(57)【要約】【課題】無線リソースを効率的に利用する。【解決手段】情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。この制御部は、送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、そのフレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するものである。また、その制御部は、データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、第２フレームに記録して送信する制御を行うものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、前記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記フレームの属性に基づいて、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記フレームの受信電力に基づいて、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記フレームに含まれる情報に基づいて、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記フレームに含まれる情報は、データの送信側または受信側を特定するための情報、前記データのサイズ、前記データの変調方式、前記データの重要度、前記データの送信機器および前記データの受信機器間の距離とのうちの少なくとも１つである請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記フレームに前記データのサイズが含まれる場合には、前記データのサイズに基づいて特定される期間において、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記フレームに前記データの変調方式が含まれる場合には、前記データの変調方式の干渉耐性に基づいて、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記フレームに前記データの重要度が含まれ、前記データの重要度が基準よりも高い場合には、前記複数の送信電力レベルのうちの最も低いレベルの送信電力レベルを設定する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記フレームに前記データの送信機器および前記データの受信機器間の距離が含まれ、当該距離が基準よりも短い場合には、前記複数の送信電力レベルのうちの最も高いレベルの送信電力レベルを設定する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項１０】
データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、前記第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、前記第２フレームに記録して送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に当該フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することが可能であることを通知するための情報を前記第２フレームに記録して送信する制御を行う請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する際に用いる情報を前記第２フレームに記録して送信する制御を行う請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
送信抑制期間を設定するためのフレームを送信する第１情報処理装置と、
前記フレームを受信した場合に、前記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する第２情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項１４】
送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、前記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１５】
データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、前記第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、前記第２フレームに記録して送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
【請求項１６】
送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、前記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、前記第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、前記第２フレームに記録して送信する制御を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して情報のやりとりを行う無線通信技術が存在する。例えば、無線ＬＡＮを利用して各情報処理装置間で情報のやりとりを行う通信方法が提案されている。
【０００３】
また、ネットワークにおいて、各情報処理装置間での通信時におけるパケット衝突を回避するため、ＮＡＶ（Network Allocation Vector）を設定する技術が提案されている。
【０００４】
また、例えば、自装置が宛先となっていないフレームと、このフレームに応答して送信されるフレームとのうちの少なくとも１つの受信により送信抑制期間を設定する情報処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２２６０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、送信抑制が設定された場合に、少なくとも１つのフレームの受信時における通信品質に基づいて、その送信抑制期間を解除することができる。
【０００７】
ここで、送信抑制期間中であっても、各機器の位置を考慮すると、通信時におけるパケット衝突が発生しない機器も存在することが想定される。このような場合には、各情報処理装置間での通信時におけるパケット衝突を回避して、無線リソースを効率的に利用することが重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線リソースを効率的に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、上記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、そのフレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記フレームの属性に基づいて、上記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するようにしてもよい。これにより、フレームの属性に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記フレームの受信電力に基づいて、上記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するようにしてもよい。これにより、フレームの受信電力に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記フレームに含まれる情報に基づいて、上記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するようにしてもよい。これにより、フレームに含まれる情報に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記フレームに含まれる情報を、データの送信側または受信側を特定するための情報と、上記データのサイズと、上記データの変調方式と、上記データの重要度と、上記データの送信機器および上記データの受信機器間の距離とのうちの少なくとも１つとするようにしてもよい。これにより、これらのうちの少なくとも１つの情報に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記フレームに上記データのサイズが含まれる場合には、上記データのサイズに基づいて特定される期間において、上記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するようにしてもよい。これにより、フレームにデータのサイズが含まれる場合には、データのサイズに基づいて特定される期間において、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記フレームに上記データの変調方式が含まれる場合には、上記データの変調方式の干渉耐性に基づいて、上記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するようにしてもよい。これにより、フレームにデータの変調方式が含まれる場合には、データの変調方式の干渉耐性に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記フレームに上記データの重要度が含まれ、上記データの重要度が基準よりも高い場合には、上記複数の送信電力レベルのうちの最も低いレベルの送信電力レベルを設定するようにしてもよい。これにより、フレームにデータの重要度が含まれ、データの重要度が基準よりも高い場合には、複数の送信電力レベルのうちの最も低いレベルの送信電力レベルを設定するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記フレームに上記データの送信機器および上記データの受信機器間の距離が含まれ、当該距離が基準よりも短い場合には、上記複数の送信電力レベルのうちの最も高いレベルの送信電力レベルを設定するようにしてもよい。これにより、フレームにデータの送信機器およびデータの受信機器間の距離が含まれ、その距離が基準よりも短い場合には、複数の送信電力レベルのうちの最も高いレベルの送信電力レベルを設定するという作用をもたらす。
【００１８】
また、本技術の第２の側面は、データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、上記第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、上記第２フレームに記録して送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、第２フレームに記録して送信するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第２の側面において、上記制御部は、送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に当該フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することが可能であることを通知するための情報を上記第２フレームに記録して送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合にそのフレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することが可能であることを通知するための情報を第２フレームに記録して送信するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第２の側面において、上記制御部は、上記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する際に用いる情報を上記第２フレームに記録して送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する際に用いる情報を第２フレームに記録して送信するという作用をもたらす。
【００２１】
また、本技術の第３の側面は、送信抑制期間を設定するためのフレームを送信する第１情報処理装置と、上記フレームを受信した場合に、上記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する第２情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１情報処理装置は、送信抑制期間を設定するためのフレームを送信し、第２情報処理装置は、そのフレームを受信した場合に、そのフレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２２】
本技術によれば、無線リソースを効率的に利用することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の実施の形態における情報処理装置１００による送受信の対象となるフレームの構成例を示す図である。
【図３】本技術の実施の形態における通信システム１０のシステム構成の一例を示す図である。
【図４】本技術の基礎となるＮＡＶの設定例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０による送信電力毎のＮＡＶの設定例を示す図である。
【図６】本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０による送信電力毎のＮＡＶの設定例を示す図である。
【図７】本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０による送信電力毎のＮＡＶの設定例を示す図である。
【図８】本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０がＣＴＳ−ｔｏ−ＳｅｌｆによりＮＡＶを設定する場合の設定例を示す図である。
【図９】本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０による送信電力毎のＮＡＶの設定例を示す図である。
【図１０】本技術の実施の形態における情報処理装置１００が受信するフレームの種類と、情報処理装置１００において設定されるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶとの対応関係の一例を示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本技術の実施の形態における情報処理装置１００による応答フレームの送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合にそのフレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する例）
２．応用例
【００２５】
＜１．実施の形態＞
［情報処理装置の機能構成例］
図１は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２６】
情報処理装置１００は、データ処理部１１０と、信号処理部１２０と、無線インターフェース部１３０と、アンテナ１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備える。
【００２７】
例えば、情報処理装置１００は、無線通信機能を備える固定型または携帯型の情報処理装置とすることができる。ここで、固定型の情報処理装置は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおけるアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、基地局等の情報処理装置である。また、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。
【００２８】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えるものとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えることができる。また、無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。
【００２９】
また、情報処理装置１００を、例えば、ＭＵ-ＭＩＭＯ（Multi User MIMO）に対応する機器とするようにしてもよい。この場合には、情報処理装置１００は、複数の機器宛の送信を同時に行うことができる。また、情報処理装置１００は、複数の機器宛の送信を同時に行う場合には、ＣＴＳ（Clear to Send）フレームを複数の機器から受信することができる。
【００３０】
データ処理部１１０は、制御部１６０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、データ処理部１１０は、上位層からのデータに対してＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダや誤り検出符号等の付加処理を行い、無線送信のためのパケットを生成する。そして、データ処理部１１０は、その生成されたパケットを信号処理部１２０に供給する。
【００３１】
また、例えば、データ処理部１１０は、データの受信時には、信号処理部１２０から受け取ったビット列に対し、ヘッダの解析、パケット誤りの検出処理等を行い、処理後のデータを上位層に供給する。また、例えば、データ処理部１１０は、ヘッダの解析結果やパケット誤りの検出結果等を制御部１６０に通知する。
【００３２】
信号処理部１２０は、制御部１６０の制御に基づいて、各種信号処理をするものである。例えば、信号処理部１２０は、送信時には、データ処理部１１０からの入力データに対し、制御部１６０により設定されたコーディングおよび変調スキームに基づいて、エンコードし、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを付加する。そして、信号処理部１２０は、その信号処理により得られた送信シンボルストリームを無線インターフェース部１３０に供給する。
【００３３】
また、例えば、信号処理部１２０は、受信時には、無線インターフェース部１３０から受け取った受信シンボルストリームに対して、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを検出した上で、デコード処理を行い、データ処理部１１０に供給する。また、例えば、信号処理部１２０は、ＰＨＹヘッダの検出結果等を制御部１６０に通知する。
【００３４】
無線インターフェース部１３０は、制御部１６０の制御に基づいて、無線通信を利用して他の情報処理装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、送信時には、無線インターフェース部１３０は、信号処理部１２０からの入力をアナログ信号にコンバートし、増幅、フィルタリング、所定周波数へアップコンバートし、アンテナ１４０に送出する。
【００３５】
また、例えば、受信時には、無線インターフェース部１３０は、アンテナ１４０からの入力に対して逆の処理を行い、その処理結果を信号処理部１２０に供給する。
【００３６】
また、無線インターフェース部１３０から送信されるデータの送信電力の制御は、制御部１６０により行われる。
【００３７】
記憶部１５０は、制御部１６０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。記憶部１５０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））を用いることができる。
【００３８】
制御部１６０は、データ処理部１１０、信号処理部１２０および無線インターフェース部１３０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部１６０は、各部間の情報の受け渡しや通信パラメータの設定、データ処理部１１０におけるパケットのスケジューリングを行う。
【００３９】
また、例えば、制御部１６０は、送信抑制期間（ＮＡＶ（Network Allocation Vector））を設定するためのフレームを受信した場合に、そのフレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する。ここで、複数の送信電力レベルは、例えば、図５に示す３つの送信パワーレベル（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ）である。
【００４０】
また、例えば、制御部１６０は、データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、第２フレームに記録して送信する制御を行う。ここで、第１フレームは、例えば、ＲＴＳ（Request to Send）フレームである。また、第２フレームは、例えば、ＣＴＳ（Clear to Send）フレームである。また、各情報（受信電力、送信電力）は、例えば、図２に示すＲｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１７３に記録することができる。
【００４１】
［フレームの構成例］
図２は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００による送受信の対象となるフレームの構成例を示す図である。
【００４２】
フレームは、ＰＨＹヘッダ（Header）１７１と、ＭＡＣヘッダ（Header）１７２と、Ｒｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１７３と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）１７４とにより構成される。
【００４３】
ＰＨＹヘッダ１７１には、ＢＳＳ（Basic Service Set）  Ｃｏｌｏｒ、Ｌｅｎｇｔｈ等が格納される。
【００４４】
ＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｈで導入された情報である。例えば、ＢＳＳ毎に独自のＢＳＳ  ＣｏｌｏｒをＡＰ（Access Point）が宣言し、ＡＰは、そのＢＳＳ  ＣｏｌｏｒをフレームにおけるＰＨＹヘッダ１７１に記載して送信する。このフレームを受信した機器は、その受信したフレームが自ＢＳＳ向けのフレームか否か（すなわち、自装置宛である可能性があるか否か）を判定することができる。このように、自装置宛である可能性があるか否かを、フレームの導入部分で判定することができる。このため、受信したフレームが第三者宛のフレーム（自装置宛でないフレーム）である場合、その後の処理を省略し、受信に関する電力消費を抑えることができる。
【００４５】
Ｌｅｎｇｔｈは、フレームの長さを特定する情報である。
【００４６】
ＭＡＣヘッダ１７２には、宛先のアドレス（Ｒｘ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、フレームタイプ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ等が格納される。
【００４７】
フレームタイプは、フレームの属性（フレームの種類）を特定するための情報である。
【００４８】
Ｄｕｒａｔｉｏｎは、ＮＡＶを設定するための持続時間情報である。
【００４９】
Ｒｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１７３には、Ｒｘ  Ｆｌａｇ、Ｄａｔａ  Ｌｅｎｇｔｈ、Ｄａｔａ  ＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ、Ｒｘ  Ｐｏｗｅｒ、Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒ等が格納される。
【００５０】
Ｔｘ／Ｒｘ  Ｆｌａｇは、ＤＡＴＡ送信／受信フラグであり、データの送信側または受信側を特定するための情報である。Ｄａｔａ  Ｌｅｎｇｔｈは、送信対象となるデータの長さ（時間軸における長さ、データのサイズ）を特定するための情報である。
【００５１】
Ｄａｔａ  ＭＣＳは、送信対象となるデータの変調方式を特定するための情報である。Ｐｒｉｏｒｉｔｙは、送信対象となるデータの重要度を特定するための情報である。
【００５２】
Ｒｘ  Ｐｏｗｅｒは、フレームの受信電力を特定するための情報である。Ｔｘ  Ｐｏｗｅｒは、フレームの送信電力を特定するための情報である。
【００５３】
なお、これらの情報は、一例であり、他の情報をフレームに格納するようにしてもよい。例えば、データの送信機器およびデータの受信機器間の距離を格納することができる。また、これらのうちの一部の格納を省略するようにしてもよい。
【００５４】
ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１は、免許不要帯域を使用して無線通信を行う。このため、異なる複数のネットワークが混在する環境で動作することも想定される。このような環境の例を図３に示す。
【００５５】
［通信システムの構成例］
図３は、本技術の実施の形態における通信システム１０のシステム構成の一例を示す図である。
【００５６】
通信システム１０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０と、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０と、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０と、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０と、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０とを含む無線ネットワークである。なお、図３では、各情報処理装置（ＳＴＡ）を三角形で示す。また、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０の電波到達範囲２６０を、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０を中心とする破線の円で示す。また、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０の電波到達範囲２７０を、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０を中心とする破線の円で示す。
【００５７】
また、図３では、通信システム１０を構成する各情報処理装置（ＳＴＡ）が、送信電力制御を行う例を示す。
【００５８】
ここで、図３を参照して、異なる複数のネットワークが混在する環境において生じる隠れ端末について説明する。
【００５９】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０が情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０宛にフレームを送信する場合を想定する。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０の電波到達範囲２６０の外側に存在するため、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０からのフレームを検出することができない。このため、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、無線帯域が使用されてないと判断し、自装置からのフレーム送信を開始してしまうことも想定される。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０からフレームが送信されている間に、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０からもフレームが送信されることになる。このように、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０からのフレーム送信と、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０からのフレーム送信とが、同じ時間帯に行われると、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０からのフレームと、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０からのフレームとが衝突してしまい、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０は、所望の信号受信に失敗してしまうおそれがある。
【００６０】
このような、信号受信の失敗を防止するため、ＩＥＥＥ８０２．１１では、ＮＡＶという方式を採用している。この例を図４に示す。
【００６１】
［ＮＡＶの設定例］
図４は、本技術の基礎となるＮＡＶの設定例を示す図である。なお、図４に示す横軸は、時間軸を示す。また、図４において、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０に対応する時間軸の上側には、送信対象となるデータを内部にその内容を付した矩形で示す。また、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０に対応する時間軸の上側には、検出したデータを内部にその内容を付した矩形で示す。
【００６２】
図４のａおよびｂには、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間で行われるＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームの交換により、他の機器にＮＡＶが設定される場合の例を示す。
【００６３】
図４のａには、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０から送信されるＣＴＳフレームにより、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０にＮＡＶが設定される場合の例を示す。
【００６４】
最初に、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０宛のデータを送信する前に、ＲＴＳフレームを情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０に送信する（３０１）。このＲＴＳフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎには、ＮＡＶを設定する時間（送信抑制時間）が格納される。また、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０において、そのＲＴＳフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎに格納した時間に亘り、バーチャルキャリアセンスによるＮＡＶが設定される（３０７）。
【００６５】
また、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０は、そのＲＴＳフレームを受信した場合には、そのＲＴＳフレームに対するＣＴＳフレームを情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０に送信する（３０２）。このＣＴＳフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎには、ＮＡＶを設定する時間（送信抑制時間）が格納される。また、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０において、そのＣＴＳフレームにおけるＤｕｒａｔｉｏｎに格納した時間に亘り、バーチャルキャリアセンスによるＮＡＶが設定される（３０８）。
【００６６】
このように、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間で、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームのフレーム交換が行われる（３０１、３０２）。また、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームには、各フレームを受信した機器（周辺機器）がフレーム送信を抑制する時間（送信抑制時間）を設定するための情報が格納される。
【００６７】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０から送信されたＣＴＳフレームを検出することができるため（３０３）、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０においてＮＡＶが設定される（３０８）。
【００６８】
このようにＮＡＶが設定されている期間（３０７、３０８）において、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０から情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０へのデータ（Ｄａｔａ）送信が行われる（３０４）。また、必要に応じて受領確認（Ａｃｋ）の交換が行われる（３０５）。
【００６９】
また、ＣＴＳフレームを受信した情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間のフレーム交換が終了するまでの間（３０８）、自装置からの送信を抑制する。このため、上述したパケットの衝突を回避することができる。
【００７０】
図４のｂには、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０から送信されるＲＴＳフレームにより、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０にＮＡＶが設定される場合の例を示す。
【００７１】
図４のａと同様に、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間で、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームのフレーム交換が行われる（３１１、３１３）。また、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームには、各フレームを受信した機器（周辺機器）がフレーム送信を抑制する時間（送信抑制時間）を設定するための情報が格納される。
【００７２】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０から送信されたＲＴＳフレームを検出することができるため（３１２）、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０においてＮＡＶが設定される（３１７）。
【００７３】
このようにＮＡＶが設定されている期間（３１７、３１８）において、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０から情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０へのデータ（Ｄａｔａ）送信が行われる（３１４）。また、必要に応じて受領確認（Ａｃｋ）の交換が行われる（３１６）。
【００７４】
また、ＲＴＳフレームを受信した情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間のフレーム交換が終了するまでの間（３１７）、自装置からの送信を抑制する。このため、上述したパケットの衝突を回避することができる。
【００７５】
ここで、図３に示す位置関係を考慮すると、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０から送信されたフレームは、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０に到達しない。このため、例えば、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０が情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０宛のフレームを送信している間（３１９）、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０が送信したフレームは、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０に到達しない。このように、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０が他の機器宛のフレームを送信しても、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０では、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０からのフレームによる衝突は生じないと考えられる。
【００７６】
そこで、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０が情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０宛のフレームを送信している期間（３１９）においては、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０においてＮＡＶを設定しなくてもよいと考えられる。このように、ＮＡＶの設定中であっても、各機器の位置を考慮すると、通信時におけるパケット衝突が発生しない機器（または、パケット衝突の可能性が低い機器）も存在することが想定される。このような場合には、各情報処理装置間での通信時におけるパケット衝突を回避して、無線リソースを効率的に利用することが重要である。
【００７７】
そこで、本技術の実施の形態では、送信電力毎のＮＡＶを設定し、周波数の利用効率を向上させる例を示す。
【００７８】
［情報処理装置（ＳＴＡ１）による送信電力毎のＮＡＶ設定例］
図５は、本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０による送信電力毎のＮＡＶの設定例を示す図である。
【００７９】
なお、図５に示す横軸は、時間軸を示す。また、図５において、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０に対応する時間軸の上側には、送信対象となるデータを内部にその内容を付した矩形で示す。また、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０に対応する時間軸の上側には、受信したデータを内部にその内容を付した矩形で示す。
【００８０】
また、図５において、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０に対応する時間軸の上側の３つの軸には、送信電力毎のＮＡＶの設定状況を示す。具体的には、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの３つの送信パワークラス（送信パワーレベル）を定義する例を示す。そして、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０におけるそれぞれの送信パワークラス毎のＮＡＶの設定状況を示す。すなわち、３つの送信パワークラスが、オンであるかオフであるかを太線で示す。また、以降で示す各図においても、３つの送信パワークラスを同様に示す。
【００８１】
なお、図５では、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０のＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定のみを示し、他の機器のＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定についての図示およびその説明を省略する。
【００８２】
最初に、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０宛のデータを送信する前に、ｅＲＴＳフレームを情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０に送信する（３２１）。また、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０は、そのｅＲＴＳフレームを受信した場合には、そのｅＲＴＳフレームに対するｅＣＴＳフレームを情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０に送信する（３２２）。ここで、ｅＲＴＳフレーム、ｅＣＴＳフレームは、上述したＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレームに対応するものである。また、ｅＲＴＳフレーム、ｅＣＴＳフレームには、必要に応じて追加情報（例えば、図２に示すＲｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１７３の各情報）が格納される。
【００８３】
このように、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間で、ｅＲＴＳフレームおよびｅＣＴＳフレームのフレーム交換が行われる（３２１、３２３）。また、ｅＲＴＳフレームおよびｅＣＴＳフレームには、各フレームを受信した機器（周辺機器）がフレーム送信を抑制する時間（送信抑制時間）を設定するための情報が格納される。
【００８４】
ここで、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０から送信されたｅＲＴＳフレームを検出することができる（３２２）。このため、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、ｅＲＴＳフレームの検出後に、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０がＤＡＴＡフレームを送信する予定であることを把握することができる。また、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０からの送信、または、それに対する応答フレーム（Ａｃｋ）の情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０での受信を妨げるレベル（Ｈｉｇｈ）での送信を控えることが好ましい。
【００８５】
ここで、ＡＣＫ信号は、一般的に干渉に強い変調方式で送信されることが多い。このため、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０がＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  レベル以下の送信パワーで送信する場合には、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０におけるＡＣＫ受信は可能であると考えることができる。
【００８６】
これらに基づいて、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０による送受信を妨げるレベル（Ｈｉｇｈ）よりも低い（Ｍｉｄ／Ｌｏｗ）レベルでの送信を行うことが可能であると考えられる。
【００８７】
そこで、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、低い（Ｍｉｄ／Ｌｏｗ）レベルでの送信を継続して可能となるように、それぞれのＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶを設定する。具体的には、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶをオンに設定し、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶのそれぞれについてはオフ状態を維持する。
【００８８】
このように、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されている期間（３２７）において、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０から情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０へのデータ（Ｄａｔａ）送信が行われる（３２４）。また、必要に応じて受領確認（Ａｃｋ）の交換が行われる（３２６）。
【００８９】
また、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されている情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、その期間（３２７）において、低い（Ｍｉｄ／Ｌｏｗ）レベルでの送信を自装置から行うことができる。
【００９０】
［情報処理装置（ＳＴＡ２）による送信電力毎のＮＡＶ設定例］
図６は、本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０による送信電力毎のＮＡＶの設定例を示す図である。
【００９１】
なお、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間でのやりとりについては、図５と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９２】
情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０から送信されたｅＣＴＳフレームを検出することができる（３３２）。このため、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、ｅＣＴＳフレームの検出後に、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０がＤＡＴＡフレームを受信する予定であることを把握することができる。また、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０での受信を妨げるレベル（Ｈｉｇｈ／Ｍｉｄ）での送信を控えることが好ましい。
【００９３】
しかしながら、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０での受信を妨げるレベル（Ｈｉｇｈ／Ｍｉｄ）よりも低い（Ｌｏｗ）レベルでの送信を行うことが可能であると考えられる。
【００９４】
そこで、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、最も低い（Ｌｏｗ）レベルでの送信を継続して可能となるように、それぞれのＮＡＶを設定する。具体的には、情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶと、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶとのそれぞれをオンに設定し、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶについてはオフ状態を維持する。
【００９５】
このように、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されている期間（３３５）において、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０から情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０へのデータ（Ｄａｔａ）送信が行われる（３３３）。また、必要に応じて受領確認（Ａｃｋ）の交換が行われる（３３４）。
【００９６】
また、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されている情報処理装置（ＳＴＡ２）２４０は、その期間（３３５）において、最も低い（Ｌｏｗ）レベルでの送信を自装置から行うことができる。
【００９７】
［情報処理装置（ＳＴＡ３）による送信電力毎のＮＡＶ設定例］
図７は、本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０による送信電力毎のＮＡＶの設定例を示す図である。
【００９８】
なお、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間でのやりとりについては、図５と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９９】
情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０から送信されたｅＲＴＳフレームを検出することができる（３４２）。このため、図５に示す例と同様に、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、低い（Ｍｉｄ／Ｌｏｗ）レベルでの送信を継続して可能となるように、それぞれのＮＡＶを設定する。具体的には、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶをオンに設定し、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶのそれぞれについてはオフ状態を維持する。
【０１００】
また、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０から送信されたｅＣＴＳフレームを検出することができる（３４３）。このため、図６に示す例と同様に、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、最も低い（Ｌｏｗ）レベルでの送信を継続して可能となるように、それぞれのＮＡＶを設定する。具体的には、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶと、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶとのそれぞれをオンに設定し、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶについてはオフ状態を維持する。
【０１０１】
このように、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、ＮＡＶを設定する複数のフレームを受信した際には、それぞれのＯＲを取るものとする。
【０１０２】
すなわち、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されている期間（３４７）において、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、低い（Ｍｉｄ／Ｌｏｗ）レベルでの送信を自装置から行うことができる。
【０１０３】
また、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されている期間（３４８）において、情報処理装置（ＳＴＡ３）２５０は、最も低い（Ｌｏｗ）レベルでの送信を自装置から行うことができる。
【０１０４】
［ＣＴＳ−ｔｏ−ＳｅｌｆによるＮＡＶの設定例］
図８は、本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０がＣＴＳ−ｔｏ−ＳｅｌｆによりＮＡＶを設定する場合の設定例を示す図である。
【０１０５】
図８では、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０がｅＣＴＳフレームを送信した後に（３５１）、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０がＤＡＴＡフレームを送信する場合（ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ）の例を示す。
【０１０６】
このように、ｅＣＴＳフレームを送信した機器（情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０）がＤＡＴＡフレームを送信することもある。そこで、ＮＡＶを設定するフレーム（例えば、ｅＣＴＳフレーム）を送信する機器は、そのＮＡＶを設定するフレームに、そのフレームの送信後に、ＤＡＴＡフレームを送信する予定か、受信する予定かを示す情報を記載するようにしてもよい。また、ＮＡＶを設定するフレームを送信する機器は、対象となるＤＡＴＡフレームが、自装置が属するネットワーク内でやりとりされるものであるか否かを示す情報を、そのＮＡＶを設定するフレームに記載するようにしてもよい。これらの情報は、例えば、図２に示すＲｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１７３に格納することができる。
【０１０７】
また、送信／受信する予定のＤＡＴＡフレームの長さ、変調方式、その重要度をＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレームに記載し、周辺の機器の送信電力毎のＮＡＶを適切に設定させることも考えられる。例えば、絶対に干渉して欲しくないデータをＤＡＴＡフレームとして送信する場合には、そのＤＡＴＡフレームの重要度を最高ランクとすることができる。
【０１０８】
［ＤＡＴＡフレーム長の通知による周波数の再利用例］
図９は、本技術の実施の形態における情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０による送信電力毎のＮＡＶの設定例を示す図である。
【０１０９】
なお、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０および情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）２２０間でのやりとりについては、図５と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１１０】
例えば、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０が、干渉に強い変調方式でＤＡＴＡフレームを送信する予定である場合を想定する。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０は、通常よりも高いパワークラス（例えば、１段上のクラス）の送信も許可する旨の情報を、ｅＲＴＳフレームに記載して送信することができる（３６１、３６２）。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、受信したｅＲＴＳフレームに含まれる情報（通常よりも高いパワークラスの送信も許可する旨の情報）に基づいて、送信電力毎のＮＡＶを設定することができる。
【０１１１】
また、情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）２１０は、ＤＡＴＡフレーム長を示す情報を、ｅＲＴＳフレームに記載して送信することができる（３６１、３６２）。このように、ＤＡＴＡフレーム長を通知することにより、再利用期間（３６７）を適切に周辺の機器に通知することができる。この場合には、情報処理装置（ＳＴＡ１）２３０は、図９に示すように、再利用期間（３６７）のみ、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒクラスで送信可能とすることができる。
【０１１２】
また、ＮＡＶを設定するフレームを受信した周辺の機器は、そのフレームの受信電力に基づいて、送信電力毎のＮＡＶを設定することができる。例えば、弱い電力でＲＴＳフレームを受信した場合には、ＤＡＴＡを受信する機器が十分遠方に位置していると想定することができる。このため、弱い電力でＲＴＳフレームを受信した周辺の機器は、高いパワークラスのＮＡＶを無効にする（送信可能にする）設定をすることができる。
【０１１３】
また、ＲＴＳフレームの受信電力、ＣＴＳフレームの送信電力を、ＣＳＴフレームに記載して送信することにより、許容される送信電力をより適切に算出することができる。例えば、ＲＴＳフレームの受信電力に基づいて、ＤＡＴＡの送受信機器間の相対距離を算出することができる。また、例えば、ＣＴＳフレームの送信電力に基づいて、ＣＴＳフレームの送信機器との距離を算出することができる。
【０１１４】
例えば、ＲＴＳフレームの受信電力が高い場合（ＲＴＳフレームを強く受信している場合）には、ＤＡＴＡの送信機器が近くに存在することを把握することができる。この場合には、ＤＡＴＡの送信機器が近くに存在するため、多少強い干渉でも耐えうることを把握することができる。
【０１１５】
また、このような干渉が増加するリスクを許容するＮＡＶ設定フレーム（例えば、図５乃至図９に示すｅＲＴＳフレーム、ｅＣＴＳフレーム）を送信する機能を備える機器には、何らかのインセンティブを付与するようにしてもよい。このインセンティブとして、例えば、通常よりも長いＮＡＶの設定の許可、通常よりも強い送信電力の許可を付与することができる。また、インセンティブの付与は、例えば、機器の規格上で設定することができる。
【０１１６】
［受信したフレームとＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶとの対応例］
図１０は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００が受信するフレームと、情報処理装置１００において設定されるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶとの対応関係の一例を示す図である。
【０１１７】
このように、情報処理装置１００は、受信したフレームの属性（フレームの種類）に基づいて、Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶを設定することができる。この設定例については、図１１に示す。
【０１１８】
［情報処理装置の動作例］
図１１は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
最初に、制御部１６０は、自装置宛でないＲＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。自装置宛でないＲＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８０１）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶをオンに設定する（ステップＳ８０２）。
【０１２０】
続いて、制御部１６０は、受信したＲＴＳフレームに対応するＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８０３）。そのＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８０３）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８０４）。そのＣＴＳフレームを受信しない場合には（ステップＳ８０３）、Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の動作を終了する
【０１２１】
また、自装置宛でないＲＴＳフレームを受信しない場合には（ステップＳ８０１）、制御部１６０は、ＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８０５）。ＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８０５）、制御部１６０は、そのＣＴＳフレームがＤＡＴＡ送信を行うためのフレーム（例えば、ＣＴＳ−ｔｏ−Ｓｅｌｆ）であるか否かを判断する（ステップＳ８０６）。例えば、制御部１６０は、ＣＴＳフレームに含まれる情報（例えば、ＤＡＴＡ送信フラグ（Ｔｘ  Ｆｌａｇ））に基づいて、そのＣＴＳフレームがＤＡＴＡ送信を行うためのフレームであるか否かを判断することができる。
【０１２２】
そのＣＴＳフレームがＤＡＴＡ送信を行うためのフレームでない場合には（ステップＳ８０６）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８０７）。
【０１２３】
そのＣＴＳフレームがＤＡＴＡ送信を行うためのフレームである場合には（ステップＳ８０６）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶをオンに設定する（ステップＳ８０８）。
【０１２４】
［フレームタイプおよびＴｘ／Ｒｘ  Ｆｌａｇに応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例］
図１２は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、フレームタイプおよびＴｘ／Ｒｘ  Ｆｌａｇに応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例を示す。また、この処理は、自装置宛でないフレームを受信する毎に行われる。
【０１２５】
最初に、情報処理装置１００は、自装置宛でないフレームを受信する（ステップＳ８１１）。続いて、制御部１６０は、受信したフレームに、再利用期間の設定が可能であることを示す情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ８１２）。受信したフレームに、再利用期間の設定が可能であることを示す情報が格納されていない場合には（ステップＳ８１２）、制御部１６０は、各Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶのそれぞれをオンに設定する（ステップＳ８１８）。すなわち、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶのそれぞれがオンに設定される。
【０１２６】
受信したフレームに、再利用期間の設定が可能であることを示す情報が格納されている場合には（ステップＳ８１２）、制御部１６０は、受信したフレームがＲＴＳフレームであるか否かを判断する（ステップＳ８１３）。受信したフレームがＲＴＳフレームである場合には（ステップＳ８１３）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶをオンに設定する（ステップＳ８１４）。
【０１２７】
受信したフレームがＲＴＳフレームでない場合には（ステップＳ８１３）、制御部１６０は、受信したフレームがＣＴＳフレームであるか否かを判断する（ステップＳ８１５）。受信したフレームがＣＴＳフレームでない場合には（ステップＳ８１５）、ステップＳ８１８に進む。
【０１２８】
受信したフレームがＣＴＳフレームである場合には（ステップＳ８１５）、制御部１６０は、受信したＣＴＳフレームに、ＤＡＴＡ送信フラグ（Ｔｘ  Ｆｌａｇ）が設定されているか否かを判断する（ステップＳ８１６）。受信したＣＴＳフレームに、ＤＡＴＡ送信フラグが設定されている場合には（ステップＳ８１６）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶをオンに設定する（ステップＳ８１４）。
【０１２９】
受信したＣＴＳフレームに、ＤＡＴＡ送信フラグが設定されていない場合には（ステップＳ８１６）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８１７）。
【０１３０】
このように、制御部１６０は、送信抑制期間を設定するためのフレーム（自装置宛でないフレーム）を受信した場合に、そのフレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。具体的には、制御部１６０は、そのフレームの属性に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。また、制御部１６０は、そのフレームに含まれる情報（例えば、ＤＡＴＡ送信を行うためのＣＴＳフレームであることを示す情報）に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。
【０１３１】
［送信予定ＤＡＴＡ長に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例］
図１３は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３では、送信予定ＤＡＴＡ長に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例を示す。また、この処理は、自装置宛でないフレームを受信する毎に行われる。
【０１３２】
最初に、情報処理装置１００は、自装置宛でないフレームを受信する（ステップＳ８２１）。続いて、制御部１６０は、受信したフレームに、ＤＡＴＡ時間長を示す情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ８２２）。
【０１３３】
受信したフレームに、ＤＡＴＡ時間長を示す情報が格納されている場合には（ステップＳ８２２）、制御部１６０は、ＤＡＴＡ送信時刻以外の期間において、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８２３）。すなわち、ＣＴＳフレームおよびＡＣＫフレームの送信時において、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８２３）。
【０１３４】
受信したフレームに、ＤＡＴＡ時間長を示す情報が格納されていない場合には（ステップＳ８２２）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８２４）。
【０１３５】
このように、制御部１６０は、受信したフレームに含まれる情報に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。具体的には、制御部１６０は、受信したフレームにデータのサイズ（ＤＡＴＡ時間長）が含まれる場合には、そのデータのサイズに基づいて特定される期間において、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。
【０１３６】
［送信予定ＤＡＴＡ変調方式に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例］
図１４は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４では、送信予定ＤＡＴＡ変調方式に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例を示す。また、この処理は、自装置宛でないフレームを受信する毎に行われる。
【０１３７】
最初に、情報処理装置１００は、自装置宛でないフレームを受信する（ステップＳ８３１）。続いて、制御部１６０は、受信したフレームに、ＤＡＴＡ変調方式を示す情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ８３２）。
【０１３８】
受信したフレームに、ＤＡＴＡ変調方式を示す情報が格納されている場合には（ステップＳ８３２）、制御部１６０は、そのＤＡＴＡ変調方式の干渉耐性に応じて、各Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶを設定する（ステップＳ８３３）。
【０１３９】
受信したフレームに、ＤＡＴＡ変調方式を示す情報が格納されていない場合には（ステップＳ８３２）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８３４）。
【０１４０】
このように、制御部１６０は、受信したフレームに含まれる情報に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。具体的には、制御部１６０は、受信したフレームにデータの変調方式が含まれる場合には、そのデータの変調方式の干渉耐性に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。
【０１４１】
［送信予定ＤＡＴＡの重要度に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例］
図１５は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５では、送信予定ＤＡＴＡの重要度に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例を示す。また、この処理は、自装置宛でないフレームを受信する毎に行われる。
【０１４２】
最初に、情報処理装置１００は、自装置宛でないフレームを受信する（ステップＳ８４１）。続いて、制御部１６０は、受信したフレームに、ＤＡＴＡの重要度を示す情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ８４２）。
【０１４３】
受信したフレームに、ＤＡＴＡの重要度を示す情報が格納されている場合には（ステップＳ８４２）、制御部１６０は、その重要度が高いか否か（例えば、閾値を基準として高いか否か）を判断する（ステップＳ８４３）。
【０１４４】
その重要度が高い場合には（ステップＳ８４３）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＬｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶのそれぞれをオンに設定する（ステップＳ８４４）。
【０１４５】
受信したフレームに、ＤＡＴＡの重要度を示す情報が格納されていない場合（ステップＳ８４２）、または、その重要度が低い場合には（ステップＳ８４３）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８４５）。
【０１４６】
このように、制御部１６０は、受信したフレームに含まれる情報に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。具体的には、制御部１６０は、受信したフレームにデータの重要度が含まれ、その重要度が基準よりも高い場合には、複数の送信電力レベルのうちの最も低いレベルの送信電力レベルを設定することができる。
【０１４７】
［フレームの受信電力に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例］
図１６は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６では、フレームの受信電力に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例を示す。また、この処理は、自装置宛でないフレームを受信する毎に行われる。
【０１４８】
最初に、情報処理装置１００は、自装置宛でないフレームを受信する（ステップＳ８５１）。続いて、制御部１６０は、受信したフレームの受信電力が閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ８５２）。
【０１４９】
受信したフレームの受信電力が閾値以上である場合には（ステップＳ８５２）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８５３）。
【０１５０】
受信したフレームの受信電力が閾値未満である場合には（ステップＳ８５２）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶをオンに設定する（ステップＳ８５４）。
【０１５１】
このように、制御部１６０は、受信したフレームの受信電力に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。
【０１５２】
［ＤＡＴＡ送受信機器間の相対距離に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例］
図１７は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００によるＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶ設定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１７では、ＤＡＴＡ送受信機器間の相対距離に応じたＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの設定例を示す。また、この処理は、自装置宛でないフレームを受信する毎に行われる。
【０１５３】
なお、ＤＡＴＡ送受信機器間の相対距離は、例えば、フレームの受信電力に基づいて算出することができる。
【０１５４】
最初に、情報処理装置１００は、自装置宛でないフレームを受信する（ステップＳ８６１）。続いて、制御部１６０は、受信したフレームに、ＤＡＴＡ送受信機器間の相対距離を示す情報が格納されているか否かを判断する（ステップＳ８６２）。
【０１５５】
受信したフレームに、ＤＡＴＡ送受信機器間の相対距離を示す情報が格納されている場合には（ステップＳ８６２）、制御部１６０は、その相対距離が閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ８６３）。
【０１５６】
その相対距離が閾値以下である場合には（ステップＳ８６３）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶをオンに設定する（ステップＳ８６４）。
【０１５７】
受信したフレームに、ＤＡＴＡ送受信機器間の相対距離を示す情報が格納されていない場合（ステップＳ８６２）、または、その相対距離が閾値を超えている場合には（ステップＳ８６３）、制御部１６０は、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶおよびＭｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶの双方をオンに設定する（ステップＳ８６５）。
【０１５８】
このように、制御部１６０は、受信したフレームに含まれる情報に基づいて、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することができる。具体的には、制御部１６０は、受信したフレームにデータの送信機器およびデータの受信機器間の距離が含まれ、その距離が基準よりも短い場合には、複数の送信電力レベルのうちの最も高いレベルの送信電力レベルを設定することができる。
【０１５９】
［応答フレームの送信機器の動作例］
図１８は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００による応答フレームの送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。また、この処理は、自装置宛の要応答フレームを受信する毎に行われる。
【０１６０】
最初に、情報処理装置１００は、自装置宛の要応答フレームを受信する（ステップＳ８７１）。続いて、制御部１６０は、受信したフレームにおいて、再利用可能フラグが立っているか否かを判断する（ステップＳ８７２）。再利用可能フラグは、再利用期間の設定が可能であることを示す情報の一例である。
【０１６１】
受信したフレームにおいて、再利用可能フラグが立っている場合には（ステップＳ８７２）、制御部１６０は、受信したフレームに追加情報が記載されているか否かを判断する（ステップＳ８７３）。ここで、追加情報は、例えば、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する際に用いる情報（例えば、図２に示すＲｅｕｓｅ  Ｉｎｆｏ１７３の情報）である。
【０１６２】
受信したフレームに追加情報が記載されている場合には（ステップＳ８７３）、制御部１６０は、再利用可能フラグおよび追加情報を記載した応答フレームを送信させる（ステップＳ８７４）。
【０１６３】
受信したフレームに追加情報が記載されていない場合には（ステップＳ８７３）、制御部１６０は、再利用可能フラグを記載した応答フレームを送信させる（ステップＳ８７５）。
【０１６４】
受信したフレームにおいて、再利用可能フラグが立っていない場合には（ステップＳ８７２）、制御部１６０は、通常の応答フレームを送信させる（ステップＳ８７６）。
【０１６５】
また、例えば、制御部１６０は、自装置宛の要応答フレームを受信した場合に（ステップＳ８７１）、そのフレームの受信電力を測定し、その受信電力と、応答フレームの送信電力とを記載した応答フレームを送信させるようにしてもよい（ステップＳ８７４、Ｓ８７５）。例えば、制御部１６０は、自装置宛のＲＴＳフレームを受信した場合には、そのＲＴＳフレームの受信電力を測定し、その受信電力と、ＣＴＳフレームの送信電力とを記載したＣＴＳフレームを送信させることができる。
【０１６６】
このように、制御部１６０は、データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、第２フレームに記録して送信する制御を行うことができる。また、制御部１６０は、送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合にそのフレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することが可能であることを通知するための情報（再利用可能フラグ）を第２フレームに記録して送信する制御を行うことができる。また、制御部１６０は、複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する際に用いる情報（追加情報）を第２フレームに記録して送信する制御を行うことができる。
【０１６７】
このように、情報処理装置１００は、各Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶに関する情報（ＮＡＶ情報）を保持する。例えば、制御部１６０は、ＮＡＶ情報を記憶部１５０に保持させることができる。
【０１６８】
また、制御部１６０は、送信権を獲得したタイミングで保持されているＮＡＶ情報を参照し、通信相手の機器との間で、可能な送信電力での通信が可能か否かを判定するようにしてもよい。
【０１６９】
例えば、制御部１６０は、定期的または不定期に、通信相手の機器との距離を算出して保持しておく。例えば、通信相手の機器から送信されるビーコンの受信電力に基づいて、通信相手の機器との距離を算出することができる。
【０１７０】
そして、制御部１６０は、保持されているＮＡＶ情報と、通信相手の機器との距離とに基づいて、通信相手の機器との通信が可能か否かを判定する。
【０１７１】
例えば、制御部１６０は、通信相手の機器との距離が、閾値ＴＨ１以上である場合には、送信を禁止することができる。また、例えば、制御部１６０は、通信相手の機器との距離が閾値ＴＨ１未満である場合には、Ｈｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されているときにのみ、送信を可能と判断することができる。
【０１７２】
また、例えば、制御部１６０は、通信相手の機器との距離が閾値ＴＨ１未満であるが、閾値ＴＨ２（ただし、ＴＨ２＜ＴＨ１）以上である場合には、Ｍｉｄ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶまたはＨｉｇｈ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されているときにのみ、送信を可能と判断することができる。
【０１７３】
また、例えば、制御部１６０は、通信相手の機器との距離が閾値ＴＨ２未満である場合には、各Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶがオンに設定されているときにのみ、送信を可能と判断することができる。
【０１７４】
このように、本技術の実施の形態では、自装置宛でないフレームの送信抑制期間中に、受信機会を増加させ、システムスループットを向上させることができる。これにより、無線リソースを効率的に利用することができる。
【０１７５】
なお、本技術の実施の形態では、３段階のＰｏｗｅｒクラスを定義する例を示したが、２段階のＰｏｗｅｒクラスや、４段階以上のＰｏｗｅｒクラスを定義して用いるようにしてもよい。
【０１７６】
また、本技術の実施の形態を車載機器間の無線通信（例えば、車車間通信や路車間通信（Ｖ２Ｘ（vehicle to X）））に適用することができる。この場合には、自装置の周囲に存在する車載機器の間で、フレームの受信があった場合に、そのフレームに基づいて、Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶを設定することができる。
【０１７７】
また、本技術の実施の形態における各情報処理装置（ＳＴＡ）は、各分野において使用される機器に適用することができる。例えば、自動車内で使用される無線機器（例えば、カーナビゲーション装置、スマートフォン）に適用することができる。また、上述したように、例えば、車車間通信や路車間通信（Ｖ２Ｘ）に適用することができる。また、例えば、教育分野で使用される学習機器（例えば、タブレット端末）に適用可能である。また、例えば、農業分野で使用される無線機器（例えば、牛管理システムの端末）に適用可能である。同様に、例えば、スポーツ分野や医療分野等で使用される各無線機器に適用可能である。
【０１７８】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００、各情報処理装置（ＳＴＡ）は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００、各情報処理装置（ＳＴＡ）は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００、各情報処理装置（ＳＴＡ）は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１７９】
一方、例えば、情報処理装置１００、各情報処理装置（ＳＴＡ）は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、情報処理装置１００、各情報処理装置（ＳＴＡ）は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００、各情報処理装置（ＳＴＡ）は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１８０】
［２−１．第１の応用例］
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１８１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１８２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１８３】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１８４】
なお、図１９の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１８５】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１８６】
図１９に示したスマートフォン９００において、図１を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。例えば、スマートフォン９００がＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶを設定することにより、バッテリー９１８の電力消費を低減することができる。また、スマートフォン９００がＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶを設定することにより、無線リソースを効率的に利用することができる。
【０１８７】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１８８】
［２−２．第２の応用例］
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１８９】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１９０】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１９１】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１９２】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１９３】
なお、図２０の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１９４】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１９５】
図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図１を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。例えば、カーナビゲーション装置９２０がＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶを設定することにより、無線リソースを効率的に利用することができる。
【０１９６】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した情報処理装置１００等として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１９７】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１９８】
［２−３．第３の応用例］
図２１は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０１９９】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０２００】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０２０１】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０２０２】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０２０３】
図２１に示した無線アクセスポイント９５０において、図１を用いて説明した制御部１６０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。例えば、無線アクセスポイント９５０がＰｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ  ＮＡＶを設定することにより、無線リソースを効率的に利用することができる。
【０２０４】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２０５】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０２０６】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０２０７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、前記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記フレームの属性に基づいて、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記フレームの受信電力に基づいて、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記フレームに含まれる情報に基づいて、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）
前記フレームに含まれる情報は、データの送信側または受信側を特定するための情報、前記データのサイズ、前記データの変調方式、前記データの重要度、前記データの送信機器および前記データの受信機器間の距離とのうちの少なくとも１つである前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記フレームに前記データのサイズが含まれる場合には、前記データのサイズに基づいて特定される期間において、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記フレームに前記データの変調方式が含まれる場合には、前記データの変調方式の干渉耐性に基づいて、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する前記（５）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記フレームに前記データの重要度が含まれ、前記データの重要度が基準よりも高い場合には、前記複数の送信電力レベルのうちの最も低いレベルの送信電力レベルを設定する前記（５）に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記フレームに前記データの送信機器および前記データの受信機器間の距離が含まれ、当該距離が基準よりも短い場合には、前記複数の送信電力レベルのうちの最も高いレベルの送信電力レベルを設定する前記（５）に記載の情報処理装置。
（１０）
データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、前記第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、前記第２フレームに記録して送信する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に当該フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御することが可能であることを通知するための情報を前記第２フレームに記録して送信する制御を行う前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する際に用いる情報を前記第２フレームに記録して送信する制御を行う前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
送信抑制期間を設定するためのフレームを送信する第１情報処理装置と、
前記フレームを受信した場合に、前記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する第２情報処理装置と
を具備する通信システム。
（１４）
送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、前記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する制御手順を具備する情報処理方法。
（１５）
データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、前記第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、前記第２フレームに記録して送信する制御を行う制御手順を具備する情報処理方法。
（１６）
送信抑制期間を設定するためのフレームを受信した場合に、前記フレームに基づいて複数の送信電力レベルごとの送信抑制期間を制御する制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
（１７）
データ送信を要求するための第１フレームの受信電力と、前記第１フレームに応答して送信する第２フレームの送信電力とを、前記第２フレームに記録して送信する制御を行う制御手順をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２０８】
１０  通信システム
１００  情報処理装置
１１０  データ処理部
１２０  信号処理部
１３０  無線インターフェース部
１４０  アンテナ
１５０  記憶部
１６０  制御部
２１０  情報処理装置（ＳＴＡ  Ａ）
２２０  情報処理装置（ＳＴＡ  Ｂ）
２３０  情報処理装置（ＳＴＡ１）
２４０  情報処理装置（ＳＴＡ２）
２５０  情報処理装置（ＳＴＡ３）
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインタフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インタフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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