(57)【要約】【課題】顧客に対して電子商取引の利用を促進可能な、電子商取引支援方法、電子商取引支援システム、及び、電子商取引支援装置を提供する。【解決手段】本発明では、電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別部と、前記要因識別部にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部と、を備えることを特徴とする電子商取引支援システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別ステップと、
前記要因識別ステップにて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定ステップと、
を含む電子商取引支援方法。
【請求項２】
前記設定ステップでは、前記外出嫌悪指数が大きいほど前記サービス率が高く設定される、請求項１に記載の電子商取引支援方法。
【請求項３】
前記電子商取引で用いられる仮想買い物かごに商品が入れられたタイミングを識別するタイミング識別ステップを更に含み、
前記設定ステップでは、前記タイミング識別ステップで識別されたタイミングにおけるサービス率が、当該タイミングから所定時間が経過するまでの期間において維持される、請求項１または２に記載の電子商取引支援方法。
【請求項４】
前記設定ステップでは、前記所定時間が経過したときに、当該経過したタイミングにおけるサービス率が設定される、請求項３に記載の電子商取引支援方法。
【請求項５】
前記設定ステップでは、前記サービス率が任意の範囲内で設定される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子商取引支援方法。
【請求項６】
前記顧客の所在を識別する所在識別ステップを更に備え、
前記要因識別ステップでは、前記所在識別ステップで識別された所在において前記外出を阻む要因が識別される、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子商取引支援方法。
【請求項７】
前記電子商取引における商品の発送先の所在を識別する所在識別ステップを更に備え、  前記要因識別ステップでは、前記所在識別ステップで識別された所在において前記外出を阻む要因が識別される、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電子商取引支援方法。
【請求項８】
前記外出嫌悪指数が降水量であり、
前記設定ステップでは、時間当たりの降水量に応じて前記サービス率が設定される、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電子商取引支援方法。
【請求項９】
サーバ端末と一又は複数の顧客側端末とを含む電子商取引支援システムであって、
電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別部と、
前記要因識別部にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部と、
を備える電子商取引支援システム。
【請求項１０】
電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別部と、
前記要因識別部にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部と、
を備える電子商取引支援装置。
【請求項１１】
電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別部を有するコンピュータと通信可能な電子商取引支援装置であって、
前記要因識別部にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、
前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部と、
を備える電子商取引支援装置。
【請求項１２】
電子商取引の顧客の外出を阻む要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部とを有するコンピュータと通信可能な電子商取引支援装置であって、
前記要因を識別する要因識別部を備える電子商取引支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引支援方法、電子商取引支援システム、及び、電子商取引支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、雨天などの気象条件は、顧客の外出を阻む要因となる。そこで、従来、雨の日にレストランなどで使用できるクーポンの割引率を引き上げることで、顧客を外出させて来店を促すという集客活動が行われている。このような集客活動の一例として、下記特許
文献１には、天気情報に基づいて、販売促進情報が変動する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に開示された技術は、電子商取引（Electronic Commerce、略「EC」）において、販売促進情報が変動するものではない。
【０００５】
雨天時などで室内にいる顧客は、雨天だからこそ室内で掃除などの家事をしたり、テレビやＤＶＤを鑑賞したりすることも考えられる。更には、仮に顧客がパソコンなどの画面に向かったとしても、必ずしも、電子商取引を進んで閲覧して買い物をする動機付けがなく、電子商取引以外にも、例えば、動画を鑑賞したり、メールをチェックしたりするなどのような行動がある。
【０００６】
このように、電子商取引以外の行動が様々ある中で、上記室内にいる顧客に対して電子商取引の利用を促す仕組みは今まで構築されてこなかった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決するもので、その目的は、顧客に対して電子商取引の利用を従来よりも促進可能な、電子商取引支援方法、電子商取引支援システム、及び、電子商取引支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子商取引支援方法は、電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別ステップと、前記要因識別ステップにて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定ステップとを含む。
【０００９】
本発明に係る電子商取引支援装置は、電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別部と、前記要因識別部にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部とを備える。
【００１０】
本発明に係る電子商取引支援システムは、サーバ端末と一又は複数の顧客側端末とを含む電子商取引支援システムであって、電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別部と、前記要因識別部にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部とを備える。
【００１１】
本発明に係る電子商取引支援装置は、電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する要因識別部を有するコンピュータと通信可能な電子商取引支援装置であって、前記要因識別部にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部とを備える。
【００１２】
本発明に係る電子商取引支援装置は、電子商取引の顧客の外出を阻む要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部と、前記算出部で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部とを有するコンピュータと通信可能な電子商取引支援装置であって、前記要因を識別する要因識別部を備える。
電子商取引支援方法
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客に対して電子商取引の利用を従来よりも促進することが可能である。
【００１４】
なお、ここに記載された効果は、必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子商取引支援システム１の構成の一例の概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＥＣサイトサーバ２０の構成の一例の概念図である。
【図３】本発明の一実施形態における各部の連係動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態における割引率設定処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態における割引率更新処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための好適な形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子商取引支援システム１の構成の一例の概念図である。本発明に係る電子商取引支援システム１は、顧客側端末１０と、ＥＣサイトサーバ２０と、を有している。
【００１８】
顧客側端末１０は、電子商取引の利用者が操作可能な端末である。具体的に、顧客側端末１０は、スマートフォンを含む携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型コンピュータなどの携帯情報端末等、又はパーソナルコンピュータなどのコンピュータである。顧客側端末１０は、図示しないプロバイダを介してインターネット３０に接続される。なお、顧客側端末１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭ等を含む制御部と、ハードディスク等の不揮発性の記憶部と、情報を表示可能な液晶ディスプレイなどの表示部と、ユーザ操作を受け付け可能なタッチパネル又はマウスなどの操作部とを備える。顧客側端末１０の動作は、顧客側端末１０に搭載された前記制御部によって所定の制御プログラムに従った各種の処理が実行されることによって制御される。
【００１９】
当該ＥＣサイトサーバ２０は、インターネット３０上に配置され、顧客側端末１０と情報の送受信が可能なコンピュータを用いて構成される。即ち、顧客側端末１０及びＥＣサイトサーバ２０は、インターネット３０に接続されたサーバ端末であって、顧客側端末１０及びＥＣサイトサーバ２０はインターネット３０を介して相互間で通信可能である。なお、ＥＣサイトサーバ２０は、電子商取引支援装置の一例である。インターネット３０は、通信網の一例に過ぎず、顧客側端末１０及びＥＣサイトサーバ２０は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、又は公衆電話回線などの通信網を介して通信可能であってもよい。
【００２０】
また、ＥＣサイトサーバ２０には、ＥＣサイトが組み込まれている。当該ＥＣサイトサーバ２０には、顧客側端末１０に送信されるＷｅｂページを生成するための各種ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書が記憶されている。顧客側端末１０に送信されるＷｅｂページには、例えば、ＥＣサイトのトップページ、商品検索ページ、検索結果ページ、商品ページ、会計ページ、注文内容確認ページ等がある。
【００２１】
また、ＥＣサイトサーバ２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭ等を含む制御部と、ハードディスク等の不揮発性の記憶部とを備える。そして、ＥＣサイトサーバ２０の前記記憶部には、ＥＣサイトサーバ２０の前記制御部に後述の割引率設定処理及び割引率更新処理などの各種の処理を実行させるための電子商取引支援プログラムなどの制御プログラムが記憶されている。例えば、前記電子商取引支援プログラムは、ＣＤ又はＤＶＤなどのコンピュータ読取可能な記録媒体に非一時的に記録されており、ＥＣサイトサーバ２０が備えるＣＤドライブ又はＤＶＤドライブなどの読取装置（不図示）で読み取られて前記記憶部に記憶される。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態に係るＥＣサイトサーバ２０の構成の一例の概念図である。本発明に係るＥＣサイトサーバ２０は、要因識別部２１と、算出部２２と、設定部２３と、所在識別部２４と、タイミング識別部２５と、を有している。具体的に、ＥＣサイトサーバ２０は、前記制御部を用いて前記電子商取引支援プログラムに従った各種の処理を実行することにより、要因識別部２１、算出部２２、設定部２３、所在識別部２４、及びタイミング識別部２５として機能する。また、要因識別部２１、算出部２２、設定部２３、所在識別部２４、及びタイミング識別部２５の一部又は全部の処理部が電子回路で構成されていてもよい。
【００２３】
要因識別部２１は、電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する。具体的に、本実施形態に係る要因識別部２１は、当該要因を気象情報に基づいて識別する。気象情報としては、例えば、気温、最高気温、最低気温、湿度、露点温度、風向、風速、降水（降水量、降水確率）、積雪量、降雪量、日射量、日照時間、体感温度、快適性指標（不快指数）、噴火警戒レベル、火山灰噴出量、火山灰堆積量、震度、又はマグニチュードなどが含まれる。また、外出を阻む要因は、上記気象情報のいずれか１つ、または２つ以上の組み合わせによって識別されてもよい。
【００２４】
算出部２２は、要因識別部２１にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する。なお、予め複数段階の前記外出嫌悪指数が設定されており、算出部２２が、要因識別部２１にて識別された要因に応じて前記外出嫌悪指数を選択することも他の実施形態として考えられる。
【００２５】
設定部２３は、前記算出部２２で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する。本実施形態に係る設定部２３は、前記外出嫌悪指数に応じて、割引率を設定する。なお、割引率は、顧客に提供されるサービス率の一例であり、例えば商品購入時又はサービス申し込み時における割引率である。前記サービスの他の例としては、商品購入時に得られるポイント、商品以外に得られる無料商品の数又は量などが挙げられる。
【００２６】
具体的に、設定部２３は、前記算出部２２で算出された前記外出嫌悪指数に応じて前記割引率を変更して設定することが可能である。例えば、設定部２３は、前記外出嫌悪指数が大きいほど割引率を高く設定する。設定部２３は、当該割引率を任意の範囲内で変更することが可能である。例えば、外出嫌悪指数が降水量である場合、設定部２３は、時間当たりの降水量に応じて割引率を変更する。
【００２７】
所在識別部２４は、電子商取引の顧客の所在（地域、地点、位置）を識別する。本実施形態に係る所在識別部２４は、例えば、顧客側端末１０から送られてくる住所などの所在情報に基づいて、ジオコーディング（Geocoding）を行うことにより、顧客側端末１０の所在を識別する。また、顧客側端末１０にＧＰＳ（Global Positioning System）が搭載されており、顧客側端末１０でＧＰＳを用いて取得される位置情報が前記所在情報としてＥＣサイトサーバ２０に送信されてもよい。
【００２８】
タイミング識別部２５は、電子商取引で用いられる仮想買い物かごに商品が入れられたタイミングを識別する。当該識別されたタイミングにおける割引率は、当該タイミングから所定時間が経過するまでの期間において維持される。また、当該所定時間が経過したときには、当該経過したタイミングにおける割引率が設定される。
【００２９】
図３は、本発明の一実施形態における各部の連係動作の一例を説明するためのシーケンス図である。なお、図３及び図４におけるＡ１、Ａ２、・・・及びＢ１、Ｂ２、・・・は顧客側端末１０又はＥＣサイトサーバ２０によって実行されるステップ（処理手順）を示す符号である。そして、本発明に係る電子商取引支援方法は、顧客側端末１０又はＥＣサイトサーバ２０などのコンピュータによって実行される各種のステップを含む方法である。なお、少なくとも本発明の目的を達成することが可能であれば、ここで説明する各種のステップの一部が省略されてもよい。
【００３０】
以下、図３を参照しつつ、本実施形態の各部の動作及び連係を説明する。なお、ここでは、説明を簡単にするために、一の顧客側端末１０のみがＥＣサイトにアクセスする場合について説明する。この例では、シーケンス図に示す動作が開始される前に、顧客側端末１０は、インターネット３０を介して上記ＥＣサイトにアクセスしているものとする。
【００３１】
まず、顧客側端末１０は、ＩＤやパスワードを含むログイン情報をＥＣサイトに送信するための操作を検出すると、当該ログイン情報をＥＣサイトサーバ２０に送信する（Ａ１）。もちろん、顧客の利便性向上のため、ログインは、会計処理が発生する段階としてもよい。
【００３２】
ＥＣサイトサーバ２０は、上記ログイン情報を受信すると、ログイン処理を行う（Ａ２）。当該ログイン処理に問題がないと判定された場合に、ＥＣサイトサーバ２０は、顧客による商品検索を可能とする商品検索ページをＨＴＭＬ形式で生成し、インターネット３０を介して顧客側端末１０に送信する（Ａ３）。
【００３３】
顧客側端末１０は、商品検索ページを受信すると表示部に表示させる（Ａ４）。当該商品検索ページにおいて検索条件の入力を受け付けると、顧客側端末１０は、当該検索条件を示す検索条件情報を、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２０に送信する（Ａ５）。例えば、前記商品検索ページでは、前記検索条件として、商品名、商品ジャンル、サイズ、価格帯、又は割引率などの商品に関する情報が入力される。
【００３４】
ＥＣサイトサーバ２０は、上記検索条件情報を受信すると、当該検索条件に応じてデータベースを検索し、該当する商品情報（割引率を含む）を取得する検索処理を実行する（Ａ６）。前記データベースは、例えばＥＣサイトサーバ２０に設けられた前記記憶部に記憶されている。更に、ＥＣサイトサーバ２０は、その商品情報の検索結果を示す検索結果ページをＨＴＭＬ形式で生成し、インターネット３０を介して顧客側端末１０に送信する（Ａ７）。
【００３５】
顧客側端末１０は、検索結果ページを受信すると表示部に表示させる（Ａ８）。当該検索結果ページの表示中に、商品に関する詳細な情報を表示する商品ページの表示操作が行われたことを検出すると、顧客側端末１０は、商品ページリクエストを、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２０に送信する（Ａ９）。
【００３６】
ＥＣサイトサーバ２０は、上記商品ページリクエストを受信すると、割引率設定処理を実行する（Ａ１０）。この割引率設定処理については、図４により後述する。この割引率設定処理の実行後、ＥＣサイトサーバ２０は、当該割引率設定処理の結果が反映された商品ページをＨＴＭＬ形式で生成し、インターネット３０を介して顧客側端末１０に送信する（Ａ１１）。
【００３７】
顧客側端末１０は、上記商品ページを受信すると表示部に表示させる（Ａ１２）。当該商品ページには、商品の画像、商品の詳細情報、支払方法、発送方法などが表示される。また、この商品ページには、仮想買い物かごや会計ボタンが設けられている。例えば、ユーザは、顧客側端末１０の前記表示部における商品ページの表示中に、顧客側端末１０の前記操作部を用いて当該仮想買い物かごをクリック操作することで、商品ページに表示されている商品を当該仮想買い物かごに入れることができる。
【００３８】
顧客側端末１０は、商品ページを表示させている際に、仮想買い物かごへのクリック操作を受け付けると、商品が仮想買い物かごに入れられたことを示す買い物かご投入情報を、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２０に送信する（Ａ１３）。
【００３９】
ＥＣサイトサーバ２０は、上記買い物かご投入情報を受信すると、割引率を更新するための割引率更新処理を実行する（Ａ１４）。この割引率更新処理については、図５により後述する。
【００４０】
顧客側端末１０は、顧客側端末１０の前記表示部に商品ページを表示させている際に、顧客側端末１０の前記操作部を用いたクリック操作により会計ボタンが押下されたことを受け付けると、会計リクエストを、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２０に送信する（Ａ１５）。
【００４１】
ＥＣサイトサーバ２０は、会計リクエストを受信すると、上記割引率更新処理の結果が反映された会計ページをＨＴＭＬ形式で生成し、インターネット３０を介して顧客側端末１０に送信する（Ａ１６）。当該会計ページは、ユーザにより会計情報（注文数量、支払方法、配送方法、その他代金決済に必要な情報）を入力可能に構成される。
【００４２】
顧客側端末１０は、上記会計ページを受信すると表示部に表示させる（Ａ１７）。会計ページにおいて会計情報の入力を受け付けると、顧客側端末１０は、当該会計情報を、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２０に送信する（Ａ１８）。
【００４３】
ＥＣサイトサーバ２０は、会計情報を受信すると、注文内容確認ページをＨＴＭＬ形式で生成し、インターネット３０を介して顧客側端末１０に送信する（Ａ１９）。当該注文内容確認ページは、ユーザにより注文内容（購入商品、購入数量、支払方法、配送方法、配送希望日など）を確認可能に構成される。
【００４４】
顧客側端末１０は、上記注文内容確認ページを受信すると表示部に表示させる（Ａ２０）。当該注文内容確認ページには、確認ボタンが設けられている。顧客側端末１０は、顧客側端末１０の前記操作部を用いたクリック操作により当該確認ボタンが押下されたことを受け付けると、ユーザにより注文内容が確認済みであることを示す確認情報を、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２０に送信する（Ａ２１）。
【００４５】
ＥＣサイトサーバ２０は、上記確認情報を受信すると、購入確定処理を実行する（Ａ２２）。この購入確定処理では、例えば、商品を購入したユーザＩＤ、店舗ＩＤ、現在時刻などに基づいて、購入履歴を示す情報が作成され、ＥＣサイトサーバ２０に設けられた前記記憶部に記憶されたデータベースに蓄積される。
【００４６】
図３に示すように、顧客側端末１０とＥＣサイトサーバ２０は所定の手順に基づいて連係する。
【００４７】
なお、以下では、本実施形態に係る特徴的な各部の連係動作について説明する。本発明の特徴は、本実施形態においては、既述の割引率設定処理（図３中のＡ１０）や、割引率更新処理（図３中のＡ１４）にある。
【００４８】
図４は、本発明の一実施形態における割引率設定処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００４９】
まず、ＥＣサイトサーバ２０は、顧客側端末１０の所在（地域、地点、位置）を特定するための所在情報リクエストを、インターネット３０を介して顧客側端末１０に送信する（Ｂ１）。
【００５０】
顧客側端末１０は、上記所在情報リクエストを受信すると、所定のアプリケーションを実行することで、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を介して当該顧客側端末１０の所在を特定し、その所在情報を、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２
０に送信する（Ｂ２）。
【００５１】
ＥＣサイトサーバ２０の所在識別部２４は、上記所在情報を受信すると、当該所在情報に基づいてジオコーディング処理を行うことにより、顧客側端末１０の所在を特定する（Ｂ３）。ステップＢ３は、所在識別ステップの一例であって、所在識別部２４によって実行される。また、ステップＢ３が省略され、後述のステップＢ４〜Ｂ５では、予め設定された特定の所在情報の気象情報が取得されてもよい。なお、当該所在情報は、顧客側端末１０から送られるＵＲＬやＩＰアドレスに応じて、顧客側端末１０に所在情報を返すＷｅｂサービス４０を介して取得されてもよい。Ｗｅｂサービス４０は、顧客側端末１０から送られるＵＲＬやＩＰアドレスに応じて顧客側端末１０に所在情報を返すことが可能なサーバなどの情報処理装置である。また、当該所在情報は、顧客側端末１０の電波状況、無線ゾーンなどの通信エリア、無線基地局の設置場所などに基づき取得されてもよい。
【００５２】
ＥＣサイトサーバ２０は、顧客側端末１０の所在における気象情報を問い合わせるための気象情報リクエストを、インターネット３０を介してＷｅｂサービス４０に送信する（Ｂ４）。
【００５３】
Ｗｅｂサービス４０は、上記気象情報リクエストを受信すると、顧客側端末１０の所在における気象情報を、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２０に送信する（Ｂ５）。
【００５４】
ＥＣサイトサーバ２０の要因識別部２１は、上記気象情報を受信すると、当該気象情報に基づき、電子商取引の顧客の外出を阻む要因を識別する（Ｂ６）。なお、ステップＢ６は、要因識別ステップの一例である。例えば、上記気象情報のうち一又は複数の特定の気象情報が、顧客の外出を阻む要因として予め設定されており、ＥＣサイトサーバ２０は、予め設定された前記特定の気象情報を顧客の外出を阻む要因として特定する。なお、気象情報の取得方法はＷｅｂサービス４０に問い合わせる方法に限られない。例えば、気象庁のデータベースに問い合わせる方法に限られない。ＥＣサイトサーバ２０は、例えば、気象情報会社から気象情報を購入してデータベースに蓄積したり更新したりしてもよく、また例えば、インターネット３０を介して気象庁のデータベースから気象情報を取得してもよい。また、降水確率や降水量などの気象データは気象庁のデータベースやウェザーニュースから取得してもよい。また、天候状況が雨の場合に限り、降水量と風速とを基にして、台風発生時であることが識別されてもよい。
【００５５】
ＥＣサイトサーバ２０の算出部２２は、上記識別された外出を阻む要因（例えば降水量）から外出嫌悪指数（例えば時間当たりの降水量）を算出する（Ｂ７）。なお、ステップＢ７は、算出ステップの一例である。また、前記外出嫌悪指数の算出手法は、前記気象情報ごとに予め設定されていることが考えられる。例えば、降水量などのように数値で表現される気象情報については、その数値と特定の係数とを用いた演算によって前記嫌悪指数が算出されることが考えられる。また、例えば噴火警戒レベルなどのように数値ではなく複数の状態で表現される気象情報については、各状態に対応して予め設定された数値と特定の係数とを用いた演算によって前記嫌悪指数が算出されること、又は各状態に前記嫌悪指数が予め割り当てられていることも考えられる。
【００５６】
ＥＣサイトサーバ２０の設定部２３は、当該外出嫌悪指数に応じて割引率を設定する（Ｂ８）。なお、ステップＢ８は、設定ステップの一例である。例えば、設定部２３は、当該外出嫌悪指数が大きいほど割引率を高く設定する。具体的に、設定部２３は、前記外出嫌悪指数が大きい場合には、予め設定された初期割引率に前記外出嫌悪指数に応じて予め設定された第１変化率を乗じて増加させた値を前記割引率として設定する。また、設定部２３は、前記外出嫌悪指数が小さい場合には、前記初期割引率に前記外出嫌悪指数に応じて予め設定された第２変化率を乗じて減少させた値を前記割引率として設定する。なお、設定部２３は、前記外出嫌悪指数が予め設定された範囲内である場合には、前記初期割引率を変更することなくそのまま前記割引率として設定する。
【００５７】
図４では、顧客側端末１０の所在における気象情報に基づき外出を阻む要因を識別し、該要因から外出嫌悪指数を算出し、割引率を設定したが、顧客側端末１０の所在の代わりにＥＣサイトサーバ２０の所在地に基づいて、時間当たり１つの割引率を設定する構成としてもよい。
【００５８】
図４に示すように、ＥＣサイトサーバ２０では、顧客側端末１０の所在や、その所在における気象情報に基づいて、割引率が適正な値に設定される。割引率は、ＥＣサイトを見る顧客の挙動に応じて、電子商取引の売上（＝成約率×訪問者数×客単価）が増えるような値に設定されることが好ましい。よって、ＥＣサイトサーバ２０の設定部２３は、電子商取引の通常時における売上よりも大きくなるような形態で割引率を設定することが好ましい。
【００５９】
図５は、本発明の一実施形態における割引率更新処理の一例を説明するためのフローチャートである。この例では、当該フローチャートに示す動作が開始される前に、顧客側端末１０は、買い物かご投入情報（図３中のＡ１３）を、インターネット３０を介してＥＣサイトサーバ２０に送信しているものとする。
【００６０】
まず、ＥＣサイトサーバ２０は、上記買い物かご投入情報（図３中のＡ１３）を受信したか否か判定する（ステップＣ１）。ステップＣ１は、上記買い物かごに商品が入れられたタイミングを識別するタイミング識別ステップの一例であり、タイミング識別部２５によって実行される。なお、ステップＣ１が省略され、予め設定された所定時間ごとにステップＣ２移行の処理が実行されてもよい。当該買い物かご投入情報を受信すると（ステップＣ１におけるＹＥＳ）、仮想買い物かごに商品が入れられたタイミングがタイミング識別部２５において識別され、処理はステップＣ２に移行する。それ以外の場合（ステップＣ１におけるＮＯ）、当該買い物かご投入情報を受信するまで、ステップＣ１の処理が繰り返される。
【００６１】
ステップＣ２において、ＥＣサイトサーバ２０は、タイミング識別部２５において識別されたタイミングからの経過時間を計時する（ステップＣ２）。予め定めた所定時間が未経過の場合（ステップＣ２におけるＮＯ）、処理はステップＣ３に移行し、タイミング識別部２５において識別されたタイミングにおける割引率が維持される。ここでの所定時間は、会計情報の入力に要する時間など会計に必要な時間（例えば５分）に設定される。なお、ステップＣ３の実行後、処理は前記ステップＣ１に戻される。
【００６２】
一方、予め定めた所定時間が経過すると（ステップＣ２におけるＹＥＳ）、処理はステップＣ４に移行し、ＥＣサイトサーバ２０において割引率設定処理（図４参照）が実行され、所定時間が経過時における割引率が取得される。そして、ステップＣ５において、ＥＣサイトサーバ２０は、取得された割引率を新たな割引率として適応し、データベースに更新及び蓄積する。ステップＣ５の実行後、処理は前記ステップＣ１に戻される。
【００６３】
なお、ＥＣサイトサーバ２０は、所定時間が経過時における割引率を新たな割引率として適応せずに、仮想買い物かごに商品が入れられたタイミングにおける割引率を所定時間の経過後において保持してもよい。
【００６４】
また、ＥＣサイトサーバ２０は、割引率が算出されてから一定時間が経過している場合には、顧客の操作により強制的に割引率を新たな割引率として更新する構成を備えていてもよい。また、この場合、前述の所定時間が経過していなかったとしても顧客の操作があった場合、ＥＣサイトサーバ２０は、更新前の割引率を記憶しない。
【００６５】
以上、本実施形態によれば、算出ステップ（図４中のＢ７）において、電子商取引の顧客の外出を阻む要因から外出嫌悪指数が算出され、設定ステップ（図４中のＢ８）において、当該外出嫌悪指数に応じて割引率が設定されるので、電子商取引の顧客の外出を阻む要因に基づいて、当該顧客に提供されるサービス（本実施形態では割引率）を設定可能である。そのため、顧客に対して電子商取引の利用を従来よりも促進することができる。
【００６６】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、各発明や実施形態の構成の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、あるいはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、あるいはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる程度で削除して特定した上位概念化したものを含み、下記の変形例も包含する。
【００６７】
上述した実施形態におけるＥＣサイトサーバ２０の機能や負荷はいかなる形態で分散されてもよい。具体的には、ＥＣサイトサーバ２０の機能や負荷を複数台のサーバやコンピュータに分散してもよい。
【００６８】
例えば、ＥＣサイトサーバ２０の機能や負荷が、要因識別部２１を有するコンピュータと、当該コンピュータと連係するサーバとに分散され、当該サーバが、前記要因識別部２１にて識別された要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部２２と、前記算出部２２で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部２３とを備えてもよい。
【００６９】
また、例えば、ＥＣサイトサーバ２０の機能や負荷が、電子商取引の顧客の外出を阻む要因に応じて前記顧客の外出を阻む要因を数値化した外出嫌悪指数を算出する算出部２２と、前記算出部２２で算出された前記外出嫌悪指数に応じて、前記顧客に提供されるサービス率を設定する設定部２３とを有するコンピュータと、当該コンピュータと連係するサーバとに分散され、当該サーバが、前記要因を識別する要因識別部２１を備えてもよい。
【００７０】
更に、図４において、ＥＣサイトサーバ２０は、顧客側端末１０の所在（地域、地点、位置）を特定するための所在情報リクエストを、インターネット３０を介して顧客側端末１０に送信（Ｂ１）したが、ＥＣサイトサーバ２０は、顧客が買い物かごに入れた商品を発送する先の所在を特定してもよい。この構成によると、顧客の知人等の所在において外出を阻む要因が大きい場合に高い割引率で商品を顧客が購入して知人等に届けることが可能になる。
【００７１】
もちろん、ＥＣサイトサーバ２０は、顧客が自分自身の所在に商品を発送する場合も同様に発送先の所在に応じた外出を阻む要因を算出することで割引率を算出することも可能である。この構成によると、ＥＣサイトサーバ２０は、顧客側端末１０に所在を特定するための所在情報リクエストを送信することなく顧客の所在を発送先によって特定することが可能となる。
【符号の説明】
【００７２】
１…電子商取引支援システム
１０…顧客側端末
２０…ＥＣサイトサーバ（電子商取引支援装置の一例）
２１…要因識別部
２２…算出部
２３…設定部
２４…所在識別部
２５…タイミング識別部
３０…インターネット
４０…Ｗｅｂサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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