(57)【要約】      （修正有）【課題】購入記録票及び購入者誓約書の作成に必要となる購入商品についての情報を効率良く取得して、店舗のレジカウンターの混雑を緩和する、購入支援装置、購入支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】購入支援装置１０は、ユーザ２１によって、店舗で購入を予定している商品が指定されると、指定された商品の注文を受け付け、ユーザ毎に、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する購入予定リスト生成部１１と、ユーザ２１の旅券に表示されている旅券情報を取得する旅券情報取得部１２と、ユーザ２１が、店舗において、注文を受け付けた商品を購入した場合に、購入予定リストと旅券情報とを用いて、ユーザ２１の購入記録票及び購入者誓約書を作成する書類作成部１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって、店舗で購入を予定している商品が指定されると、指定された前記商品の注文を受け付け、前記ユーザ毎に、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する、購入予定リスト作成部と、
前記ユーザの旅券に表示されている旅券情報を取得する、旅券情報取得部と、
前記ユーザが、前記店舗において、注文を受け付けた前記商品を購入した場合に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを用いて、前記ユーザの購入記録票及び購入者誓約書を作成する、書類作成部と、
を備えていることを特徴とする購入支援装置。
【請求項２】
前記購入予定リスト作成部は、インターネット上のＷｅｂサイトを介して、前記ユーザによって指定された商品の注文を受け付ける、
請求項１に記載の購入支援装置。
【請求項３】
前記ユーザ毎に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを関連付けて格納する、情報格納部を更に備え、
前記書類作成部は、前記情報格納部から、前記店舗において前記商品を購入したユーザに対応する前記購入予定リスト及び前記旅券情報を取得し、取得した前記購入予定リスト及び前記旅券情報を用いて、前記ユーザの前記購入記録票及び前記購入者誓約書を作成する、
請求項１または２に記載の購入支援装置。
【請求項４】
前記書類作成部は、前記ユーザが前記店舗において購入した商品と、前記ユーザの前記購入予定リストとの間に相違点が存在する場合に、前記相違点が解消されるように前記ユーザの前記購入予定リストを更新し、更新した前記購入予定リストを用いて、前記ユーザの前記購入記録票及び前記購入者誓約書を作成する、
請求項１〜３のいずれかに記載の購入支援装置。
【請求項５】
（ａ）ユーザによって、店舗で購入を予定している商品が指定されると、指定された前記商品の注文を受け付け、前記ユーザ毎に、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する、ステップと、
（ｂ）前記ユーザの旅券に表示されている旅券情報を取得する、ステップと、
（ｃ）前記ユーザが、前記店舗において、注文を受け付けた前記商品を購入した場合に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを用いて、前記ユーザの購入記録票及び購入者誓約書を作成する、ステップと、
を有することを特徴とする購入支援方法。
【請求項６】
前記（ａ）のステップにおいて、インターネット上のＷｅｂサイトを介して、前記ユーザによって指定された商品の注文を受け付ける、
請求項５に記載の購入支援方法。
【請求項７】
（ｄ）前記ユーザ毎に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを関連付けて格納する、ステップを更に有し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記（ｄ）のステップで格納され、且つ、前記店舗において前記商品を購入したユーザに対応する、前記購入予定リスト及び前記旅券情報を取得し、取得した前記購入予定リスト及び前記旅券情報を用いて、前記ユーザの前記購入記録票及び前記購入者誓約書を作成する、
請求項５または６に記載の購入支援方法。
【請求項８】
前記（ｃ）のステップにおいて、前記ユーザが前記店舗において購入した商品と、前記ユーザの前記購入予定リストとの間に相違点が存在する場合に、前記相違点が解消されるように前記ユーザの前記購入予定リストを更新し、更新した前記購入予定リストを用いて、前記ユーザの前記購入記録票及び前記購入者誓約書を作成する、
請求項５〜７のいずれかに記載の購入支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
（ａ）ユーザによって、店舗で購入を予定している商品が指定されると、指定された前記商品の注文を受け付け、前記ユーザ毎に、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する、ステップと、
（ｂ）前記ユーザの旅券に表示されている旅券情報を取得する、ステップと、
（ｃ）前記ユーザが、前記店舗において、注文を受け付けた前記商品を購入した場合に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを用いて、前記ユーザの購入記録票及び購入者誓約書を作成する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記（ａ）のステップにおいて、インターネット上のＷｅｂサイトを介して、前記ユーザによって指定された商品の注文を受け付ける、
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
（ｄ）前記ユーザ毎に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを関連付けて格納する、ステップを更に実行させ、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記（ｄ）のステップで格納され、且つ、前記店舗において前記商品を購入したユーザに対応する、前記購入予定リスト及び前記旅券情報を取得し、取得した前記購入予定リスト及び前記旅券情報を用いて、前記ユーザの前記購入記録票及び前記購入者誓約書を作成する、
請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記（ｃ）のステップにおいて、前記ユーザが前記店舗において購入した商品と、前記ユーザの前記購入予定リストとの間に相違点が存在する場合に、前記相違点が解消されるように前記ユーザの前記購入予定リストを更新し、更新した前記購入予定リストを用いて、前記ユーザの前記購入記録票及び前記購入者誓約書を作成する、
請求項９〜１１のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが実店舗で買い物をする際に、特には旅行者が旅行先で免税品の買い物をする際に購入を支援する、購入支援装置、購入支援方法、及びそれらを実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発展にともない、ユーザは、自国にいながら、Ｗｅｂサイトを経由して、世界中の商品を買うことができるが、それでも、現地に赴いて実店舗で現物を確認しながら買い物を行ないたいという需要は依然として高いと考えられる。
【０００３】
特に、旅行者にとって、買い物は、旅行での楽しみの１つである。また、同じ商品であっても、自国で購入するよりも、海外で購入した方が、免税の適用により、安い値段で購入できる場合がある。但し、旅行者が免税品を購入する場合、例えば、日本国では、店舗においては購入記録標を作成する必要があり、旅行者においては購入者誓約書を作成して店舗に提出する必要がある。この結果、店舗及び旅行者の双方において大きな負担となっている。
【０００４】
このため、例えば、特許文献１は、購入記録標及び購入者誓約書の作成を自動的に行なうシステムを提案している。特許文献１に開示されたシステムによれば、旅行者の旅券に貼付された２次元コードを読み取るだけで、読み取られた情報の中から必要な情報が抽出され、抽出された情報を用いて、購入記録標及び購入者誓約書が作成される。この結果、店舗及び旅行者における負担が軽減されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたシステムには、一度に多数の旅行者が店舗に訪れた場合において、購入記録票及び購入者誓約書の作成に時間がかかってしまい、店舗のレジカウンターが混雑するという問題がある。その理由は、購入記録標及び購入者誓約書には、個人情報に加えて、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額といった購入商品についての情報の記入が必要であるが、このような情報は店舗のレジカウンターで店員によって初めて入力され、その後、購入記録標及び購入者誓約書に記入されるからである。
【０００７】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、購入記録票及び購入者誓約書の作成に必要となる、購入商品についての情報を効率良く取得して、店舗のレジカウンターの混雑を緩和し得る、購入支援装置、購入支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における購入支援装置は、
ユーザによって、店舗で購入を予定している商品が指定されると、指定された前記商品の注文を受け付け、前記ユーザ毎に、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する、購入予定リスト作成部と、
前記ユーザの旅券に表示されている旅券情報を取得する、旅券情報取得部と、
前記ユーザが、前記店舗において、注文を受け付けた前記商品を購入した場合に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを用いて、前記ユーザの購入記録票及び購入者誓約書を作成する、書類作成部と、
を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における購入支援方法は、
（ａ）ユーザによって、店舗で購入を予定している商品が指定されると、指定された前記商品の注文を受け付け、前記ユーザ毎に、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する、ステップと、
（ｂ）前記ユーザの旅券に表示されている旅券情報を取得する、ステップと、
（ｃ）前記ユーザが、前記店舗において、注文を受け付けた前記商品を購入した場合に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを用いて、前記ユーザの購入記録票及び購入者誓約書を作成する、ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１０】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）ユーザによって、店舗で購入を予定している商品が指定されると、指定された前記商品の注文を受け付け、前記ユーザ毎に、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する、ステップと、
（ｂ）前記ユーザの旅券に表示されている旅券情報を取得する、ステップと、
（ｃ）前記ユーザが、前記店舗において、注文を受け付けた前記商品を購入した場合に、前記購入予定リストと前記旅券情報とを用いて、前記ユーザの購入記録票及び購入者誓約書を作成する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、購入記録票及び購入者誓約書の作成に必要な商品情報を効率良く取得して、店舗のレジカウンターの混雑を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における購入支援装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における購入支援装置の具体的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態において作成される購入予定リストの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における購入支援装置の動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における購入支援装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、購入支援装置、購入支援方法、及びプログラムについて、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１４】
［装置構成］
最初に、本発明の実施の形態における購入支援装置の概略構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における購入支援装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示す本実施の形態における購入支援装置１０は、免税店での買い物を行うユーザ２１、具体的には、海外からの旅行者における店舗での購入を支援する装置である。具体的には、購入支援装置１０は、免税店での買い物に必要となる購入記録票及び購入者誓約書の作成の自動化を図る装置である。
【００１６】
図１に示すように、購入支援装置１０は、購入予定リスト作成部１１と、旅券情報取得部１２と、書類作成部１３とを備えている。購入予定リスト作成部１１は、まず、ユーザ２１によって、店舗で購入を予定している商品が指定されると、指定された商品の注文を受け付ける。次いで、購入予定リスト作成部１１は、ユーザ２１毎に、注文を受け付けた商品の商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する。
【００１７】
また、旅券情報取得部１２は、ユーザ２１の旅券に表示されている旅券情報を取得する。更に、書類作成部１３は、ユーザ１２が、店舗３０において、注文を受け付けた商品を購入した場合に、購入予定リストと旅券情報とを用いて、ユーザ２１の購入記録票及び購入者誓約書を作成する。
【００１８】
このように、本実施の形態では、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額といった情報は、ユーザが店舗で実際に購入する前に取得され、店舗のレジカウンターで初めて取得されるわけではない。このため、本実施の形態によれば、購入記録票及び購入者誓約書の作成に必要となる、購入商品についての情報を効率良く取得できるので、店舗のレジカウンターの混雑が緩和されることになる。
【００１９】
続いて、図２を用いて、本実施の形態における購入支援装置１０の構成について更に具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態における購入支援装置の具体的構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、まず、本実施の形態では、購入支援装置１０は、ネットワーク等を介して、ユーザ２１の端末装置２０と、店舗３０に設置された販売時点情報管理（ＰＯＳ：Point Of Sales）システム３１とに接続されている。また、図２に示すように、購入支援装置１０は、購入予定リスト作成部１１、旅券情報取得部１２、及び書類作成部１３に加えて、情報格納部１４を備えている。
【００２１】
本実施の形態において、購入予定リスト生成部１１で作成された購入予定リストと、旅券情報取得部１２で取得された旅券情報とは、共に、情報格納部１４に出力される。情報格納部１４は、ユーザ毎に購入予定リストと旅券情報とを関連付けて格納する。
【００２２】
また、購入予定リスト作成部１１は、本実施の形態では、インターネット上に、商品購入用のＷｅｂサイト（図２において図示せず）を構築し、このＷｅｂサイトを介して、ユーザ２１による商品の注文を受け付けることができる。この場合、ユーザ２１は、端末装置２０のＷｅｂブラウザによって表示された画面上で、購入したい商品及び数量を選択して、注文を行なうだけで良い。
【００２３】
購入予定リスト作成部１１によって作成される購入予定リストの一例は、図３に示す通りである。図３は、本発明の実施の形態において作成される購入予定リストの一例を示す図である。図３の例では、購入予定リストは、ユーザ名、来店予定日、注文番号、購入金額（合計額）、商品名、数量、単価を含んでいる。また、購入予定リスト作成部１１は、購入予定リストの作成後、少なくとも、注文番号をユーザ２１に通知する。
【００２４】
旅券情報取得部１２は、本実施の形態では、旅券情報として、氏名、国籍、生年月日、
在留資格、上陸年月日、旅券の種類、旅券番号等を取得する。また、本実施の形態では、上述したように、購入支援装置１０は、店舗３０の販売時点情報管理システム３１に接続されているため、旅券情報取得部１２は、販売時点情報管理システム３１から旅券情報を取得する。
【００２５】
更に、旅券情報取得部１２は、旅券情報のユーザ名に基づいて、取得した旅券情報に対応する購入予定リストを特定し、そして、旅券情報を、特定した購入予定リストに関連付けて、情報格納部１４に格納する。なお、販売時点情報管理システム３１では、店舗３０の店員が、レジカウンター等で、来店したユーザ２１の旅券２２から、スキャン又は手入力によって旅券情報を入力している。
【００２６】
書類作成部１３は、本実施の形態では、まず、販売時点情報管理システム３１からの通知によってユーザ２１が商品を実際に購入したかどうかを判定する。具体的には、まず、店舗３０に来店したユーザ２１が商品３３をレジカウンターに持ち込み、注文番号を店員に告げる。それにより、店員が、販売時点情報管理システム３１に対して、２次元コードリーダ３２を用いて商品３３の情報を入力し、更に、注文番号を入力すると、販売時点情報管理システム３１は、ユーザ２１が商品３３を購入したと判断し、購入した旨と注文番号とを、購入支援装置１０に通知する。書類作成部１３は、この通知を受けると、ユーザ２１が商品３３を実際に購入したと判断する。
【００２７】
そして、書類作成部１３は、店舗において、ユーザ２１が商品３３を実際に購入したと判断すると、注文番号から購入予定リストを特定する。更に、書類作成部１３は、情報格納部１４から、特定した購入予定リストと、それに関連付けられた旅券情報（店舗３０において商品を購入したユーザ２１の旅券情報）とを取得する。更に、書類作成部１３は、取得した購入予定リスト及び旅券情報を用いて、ユーザ２１の購入記録票３４及び購入者誓約書３５を作成する。
【００２８】
また、本実施の形態では、書類作成部１３は、作成した購入記録票３４及び購入者誓約書３５の電子データを、販売時点情報管理システム３１に送信する。販売時点情報管理システム３１は、電子データを受信すると、受信した電子データを用いて、購入記録票３４及び購入者誓約書３５を印刷する。その後、店舗３０の店員（図２において図示せず）は、購入記録票３４については、ユーザ２１に渡し、購入者誓約書３５については、ユーザ２１に署名を貰ってから保管する。
【００２９】
購入記録票３４及び購入者誓約書３５の具体例は、例えば、下記の参照文献に開示されている通りである。購入記録票３４及び購入者誓約書３５の様式は、国等によって決められている。
参考文献：国土交通省、「外国人旅行者向け消費税免税制度」、URL<http://www.mlit.go.jp/common/001069989.pdf>
【００３０】
また、ユーザ２１が店舗３０において実際に購入した商品３３と、ユーザ２１の購入予定リストとの間に相違点が存在する場合がある。具体的には、ユーザ２１が購入商品を追加した場合、注文していた商品の購入を取りやめた場合等である。このような場合、書類作成部１３は、購入商品と注文商品との相違点が解消されるように、ユーザ２１の購入予定リストを更新する。つまり、書類作成部１３は、購入が追加された商品があった場合は、購入予定リストに、追加された商品を加え、購入を取りやめた商品があった場合は、購入予定リストから、取りやめた商品を削除する。そして、書類作成部１３は、更新した購入予定リストを用いて、ユーザ２１の購入記録票３４及び購入者誓約書３５を作成する。
【００３１】
［装置動作］
次に、本発明の実施の形態における購入支援装置１０の動作について図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態における購入支援装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１〜図３を参酌する。また、本実施の形態では、購入支援装置１０を動作させることによって、購入支援方法が実施される。よって、本実施の形態における購入支援方法の説明は、以下の購入支援装置１０の動作説明に代える。
【００３２】
最初に、図４に示すように、購入予定リスト作成部１１は、まず、Ｗｅｂサイトを介して、ユーザ２１によって、店舗３０で購入を予定している商品が指定されると、指定された商品の注文を受け付ける（ステップＡ１）。
【００３３】
次に、購入予定リスト作成部１１は、ユーザ２１毎に、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額を含む購入予定リストを作成する（ステップＡ２）。更に、購入予定リスト作成部１１は、ユーザ２１対して注文番号を返信する。また、購入予定リスト作成部１１は、作成した購入予定リストを、情報格納部１４に格納させる。
【００３４】
次に、ユーザ２１が店舗３０に来店し、販売時点情報管理システム３１に旅券情報が入力されると、旅券情報取得部１２は、販売時点情報管理システム３１から旅券情報を取得する（ステップＡ３）。また、旅券情報取得部１２は、取得した旅券情報を、ユーザ名に基づいて、対応する購入予定リストに関連付けて、情報格納部１４に格納させる。
【００３５】
次に、書類作成部１３は、販売時点情報管理システム３１からの通知によってユーザ２１が商品を実際に購入したことを検出すると、ユーザ２１が実際に購入した商品３３と購入予定リストとが一致しているかどうかを判定する（ステップＡ４）。
【００３６】
ステップＡ４の判定の結果、両者が一致している場合は、書類作成部１３は、ステップＡ６を実行する。一方、ステップＡ４の判定の結果、両者が一致していない場合は、書類作成部１３は、両者が一致するように、購入予定リストを更新する（ステップＡ５）。
【００３７】
ステップＡ５が実行された場合、またはステップＡ４でＹＥＳの場合、書類作成部１３は、ステップＡ３で旅券情報が取得されたユーザ（実際に商品３３を購入したユーザ）２１について、購入記録票３４及び購入者誓約書３５を作成する（ステップＡ６）。続いて、書類作成部１３は、作成した購入記録票３４及び購入者誓約書３５の電子データを、販売時点情報管理システム３１に送信する（ステップＡ７）。
【００３８】
ステップＡ７が実行されると、販売時点情報管理システム３１は、電子データを受信し、受信した電子データを用いて、購入記録票３４及び購入者誓約書３５を印刷する。その後、店舗３０の店員は、購入記録票３４については、ユーザ２１に渡し、購入者誓約書３５については、ユーザ２１に署名を貰ってから保管する。
【００３９】
以上のように本実施の形態によれば、商品名、各商品の数量、各商品の単価、合計額といった情報が、ユーザ２１によって来店前に入力されるので、来店時においては、購入記録票３４及び購入者誓約書３５の作成が迅速に行われることになる。このため、一度に多くのユーザ２１が来店しても、店舗のレジカウンターの混雑が緩和されることになる。
【００４０】
［プログラム］
本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図４に示すステップＡ１〜Ａ６を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における購入支援装置１０と購入支援方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、購入予定リスト生成部１１、旅券情報取得部１２、及び書類作成部１３として機
能し、処理を行なう。
【００４１】
［物理構成］
また、本実施の形態におけるプログラムは、複数のコンピュータによって構築されたコンピュータシステムによって実行されても良い。この場合は、例えば、各コンピュータが、それぞれ、購入予定リスト生成部１１、旅券情報取得部１２、及び書類作成部１３として機能しても良い。
【００４２】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、購入支援装置１０を実現するコンピュータについて図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態における購入支援装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００４３】
図５に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００４４】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００４５】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００４６】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００４７】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明によれば、購入記録票及び購入者誓約書の作成に必要な商品情報を効率良く取得して、店舗のレジカウンターの混雑を緩和することができる。本発明は、特に免税品を販売する分野に有用である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  購入支援装置
１１  購入予定リスト生成部
１２  旅券情報取得部
１３  書類作成部
１４  情報格納部
２０  端末装置
２１  ユーザ
２２  旅券
３０  店舗
３１  販売時点情報管理システム
３２  ２次元コードリーダ
３３  商品
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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