(57)【要約】【課題】映像源とスクリーンとの位置合わせを適切に行うことができるスクリーンシステムを提供する。【解決手段】スクリーンシステム１は、映像源から投射された映像光を視聴者側に表示するスクリーン１１及びスクリーン１１を保持するスクリーン保持部を備えたスクリーンユニット１０と、スクリーンユニット１０を床面に対して略垂直に固定する架台部２０と、スクリーン１１に映像光を投射する映像源を保持する映像源配置台３とを備え、架台部２０は、スクリーン１１の床面からの高さｈ１を３８０〜８１０ｍｍの範囲で調節可能な高さ調節部を備え、映像源配置台３は、前記映像源の床面からの高さｈ２を２９０〜５００ｍｍの範囲で調節可能な映像源高さ調節部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像源から投射された映像光を視聴者側に表示するスクリーン及び前記スクリーンを保持するスクリーン保持部を備えたスクリーンユニットと、
前記スクリーンユニットを床面に対して略垂直に固定する架台部と、
前記スクリーンに映像光を投射する映像源を保持する映像源配置台と、
を備えたスクリーンシステムであって、
前記架台部は、前記スクリーンの床面からの高さｈ１を３８０〜８１０ｍｍの範囲で調節可能な高さ調節部を備え、
前記映像源配置台は、前記映像源の床面からの高さｈ２を２９０〜５００ｍｍの範囲で調節可能な映像源高さ調節部を備えること、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンシステムにおいて、
前記架台部及び前記映像源配置台は、それぞれ別体として構成されること、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスクリーンシステムにおいて、
前記架台部は、平面視で略平行に配置された一対の脚部を備え、
前記映像源配置台の外幅は、一対の前記脚部の内幅よりも狭いこと、
を特徴とするスクリーンシステム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のスクリーンシステムにおいて、
前記架台部は、前記スクリーンの長辺側の一方の端部を支持可能な支持部を備え、
前記スクリーンの長辺側の一方の端部を前記支持部に載せ、前記スクリーンが床面に対して略垂直となるように長辺側の他方の端部を回動させることにより、前記スクリーンを床面から予め設定された高さに設置可能なこと、
を特徴とするスクリーンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン、スクリーンユニット、架台部及び映像源配置台を備えたスクリーンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、反射スクリーンに対して至近距離から比較的大きな投射角度で映像光を投射して、大画面表示を実現する短焦点型のプロジェクタが普及しつつある。このようなプロジェクタと反射スクリーンとを組み合わせたスクリーンシステムにおいては、プロジェクタを反射スクリーンの上部に設置したり、床面等に設置したりする使用形態が一般的である（例えば、特許文献１、２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８５３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、プロジェクタの焦点距離は機種ごとに異なり、反射スクリーンの大きさによって、プロジェクタと反射スクリーンとの相対的な高さ位置も異なる。そのため、短焦点型のプロジェクタと反射スクリーンとを組み合わせたスクリーンシステムでは、反射スクリーンに良好な画像を表示させるために、プロジェクタ（映像源）と反射スクリーン（スクリーン）との位置合わせを適切に行う必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、映像源とスクリーンとの位置合わせを適切に行うことができるスクリーンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により課題を解決する。なお、理解を容易にするため、実施形態の対応する構成の符号を付して説明するが、本発明の構成は、実施形態の対応する構成に限定されない。符号を付した構成は、適宜改良してもよく、また少なくとも一部を他の構成に代替してもよい。
・第１の発明は、映像源から投射された映像光を視聴者側に表示するスクリーン（１１）及び前記スクリーンを保持するスクリーン保持部を備えたスクリーンユニット（１０）と、前記スクリーンユニットを床面に対して略垂直に固定する架台部（２０）と、前記スクリーンに映像光を投射する映像源を保持する映像源配置台（３）とを備えたスクリーンシステム（１）であって、前記架台部は、前記スクリーンの床面からの高さｈ１を３８０〜８１０ｍｍの範囲で調節可能な高さ調節部（１７）を備え、前記映像源配置台は、前記映像源の床面からの高さｈ２を２９０〜５００ｍｍの範囲で調節可能な映像源高さ調節部（３２）を備えることを特徴とするスクリーンシステムである。
・第２の発明は、第１の発明のスクリーンシステム（１）において、前記架台部（２０）及び前記映像源配置台（３）は、それぞれ別体として構成されることを特徴とするスクリーンシステムである。
・第３の発明は、第１又は第２の発明のスクリーンシステム（１）において、前記架台部（２０）は、平面視で略平行に配置された一対の脚部（２１ａ、２１ｂ）を備え、前記映像源配置台（３）の外幅は、一対の前記脚部の内幅よりも狭いことを特徴とするスクリーンシステムである。
・第４の発明は、第１から第３までのいずれかの発明のスクリーンシステム（１）において、前記架台部（２０）は、前記スクリーン（１１）の長辺側の一方の端部を支持可能な支持部（２６）を備え、前記スクリーンの長辺側の一方の端部を前記支持部に載せ、前記スクリーンが床面に対して略垂直となるように長辺側の他方の端部を回動させることにより、前記スクリーンを床面から予め設定された高さに設置可能なことを特徴とするスクリーンシステムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、映像源とスクリーンとの位置合わせを適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態のスクリーンシステム１の全体構成を示す図である。
【図２】スクリーンユニット１０の分解斜視図を示す図である。
【図３】反射スクリーン１１及び支持板１２の固定構造を示す図である。
【図４】スクリーンシステム４の構成を示す図である。
【図５】映像源配置台３の構成を示す斜視図である。
【図６】映像源配置台３の外幅と架台部２０の内幅との関係を説明する図である。
【図７】映像源２と反射スクリーン１１との位置関係を説明する図である。
【図８】第２実施形態の架台部２０Ａの構成を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態の架台部２０Ａにスクリーンユニット１０を取り付ける手順を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の技術的範囲は、以下の実施形態に限定されない。また、実施形態の説明に用いる図面において、部材の大きさ、比率等は、必要に応じて変更又は誇張されている。
また、以下の説明において、画面上下方向、画面左右方向、厚み方向とは、特に断りが無い場合、反射スクリーン１１の使用状態における画面上下方向（鉛直方向）、画面左右方向（水平方向）、厚み方向（奥行き方向）とする。そして、画面上下方向をＺ方向、画面左右方向をＸ方向、厚み方向をＹ方向とする。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のスクリーンシステム１の全体構成を示す図である。図２は、スクリーンユニット１０の分解斜視図を示す図である。図３は、固定フレーム１４に保持される反射スクリーン１１及び支持板１２の固定構造を示す図である。図３（ａ）は、本実施形態の反射スクリーン１１が保持枠１５（後述）により固定された状態を示す図である。図３（ｂ）は、他の固定構造を示す図である。図３に示す各分図は、反射スクリーン１１の厚み方向（Ｙ方向）に平行であって、鉛直方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＹＺ面）における断面図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態のスクリーンシステム１は、映像源２と、映像源配置台３と、スクリーンシステム４と、を備える。
本実施形態のスクリーンシステム１は、例えば、映像光Ｌを視聴者Ｐ側に配置した映像源２から投射するフロントプロジェクションテレビシステムとして用いることができる。
なお、本実施形態のスクリーンシステム１は、基本的には単独で使用されるが、２つのスクリーンシステム１を横に並べて使用することもできる。その際、平面視で略ハ字形となるように配置してもよい。
【００１２】
映像源２は、映像光Ｌを反射スクリーン（スクリーン）１１へ投射する映像光投射装置である。本実施形態の映像源２は、汎用の短焦点型プロジェクタである。図１に示すように、映像源２は、使用状態において、反射スクリーン１１の画面を法線方向（スクリーン面の法線方向）から見た場合に、反射スクリーン１１の画面左右方向において中央であって、反射スクリーン１１の画面（表示領域）よりも下方側となる位置に配置されている。
【００１３】
映像源２は、反射スクリーン１１の画面に直交する方向（反射スクリーン１１の厚み方向）における反射スクリーン１１との距離が、従来の汎用プロジェクタに比べて大幅に近い位置から映像光Ｌを投射できる短焦点型プロジェクタである。すなわち、映像源２は、従来の汎用プロジェクタに比べて、反射スクリーン１１までの投射距離が短く、映像光Ｌの反射スクリーン１１のスクリーン面に対する入射角度も大きい。
【００１４】
なお、映像源２は、パーソナルコンピュータ（不図示）から供給される画像データに基づいて、スクリーンユニット１０に映像光Ｌを投射する。このパーソナルコンピュータは、有線又は無線通信により映像源２に接続されている。パーソナルコンピュータは、スクリーンシステム１の設置場所において使用者に操作されてもよいし、遠隔地において使用者に操作されてもよい。また、パーソナルコンピュータの代わりに、ＣＰＵ（中央処理装置）、記憶装置等を備えた携帯端末（携帯電話機、タブレット端末等）であってもよい。
【００１５】
映像源配置台３は、映像源２を、スクリーンシステム４の反射スクリーン１１に対して適切な位置に設置可能な台である。映像源配置台３には、高さ調節部３２（後述）が設けられており、設置された映像源２の床面からの高さを適切に調節することができる。また、映像源配置台３は、反射スクリーン１１との間の水平方向の距離を適切に調節することができる。映像源配置台３の構成については、後に詳細に説明する。
【００１６】
スクリーンシステム４は、スクリーンユニット１０と、架台部２０と、を備える。
スクリーンユニット１０は、図２に示すように、反射スクリーン１１と、スクリーン保持部と、を備える。ここで、スクリーン保持部は、支持板１２、固定フレーム１４（フレーム材１４ａ〜１４ｆ）、保持枠１５（枠材１５ａ〜１５ｄ）、コーナーブロック１６、高さ調節部（スクリーン高さ調節部）１７等から構成される。
【００１７】
反射スクリーン１１は、映像源２が投射した映像光Ｌを視聴者Ｐ側へ向けて反射し、映像を表示するスクリーンである。反射スクリーン１１の観察画面は、視聴者Ｐ側から見て、長辺方向が画面左右方向となる矩形状である。反射スクリーン１１は、画面の対角寸法が７０〜１２０インチ程度の表示領域を有する。
反射スクリーン１１は、映像源２から投射された映像光Ｌを反射して、画面上に映像を表示する板状の光学部材である。反射スクリーン１１は、薄いため、単独では平面性を維持するだけの十分な剛性を有していない場合が多い。そのため、反射スクリーン１１は、支持板１２と一体に接合されることにより、その画面の平面性を維持している。
【００１８】
支持板１２は、例えば、アルミニウム等の金属製の板材や、アクリル系樹脂等の樹脂製の板材等により構成される。支持板１２は、高い剛性を有する部材であれば、先に例示した材料は限定されない。また、支持板１２の表裏面をアルミニウム等の金属薄板とし、内部の芯材がアルミニウム等の薄板により形成されたハニカム構造のパネル（ハニカムパネル）を使用してもよい。また、支持板１２の表裏面をアルミニウム等の金属薄板とし、芯材がポリエチレン、発泡ポリエチレン等の樹脂材料により形成されたアルミニウム−樹脂複合板を使用してもよい。このようなハニカムパネル、アルミニウム−樹脂複合板等を用いることにより、板材全体としての軽量化が図れるだけでなく、平面性、耐久性及び加工性をより向上させることができる。また、支持板１２は、外光の映り込みや外光によるコントラスト低下等を防止する観点から、光透過性を有しない部材であることが好ましい。
【００１９】
なお、支持板１２の厚みは０．２〜５．０ｍｍが好適であり、より好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。支持板１２は、厚みが０．２ｍｍよりも薄いと、平面性を維持するのに必要な剛性の確保が不十分となる。また、支持板１２は、厚みが５．０ｍｍよりも厚くなると、重量が重くなる。
また、本実施形態において、支持板１２は、正面方向（Ｙ方向）から見た外形が反射スクリーン１１とほぼ同じ形状に形成された１枚の部材から構成される例を示すが、これに限定されない。支持板１２は、複数枚（例えば、２〜３枚）の板材に分割された構成としてもよい。
【００２０】
固定フレーム１４は、図２に示すように、支持板１２の背面側に配置される矩形状の構造体である。固定フレーム１４は、フレーム材１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ及び１４ｆを備える。このうち、矩形状に配置されたフレーム材１４ａ〜１４ｄは、支持板１２の外周縁と重なるように配置される。また、スクリーンユニット１０の画面左右方向（Ｘ方向）に沿って平行に配置されたフレーム材１４ｅ及び１４ｆは、固定フレーム１４の剛性を向上させると共に、架台部２０への固定に使用される。各フレーム材は、例えば、アルミニウム製の中空角材により構成される。
【００２１】
フレーム材１４ａ、１４ｂは、それぞれ反射スクリーン１１の下側（−Ｚ側）端縁、上側（＋Ｚ側）端縁に対応する位置に配置される。フレーム材１４ａ、１４ｂは、反射スクリーン１１の長辺（Ｘ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。
フレーム材１４ｃ、１４ｄは、それぞれ反射スクリーン１１の右側（＋Ｘ側）端縁、左側（−Ｘ側）端縁に対応する位置に配置される。フレーム材１４ｃ、１４ｄは、反射スクリーン１１の短辺（Ｚ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。
フレーム材１４ａの一端にフレーム材１４ｃの一端を接合し、フレーム材１４ａの他端にフレーム材１４ｄの一端を接合すると共に、フレーム材１４ｂの一端にフレーム材１４ｃの他端を接合し、フレーム材１４ｂの他端にフレーム材１４ｄの他端を接合することによって、矩形状の固定フレーム１４が形成される。
【００２２】
フレーム材１４ｅ、１４ｆは、フレーム材１４ａ及びフレーム材１４ｂ間であって、フレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄ間に、鉛直方向（Ｚ方向）に平行に、すなわちフレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄと平行に配置される。本実施形態において、フレーム材１４ｅ、１４ｆは、フレーム材１４ｃ及びフレーム材１４ｄ間の領域を左右方向（Ｘ方向）にほぼ３等分する位置に設けられている。フレーム材１４ｅ、１４ｆの両端部は、それぞれフレーム材１４ａ、フレーム材１４ｂに接合されている。フレーム材１４ｅ、１４ｆの間には、高さ調節部１７（後述）が設けられている。
【００２３】
保持枠１５は、反射スクリーン１１を支持板１２と共に固定フレーム１４に保持する枠部材である。図２に示すように、保持枠１５は、枠材１５ａ、１５ｂ、１５ｃ及び１５ｄを備える。枠材１５ａ〜１５ｄは、例えば、アルミニウム製の金属により形成されている。各枠材は、図２に示すように、帯状の板材が短辺方向に略Ｌ字型に曲げられた形状、すなわち互いに直交する２つの面（ｔ１、ｔ２）から構成される。また、各枠材は、図３（ａ）に示すように、一方の面ｔ１が固定フレーム１４の外周側面に固定されることによって、他方の面ｔ２が反射スクリーン１１の視聴者側の面の外縁に接触する。これにより、反射スクリーン１１及び支持板１２は、保持枠１５を介して固定フレーム１４に保持される。
【００２４】
また、固定フレーム１４のフレーム材１４ａ〜１４ｄには、ネジ取付け部Ｓ２（図３（ａ）参照）が複数設けられている。そのため、枠材１５ａ〜１５ｄを挟んでフレーム材１４ａ〜１４ｄのネジ取付け部Ｓ２にネジＳ１を螺合させることによって、枠材１５ａ〜１５ｄをフレーム材１４ａ〜１４ｄに固定することができる。
【００２５】
枠材１５ａ、１５ｂは、反射スクリーン１１の長辺（Ｘ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。そのため、枠材１５ａ、１５ｂは、反射スクリーン１１の下側端縁、上側端縁をそれぞれ保持する。
枠材１５ｃ、１５ｄは、反射スクリーン１１の短辺（Ｚ方向に平行な辺）とほぼ同等の長さに形成されている。そのため、枠材１５ｃ、１５ｄは、反射スクリーン１１の右側端縁、左側端縁をそれぞれ保持する。
【００２６】
本実施形態では、図３（ａ）に示すように、枠材１５ｂが固定フレーム１４の上側のフレーム材１４ｂにネジ止めされると、反射スクリーン１１の上端縁は、枠材１５ｂによりフレーム材１４ｂに押圧された状態で固定される。一方、枠材１５ａが固定フレーム１４の下側のフレーム材１４ａにネジ止めされると、反射スクリーン１１の下端縁は、枠材１５ａによりフレーム材１４ａに密着した状態で保持される。また、固定構造は図示していないが、枠材１５ｃ（図２参照）が固定フレーム１４の視聴者側から見て右側のフレーム材１４ｃにネジ止めされると、反射スクリーン１１の右端縁は、枠材１５ｃによりフレーム材１４ｂに密着した状態で保持される。同様に、枠材１５ｄ（図２参照）が固定フレーム１４の視聴者側から見て左側のフレーム材１４ｄにネジ止めされると、反射スクリーン１１の左端縁は、枠材１５ｄによりフレーム材１４ｄに密着した状態で保持される。
【００２７】
本実施形態の反射スクリーン１１は、その背面側に設けられた両面粘着テープ１３を介して支持板１２と接合されている。すなわち、図３（ａ）に示すように、両面粘着テープ１３は、反射スクリーン１１の背面（＋Ｙ方向側の面）と、支持板１２の視聴者側（−Ｙ方向側）の面との間の全面に設けられている。
【００２８】
なお、反射スクリーン１１と支持板１２との接合は、上記実施形態に限定されない。例えば、図３（ｂ）に示すように、片面粘着テープ１８を、反射スクリーン１１及び支持板１２を積層させた積層体の上端縁をつなぐように略コの字状に貼り付けてもよい。図３（ｂ）の構成によれば、反射スクリーン１１は、その上端縁のみが枠材１５ｂにより固定され、それ以外の下端縁及び左右端縁は、伸縮自在な状態で枠材１５ａ及び枠材１５ｃ、１５ｄにより保持される。そのため、温度変化や、吸湿により反射スクリーン１１を接合した支持板１２が伸縮したときに、その伸縮分を下端縁、左右端縁において吸収することができ、反射スクリーン１１に生じるうねりの発生を抑制することができる。
また、上述した図３（ａ）及び（ｂ）の構成において、両面粘着テープ１３、片面粘着テープ１８の代わりに、粘着材等の接合材を用いてもよい。
【００２９】
コーナーブロック１６は、図２に示すように、スクリーンユニット１０の各角部に設けられる部材である。コーナーブロック１６は、例えば、ゴム、発泡スチロール、ポリウレタン等により形成されている。コーナーブロック１６は、両面粘着テープ、粘着材等によりスクリーンユニット１０の各角部に取り付けられる。スクリーンユニット１０の各角部にコーナーブロック１６を設けることにより、スクリーンシステム４の移動時において、スクリーンユニット１０の角部が壁、ドア等と接触して変形したり、破損したりするのを抑制できる。また、コーナーブロック１６を設けることにより、スクリーンユニット１０の角部が移動作業中の使用者に直接に接触する不具合を抑制できる。
【００３０】
次に、高さ調節部１７の構成について説明する。
図４は、スクリーンシステム４の構成を示す図である。図４（ａ）は、スクリーンシステム４を背面側から見たときの斜視図である。図４（ｂ）は、高さ調節部１７の構成を示す斜視図である。図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示すａ部の断面図であり、高さ調節部１７とユニット保持部２２との取り付け構造を示している。
高さ調節部１７は、スクリーンユニット１０の床面からの高さを調節する機構である。高さ調節部１７は、図４（ｂ）に示すように、支持材２３ａ、２３ｂ、スライド２４、ハンドル２５等を備える。
【００３１】
スライド２４は、フレーム材１４ｅ、１４ｆに挿入された状態で上下に昇降可能な部材であり、アルミニウム製の中空材により構成される。なお、図４（ｂ）では、左側の上部に装着されたスライド２４にのみ各部の符号を付している。
スライド２４は、固定フレーム１４のフレーム材１４ｅ及び１４ｆに、それぞれ２つずつ装着されている。スライド２４は、略凸形に形成され、３つの挿入口Ｓ４、Ｓ５及びＳ６を備える。挿入口Ｓ４及びＳ５には、フレーム材１４ｅ又は１４ｆが挿入される。挿入口Ｓ６には、支持材２３ａ又は２３ｂが挿入される。また、スライド２４の側面において、挿入口Ｓ４及びＳ５との間には、ハンドル２５（後述）を取り付けるためのネジ穴Ｓ７が設けられている。
【００３２】
支持材２３ａ、２３ｂは、対向する２つのスライド２４の間を連結する部材である。すなわち、支持材２３ａは、フレーム材１４ｅ及び１４ｆの上部に装着された２つのスライド２４の間を連結する。また、支持材２３ｂは、フレーム材１４ｅ及び１４ｆの下部に装着された２つのスライド２４の間を連結する。支持材２３ａ、２３ｂには、図４（ｃ）に示すように、それぞれネジ取付け部Ｓ２が設けられている。図示していないが、ネジ取付け部Ｓ２は、支持材２３ａ、２３ｂの長手方向に沿って２箇所設けられている。架台部２０のユニット保持部２２（後述）を挟んで支持材２３ａ、２３ｂのネジ取付け部Ｓ２に、それぞれネジＳ１を螺合することによって、スクリーンユニット１０を架台部２０に固定することができる。
【００３３】
ハンドル２５は、使用者がスクリーンユニット１０の高さを調節する際に操作する部材であり、回転の軸方向に沿って雄ネジが設けられている。ここでは、左側の上部に装着されたハンドル２５について構成を説明する。
ハンドル２５は、ワッシャＷ１を介してスライド２４のネジ穴Ｓ７に螺合される。使用者がハンドル２５を時計回りに回す（ハンドル２５を締める）と、ハンドル２５の先端とフレーム材１４ｆとの間に生じる摩擦力により、スライド２４は、締められた位置でフレーム材１４ｆに固定された状態となる。また、使用者が、締められたハンドル２５を反時計回りに回す（ハンドル２５を緩める）と、ハンドル２５の先端がフレーム材１４ｆから離れるため、スライド２４は、フレーム材１４ｆの長手方向に沿って昇降自在な状態となる。したがって、使用者は、ハンドル２５を操作することにより、スクリーンユニット１０を昇降させた後、所望の位置で固定することができる。使用者は、フレーム材１４ｅ及び１４ｆに装着された４つのハンドル２５において、それぞれ上記の操作を行うことにより、スクリーンユニット１０を無段階に昇降させることができる。
本実施形態のスクリーンシステム４において、スクリーンユニット１０の高さ調節部１７は、反射スクリーン１１の床面からの高さを３８０〜８１０ｍｍの範囲で調節することができる。
【００３４】
次に、架台部２０について説明する。
架台部２０は、図４（ａ）に示すように、台座部２１と、ユニット保持部２２と、を備える。
台座部２１は、架台部２０のベースとなる部分であり、平面視で略Ｈ形に配置されたフレーム材２１ａ、２１ｂ及び２１ｃにより構成される。
【００３５】
フレーム材２１ａ及び２１ｂは、架台部２０を床面に対して略垂直に自立させるための一対の脚部であり、スクリーンユニット１０の厚み方向（Ｙ方向）に沿って略平行に配置されている。フレーム材２１ｃは、フレーム材２１ａ、２１ｂを接合するようにＸ方向に沿って配置されている。ちなみに、一般的なオフィス等における扉の幅は、約８００ｍｍ程度となる。そのため、台座部２１をスクリーンユニット１０の画面左右方向に移動させることを考慮すると、台座部２１の長辺方向の幅は、７８０ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００３６】
また、台座部２１は、四隅のそれぞれの下側にキャスタ車輪Ｃ１を備える。キャスタ車輪Ｃ１は、周方向に回転可能な車輪が、Ｚ方向の軸回りにも旋回可能に支持された移動用の車輪である。なお、キャスタ車輪Ｃ１は、車輪の回転を規制・解除可能なロック機構を備えていてもよい。
【００３７】
本実施形態において、台座部２１及びユニット保持部２２（後述）を構成する各フレーム材は、アルミニウム製の中空角材により構成される。各フレーム材同士は、ブラケット部材（不図示）を介してネジ止めにより接合されている。
なお、フレーム材の部材、接合方法は、本実施形態の例に限定されない。架台部２０として必要な剛性を得ることができれば、他の部材、接合方法を用いてもよい。例えば、フレーム材は、アルミニウム以外の金属材料であってもよいし、金属とプラスチックとからなる複合材であってもよい。また、フレーム材同士の接合は、接着、溶接等であってもよい。
【００３８】
ユニット保持部２２は、スクリーンユニット１０を床面に対して略垂直に保持するための構造体であり、台座部２１（フレーム材２１ｃ）の上に設けられている。ユニット保持部２２は、フレーム材２２ａ、２２ｂ及び２２ｃを備える。
フレーム材２２ａ、２２ｂは、スクリーンユニット１０の画面上下方向（Ｚ方向）に沿って並列に配置されている。フレーム材２２ｃは、フレーム材２２ａと２２ｂとの間を補強するための部材であり、スクリーンユニット１０の画面左右方向（Ｘ方向）に沿って配置されている。
【００３９】
フレーム材２２ａ、２２ｂの鉛直方向（Ｚ方向）の上部には、図４（ｃ）に示すように、高さ調節部１７を固定するための貫通穴Ｓ３が、それぞれ２箇所設けられている。この貫通穴Ｓ３にそれぞれネジＳ１を挿入し、支持材２３ａ、２３ｂに設けられたネジ取付け部Ｓ２に螺合することによって、スクリーンユニット１０を架台部２０に固定することができる。
【００４０】
次に、映像源配置台３の構成について説明する。
図５は、映像源配置台３の構成を示す斜視図である。図６は、映像源配置台３の外幅とスクリーンシステム４の架台部２０の内幅との関係を説明する図である。
図５に示すように、映像源配置台３は、台座部３０と、天板３１と、高さ調節部（映像源高さ調節部）３２と、を備える。
【００４１】
台座部３０は、映像源配置台３のベースとなる部分であり、平面視で略Ｈ形に配置されたフレーム材３０ａ、３０ｂ及び３０ｃにより構成される。フレーム材３０ａ及び３０ｂは、所定の間隔で平行に配置されている。フレーム材３０ｃは、平行に配置されたフレーム材３０ａ及び３０ｂを接合するように配置されている。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、映像源配置台３の台座部３０（フレーム材３０ａ、３０ｂ）の外幅ｗ１は、スクリーンシステム４の架台部２０（フレーム材２１ａ、２１ｂ）の内幅ｗ２よりも狭くなるように設定されている。そのため、図６（ｂ）に示すように、映像源配置台３の台座部３０を、スクリーンシステム４の架台部２０の内側に入れることができる。したがって、映像源配置台３に設置された映像源２（不図示）と、スクリーンシステム４に保持された反射スクリーン１１との間の水平方向の距離を適宜に調節することができる。
【００４３】
また、図５に示すように、台座部３０は、四隅のそれぞれの下側にキャスタ車輪Ｃ２を備える。キャスタ車輪Ｃ２は、周方向に回転可能な車輪が、Ｚ方向の軸回りにも旋回可能に支持された移動用の車輪である。なお、キャスタ車輪Ｃ２は、車輪の回転を規制・解除可能なロック機構を備えていてもよい。
【００４４】
本実施形態において、映像源配置台３を構成する各フレーム材、上フレーム３３、下フレーム３５（後述）等は、アルミニウム製の中空角材により構成される。各フレーム材同士は、ブラケット部材（不図示）を介してネジ止めにより接合されている。
なお、フレーム材の部材、接合方法は、本実施形態の例に限定されない。映像源配置台３として必要な剛性を得ることができれば、他の部材、接合方法を用いてもよい。例えば、フレーム材は、アルミニウム以外の金属材料（例えば、鉄）であってもよいし、金属とプラスチックとからなる複合材であってもよい。また、フレーム材同士の接合は、接着、溶接等であってもよい。
【００４５】
天板３１は、映像源２が設置される板状の部材である。天板３１は、高さ調節部３２の支持プレート３４（後述）に接合されている。
高さ調節部３２は、天板３１の上に設置された映像源２の床面からの高さを調節する機構である。高さ調節部３２は、上フレーム３３、下フレーム３５、ハンドル３６等を備える。
【００４６】
上フレーム３３は、天板３１を支持する部材である。上フレーム３３の上端部には、支持プレート３４が接合されている。支持プレート３４は、天板３１の裏面に接合される部材である。支持プレート３４は、天板３１にネジ止めにより接合されている。上フレーム３３の下端部は、後述する下フレーム３５に挿入される。上フレーム３３一側面には、ハンドル３６を取り付けるためのネジ穴Ｓ９が４箇所設けられている。そのため、本実施形態の映像源配置台３は、映像源２を設置する天板３１の高さを４段階に調節することができる。
【００４７】
下フレーム３５は、上フレーム３３を支持する部材である。下フレーム３５の下端部は、台座部３０のフレーム材３０ｃに接合されている。下フレーム３５の上端部は開口しており、上フレーム３３の下端部が挿入される。また、下フレーム３５において、上端部の側面には、ハンドル３６を取り付けるための貫通穴Ｓ１０が設けられている。
【００４８】
ハンドル３６は、使用者が映像源２の高さを調節する際に操作する部材であり、回転の軸方向に沿って雄ネジが設けられている。
ハンドル３６は、ワッシャＷ２を介して下フレーム３５の貫通穴Ｓ１０に挿入される。使用者は、天板３１が所望の高さとなるように、上フレーム３３に設けられたいずれかのネジ穴Ｓ９を下フレーム３５の貫通穴Ｓ１０の位置に合わせ、ハンドル３６を時計回りに回す（ハンドル３６を締める）。すると、ハンドル３６の先端が下フレーム３５のネジ穴Ｓ９にねじ込まれるため、上フレーム３３は、その位置で下フレーム３５に固定された状態となる。また、使用者が、締められたハンドル３６を反時計回りに回す（ハンドル３６を緩める）と、ハンドル３６の先端が下フレーム３５のネジ穴Ｓ９から離れる。そのため、上フレーム３３は、下フレーム３５の長手方向に沿って昇降自在な状態となる。したがって、使用者は、ハンドル３６を操作することにより、天板３１を昇降させた後、所望の位置で固定することができる。
【００４９】
本実施形態の映像源配置台３において、高さ調節部３２は、映像源２の床面からの高さｈ２を２９０〜５００ｍｍの範囲で調節することができる。そのため、スクリーンシステム１の設置場所の天井が低く、スクリーンユニット１０を高い位置に固定できない場合、高さ調節部３２により映像源配置台３の床面からの位置を低く調節することにより、スクリーンユニット１０に対する映像源２の相対的な高さを最適化することができる。
【００５０】
次に、本実施形態のスクリーンシステム１において、映像源２と反射スクリーン１１の位置合わせ可能な範囲について説明する。
図７は、映像源配置台３に設置された映像源２と架台部２０に保持された反射スクリーン１１との位置関係を説明する図である。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態のスクリーンシステム１において、スクリーンシステム４は、反射スクリーン１１の床面からの高さｈ１を、３８０〜８１０ｍｍの範囲で調節可能な高さ調節部（スクリーン高さ調節部）１７を備える。また、映像源配置台３は、映像源２の床面からの高さｈ２を、２９０〜５００ｍｍの範囲で調節可能な高さ調節部（映像源高さ調節部）３２を備える。更に、図６（ａ）に示すように、映像源配置台３の台座部３０の外幅ｗ１は、スクリーンシステム４の架台部２０の内幅ｗ２よりも狭くなるように設定されている。そのため、映像源配置台３に設置された映像源２の視聴者側の端部と、スクリーンシステム４に保持された反射スクリーン１１との間の水平方向の距離ｄを適宜に調節することができる。
したがって、第１実施形態のスクリーンシステム１によれば、映像源２の焦点距離が機種ごとに異なり、反射スクリーン１１の大きさによって、映像源２と反射スクリーン１１との相対的な高さが異なる場合であっても、映像源２と反射スクリーン１１の位置合わせを適切に行うことができる。
【００５２】
また、第１実施形態のスクリーンシステム１は、映像源配置台３とスクリーンシステム４とが別体として構成されているため、映像源配置台３とスクリーンシステム４とを個別に運搬することにより、狭い通路、ドア等の通過が容易となる。同様に、スクリーンシステム１の映像源配置台３とスクリーンシステム４とを個別に台車、エレベーター、車両等に載せることによって、映像源配置台３及びスクリーンシステム４をより容易に移動させることができる。
【００５３】
また、第１実施形態のスクリーンシステム１において、映像源配置台３の台座部３０の外幅ｗ１は、スクリーンシステム４の架台部２０の内幅ｗ２よりも狭くなるように設定されている。そのため、映像源配置台３の台座部３０を、スクリーンシステム４の架台部２０に衝突させることなしに、映像源２をスクリーンユニット１０により近づけることができる。したがって、映像源２とスクリーンシステム４に保持された反射スクリーン１１との間の水平方向の距離を最適化することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
第２実施形態の架台部２０Ａは、ユニット保持部２２Ａの構成が第１実施形態と異なる。その他の構成は第１実施形態と同じであるため、第１実施形態の構成要件と対応する構成要件に同一符号を付して説明する。
図８は、第２実施形態の架台部２０Ａの構成を示す斜視図である。図９は、第２実施形態の架台部２０Ａにスクリーンユニット１０を取り付ける手順を説明する図である。
【００５５】
図８に示すように、第２実施形態の架台部２０Ａは、ユニット保持部２２Ａのフレーム材２２ａ及び２２ｂに、それぞれ支持ブロック２６が設けられている。支持ブロック２６は、架台部２０Ａにスクリーンユニット１０を取り付ける際に、スクリーンユニット１０の下側の長辺を載せるための部材である。支持ブロック２６は、スクリーンユニット１０の変形を抑制するため、ゴム等の弾性部材により形成することが望ましい。また、スクリーンユニット１０を載せる部分にゴム等が設けられた金属部材であってもよい。なお、支持ブロック２６は、ユニット保持部２２Ａのフレーム材２２ａ及び２２ｂに固定されていてもよいし、取り外し可能であってもよい。
支持ブロック２６は、後述するように、スクリーンユニット１０を支持ブロック２６の上に略垂直に立てたときに、ユニット保持部２２のフレーム材２２ａ及び２２ｂに設けられた貫通穴Ｓ３の位置に、スクリーンユニット１０に設けられた高さ調節部１７のネジ取付け部Ｓ２（図３（ｃ）参照）を移動可能な位置に設けられる。
【００５６】
架台部２０Ａにスクリーンユニット１０を取り付ける場合、図９（ａ）に示すように、スクリーンユニット１０の下側の長辺を、２つの支持ブロック２６の上に載せる。次に、図９（ｂ）に示すように、スクリーンユニット１０が床面Ｇに対して略垂直となるように、上側の長辺を回動させて、支持ブロック２６の上にスクリーンユニット１０を略垂直に立たる。この状態で、スクリーンユニット１０に設けられた高さ調節部１７を移動させて、ユニット保持部２２のフレーム材２２ａ及び２２ｂに設けられた貫通穴Ｓ３と、高さ調節部１７のネジ取付け部Ｓ２との位置を一致させる。そして、架台部２０Ａのユニット保持部２２を挟んで支持材２３ａ、２３ｂのネジ取付け部Ｓ２に、それぞれネジＳ１を螺合することによって、スクリーンユニット１０を架台部２０Ａに固定することができる（図４（ｃ）参照）。
第２実施形態の架台部２０Ａによれば、昇降用の台車等を用いることなく、作業者の手作業によりスクリーンユニット１０を架台部２０に固定することができる。そのため、スクリーンシステム１の設置場所において、スクリーンユニット１０を架台部２０に固定する際の作業性を向上させることができる。
【００５７】
以上、本発明の第１及び第２実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。本発明は、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、各実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、各実施形態に記載した効果に限定されない。更に、上述した各実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。以下、第１及び第２実施形態を「本実施形態」という。
【００５８】
（変形形態）
本実施形態では、短焦点型のプロジェクタである映像源２と、この映像源２から投射された映像光Ｌを反射して映像を表示する反射スクリーン１１とを備えたスクリーンシステム１について説明した。これに限らず、映像源２を、投射距離が長く、映像光の投射角度（すなわち、反射スクリーン１１への映像光の入射角度）の小さい従来の汎用プロジェクタとし、反射スクリーン１１をそのようなプロジェクタに対応する機種としてもよい。
【００５９】
本実施形態では、高さ調節部１７において、４つのハンドル２５を締めたり、緩めたりすることによりスクリーンユニット１０を昇降又は固定する構成について説明した。これに限らず、スクリーンユニット１０を１つのハンドル操作で昇降可能な構成としてもよい。また、高さ調節部１７にスプリング、ガス、エア等による昇降機構を設けてもよいし、電動式としてもよい（映像源配置台３の高さ調節部３２についても同様）。
【００６０】
本実施形態では、台座部２１（架台部２０）の形状を、平面視で略Ｈ形とした例について説明した。これに限らず、台座部２１の形状を、平面視で略Ｘ形、略Ｖ形、略Ｕ形等に構成してもよい。
本実施形態のスクリーンシステム１においては、台座部３０（映像源配置台３）の形状を、平面視で略Ｈ形とした例について説明したが、これに限定されない。台座部３０の平面視における形状は、台座部３０の外幅ｗ１を、架台部２０（スクリーンシステム４）の内幅ｗ２よりも狭く設定することができれば、どのような形状であってもよい。例えば、台座部３０の形状を、平面視で略Ｘ形、略Ｖ形、略Ｕ形、矩形の枠形等にしてもよい。
【００６１】
本実施形態のスクリーンシステム１に、ＴＶ会議システム用の機器（機器本体、カメラ、スピーカー等）を設けてもよい。例えば、映像源配置台３に、ＴＶ会議システム用の機器本体を設置することができる。また、スクリーンユニット１０の上部にカメラを設けることができる。また、スクリーンユニット１０の下部又は左右の側縁部にスピーカーを設けることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  スクリーンシステム
２  映像源
３  映像源配置台
４  スクリーンシステム
１０  スクリーンユニット
１１  反射スクリーン
１７、３２  高さ調節部
２０、２０Ａ  架台部
２６  支持ブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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