(57)【要約】      （修正有）【課題】店舗の評価結果に基づく店舗の今後の行動を適切に支援する支援情報を提供する、情報処理システムを提供する。【解決手段】比較部２３２は、所定タイミングで演算された支援店舗の店舗力と、店舗力ＤＢ２４０に記憶された１以上の優秀店舗の店舗力の時系列の夫々とを比較する。手本店舗特定部２３３は、比較部２３２の比較結果に基づいて、支援店舗の店舗力と同一又は類似する店舗力をマッチ店舗力として抽出し、抽出されたマッチ店舗力を有する優秀店舗を手本店舗として特定する。支援情報生成部２３４は、手本店舗についてのマッチ店舗力以降に演算された店舗力の時系列に基づいて、支援店舗に対する所定タイミング以降の行動を支援する支援情報を生成する。【選択図】図４
2017054250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗を管理する情報処理システムにおいて、
前記複数の店舗毎に、複数の属性毎の評価値に基づいて店舗の総合評価を示す店舗力を演算する店舗力演算部と、
前記複数の店舗のうち、優秀な結果で所定の目標に到達したと判断される店舗を優秀店舗として、前記目標に到達するまでの複数のタイミングで夫々演算された前記店舗力の時系列を、１以上の前記優秀店舗毎に所定の記憶媒体に記憶する制御を実行する記憶制御部と、
前記複数の店舗のうち支援の対象となる店舗を支援店舗として、所定タイミングで演算された当該支援店舗の前記店舗力と、前記記憶媒体に記憶された前記１以上の優秀店舗の前記店舗力の時系列の夫々とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記支援店舗の前記店舗力と同一又は類似する店舗力をマッチ店舗力として抽出し、抽出された当該マッチ店舗力を有する前記優秀店舗を、前記支援店舗が手本とすべき手本店舗として特定する手本店舗特定部と、
前記手本店舗特定部によって特定された前記手本店舗についての前記マッチ店舗力以降に演算された前記店舗力の時系列に基づいて、前記支援店舗に対する前記所定タイミング以降の行動を支援する支援情報を生成する支援情報生成部と、
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の属性で店舗を評価するシステムは存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のシステムによる店舗の評価結果に基づいて、当該店舗についての具体的な行動を計画するためには、人の経験を元に、人の判断に頼らざるを得なかった。
このため、人の判断により示された店舗の行動は、当該店舗にとって必ずしも適切であるとは言い難い状況であった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、店舗の評価結果に基づく当該店舗の今後の行動を適切に支援する支援情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態である情報処理システムは、
複数の店舗を管理する情報処理システムにおいて、
前記複数の店舗毎に、複数の属性毎の評価値に基づいて店舗の総合評価を示す店舗力を演算する店舗力演算部と、
前記複数の店舗のうち、優秀な結果で所定の目標に到達したと判断される店舗を優秀店舗として、前記目標に到達するまでの複数のタイミングで夫々演算された前記店舗力の時系列を、１以上の前記優秀店舗毎に所定の記憶媒体に記憶する制御を実行する記憶制御部と、
前記複数の店舗のうち支援の対象となる店舗を支援店舗として、所定タイミングで演算された当該支援店舗の前記店舗力と、前記記憶媒体に記憶された前記１以上の優秀店舗の前記店舗力の時系列の夫々とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記支援店舗の前記店舗力と同一又は類似する店舗力をマッチ店舗力として抽出し、抽出された当該マッチ店舗力を有する前記優秀店舗を、前記支援店舗が手本とすべき手本店舗として特定する手本店舗特定部と、
前記手本店舗特定部によって特定された前記手本店舗についての前記マッチ店舗力以降に演算された前記店舗力の時系列に基づいて、前記支援店舗に対する前記所定タイミング以降の行動を支援する支援情報を生成する支援情報生成部と、
を備える情報処理システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、店舗の評価結果に基づく当該店舗の今後の行動を適切に支援する支援情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の情報処理システムの全体構成を示している。
【図２】図１の情報処理システムのうち店舗装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の情報処理システムのうち管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１の情報処理システムにおける店舗装置と管理装置との機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図４の機能的構成を有する店舗装置と管理装置とが実行する店舗力取得処理の流れを説明するフローチャートである
【図６】図４の機能的構成を有する店舗装置と管理装置とが実行する支援情報生成処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】図１の情報処理システムのうち、店舗装置により店舗の基本情報を入力する画面の一例を示す図である。
【図８】図１の情報処理システムのうち、店舗力診断レポートを表示する画面の一例を示す図である。
【図９】図１の情報処理システムのうち、店舗装置における属性評価値の入力画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態で採用される店舗力の要素となるカテゴリーうち、売上を伸ばすために必要となると考えられる１６のカテゴリーを例示した図である。
【図１１】店舗力診断レポートにおける、自店舗と他店舗との比較の例を示す図である。
【図１２】支援店舗と優秀店舗との属性評価値をグラフ化した店舗力診断レポートの例を示す図である。
【図１３】グラフ化された店舗力診断レポートの例を示す図である。
【図１４】優秀店舗を含む、所定の目標に達成した各店舗の店舗力の時系列情報を模式的に示す図である。
【図１５】優秀店舗である店舗Ｉの店舗力の時系列情報を模式的に示す図である。
【図１６】図１の情報処理システムのうち、管理装置における、手本店舗の特定方法を示した模式図である。
【図１７】図１６により決定された手本店舗である店舗Ｉの店舗力の時系列情報から、支援店舗である店舗Ｍに対する支援情報を生成する様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態の情報処理システム１の全体構成を示している。
図１に示す情報処理システムは、ｎ台（ｎは１以上の任意の整数値）の店舗装置１０−１乃至１０−ｎと、管理装置２０とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることによって構成されている。
なお、以下、店舗装置１０−１乃至１０−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「店舗装置１０」と呼ぶ。
【００１１】
店舗装置１０は、店舗毎に管理される情報処理装置であって、例えばパーソナルコンピュータ等で構成される。
管理装置２０は、店舗装置１０−１乃至１０−ｎの夫々の各動作を管理すべく、各種処理を実行するサーバである。
【００１２】
具体的には、管理装置２０は、次のようにして、店舗装置１０の各動作を管理する。
【００１３】
即ち、本実施形態では、店舗の店長は、店舗装置１０を操作して、予め決められたタイミング毎（例えば１ケ月毎）に、自店舗についての複数の属性毎の評価値を入力する。
店舗装置１０は、複数の属性毎の評価値に基づいて、自店舗の総合評価を示す店舗力を演算する。
また、店舗の店長は、前回の店舗力が演算されてから今回の店舗力が演算されるまでの間に行った具体的な行動の内容を、店舗装置１０を操作して入力する。ここでいう「行動」には、店舗力を向上させるために何かしらを改善する行動（以下、「改善行動」と呼ぶ）の他、失敗した行動等も含まれる。失敗した行動も、教訓として用いることで、店舗力を向上させ得るからである。
店舗装置１０は、今回の店舗力と、前回の店舗力が演算されてから今回の店舗力が演算されるまでの間に行った行動とを組み合わせた情報を、店舗情報として生成し、管理装置２０に送信する。
【００１４】
管理装置２０は、店舗装置１０−１乃至１０−ｎの夫々から店舗情報が送信される毎に、当該店舗情報を順次取得し、店舗情報の時系列情報として店舗装置１０−１乃至１０−ｎ毎に記憶して管理する。
ここで、店舗装置１０を管理する店舗の中には、優秀な結果で所定の目標に到達したと判断される店舗が存在する。このような店舗を、以下、「優秀店舗」と呼ぶ。なお、優秀な結果で所定の目標に到達したという判断基準は、店舗装置１０−１乃至１０−ｎに対して同一基準が適用されれば特に限定されず、任意の基準を採用することができる。
つまり、本実施形態の管理装置２０は、１以上の優秀店舗毎に、店舗力の時系列情報を予め記憶して管理している。
【００１５】
一方で、店舗装置１０を管理する店舗の中には、所定の目標に未達であり、優秀な結果で所定の目標に到達するために支援が必要となる店舗も存在する。このような店舗を、以下、「支援店舗」と呼ぶ。
管理装置２０は、所定タイミングで支援店舗の店舗力（以下、「支援店舗力α」と呼ぶ）を取得すると、当該支援店舗力αと、１以上の優秀店舗毎の店舗力（以下、「優秀店舗力β」と呼ぶ）の時系列情報とを夫々比較する。
管理装置２０は、その比較の結果に基づいて、優秀店舗力βの中から、支援店舗力αと同一又は類似するものをマッチ店舗力γとして抽出する。管理装置２０は、マッチ店舗力γを有する優秀店舗を、支援店舗が手本とすべき店舗（以下、「手本店舗」と呼ぶ）として特定する。
そして、管理装置２０は、手本店舗についてのマッチ店舗力γ以降に演算された優秀店舗力βの時系列に基づいて、支援店舗に対する所定タイミング以降の行動を支援する情報（以下、「支援情報」と呼ぶ）を生成する。
そして、管理装置２０は、当該支援情報と共に、支援店舗力αと他店舗の店舗力との比較情報を含むレポート（以下、「店舗力診断レポート」と呼ぶ）を、支援店舗の店舗装置１０に送信する。
【００１６】
このとき、支援店舗の店舗装置１０は、管理装置２０から支援情報を受信し、店舗装置１０が備えるモニタ等に表示する。
支援店舗の店長は、支援情報に基づいた行動を取ることにより、手本店舗が優秀店舗として認められるまでのプロセスを見習うことができる。
また、店舗装置１０は、管理装置２０から店舗力診断レポートを受信し、店舗装置１０が備えるモニタ等に店舗力診断レポートを表示することもできる。
【００１７】
なお、店舗装置１０及び管理装置２０が実行するこれらの処理の詳細については、図４等を参照して後述する。
【００１８】
図２は、図１の情報処理システムのうち店舗装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１９】
店舗装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、バス１０４と、入出力インターフェース１０５と、出力部１０６と、入力部１０７と、記憶部１０８と、通信部１０９と、ドライブ１１０と、を備えている。
【００２０】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記録されているプログラム、又は、記憶部１０８からＲＡＭ１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１０３には、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２及びＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４にはまた、入出力インターフェース１０５も接続されている。入出力インターフェース１０５には、出力部１０６、入力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９及びドライブ１１０が接続されている。
【００２２】
出力部１０６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１０７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１０８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１０９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では管理装置２０）との間で通信を行う。
【００２３】
ドライブ１１０は、必要に応じて設けられる。ドライブ１１０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１２０が適宜装着される。ドライブ１１０によってリムーバブルメディア１２０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１０８にインストールされる。また、リムーバブルメディア１２０は、記憶部１０８に記憶されている各種データも、記憶部１０８と同様に記憶することができる。
【００２４】
図３は、図１の情報処理システムのうち管理装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
管理装置２０は、ＣＰＵ２０１乃至ドライブ２１０を備えている。
ＣＰＵ２０１乃至ドライブ２１０の夫々は、図２のＣＰＵ１０１乃至ドライブ１１０の夫々と基本的に同様の機能と構成を有している。従って、これらの説明は省略する。
【００２６】
ドライブ２１０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２２０が適宜装着される。ドライブ２１０によってリムーバブルメディア２２０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２０８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２２０は、記憶部２０８に記憶されている各種データも、記憶部２０８と同様に記憶することができる。
【００２７】
図４は、図１の情報処理システムにおける店舗装置１０と管理装置２０との機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２８】
店舗装置１０のＣＰＵ１０１（図２）においては、図４に示すように、属性評価取得部１３０と、店舗力演算部１３１と、行動取得部１３２と、店舗情報生成部１３３と、送信制御部１３４とが機能する。
記憶部１０８（図２）の一領域には、行動ログ１４０が設けられている。
【００２９】
管理装置２０のＣＰＵ２０１（図３）においては、図４に示すように、店舗情報取得部２３０と、記憶制御部２３１と、比較部２３２と、手本店舗特定部２３３と、支援情報生成部２３４と、支援情報送信制御部２３５とが機能する。
記憶部２０８（図３）の一領域には、店舗力ＤＢ２４０と、行動ＤＢ２４１とが設けられている。
【００３０】
店舗装置１０において、属性評価取得部１３０は、入力部１０７に入力された情報のうち、当該店舗装置１０の複数の属性毎の評価値（以下、「属性評価値」と呼ぶ）を取得する。
店舗力演算部１３１は、属性評価値に基づいて、当該店舗装置１０の店舗力を演算する。
【００３１】
行動取得部１３２は、入力部１０７に入力された情報のうち、前回の店舗力が演算されてから今回の店舗力が演算されるまでの行動の内容を示す情報（以下、「行動情報」と呼ぶ）を取得して、行動ログ１４０に記憶させる。
【００３２】
店舗情報生成部１３３は、今回の店舗力と行動情報とを組み合わせることで、店舗情報を生成する。
送信制御部１３４は、店舗情報を、通信部１０９を介して管理装置２０に送信する制御を実行する。
【００３３】
管理装置２０において、店舗情報取得部２３０は、店舗情報が店舗装置１０から送信されて通信部２０９に受信される毎に、当該店舗情報を取得する。
記憶制御部２３１は、店舗情報取得部２３０により取得された店舗情報のうち、店舗力を店舗力ＤＢ２４０に記憶させ、行動情報を行動ＤＢ２４１に記憶させる制御を実行する。
その結果、店舗力ＤＢ２４０は、１以上の優秀店舗毎に、店舗力の時系列情報を記憶することになる。
【００３４】
ここで、所定タイミングにおける支援店舗の店舗情報が店舗情報取得部２３０に取得された場合、当該支援店舗の店舗情報のうち支援店舗力αは、店舗力ＤＢ２４０に記憶されると共に、比較部２３２に供給される。
比較部２３２は、支援店舗力αと、記憶部２０８に記憶された１以上の優秀店舗毎の優秀店舗力βの時系列情報の夫々とを比較する。
手本店舗特定部２３３は、比較部２３２の比較結果に基づいて、優秀店舗力βの中から、支援店舗力αと同一又は類似のものをマッチ店舗力γとして抽出し、マッチ店舗力γを有する優秀店舗を手本店舗として特定する。
支援情報生成部２３４は、手本店舗についてのマッチ店舗力γ以降に演算された優秀店舗力βの時系列情報に基づいて、支援店舗に対する所定のタイミング以降の行動を支援するための支援情報を生成する。なお、支援情報生成部２３４は、支援情報を生成するに際し、手本店舗についてのマッチ店舗力γ以降に生成された行動情報を適宜参照することもできる。
支援情報送信制御部２３５は、支援情報を、通信部２０９を介して支援店舗の店舗装置１０に対して送信する制御を実行する。
【００３５】
支援店舗の店舗装置１０において、支援情報取得部１３５は、管理装置２０から送信されてきた支援情報を、通信部１０９を介して取得して、出力部１０６から出力する。
【００３６】
店舗装置１０の出力部１０６から出力される支援情報には、手本店舗についてのマッチ店舗力γのタイミング以降、支援店舗が優秀な結果で所定の目標に到達するためのルートが示されている。
支援店舗は、当該ルートに沿って行動を取ることで、手本店舗の様な優秀な結果で、所定の目標に到達する確率が、支援情報が示されない場合に比べて向上する。
このとき、支援情報が、手本店舗における具体的な行動情報を参照して生成されている場合、支援店舗の店長は、具体的に有益な行動を取ることが容易となる。
【００３７】
このような機能的構成を有する管理装置２０は、支援店舗の店長に対して、今回の店舗力と前回の店舗力の差分を単に示すのみならず、当該支援店舗の今後の道筋を示す支援情報を提示することができる。
従って、管理装置２０は、スーパーバイザーの代理をすることも可能であり、いわばデジタルスーパーバイザーとも呼べる。
【００３８】
次に、図５を参照して、このような機能的構成を有する店舗装置１０と管理装置２０とが実行する処理のうち、店舗装置１０により演算された店舗力を管理装置２０が取得するまでの一連の処理（以下、「店舗力取得処理」と呼ぶ）について説明する。
【００３９】
図５（Ａ）は、店舗装置１０側の店舗力取得処理の流れを説明するフローチャートである。
図５（Ｂ）は、管理装置２０側の店舗力取得処理との流れを説明するフローチャートである。
なお、図５の例では、属性評価値は毎月入力されるものとされているが、これは例示に過ぎず、属性評価値の入力タイミングは任意であることは言うまでもない。
【００４０】
ステップＳ１において、店舗装置１０の属性評価取得部１３０は、今月の属性評価値が入力されたか否かを判定する。
今月の属性評価値が未入力の場合、ステップＳ１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ４に進む。
ステップＳ４において、属性評価取得部１３０は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。
処理の終了の指示は、特に限定されないが、本実施形態では店舗装置１０の電源の遮断の指示が採用されている。
従って、店舗装置１０の電源の遮断の指示がなされた場合、ステップＳ４においてＹＥＳであると判定されて、店舗装置１０側の店舗力取得処理は終了となる。
これに対して、店舗装置１０の電源の遮断の指示がなされず、かつ、今月の属性評価値が未入力の場合、ステップＳ１ＮＯ及びステップＳ４ＮＯのループ処理が繰り返し実行される。即ち、店舗装置１０側の店舗力取得処理は待機状態となる。
店舗装置１０側の店舗力取得処理が待機状態になっている際に、今月の属性評価値が入力されると、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
【００４１】
ステップＳ２において、店舗力演算部１３１は、今月の属性評価値に基づいて、今月の店舗力を演算する。
なお、図５には図示はしないが、今月の属性評価値と共に、先月から今月にかけての行動の内容が入力された場合、店舗情報生成部１３３は、今月の店舗力と行動情報とを組み合わせた店舗情報を生成する。
【００４２】
ステップＳ３において、送信制御部１３４は、店舗情報（少なくとも今月の店舗力が含まれた情報）を、通信部１０９を介して管理装置２０に送信する。
これにより、処理はステップＳ４に進み、それ以降の処理が繰り返される。
【００４３】
このように店舗装置側１０側で図５（Ａ）の店舗力取得処理が実行されている間、管理装置２０側では図５（Ｂ）に示す店舗力取得処理が実行されている。
【００４４】
ステップＳ１１において、管理装置２０の店舗情報取得部２３０は、店舗力を取得したか否かを判定する。
店舗装置１０−１乃至１０−ｎの何れからも店舗情報が送信されてこない場合、ステップＳ１１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３において、店舗情報取得部２３０は、処理の終了が指示されたか否かを判定する。
処理の終了の指示は、特に限定されないが、本実施形態では管理装置２０の電源の遮断の指示が採用されている。
従って、管理装置２０の電源の遮断の指示がなされた場合、ステップＳ１３においてＹＥＳであると判定されて、店舗装置１０側の店舗力取得処理は終了となる。
これに対して、管理装置２０の電源の遮断の指示がなされず、かつ、店舗装置１０−１乃至１０−ｎの何れからも店舗情報が送信されてこない場合、ステップＳ１１ＮＯ及びステップＳ１３ＮＯのループ処理が繰り返し実行される。即ち、管理装置２０側の店舗力取得処理は待機状態となる。
管理装置２０側の店舗力取得処理が待機状態になっている際に、店舗装置１０−１乃至１０−ｎのうち何れかから店舗情報が送信されてきた場合、店舗情報取得部２３０は、当該店舗力を通信部２０９を介して取得する。これにより、ステップＳ１１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１２に進む。
【００４５】
ステップＳ１２において、記憶制御部２３１は、取得された店舗情報のうち店舗力を店舗力ＤＢ２４０に記憶させる。なお、記憶制御部２３１は、当該店舗情報のうち行動情報を、行動ＤＢ２４１に記憶させる。
これにより、処理はステップＳ１３に進み、それ以降の処理が繰り返される。
【００４６】
このような図５（Ｂ）の管理装置２０側の店舗力取得処理が実行された結果として、店舗力ＤＢ２４０には、１以上の優秀店舗毎に優秀店舗力βの時系列情報が記憶されることになる。
この状態で、支援店舗の店舗装置１０から支援店舗力αが送信されてくると、管理装置２０は、当該支援店舗に対する支援情報生成して、当該店舗装置１０に送信するまでの一連の処理を実行する。このような処理を、以下、「支援情報生成処理」と呼ぶ。
図６は、図１の情報処理システムのうち管理装置２０が実行する処理のうち、支援情報生成処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４７】
ステップＳ２１において、管理装置２０の店舗情報取得部２３０は、支援店舗力αを取得したか否かを判定する。
店舗装置１０−１乃至１０−ｎの何れからも店舗情報が送信されてこない場合、ステップＳ２１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６において、店舗情報取得部２３０は、処理の終了指示がされたか否かを判定する。
処理の終了の指示は、特に限定されないが、本実施形態では管理装置２０の電源の遮断の指示が採用されている。
従って、管理装置２０の電源の遮断の指示がなされた場合、ステップＳ２６においてＹＥＳであると判定されて、支援情報生成処理は終了となる。
これに対して、管理装置２０の電源の遮断の指示がなさず、かつ、店舗装置１０−１乃至１０−ｎの何れからも店舗情報が送信されてこない場合、ステップＳ２１ＮＯ及びステップＳ２６ＮＯのループ処理が繰り返し実行される。即ち、管理装置２０側の支援情報生成処理は待機状態となる。
管理装置２０側の店舗力取得処理が待機状態になっている際に、店舗装置１０−１乃至１０−ｎのうち支援店舗の店舗装置１０から店舗情報が送信されてきた場合、店舗情報取得部２３０は、当該店舗情報に含まれる店舗力を、支援店舗力αとして通信部２０９を介して取得する。これにより、ステップＳ２１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２２に進む。
【００４８】
ステップＳ２２において、比較部２３２は、支援店舗力αと、１以上の優秀店舗毎の優秀店舗力βの時系列情報とを夫々比較する。
ステップＳ２３において、手本店舗特定部２３３は、ステップＳ２２の処理結果に基づいて、１以上の優秀店舗の中から、手本店舗を特定する。即ち、手本店舗特定部２３３は、優秀店舗力βの中から、支援店舗力αと同一又は類似するものをマッチ店舗力γとして抽出する。手本店舗特定部２３３は、マッチ店舗力γを有する優秀店舗を、手本店舗として特定する。
ステップＳ２４において、支援情報生成部２３４は、支援情報を生成する。即ち、支援情報生成部２３４は、マッチ店舗力γ以降に演算された優秀店舗力βの時系列情報に基づいて、支援店舗に対する支援情報を生成する。
ステップＳ２５において、支援情報送信制御部２３５は、支援情報を支援店舗の店舗装置１０に送信する。なお、必要に応じて、支援情報と共に店舗力診断レポートも支援店舗の店舗装置１０に送信される。
これにより、処理はステップＳ２６に進み、それ以降の処理が繰り返される。
【００４９】
さらに、店舗力取得処理や支援情報生成処理の詳細について、図７以降に示す具体例を用いながら説明する。
【００５０】
図７は、図１の情報処理システムのうち、店舗装置１０により店舗の基本情報を入力する画面の一例を示す図である。
【００５１】
各店長は、自店舗の店舗情報に必要な基本情報を、図７に示す画面に従って、入力部１０７を操作して入力する。これにより、各店舗の基本情報が設定されることなり、優良店舗等の他店舗との比較が可能になる。
また、基本情報の項目によっては、入力内容がそのまま所定属性の属性評価値として用いられる。
なお、各店舗の基本情報の入力は、店舗装置１０の入力部１０７からのみではなく、管理装置２０の入力部２０７からも行うことができる。
【００５２】
図７に示すように、店舗の基本情報としては、例えば、自店情報と、基本情報入力１とが存在する。自店情報には、業界、業種、業態、ブランド名、店舗名、店舗住所、店舗開店日、商圏情報（人口、従業者数）が含まれる。また、基本情報入力１には、最新改装日、店長名、商圏タイプ、立地タイプ、店舗面積、客席数、駐車台数が含まれる。
【００５３】
具体的には例えば、業界、業種、業態等を入力項目とすることにより、管理装置２０は、業界、業種、業態別に店舗力を分類することが可能になるため、業界、業種、業態別に優秀店舗と支援店舗を選別して、両者の比較をすることができる。
また例えば、商圏情報（人口、従業者数）については、入力内容がそのまま図９で後述する「住民人口」や「従業者数」の属性評価値として反映される。
【００５４】
図８は、図１の情報処理システムのうち、店舗力診断レポートを表示する画面の一例を示す図である。
【００５５】
上述したように、各店舗の店長は、１ケ月毎等の所定タイミングに、自店舗の評価として、複数の属性毎に属性評価値を決定し、店舗装置１０に入力する。
【００５６】
評価対象となる属性は、管理装置２０において、任意の種類を任意の数だけ設定することができる。また、管理装置２０において、店舗力の要素となる複数のカテゴリーを設定し、当該カテゴリーの夫々の配下に、任意の種類の属性を任意の数だけ紐付けることもできる。
【００５７】
例えば本実施形態では、後述する図１１に示すように、管理装置２０は、１６のカテゴリーを設定し、更に各カテゴリー夫々の配下に６つの属性を紐付けることにより、合計９６個の属性を設定している。
【００５８】
図８に示すように、管理装置２０は、例えば、各店舗装置１０に共通する「店長力」というカテゴリーを設定し、当該カテゴリーに紐付く６つの属性を紐付けることができる。具体的には、管理装置２０は、店長力というカテゴリーに紐付く属性として、「ピーク時のマネジメント」、「ワークスケジュールレベル」、「残業状況」、「リーダーシップ」、「スタッフ個人面談（質）」、「ＰＤＣＡ推進力」という６つの属性を設定し、各属性夫々について、６段階による属性評価値を設定する。
店長は、店舗装置１０を操作することで、これら６つの属性の夫々に対して、６段階の中から属性評価値を夫々決定する。
この店長自身により決定された各属性毎の属性評価値は、図８の店舗力診断レポートの左側に表示され、その右側には、「店長力」の各属性毎の属性評価値がグラフ化されて表示される。このグラフには、優秀店舗を含む他店舗の属性評価値や、店舗全体の平均値も併せて表示可能である。
【００５９】
従って、店長等は、このグラフをみることで、各カテゴリー（図８の例では「店長力」）の各属性毎の、他店舗や平均との比較を容易に行うことができる。
これにより、各店舗の店長は、その比較の結果に基づいて、自店舗の行動に生かすことができる。
ただし、この図８の店舗力診断レポートでわかることは、所定の属性が他店舗等と比較して優れているか否かという点だけである。このため、店長は、具体的にどの属性をどのぐらい改善すると、優秀な結果で目標に到達することができるのか、という点まで把握することは非常に困難である。
特に、図９及び図１０に示す様に、店舗力を決定づけるカテゴリーは、「店長力」のみならず、多数のカテゴリー（図１０の例では１６のカテゴリー）も存在するため、店長は、どのカテゴリーから改善していけばよいのかを判断することすら困難である場合が多い。
【００６０】
図９は、図１の情報処理システムのうち、店舗装置１０における属性評価値の入力画面の一例を示す図である。
【００６１】
図９の例では、「ポテンシャル把握力」というカテゴリーの配下に、「住民人口」、「従業者数」、「駅乗降客数」、「交通量」、「年商」、「駐車台数」という６つの属性が紐付けられている。
これらの６つの属性の夫々は、６段階の属性評価値の基準が予め設定されており、当該基準が図９に示す様に入力画面に表示される。
即ち、店長は、店舗装置１０の入力部１０７を操作して、各属性毎に、あてはまると判断する基準の項目を選択することで、選択された項目に対応する属性評価値を入力することができる。
例えば、「住民人口（５００ｍ）」という属性について、自店舗の住民人口が４万人であった場合、店長は、左方から２番目の「５万人未満３万人以上」という基準が表示された項目を選択すればよい。
これにより、左方から２番目の項目に対応する属性評価値、即ち６段階中５段階を示す「５」が店舗装置１０に入力される。
【００６２】
図１０は、本実施形態で採用される店舗力の店舗力の要素となるカテゴリーうち、売上を伸ばすために必要となると考えられる１６のカテゴリーを例示した図である。
【００６３】
具体的なカテゴリーの例としては、図１０に示すように、例えば、Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ（潜在力）に関連するカテゴリーとしては、「ポテンシャル力」、「顧客把握力」、「競合対抗力」が存在する。
Ｐｌａｃｅ（場所）に関連するカテゴリーとしては、「立地力」、「認知力」、「クリンリネス力」が存在する。
Ｐｅｏｐｌｅ（人）に関連するカテゴリーとしては、「リクルート力」、「スタッフ定着力」、「スタッフ力」、「店長力」が存在する。
Ｐｒｏｄｕｃｔ（商品）に関連するカテゴリーとしては、「商品力」、「調理システム力」が存在する。
Ｐｒｉｃｅ（価格）に関連するカテゴリーとしては、「販売力」が存在する。
Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎに関連するカテゴリーとしては、「告知力」、「接客力」、「外部環境力」が存在する。
【００６４】
しかしながら、店舗力を決定するためのカテゴリーは、特にこれらに限定されず、例えば複数店舗のグループ全体の販売戦略に合わせた任意の種類のカテゴリーを任意の数だけ設定することができる。
【００６５】
図１１は、店舗力診断レポートにおける、自店舗と他店舗との比較の例を示す図である。
図１１に示す店舗力診断レポートは、自店舗（例えば支援店舗）と他店舗（例えば優秀店舗）とを、カテゴリー別や属性別で数値により比較することができるレポートである。
【００６６】
図１１に示す店舗力診断レポートでは、店舗力を算出するために必要な全てのカテゴリー毎に、夫々の属性評価値が数値として表示される。
左方の列には、自店舗の各属性毎の属性評価値が表示される。各属性毎の属性評価値の上方に示される大きい数値は、自店舗における各属性毎の属性評価値の合計値、即ち自店舗におけるカテゴリー全体の評価値を示している。
中央の列には、他店舗の各属性毎の属性評価値が表示される。各属性毎の属性評価値の上方に示される大きい数値は、他店舗における各属性毎の属性評価値の合計値、即ち他店舗におけるカテゴリー全体の評価値を示している。
右方の列には、自店舗に対する他店舗の各属性毎の属性評価値の差分が表示される。各属性毎の属性評価値の差分の上方に示される大きい数値は、自店舗と他店舗における各属性毎の属性評価値の合計値の差分、即ち自店舗と他店舗におけるカテゴリー全体の評価値の差分を示している。
店長は、このような図１１に示す店舗力診断レポートから、自店舗（例えば支援店舗）と他店舗（例えば優秀店舗）との差異点を即座に視認することができる。
【００６７】
さらに、店舗力診断レポートは、図１１に示す数値比較のみならず、図１２及び図１３に示す様に、グラフ化して表現する形態も容易に生成可能である。
【００６８】
図１２は、支援店舗と優秀店舗との属性評価値をグラフ化した店舗力診断レポートの例を示す図である。
【００６９】
当該グラフにおいては、細線のグラフが自店舗（例えば支援店舗）の属性評価値を示し、太線のグラフが他店舗（例えば優秀店舗）の属性評価値を示している。ただし実際には、自店舗と他店舗とのグラフを色分けをする等の識別を施すことにようにしてもよい。
【００７０】
図１２の上段は、管理装置２０が設定したカテゴリーのうち、「クレンリネス力」というカテゴリーの配下に紐付く６つの属性について、自店舗と他店舗とを比較した例を示している。
図１２の下段は、管理装置２０が設定したカテゴリー単位での属性評価値の合計（即ちカテゴリー全体としての評価）について、自店舗と他店舗とを比較した例を示している。
属性単位でだけではなく、属性の上位階層であるカテゴリー単位で比較を行うことにより、自店舗と他店舗との各特徴を俯瞰し、他店舗の見習うべきカテゴリーを明確にすることができる。
【００７１】
図１３は、グラフ化された店舗力診断レポートの例を示す図である。
【００７２】
図１３に示す様に、店舗力を算出するために必要な全てのカテゴリー毎に、夫々の属性評価値がグラフ化されたレポートとして、店舗力診断レポートが店長等に提示される。
店長は、このようなグラフ化された店舗力診断レポートから、他店舗（例えば優秀店舗）との差異点を即座に視認することができる。
【００７３】
しかしながら、店長が、店舗力診断レポートをみて、優秀店舗（他店舗）よりも属性評価値が低い属性の中から店長自身の判断で選択した属性について、その評価をあげるような行動をしたとしても、当該優秀店舗と同様の優秀な結果で目標に到達できるとは限らない。
即ち、優秀店舗が、優秀な結果で目標に到達できた要因は、店長が選択したものとは異なる他の属性の評価をあげるような行動を行ったからかもしれない。この要因は店舗力診断レポートによる各属性の属性評価値の単純比較では判断することは困難である。
このため、図１４以降を用いて説明するように、本実施形態では、店舗力診断レポートをユーザに提示するのみならず、支援店舗に対する所定タイミング以降の行動を支援する支援情報が管理装置２０により生成されて、支援店舗の店舗装置１０に提示されるのである。
つまり、支援店舗に対する所定タイミング以降の行動を支援する支援情報とは、上述した様に、当該支援店舗の今後の道筋を示す情報であると把握することができる。このような支援情報を支援店舗の店長に提示可能な管理装置２０は、上述した様に、いわばデジタルスーパーバイザーとも呼べる。
以下、図１４以降の図面を参照して、デジタルスーパーバイザーの具体例について説明する。
【００７４】
図１４は、優秀店舗を含む、所定の目標に達成した各店舗の店舗力の時系列情報を模式的に示す図である。
【００７５】
図１４において、左端に示す店舗Ａ乃至Ｋと、右端に示すフラッグとを結ぶ曲線は、店舗Ａ乃至Ｋの各タイミングにおける店舗力の時系列を模式的に示したものである。このような店舗Ａ乃至Ｋ毎の店舗力３００の時系列情報は、既に管理装置２０の店舗力ＤＢ２４０に格納されている。
ここで、図１４に示すフラッグは、目標到達時における店舗Ａ乃至Ｋの各店舗力を示しており、同図中上方に行く程優秀であることを示している。
つまり、店舗Ａ乃至Ｋは、目標に到達しているものの、全てが優秀な結果ではなく、図１４に示すフラッグが上方に存在する店舗のみが優秀店舗として認定されている。
例えば、図１４に示すフラッグが最上方に存在する店舗Ｉは、図１５に示す様に、優秀店舗である。
図１５は、優秀店舗である店舗Ｉの店舗力の時系列情報を模式的に示す図である。
【００７６】
図１６は、図１の情報処理システムのうち、管理装置２０における、優秀店舗の中から手本店舗を特定する方法を示した模式図である。
【００７７】
管理装置２０の店舗情報取得部２３０は、例えば店舗Ｍの店舗力を支援店舗力αとして取得したものとする（図６のステップＳ２１ＹＥＳ）。
すると、比較部２３２は、店舗Ｍの支援店舗力αと、１以上の優秀店舗毎の優秀店舗力βの時系列情報とを夫々比較する（図６のステップＳ２２）。
手本店舗特定部２３３は、比較結果に基づいて、１以上の優秀店舗の中から、手本店舗として店舗Ｉを特定する（図６のステップＳ２３）。即ち、手本店舗特定部２３３は、支援店舗力αと同一又は類似する店舗力をマッチ店舗力γとして、図１６に示すタイミングＴ６における店舗力３００Ｔ６を抽出する。手本店舗特定部２３３は、マッチ店舗力γである店舗力３００Ｔ６を有する優秀店舗、即ち、店舗Ｉを手本店舗として特定する。
【００７８】
図１７は、図１６により決定された手本店舗である店舗Ｉの店舗力の時系列情報から、支援店舗である店舗Ｍに対する支援情報を生成する様子を示す模式図である。
図１７に示す様に、支援情報生成部２３４は、マッチ店舗力γである店舗力３００Ｔ６以降に演算された優秀店舗力βの時系列情報（店舗力３００Ｔ６乃至３００Ｔ９）に基づいて、支援店舗である店舗Ｍに対する支援情報を生成する（図６のステップＳ２４）。
【００７９】
即ち、支援店舗である店舗Ｍの店長は、デジタルスーパーバイザー（管理装置２０）の助言とも呼べる支援情報に基づき、タイミングＴ６以降の店舗Ｉの行動と同様の行動をとることで、店舗Ｉが優秀店舗として認められるまでに歩んだプロセスと同様のプロセスを歩むことができる。
即ち、店舗Ｉが優秀な結果で所定の目標に到達したタイミングは１０月である。したがって、店舗Ｍの店長は、管理装置２０から得られる支援情報に基づき、タイミングＴ６（６月）乃至タイミングＴ９（９月）の夫々における店舗力３００Ｔ６乃至３００Ｔ９となるような行動を取ることで、店舗Ｉと同様の効率で、優秀な結果で所定の目標に到達することができるようになる。
【００８０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００８１】
例えば、図２及び図３に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００８２】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００８３】
また、機能ブロックの存在場所も、図４に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００８４】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００８５】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各店舗にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各店舗に提供される記録媒体等で構成される。
【００８６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８７】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００８８】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
複数の店舗を管理する情報処理システムであって、
前記複数の店舗毎に、複数の属性毎の評価値に基づいて店舗の総合評価を示す店舗力を演算する店舗力演算部と、
前記複数の店舗のうち、優秀な結果で所定の目標に到達したと判断される店舗を優秀店舗として、前記目標に到達するまでの複数のタイミングで夫々演算された前記店舗力の時系列を、１以上の前記優秀店舗毎に所定の記憶媒体に記憶する制御を実行する記憶制御部と、
前記複数の店舗のうち支援の対象となる店舗を支援店舗として、所定タイミングで演算された当該支援店舗の前記店舗力と、前記記憶媒体に記憶された前記１以上の優秀店舗の前記店舗力の時系列の夫々とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて、前記支援店舗の前記店舗力と同一又は類似する店舗力をマッチ店舗力として抽出し、抽出された当該マッチ店舗力を有する前記優秀店舗を、前記支援店舗が手本とすべき手本店舗として特定する手本店舗特定部と、
前記手本店舗特定部によって特定された前記手本店舗についての前記マッチ店舗力以降に演算された前記店舗力の時系列に基づいて、前記支援店舗に対する前記所定タイミング以降の行動を支援する支援情報を生成する支援情報生成部と、
を備える。
これにより、店舗の評価結果に基づく当該店舗の今後の行動を適切に支援する支援情報、即ちデジタルスーパーバイザーの助言ともいえる支援情報を提供することが可能になる。
【００８９】
ここで、本発明が適用される情報処理システムは、例えば、店舗毎の店舗力と店長個人とを紐付けし、管理してもよい。
【００９０】
店舗力に最も影響力与える要因は、店長の能力・努力である。しかしながら、店長は異動・退職を伴うものであるから、店舗力が、店長個人に紐付けられることなく、店舗にのみ紐付けられるとすると、店舗力に変動が生じた場合に、変動の要因を正確に捉えられないという事態が生じ得る。
【００９１】
そこで、本発明が適用される情報処理システムは、各店長に対して、他の店長と区別して自己を一意に特定する識別子を夫々に付与し、店舗装置と店長個人毎の識別子とを紐付けて、管理を行ってもよい。
具体的には、例えば、店長の異動・退職直後の店舗力は、前任の店長の成果であることも考えられることから、従前の月毎の店舗力を上昇させた差分を、後任の店長の成果として評価することができる。
【００９２】
また、当該評価は、店舗力とリンクさせることにより、店長個人の評価として使用することもできる。更に、エリアマネジャーやスーパーバイザー登用の判断データとして使用することもできる。
【００９３】
また、支援店舗の店長は、支援情報に基づく行動を取るが、その際に、マッチ店舗力γを有していた時点の手本店舗の店長に対し、質問や、アドバイスを求めるためのアプローチをすることができる。
【００９４】
具体的には例えば、本発明が適用される情報処理システムにＳＮＳ機能を備え、各店長をＳＮＳ上に存在させることとする。このとき、ＳＮＳ上に存在する店長には、既に退職した元店長や、エリアマネジャーやスーパーバイザーに昇進した元店長等を含めることができる。
【００９５】
これにより、支援店舗の店長がアドバイスを求めるためのアプローチ時点における手本店舗の店長と、マッチ店舗力γを有していた時点の手本店舗の店長とが別人であったとしても、マッチ店舗力γを有していた時点の店長個人が特定できることから、支援店舗の店長は、問題なくアプローチすることができる。
【００９６】
また、店長を評価する指標としてのポイント制を設けることができる。
この場合、管理装置２０は、店長個人毎の識別子と、店長を評価する指標としてのポイントとを紐付けし、管理することができる。
【００９７】
これにより、手本店舗の店長（あるいは元店長）が、支援店舗の店長に対し、質問に対する回答又はアドバイスを行った場合、質問に対する回答又はアドバイスを受けた支援店舗の店長は、質問に対する回答又はアドバイスの内容に応じて、当該手本店舗の店長（あるいは元店長）に対しポイントを付与することにより、当該手本店舗の店長を評価することができる。
【００９８】
また、管理装置２０は、店長毎に付与されたポイントを積算し管理することにより、店長毎のポイント積算数を、店舗装置１０から出力できるようにすることができる。
なお、店長毎のポイント積算数は、店長を評価するうえで有用な情報となり得ることから、仮に、ある店長が転職をすることとなった場合、自己をＰＲする情報として、リクルートにおいて活用することができる。
【００９９】
また、店舗装置１０の出力部１０６から出力される支援情報には、手本店舗の店舗名、店舗力γ時点の年月、店舗力γ時点における手本店舗の店舗力診断レポート、店舗力γ時点における手本店舗の店長名、店舗力γ時点以降の手本店舗の店舗力の推移、店舗力γ時点以降の手本店舗の改善行動を含めることができる。
【０１００】
また、店舗力を向上させるための他の具体策として、支援店舗の店長は、店舗端末１０上で、ｅ−ラーニングや、動画による講座を選択し受講できるようにすることができる。
【０１０１】
また、手本店舗は、１店舗に限られることはなく、複数の店舗を手本店舗とすることができる。
例えば、本発明が適用される情報処理システムは、支援店舗力αと同一又は類似の店舗力を有する複数の優秀店舗を手本店舗として、これらの各店舗力の時系列情報の中から、支援店舗にとって理想的となる時系列情報を選定し、当該時系列情報に基づいた支援情報を生成してもよい。
また例えば、本発明が適用される情報処理システムは、複数の手本店舗の各店舗力の時系列情報に基づいて、理想的な店舗力の時系列情報（理想的な経路）を生成し、当該時系列情報に基づいた支援情報を生成してもよい。
これにより、支援店舗にとって最適となる支援情報について、選択の幅を広げることができる。また、複数の手本店舗における過去のプロセスを有機的に活用することができる。
【０１０２】
また、店舗は、同一国内に存在するとは限らない。
従って、支援情報等は、店舗が存在する国の母国語等に適宜翻訳されてもよい。
また、異なる国の手本店舗の店舗力や行動情報に基づいて、支援情報が生成される場合、支援店舗と手本店舗との相互に異なる文化等を考慮して、支援情報を補正した上で、支援店舗に提示してもよい。
【０１０３】
また、支援店舗の店舗力の比較の対象は、優秀店舗に限られることはなく、優秀店舗ではない店舗の店舗力についても、支援店舗の店舗力の比較の対象とすることができる。
例えば、優秀店舗ではないが、ある一定期間における店舗力の上昇が著しい店舗があった場合、本発明が適用される情報処理システムは、当該期間についてのみ当該店舗を手本店舗として特定する。
これにより、支援店舗は、当該期間の当該店舗の行動情報を参考にすることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１・・・  情報処理システム
１０、１０−１、１０−ｎ・・・  店舗装置
２０・・・管理装置
１０１・・・  ＣＰＵ
１０２・・・  ＲＯＭ
１０３・・・  ＲＡＭ
１０４・・・  バス
１０５・・・  入出力インターフェース
１０６・・・  出力部
１０７・・・  入力部
１０８・・・  記憶部
１０９・・・  通信部
１１０・・・  ドライブ
１２０・・・  リムーバブルメディア
１３０・・・  属性評価取得部
１３１・・・  店舗力演算部
１３２・・・  行動取得部
１３３・・・  店舗情報生成部
１３４・・・  送信制御部
１３５・・・  支援情報取得部
１４０・・・  行動ログ
２０１・・・  ＣＰＵ
２０２・・・  ＲＯＭ
２０３・・・  ＲＡＭ
２０４・・・  バス
２０５・・・  入出力インターフェース
２０６・・・  出力部
２０７・・・  入力部
２０８・・・  記憶部
２０９・・・  通信部
２１０・・・  ドライブ
２２０・・・  リムーバブルメディア
２３０・・・  店舗情報取得部
２３１・・・  記憶制御部
２３２・・・  比較部
２３３・・・  手本店舗特定部
２３４・・・  支援情報生成部
２３５・・・  支援情報送信制御部
２４０・・・  店舗力ＤＢ
２４１・・・  行動ＤＢ
Ｎ・・・  ネットワーク
【図１】
2017054250.tif 000003
【図２】
2017054250.tif 000004
【図３】
2017054250.tif 000005
【図４】
2017054250.tif 000006
【図５】
2017054250.tif 000007
【図６】
2017054250.tif 000008
【図７】
2017054250.tif 000009
【図８】
2017054250.tif 000010
【図９】
2017054250.tif 000011
【図１０】
2017054250.tif 000012
【図１１】
2017054250.tif 000013
【図１２】
2017054250.tif 000014
【図１３】
2017054250.tif 000015
【図１４】
2017054250.tif 000016
【図１５】
2017054250.tif 000017
【図１６】
2017054250.tif 000018
【図１７】
2017054250.tif 000019