(57)【要約】【課題】設置場所全体の自動取引装置の稼働率に関する情報を保守端末に通知して、出動先の優先度を適切に判断できるようにするサーバ、監視システム及び自動取引装置が求められている。【解決手段】本発明に係るサーバは、複数の自動取引装置のそれぞれから取得した稼働状況情報を記憶する記憶部と、記憶部の各自動取引装置の稼働状況情報に基づいて、障害発生した自動取引装置の属する設置場所の稼働比率を算出する稼働比率算出部と、稼働比率算出部により算出された稼働比率を含む監視情報を作成する監視情報作成部とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2017123001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の自動取引装置のそれぞれから取得した稼働状況情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部の前記各自動取引装置の稼働状況情報に基づいて、障害発生した自動取引装置の属する設置場所の稼働比率を算出する稼働比率算出部と、
前記稼働比率算出部により算出された稼働比率を含む監視情報を作成する監視情報作成部と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記各稼働状況情報は、各自動取引装置の属する設置場所情報を有しており、
前記稼働比率算出部が、障害発生している自動取引装置の設置場所情報に基づいて、同一の設置場所の全ての自動取引装置数を検索して、前記稼働比率を算出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記監視情報作成部により作成された前記稼働比率を含む監視情報を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記監視情報作成部により作成された前記稼働比率を含む監視情報を、所定の端末宛に送信する通信部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
前記監視情報作成部が、前記稼働比率と閾値との比較結果に応じて、前記稼働比率を強調表示した監視情報を作成することを特徴とする請求項１〜4のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
１又は２以上の設置場所には、１又は２台以上の自動取引装置が設置され、前記自動取引装置から稼働状況情報を取得する取得部と、
障害発生した自動取引装置の属する１又は２以上の設置場所の稼働比率を、該設置場所に設置された該自動取引装置からの稼働状況情報に基づいて、算出する稼働比率算出部と、
前記稼働比率算出部により算出された稼働比率を含む監視情報を作成する監視情報作成部と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項７】
それぞれの稼働状況を管理する複数の自動取引装置と、
前記各自動取引装置から取得した稼働状況情報を取得するサーバと、
を備える監視システムにおいて、
前記サーバは、
前記各自動取引装置から取得した稼働状況情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部の前記各自動取引装置の稼働状況情報に基づいて、障害発生した自動取引装置の属する設置場所の稼働比率を算出する稼働比率算出部と、
前記稼働比率算出部により算出された稼働比率を含む監視情報を作成する監視情報作成部と
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項８】
所定の取引処理を行なう自動取引装置において、
それぞれ所定の障害を検知する１又は複数の障害検知部と、
前記各障害検知部からの通知結果に基づいて、稼働状況を管理する稼働状況管理部と、
前記稼働状況管理部により管理される稼働状況情報を外部に送信する通信部と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、監視システム及び自動取引装置に関し、例えば、金融機関等に設置されている自動取引装置、各自動取引装置の稼働状態を監視するサーバ及び監視システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動取引装置に障害が発生した場合、保守会社の係員が障害の発生した自動取引装置まで出動し、係員が障害復旧対応を行なう必要がある。
【０００３】
従来、自動取引装置に障害が発生した場合、各自動取引装置の状態を監視しているサーバが、遠隔地にいる保守者の保守端末に、その障害の内容や障害の発生した自動取引装置の設置場所等の情報を通知するなどしている。
【０００４】
保守者は、保守端末を見て、障害復旧対応が必要な自動取引装置を認識し、その障害内容に応じて出動先の優先度を判断して、自動取引装置の設置場所に出動している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０６２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自動取引装置に障害が発生した場合、自動取引装置の設置場所における自動取引装置の台数に応じて、顧客に提供する取引サービスが低下することが生じ得る。
【０００７】
例えば、１０台の自動取引装置を設置する設置場所では、１０台のうち１台の自動取引装置に障害が発生したときには、残りの９台の自動取引装置が稼働するため、当該設置場所では９０％の能力で取引サービスを顧客に提供できる。これに対して、２台の自動取引装置を設置する設置場所では、２台のうち１台の自動取引装置に障害が発生したときには、当該設置場所では、５０％の能力でしか、取引サービスを顧客に提供できなくなってしまう。
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術の場合、設置場所全体における自動取引装置の稼働率に関する情報が保守端末に通知されないため、障害復旧対応のための出動先の優先度を適切に判断できないという問題が生じ得る。
【０００９】
そのため、設置場所全体の自動取引装置の稼働率に関する情報を保守端末に通知して、出動先の優先度を適切に判断できるようにするサーバ、監視システム及び自動取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係るサーバは、（１）複数の自動取引装置のそれぞれから取得した稼働状況情報を記憶する記憶部と、（２）記憶部の各自動取引装置の稼働状況情報に基づいて、障害発生した自動取引装置の属する設置場所の稼働比率を算出する稼働比率算出部と、（３）稼働比率算出部により算出された稼働比率を含む監視情報を作成する監視情報作成部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の本発明に係るサーバは、（１）１又は２以上の設置場所には、１又は２台以上の自動取引装置が設置され、自動取引装置から稼働状況情報を取得する取得部と、（２）障害発生した自動取引装置の属する１又は２以上の設置場所の稼働比率を、該設置場所に設置された該自動取引装置からの稼働状況情報に基づいて、算出する稼働比率算出部と、（３）稼働比率算出部により算出された稼働比率を含む監視情報を作成する監視情報作成部とを備えることを特徴とするサーバ。
【００１２】
第３の本発明に係る監視システムは、（１）それぞれの稼働状況を管理する複数の自動取引装置と、（２）各自動取引装置から取得した稼働状況情報を取得するサーバとを備える監視システムにおいて、サーバは、各自動取引装置から取得した稼働状況情報を記憶する記憶部と、記憶部の各自動取引装置の稼働状況情報に基づいて、障害発生した自動取引装置の属する設置場所の稼働比率を算出する稼働比率算出部と、稼働比率算出部により算出された稼働比率を含む監視情報を作成する監視情報作成部とを有することを特徴とする。
【００１３】
第４の本発明に係る自動取引装置は、所定の取引処理を行なう自動取引装置において、（１）それぞれ所定の障害を検知する１又は複数の障害検知部と、（２）各障害検知部からの通知結果に基づいて、稼働状況を管理する稼働状況管理部と、（３）稼働状況管理部により管理される稼働状況情報を外部に送信する通信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設置場所全体の自動取引装置の稼働率に関する情報を保守端末に通知して、出動先の優先度を適切に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る監視システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図２】実施形態に係る自動取引装置の外観斜視図である。
【図３】実施形態に係る自動取引装置の制御系の構成を示す構成図である。
【図４】実施形態に係るサーバの内部構成を示す内部構成図である。
【図５】実施形態に係る監視システムにおける自動取引装置１の稼働状況監視処理を示すシーケンスである。
【図６】実施形態に係る障害発生した自動取引装置の店舗における稼働比率の算出方法を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る店舗の稼働比率算出処理を説明する説明図である。
【図８】実施形態に係る監視情報を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置、サーバ及び監視システムの実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
この実施形態では、本発明を適用して、金融機関等に設置されている自動取引装置の稼働状態を監視するサーバ、サーバにより得られた監視情報を、保守者の有する保守端末に提供するシステムに適用する。
【００１８】
（Ａ−１）実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、実施形態に係る監視システムの全体構成を示す全体構成図である。
【００１９】
図１において、監視システム１は、複数の自動取引装置１−１〜１−ｎ（ｎは整数）、サーバ２、監視情報提供サーバ３、保守端末４を有する。
【００２０】
なお、ネットワーク５は、各自動取引装置１−１〜１−ｎとサーバ２との間を接続する通信網であり、例えば、ＬＡＮや公衆網回線等を適用できる。ネットワーク５は、現金を取り扱う自動取引装置１−１〜１−ｎと接続する通信網であるため、高いセキュリティが施された通信プロトコルを適用したものが望ましい。
【００２１】
また、ネットワーク６は、監視情報提供サーバ３と保守端末４との間を接続する通信網であり、例えば、ＬＡＮや公衆網回線等を適用できる。ネットワーク６は、例えば、無線通信網であることを想定して説明するが、必要に応じて有線通信網であっても良い。
【００２２】
自動取引装置１−１〜１−ｎは、入金取引や出金取引等の取引処理を行なうものであり、例えば、ＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）、通帳記帳機、両替機等を適用できる。自動取引装置１−１〜１−ｎは、例えば、金融機関等の各支店の店舗、駅やコンビニエンスストア等の店舗、駅構内、空港構内等に設置される。なお、同じ店舗に複数台の自動取引装置１−１〜１−ｎが設置されていても良いし、同じ店舗に１台のみ設置されているもの（いわゆる店舗外の自動取引装置）であっても良い。なお、以下では、自動取引装置１−１〜１−ｎに共通する構成及び動作を説明するときには、「自動取引装置１」と表現する。
【００２３】
各自動取引装置１は、障害を検知する障害検知部を有している。また、各自動取引装置１は、サーバ２に対して、常時又は定期的に、自身の稼働状況情報（すなわち、正常稼働しているか、障害が発生したか等の情報）を含む電文を送信する。なお、各自動取引装置１は、自身に搭載される紙幣カセットの収納状況情報（例えば、収納枚数、フル状態、ニアフル状態、エンド状態、エンドニア状態などの状態情報）を、常時又は定期的に、サーバ２に送信するようにしても良い。
【００２４】
サーバ２は、複数の自動取引装置１−１〜１−ｎのそれぞれから稼働状況情報を、常時又は定期的に受信し、受信した稼働状況情報に基づいて各自動取引装置１の稼働状況を監視するものである。サーバ２は、各自動取引装置１の稼働状況情報を自動取引装置情報ＤＢ２５に記憶する。サーバ２は、自動取引装置情報ＤＢ２５に記憶されている各自動取引装置１の稼働状況情報を、常時又は定期的に、監視情報提供サーバ３に与える。
【００２５】
サーバ２は、ディスプレイ等の表示部２４と接続しており、監視している各自動取引装置１の稼働状況情報を含む表示画面を表示できる。これにより、保守会社等のオペレータが、各自動取引装置１の稼働状況を認識できる。
【００２６】
監視情報提供サーバ３は、サーバ２から各自動取引装置１の稼働状況情報を取得し、その取得した各自動取引装置１の稼働状況情報を保守端末４に送信する。
【００２７】
監視情報提供サーバ３は、例えば、保守会社のオペレータ等の操作により、指定された自動取引装置１の稼働状況情報を、指定された保守端末４に提供する。これは、一般的に、保守者が担当する保守エリアは割り当てられている。そのため、自動取引装置１に障害が発生したときには、その保守エリアを担当する保守者の保守端末４に稼働状況情報が通知する。
【００２８】
また、監視情報提供サーバ３が自動取引装置１の稼働状況情報を保守端末４に通知する方法は、種々の方法を広く適用できる。例えば、自動取引装置１の稼働状況情報が記載された電子メールを、監視情報提供サーバ３が保守端末４に送信するようにしても良い。また例えば、自動取引装置１の稼働状況情報を、監視情報提供サーバが保守端末４のアドレス先（例えば、ＩＰアドレス、電話番号等）にプッシュ通知するようにしてもよい。また例えば、監視情報提供サーバ３が、各自動取引装置１の稼働状況情報を提供するＵＲＬを有しており、保守端末４が指定のＵＲＬにアクセスして、各自動取引装置１の稼働状況情報を取得できるようにしても良い。
【００２９】
保守端末４は、遠隔地にいる保守者が所持する端末であり、監視情報提供サーバ３から受信した各自動取引装置１の稼働状況情報を表示するものである。保守端末４は、例えば、携帯可能なパーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、専用携帯端末、携帯電話機、ＰＨＳ端末等を適用できる。
【００３０】
（Ａ−１−２）自動取引装置１の詳細な構成
図２は、実施形態に係る自動取引装置１の外観斜視図である。
【００３１】
図２において、実施形態に係る自動取引装置１は、取引選択メニュー画面や各種取引の進行画面等を表示したり、顧客操作により選択された入力情報を受け付けたりする操作表示部１１、投入された硬貨を受け入れたり、出金する硬貨を排出したりする硬貨入出金口１２、投入された紙幣を受け入れたり、出金紙幣を排出したりする紙幣入出金口１３、通帳を受け入れたり、排出したりする通帳入出口１４、カードを受け入れたり、排出したりするカード入出口１５、取引内容を記載したレシートを排出するレシート排出口１６を有する。
【００３２】
図３は、実施形態に係る自動取引装置１の制御系の構成を示す構成図である。
【００３３】
図３において、自動取引装置１は、制御部１００、記憶部１１０、通信部１２０、操作表示制御部１３０、通帳搬送機構部１４０、カード搬送機構部１５０、レシート搬送機構部１６０、搬送路障害検知部１７０、紙幣カセット１８０（１８０Ａ〜１８０Ｅ）、紙幣カセット障害検知部１９０を有する。
【００３４】
制御部１００は、自動取引装置１が実行可能な各種機能を司るものである。例えば、制御部１００は、自動取引装置１の各種取引処理を制御したり、自動取引装置１に搭載される各種構成要素の障害の有無を判断したり、自動取引装置１の稼働状態が正常稼働であるか、障害発生しているか等を含む稼働状況情報をサーバ２に送信したりする。
【００３５】
なお、制御部１００は、例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより自動取引装置１の各種機能を実現する。処理プログラムがインストールされることで各種機能が構築されるようにしても良く、その場合、処理プログラムは図３に例示する機能ブロックとして示すことができる。
【００３６】
制御部１００は、図３に示すように、取引処理部１０１、稼働状況管理部１０２を有する。
【００３７】
取引処理部１０１は、自動取引装置１における入金取引や出金取引等の各種取引の処理を行なうものである。取引処理部１０１は、自動取引装置１の操作表示部１１（図２参照）を通じて指示された取引種類の取引画面を操作表示部１１に表示し、当該取引処理を行なう。
【００３８】
稼働状況管理部１０２は、自動取引装置１に搭載される各構成要素に障害生じているか否かを管理するものである。稼働状況管理部１０２は、後述する、通帳搬送障害検知部１４１、カード搬送障害検知部１５１、レシート障害検知部１６１、搬送路障害検知部１７０、紙幣カセット障害検知部１９０などから障害を検知した検知データを受け取り、稼働状況を管理する。
【００３９】
稼働状況管理部１０２は、通帳搬送障害検知部１４１、カード搬送障害検知部１５１、レシート障害検知部１６１、搬送路障害検知部１７０、紙幣カセット障害検知部１９０等から得たデータに基づいて、自動取引装置１の稼働状況情報を、通信部１２０を通じてサーバ２に送信する。稼働状況管理部１０２は、サーバ２による監視をリアルタイムで実施できるようにするため、常時又は定定期的に、稼働状況情報をサーバ２に送信する。
【００４０】
ここで、障害状況情報は、自動取引装置１が正常に稼働しているか又は障害が発生しているかを示す情報、障害発生時には障害内容を示す情報、障害発生時間、自動取引装置１の設置場所（支店名等）を示す情報、自動取引装置１に付された番号等を含む情報である。
【００４１】
記憶部１１０は、制御部１００により実行される処理プログラム、各取引の履歴情報、取引処理に必要な表示画面情報、稼働状況情報等を記憶するものである。
【００４２】
通信部１２０は、制御部１００の制御の下、サーバ２に稼働状況情報を送信するものである。
【００４３】
操作表示制御部１３０は、制御部１００の制御の下、操作表示部１１（図２参照）に表示する表示画面の表示制御を行なう。
【００４４】
通帳搬送機構部１４０は、通帳入出口１４から挿入された通帳の搬送制御を行なうものである。通帳搬送機構部１４０には、例えば通帳の詰まり等の通帳の搬送障害を検知する通帳搬送障害検知部１４１が設けられている。通帳搬送障害検知部１４１は、通帳搬送障害を検知すると、制御部１００に対して検知データを通知する。
【００４５】
カード搬送機構部１５０は、カード入出口１５から挿入されたカードの搬送制御を行なうものである。カード搬送機構部１５０には、カードの搬送障害を検知するカード搬送障害検知部１５１が設けられている。カード搬送障害検知部１５１は、カード搬送障害を検知すると、制御部１００に対して検知データを通知する。
【００４６】
レシート搬送機構部１６０は、取引完了後に、取引内容を媒体（例えば用紙等）に印字したレシート（明細書）を、レシート排出口１６に搬送するものである。レシート搬送機構部１６０には、レシートの紙詰まり等の障害を検知するレシート障害検知部１６１が設けられている。レシート障害検知部１６１は、レシート障害を検知すると、制御部１００に対して検知データを通知する。
【００４７】
搬送路障害検知部１７０は、自動取引装置１内に搭載される紙幣搬送路（図示しない）において、紙幣の詰まり等の搬送障害を検知するものである。具体的には、搬送路障害検知部１７０は、紙幣搬送路の多数の箇所のそれぞれに設けられているセンサ等を適用でき、搬送障害を検知したときに、制御部１００に検知データを通知する。
【００４８】
紙幣カセット１８０（１８０Ａ〜１８０Ｅ）は、自動取引装置１の下部ユニットとして搭載されているものであり、紙幣を金種毎に収納する。紙幣カセット１８０は、紙幣集積機能を有する入金専用カセット、紙幣繰出し機能を有する出金専用のものであっても良いし、入金された紙幣を出金紙幣として利用する紙幣集積機能及び紙幣繰出し機能を有する還流型リサイクルカセットであっても良い。
【００４９】
紙幣カセット障害検知部１９０は、各紙幣カセット１８０の紙幣集積時、紙幣繰出し時の紙幣搬送を検知する紙幣カセット障害を検知するものである。紙幣カセット障害検知部１９０は、それぞれの紙幣カセット１８０に設けられており、紙幣カセット障害を検知したときに、検知データを制御部１００に通知する。
【００５０】
（Ａ−１−３）サーバ２の詳細な構成
図４は、実施形態に係るサーバ２の内部構成を示す内部構成図である。
【００５１】
図４において、実施形態に係るサーバ２は、制御部２１、第１通信部２２、第２通信部２３、表示部２４、自動取引装置情報ＤＢ２５を有する。なお、サーバ２は、既存のサーバコンピュータと同様のハードウェア構成を備える。
【００５２】
第１通信部２２は、ネットワーク５を通じて各自動取引装置１との間で情報の授受を行なうものである。
【００５３】
第２通信部２３は、ネットワーク６を通じて保守端末４との間で情報の授受を行なうものである。
【００５４】
制御部２１は、各自動取引装置１の稼働状況を監視するものである。なお、制御部２１は、例えば、ＣＰＵが、ＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することによりサーバ２の各種機能を実現する。処理プログラムがインストールされることで各種機能が構築されるようにしても良く、その場合、処理プログラムは図４に例示する機能ブロックとして示すことができる。
【００５５】
制御部２１は、図４に示すように、稼働状況取得部２１１、稼働比率算出部２１２、監視情報作成部２１３を有する。
【００５６】
稼働状況取得部２１１は、第１通信部２２を通じて、各自動取引装置１から稼働状況情報を取得するものである。稼働状況取得部２１１は、取得した稼働状況情報を自動取引装置ＤＢ２５に記憶する。
【００５７】
稼働比率算出部２１２は、自動取引装置情報ＤＢ２５に記憶されている稼働状況情報から、障害発生の有無を判断し、障害発生している自動取引装置１の設置場所における稼働比率を算出するものである。
【００５８】
ここで、この実施形態において、稼働比率は、同一店舗に設置されている全ての自動取引装置１の台数のうち、障害発生している自動取引装置１の占める割合をいう。なお、稼働比率は、同一店舗に設置されている全ての自動取引装置１の台数のうち、正常稼働している自動取引装置１の占める割合としても良い。
【００５９】
稼働比率は、オペレータや保守者が稼働比率を見て、店舗の稼働状況を把握できるものが望ましい。この観点から、稼働比率は、同一店舗における障害比率を監視情報の一部として表示することが望ましい。しかし、オペレータや保守者の必要に応じて正常稼働率を表示するようにしても良い。また、稼働比率として、障害比率と正常稼働比率の双方を監視情報の一部として表示するようにしても良い。
【００６０】
また、稼働比率算出部２１２は、算出した稼働比率を自動取引装置情報ＤＢ２５に記憶する。
【００６１】
稼働比率算出部２１２による稼働比率の算出方法の詳細な説明は、動作の項で詳細に説明するが、障害が発生した自動取引装置１の属する店舗にある自動取引装置１を検索し、その店舗における自動取引装置１の稼働比率を求める。これにより、店舗における稼働比率を監視情報の１つのパラメータとできるため、保守者が出動先の優先度を判断する判断材料の１つとできる。その結果、保守者は、稼働比率の低い店舗を優先して出動できる。
【００６２】
監視情報作成部２１３は、自動取引装置情報ＤＢ２５に記憶されている稼働状況情報に基づいて、各自動取引装置１の監視情報を作成して、各自動取引装置１の監視情報を自動取引装置情報ＤＢ２５に記憶する。
【００６３】
自動取引装置情報ＤＢ２５は、各自動取引装置１の稼働状況情報を記憶するものである。
【００６４】
表示部２４は、自動取引装置情報ＤＢ２５に記憶されている各自動取引装置１の監視情報に基づく監視画面を表示するものである。例えば保守会社等のオペレータが、表示部２４に表示される監視画面を見て、保守の必要な店舗を把握でき、必要に応じて保守要請を保守者に指示できる。
【００６５】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係る監視システム１０における自動取引装置１の稼働状況監視処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００６６】
図５は、実施形態に係る監視システム１０における自動取引装置１の稼働状況監視処理を示すシーケンスである。
【００６７】
まず、自動取引装置１では、顧客操作を受けて入金取引や出金取引等の取引が行なわれる。取引実施中、通帳搬送障害検知部１４１、カード搬送障害検知部１５１、レシート障害検知部１６１、搬送路障害検知部１７０、紙幣カセット障害検知部１９０は、障害が発生したか否かを監視しており、障害を検知すると検知データを制御部１００に通知する。
【００６８】
稼働状況管理部１０２は、通帳搬送障害検知部１４１、カード搬送障害検知部１５１、レシート障害検知部１６１、搬送路障害検知部１７０、紙幣カセット障害検知部１９０からの検知データを取得し、当該自動取引装置１が正常動作をしているか又は障害が発生したかの稼働状況を確認する（Ｓ１０１）。
【００６９】
稼働状況管理部１０２は、当該自動取引装置１の稼働状況情報をサーバ２に送信する（Ｓ１０２）。
【００７０】
なお、Ｓ１０１及びＳ１０２の処理は、常時又は定期的に、稼働状況管理部１０２により行なわれる。
【００７１】
サーバ２では、各自動取引装置１が送信した稼働状況情報を取得し（Ｓ１０３）、自動取引装置情報ＤＢ２５に稼働状況情報を記憶する。
【００７２】
サーバ２では、稼働比率算出部２１２が、自動取引装置情報ＤＢ２５に記憶されている稼働状況情報を参照して、障害発生した自動取引装置１の店舗における、稼働比率を算出し、監視情報作成部２１３は、その店舗の稼働比率を含めて各自動取引装置１の監視情報を作成する（Ｓ１０４）。
【００７３】
図６は、実施形態に係る障害発生した自動取引装置１の店舗における稼働比率の算出方法を示すフローチャートである。
【００７４】
図７は、実施形態に係る店舗の稼働比率算出処理を説明する説明図である。
【００７５】
図８は、実施形態に係る監視情報を説明する説明図である。
【００７６】
まず、図７示すように、店舗Ａ（店舗番号：００１）には、３台の自動取引装置１が設置されているとする。３台の自動取引装置１のそれぞれの自動取引装置番号は、「１」、「３」、「６」とする。同様に、店舗Ｂ（店舗番号：００２）には、自動取引装置番号が「２」、「５」の２台の自動取引装置１が設置されており、店舗Ｃ（店舗番号：００３）には、自動取引装置番号「４」の１台の自動取引装置１が設定されているとする。
【００７７】
また、図７において、店舗Ａ（店舗番号：００１）の自動取引装置番号「１」の自動取引装置１に障害が発生し、店舗Ｂ（店舗番号：００２）の自動取引装置番号「２」の自動取引装置１に障害が発生したものとする。
【００７８】
上記のようなケースを想定して、店舗の稼働比率の算出方法を説明する。
【００７９】
図６において、稼働比率算出部２１２は、自動取引装置情報ＤＢ２５から各自動取引装置１の稼働状況情報を読み出し（Ｓ２０１）、障害発生している自動取引装置１が存在するか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【００８０】
障害発生している自動取引装置１が存在している場合、稼働比率算出部２１２は、自動取引装置情報ＤＢ２５の稼働状況情報を参照して、当該障害発生している自動取引装置１と同じ店舗の自動取引装置１を検索する（Ｓ２０３）。
【００８１】
図８に示すように、稼働状況情報は、例えば、「自動取引装置番号」、「店舗番号」、「障害」、「店舗の稼働比率」、「発生後経過時間」等を項目とする。
【００８２】
稼働比率算出部２１２は、稼働状況情報を参照して、例えば、「自動取引装置番号：１」に障害が発生していることを検知する。このとき、「自動取引装置番号：１」が設置されている店舗番号は「００１」であるため、稼働比率算出部２１２は、稼働状況情報から、「店舗番号：００１」に属する自動取引装置１を検索する。この例の場合、自動取引装置番号「１」、「３」、「６」の３個が「店舗番号：００１」に属している。
【００８３】
また、「店舗番号：００１」に属する、３個の自動取引装置番号「１」、「３」、「６」のうち、１個の自動取引装置番号「１」に障害が発生している。そのため、稼働比率算出部２１２は、「店舗番号：００１」における稼働比率を、「１／３（＝０．３３）」として算出する（Ｓ２０４）。
【００８４】
このようにして、稼働比率算出部２１２は店舗の稼働比率を算出し、図８に示すように、障害発生した「自動取引装置番号：１」の監視情報における項目「店舗の稼働比率」に算出結果「１／３（３３％）」を記載する。
【００８５】
なお、図８では、例えば障害発生した「自動取引装置番号：２」についても同様にして、「自動取引装置番号：２」の監視情報における項目「店舗の稼働比率」に算出結果「１／２（５０％）」を記載する。
【００８６】
上記のようにして、稼働比率算出部２１２は、障害発生した自動取引装置１の設置店舗の稼働比率を算出する。
【００８７】
また、監視情報作成部２１３は、稼働比率算出２１２により算出された店舗の稼働比率も含めて、各自動取引装置１の稼働状況情報を参照して監視情報を作成する（Ｓ２０５）。つまり、監視情報作成部２１３は、各自動取引装置１から取得した具体的な障害内容（例えば、紙幣カセットの紙詰まり等）や、障害発生時刻からの経過時間等の情報を記載して監視情報を作成する。
【００８８】
監視情報作成部２１３により作成された監視情報（図８参照）は、表示部２４にも表示できる。これにより、オペレータは監視対象の各自動取引装置１の稼働状況を認識できる。
【００８９】
また、監視情報作成部２１３により作成された監視情報は、保守者に知らせるために、監視情報提供サーバ３に送信され（Ｓ１０５）、監視情報提供サーバ３は、例えば電子メールなどにより保守エリアを担当する保守者の保守端末４に送信する（Ｓ１０６）。
【００９０】
これにより、保守端末４に監視情報（図８参照）が表示され（Ｓ１０７）、保守者は監視情報を参照して出動先の優先度を判断して出動できる。例えば、保守端末４に表示される監視情報は、図８に例示する監視情報と同一又は対応する情報とすることができる。
【００９１】
そのため、保守者は、障害内容や、発生後経過時間等の情報に加えて、店舗の稼働比率も出動先の優先度を決定する判断材料とすることができる。
【００９２】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、実施形態によれば、複数の異なる場所に設置された自動取引装置で障害が発生している場合に、同一店舗内の正常稼働中の自動取引装置の台数の稼働比率がより低い店舗を優先的に障害復旧させることが可能になるという効果が得られる。その結果、保守者の保守先への出動を効率的に行なうことができる。
【００９３】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【００９４】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、保守端末に表示させる監視情報は、図８に例示する監視情報と同一又は対応する情報とする場合を例示した。保守端末は、保守者の操作により、監視情報を適宜加工処理できるようにしても良い。例えば、保守端末は、表示している監視情報の項目毎についてソート処理でき、必要なデータの並べ替えができるようにしても良い。
【００９５】
また、サーバ２は、保守エリアの担当者の保守端末に、担当エリアの自動取引装置１の監視情報のみを送信するようにしても良い。
【００９６】
（Ｂ−２）サーバ２において、監視情報作成部が、稼働比率が閾値以下となる場合には、赤字表示や太字表示等のように強調表示を施すようにしても良い。例えば、店舗の稼働比率が閾値「２／３」以下となると、その店舗における自動取引装置全体の稼働比率が低くなってしまう。そこで、閾値以下となった稼働比率を強調表示することで、オペレータや保守者に稼働比率が低くなっており、取引サービスに影響があることを認識させることができる。
【００９７】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、自動取引装置が、金融機関等に設置されているＡＴＭである場合を例示したが、自動取引装置はＡＴＭに限定されるものではなく、通帳記帳装置、両替機等にも適用できる。
【符号の説明】
【００９８】
１０…監視システム、１−１〜１−ｎ…自動取引装置、２…サーバ、３…監視情報提供サーバ、４…保守端末、
１００…制御部、１０１…取引処理部、１０２…稼働状況管理部、１１０…記憶部、１２０…通信部、１４１…通常搬送障害検知部、１５１…カード搬送障害検知部、１６１…レシート搬送障害検知部、１７０…搬送路障害検知部、１９０…紙幣カセット障害検知部、
２１…制御部、２１１…稼働状況情報取得部、２１２…稼働比率算出部、２１３…監視情報作成部、２２…第１通信部、２３…第２通信部、２４…表示部、２５…自動取引装置情報ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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