる電波のＲＳＳＩを解析し、画像形成装置１０から「遠い」エリアに存在すると判断できる。また、携帯端末２０が領域Ａ１０２に存在する場合、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０に装着されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９から発せられる電波のＲＳＳＩを解析し、画像形成装置１０から「近い」エリアに存在すると判断できる。
【００１５】
図６は、操作部ＣＰＵ１０６が実行するユーザ検出処理を示す図である。Ｓ１３００において、操作部ＣＰＵ１０６は、ＣＰＵ内部に備えるハードウェアタイマのタイマ値をインクリメントする。Ｓ１３０１において、操作部ＣＰＵ１０６は、そのタイマ値が予め設定してあるタイマ閾値を超えたか否かを判定する。タイマ値が予め設定してあるタイマ閾値を超えた場合（Ｓ１３０１においてＹｅｓ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３０２に処理を移行する。即ち、操作部ＣＰＵ１０６は、タイマにより一定周期ごとにＳ１３０２への移行の処理を行う。一方、タイマ値が予め設定してあるタイマ閾値を超えない場合（Ｓ１３０１においてＮｏ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３００に処理を戻す。Ｓ１３０２において、操作部ＣＰＵ１０６は、タイマ値をクリアする。Ｓ１３０３において、操作部ＣＰＵ１０６は、人感センサを制御することで人と画像形成装置１０との間の距離を測定する。更に、Ｓ１３０４において、操作部ＣＰＵ１０６は、測定距離を操作部ＣＰＵ１０６内に備えるＲＡＭに保存しておく。Ｓ１３０５において、操作部ＣＰＵ１０６は、測定距離が予め設定してある距離閾値より短いか否かを判定する。測定距離が予め設定してある距離閾値より短い場合（Ｓ１３０５においてＹｅｓ）、即ち人が画像形成装置１０に近いと判断した場合、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３０６に処理を移行する。Ｓ１３０６において、操作部ＣＰＵ１０６は、ユーザ検出カウンタをインクリメントする。ユーザ検出カウンタは、測定距離が予め設定してある距離閾値より短いと連続して判定した回数をカウントするカウント値の一例である。また、測定距離が予め設定してある距離閾値より長い場合（Ｓ１３０５においてＮｏ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３１０に処理を移行する。Ｓ１３１０において、操作部ＣＰＵ１０６は、ユーザ検出カウンタをクリアする。更に、Ｓ１３１１において、操作部ＣＰＵ１０６は、「ユーザ非検出」というフラグを人感センサ情報として操作部ＣＰＵ１０６内に備えるＲＡＭに保存する。そして、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３００に処理を移行する。Ｓ１３０７において、操作部ＣＰＵ１０６は、ユーザ検出カウンタのカウント値が予め設定してあるカウント閾値より多いか否かを判定する。ユーザ検出カウンタのカウント値が予め設定してあるカウント閾値より多い場合（Ｓ１３０７においてＹｅｓ）、即ち人が画像形成装置１０の近い場所に一定時間滞在したと判断した場合、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３０８に処理を移行する。Ｓ１３０８において、操作部ＣＰＵ１０６は、ユーザ検出カウンタをクリアする。そして、Ｓ１３０９において、操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０の近くに滞在する人がユーザであると判断し、「ユーザ検出」というフラグを人感センサ情報として操作部ＣＰＵ１０６内に備えるＲＡＭに保存する。また、ユーザ検出カウンタのカウント値が予め設定してあるカウント閾値より小さい場合（Ｓ１３０７においてＮｏ）、即ち人が画像形成装置１０の近い場所に一定時間滞在していないと判断した場合、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３１１に処理を移行する。Ｓ１３１１において、操作部ＣＰＵ１０６は、「ユーザ非検出」というフラグを人感センサ情報として操作部ＣＰＵ１０６内に備えるＲＡＭに保存する。そして、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３００に処理を移行する。上述した処理を行うことによって、操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０の目の前に一定時間滞在した人に対して確実にユーザであると判断できる。上述したアルゴリズムはあくまで一例である。例えば、画像形成装置１０は、操作部ＣＰＵ１０６内のＲＯＭに予め教師データを保存しておき、一定時間ごとに測定された人と画像形成装置１０との間の距離の時系列を利用するようにしてもよい。このことで、画像形成装置１０は、単純なパターンマッチングやＤＰマッチング、又は隠れマルコフモデルやニューラルネットワーク等の機械学習による方法等で、ユーザ検出の判断を行うことができる。また、上述した実施形態では、操作部ＣＰＵ１０６は、人感センサ情報として「ユーザ検出」「ユーザ非検出」という２つのフラグを保存したが、人感センサ情報の中に人感センサを制御することで得られる「測定距離」を含めるようにしてもよい。また、操作部ＣＰＵ１０６は、所定のユーザ操作等に基づき、上述した距離閾値やカウント閾値を設定、変更するようにしてもよい。
【００１６】
図７は、一定時間ごとの画像形成装置１０と人との距離の遷移の一例を示す図である。図７内の表には、操作部ＣＰＵ１０６が人感センサ１３０を介して測定した人と画像形成装置１０との間の距離や、その距離から操作部ＣＰＵ１０６が判断する判断結果が示してある。図７の（Ａ）は画像形成装置１０に向かって人が近づく場合を示している。操作部ＣＰＵ１０６は、Ｔ１の時点で領域Ａ１００に人が存在すると判断し、その後、Ｔ１〜Ｔ４にかけて測定距離が連続的に減少したので、検出している人が画像形成装置１０を利用するユーザであると判断する。図７の（Ｂ）は画像形成装置１０に人が近距離から近づく場合を示している。操作部ＣＰＵ１０６は、Ｔ１の時点で領域Ａ１０１に人が存在すると判断するが、その後Ｔ２〜Ｔ４まで距離の増減がないため、人が画像形成装置１０を利用するユーザなのか、判断を保留する。その後、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｔ５まで連続して領域Ａ１０１に人を検出したことで、人が画像形成装置１０の目の前に一定時間滞在したと判断する。そして、操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０の前方に存在する人をユーザであると判断する。図７の（Ｃ）は画像形成装置１０を人が通過する場合を示している。操作部ＣＰＵ１０６は、Ｔ１の時点で領域Ａ１０１に人が存在すると判断する。しかし、Ｔ２、Ｔ３時点では判断ができず、更にＴ４、Ｔ５で検出がなくなることから、操作部ＣＰＵ１０６は、通行人に対してユーザであると判断しない。上述した操作部ＣＰＵ１０６のアルゴリズムはあくまで一例であり、他のアルゴリズムによって画像形成装置１０に近づく人をユーザであるか否か判断してもよい。
【００１７】
図８は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ通信を利用した自動ログインの情報処理の一例を示したフローチャートである。ＣＰＵ１０１は、一定時間ごとに操作部Ｉ／Ｆ１０５を介して、操作部ＣＰＵ１０６がＲＡＭに保存してある人感センサ情報（「ユーザ非検出」又は「ユーザ検出」）を取得する。更に、Ｓ１０２０において、ＣＰＵ１０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９を一定間隔でスタンバイ状態からアドバタイジング状態に遷移させることにより、人感センサ情報を埋め込んだアドバタイジングパケットを外部へ送信する。一方、ユーザが所有する携帯端末２０が画像形成装置１０に近づくと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０９は、画像形成装置１０に装着されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９から送信されるアドバタイジングパケットを受信可能となる。そして、Ｓ２０２０において、ＣＰＵ２０１は、アドバタイジングパケットを受信する。Ｓ２０２２において、ＣＰＵ２０１は、アドバタイジングパケットに含まれるＲＳＳＩから携帯端末２０と画像形成装置１０との大まかな距離を推定する。ＲＳＳＩは、電波強度情報の一例である。例えば、ＣＰＵ２０１は、アドバタイジングパケットに含まれるＴｘ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌや、Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｄａｔａに含まれる画像形成装置１０が発する送信電波強度に関する情報とＲＳＳＩとの差分を取る。そして、ＣＰＵ２０１は、その差分から距離を推定することもできる。また、一般にＲＳＳＩは誤差が大きいため、ＣＰＵ２０１は、得られたＲＳＳＩの時系列に対して移動平均フィルタ等のフィルタリングをかけた上で、距離を推定することができる。更に、ＣＰＵ２０１は、機械学習等のアルゴリズムを用いることによって距離の推定精度を高めることもできる。Ｓ２０２３において、ＣＰＵ２０１は、推定した距離が予め設定した距離閾値より短いか否か、即ち画像形成装置１０に近いか否かを判断する。画像形成装置１０に近いと判断した場合（Ｓ２０２３においてＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２０２４に処理を移行する。一方、画像形成装置１０に近くないと判断した場合（Ｓ２０２３においてＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２０２０に処理を戻す。Ｓ２０２４において、ＣＰＵ２０１は、アドバタイジングパケット内に含まれる人感センサ情報を参照する。そして、Ｓ２０２５において、ＣＰＵ２０１は、「ユーザ検出」状態であるか否かを確認する。「ユーザ検出」状態であることを確認でき次第（Ｓ２０２５においてＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２０２６に処理を移行する。「ユーザ検出」状態であることを確認できない場合（Ｓ２０２５においてＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２０２０に処理を戻す。Ｓ２０２６において、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０へＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０９を介してログイン要求を行う。ここでＣＰＵ２０１は、必ずしも「ユーザ検出」状態を確認するのではなく、アドバタイジングパケットに含まれる人感センサ情報が「ユーザ非検出」状態から「ユーザ検出」状態に変化したことを持って、画像形成装置１０に対してログイン要求を行ってもよい。Ｓ１０２１において、ＣＰＵ１０１は、ログイン要求を受信し、ログイン中のユーザがいないことを確認する。ログイン中のユーザがいない（Ｓ１０２１においてＹｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ１０２３に処理を移行する。Ｓ１０２３において、ＣＰＵ１０１は、ログイン処理を行う。ログイン中のユーザがいた場合は（Ｓ１０２１においてＮｏ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ１０２２に処理を移行する。Ｓ１０２２において、ＣＰＵ１０１は、ログインできないことを同様の通信で携帯端末２０へ通知する。上述した実施形態では、ＣＰＵ１０１は、操作部ＣＰＵ１０６に対して、人感センサ情報として「ユーザ非検出」又は「ユーザ検出」といった状態を要求した。しかし、操作部ＣＰＵ１０６が人感センサ情報の中に人と画像形成装置１０との間の測定距離を含めていた場合、ＣＰＵ１０１は、その測定距離を取得することもできる。そして、ＣＰＵ１０１は、その測定距離をアドバタイジングパケットに埋め込み携帯端末２０へ送信することで、携帯端末２０のＣＰＵ２０１が図６で示したアルゴリズム等を実行し、ユーザ検出の判断を行うこともできる。また、上述した実施形態では、Ｓ２０２３における距離閾値を固定値としたが、この距離閾値はユーザが携帯端末２１の操作部２０４を介して、任意に設定した値であってもよい。即ち、ＣＰＵ１０１は、操作部２０４を介したユーザ操作に応じて、距離閾値を設定、変更するようにしてもよい。ログイン要求は、認証要求の一例である。
【００１８】
図９は、携帯端末２０を持ったユーザが画像形成装置１０に近づく過程の一例を示す図である。操作部ＣＰＵ１０６は、図６で示したユーザ検出処理を行うことで、画像形成装置１０に近づく人を「ユーザ」であると判断する。更に、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０に装着されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９から発せられる電波のＲＳＳＩを解析し、画像形成装置１０から「近い」エリアに存在すると判断する。その結果、携帯端末２０は、画像形成装置１０から受け取るアドバタイジングパケットの情報を参照することにより、自動でログイン要求を行うことができる。即ち、携帯端末２０を持つユーザは、画像形成装置１０に近づくだけで自動ログイン処理を行うことができる。
【００１９】
図１０は、画像形成装置１０と画像形成装置１１とが隣り合った場所に設置されている場合の一例を示す図である。画像形成装置１０内の操作部ＣＰＵ１０６は、図６で示したユーザ検出処理を行うことで、画像形成装置１０に近づく人を「ユーザ」であると判断する。一方、画像形成装置１１内の操作部ＣＰＵ１０６は、図６で示したユーザ検出処理を行うことで、画像形成装置１１の前にユーザが存在しないと判断する。更に、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０に装着されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９から発せられる電波のＲＳＳＩを解析し、画像形成装置１０から「近い」エリアに存在すると判断する。その結果、携帯端末２０は、ユーザが近づいた先の画像形成装置１０のみにログイン要求を行い、画像形成装置１１に対してはログイン要求を行わない。よって、ユーザの意図しない画像形成装置１１へのログインを防止しながら、画像形成装置１０に対して自動でログイン要求を行うことができる。
【００２０】
図１１は、携帯端末２０を持ったユーザが画像形成装置１０及び１１を通り過ぎる場合の一例を示す図である。操作部ＣＰＵ１０６は、図６で示したユーザ検出処理を行うことで、画像形成装置を通り過ぎるだけの人に対しては「ユーザ」であると判断しない。よって、携帯端末２０はどちらの画像形成装置に対してもログイン要求を行わず、ユーザの意図しないログインを防止することができる。
【００２１】
図１２は、携帯端末２０を所有するユーザＡが画像形成装置１０に近づくと共に、携帯端末２１を持った別のユーザＢが画像形成装置１０から送信されるアドバタイジングパケットを受信している場合の一例を示す図である。画像形成装置１０内の操作部ＣＰＵ１０６は、図６で示したユーザ検出処理を行うことで、画像形成装置１０に近づく人を「ユーザ」であると判断する。また、携帯端末２０内のＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０に装着されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール１０９から発せられる電波のＲＳＳＩを解析し、画像形成装置１０から「近い」エリアに存在すると判断する。よって、携帯端末２０を持つユーザＡは、画像形成装置１０に近づくだけで自動ログイン処理を行うことができる。
一方、携帯端末２１内のＣＰＵ２０１は、アドバタイジングパケット内に埋め込まれたＲＳＳＩを解析し、自らが画像形成装置１０から「遠い」エリアに存在すると判断する。よって、携帯端末２１は、画像形成装置１０に対してログイン要求を行わない。即ち、画像形成装置１０を使う意思のないユーザＢの意図しないログインを防止することができる。
【００２２】
（実施形態２）
実施形態２では、図３で示した構成を持つ画像形成装置１０において、人感センサ１３０に超音波センサを用い、その超音波センサが大きく分けて２つの周波数帯域の音波を出力可能な場合を想定する。より具体的には、超音波センサは１８〜２０ｋＨｚのパルス音波と、４０ｋＨｚのパルス音波を出力可能である。
人感センサ１３０は、非可聴域の１８〜２０ｋＨｚ等のパルス音波を出力することが可能であり、携帯端末２０に備えられたマイク２０６はそのパルス音波を受信することができる。一方、携帯端末２０に備えられたスピーカー２０５も１８〜２０ｋＨｚ等のパルス音波を出力することが可能であり、人感センサ１３０はそのパルス音波を受信することができる。つまり、画像形成装置１０と携帯端末２０とは人感センサやマイク、スピーカーを利用することで、１８〜２０ｋＨｚ等の超音波を用いた超音波通信を行うことができる。よって、実施形態１では無線通信を行う物理的な通信方式としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を用いてきたが、これを超音波通信に置き換えることにより自動ログイン処理を実現することもできる。
【００２３】
図１３は、携帯端末２０を所有するユーザＡが画像形成装置１０に近づくと共に、携帯端末２１を持った別のユーザＢが画像形成装置１０の近傍に存在する場合を示す図である。領域Ａ１００は操作部ＣＰＵ１０６が人感センサ１３０を介して物体の検出を行った場合、その物体が画像形成装置１０から「遠い」と判断する領域である。また、領域Ａ１０１は操作部ＣＰＵ１０６が人感センサ１３０を介して物体の検出を行った場合、その物体が画像形成装置１０から「近い」と判断する領域である。超音波はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の電波に比べて指向性が絞りやすく、超音波センサ周囲のメカ形状等によってその指向性をコントロールしやすい。よって、本実施形態では携帯端末２０を持ったユーザＡが領域Ａ１０１とほぼ同様の大きさの領域Ａ１０２に侵入すると、携帯端末２０のマイクは画像形成装置１０から発せられるアドバタイジングパケットを受信可能になる。即ち、超音波通信を用いた場合、携帯端末２０がアドバタイジングパケットを受信したことは、携帯端末２０画像形成装置１０に十分に近いこととほぼ等価になる。よって、実施形態１を単純に超音波通信に置き換えて実施することも可能だが、上述した超音波の物理的な特性を活かすことで、図８で示した携帯端末側の処理において、画像形成装置１０と近いか否かの確認動作（Ｓ２０２２〜Ｓ２０２３）を省略することができる。以下に、Ｓ２０２２〜Ｓ２０２３を省略した場合の、携帯端末及び画像形成装置の動作を説明する。
画像形成装置１０内の操作部ＣＰＵ１０６は、図６で示したユーザ検出処理を行うことで、画像形成装置１０に近づく人を「ユーザ」であると判断する。そして、領域Ａ１０２内に存在するユーザＡの所有する携帯端末２０は、画像形成装置１０から受け取るアドバタイジングパケットの情報を参照することにより、自動でログイン要求を行うことができる。一方、領域Ａ１０２内に存在しないユーザＢの所有する携帯端末２１は、画像形成装置１０から発せられるアドバタイジングパケットを受け取ることができない。よって、携帯端末２１は、画像形成装置１０に対してログイン要求を行わない。即ち、画像形成装置１０を使う意思のないユーザＢの意図しないログインを防止することができる。
【００２４】
図１４は、操作部ＣＰＵ１０６が行う人感センサ１３０に対する超音波周波数の切り替え制御の一例を示す図である。操作部ＣＰＵ１０６は、人感センサ１３０を人検出用として利用する人検出区間Ｔ１と、超音波通信用として利用する超音波通信区間Ｔ２を時分割で切り替える。このような制御を行うことで、１つの人感センサを用いて人検出と超音波通信の２つの機能が実現可能である。但し、必ずしも１つの人感センサを用いて人検出と超音波通信とを実現可能でなくてもよく、人検出と超音波通信とにそれぞれ適したセンサを用いて自動ログイン処理を実現することもできる。
【００２５】
図１５は、画像形成装置１０と携帯端末２０とが超音波通信を行うデータの送出方法として、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調方式を用いた一例を示す図である。超音波通信用の周波数として１８ｋＨｚと１９ｋＨｚとを利用している。また、操作部ＣＰＵ１０６やＣＰＵ２０１は、１ｂｉｔに定められた時間の中で、相手にデータ０を送りたい場合には１８ｋＨｚ、データ１を送りたい場合には１９ｋＨｚで人感センサ１３０やスピーカー２０５を駆動する。このことで、超音波を介した通信を実現することができる。更に、操作部ＣＰＵ１０６やＣＰＵ２０１は、必要に応じて誤り訂正を実行し、超音波通信の精度を高めることもできる。
【００２６】
（実施形態３）
実施形態３では、人感センサ１３０に赤外線受光素子がライン上、又はマトリクス状に配置された赤外線アレイセンサを用いている。
図１６は、人感センサ１３０の検出エリアの一例を示す図である。赤外アレイセンサは、熱源から放射される赤外線を格子状に並べられた１つ１つの赤外線受光素子で受光し、各受光素子の検出した温度値を用いることによって熱源の形状を温度分布として検出する特徴を持っている。その特徴を利用し、操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０に近づいてくる物体の温度分布を検出し、人の検出位置や移動量等を判断することができる。
なお、赤外アレイセンサが人を検出する精度は、人から放射される熱（Ｓｉｇｎａｌ）と周囲環境から放射される熱（Ｎｏｉｓｅ）との比（Ｓ／Ｎ比）が大きければ大きいほどよい。よって、人感センサ１３０は、人体の部位の中でも低温から高温環境下で高い温度を持ち、かつ、周囲環境の温度変化による体温への影響が少ない「顔」の温度を検出できることが望ましい。よって、実施形態３では、人感センサ１３０の検出エリアを画像形成装置１０の前面方向斜め上方に設定している。
【００２７】
図１７は、操作部ＣＰＵ１０６が実行するユーザ検出処理を示すフローチャートである。Ｓ１３２０において、操作部ＣＰＵ１０６は、ＣＰＵ内部に備えるハードウェアタイマのタイマ値をインクリメントする。Ｓ１３２１において、操作部ＣＰＵ１０６は、そのタイマ値が予め設定してあるタイマ閾値を超えたか否かを判定する。タイマ値が予め設定してあるタイマ閾値を超えた場合（Ｓ１３２１においてＹｅｓ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３２２に処理を移行する。即ち、操作部ＣＰＵ１０６は、タイマにより一定周期ごと（１フレームごと）にＳ１３２２への移行の処理を行う。一方、タイマ値が予め設定してあるタイマ閾値を超えない場合（Ｓ１３２１においてＮｏ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３２０に処理を戻す。Ｓ１３２２において、操作部ＣＰＵ１０６は、タイマ値をクリアする。Ｓ１３２３において、操作部ＣＰＵ１０６は、人感センサ１３０から現在の温度分布を取得する。Ｓ１３２４において、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３２３で取得した現在の温度分布に対して、ＣＰＵ内部のＲＡＭに既に保存してある過去の温度分布（背景データ）と差分をとることで二値化処理を行う。即ち、操作部ＣＰＵ１０６は、動画像処理における動体認識手法として一般的な背景差分法を実行することにより、現在の温度分布と過去の温度分布との差分が１℃より大きな箇所（熱源画素と呼ぶ）を認識する。但し、必ずしも閾値が１℃である必要はなく、操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０の置かれる場所や周囲環境によって動的に閾値を変化させてもよい。次に、Ｓ１３２５において、操作部ＣＰＵ１０６はラベリング処理を行い、二値化データから熱源画素の候補を抽出する。更に、Ｓ１３２６において、操作部ＣＰＵ１０６は、ラベリングしたデータから最も大きなかたまりを熱源画素として認識する。熱源画素は、以降の処理で特徴量解析を行うための対象となる。但し、必ずしもラベリングしたデータのうち最も大きなかたまりを特徴量解析の対象とする必要はない。例えば、操作部ＣＰＵ１０６は、ラベリングしたデータのうち最も平均温度の高いかたまりを特徴量解析の対象としてもよい。Ｓ１３２７において、操作部ＣＰＵ１０６は、次フレームの二値化処理（Ｓ１３２４）に必要となる背景データを更新し、ＣＰＵ内部のＲＡＭに保存する。なお、背景データの更新には、既にＲＡＭ内に保存してある背景データと、現在のフレームで取得したデータと、を所定の割合ずつ足し合わせる等、動画像処理で知られている様々な背景更新アルゴリズム適用可能である。また、操作部ＣＰＵ１０６は、背景データの更新の際にＳ１３２６で認識した熱源画素と、それ以外の画素と、に対する背景更新方法について、それぞれ別の手法を用いることもできる。次に、Ｓ１３２８において、操作部ＣＰＵ１０６は、熱源画素から特徴量を解析する。本実施形態では、操作部ＣＰＵ１０６は、人感センサ１３０から得られた二次元の温度分布における「縦方向の最大座標」と「横方向の重心座標」とを解析する。操作部ＣＰＵ１０６は、これらの特徴量を操作部ＣＰＵ１０６内のＲＡＭに保存し、次フレーム以降に参照することができる。次に、Ｓ１３２９において、操作部ＣＰＵ１０６は、熱源画素が所定の個数以上存在するか否か判断する。熱源画素が所定の個数以上存在する場合（Ｓ１３２９においてＹｅｓ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３３０に処理を移行する。Ｓ１３３０及びＳ１３３１において、操作部ＣＰＵ１０６は、「ｙ方向のＭＡＸ座標」と「ｘ方向の重心座標」とが所定のエリア（復帰エリアという）に存在するか否か判断する。所定のエリアに存在する場合（Ｓ１３３０においてＹｅｓ、及びＳ１３３１においてＹｅｓ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３３２に処理を移行する。一方、「ｙ方向のＭＡＸ座標」又は「ｘ方向の重心座標」は復帰エリアに存在しない場合（Ｓ１３３０においてＮｏ、又はＳ１３３１においてＮｏ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３２０に処理を戻す。Ｓ１３３２において、操作部ＣＰＵ１０６は、「ｘ方向の重心座標」の一定時間内の変動幅を算出する。例えば、０．５秒間でｘ方向の重心座標が１〜８に変化した場合、変動幅は７である。なお、前記変動幅は、画像形成装置１０の正面（前面方向）に対する、ユーザの横方向の移動量を示している。次に、Ｓ１３３３において、操作部ＣＰＵ１０６は、前記変動幅が所定の閾値以下か否か判断する。所定の閾値以下であった場合（Ｓ１３３３においてＹｅｓ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３３４に処理を移行する。一方、所定の閾値以下でなかった場合（Ｓ１３３３においてＮｏ）、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３２０に処理を戻す。Ｓ１３３４において、操作部ＣＰＵ１０６は、画像形成装置１０の前方に存在する物体をユーザであると判断する。なお、上述した閾値や復帰エリア等のパラメータは、画像形成装置１０の管理者やユーザ等が、任意に設定することも可能であり、画像形成装置１０にログインしているユーザごとに動的に変更されるものであってもよい。即ち、操作部ＣＰＵ１０６は、所定のユーザ操作等に基づき、上述した閾値や復帰エリア等のパラメータを設定、変更するようにしてもよい。本ユーザ検出処理によって、人が画像形成装置１０に対して正面から接近する場合は素早くユーザであると判断し、かつ、ユーザが画像形成装置１０の近傍を通過する場合はユーザであると判断しない。
【００２８】
図１８は、人が画像形成装置１０に対して正面から接近するケースの一例を示す図である。上段に画像形成装置１０と人体との距離を示し、中段にその距離での操作部ＣＰＵ１０６の熱源画素の検出結果を、下段に操作部ＣＰＵ１０６の特徴量解析結果を示している。なお、図１８を説明するにあたって、図１７で示したＳ１３２９の熱源画素の閾値を２個とする。また、Ｓ１３３０及びＳ１３３１で示した所定エリア（復帰エリア）を図１８の点線より上方向とする。更に、Ｓ１３３２で示した変動幅の算出期間を０．３秒に、Ｓ１３３３で示した変動幅の閾値を１とする。図１８の（Ａ）は、人体が人感センサ１３０の検出エリアに入った際の熱源画素の検出結果を示している。操作部ＣＰＵ１０６の検出結果は素子（４、１）、（５、１）、（４、２）、（５、２）等、人感センサ１３０の下部（下側）の素子で熱源を数カ所検出している。図１８の（Ｂ）のように人体が画像形成装置１０へ近付くと、操作部ＣＰＵ１０６の検出結果はｙ方向の１行目から４行目まで拡大し、ｘ方向の３列目〜６列へと左右にも拡大した領域に温度検出範囲が広がる。更に、図１８の（Ｃ）のように人体が画像形成装置１０の復帰エリアに到達すると、操作部ＣＰＵ１０６は、図１８で示したＳ１３３０及びＳ１３３１をＹｅｓと判断する。ここで、操作部ＣＰＵ１０６は、時刻Ｔ３直近の０．３秒間の「ｘ方向の重心座標」の変動幅を算出する。時刻Ｔ１〜Ｔ３まで「ｘ方向の重心座標」４．５のまま変化していないため、操作部ＣＰＵ１０６は、前記変動幅を０と算出する。よって、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３３３をＹｅｓと判断し、画像形成装置１０に近づく人をユーザであると判断する。即ち、操作部ＣＰＵ１０６は、図１８で示したユーザ検出処理を実行することにより、図１８で示した人の動きを画像形成装置１０に正面から接近する動きと判断し、いち早くユーザであると判断することができる。
【００２９】
図１９は、人が画像形成装置１０の近傍を通過するケースの一例を示す図である。上段に画像形成装置１０と人体との距離を示し、中段にその距離での操作部ＣＰＵ１０６の熱源画素の検出結果を、下段に操作部ＣＰＵ１０６の特徴量解析結果を示している。なお、図１９を説明するにあたって、図１７で示したＳ１３２９の熱源画素の閾値を２個とする。また、Ｓ１３３０及びＳ１３３１で示した所定エリア（復帰エリア）を図１９の点線より上方向とする。更に、Ｓ１３３２で示した変動幅の算出期間を０．３秒に、Ｓ１３３３で示した変動幅の閾値を１とする。図１９の（Ａ）は、人体が復帰エリアに入った際の熱源画素の検出結果を示している。図１９の（Ｂ）は、人体が画像形成装置１０の目の前を移動しており、操作部ＣＰＵ１０６は、時刻Ｔ２直近の０．３秒間の「ｘ方向の重心座標」の変動幅を算出する。ここで、時刻Ｔ１〜Ｔ２が０．３秒であったとすると、操作部ＣＰＵ１０６は、前記変動幅を３．１と算出する。よって、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３３３をＮｏと判断し、ユーザであると判断しない。図１９の（Ｃ）は、人体が画像形成装置１０から離れていく場面を示しており、図１９の（Ｂ）と同様に時刻Ｔ３〜Ｔ２が０．３秒であったとすると、操作部ＣＰＵ１０６は、Ｓ１３３３をＮｏと判断し、ユーザであると判断しない。即ち、操作部ＣＰＵ１０６は、図１８で示したユーザ検出処理を実行することにより、図１９で示した人の動きを画像形成装置１０の近傍を通過していると判断し、ユーザであると判断しない。
【００３０】
以上に示したように、本実施形態によれば、装置の正面方向から近づいた人に対しては速やかにユーザであると判断し、装置近傍を通行する人に対してはユーザであると判断しない。よって、実施形態１で示した自動ログイン処理を、赤外アレイセンサを用いて実現することができる。
【００３１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００３２】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよい。また、上述した実施形態では、処理の一部を操作部ＣＰＵ１０６が実行するものとして説明を行ったが、人感センサ１３０等からの情報に基づきＣＰＵ１０１が行うようにしてもよい。また、上述した実施形態では、ユーザの検出、認証処理等を行う装置の一例として画像形成装置を例に説明を行ったが、これに限定されるものではなく、プリンタ、ＦＡＸ、ＰＣ、自動車、家電製品等であってもよい。画像形成装置、プリンタ、ＦＡＸ、ＰＣ、自動車、家電製品等は、情報処理装置の一例である。
【００３３】
ユーザが所有する携帯端末を用いて、画像形成装置と自動的に認証処理を行うと共に、ユーザの意図しない認証処理を低減させ、セキュリティを向上させることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０、１１  画像形成装置
２０、２１  携帯端末
１０１      ＣＰＵ
１０４      ＨＤＤ
【図１】
2017146732.tif 000003
【図２】
2017146732.tif 000004
【図３】
2017146732.tif 000005
【図４】
2017146732.tif 000006
【図５】
2017146732.tif 000007
【図６】
2017146732.tif 000008
【図７】
2017146732.tif 000009
【図８】
2017146732.tif 000010
【図９】
2017146732.tif 000011
【図１０】
2017146732.tif 000012
【図１１】
2017146732.tif 000013
【図１２】
2017146732.tif 000014
【図１３】
2017146732.tif 000015
【図１４】
2017146732.tif 000016
【図１５】
2017146732.tif 000017
【図１６】
2017146732.tif 000018
【図１７】
2017146732.tif 000019
【図１８】
2017146732.tif 000020
【図１９】
2017146732.tif 000021