(57)【要約】【課題】通信可能であるときに、画像形成装置内部の記憶装置に、文書の画像を記憶させ、通信回線に障害が発生した場合に出力可能とした画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の取得手段は、文書を取得し、変換手段は、前記文書を画像形成装置で出力可能にするための画像に変換し、制御手段は、前記画像を、本画像形成装置内部の記憶装置に記憶させるように制御し、提示手段は、通信回線に障害が発生した場合に、前記記憶装置に記憶された画像を出力するためのメニューを提示し、出力手段は、操作者の操作に応じて、前記記憶装置に記憶された画像を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を取得する取得手段と、
前記文書を画像形成装置で出力可能にするための画像に変換する変換手段と、
前記文書に対応する画像形成装置に、該文書の変換した画像を送信する送信手段
を有する情報処理装置と、
前記画像を受信し、本画像形成装置内部の記憶装置に記憶させるように制御する制御手段と、
通信回線に障害が発生した場合に、前記記憶装置に記憶された画像を出力するためのメニューを提示する提示手段と、
操作者の操作に応じて、前記記憶装置に記憶された画像を出力する出力手段
を有する画像形成装置
を具備する画像形成システム。
【請求項２】
文書を取得する取得手段と、
前記文書を本画像形成装置で出力可能にするための画像に変換する変換手段と、
前記画像を、本画像形成装置内部の記憶装置に記憶させるように制御する制御手段と、
通信回線に障害が発生した場合に、前記記憶装置に記憶された画像を出力するためのメニューを提示する提示手段と、
操作者の操作に応じて、前記記憶装置に記憶された画像を出力する出力手段
を有する画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、過去に取得した文書が新しくなっている場合は、該新しい文書を取得し、
前記制御手段は、古い文書の画像を新しい文書の画像に置換する、
請求項１に記載の画像形成システム又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
コンピュータを、
文書を取得する取得手段と、
前記文書を画像形成装置で出力可能にするための画像に変換する変換手段と、
前記画像を、前記画像形成装置内部の記憶装置に記憶させるように制御する制御手段と、
通信回線に障害が発生した場合に、前記記憶装置に記憶された画像を出力するためのメニューを提示する提示手段と、
操作者の操作に応じて、前記記憶装置に記憶された画像を出力する出力手段
として機能させるための画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザがデータの保存先を意識することなく、ローカルストレージの高パフォーマンスとネットワークストレージの共用性の両方を享受することが可能となる画像形成装置及びプログラムを提供することを課題とし、生成された画像データをローカルストレージとネットワークストレージの両方に蓄積する画像データ蓄積制御部と、前記ローカルストレージ及び前記ネットワークストレージに蓄積された画像データの両方を指定可能に表示して出力する画像データの指定を受け付けるＵＩ部と、指定を受け付けた画像データを前記ローカルストレージから読み出して出力処理を実行する出力制御部とを含み、前記画像データ蓄積制御部は、前記ＵＩ部が指定を受け付けた画像データが前記ローカルストレージに存在しない場合に、該画像データを前記ネットワークストレージから取得して前記ローカルストレージに蓄積する画像形成装置が提供されることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、以前の印刷の際に原データとして使用した、ネットワーク上に存在するファイルを使用して再度印刷を行うときに、ユーザーの手間を軽減することを課題とし、画像形成装置において、ジョブ管理部は、ユーザーによる印刷要求を受け付け、存在場所特定部は、ジョブ管理部により受け付けられた印刷要求に対応する原データの存在場所情報を取得し、存在場所通知部は、印刷要求にしたがって印刷を行う場合に、その存在場所情報をそのユーザーに通知することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、リモート機からのプルプリントは、便利な機能であるが、リモート機のボックス内にたくさんの文書が格納されている場合、印刷したいデータを探すのが煩わしいことを課題とし、プリント履歴でリモート機で実施されたプリントの履歴を表示可能にすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０４２０８９号公報
【特許文献２】特開２０１３−００４０３０号公報
【特許文献３】特開２００９−１４６２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
災害発生時には、例えば、帰宅マップ、ハザードマップ等の文書を出力すべきである。一方、災害発生によって、通信回線に障害が発生することが多い。
しかし、前述の特許文献に記載の技術では、通信可能であることを前提としており、通信回線に障害が発生した場合は、それらの文書を印刷することができない。
そこで、本発明は、通信可能であるときに、画像形成装置内部の記憶装置に、文書の画像を記憶させ、通信回線に障害が発生した場合に出力可能とした画像形成システム、画像形成装置及び画像形成プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、文書を取得する取得手段と、前記文書を画像形成装置で出力可能にするための画像に変換する変換手段と、前記文書に対応する画像形成装置に、該文書の変換した画像を送信する送信手段を有する情報処理装置と、前記画像を受信し、本画像形成装置内部の記憶装置に記憶させるように制御する制御手段と、通信回線に障害が発生した場合に、前記記憶装置に記憶された画像を出力するためのメニューを提示する提示手段と、操作者の操作に応じて、前記記憶装置に記憶された画像を出力する出力手段を有する画像形成装置を具備する画像形成システムである。
【０００８】
請求項２の発明は、文書を取得する取得手段と、前記文書を本画像形成装置で出力可能にするための画像に変換する変換手段と、前記画像を、本画像形成装置内部の記憶装置に記憶させるように制御する制御手段と、通信回線に障害が発生した場合に、前記記憶装置に記憶された画像を出力するためのメニューを提示する提示手段と、操作者の操作に応じて、前記記憶装置に記憶された画像を出力する出力手段を有する画像形成装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記取得手段は、過去に取得した文書が新しくなっている場合は、該新しい文書を取得し、前記制御手段は、古い文書の画像を新しい文書の画像に置換する、請求項１に記載の画像形成システム又は請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、コンピュータを、文書を取得する取得手段と、前記文書を画像形成装置で出力可能にするための画像に変換する変換手段と、前記画像を、前記画像形成装置内部の記憶装置に記憶させるように制御する制御手段と、通信回線に障害が発生した場合に、前記記憶装置に記憶された画像を出力するためのメニューを提示する提示手段と、操作者の操作に応じて、前記記憶装置に記憶された画像を出力する出力手段として機能させるための画像形成プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の画像形成システムによれば、通信可能であるときに、画像形成装置内部の記憶装置に、文書の画像を記憶させ、通信回線に障害が発生した場合に出力可能とすることができる。
【００１２】
請求項２の画像形成装置によれば、通信可能であるときに、画像形成装置内部の記憶装置に、文書の画像を記憶させ、通信回線に障害が発生した場合に出力可能とすることができる。
【００１３】
請求項３の画像形成システム又は画像形成装置によれば、新しい文書を出力可能とすることができる。
【００１４】
請求項４の画像形成プログラムによれば、通信可能であるときに、画像形成装置内部の記憶装置に、文書の画像を記憶させ、通信回線に障害が発生した場合に出力可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による警告画面の提示例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による確認画面の提示例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による確認画面の提示例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】画像形成装置定義テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】画像形成装置定義テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】取得先文書テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】再印刷要否テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１７】
本実施の形態である情報処理装置１００は、画像形成装置に画像を記憶させるものであって、図１の例に示すように、文書更新検知モジュール１１０、文書取得モジュール１２０、文書変換モジュール１３０、文書記憶制御モジュール１４０を有している。なお、情報処理装置１００は、後述するように、中間サーバー２００内に構築してもよいし、画像形成装置２２０内に構築してもよい。画像形成装置として、複写機、ファックス、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等がある。
災害が発生してしまった場合、通信回線にも障害が発生することが多い。そのような場合には、以下のような問題が発生する。
（１）通常時に準備していない場合は、災害が発生した場合、その時に必要な文書が何か分からない。
（２）たとえ準備していた場合であっても、今ある文書が最新版か否か不明である。
（３）文書が外部機器にある場合、通信回線を介して文書を取得できない。つまり、印刷することができない。
なお一般的には、企業における災害発生時のＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ、事業継続計画）発動において、通信回線が正常に動作している事が前提となっている事が多い。
【００１８】
情報処理装置１００は、通信回線が正常に動作している場合（一般的には、通常時）に動作する。
文書更新検知モジュール１１０は、過去に取得した文書の更新を検知する。例えば、予め定められた格納場所（文書管理サーバー、パス（Ｐａｔｈ）、フォルダ、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等）にある文書の更新が行われたことを検知する。
文書取得モジュール１２０は、文書を取得する。そして、文書取得モジュール１２０は、過去に取得した文書が新しくなっている場合（文書更新検知モジュール１１０によって文書が更新されたことを検知した場合）は、その新しい文書を取得する。
文書変換モジュール１３０は、文書取得モジュール１２０によって取得された文書を画像形成装置で出力可能にするための画像に変換する。例えば、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ等のフォーマットに変換する。画像形成装置による印刷直前に変換していたのでは、緊急時における印刷に時間を要してしまうことになるからである。また、緊急時では電源確保も困難であることから、電力消費を抑制することにもなる。
【００１９】
文書記憶制御モジュール１４０は、画像を画像形成装置の記憶装置に記憶させるように制御する。
具体的には、後述する中間サーバー２００に情報処理装置１００を構築した場合、文書記憶制御モジュール１４０は、文書に対応する画像形成装置に、その文書の文書変換モジュール１３０によって変換された画像を送信する。「文書に対応する画像形成装置」とは、例えば、文書が地域特性を有する場合は、その限定した地域内の画像形成装置をいう。地域特性を有する文書として、帰宅マップ、ハザードマップ等がある。これらの文書の画像は、その文書が示している地域に設置されている画像形成装置に送信する必要があり、これに対応するためである。また、地域に限られず、部門等であってもよい。例えば、その部門における緊急時の対応が異なる場合に、文書も異なるからである。「文書に対応する画像形成装置」を実現するために、例えば、文書と画像形成装置を対応させたテーブル（図９の例に示す画像形成装置定義テーブル９００、図１０の例に示す画像形成装置定義テーブル１０００等）を用意すればよい。
また、後述する画像形成装置２２０に情報処理装置１００を構築した場合、文書記憶制御モジュール１４０は、文書の文書変換モジュール１３０によって変換された画像を、画像形成装置２２０内部の記憶装置に記憶させるように制御する。
また、文書記憶制御モジュール１４０は、文書取得モジュール１２０によって新しい文書が取得された場合は、古い文書の画像を新しい文書の画像に置換する。
【００２０】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
中間サーバー２００、画像形成装置２１０Ａ、画像形成装置２１０Ｂ、画像形成装置２２０、文書管理サーバー２５０、ＷＥＢサーバー２６０、クラウドサービス２７０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、中間サーバー２００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
中間サーバー２００は、情報処理装置１００Ａ、配信先データ記憶モジュール２０５を有している。情報処理装置１００Ａと配信先データ記憶モジュール２０５は接続されている。通常時に、中間サーバー２００は、文書管理サーバー２５０、ＷＥＢサーバー２６０、クラウドサービス２７０等から文書を取得する。そして、その文書を画像形成装置２１０で出力可能にするための画像に変換し、画像形成装置２１０に送信する。
画像形成装置２１０Ａは、文書記憶装置２１５Ａを有している。画像形成装置２１０Ｂは、文書記憶装置２１５Ｂを有している。
通常時に、画像形成装置２１０は、中間サーバー２００から画像を受信し、画像形成装置２１０内部の文書記憶装置２１５に記憶させるように制御する。
画像形成装置２１０は、通信回線２９０に障害が発生した場合に、文書記憶装置２１５に記憶された画像を出力するためのメニューを提示する。
そして、画像形成装置２１０は、操作者の操作に応じて、文書記憶装置２１５に記憶された画像を出力（印刷）する。
【００２１】
また、画像形成装置２２０は、情報処理装置１００Ｂ、文書記憶装置２２５を有している。情報処理装置１００Ｂと文書記憶装置２２５は接続されている。
通常時に、情報処理装置１００Ｂは、文書管理サーバー２５０、ＷＥＢサーバー２６０、クラウドサービス２７０等から文書を取得する。次に、その取得した文書を画像形成装置２２０で出力可能にするための画像に変換する。そして、その変換した画像を、画像形成装置２２０内部の文書記憶装置２２５に記憶させるように制御する。
画像形成装置２２０は、通信回線２９０に障害が発生した場合に、文書記憶装置２２５に記憶された画像を出力するためのメニューを提示する。
そして、画像形成装置２２０は、操作者の操作に応じて、文書記憶装置２２５に記憶された画像を出力する。
【００２２】
図３は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。中間サーバー２００に情報処理装置１００Ａを構築した場合の処理例を示している。
前述したように、文書管理サーバー２５０、中間サーバー２００、画像形成装置２１０は、通信回線２９０を介して通信可能に接続されている。
文書管理サーバー２５０は、ユーザー３１０の操作によって電子文書３１５が記憶される。文書管理サーバー２５０は、予め定められた格納場所に対する文書操作をキャッチする機能を有している。そして、文書管理サーバー２５０は、そのキャッチした文書を中間サーバー２００へ送信する機能を有している。
より具体的に説明する。
ファイル管理者であるユーザー３１０が、特定のディレクトリに文書の登録・更新を行うと、中間サーバー２００へ登録・更新ファイルを連携する機能を有する。また、配信する旨の警告を出すようにする。配信する際の属性として、「地域」属性、「地域ごと配信フラグ」属性を持つ。
【００２３】
中間サーバー２００は、予め定められた条件に合致する配信対象（画像形成装置２１０）を選択する機能を有している。中間サーバー２００は、画像形成装置２１０に対して文書を配信する機能を有している。また、中間サーバー２００は、配信地域データベースを有している。この配信地域データベースは、配信地域毎に対応した画像形成装置２１０のリスト（例えば、画像形成装置２１０のＩＰアドレス等を内容に有するリスト）を保持している。画像形成装置２１０の設置した地域に適応した文書を配信することができるようになる。
より具体的に説明する。
配信ファイルの「地域ごと配信フラグ」属性がオン（ＯＮ）の場合、「地域」と合致する画像形成装置２１０を取得し、対象とする画像形成装置２１０に配信を行う。中間サーバー２００はいずれの場所にあってもよい。
【００２４】
画像形成装置２１０は、文書記憶装置２１５と操作モジュール３２０を有している。画像形成装置２１０は、中間サーバー２００より配信された文書を文書記憶装置２１５に保存できる機構を有している。画像形成装置２１０の操作モジュール３２０は、災害時用の専用メニュー提示を機能として有している。ユーザー３１０Ｘは、そのメニューを操作して、印刷文書３９０を取得する。
また、画像形成装置２１０は、蓄電池を有していてもよい。例えば、リチウムイオン蓄電システムを備えている。災害時に災害対策用の文書を印刷ができるようにしている。また、停電になっても、画像形成装置２１０さえあれば印刷ができるようになる。例えば、掲示、安否確認、ハザードマップ、広域避難所等の必要文書が災害後でも印刷できる。
【００２５】
図４は、本実施の形態（文書管理サーバー２５０等）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０２では、ユーザーによって、予め定められた格納場所にある文書が操作される。更新を伴う文書の操作であってもよい。
ステップＳ４０４では、緊急文書に対する操作情報をキャッチする。例えば、予め定められた格納場所内の文書に対して更新が行われた事を検知する。
【００２６】
ステップＳ４０６では、画像形成装置への配信対象の旨の警告を出力し、ユーザーの操作にしたがって、配信するか否かの判定をし、配信する場合はステップＳ４０８へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ４９８）。予め定められた格納場所内の文書であるため、画像形成装置へ配信が行われる旨、警告文を出力する。例えば、図５に示す警告画面５００を表示する。図５は、本実施の形態による警告画面５００の提示例を示す説明図である。警告画面５００には、例えば「災害時指定ファイルのため、複合機へ文書が送信されます。」と表示し、「はい」ボタン５１０、「いいえ」ボタン５２０を表示する。
【００２７】
ステップＳ４０８では、ユーザーの操作にしたがって、地域特性がある文書か否かを判定し、ある場合はステップＳ４１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１２へ進む。例えば、図６に示す確認画面６００を表示する。図６は、本実施の形態による確認画面６００の提示例を示す説明図である。確認画面６００には、例えば「地域ごとの特性を含む文書ですか。（特定地域への配信を希望しますか）」と表示し、「はい」ボタン６１０、「いいえ」ボタン６２０を表示する。
【００２８】
ステップＳ４１０では、ユーザーの操作にしたがって、地域属性の入力（選択）が行われる。例えば、図７に示す確認画面７００を表示する。図７は、本実施の形態による確認画面７００の提示例を示す説明図である。確認画面７００には、例えば「配信地域を選択してください（複数選択可）」と表示し、ドロップダウンリスト７１０を表示する。
ステップＳ４１２では、中間サーバー２００へ文書（更新文書であってもよい）を配信する。
【００２９】
図８は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。中間サーバー２００によって配信先を決定し、配信を行う処理例である。
ステップＳ８０２では、文書更新検知モジュール１１０は、定期的に配信対象文書があるか確認を行う。
ステップＳ８０４では、文書更新検知モジュール１１０は、配信対象文書があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ８０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ８９８）。
ステップＳ８０６では、文書取得モジュール１２０は、文書を取得し、その文書には地域特性があるか否かを判断し、ない場合はステップＳ８０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１０へ進む。
【００３０】
ステップＳ８０８では、文書取得モジュール１２０は、全ての画像形成装置を配信対象に設定する。
ステップＳ８１０では、文書取得モジュール１２０は、地域属性に対応する配信リストを取得し、配信対象に設定する。
ステップＳ８１２では、文書変換モジュール１３０は、印刷可能形式へ変換する。
ステップＳ８１４では、文書記憶制御モジュール１４０は、画像形成装置へ文書（更新文書であってもよい）を送信する。
【００３１】
ステップＳ８１０の処理例について、詳細に説明する。
図４の例に示すフローチャートのステップＳ４１０で選択された地域とそれに対応付けられた画像形成装置は、図９の例に示す画像形成装置定義テーブル９００のデータ構造で管理されている。図９は、画像形成装置定義テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。画像形成装置定義テーブル９００は、Ｎｏ．欄９１０、地域欄９２０、配信先画像形成装置欄９３０、備考欄９４０を有している。Ｎｏ．欄９１０は、番号（Ｎｏ．）を記憶している。地域欄９２０は、画像形成装置が設置されている地域を記憶している。配信先画像形成装置欄９３０は、その地域に設置されている配信先である画像形成装置（例えば、ＩＰアドレス等）を記憶している。備考欄９４０は、備考を記憶している。図４の例に示すフローチャートのステップＳ４１０で「横浜」を選択されていた場合、ステップＳ８１０では、この画像形成装置定義テーブル９００にしたがって、Ｎｏ．１，２，３，４の画像形成装置を配信先対象とする。
【００３２】
前述の例では、地域をキーとして画像形成装置への配信を記載しているが、配信先は地域だけに限ったものではない。例えば、部門毎に配信先を管理しておけば、部門単位に配信する事が可能となる。具体的には、画像形成装置定義テーブル９００の代わりに、画像形成装置定義テーブル１０００を用いればよい。図１０は、画像形成装置定義テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。画像形成装置定義テーブル１０００は、Ｎｏ．欄１０１０、部門欄１０２０、配信先画像形成装置欄１０３０、備考欄１０４０を有している。Ｎｏ．欄１０１０は、番号（Ｎｏ．）を記憶している。部門欄１０２０は、画像形成装置が設置されている部門を記憶している。配信先画像形成装置欄１０３０は、その部門に設置されている配信先である画像形成装置を記憶している。備考欄１０４０は、備考を記憶している。
例えば、中間サーバー２００で、配信先を決定するにあたって、文書の「配信先指定フラグ」属性がオンの場合、図４の例に示すフローチャートのステップＳ４１０で部門を選択すればよい。その部門に対応付けられた画像形成装置を画像形成装置定義テーブル１０００から取得し、その画像形成装置に配信を行う。図４の例に示すフローチャートのステップＳ４１０で「ＩＴ管理部門」が選択されていた場合、Ｎｏ．１，２，３の画像形成装置を配信先対象とする。
【００３３】
図１１は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。画像形成装置２２０に情報処理装置１００Ｂを構築した場合の処理例を示している。つまり、中間サーバー２００の役割を画像形成装置２２０が担う構成である。
前述したように、文書管理サーバー２５０、ＷＥＢサーバー２６０、クラウドサービス２７０、画像形成装置２２０は、通信回線２９０を介して通信可能に接続されている。
画像形成装置２２０は、情報処理装置１００Ｂ、文書記憶装置２２５、操作モジュール３２０を有している。
画像形成装置２２０の情報処理装置１００Ｂは、文書取得先である文書の格納場所を保存する機構を有している。具体的には、情報処理装置１００Ｂは、文書取得先を元に定期的に文書を取得する機能を有している。予め設定されている取得先の情報を元に、定期的に更新ファイルを画像形成装置２２０が確認を行う。更新されている場合は、古い文書との置換を行う。
【００３４】
また、情報処理装置１００Ｂは、取得した文書を文書記憶装置２２５に保存できる機構を有している。ＷＥＢの情報等では、画像や写真等にリンクが貼られ、文書として生成するためにはリンク先から取得してくる事が多い。取得後に印刷イメージに変換し、保持しておくことで、リンク先から取得しなおす必要がない状態にしておく。
【００３５】
画像形成装置２２０の操作モジュール３２０は、災害時用の専用メニュー提示を機能として有している。ユーザー１１１０Ｘは、そのメニューを操作して、印刷文書１１９０を取得する。
また、画像形成装置２２０は、蓄電池を有していてもよい。例えば、リチウムイオン蓄電システムを備えている。災害時に災害対策用の文書を印刷ができるようにしている。また、停電になっても、画像形成装置２２０さえあれば印刷ができるようになる。例えば、掲示、安否確認、ハザードマップ、広域避難所等の必要文書が災害後でも印刷できる。
【００３６】
図１２は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。画像形成装置２２０に情報処理装置１００Ｂを構築した場合の処理例を示している。
ステップＳ１２０２では、画像形成装置２２０の起動時に、文書更新検知モジュール１１０は、予め設定されている取得先に対して、更新文書がないか確認を行う。なお、起動時に限られず、他のタイミングであってもよい。例えば、ユーザーによる取得操作があった場合であってもよいし、予め定められた日時（例えば、月曜日の午前９時等）であってもよい。
ステップＳ１２０４では、文書更新検知モジュール１１０は、更新文書があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１２０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１２９８）。
【００３７】
ステップＳ１２０６では、文書取得モジュール１２０は、更新文書の取得を行う。
ステップＳ１２０８では、文書変換モジュール１３０は、印刷可能形式へ変換を行い、文書記憶制御モジュール１４０は、画像形成装置２２０内にある文書の上書き保存を行う。
ステップＳ１２１０では、文書取得モジュール１２０は、次の取得先設定文書があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１２０４へ戻り、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１２９９）。
なお、更新文書としたが、新規の文書であってもよい。
【００３８】
ステップＳ１２０４の処理について、詳細に説明する。
取得先ＵＲＬを元に文書が更新されているか確認を行う。更新されている場合、文書を取得し保存を行う。例えば、取得先文書テーブル１３００を用いる。図１３は、取得先文書テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。取得先文書テーブル１３００は、Ｎｏ．欄１３１０、取得先ＵＲＬ欄１３２０、文書名欄１３３０、保存日欄１３４０、サイズ欄１３５０を有している。Ｎｏ．欄１３１０は、番号（Ｎｏ．）を記憶している。取得先ＵＲＬ欄１３２０は、文書の取得先であるＵＲＬを記憶している。文書名欄１３３０は、文書名を記憶している。保存日欄１３４０は、その文書を取得した日を記憶している。サイズ欄１３５０は、その文書のサイズを記憶している。
取得先ＵＲＬ欄１３２０の文書にアクセスし、その文書の更新日よりも、取得先文書テーブル１３００の保存日欄１３４０の日が古い場合は、更新対象とする。
また、インラインフレーム（ｉｎｌｉｎｅ  ｆｒａｍｅ、ｉｆｒａｍｅ）等の文書内の組み込みリンク先も、更新日の確認対象としてもよい。
【００３９】
図１４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。画像形成装置２１０の操作モジュール３２０又は画像形成装置２２０の操作モジュール３２０による処理例を示すものである。
画像形成装置２１０等の液晶ディスプレイ等の表示装置に、図１４（ａ）の例に示す画像形成装置メニュー１４００を表示する。画像形成装置メニュー１４００内に、「コピー」ボタン、「プリント」ボタン、「ジョブ」ボタン、「スキャン」ボタン、「外部アクセス」ボタン、「設定」ボタン、「保存」ボタン、「メール送信」ボタン、「災害時」ボタン１４１０を表示する。
ユーザーの操作によって、「災害時」ボタン１４１０が選択された場合、図１４（ｂ）の例に示す災害時用文書メニュー１４２０を表示する。災害時に確認できるメニューを予め用意している。災害時用文書メニュー１４２０として、例えば「横浜市西区ハザードマップ」、「帰宅マップ（新宿方面）」、「帰宅マップ（戸塚／湘南台方面）」、「緊急対応フロー」等を表示する。これらは、取得先文書テーブル１３００の文書名欄１３３０の内容である。
ユーザーの操作によって、災害時用文書メニュー１４２０内の「横浜市西区ハザードマップ」が選択された場合、図１４（ｃ）の例に示す文書１４９０を印刷する。
【００４０】
通常時においても、文書記憶装置２１５又は文書記憶装置２２５内の文書が印刷される場合がある。予め災害に準備しておくためである。しかし、印刷後に、その文書は更新されている可能性があり、古い文書では対応を誤ってしまうことがある。そこで、例えば、再印刷要否テーブル１５００を用いて、災害時用文書メニュー１４２０内の文書の表示順番を変更するようにしてもよい。再印刷要否テーブル１５００は、文書記憶装置２１５又は文書記憶装置２２５内の文書が印刷されると生成される。
画像形成装置２１０又は画像形成装置２２０は、再印刷要否テーブル１５００を記憶している。図１５は、再印刷要否テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。再印刷要否テーブル１５００は、ＮＯ．欄１５１０、文書ＩＤ欄１５２０、文書種類欄１５３０、印刷ユーザー欄１５４０、印刷日時欄１５５０、更新日時欄１５６０、再印刷要否欄１５７０を有している。ＮＯ．欄１５１０は、番号（ＮＯ．）を記憶している。文書ＩＤ欄１５２０は、本実施の形態において、文書を一意に識別するための情報（文書ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。文書種類欄１５３０は、その文書の種類を記憶している。印刷ユーザー欄１５４０は、その文書の印刷を指示したユーザーを記憶している。印刷日時欄１５５０は、その文書を印刷した日時を記憶している。更新日時欄１５６０は、その文書の更新日時（文書記憶装置２１５又は文書記憶装置２２５に記憶された日時）を記憶している。再印刷要否欄１５７０は、再印刷の「要」、「不要」を示す情報を記憶している。
【００４１】
図１６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。このフローチャートによる処理は、文書の更新が行われる都度に文書記憶制御モジュール１４０が行う。
ステップＳ１６０２では、印刷された文書は予め定められた文書種類か否かを判断し、予め定められた文書種類である場合はステップＳ１６０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１６０８へ進む。つまり、更新した文書の種類に対応する再印刷要否テーブル１５００内の印刷文書があるか否かを判断する。なお、更新が行われても、文書ＩＤを変更しない場合は、更新した文書の文書ＩＤが印刷された文書の文書ＩＤとしてあるか否かを判断するようにしてもよい。この場合も、ある場合はステップＳ１６０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１６０８へ進む。
ステップＳ１６０４では、その文書の印刷日時は更新日時よりも古いか否かを判断し、古い場合はステップＳ１６０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１６０８へ進む。
【００４２】
ステップＳ１６０６では、再印刷要否テーブル１５００の再印刷要否欄１５７０を「要」とする。つまり、既に印刷された文書は更新が行われていることを示している。
ステップＳ１６０８では、再印刷要否テーブル１５００の再印刷要否欄１５７０を「不要」とする。
ステップＳ１６１０では、残りの文書はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１６０２へ戻り、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ１６９９）。
【００４３】
図１７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
このフローチャートによる処理は、図１４の例に示す「災害時」ボタン１４１０が選択された場合に、画像形成装置２１０又は画像形成装置２２０が行う。
ステップＳ１７０２では、通信はできないか否かを判断し、できない場合はステップＳ１７０４へ進み、それ以外の場合はステップＳ１７１０へ進む。つまり、通信回線に障害が発生したか否かを判断している。画像形成装置２１０の場合は、主に中間サーバー２００との通信ができるか否かによって判断してもよい。
また、ステップＳ１７０２は、「蓄電池によって駆動しているか？」との判断としてもよい。停電の状態である場合は、通信はできない状態である可能性が高いからである。さらに、「通信はできないか？」又は「蓄電池によって駆動しているか？」との判断としてもよいし、「通信はできないか？」かつ「蓄電池によって駆動しているか？」との判断としてもよい。
【００４４】
ステップＳ１７０４では、再印刷要否テーブル１５００の再印刷要否欄１５７０に「要」はあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１７０６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１７１０へ進む。
ステップＳ１７０６では、メニュー１４２０内の順位を決定する。具体的には、再印刷要否欄１５７０が「要」となっている文書を、メニュー１４２０内の上位の順位にする。
ステップＳ１７０８では、メニュー１４２０内の表示内容を作成する。ここでの表示内容として、例えば、再印刷要否テーブル１５００の印刷ユーザー欄１５４０、文書ＩＤ欄１５２０の内容を利用して、「〇〇さんが印刷した文書△△△は古いです。新しい文書を印刷すべきです。」等がある。
ステップＳ１７１０では、メニュー１４２０を出力する。
【００４５】
図１８を参照して、本実施の形態の情報処理装置、画像形成装置、中間サーバー、文書管理サーバー等のハードウェア構成例について説明する。図１８に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１８１７と、プリンタ等のデータ出力部１８１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００４６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１８０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、文書更新検知モジュール１１０、文書取得モジュール１２０、文書変換モジュール１３０、文書記憶制御モジュール１４０、操作モジュール３２０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００４７】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０２は、ＣＰＵ１８０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０３は、ＣＰＵ１８０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１８０４により相互に接続されている。
【００４８】
ホストバス１８０４は、ブリッジ１８０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１８０６に接続されている。
【００４９】
キーボード１８０８、マウス等のポインティングデバイス１８０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１８１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１８０９とディスプレイ１８１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。
【００５０】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１８１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１８０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ＨＤＤ１８１１は、文書記憶装置２１５等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００５１】
ドライブ１８１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１８１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１８０７、外部バス１８０６、ブリッジ１８０５、及びホストバス１８０４を介して接続されているＲＡＭ１８０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１８１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００５２】
接続ポート１８１４は、外部接続機器１８１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１８１４は、インタフェース１８０７、及び外部バス１８０６、ブリッジ１８０５、ホストバス１８０４等を介してＣＰＵ１８０１等に接続されている。通信部１８１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１８１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１８１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００５３】
なお、図１８に示す情報処理装置、画像形成装置、中間サーバー、文書管理サーバー等のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００５４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分又は全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００…情報処理装置
１１０…文書更新検知モジュール
１２０…文書取得モジュール
１３０…文書変換モジュール
１４０…文書記憶制御モジュール
２００…中間サーバー
２０５…配信先データ記憶モジュール
２１０…画像形成装置
２１５…文書記憶装置
２２０…画像形成装置
２２５…文書記憶装置
２５０…文書管理サーバー
２６０…ＷＥＢサーバー
２７０…クラウドサービス
２９０…通信回線
３１０…ユーザー
３１５…電子文書
３２０…操作モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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