(57)【要約】【課題】コイルケースの形状を変更する場合に、変更に伴う製造コストが少なく抑えられると共に、変更後の点火コイルが簡易に製造される点火コイル及び点火コイルの製造方法を提供する。【解決手段】  保持部３にコイルアセンブリが保持され、保持部３と型１７との間に隙間１９を設けた状態で、型１７におけるキャビティ１８の内部にコイルアセンブリ２及び保持部が配置される。隙間１９及びキャビティ１８の内部に樹脂２１を導入し、成形によって保持部３の外側に溝が形成された外層が形成される。また、保持部３にコイルアセンブリ２が取り付けられた組立体が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧を昇圧させるコイルアセンブリと、
樹脂によって形成され、前記コイルアセンブリを保持する第１の樹脂構造体と、
前記第１の樹脂構造体の外側に取り付けられ、溝の形成された第２の樹脂構造体とを備えた点火コイルの製造方法であって、
前記第１の樹脂構造体と第１の型との間に隙間を設けた状態で、前記第１の型におけるキャビティの内部に前記コイルアセンブリ及び前記第１の樹脂構造体を配置する配置工程と、
前記隙間及び前記キャビティの内部に樹脂を導入し、成形によって前記第１の樹脂構造体の外側に前記第２の樹脂構造体を形成し、前記第１の樹脂構造体及び前記第２の樹脂構造体によって組立体を形成する組立体形成工程と
を備えることを特徴とする点火コイルの製造方法。
【請求項２】
前記第１の型には、前記第１の樹脂構造体から前記コイルアセンブリに向かう方向に突出した突起が形成されており、
前記組立体形成工程では、前記突起に対応した前記溝が前記第２の樹脂構造体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の点火コイルの製造方法。
【請求項３】
前記溝は、前記点火コイルが搭載位置に搭載されたときに、プラグホールと前記組立体とによって囲まれた領域と外部との間を連通させることを特徴とする請求項１または２に記載の点火コイルの製造方法。
【請求項４】
入力電圧を昇圧させるコイルアセンブリと、
樹脂によって形成され、前記コイルアセンブリを保持する第１の樹脂構造体と、
前記第１の樹脂構造体の外側に取り付けられ、溝の形成された第２の樹脂構造体とを備えた点火コイルの製造方法であって、
第２の型による樹脂の成形によって前記第１の樹脂構造体を形成する第１の樹脂構造体形成工程と、
前記第１の樹脂構造体の外側に樹脂を付加し、前記第１の樹脂構造体及び付加した樹脂に対し第３の型による成形を行うことにより、前記第１の樹脂構造体の外側に、前記溝が形成された第２の樹脂構造体を形成する第２の樹脂構造体形成工程と
前記第２の樹脂構造体が外側に設けられた前記第１の樹脂構造体に、前記コイルアセンブリを取り付け、前記点火コイルを組み立てる組立工程と
を備えることを特徴とする点火コイルの製造方法。
【請求項５】
入力電圧を昇圧させるコイルアセンブリと、
樹脂によって形成され、前記コイルアセンブリを保持する第１の樹脂構造体と、
前記第１の樹脂構造体に隣接して形成された構造体であってかつ表面部位に溝が形成された第２の樹脂構造体と
を備えていることを特徴とする点火コイル。
【請求項６】
前記第２の樹脂構造体は、第１の型による成形が行われることによって形成され、
前記第１の型には前記第１の樹脂構造体から前記コイルアセンブリに向かう方向に突出した突起が形成され、
前記溝は、前記第１の型に形成された前記突起の形状に対応して、前記第２の樹脂構造体に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火コイル及びこの製造方法に関し、特に、これに形成される通気溝の周辺部分の構造又は製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
点火コイルには、コイルアセンブリを覆ったコイルケースにおけるプラグホールから上方に突出した部分の大部分が樹脂によって形成されているものがある。そのような点火コイルとしては、特許文献１、特許文献２に開示されたものがある。
【０００３】
また、点火コイルには、コイルケースにおけるプラグホールから上方に突出した部分の底面（鍔）に、溝が形成されているものがある。そのような点火コイルとしては、特許文献３に開示されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３５４３８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８２１３７号公報
【特許文献３】特開２００９−０９４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、樹脂ケースに溝を成形する際には、金型に所定長さの凸状部位を設けておくことで、各種モールド法により、この凸状部位に対応する形状のケース溝を成形することが考えられる。しかしながら、特許文献１−３で開示された一般的な樹脂成形技術によれば、一の樹脂成形工程にてコイルケースの殆どの樹脂構造を完成させる為、既に製作された部分的なケース部品を有効に用い得る余地は無くなる。このような製造方法では、コイルケースを構成し且つ汎用品として転用可能なケース部品を利用できないので、これを利用する製法上又は構造上のメリットを享受することができなくなる。
【０００６】
一方、かかる汎用品をケース部品として用いることが前提とされた製法では、製品型式毎に外形形状の細部が各々異なる為、このケース部品の露出箇所にケース溝を設けてしまうと、当該ケース溝を所望の形状とさせるのが困難となる。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、コイルケースの一部を構成するケース部品を用いるも、コイルケースの細部の形状変更へ柔軟に対応し得る点火コイル及びこの製造法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、入力電圧を昇圧させるコイルアセンブリと、樹脂によって形成され、前記コイルアセンブリを保持する第１の樹脂構造体と、前記第１の樹脂構造体の外側に取り付けられ、溝の形成された第２の樹脂構造体とを備えた点火コイルの製造方法であって、前記第１の樹脂構造体と第１の型との間に隙間を設けた状態で、前記第１の型におけるキャビティの内部に前記コイルアセンブリ及び前記第１の樹脂構造体を配置する配置工程と、前記隙間及び前記キャビティの内部に樹脂を導入し、成形によって前記第１の樹脂構造体の外側に前記第２の樹脂構造体を形成し、第１の樹脂構造体及び前記第２の樹脂構造体によって組立体を形成する組立体形成工程とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、入力電圧を昇圧させるコイルアセンブリと、樹脂によって形成され、前記コイルアセンブリを保持する第１の樹脂構造体と、前記第１の樹脂構造体の外側に取り付けられ、溝の形成された第２の樹脂構造体とを備えた点火コイルの製造方法であって、第２の型による樹脂の成形によって前記第１の樹脂構造体を形成する第１の樹脂構造体形成工程と、前記第１の樹脂構造体の外側に樹脂を付加し、前記第１の樹脂構造体及び付加した樹脂に対し第３の型による成形を行うことにより、前記第１の樹脂構造体の外側に、前記溝が形成された第２の樹脂構造体を形成する第２の樹脂構造体形成工程と前記第２の樹脂構造体が外側に設けられた前記第１の樹脂構造体に、前記コイルアセンブリを取り付け、前記点火コイルを組み立てる組立工程とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の点火コイルは、入力電圧を昇圧させるコイルアセンブリと、樹脂によって形成され、前記コイルアセンブリを保持する第１の樹脂構造体と、前記第１の樹脂構造体に隣接して形成された構造体であってかつ表面部位に溝が形成された第２の樹脂構造体とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の点火コイルの製造方法によれば、第１の樹脂構造体とは別に第２の樹脂構造体が製造されるので、汎用品として第１の樹脂構造体が利用されると共に、第２の樹脂構造体の形状を変更させることでコイルケースの細部の形状変更に対し容易に対応することのできる点火コイルを製造することができる。
【００１２】
また、本発明の点火コイルによれば、第１の樹脂構造体と、第１の樹脂構造体に隣接して形成された第２の樹脂構造体とを備えているので、第１の樹脂構造体を汎用品として利用しながら、第２の樹脂構造体の形状を変更させることでコイルケースの細部の形状の変更に対して対応させるのに適した構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る点火コイルの斜視図であり、（ｂ）は点火コイルの断面図であり、（ｃ）は点火コイルを高圧側から低圧側に向かって見た平面図である。
【図２】図１の点火コイルにおける保持部及び外層の一部について拡大して示した断面図である。
【図３】（ａ）は点火コイルにおける保持部にコイルアセンブリが保持された状態について示した断面図であり、（ｂ）は型のキャビティ内部に（ａ）の保持部及びコイルアセンブリが配置された状態について示した断面図であり、（ｃ）は型のキャビティ内部に樹脂が充填された状態について示した断面図である。
【図４】（ａ）は、図３（ａ）〜（ｃ）に示される成形工程によって形成された点火コイルの断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の点火コイルの正面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る点火コイルの製造工程で、（ａ）は保持部を形成するための樹脂が型に充填された状態であり、（ｂ）は（ａ）で形成された保持部の外側の外層を形成するための樹脂が型に充填された状態であり、（ｃ）は（ｂ）で形成された保持部及び外層の正面図である。
【図６】図５で形成された保持部及び外層にコイルアセンブリが配置され、コイルアセンブリよりも低圧側の位置でコイルアセンブリを覆うようにコイルケースが保持部に取り付けられて点火コイルが組み立てられる組立工程について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下に、図面を用いて、本発明の第１実施形態に係る点火コイルについて説明する。
【００１５】
図１（ａ）〜（ｃ）に、本発明の第１実施形態に係る点火コイル１００を示す。図１（ａ）は、点火コイル１００を点火コイル１００の低圧側から見た斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の点火コイル１００におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。図１（ｃ）は、点火コイル１００を点火コイル１００の高圧側から見た平面図である。
【００１６】
点火コイル１００は、コイルケース１と、コイルアセンブリ２とを備えて配置されている。コイルケース１は、低圧側の位置でコイルアセンブリ２を覆う低圧側コイルケース１ａを備えている。低圧側コイルケース１ａは、コイルケース１のうちの低圧側の部分のことを言うものとする。また、コイルケース１は、コイルケース１のうちの高圧側の部分である高圧側コイルケース１ｂを備えている。高圧側コイルケース１ｂは、コイルケース１のうちの高圧側の部分のことを言うものとする。高圧側コイルケース１ｂは、保持部（第１の樹脂構造体）３を含んでいる。コイルアセンブリ２は、保持部３によって保持されている。低圧側コイルケース１ａは、低圧側の位置でコイルアセンブリ２を覆うように保持部３に取り付けられて構成されている。本実施形態では、コイルケース１は、熱可塑性樹脂によって形成されている。熱可塑性樹脂は、溶融された状態で成形型のキャビティの内部に配置される。そこで樹脂が冷却されることにより、樹脂が硬化して、キャビティの形状通りに成形される。熱可塑性樹脂としては、例えば、ナイロンやポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂が用いられる。
【００１７】
ここで、「高圧側」との用語は、後述する二次コイルに接続された出力側端子１２に近い側Ｈの位置（図１（ｂ）に示される下方の位置）のことを言うものとする。また、「低圧側」との用語は、「高圧側」との用語とは対照的に、一次コイルに接続された入力側端子１１に近い側Ｌの位置（図１（ｂ）に示される上方の位置）のことを言うものとする。
【００１８】
コイルアセンブリ２は、円筒状の二次ボビン４及びその外側に形成された二次コイル５を備えている。また、コイルアセンブリ２は、円筒状の一次ボビン６及びその外側に形成された一次コイル７を備えている。二次コイル５及び一次コイル７を軸方向に垂直な断面に沿って見ると、円筒状の一次ボビン６及び一次コイル７は、円筒状の二次ボビン４及び二次コイル５における断面の同心円の内側に位置するように、一次ボビン６及び一次コイル７が二次ボビン４及び二次コイル５の内側に配置されている。
【００１９】
二次ボビン４の外周に導線が巻きつけられることで、二次ボビン４の外側に二次コイル５が形成されている。円筒状の二次ボビン４には、軸方向に沿って内部を貫通するように、内部に貫通孔８が形成されている。
【００２０】
二次ボビン４の内側には、円筒状の一次ボビン６が貫通孔８に挿入されて配置されている。一次ボビン６の外周に導線が巻きつけられることで、一次ボビン６の外側に一次コイル７が形成されている。円筒状の一次ボビン６には、軸方向に沿って内部を貫通するように、内部に貫通孔９が形成されている。一次ボビン６の内側には、一次ボビン６の軸方向に沿って貫通孔９に挿入されるように鉄芯１０が配置されている。
【００２１】
コイルアセンブリ２の入力端子１１は、内側に配置された一次コイル７から延びる配線に形成されている。コイルアセンブリ２の出力端子１２は、内側に配置された二次コイル５から延びる配線に形成されている。コイルアセンブリ２の出力端子１２は、点火コイル１００の下方に配置される不図示の点火プラグに接続されるように、点火プラグ１００の下方の位置に配置されている。
【００２２】
コイルアセンブリ２に近接した位置に、イグナイタ１３が配置されている。本実施形態では、イグナイタ１３は、コイルアセンブリ２における鉄芯１０の側部の位置に、鉄芯１０に当接しながら配置されている。コイルアセンブリ２の入力端子１１は、イグナイタ１３に接続される。二次コイル５と一次コイル７とは、それぞれ配線を介して接続されている。コイルアセンブリ２の各コイル５、７は、イグナイタ１３に取り付けられた端子にそれぞれ接続されている。
【００２３】
このように構成された電磁回路では、点火信号（パルス）がイグナイタの信号端子に与えられると、一次コイル７で一次電流が一時的に発生させられる。ここで発生した一次電流が遮断するタイミングで、二次コイル５から高電圧（数十ｋＶ）が出力される。二次コイル５から出力された高電圧の電流は、点火コイル１００に接続された点火プラグに送られ、点火プラグで火花放電が行われる。これにより、内燃機関側のシリンダ内部で着火、燃焼を発生させ、内燃機関を駆動させる。
【００２４】
点火コイル１００におけるコイルケース１は、高圧側に位置する高圧側コイルケース１ｂを有し、高圧側コイルケース１ｂは、コイルアセンブリ２を保持する保持部３を備えている。高圧側コイルケース１ｂにおける保持部３は、断面構造において、外側に外層（第２の樹脂構造体）１４を備えている。外層１４の外側の表面には、溝１６が形成されている。保持部３は、コイルアセンブリ２を支持可能なように皿状に形成された台部３ａと、プラグホールの内部に挿入されるように円筒状に形成された円筒部３ｂとを備えて形成されている。円筒部３ｂは、点火コイル１００が内燃機関の所定位置に配置された際に、プラグホールに挿入されて、点火プラグに当接して接続される。円筒部３ｂの内部には、配線が設けられている。円筒部３ｂの内部の配線を介して、一次コイル７及び二次コイル５で昇圧された電圧が点火プラグに伝達され、点火コイル１００内部で昇圧された高電圧の電流が点火プラグに伝達される。
【００２５】
図２に、保持部３における溝１６の形成された部分について拡大して示した断面図を示す。図２は、図１（ｂ）における領域Ａについて拡大して示した断面図である。
【００２６】
溝１６は、外層１４のみに形成されている。本実施形態では、溝１６は、保持部３の内側部分まで到達せずに外層１４にとどまるような深さに形成されている。図１（ｃ）に示されるように、溝１６は、保持部３を高圧側から軸方向に沿って見たときに、保持部３における半径方向の外側の位置に、ある程度の長さを有して形成されている。溝１６は、保持部３の中心Ｏに向かう方向に延びて形成されている。
【００２７】
このように構成された点火コイル１００が内燃機関の所定の搭載位置に搭載されると、内燃機関に形成されたプラグホールに点火コイル１００の一部が部分的に挿入された状態で点火コイル１００が配置される。溝１６は、中心Ｏから外側に向かって延びており、プラグホールと点火コイル１００とによって囲まれた領域の内部から外側に向かって延びている。点火コイル１００が搭載位置に配置されると、コイルケース１とプラグホールとによって囲まれた領域の内部と外部との間が、溝１６によって連通される。溝１６によってコイルケース１とプラグホールとによって囲まれた領域の内部と外部との間が連通するので、コイルケース１とプラグホールとによって囲まれた領域の内部の空気を外部に排出させることができる。つまり、コイルケース１とプラグホールとによって囲まれた領域からエア抜きを行うことが可能となる。
【００２８】
本実施形態の点火コイル１００によれば、保持部３と、保持部３に隣接して形成された外層１４とを備えているので、保持部３を汎用品として利用しながら、外層１４の形状を変更させることでコイルケース１の細部の形状の変更に対して対応させるのに適した構成とすることができる。従って、例えば、汎用品としての保持部３を多量に製造した場合には、保持部３の製造コストを少なく抑えることができる。これにより、点火コイル１００における製造コストを少なく抑えることができる。また、例えば、汎用品としての保持部３を多量に製造した場合には、汎用品としての保持部３についての形状の精度を向上させることができる。これにより、点火コイル１００の品質を向上させることができる。
【００２９】
次に、第１実施形態における点火コイル１００の製造方法について説明する。本実施形態では、型１７を用いて樹脂が成形されることによって外層１４及び低圧側コイルケース１ａの成形が行われる。
【００３０】
まず、図３（ａ）に示されるように、前述のように構成されたコイルアセンブリ２が保持部３上に配置され、保持部３によってコイルアセンブリ２が保持される。外層１４が形成される前の保持部３は、予め、樹脂の成形によって形成される。本実施形態では、保持部３は、熱可塑性樹脂によって形成される。
【００３１】
続いて、図３（ｂ）に示されるように、コイルアセンブリ２を保持した保持部３が、成形に用いられる型（第１の型）１７のキャビティ１８内部に配置される（配置工程）。このとき、保持部３の台部３ａは型１７と当接せずに、台部３ａがキャビティ１８の内部で浮いた状態で保持部３がキャビティ１８に配置される。そのため、キャビティ１８における、コイルケース１の保持部３に対応する位置では、コイルケース１の保持部３と、型１７におけるキャビティ１８の表面との間に隙間１９が形成されている。保持部３と型１７との間に隙間１９を設けた状態で、型１７におけるキャビティ１８の内部にコイルアセンブリ２及び保持部３を配置する。本実施形態では、保持部３における厚さ方向の外側に隙間１９が形成されている。また、本実施形態では、コイルアセンブリ２と型１７との間にも隙間２０が形成されている。すなわち、コイルケース１のうちコイルアセンブリ２を覆う部分の低圧側コイルケース１ａに相当する部分にも、隙間２０が形成されている。
【００３２】
続いて、図３（ｃ）に示されるように、型１７のキャビティ１８の内部に樹脂２１が配置される。キャビティ１８の内部に樹脂が配置される際には、不図示のゲートを介して、キャビティ１８の内部に樹脂が流し込まれる。型１７のキャビティ１８の内部に保持部３とコイルアセンブリ２が配置されるときには、型１７と保持部３との間に隙間１９が形成されている。このとき、隙間１９にも樹脂２１が流れ込むように、キャビティ１８の内部に樹脂２１が配置される。また、このとき、型１７とコイルアセンブリ２との間にも隙間２０が形成されているので、この隙間２０にも樹脂２１が流れ込むように、キャビティ１８内部に樹脂２１が配置される。本実施形態では、キャビティ１８の内部に熱可塑性樹脂が流し込まれる。
【００３３】
型１７と保持部３との間の隙間１９に樹脂２１が配置され、そこで型１７による成形が行われると、保持部３の外側に樹脂２１によって形成された外層１４が形成される。また、型１７における外層１４に対応した位置には、保持部３からコイルアセンブリ２に向かう方向に突出した突起２２が形成されている。従って、この型１７によって成形が行われることで、外層１４に、型１７の突起２２に対応した溝１６が形成される。このように、型１７による成形によって、溝１６が形成された外層１４が保持部３の外側に形成される。
【００３４】
その後、キャビティ１８内部に流し込まれた樹脂２１が冷却されることにより、樹脂２１が硬化する。樹脂２１の硬化の際には、樹脂２１は、低圧側コイルケース１ａ及び外層１４の形状通りに形成された型１７におけるキャビティ１８の内部に配置されている。従って、樹脂２１は、硬化の際にコイルケース１及び外層１４の形状を保ったままキャビティ１８の内部に配置されている。この状態で、樹脂２１が冷却されて硬化されることにより、樹脂２１は、コイルケース１の形状を保ったまま硬化する。これにより、樹脂２１が、コイルケース１の形状通りに成形される。
【００３５】
なお、本実施形態では、保持部３が熱可塑性樹脂によって形成され、キャビティ１８の内部に熱可塑性樹脂が流し込まれてコイルケース１及び外層１４が熱可塑性樹脂によって形成されることとしたが、本発明はこれに限定されない。コイルケース１及び外層１４が熱硬化性樹脂によって形成されてもよい。熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂が用いられる。また、その他の部分にも熱硬化性樹脂が用いられてもよい。
【００３６】
型１７による樹脂２１の成形が行われ、樹脂２１の硬化が行われると、図４（ａ）、（ｂ）に示されるように、型１７が点火コイル１００から取り外される。図４（ａ）に型１７が取り外されたときの点火コイル１００の断面図を示し、図４（ｂ）に型１７が取り外されたときの点火コイル１００の正面図を示す。この状態では、型１７による樹脂２１の成形が行われて樹脂２１が硬化されているので、型１７の形状通りに形成された点火コイル１００が型１７から取り出される。また、成形の際には、コイルアセンブリ２が組み付けられた状態で樹脂２１が硬化するので、樹脂２１によってコイルアセンブリ２がコイルケース１に固定的に取り付けられて、点火コイル１００が組み立てられている。これにより、保持部３にコイルアセンブリ２が固定的に取り付けられ、コイルアセンブリ２が低圧側コイルケース１ａによって覆われた組立体２３が形成される。このように、隙間１９及びキャビティ１８の内部に樹脂２１を導入し、成形によって保持部３の外側に溝１６が形成された外層１４を形成すると共に、保持部３にコイルアセンブリ２が固定的に取り付けられた組立体２３が形成される（組立体形成工程）。
【００３７】
このように、本実施形態の点火コイルの製造方法によって形成された点火コイル１００は、保持部３の外側に、外層１４が形成されている。外層１４の外側の表面には、溝１６が形成されている。点火コイル１００が上記製造方法によって製造されるので、溝１６の形成された外層１４が、保持部３の製造工程とは別工程で製造される。これにより、コイルケース１の断面構造において、保持部３とは別に外層１４が製造される。従って、汎用品として保持部３が利用されると共に、保持部３とは別に、外層１４の形状を変更させることでコイルケース１の細部の形状変更に対し容易に対応することのできる点火コイル１００を製造することができる。また、例えば、汎用品としての保持部３を多量に製造することにより、保持部３の製造コストを少なく抑えることができる。従って、点火コイル１００における製造コストを少なく抑えることができる。また、例えば、汎用品としての保持部３を多量に製造することにより、汎用品としての保持部３についての形状の精度を向上させることができる。従って、点火コイル１００の品質を向上させることができる。
【００３８】
また、汎用品の保持部３に対し、それぞれの形式に応じた外層１４を取り付けることにより、複数の形式の点火コイルにおけるそれぞれの形式に対応した保持部３を形成することとしてもよい。こうすることで、保持部３の大部分を汎用品とし、形状の異なる部分の外層１４についてのみ、それぞれの形式に対応した外層１４を製造することができる。従って、複数の形式の点火コイルについて、少ないコストで簡易に製造することができる。それぞれの形式に対応した点火コイルを、少ないコストで簡易に製造することができるので、多くの種類の条件に対し柔軟に対応することができる。
【００３９】
また、外層１４に溝１６が形成されているので、溝１６の位置、数を含めた、保持部３の形状の変更に際し、保持部３を形成する工程とは別の、外層１４を形成する工程で用いる型１７を変更するだけで保持部３の形状を変更させることができる。従って、溝１６の位置、数を含めた、保持部３に関しての形状を変更させる際に、変更後の点火コイルを製造するのに必要とされる材料の消費量が少なく抑えられる。これにより、形状の変更後の新たな点火コイルの製造コストを少なく抑えることができる。また、溝１６の位置、数を含めた、保持部３の形状の変更の際に、保持部３の全体を取り替える必要がなく、部分的に取り替えるだけで済むので、保持部３の形状を簡易に変更させることできる。そのため、保持部３の形状の変更に対し、容易に対応することができる。これにより、保持部３の形状の異なる複数の形式の点火コイルを製造する際に、製造コストを低減させることができる。また、保持部３の形状の異なる複数の形式の点火コイルの製造にかかる時間を短縮させることができる。
【００４０】
また、点火コイル１００は、保持部３の外側に隣接して形成された構造体であってかつ表面部位に溝が形成された外層１４を備えている。従って、点火コイル１００は、汎用品としての保持部３の製造工程と、溝１６が形成された外層１４の製造工程とを別々の工程とすることが可能な構成とすることができる。このように、点火コイル１００が構成されているので、汎用品としての保持部３を予め多量に製造しておくことが可能となる。従って、保持部３の製造コストを少なく抑えることができ、点火コイル１００の製造コストを少なく抑えることができる。
【００４１】
この製造方法によって製造された点火コイル１００では、保持部３と外層１４との間で製造される工程が異なるので、保持部３と外層１４との間で構成する材料が異なる場合がある。このように、保持部３と外層１４との間で、形成する材料が異なることで、保持部３と外層１４との間の差が認識されることがある。
【００４２】
また、保持部３と外層１４との間で、層を形成するタイミングが異なる。また、保持部３と外層１４との間では、成形が行われた後の冷却の程度が変わる。従って、これらの間に組成上の差が生じる可能性がある。例えば、保持部３と外層１４との間で密度が異なることがある。このように、保持部３と外層１４との間で、それぞれの層を形成する材料が同じであっても、それぞれの層の間で密度等の組成が異なり、お互いに異なる層として形成され得る。このように、保持部３と外層１４との間で組成上の差が生じることで、保持部３と外層１４との間の差が認識されることがある。
【００４３】
また、保持部３と外層１４との間に介在物が生じる可能性がある。例えば、保持部３が予め形成された際に、保持部３が洗浄液に晒される場合がある。この場合、保持部３と外層１４との間に洗浄液が残留する場合がある。また、保持部３が形成された際に、保持部３が酸素に晒されることにより、保持部３の表面に酸化膜が形成される場合がある。これらの介在物が検出されることで、保持部３と外層１４との間の差が認識されることがある。なお、保持部３と外層１４との間の介在物としては、上記の洗浄液、酸化膜のみに限定されない。他の介在物が検出されることで、保持部３と外層１４との間の差が認識されてもよい。
【００４４】
保持部３と外層１４との間の差が認識されることにより、保持部３が、保持部３の外側に隣接して形成された外層１４を備えていることが認識される。さらに、保持部３と外層１４との間で、他の様々な特性においても差が生じ、これによって保持部３が外層１４を備えていることが認識される場合がある。
【００４５】
なお、本実施形態では、保持部３は、外層１４を備えて形成されていることとしたが、本発明はこれに限定されない。保持部３が、外層以外の他の層を備えた複数の層によって形成されていてもよい。その際、最も外側の層が外層１４として形成され、外層１４の外側の表面に溝１６が形成されていればよい。
【００４６】
また、本実施形態では、図１（ｂ）に示されるように、保持部３における低圧側から高圧側にかけて高さ方向の全体的に、半径方向の外側に外層１４が設けられる構成とした。しかしながら、本発明はこの構成に限定されない。保持部３における高さ方向の一部でのみ、半径方向の外側に外層１４が設けられるように点火コイル１００が構成されてもよい。その際、保持部３のうち、皿状に形成されてコイルアセンブリ２を支持する台部３ａの半径方向の外側のみに、外層１４が設けられてもよい。つまり、保持部３のうち、台部３ａを覆う部分のみに外層１４が設けられてもよい。このとき、保持部３のうち、半径方向の外側に外層１４が設けられない部分については、外部に露出されてもよい。保持部３のうち台部３ａを覆う部分のみに外層１４が設けられている場合には、保持部３におけるプラグホールの内部に挿入される円筒部３ｂについては、外部に露出されていてもよい。本実施形態では、溝１６は、外層１４における台部３ａの外側に設けられた部分のみに設けられているので、その部分にのみ外層１４が設けられてもよい。
【００４７】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、予め準備された保持部３を型のキャビティの内部に配置し、そこから外層１４及びコイルケース１について金型を用いた成形によって形成する製造方法について説明した。第２実施形態では、保持部３及び外層１４のみが先に形成される点で第１実施形態と異なる。
【００４８】
図５（ａ）に保持部３が形成される際の型２７及び樹脂２８の断面図を示し、図５（ｂ）に保持部３の外側に外層１４が形成される際の型２９及び樹脂３０の断面図を示し、図５（ｃ）に形成された保持部３の正面図を示す。まず、図５（ａ）に示されるように、保持部３が形成される。このとき、型（第２の型）２７による樹脂２８の成形によって保持部３が形成される（第１の樹脂構造体形成工程）。次に、図５（ｂ）に示されるように、保持部３の外側に樹脂を流入させて外層１４が形成される。このとき、保持部３の外側に樹脂を付加し、保持部３及び付加した樹脂に対し型（第３の型）２９による成形を行うことにより、保持部３の外側に、溝１６が形成された外層１４が形成される（第２の樹脂構造体形成工程）。これにより、保持部３及び外層１４のみが型２７、２９を用いた成形によって形成される。
【００４９】
保持部３が形成されると、コイルアセンブリ２及び保持部３以外の低圧側コイルケース１ａが保持部３に取り付けられる。図６に、形成された保持部３と、コイルアセンブリ２と、保持部３以外の部分の低圧側コイルケース１ａが組み立てられて点火コイル１００が組み立てられる際のそれぞれの構成について示した斜視図を示す。型２７、２９を用いた成形を行うことによって形成された保持部３によりコイルアセンブリ２が保持され、その上からコイルアセンブリ２を覆うように低圧側コイルケース１ａが保持部３に取り付けられる。このように、形成された保持部３にコイルアセンブリ２が取り付けられ、点火コイル１００が組み立てられる（組立工程）。これにより、点火コイル１００が組み立てられて点火コイル１００の製造が完了する。
【００５０】
第２実施形態では、保持部３及び外層１４のみを形成する工程と、その他の部分を形成する工程とに分けられるので、保持部３を形成する工程で行われる成形が簡易な形状についての成形で済む。従って、より精度の高い保持部３をより確実に製造することができる。
【００５１】
なお、第２実施形態では、保持部３及び外層１４のみが先に形成されることとしたが、本発明はこれに限定されない。圧縮成形によって保持部３及び外層１４が形成されることとしてもよい。また、その他の方法によって保持部３及び外層１４が形成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  コイルケース
２  コイルアセンブリ
３  保持部
１４  外層
１６  溝
１７  型
１８  キャビティ
１９  隙間
２１  樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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