(57)【要約】【課題】画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業の改善に繋がる情報を容易に収集することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ（画像処理装置）１０は、紙詰まり等の非正常事象がＭＦＰ１０にて発生すると、ＭＦＰ１０で発生した非正常事象を解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための作業（復帰作業）を行っているユーザの生体情報（ユーザの状態を反映して変化する生体情報）を取得する（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。そして、ＭＦＰ１０は、当該復帰作業（たとえば紙詰まりに関する復帰作業）に関する情報と当該ユーザの生体情報とを互いに関連付けてＭＦＰ１０自身および／またはサーバ８０等に登録する動作を制御する（ステップＳ２４）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
前記画像処理装置で発生した非正常事象を解決して前記画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業である復帰作業を行っているユーザの生体情報であって前記ユーザの状態を反映して変化する生体情報を取得する取得手段と、
前記復帰作業に関する情報と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けて登録する動作を制御する登録制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置において、
前記生体情報は、前記ユーザの精神状態および／または体調を反映して変化する情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置において、
前記生体情報は、脈波、心電、体温、心拍数および血圧の少なくとも１つに関する情報を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記復帰作業は、複数の作業工程で構成され、
前記登録制御手段は、前記複数の作業工程のうちのいずれかの作業工程と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記取得手段は、前記復帰作業の作業期間において一定時間間隔で測定された複数の生体情報を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記取得手段は、前記複数の作業工程のそれぞれに関する特定のタイミングで測定された複数の生体情報を取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置において、
前記特定のタイミングは、前記複数の作業工程のそれぞれの完了直後の時点であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像処理装置において、
前記特定のタイミングは、前記複数の作業工程のそれぞれの作業期間の開始から所定時間が経過した時点であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記登録制御手段は、前記復帰作業の作業期間において、前記複数の生体情報のうち、直前に取得された生体情報に比べて所定程度以上の変化が生じた生体情報のみを、前記復帰作業に関する情報に関連付けて登録することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記登録制御手段は、前記画像処理装置で発生した単一の非正常事象に関する単一の復帰作業を単一のユーザが行っている旨が判定される場合、前記単一の復帰作業に関する情報と前記単一のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記登録制御手段は、前記画像処理装置で発生した単一の非正常事象に関する単一の復帰作業を第１のユーザと第２のユーザとが共同で行っている旨が判定される場合、前記単一の復帰作業に関する情報と前記第１のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録するとともに、前記単一の復帰作業に関する情報と前記第２のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記登録制御手段は、前記画像処理装置で発生した複数の非正常事象のうちの第１の非正常事象に関する復帰作業である第１の復帰作業と前記複数の非正常事象のうちの第２の非正常事象に関する復帰作業である第２の復帰作業とを単一のユーザが行っている旨が判定される場合、前記第１の復帰作業に関する情報と前記単一のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録するとともに、前記第２の復帰作業に関する情報と前記単一のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記登録制御手段は、前記画像処理装置で発生した複数の非正常事象のうちの第１の非正常事象に関する復帰作業である第１の復帰作業を第１のユーザが行っている旨が判定されるとともに、前記複数の非正常事象のうちの第２の非正常事象に関する復帰作業である第２の復帰作業を第２のユーザが行っている旨が判定される場合、前記第１の復帰作業に関する情報と前記第１のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録するとともに、前記第２の復帰作業に関する情報と前記第２のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記取得手段は、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された前記生体情報を、前記ウエアラブルデバイスとの通信を介して前記ウエアラブルデバイスから取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記取得手段は、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された後にサーバに転送され前記サーバに格納されている前記生体情報を、前記サーバとの通信を介して前記サーバから取得することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記登録制御手段は、前記復帰作業に関する情報と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けた復帰作業情報をサーバに送信して格納させることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１７】
請求項４に記載の画像処理装置において、
前記復帰作業における少なくとも１つの作業工程の作業期間内における前記ユーザの状態が正常状態でない旨が前記ユーザの前記生体情報に基づいて判定される場合、前記少なくとも１つの作業工程を要改善工程として判定する判定手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の画像処理装置において、
前記要改善工程として判定された前記少なくとも１つの作業工程の作業が、前記画像処理装置で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、前記少なくとも１つの作業工程の作業案内に改善が加えられた新たな作業案内を出力する出力制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の画像処理装置において、
前記要改善工程として判定された前記少なくとも１つの作業工程の作業が、前記画像処理装置で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、前記少なくとも１つの作業工程に関するサポートセンターへの問合せを提案する情報を出力する出力制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の画像処理装置において、
前記要改善工程として判定された前記少なくとも１つの作業工程の作業が、前記画像処理装置で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、前記新たな非正常事象に関する復帰作業を行っているユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報に基づいて判定されると、前記サポートセンターとの通信接続を自動的に行う通信制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２１】
請求項１７に記載の画像処理装置において、
前記要改善工程として判定された前記少なくとも１つの作業工程の作業が、前記画像処理装置で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、前記少なくとも１つの作業工程の作業を過去に行った経験を有するユーザへの問合せを提案する情報を出力する出力制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２２】
請求項１２に記載の画像処理装置において、
前記第１の復帰作業と前記第２の復帰作業とが連続して行われる場合において、前記第１の復帰作業における一部の作業工程が前記第２の復帰作業におけるいずれかの作業工程と重複し、且つ前記第２の復帰作業における前記一部の作業工程の作業期間内におけるユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの前記生体情報に基づいて判定されるときには、前記第２の復帰作業における前記一部の作業工程を省略対象工程として判定する判定手段と、
前記第１の非正常事象と前記第２の非正常事象とが再び発生して前記第１の復帰作業と前記第２の復帰作業とが再び行われる場合、前記第２の復帰作業を構成する複数の作業工程のうち少なくとも前記一部の作業工程が省略された作業案内を出力する出力制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２３】
画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記画像処理装置で発生した非正常事象を解決して前記画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業である復帰作業を行っているユーザの生体情報であって前記ユーザの状態を反映して変化する生体情報を取得するステップと、
ｂ）前記復帰作業に関する情報と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けて登録する動作を実行するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のプログラムにおいて、
前記生体情報は、前記ユーザの精神状態および／または体調を反映して変化する情報であることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
請求項２３または請求項２４に記載のプログラムにおいて、
前記復帰作業は、複数の作業工程で構成され、
前記ステップｂ）においては、前記複数の作業工程のうちのいずれかの作業工程と前記ユーザの前記生体情報とが互いに関連付けて登録されることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
請求項２３から請求項２５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ）においては、前記復帰作業の作業期間において一定時間間隔で測定された複数の生体情報が取得されることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
請求項２３から請求項２５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップａ）においては、前記複数の作業工程のそれぞれに関する特定のタイミングで測定された複数の生体情報が取得されることを特徴とするプログラム。
【請求項２８】
請求項２６または請求項２７に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記復帰作業の作業期間において、前記複数の生体情報のうち、直前に取得された生体情報に比べて所定程度以上の変化が生じた生体情報のみが、前記復帰作業に関する情報に関連付けて登録されることを特徴とするプログラム。
【請求項２９】
画像処理システムであって、
画像処理装置と、
サーバと、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記画像処理装置で発生した非正常事象を解決して前記画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業である復帰作業を行っているユーザの生体情報であって前記ユーザの状態を反映して変化する生体情報を取得する取得手段と、
前記復帰作業に関する情報と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けた復帰作業情報を前記サーバに送信する送信手段と、
を有し、
前記サーバは、
前記復帰作業情報を前記画像処理装置から受信する受信手段と、
前記復帰作業情報を格納する格納手段と、
を有することを特徴とする画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像処理装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが装着可能な端末装置（以下、ウエアラブル端末あるいはウエアラブルデバイスなどとも称する）が普及しつつある。また、ウエアラブル端末の中には、ユーザの身体情報（脈波等）を検出する装置（生体情報検出装置とも称する）も存在する。
【０００３】
また、ＭＦＰなどの画像処理装置において、個人を特定するための生体情報（詳細には、指紋、虹彩、静脈等）を利用して、ログイン操作を簡略化する技術が存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＭＦＰなどの画像処理装置においては、非正常事象（紙詰まり、消耗品切れ等）が発生した場合、当該非正常事象を解決して画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業（「復帰作業」とも称する）がユーザによって行われる。これらの復帰作業に関しては、その作業性等を改善していくことが望まれる。
【０００６】
しかしながら、これらの復帰作業の改善に繋がる情報を収集することは容易ではない。なお、特許文献１に記載の技術は、生体情報（詳細には、指紋、虹彩、静脈等）を利用して個人を特定し、ＭＦＰにおけるログイン操作を簡略化する技術であり、復帰作業の改善に繋がる情報を集める技術ではない。
【０００７】
そこで、この発明は、画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業の改善に繋がる情報を容易に収集することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像処理装置であって、前記画像処理装置で発生した非正常事象を解決して前記画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業である復帰作業を行っているユーザの生体情報であって前記ユーザの状態を反映して変化する生体情報を取得する取得手段と、前記復帰作業に関する情報と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けて登録する動作を制御する登録制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像処理装置において、前記生体情報は、前記ユーザの精神状態および／または体調を反映して変化する情報であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る画像処理装置において、前記生体情報は、脈波、心電、体温、心拍数および血圧の少なくとも１つに関する情報を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記復帰作業は、複数の作業工程で構成され、前記登録制御手段は、前記複数の作業工程のうちのいずれかの作業工程と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記取得手段は、前記復帰作業の作業期間において一定時間間隔で測定された複数の生体情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記取得手段は、前記複数の作業工程のそれぞれに関する特定のタイミングで測定された複数の生体情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係る画像処理装置において、前記特定のタイミングは、前記複数の作業工程のそれぞれの完了直後の時点であることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項６の発明に係る画像処理装置において、前記特定のタイミングは、前記複数の作業工程のそれぞれの作業期間の開始から所定時間が経過した時点であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項５から請求項８のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記登録制御手段は、前記復帰作業の作業期間において、前記複数の生体情報のうち、直前に取得された生体情報に比べて所定程度以上の変化が生じた生体情報のみを、前記復帰作業に関する情報に関連付けて登録することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記登録制御手段は、前記画像処理装置で発生した単一の非正常事象に関する単一の復帰作業を単一のユーザが行っている旨が判定される場合、前記単一の復帰作業に関する情報と前記単一のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記登録制御手段は、前記画像処理装置で発生した単一の非正常事象に関する単一の復帰作業を第１のユーザと第２のユーザとが共同で行っている旨が判定される場合、前記単一の復帰作業に関する情報と前記第１のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録するとともに、前記単一の復帰作業に関する情報と前記第２のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記登録制御手段は、前記画像処理装置で発生した複数の非正常事象のうちの第１の非正常事象に関する復帰作業である第１の復帰作業と前記複数の非正常事象のうちの第２の非正常事象に関する復帰作業である第２の復帰作業とを単一のユーザが行っている旨が判定される場合、前記第１の復帰作業に関する情報と前記単一のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録するとともに、前記第２の復帰作業に関する情報と前記単一のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項９のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記登録制御手段は、前記画像処理装置で発生した複数の非正常事象のうちの第１の非正常事象に関する復帰作業である第１の復帰作業を第１のユーザが行っている旨が判定されるとともに、前記複数の非正常事象のうちの第２の非正常事象に関する復帰作業である第２の復帰作業を第２のユーザが行っている旨が判定される場合、前記第１の復帰作業に関する情報と前記第１のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録するとともに、前記第２の復帰作業に関する情報と前記第２のユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記取得手段は、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された前記生体情報を、前記ウエアラブルデバイスとの通信を介して前記ウエアラブルデバイスから取得することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記取得手段は、前記ユーザが装着しているウエアラブルデバイスによって測定された後にサーバに転送され前記サーバに格納されている前記生体情報を、前記サーバとの通信を介して前記サーバから取得することを特徴とする。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る画像処理装置において、前記登録制御手段は、前記復帰作業に関する情報と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けた復帰作業情報をサーバに送信して格納させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項４の発明に係る画像処理装置において、前記復帰作業における少なくとも１つの作業工程の作業期間内における前記ユーザの状態が正常状態でない旨が前記ユーザの前記生体情報に基づいて判定される場合、前記少なくとも１つの作業工程を要改善工程として判定する判定手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係る画像処理装置において、前記要改善工程として判定された前記少なくとも１つの作業工程の作業が、前記画像処理装置で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、前記少なくとも１つの作業工程の作業案内に改善が加えられた新たな作業案内を出力する出力制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１９の発明は、請求項１７の発明に係る画像処理装置において、前記要改善工程として判定された前記少なくとも１つの作業工程の作業が、前記画像処理装置で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、前記少なくとも１つの作業工程に関するサポートセンターへの問合せを提案する情報を出力する出力制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１９の発明に係る画像処理装置において、前記要改善工程として判定された前記少なくとも１つの作業工程の作業が、前記画像処理装置で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、前記新たな非正常事象に関する復帰作業を行っているユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報に基づいて判定されると、前記サポートセンターとの通信接続を自動的に行う通信制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項２１の発明は、請求項１７の発明に係る画像処理装置において、前記要改善工程として判定された前記少なくとも１つの作業工程の作業が、前記画像処理装置で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、前記少なくとも１つの作業工程の作業を過去に行った経験を有するユーザへの問合せを提案する情報を出力する出力制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項２２の発明は、請求項１２の発明に係る画像処理装置において、前記第１の復帰作業と前記第２の復帰作業とが連続して行われる場合において、前記第１の復帰作業における一部の作業工程が前記第２の復帰作業におけるいずれかの作業工程と重複し、且つ前記第２の復帰作業における前記一部の作業工程の作業期間内におけるユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの前記生体情報に基づいて判定されるときには、前記第２の復帰作業における前記一部の作業工程を省略対象工程として判定する判定手段と、前記第１の非正常事象と前記第２の非正常事象とが再び発生して前記第１の復帰作業と前記第２の復帰作業とが再び行われる場合、前記第２の復帰作業を構成する複数の作業工程のうち少なくとも前記一部の作業工程が省略された作業案内を出力する出力制御手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項２３の発明は、画像処理装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記画像処理装置で発生した非正常事象を解決して前記画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業である復帰作業を行っているユーザの生体情報であって前記ユーザの状態を反映して変化する生体情報を取得するステップと、ｂ）前記復帰作業に関する情報と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けて登録する動作を実行するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００３１】
請求項２４の発明は、請求項２３の発明に係るプログラムにおいて、前記生体情報は、前記ユーザの精神状態および／または体調を反映して変化する情報であることを特徴とする。
【００３２】
請求項２５の発明は、請求項２３または請求項２４の発明に係るプログラムにおいて、前記復帰作業は、複数の作業工程で構成され、前記ステップｂ）においては、前記複数の作業工程のうちのいずれかの作業工程と前記ユーザの前記生体情報とが互いに関連付けて登録されることを特徴とする。
【００３３】
請求項２６の発明は、請求項２３から請求項２５のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ）においては、前記復帰作業の作業期間において一定時間間隔で測定された複数の生体情報が取得されることを特徴とする。
【００３４】
請求項２７の発明は、請求項２３から請求項２５のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップａ）においては、前記複数の作業工程のそれぞれに関する特定のタイミングで測定された複数の生体情報が取得されることを特徴とする。
【００３５】
請求項２８の発明は、請求項２６または請求項２７の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記復帰作業の作業期間において、前記複数の生体情報のうち、直前に取得された生体情報に比べて所定程度以上の変化が生じた生体情報のみが、前記復帰作業に関する情報に関連付けて登録されることを特徴とする。
【００３６】
請求項２９の発明は、画像処理システムであって、画像処理装置と、サーバと、を備え、前記画像処理装置は、前記画像処理装置で発生した非正常事象を解決して前記画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業である復帰作業を行っているユーザの生体情報であって前記ユーザの状態を反映して変化する生体情報を取得する取得手段と、前記復帰作業に関する情報と前記ユーザの前記生体情報とを互いに関連付けた復帰作業情報を前記サーバに送信する送信手段と、を有し、前記サーバは、前記復帰作業情報を前記画像処理装置から受信する受信手段と、前記復帰作業情報を格納する格納手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
請求項１から請求項２９に記載の発明によれば、画像処理装置で発生した非正常事象を解決して画像処理装置を正常状態に復帰させるための復帰作業を行っているユーザの生体情報が取得され、当該生体情報と当該復帰作業に関する情報とが互いに関連付けて登録される。したがって、画像処理装置を正常状態に復帰させるための作業の改善に繋がる情報を容易に収集することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る画像処理システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰ（画像処理装置）の機能ブロックを示す図である。
【図３】ウエアラブル端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】動作の概要を示す図である。
【図５】生体情報の取得に関する動作等を示すタイミングチャートである。
【図６】案内画面を示す図である。
【図７】案内画面を示す図である。
【図８】復帰作業履歴情報を示す図である。
【図９】生体情報の経時変化を示す図である。
【図１０】改善後の新たな案内画面を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る動作の概要を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係る復帰作業履歴情報を示す図である。
【図１４】確認画面が表示された案内画面を示す図である。
【図１５】複数の非正常事象の発生位置を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る復帰作業履歴情報を示す図である。
【図１７】連続する２つの復帰作業の作業手順（省略前）を示す図である。
【図１８】連続する２つの復帰作業の作業手順（省略後）を示す図である。
【図１９】第４実施形態に係る画像処理装置を示す図である。
【図２０】第４実施形態に係る復帰作業履歴情報を示す図である。
【図２１】提案画面が表示された案内画面を示す図である。
【図２２】提案画面が表示された案内画面を示す図である。
【図２３】サーバを介してＭＦＰが生体情報を取得する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る画像処理システム１を示す図である。図１に示すように、画像処理システム１は、ＭＦＰ（画像処理装置）１０とウエアラブル端末５０とサーバコンピュータ８０とを備える。
【００４１】
本システム１における各要素１０，５０，８０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネット等などによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００４２】
また、ＭＦＰ１０とウエアラブル端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、ＭＦＰ１０とウエアラブル端末５０との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。近距離無線通信としては、たとえば、Bluetooth（登録商標） LE（Bluetooth Low Energy）に基づく通信、あるいは、近接場型無線通信（ＮＦＣ：Near field radio communication）等が用いられる。
【００４３】
本システム１においては、ＭＦＰ１０で非正常事象が生じると、当該非正常事象の発生に起因して、ＭＦＰ１０の装置状態が正常状態から非正常状態へと遷移する。このような事態に対して、ユーザは、当該非正常事象を解決してＭＦＰ１０（ＭＦＰ１０の装置状態）を正常状態に復帰させるための作業（復帰作業）（ＭＦＰ１０における非正常状態を解消するための解消作業）を行う。ここにおいて、非正常事象には、異常事象（紙詰まり等）と、当該異常事象に準じる事象である準異常事象（消耗品切れ等）とが含まれ得る。
【００４４】
たとえば、コピージョブ、プリントジョブ、ファクシミリ通信ジョブ等の実行中にＭＦＰ１０（詳細にはＭＦＰ１０の或る箇所）で異常事象（たとえば紙詰まり）が発生すると、ＭＦＰ１０の装置状態は正常状態から異常状態（紙詰まり状態）に遷移し、ユーザは、当該紙詰まりを解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業を行う。また、ＭＦＰ１０において準異常事象（たとえば消耗品切れ（用紙切れ、トナー切れ等））が発生すると、ＭＦＰ１０の装置状態は正常状態から準異常状態（消耗品切れ状態）に遷移し、ユーザは、当該消耗品切れを解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業（消耗品補充（交換）作業）を行う。なお、消耗品の残量が一定程度まで少なくなった場合も、ＭＦＰ１０は、準異常事象が発生したとみなし、ＭＦＰ１０の装置状態は、正常状態から準異常状態に遷移するものとする。そして、ユーザによる復帰作業が完了すると、非正常事象の解決に起因して、ＭＦＰ１０の装置状態は非正常状態から正常状態へと復帰（遷移）する。
【００４５】
＜１−２．画像処理装置の構成＞
図２は、画像処理装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像処理装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００４６】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置とも称される。
【００４７】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置（ＡＤＦ（原稿自動送り装置（Auto Document Feeder））あるいはガラス面等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４８】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４９】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、近距離無線通信（ここではBluetooth LE）を行う近距離無線通信部４ｂとを備える。
【００５０】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００５１】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００５２】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００５３】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５４】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と音声入出力制御部１４と認証処理部１５とジョブ制御部１６と生体情報取得部１７と登録制御部１８と判定部１９とを含む各種の処理部を実現する。
【００５５】
通信制御部１１は、他の装置（ウエアラブル端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００５６】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００５７】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、表示制御部１３は、復帰作業を構成する複数の作業工程（複数の要素作業）のうちの一の作業工程（一の要素作業）の作業内容を図を用いて示す案内画面２００（図６等）（ガイダンス画面あるいは作業工程画面とも称される）を、タッチパネル２５に表示させる。
【００５８】
音声入出力制御部１４は、音声入力部（ＭＦＰ１０に内蔵されたマイク（不図示）等）による音声入力処理、および音声出力部（ＭＦＰ１０に内蔵されたスピーカ（不図示）等）による音声出力処理等を制御する処理部である。
【００５９】
認証処理部１５は、ユーザの認証処理（ログイン処理）を制御する処理部である。
【００６０】
ジョブ制御部１６は、各種のジョブに関する動作（印刷出力動作、画像読取動作等）を制御する処理部である。
【００６１】
生体情報取得部１７は、ＭＦＰ１０で発生した非正常事象に関する復帰作業を行っているユーザ（且つウエアラブル端末５０を装着しているユーザ）の生体情報を、ウエアラブル端末５０と協働して取得する処理部である。当該生体情報については後述する。
【００６２】
登録制御部１８は、当該復帰作業に関する情報と当該復帰作業を行っているユーザの生体情報とを互いに関連付けて登録する動作（登録動作）を制御する処理部である。たとえば、登録制御部１８は、各種の復帰作業に関するログ（復帰作業履歴情報）において、各復帰作業に関する情報に関連付けてユーザの生体情報を登録する。
【００６３】
判定部１９は、ユーザの状態（ユーザ状態）が正常状態であるか否か等を判定する処理部である。
【００６４】
＜１−３．ウエアラブル端末の構成＞
次に、ウエアラブル端末（ウエアラブルデバイスとも称される）５０の構成について説明する。
【００６５】
ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０との連携動作を行うことが可能な装置である。具体的には、ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０との間で無線通信（近距離無線通信およびネットワーク通信）を行うことが可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。
【００６６】
ウエアラブル端末５０は、ユーザの生体情報（より詳細には、当該ユーザの状態を反映して変化する生体情報（謂わば、動的な生体情報））を検出（測定）する生体情報検出装置である。ここでは、ウエアラブル端末５０として、ユーザの血圧を当該ユーザの生体情報として検出（測定）することが可能なデバイスを例示する。ただし、これに限定されず、ウエアラブル端末５０は、血圧以外の生体情報（たとえば、脈波、心電、体温、および／または心拍数等）を検出（測定）する装置であってもよい。当該生体情報は、ユーザの精神状態および／または体調を反映して経時的に変化する情報である。なお、ウエアラブル端末５０は、ユーザの生体情報を用いてユーザの精神状態等を検出するユーザ状態検出装置などとも称される。
【００６７】
なお、ここでは、ウエアラブル端末５０として、リストバンドタイプ（手首装着型）のデバイス（装置）を例示する。ただし、これに限定されず、様々なタイプの装置がウエアラブル端末５０として利用され得る。
【００６８】
図３は、ウエアラブル端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００６９】
ウエアラブル端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、生体情報検出部５７、バッテリ５８およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００７０】
通信部５４は、各種の無線通信（近距離無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、近距離無線通信（ここではBluetooth LE）を行う近距離無線通信部５４ｂとを備える。
【００７１】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００７２】
生体情報検出部５７は、血圧等の生体情報を検出するための各種センサを備えて構成される。
【００７３】
バッテリ５８は、二次電池（充電池）であり、ウエアラブル端末５０に対して電力を供給する。
【００７４】
操作部５６は、ウエアラブル端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。このウエアラブル端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネルが設けられている。このタッチパネルは、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００７５】
図３のコントローラ５９は、ウエアラブル端末５０に内蔵され、ウエアラブル端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（プログラム）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてウエアラブル端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００７６】
ウエアラブル端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、各種の処理（ユーザ状態（生体情報）を検出する処理、および当該ユーザ状態を送信する処理等）を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションとも称する）である。
【００７７】
具体的には、コントローラ（制御部）５９は、連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と状態検出部６５と動作実行部６６とを含む各種の処理部を実現する。
【００７８】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００７９】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００８０】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル等）における表示動作を制御する処理部である。
【００８１】
状態検出部６５は、生体情報検出部５７と協働してユーザ（ウエアラブル端末５０を装着しているユーザ）の生体情報を検出（測定）する処理部である。
【００８２】
動作実行部６６は、ＭＦＰ１０との各種連携動作を総括的に実行する処理部である。
【００８３】
＜１−４．他の装置＞
サーバコンピュータ８０（単にサーバとも称する）は、復帰作業に関する情報と当該復帰作業を行っているユーザの生体情報とを関連付けた登録用情報（「復帰作業履歴情報」あるいは「復帰作業情報」とも称する）（図８等参照）を格納するコンピュータである。ＭＦＰ１０にて生成された復帰作業履歴情報は、ＭＦＰ１０に格納されるのみならず、サーバ８０に送信され当該サーバ８０においても格納（蓄積）される。なお、サーバ８０は、ＭＦＰ１０が配置された事業所内に設けられるサーバであってもよく、当該事業所外に設けられるサーバ（クラウドサーバ等）であってもよい。
【００８４】
＜１−５．動作（情報収集動作）＞
図４は、画像処理システム１における動作、より詳細には非正常事象（たとえば紙詰まり等の異常事象）の発生後におけるユーザの生体情報の取得に関する動作等の概要を示す図である。
【００８５】
本システム１においては、ＭＦＰ１０で非正常事象が発生する（ステップＳ１３）と、ユーザ（たとえばログインユーザＵ１）は、当該非正常事象を解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業を行う。ユーザＵ１による当該復帰作業に際して、ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１の生体情報を取得し（ステップＳ２１〜Ｓ２３）、当該復帰作業に関する情報と当該ユーザＵ１の生体情報とを互い関連付けて登録（格納）する（ステップＳ２４）。
【００８６】
図５は、各種の非正常事象（紙詰まり、消耗品切れ等）がＭＦＰ１０で発生した場合における生体情報取得動作等を示すタイミングチャートである。ここでは、紙詰まりが非正常事象としてＭＦＰ１０で発生する状況を想定する。ただし、これに限定されず、その他の異常事象あるいは準異常事象（消耗品切れ等）が非正常事象としてＭＦＰ１０で発生した場合に同様の動作が行われてもよい。
【００８７】
まず、ステップＳ１１（図５）においては、ログイン処理が行われる。具体的には、ウエアラブル端末５０を装着したユーザ（ユーザＵ１）が、ＭＦＰ１０の操作パネル部６ｃを操作して、ログイン画面（不図示）に自らのユーザ認証情報（たとえば、ユーザＩＤおよびパスワード）を入力する。ＭＦＰ１０は、入力された当該ユーザ認証情報が正規のものであることを確認すると、当該ユーザＵ１のログインを許可する。
【００８８】
次に、ステップＳ１２において、ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１によって装着されているウエアラブル端末５０のデバイス情報を、たとえば近距離無線通信を介して取得する。具体的には、ユーザＵ１の正規のログイン情報（ユーザ認証情報）とウエアラブル端末５０のデバイス情報とを予め対応付けたユーザ情報が、ＭＦＰ１０内に格納されており、ＭＦＰ１０は当該ユーザ情報に基づいて、ログインユーザＵ１のウエアラブル端末５０のデバイス情報を取得する。詳細には、ログインユーザＵ１に対応して格納されているデバイス情報（ウエアラブル端末５０の装置識別情報等）が、抽出されて取得される。
【００８９】
なお、ここでは、ユーザＵ１のログイン情報とウエアラブル端末５０のデバイス情報とを予め関連付けたユーザ情報が、ＭＦＰ１０内に格納されているが、これに限定されず、当該ユーザ情報がサーバ８０に格納されていてもよい。そして、ＭＦＰ１０は、サーバ８０と通信して、サーバ８０に格納されているユーザ情報（特にデバイス情報）を、サーバ８０から取得するようにしてもよい。
【００９０】
そして、ユーザＵ１は、コピー対象の原稿をＭＦＰ１０（ガラス面あるいはＡＤＦ等）に載置するとともに、コピージョブに関する各種の設定操作を操作パネル部６ｃを用いて実行する。コピージョブに関する各種の設定操作が完了すると、ユーザＵ１は、操作パネル部６ｃのスタートボタン（不図示）を押下することによって、ＭＦＰ１０に対して、コピー開始指示を付与する。ＭＦＰ１０は、当該コピー開始指示に応答して、コピー動作を開始する。具体的には、ＭＦＰ１０は、原稿の読取画像の生成処理等を開始する。
【００９１】
その後、コピージョブの実行中に非正常事象（ここでは紙詰まり）が発生すると、次のような動作が行われる。なお、この実施形態では、コピージョブの実行中に用紙の搬送経路上の単一箇所（位置Ａ１（図６参照））で紙詰まりが発生し、当該位置Ａ１で発生した紙詰まりに関する復帰作業をログインユーザＵ１が（単独で）行う。また、後述するように、この実施形態では、ユーザＵ１の生体情報が、ユーザＵ１による復帰作業の作業期間において一定時間間隔（たとえば１分間隔）でウエアラブル端末５０から取得（ステップＳ２１〜Ｓ２３）され、復帰作業履歴情報（図８参照）に登録される（ステップＳ２４）。
【００９２】
具体的には、コピージョブの実行中に位置Ａ１で紙詰まりが発生すると、紙詰まりの発生に起因して、ＭＦＰ１０の装置状態は、正常状態（通常状態）から非正常状態へと遷移する。そして、ＭＦＰ１０は、実行中のコピージョブを一旦中断する（ステップＳ１４）。なお、紙詰まりの発生に応答して、ＭＦＰ１０では、生体情報の取得（計測）に関する計時動作が開始されるとともに、位置Ａ１で発生した紙詰まりに関する復帰作業（復帰作業の作業期間）が開始される。
【００９３】
当該紙詰まりに関する復帰作業の作業期間において、ＭＦＰ１０は、当該復帰作業を構成する複数の作業工程に関する作業案内（作業ガイダンス）を、案内画面２００（図６等参照）を用いて順次表示する。当該案内画面２００においては、復帰作業の作業工程でユーザが実行すべき作業内容が、図（案内図）を用いて示されている。そして、ユーザ（Ｕ１）は、案内画面２００で示された作業内容に従って、ＭＦＰ１０で発生した紙詰まりを解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業を実行する。
【００９４】
まず、紙詰まりに関する復帰作業は最初の作業工程Ｐ１１へと進み、当該作業工程Ｐ１１の作業内容（作業方法）を図（ここでは平面的な図）を用いて示す案内画面２０１が、タッチパネル２５に表示される（図６参照）。図６に示されるように、当該案内画面２０１には、紙詰まりの発生位置Ａ１と位置Ａ１で発生した紙詰まりに関する復帰作業における最初の作業工程Ｐ１１の作業内容（ＭＦＰ１０の右ドア（右側面の扉）を開ける作業）とが示されている。
【００９５】
そして、当該案内画面２０１にて示された作業内容に従った作業（作業工程Ｐ１１に従った作業）がユーザＵ１によって行われると、紙詰まりに関する復帰作業は、作業工程Ｐ１１から次の作業工程Ｐ１２へと進む。なお、作業工程に従った作業（ここではＭＦＰ１０の右ドアを開ける作業）が行われたか否かは、各種センサー等を用いて判定されればよい。
【００９６】
紙詰まりに関する復帰作業が次の作業工程Ｐ１２へと進むと、当該作業工程Ｐ１２の作業内容（レバーＬ１を回す作業）を平面的な図を用いて示す案内画面２０２がタッチパネル２５に表示される（図７参照）。
【００９７】
そして、当該案内画面２０２で示された作業内容に従った作業（作業工程Ｐ１２に従った作業）がユーザＵ１によって行われると、紙詰まりに関する復帰作業は、更に次の作業工程Ｐ１３へと進む。
【００９８】
このように、ユーザＵ１は、案内画面２００で示された作業案内に従って、ＭＦＰ１０で発生した紙詰まりを解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業を行う。
【００９９】
その後、紙詰まりに関する復帰作業を構成する一連の作業工程が全て完了すると、ＭＦＰ１０で発生した紙詰まりは解決し（ステップＳ１６）、ここではＭＦＰ１０における非正常状態が解消する。ＭＦＰ１０における非正常状態が解消すると、ＭＦＰ１０の装置状態が非正常状態から正常状態へと復帰（遷移）し、当該非正常事象に関する復帰作業の作業期間は終了する。そして、中断されていたコピージョブが再開される（ステップＳ１７）。コピージョブが完了した後、ユーザＵ１は、ログアウト操作を実行し、当該ログアウト操作に応じてＭＦＰ１０はログアウト処理を実行する（ステップＳ１８）。
【０１００】
さて、ＭＦＰ１０は、自装置で非正常事象（ここでは紙詰まり）が発生すると、ウエアラブル端末５０との通信等を行い、当該非正常事象に関する復帰作業の作業期間（非正常事象の発生から解決までの期間）において、次述のステップＳ２１〜Ｓ２４の処理（生体情報の取得処理および登録処理）を、一定時間間隔（たとえば１分間隔）で実行する。
【０１０１】
具体的には、まず、ＭＦＰ１０は、ウエアラブル端末５０に対して生体情報通知要求を送信する（ステップＳ２１）。つぎに、ウエアラブル端末５０は、当該生体情報通知要求を受信すると、生体情報検出部５７を用いてユーザＵ１の生体情報を測定（検出）する（ステップＳ２２）。そして、ウエアラブル端末５０は、測定した生体情報（ユーザＵ１の生体情報）をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ２３）。なお、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１２にて予め受信されたデバイス情報を用いて、ウエアラブル端末５０との通信を行えばよい。
【０１０２】
このように、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１が装着しているウエアラブル端末５０（ウエアラブルデバイス）によって測定された生体情報（ユーザＵ１の生体情報）を、ウエアラブル端末５０との通信を介して当該ウエアラブル端末５０から取得する。
【０１０３】
さらに、ＭＦＰ１０は、復帰作業履歴情報において、ステップＳ２３で受信した生体情報（ユーザＵ１の生体情報）を、復帰作業に関する情報に関連付けて登録する（ステップＳ２４）。
【０１０４】
具体的には、ＭＦＰ１０は、復帰作業に関する情報と当該復帰作業を行っているユーザの生体情報とを関連付けた情報を、復帰作業履歴情報（復帰作業情報）としてＭＦＰ１０の格納部５に格納（登録）する。さらに、ＭＦＰ１０は、当該復帰作業履歴情報をサーバ８０に送信し当該サーバ８０に格納（登録）する。このように、ＭＦＰ１０は、当該復帰作業履歴情報をＭＦＰ１０とサーバ８０との双方に登録する動作を実行する。
【０１０５】
図８は、復帰作業履歴情報の一例を示す図である。図８に示されるように、復帰作業履歴情報は、復帰作業を行っているユーザの情報、復帰作業に関する各種情報、およびステップＳ２１〜Ｓ２３で取得された生体情報（当該復帰作業を行うユーザの生体情報）を有する。ここでは、復帰作業の対象の非正常事象に関する情報（非正常事象情報）（ここでは、当該非正常事象の種類、当該非正常事象の発生位置、および当該非正常事象の発生回数）と復帰作業における複数の作業工程のうちの一の作業工程（詳細には生体情報の測定時の作業工程）を示す情報（作業工程情報）とが、復帰作業に関する情報として登録される。
【０１０６】
たとえば、非正常事象の発生（非正常状態への遷移）から一定時間（ここでは１分）が経過すると、その時点（非正常事象の発生から１分が経過した時点）におけるユーザＵ１の生体情報が測定（取得）される。ここでは、紙詰まりの発生から１分が経過した時点において、ユーザＵ１は、紙詰まりに関する復帰作業を構成する一連の作業工程のうち作業工程Ｐ１１の作業を行っている（作業工程Ｐ１１の案内画面２０１（図６）が表示されている）。
【０１０７】
そして、図８の上から２つ目の欄（「Ｎｏ．１」の右側の欄）においては、非正常事象の発生後に最初に測定（取得）された生体情報（詳細には非正常事象の発生から１分が経過した時点の生体情報）に関する次のような情報が登録される。具体的には、復帰作業を行っているユーザの情報（「ユーザＵ１」（詳細には、そのユーザＩＤ））が登録される。また、復帰作業の対象の非正常事象の種類（「紙詰まり」）、当該非正常事象の発生位置（「Ａ１」）、発生回数（「１」）、および作業工程（「Ｐ１１」）が登録される。さらに、測定された生体情報（たとえば、血圧＝「１００」（mmHg））および当該生体情報の測定時刻（取得時刻）（「２０１６／１／８  １４：０１」）が登録される。換言すれば、ユーザの生体情報が、復帰作業に関する情報（詳細には、復帰作業を構成する複数の作業工程のうちの作業工程Ｐ１１）に関連付けて登録される。
【０１０８】
その後、更に一定時間（１分）が経過すると（すなわち非正常事象の発生から２分が経過すると）、その時点（非正常事象の発生から２分が経過した時点）におけるユーザＵ１の生体情報が測定（取得）される。ここでは、紙詰まりの発生から２分が経過した時点において、ユーザＵ１は、紙詰まりに関する復帰作業を構成する一連の作業工程のうち作業工程Ｐ１２の作業を行っている（作業工程Ｐ１２の案内画面２０２（図７）が表示されている）。
【０１０９】
そして、図８の上から３つ目の欄（「Ｎｏ．２」の右側の欄）においては、非正常事象の発生後において２番目に測定（取得）された生体情報（詳細には非正常事象の発生から２分が経過した時点の生体情報）に関する次のような情報が登録される。具体的には、復帰作業を行っているユーザの情報（「ユーザＵ１」）が登録される。また、復帰作業の対象の非正常事象の種類（「紙詰まり」）、当該非正常事象の発生位置（「Ａ１」）、発生回数（「１」）、および作業工程（「Ｐ１２」）が登録される。さらに、測定された生体情報（たとえば、血圧＝「１２０」（mmHg））および当該生体情報の測定時刻（取得時刻）（「２０１６／１／８  １４：０２」）が登録される。
【０１１０】
このような動作（一定時間間隔で生体情報が測定（取得）されて、当該生体情報と復帰作業に関する情報とが互いに関連付けて登録される動作）が、ＭＦＰ１０で発生した非正常事象が解決する（ＭＦＰ１０が正常状態に復帰する）まで繰り返し行われる。換言すれば、非正常事象の発生から当該非正常事象の解決までの期間（復帰作業の作業期間）におけるユーザの生体情報が、逐次的に登録（収集）される。
【０１１１】
＜１−６．情報収集動作の効果等＞
以上のように、ＭＦＰ１０で発生した非正常事象を解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業を行っているユーザ（Ｕ１等）の生体情報が、当該復帰作業に関する情報に関連付けて登録される（復帰作業履歴情報（図８）参照）。したがって、ＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための作業（復帰作業）の改善に繋がる情報を容易に収集することが可能である。より詳細には、復帰作業を行っているユーザの精神状態等が知得され得るので、事後解析等によって当該復帰作業に対するユーザの不安状態等（ユーザがストレスおよび／または不満を感じている状態等）を認識できる。その結果、復帰作業の作業内容等に問題があることを発見すること（復帰作業に関する課題を抽出すること）、および復帰作業に関する改善点を検討すること等が可能である。ひいては、顧客満足度を向上させることが可能である。
【０１１２】
また、復帰作業を行うユーザの生体情報が、当該復帰作業を構成する複数の作業工程（Ｐ１１，Ｐ１２等）のうちのいずれかの作業工程に関連付けて登録される。そのため、当該複数の作業工程のうち、ユーザがストレス（不満）等を感じている作業工程を発見すること、および当該作業工程に関する改善点（作業工程の作業内容自体に関する改善点および／または作業工程の作業案内に関する改善点等）を検討すること等が可能である。
【０１１３】
たとえば、図８に示されるように、位置Ａ１で発生した紙詰まりに関する復帰作業における複数の作業工程のうち２番目の作業工程Ｐ１２の作業期間（復帰作業が作業工程Ｐ１２へと進んでから作業工程Ｐ１２の作業が完了するまで期間）内に測定された生体情報（最高血圧「２２０」）は、他の作業工程の作業期間内に測定された生体情報よりも高い。当該作業工程Ｐ１２の作業期間内におけるユーザ生体情報が、他の作業工程の作業期間内におけるユーザ生体情報よりも高いこと（および／または正常値からのずれが大きいこと）が把握されると、当該作業工程Ｐ１２に関して改善の余地があることが推定される。換言すれば、ユーザ生体情報（復帰作業履歴情報）に基づきユーザ状態が正常状態であるか否かが判定され、ユーザ状態が正常状態ではないと判定されると、対応する作業工程（作業工程の作業内容自体および／または作業案内（案内画面の表示内容））に改善の余地がある旨が推定される。
【０１１４】
さらに、ＭＦＰ１０に登録された情報は、サーバ８０へも送信されて登録される。さらに、同様の動作が繰り返されることによって、サーバ８０には、複数の復帰作業に関する複数の生体情報が蓄積される。
【０１１５】
特に、同一あるいは互いに異なる複数（好ましくは多数）の復帰作業に関する複数（好ましくは多数）の生体情報が登録されることによれば、当該複数の生体情報と複数の復帰作業との関係に基づいて、各復帰作業におけるユーザの一般的な精神状態等の特徴を把握することが可能である。換言すれば、各復帰作業ごとのユーザ状態が知得されることによって、或る復帰作業に固有の改善点が見出され得る。
【０１１６】
なお、生体情報が測定される測定対象者（ユーザ）の数は、１人でもよいが、複数人であることが好ましい。複数のユーザの生体情報が登録されることによれば、特定のユーザに依拠するのではなく、特定のユーザに依拠しない傾向（複数の生体に関する生体情報の傾向）が知得され得る。すなわち、ユーザへの依拠性を排除し、より一般的な傾向を知得することが可能である。
【０１１７】
＜１−７．収集（蓄積）された情報の活用＞
さて、上述のようにして収集（蓄積）された情報（復帰作業履歴情報）は、次のようにして利用され得る。
【０１１８】
具体的には、ＭＦＰ１０は、ウエアラブル端末５０によって測定されたユーザ生体情報（復帰作業履歴情報）に基づき、復帰作業の作業期間内におけるユーザ状態が正常状態であるか否かを判定する。たとえば、ユーザの生体情報を示す指標値（たとえば血圧）とその正常値との相違が所定程度以上であるか否かに応じて、当該ユーザ状態が正常状態であるか否かが判定される。
【０１１９】
詳細には、評価対象の作業工程に関して測定された指標値（測定血圧値等）とユーザの通常状態における当該指標値（正常血圧値等）との差異が所定の閾値以上であるときには、ユーザの状態が正常状態ではない旨（非正常状態である旨）が判定される。なお、ユーザの通常状態における指標値（正常血圧値等）は、予め（たとえばログイン時に）測定されて登録されていればよい。あるいは、一般的なユーザの指標値（血圧値の平均値等）がユーザの通常状態における指標値（正常血圧値等）として登録されていてもよい。
【０１２０】
図９は、生体情報の経時変化を示す図である。図９においては、復帰作業の作業期間において一定時間間隔（たとえば、数秒〜数分間隔）でユーザの生体情報（血圧（詳細には最高血圧））が測定されている。ここでは、一定時間間隔で測定された複数の生体情報（血圧等）のうち、各作業工程の作業期間（各作業工程の作業に要した時間に対応する期間）内における最大値が正常値と比較されて、当該各作業工程の作業期間内におけるユーザ状態が正常状態であるか否かが判定される。
【０１２１】
なお、これに代えて（あるいはこれに加えて）、各作業工程の作業期間内にユーザ状態が所定程度以上変化したか否か（各作業工程の作業期間内における最小値と最大値との差異が所定値以上であるか否か）に応じて、当該各作業工程の作業期間内におけるユーザ状態が正常状態であるか否かが判定されるようにしてもよい。
【０１２２】
そして、復帰作業を構成する複数の作業工程のうち或る作業工程の作業期間内におけるユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報に基づいて判定される場合には、ＭＦＰ１０（判定部１９等）は、当該或る作業工程を「要改善工程」（改善を要する作業工程）として判定する。端的に言えば、複数の作業工程のうち、ユーザがストレス等を感じていると判定される作業工程が存在する場合、その作業工程（ユーザがストレス等を感じている作業工程）が、要改善工程として判定される。
【０１２３】
具体的には、図９に示すような場合には、作業工程Ｐ１２の作業期間（換言すれば案内画面２０２（図７）の表示期間）内における血圧（最高血圧）の最大値「２２０」が正常値よりも所定程度以上大きい。この場合、作業工程Ｐ１２（ここではレバーＬ１を回す作業）の作業期間内におけるユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報（復帰作業履歴情報）に基づいて判定される。そして、ＭＦＰ１０は、当該作業工程Ｐ１２を「要改善工程」として判定する。
【０１２４】
なお、当該作業工程Ｐ１２が要改善工程に該当するか否かは、一人のユーザ（たとえばユーザＵ１のみ）から取得された生体情報に基づき判定されてもよく、あるいは複数のユーザのそれぞれから取得された複数（複数ユーザ）の生体情報に基づき総合的に判定されてもよい。たとえば、作業工程Ｐ１２の作業期間内におけるユーザＵ１の状態が正常状態でない旨が当該ユーザＵ１の生体情報に基づき判定される場合に、当該作業工程Ｐ１２が要改善工程として判定されてもよい。あるいは、一定数（たとえば５人）以上のユーザ（位置Ａ１での紙詰まりに関する復帰作業を行ったユーザ）について、作業工程Ｐ１２の作業期間内におけるユーザ状態が正常状態でない旨がユーザ生体情報に基づいて判定される場合に、当該作業工程Ｐ１２が要改善工程として判定されてもよい。
【０１２５】
また、ここでは、当該作業工程Ｐ１２を要改善工程として判定する判定処理をＭＦＰ１０が実行しているが、これに限定されず、当該判定処理をサーバ８０が実行してもよい。
【０１２６】
その後、要改善工程として判定された作業工程Ｐ１２の作業が、ＭＦＰ１０で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業においてユーザＵ１あるいは別ユーザによって再び行われる場合には、ＭＦＰ１０は、当該作業工程Ｐ１２の作業案内に改善が加えられた新たな作業案内を出力する。ここでは、当該作業工程Ｐ１２の作業案内の改善として、案内画面２０２（２０２）の表示内容の改善が、ＭＦＰ１０の各種画面に関する設計者等によって加えられる。
【０１２７】
図１０は、改善後の新たな案内画面２１２を示す図である。図１０に示されているように、当該新たな案内画面２１２においては、当該作業工程Ｐ１２に関する従前の作業案内（要改善工程として判定される前に平面的な図（ここでは側面図）を用いて示されていた作業案内）（図７参照）に加えて、作業工程Ｐ１２にて作業すべき部分（部材）の位置等をより具体的に描写した立体的な図（ここでは斜視図）を用いた新たな作業案内もが表示される。なお、ここでは、改善前の作業案内に加えて改善後の作業案内が新たな案内画面２００に表示されているが、これに限定されず、改善前の作業案内に代えて、改善後の作業案内のみが新たな案内画面２００に表示されてもよい。
【０１２８】
これによれば、要改善工程として判定された作業工程Ｐ１２の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合には、当該作業工程Ｐ１２の作業方法等がより判りやすく示された新たな作業案内が出力されるので、ユーザは、当該作業工程Ｐ１２の作業方法等に迷うことなく（ストレス等を感じることなく）復帰作業を進めることが可能である。たとえば、作業工程Ｐ１２に関する改善前の作業案内（図７）では、レバーＬ１がＭＦＰ１０の内部に存在することが判りにくいとユーザが感じる恐れがあるが、改善後の新たな作業案内（図１０）では、レバーＬ１がＭＦＰ１０の内部に存在することが判りやすく示されているため、ユーザは、レバーＬ１の位置等に迷うことなく作業工程Ｐ１２の作業を行うことができる。したがって、復帰作業（詳細には作業工程Ｐ１２の作業）の作業性を改善することが可能である。
【０１２９】
なお、ここでは、要改善工程として判定された作業工程Ｐ１２の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、常に、改善後の新たな作業案内が案内画面２１２（図１０）に表示されているが、これに限定されない。たとえば、要改善工程として判定された作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、当該作業工程Ｐ１２を行っているユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報に基づき判定されることを条件に、当該改善後の新たな作業案内が案内画面２１２（図１０）に表示されてもよい。
【０１３０】
また、ここでは、要改善工程として判定された作業工程Ｐ１２に関する改善後の新たな作業案内がタッチパネル２５および表示制御部１３等によって表示出力されているが、これに限定されない。たとえば、改善後の新たな作業案内の表示出力に代えて（あるいは改善後の新たな作業案内の表示出力に加えて）、当該作業工程Ｐ１２に関する改善後の新たな作業案内が、ＭＦＰ１０の音声出力部および音声入出力制御部１４等によって音声出力されるようにしてもよい。具体的には、「『Ｌ１』と書かれた緑色のレバーが複合機の内部右奥側に配置されています。そのレバーを手前側に回してください」などの音声ガイダンス（作業工程Ｐ１２の作業内容をより判りやすく説明する音声ガイダンス）が出力されてもよい。
【０１３１】
さらに、ここでは、単一の作業工程（ここではＰ１２）のみが要改善工程として判定されているが、これに限定されず、複数の作業工程が要改善工程として判定されてもよい。複数の作業工程が要改善工程として判定された場合において、要改善工程として判定された当該複数の作業工程の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業にて再び行われるときには、当該複数の作業工程に関する各作業案内に改善が加えられた新たな各作業案内がそれぞれ出力されればよい。
【０１３２】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、上記第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３３】
上記第１実施形態では、位置Ａ１で発生した紙詰まりに関する復帰作業を、ユーザＵ１のみが行う態様を例示した。すなわち、上記第１実施形態では、単一の非正常事象に関する単一の復帰作業を、単一のユーザのみが行う態様を例示した。
【０１３４】
この第２実施形態では、単一の非正常事象に関する単一の復帰作業を、複数のユーザが共同で行う態様を例示する。
【０１３５】
ここでは、ユーザＵ１がＭＦＰ１０にログインしてコピージョブの実行指示を付与した後において、位置Ａ１（図６参照）で紙詰まりがＭＦＰ１０で発生し、当該位置Ａ１で発生した紙詰まりに関する復帰作業をユーザＵ１とユーザＵ２（ユーザＵ１とは異なるユーザ）との２人のユーザが共同で行う（図１１も参照）。なお、ユーザＵ１はウエアラブル端末５０ａを装着しており、ユーザＵ２はウエアラブル端末５０ｂを装着している。
【０１３６】
図１２は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。図１２のフローチャートでは、復帰作業をログインユーザ（単一のユーザ）のみが行っているか複数のユーザが共同で行っているか、が判定される。当該図１２の処理は、ＭＦＰ１０における非正常事象の発生に応答して開始され、図５のタイミングチャートとは別ルーチンで実行される。
【０１３７】
具体的には、まず、ステップＳ３１においては、ＭＦＰ１０は、ログインユーザ（ここではユーザＵ１）のウエアラブル端末５０（５０ａ）以外のウエアラブル端末５０がＭＦＰ１０の近傍領域に存在するか否か、を判定する。
【０１３８】
詳細には、ＭＦＰ１０は、近距離無線通信用の電波を自装置の周辺領域に常時発信している。ウエアラブル端末５０は、ＭＦＰ１０からの電波の強度が所定の閾値を超えると、自装置（ウエアラブル端末５０）がＭＦＰ１０の近傍領域に存在する旨の通知をＭＦＰ１０に送信する。ＭＦＰ１０は、当該通知に基づいて、ログインユーザ（ここではユーザＵ１）のウエアラブル端末５０（５０ａ）を特定するとともに、当該ウエアラブル端末５０ａ以外のウエアラブル端末５０が当該近傍領域に存在するか否か、を判定する。
【０１３９】
たとえば、ログインユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａ以外のウエアラブル端末５０がＭＦＰ１０の近傍領域に存在しない旨（換言すればウエアラブル端末５０ａのみが当該近傍領域に存在する旨）がステップＳ３１にて判定されると、ログインユーザＵ１のみが復帰作業を（単独で）行っている旨がステップＳ３４にて判定される。この場合、上記第１実施形態と同様の動作が行われる。詳細には、ユーザＵ１のみの生体情報が、当該復帰作業に関する情報に関連付けて登録される動作等が行われる。
【０１４０】
一方、ログインユーザＵ１のウエアラブル端末５０ａ以外のウエアラブル端末５０（たとえばウエアラブル端末５０ｂ）がＭＦＰ１０の近傍領域に存在する旨がステップＳ３１にて判定されると、処理はステップＳ３２へと進む。
【０１４１】
ステップＳ３２においては、所定時間（たとえば３０秒）経過後においても当該ウエアラブル端末５０ｂ（ログインユーザのウエアラブル端末５０以外のウエアラブル端末５０）がＭＦＰ１０の近傍領域に存在するか否か、が判定される。
【０１４２】
たとえばウエアラブル端末５０ｂのユーザＵ２がＭＦＰ１０の前を通り過ぎた場合、所定時間経過後において当該ウエアラブル端末５０ｂは当該近傍領域に存在しておらず、ステップＳ３２にて「ＮＯ」と判定される。そして、処理はステップＳ３４へと進み、ログインユーザのみが復帰作業を（単独で）行っている旨が判定される。
【０１４３】
一方、たとえばウエアラブル端末５０ｂのユーザＵ２が復帰作業をユーザＵ１と共同で行っている場合、当該ユーザＵ２は、比較的長い時間においてＭＦＰ１０の近傍領域に居続け、一定時間経過後においても当該ウエアラブル端末５０ｂが当該近傍領域に存在する旨がステップＳ３２にて判定される。そして、処理はステップＳ３３へと進み、単一の非正常事象（ここでは単一箇所（位置Ａ１）で発生した紙詰まり）に関する復帰作業を複数のユーザ（ここではユーザＵ１，Ｕ２）が共同で行っている旨が判定される。
【０１４４】
単一箇所の非正常事象（ここでは位置Ａ１で発生した紙詰まり）に関する復帰作業を複数のユーザが共同で行っている場合は、当該復帰作業を行っているユーザＵ１，Ｕ２の双方の生体情報が、当該復帰作業に関する情報に関連付けて登録される。なお、ログインユーザと共同で復帰作業を行っているユーザは、ＭＦＰ１０に予め登録されたデバイス情報およびユーザ情報等に基づき特定されればよい。
【０１４５】
そして、ステップＳ３３あるいはステップＳ３４の判定処理が実行されると、処理はステップＳ３１へと戻り、ステップＳ３１〜Ｓ３４の処理が繰り返される。
【０１４６】
図１３は、第２実施形態に係る復帰作業履歴情報の一例を示す図である。
【０１４７】
ログインユーザＵ１によって付与されたジョブ（ここではコピージョブ）の実行中に単一の非正常事象（ここでは位置Ａ１での紙詰まり）が発生し、ユーザＵ１は、当該紙詰まりに関する復帰作業を、当該復帰作業における一連の作業工程（Ｐ１１，Ｐ１２，...）に従って行う。そして、ＭＦＰ１０は、上記第１実施形態と同様にして、ユーザＵ１の生体情報と当該復帰作業に関する情報とを互いに関連付けて順次登録していく（図１３の「Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．２」の欄参照）。
【０１４８】
ただし、ここでは、ユーザＵ１は、作業工程Ｐ１２の作業方法に悩み、ユーザＵ２を呼び出す。そして、ユーザＵ１とユーザＵ２（補助ユーザ）とが、当該作業工程Ｐ１２以降の作業を共同で行う。この場合、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１と共同で復帰作業を行っているユーザＵ２の生体情報をも取得して、当該ユーザＵ２の生体情報をも当該復帰作業に関する情報に関連付けて登録する。
【０１４９】
詳細には、図１３に示されるように、「Ｎｏ．３」の右側の欄において、位置Ａ１で発生した紙詰まりに関する復帰作業を行っているログインユーザＵ１の生体情報が、当該復帰作業に関する情報に関連付けて登録されるとともに、「Ｎｏ．４」の右側の欄において、当該復帰作業をユーザＵ１と共に行っているユーザＵ２の生体情報もが、当該復帰作業に関する情報に関連付けて登録される。
【０１５０】
このように、単一の非正常事象（単一箇所で発生した非正常事象）に関する単一の復帰作業を複数のユーザ（Ｕ１，Ｕ２）が共同で行っている旨が判定される場合には、ユーザごとの生体情報と当該単一の復帰作業に関する情報とが、互いに関連付けて登録される。
【０１５１】
これによれば、より多くのユーザの生体情報を収集することが可能である。
【０１５２】
なお、上記第２実施形態において、ログインユーザのウエアラブル端末５０以外のウエアラブル端末５０がＭＦＰ１０の近傍領域に存在する旨が判定されると、当該ログインユーザ以外のユーザ（補助ユーザ）もが復帰作業を行っているか否かを確認する確認画面３１０（図１４）が表示されてもよい。
【０１５３】
当該確認画面３１０は、ウエアラブル端末５０ａ以外のウエアラブル端末５０（たとえば５０ｂ）の検出から一定時間が経過した後においても当該ウエアラブル端末５０ｂがＭＦＰ１０の近傍領域に存在する旨がステップＳ３２にて判定されると、その時点での案内画面２００（たとえば案内画面２０２）に重畳して表示される。
【０１５４】
そして、当該確認画面３１０にて、「はい」ボタン３１１が押下されて、補助ユーザ（ここではユーザＵ２）もが復帰作業を行っている旨が確認されると、複数のユーザ（ログインユーザおよび補助ユーザ）が復帰作業を共同で行っている旨がステップＳ３３にて判定されるようにしてもよい。
【０１５５】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５６】
上記第１実施形態では、単一の非正常事象に関する単一の復帰作業を、１人のユーザ（単一のユーザ）が行う態様を例示した。
【０１５７】
この第３実施形態では、複数の非正常事象に関する複数の復帰作業を、１人のユーザ（単一のユーザ）が行う態様を例示する。
【０１５８】
ここでは、ユーザＵ１からの実行指示に応答してＭＦＰ１０でコピージョブが実行している際に、用紙の搬送経路上の位置Ａ２，Ａ３（図１５参照）の２箇所で紙詰まり（２つの非正常事象）が（同時期に）発生し、２箇所の紙詰まりに関する２つ復帰作業をユーザＵ１（のみ）が単独で行う。なお、ここでは、同一種類の非正常事象（ここでは紙詰まり）が２箇所で発生した場合における動作が以下に例示されるが、これに限定されず、複数種類の非正常事象（たとえば紙詰まりとトナー切れとの２種類の非正常事象）が発生した場合においても、同様の動作が行われる。
【０１５９】
図１７は、連続する２つの復帰作業の作業手順を示す図である。
【０１６０】
ユーザＵ１は、位置Ａ２で発生した紙詰まりを解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業（「前段の復帰作業」とも称する）を行った後、別の位置Ａ３で発生した紙詰まりを解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業（「後段の復帰作業」とも称する）を行う。
【０１６１】
具体的には、ユーザＵ１は、前段の復帰作業に関する複数の案内画面２００で示された作業案内に従って、作業工程Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３の順に前段の復帰作業を行う。そして、当該作業工程Ｐ２３の次に（前段の復帰作業に連続して）、ユーザＵ１は、後段の復帰作業に関する複数の案内画面２００で示された作業案内に従って、作業工程Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３，Ｐ３４の順に後段の復帰作業を行う。詳細には、ユーザＵ１は、前段の復帰作業について、扉Ｄ１（不図示）を開け（作業工程Ｐ２１）、位置Ａ２に詰まった用紙を取り除いた（作業工程Ｐ２２）後、扉Ｄ１を閉める（作業工程Ｐ２３）。その後、ユーザＵ１は、後段の復帰作業について、扉Ｄ１を（再び）開け（作業工程Ｐ３１）、レバーＬ３（不図示）を下げ（作業工程Ｐ３２）、位置Ａ３に詰まった用紙を取り除いた（作業工程Ｐ３３）後、扉Ｄ１を閉める（作業工程Ｐ３４）。そして、前段の復帰作業と後段の復帰作業とが完了する（すなわち全ての非正常事象が解決される）と、ＭＦＰ１０の装置状態は非正常状態から正常状態へと遷移する。
【０１６２】
ユーザＵ１が各復帰作業を行っている際においては、上記第１実施形態と同様にして、当該ユーザＵ１の生体情報が、各復帰作業に関する情報に関連付けて復帰作業履歴情報に登録される。
【０１６３】
図１６は、第３実施形態に係る復帰作業履歴情報を示す図である。
【０１６４】
図１６に示されるように、前段の復帰作業（位置Ａ２での紙詰まりに関する復帰作業）におけるユーザＵ１の生体情報が、当該前段の復帰作業に関する情報に関連付けて登録されるとともに、後段の復帰作業（位置Ａ３での紙詰まりに関する復帰作業）におけるユーザＵ１の生体情報が、当該後段の復帰作業に関する情報に関連付けて登録される。
【０１６５】
この第３実施形態では、前段の復帰作業における一部の作業工程が後段の復帰作業におけるいずれかの作業工程と重複する場合において、後段の復帰作業における当該一部の作業工程の作業期間内におけるユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報に基づき判定されるときには、ＭＦＰ１０は、後段の復帰作業の当該一部の作業工程を省略対象工程として判定する。
【０１６６】
たとえば、図１７に示されるように、前段の復帰作業における作業工程Ｐ２１（扉Ｄ１を開ける作業）は、後段の復帰作業における作業工程Ｐ３１（扉Ｄ１を開ける作業）と重複している。換言すれば、連続する２つの復帰作業の双方で扉Ｄ１の開閉作業が行われている。また、図１６に示されるように、後段の復帰作業における作業工程Ｐ３１の作業期間内におけるユーザ生体情報（「２００」）は、他の作業工程の作業期間内におけるユーザ生体情報（「１２０」、「１１０」等）よりも高く、当該作業工程Ｐ３１の作業期間内におけるユーザＵ１の状態は正常状態でない。
【０１６７】
連続する２つの復帰作業において重複作業工程（２つの復帰作業の双方に存在する作業工程（Ｐ２１，Ｐ３１））が存在し、且つ後段の復帰作業における重複作業工程の作業期間内におけるユーザ状態が正常状態でない旨が判定されると、当該作業工程Ｐ３１が省略対象工程（次回以降において省略すべき作業工程）として判定される。端的に言えば、前段の復帰作業の作業工程Ｐ２１で既に行った作業と同じ作業を後段の復帰作業の作業工程Ｐ３１で重複して行った際にユーザＵ１がストレス（および／または不満）等を感じていると判定される場合、当該作業工程Ｐ３１が当該省略対象工程として判定される。
【０１６８】
そして、復帰作業履歴情報（図１６参照）においては、ＭＦＰ１０は、後段の復帰作業における重複作業工程（ここでは作業工程Ｐ３１）に、省略対象工程である旨を示すフラグを付加する。
【０１６９】
さて、その後、位置Ａ２，Ａ３で紙詰まりが再び発生して、位置Ａ２で発生した紙詰まりに関する復帰作業（前段の復帰作業）と位置Ａ３で発生した紙詰まりに関する復帰作業（後段の復帰作業）とが再び行われる場合には、次のような動作が行われる。
【０１７０】
具体的には、位置Ａ２，Ａ３で発生した紙詰まりに関する２つの復帰作業が再び行われる場合、ＭＦＰ１０は、後段の復帰作業（位置Ａ３での紙詰まりに関する復帰作業）における複数の作業工程のうち少なくとも作業工程Ｐ３１（省略対象工程として判定された作業工程）が省略された作業案内を出力する。
【０１７１】
図１８は、連続する２つの復帰作業の作業手順（省略後）を示す図である。
【０１７２】
具体的には、図１８に示されるように、連続する２つの復帰作業の省略後の作業手順では、前段の復帰作業における作業工程Ｐ２１，Ｐ２２が完了すると、作業工程Ｐ２３，Ｐ３１を経ずに（作業工程Ｐ２３，Ｐ３１が省略されて）、後段の復帰作業における２番目の作業工程Ｐ３２へと進む。なお、省略対象工程Ｐ３１の作業（扉Ｄ１を開ける作業）と対の作業工程（扉Ｄ１を閉める作業）（ここでは作業工程Ｐ２３）が前段の復帰作業に存在する場合には、当該対の作業工程Ｐ２３もが省略される。端的に言えば、扉Ｄ１を閉めた直後に当該扉Ｄ１を再び開ける作業（謂わば無駄な開閉作業）が省略される。
【０１７３】
より詳細には、ＭＦＰ１０は、位置Ａ２，Ａ３で発生した紙詰まりに関して連続して行われる２つの復帰作業に際して、当該２つの復帰作業における一連の作業工程Ｐ２１〜Ｐ２３，Ｐ３１〜Ｐ３４のうち省略対象工程Ｐ２３（およびその対の作業工程Ｐ３２）が省略された作業案内を表示する。より具体的には、前段の復帰作業の作業工程Ｐ２１，Ｐ２２に従った作業が行われた後、作業工程Ｐ２３，Ｐ３２の案内画面２００はタッチパネル２５に表示されず、後段の復帰作業における２番目の作業工程Ｐ３２を示す案内画面２００がタッチパネル２５に表示される。
【０１７４】
これによれば、ユーザは、前段の復帰作業において既に行った作業と同じ作業を後段の復帰作業で再び行わずに済むので、重複作業に起因するストレス等を感じることなく、連続する２つの復帰作業を行うことが可能である。
【０１７５】
なお、ここでは、当該作業工程Ｐ３１を省略対象工程として判定する判定処理をＭＦＰ１０が実行しているが、これに限定されず、当該判定処理をサーバ８０が実行してもよい。
【０１７６】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、上記第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７７】
この第４実施形態では、複数の非正常事象に関する複数の復帰作業を、複数のユーザが別個に行う。
【０１７８】
この第４実施形態では、製本機等の後処理装置（フィニッシャー）を有する比較的大規模な（大型の）ＭＦＰ１０（いわゆるプロダクションプリンタ）が画像処理装置として例示される（図１９参照）。
【０１７９】
ここでは、当該ＭＦＰ１０においてコピージョブの実行中に、位置Ａ５と位置Ａ９との２箇所（図１９参照）で紙詰まり（２つの非正常事象）が発生する。そして、位置Ａ５で発生した紙詰まりを解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業をユーザＵ１が（単独で）行い、位置Ａ９で発生した紙詰まりを解決してＭＦＰ１０を正常状態に復帰させるための復帰作業をユーザＵ２（ユーザＵ１とは異なるユーザ）が（単独で）行う。換言すれば、２人のユーザが別個の復帰作業をそれぞれ単独で行う。なお、ここでは、同一種類の非正常事象（ここでは紙詰まり）が複数箇所で発生した場合における動作が以下に例示されるが、これに限定されず、異なる種類の非正常事象（たとえば紙詰まりとトナー切れとの異なる種類の非正常事象）が複数箇所で発生した場合に同様の動作が行われてもよい。また、各ユーザによる復帰作業に関する案内画面２００は、各ユーザのウエアラブル端末５０（５０ａ，５０ｂ）のタッチパネル等に表示されればよい。
【０１８０】
図２０は、第４実施形態に係る復帰作業履歴情報を示す図である。
【０１８１】
複数箇所の非正常事象（複数の非正常事象）に関する複数の復帰作業を複数のユーザが別個に行っている旨が判定される場合には、次のような復帰作業履歴情報が登録される。なお、各ユーザがいずれの非正常事象に関する復帰作業を行っているかは、次のようにして判定されればよい。たとえば、ＭＦＰ１０の左右両端付近からそれぞれ発信された電波（近距離無線通信用の電波）の強度の比率に基づきユーザのおおよその位置が特定された後、特定されたユーザ位置と非正常事象の発生位置とに基づいて、非正常事象の発生位置の比較的近傍に存在するユーザが当該非正常事象に関する復帰作業を行っているユーザとして判定されればよい。
【０１８２】
具体的には、位置Ａ５で発生した紙詰まりに関する復帰作業の作業期間において、ユーザＵ１の生体情報が一定時間間隔で取得されるとともに、ユーザＵ１による当該復帰作業に関する情報とユーザＵ１の生体情報とが互い関連付けて順次登録される（図２０の「Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．３」、「Ｎｏ．５」、「Ｎｏ．７」参照）。また、位置Ａ９で発生した紙詰まりに関する復帰作業の作業期間において、ユーザＵ２の生体情報が一定時間間隔で取得されるとともに、ユーザＵ２による当該復帰作業に関する情報とユーザＵ２の生体情報とが互い関連付けて順次登録される（図２０の「Ｎｏ．２」、「Ｎｏ．４」、「Ｎｏ．６」参照）。
【０１８３】
このように、複数（ここでは複数箇所）の非正常事象に関する複数の復帰作業を複数のユーザが別個に行っている旨が判定される場合、各ユーザによって行われている復帰作業に関する情報と当該各ユーザの生体情報とが互いに関連付けて登録される。
【０１８４】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１８５】
＜生体情報の取得タイミングに関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態等においては、ユーザの生体情報は、復帰作業の作業期間において一定時間間隔で取得（測定）されているが、これに限定されず、ユーザの生体情報は、復帰作業における複数の作業工程のそれぞれに関する特定のタイミング（特定の段階）で取得（測定）されてもよい。
【０１８６】
具体的には、ユーザの生体情報は、復帰作業における複数の作業工程のそれぞれの完了直後の時点で取得（測定）されてもよい。たとえば、位置Ａ１（図６参照）で発生した紙詰まりに関する復帰作業において、最初の作業工程Ｐ１１（右ドアを開ける作業）の完了に応答して、ユーザの生体情報が、当該作業工程Ｐ１１に関する生体情報として取得される。さらに、次の作業工程Ｐ１２（レバーＬ１を回す作業）の完了に応答して、ユーザの生体情報が、当該作業工程Ｐ１２に関する生体情報として取得される。このように、各作業工程の完了に応答して、ユーザの生体情報が、当該各作業工程に関する生体情報として取得されてもよい。
【０１８７】
あるいは、ユーザの生体情報が、復帰作業における複数の作業工程のそれぞれの作業期間の開始から所定時間（たとえば３０秒）が経過した時点で取得（測定）されてもよい。たとえば、位置Ａ１（図６参照）で発生した紙詰まりに関する復帰作業において、最初の作業工程Ｐ１１の作業期間の開始から所定時間が経過すると、ユーザの生体情報が、当該作業工程Ｐ１１に関する生体情報として取得（測定）される。さらに、作業工程Ｐ１１の完了に応答して次の作業工程Ｐ１２へと復帰作業が進み、当該作業工程Ｐ１２の作業期間の開始から所定時間が経過すると、ユーザの生体情報が、当該作業工程Ｐ１２に関する生体情報として取得（測定）される。このように、復帰作業における各作業工程の作業期間の開始から所定時間が経過すると、ユーザの生体情報が、当該各作業工程に関する生体情報として取得されてもよい。
【０１８８】
なお、ユーザの生体情報が、復帰作業の作業期間において一定時間間隔で取得されるとともに、復帰作業の各作業工程に関する上記特定のタイミングにおいても取得されてもよい。
【０１８９】
また、ユーザの生体情報は、ログイン時点（ステップＳ１１）、デバイス情報取得直後の時点（ステップＳ１２）、および／またはログアウト時点（ステップＳ１８）等にも取得（測定）されてもよい。
【０１９０】
＜複数の生体情報の一部登録に関する変形例＞
また、上記各実施形態等では、復帰作業の作業期間において取得（測定）された複数の生体情報の全てが復帰作業履歴情報（図８等）に登録されているが、これに限定されず、復帰作業の作業期間において測定された複数の生体情報のうちの一部のみが復帰作業履歴情報に登録されてもよい。
【０１９１】
たとえば、或る非正常事象に関する復帰作業の作業期間において取得された複数の生体情報のうち、直前に取得された生体情報に比べて所定程度以上の変化が生じた生体情報のみが、当該復帰作業に関する情報に関連付けて登録されるようにしてもよい。端的に言えば、比較的大きな変化が生じた時点の生体情報のみが登録されるようにしてもよい。
【０１９２】
具体的には、たとえば図８において、位置Ａ１で発生した紙詰まりに関する復帰作業の作業期間に取得された複数の生体情報（ユーザＵ１の複数の生体情報）のうち、直前に取得された生体情報に比べて所定程度（たとえば「５０」）以上の変化が生じた生体情報のみが登録されてもよい。詳細には、最初に取得された生体情報「１００」に対して「５０」以上の変化が生じていない生体情報「１２０」（「Ｎｏ．２」の右側の欄参照）は登録されず、当該生体情報「１２０」に対して「５０」以上の変化が生じた生体情報「２００」（「Ｎｏ．３」の右側の欄参照）は登録される。さらに、当該生体情報「２００」に対して「５０」以上の変化が生じていない生体情報「２２０」（「Ｎｏ．４」の右側の欄参照）は登録されず、当該生体情報「２２０」に対して「５０」以上の変化が生じた生体情報「１５０」（「Ｎｏ．５」の右側の欄参照）は登録される。
【０１９３】
このように、復帰作業の作業期間（非正常事象の発生から解決までの期間）において取得された複数の生体情報のうちの一部（たとえば比較的大きな変化が生じた生体情報）のみが、復帰作業履歴情報に登録されてもよい。
【０１９４】
これによれば、登録対象のデータ数を低減することが可能である。
【０１９５】
なお、ここでは、復帰作業の作業期間において、複数の生体情報のうち、直前に取得された生体情報に比べて所定程度以上の変化が生じた生体情報のみが登録されているが、これに限定されず、当該複数の生体情報のうち、ログイン時（あるいは非正常事象の発生直後）に取得された生体情報に比べて所定程度以上の変化が生じた生体情報のみが登録されてもよい。
【０１９６】
＜復帰作業履歴情報に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、復帰作業に関する情報（生体情報を含む）（図８等）は、ＭＦＰ１０とサーバ８０とにほぼ同時に登録されているが、これに限定されず、復帰作業に関する情報は、当該復帰作業の完了時点でＭＦＰ１０に一旦登録され且つその後の別のタイミングでサーバ８０に登録されるようにしてもよい。詳細には、復帰作業に関する情報は、当該復帰作業が終了した時点（すなわちＭＦＰ１０で発生した非正常事象が解決した時点）でＭＦＰ１０に一旦格納された後、或る定期的な送信タイミング（たとえば、毎日２２時）の到来時点でＭＦＰ１０からサーバ８０に送信されて当該サーバ８０に格納されてもよい。
【０１９７】
さらに、上記各実施形態等においては、復帰作業履歴情報はＭＦＰ１０とサーバ８０との双方に登録されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０とサーバ８０との一方のみに登録されてもよい。
【０１９８】
＜収集された情報の活用に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、要改善工程として判定された作業工程（たとえば作業工程Ｐ１２）の作業が、ＭＦＰ１０で発生した新たな非正常事象に関する復帰作業においてユーザＵ１あるいは別ユーザによって再び行われる場合、当該作業工程Ｐ１２の作業案内に改善が加えられた新たな作業案内（図１０参照）が出力される態様が例示された（第１実施形態（１−７）参照）。しかしながら、本願発明はこれに限定されない。
【０１９９】
たとえば、当該作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業においてユーザＵ１あるいは別ユーザによって再び行われる場合に、当該作業工程Ｐ１２に関するサポートセンターへの問合せを提案する提案画面３２０（図２１参照）が、当該作業工程Ｐ１２の案内画面２０２に（重畳して）表示されてもよい。
【０２００】
当該提案画面３２０（図２１）は、ＭＦＰ１０（詳細にはＭＦＰ１０で発生した非正常事象に関する復帰作業）に関する各種問合せを顧客（あるいは社内の他ユーザ）から受け付ける業務を行うサポートセンターに対して要改善工程（ここでは作業工程Ｐ１２）の作業内容（作業方法）を問い合わせること、を提案する画面である。たとえば、当該提案画面３２０にて「はい」ボタン３２１（図２１）が押下されると、サポートセンターへの問合せ指示が受け付けられ、サポートセンター（オペレータの通信装置あるいはシステム管理者の通信装置）への通信接続（電話回線等を介した通信接続）が開始される。そして、ユーザは、作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業内容をオペレータ（あるいはシステム管理者）に問い合わせ、当該オペレータ（あるいはシステム管理者）からの指示に基づいて、当該作業工程Ｐ１２の作業を行う。
【０２０１】
あるいは、当該作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業においてユーザＵ１あるいは別ユーザによって再び行われる場合に、当該作業工程Ｐ１２の作業を過去に行った経験を有するユーザ（経験ユーザ）への問合せを提案する提案画面３３０（図２２参照）が、当該作業工程Ｐ１２の案内画面２０２に重畳表示されてもよい。ここにおいて、当該作業工程Ｐ１２の作業を過去に行った経験を有するユーザ（経験ユーザ）は、当該作業工程Ｐ１２の作業内容に関して、サポートセンターのオペレータほどではないものの或る程度の知見を有していると考えられる。そのため、この改変例では、ＭＦＰ１０は、当該作業工程Ｐ１２に関する経験ユーザ（作業工程Ｐ１２の経験ユーザ）への問合せを提案する情報を表示する。
【０２０２】
当該提案画面３３０（図２２）は、当該作業工程Ｐ１２の作業を過去に行った経験を有するユーザに対して要改善工程（ここでは作業工程Ｐ１２）の作業内容を問い合わせること、を提案する画面である。図２２に示されるように、当該提案画面３３０には、作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業を過去に行った経験を有するユーザ（経験ユーザ）（たとえばユーザＵ１，Ｕ３，Ｕ５）がリスト表示（列挙）されている。なお、リスト表示される経験ユーザの順序は、時系列順（作業工程Ｐ１２の作業を直近に行ったユーザ順）であってもよく、あるいは距離順（ＭＦＰ１０からそのユーザの席までの距離が近いユーザ順）等であってもよい。そして、ユーザ（新たな非正常事象に関する復帰作業を行っているユーザ）（たとえばユーザＵ４）は、作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業内容をたとえばユーザＵ３に問い合わせ、当該ユーザＵ３の補助を受けて、当該作業工程Ｐ１２の作業を行う。
【０２０３】
このように、要改善工程として判定された作業工程（ここでは作業工程Ｐ１２）の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、サポートセンターへの問合せ、あるいは当該作業工程Ｐ１２の経験ユーザへの問合せを提案する情報が表示されてもよい。
【０２０４】
これによれば、新たな非正常事象に関する復帰作業を行うユーザは、当該作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業方法等に悩んだ場合であっても、当該作業工程Ｐ１２の作業方法等についての問合せ先（相談先）が直ちに判る。したがって、当該ユーザは、当該作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業方法等に悩んだ場合であっても、当該作業工程Ｐ１２に関する問合せ（相談）を直ちに行うことができるので、当該ユーザの不安および／またはストレス等を軽減することが可能である。
【０２０５】
なお、ここでは、要改善工程として判定された作業工程（ここでは作業工程Ｐ１２）の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、常に、上記提案画面（３２０，３３０）が表示されているが、これに限定されない。たとえば、新たな非正常事象に関する復帰作業（詳細には作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業）を行っているユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報に基づき判定されることを条件として、上記提案画面（３２０，３３０）が表示されてもよい。
【０２０６】
また、上記提案画面（３２０，３３０）を用いた提案内容の表示出力に代えて（あるいは表示出力に加えて）、提案画面（３２０，３３０）で示された提案内容が、ＭＦＰ１０の音声出力部および音声入出力制御部１４等によって音声出力されてもよい。
【０２０７】
さらに、要改善工程として判定された作業工程（ここでは作業工程Ｐ１２）の作業が新たな非正常事象に関する復帰作業において再び行われる場合、当該新たな非正常事象に関する復帰作業を行っているユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報に基づき判定されると、上記サポートセンターとの通信接続が自動的に行われてもよい。詳細には、新たな非正常事象に関する復帰作業における作業工程Ｐ１２（要改善工程）の作業期間において、当該復帰作業を行っているユーザの状態が正常状態でない旨が当該ユーザの生体情報に基づき判定されると、ＭＦＰ１０が、電話回線等を介したサポートセンターとの通信接続を自動的に行うようにしてもよい。
【０２０８】
＜その他の変形例＞
また、上記各実施形態等においては、ＭＦＰ１０は、ユーザが装着しているウエアラブル端末５０（ウエアラブルデバイス）によって測定された生体情報を、ウエアラブル端末５０との通信を介してウエアラブル端末５０から取得している（ステップＳ２１〜Ｓ２３等）が、これに限定されない。
【０２０９】
たとえば、ＭＦＰ１０は、ユーザが装着しているウエアラブル端末５０によって測定され且つサーバ８０に転送されて格納されている生体情報を、サーバ８０との通信を介してサーバ８０から取得するようにしてもよい。
【０２１０】
図２３は、このような改変例を示す図である。
【０２１１】
この改変例では、ユーザ（Ｕ１）のウエアラブル端末５０（５０ａ）は、ＭＦＰ１０からの送信要求の有無にかかわらず、当該ウエアラブル端末５０ａで測定された生体情報を定期的にサーバ８０（たとえばクラウドサーバ）に送信（転送）する。サーバ８０は、受信された生体情報をユーザごとに区別して格納する。
【０２１２】
一方、ＭＦＰ１０は、基本的には図５等と同様の動作を行う。ただし、ＭＦＰ１０は、ユーザＵ１の生体情報の送信要求（生体情報通知要求（ステップＳ２１））を、ウエアラブル端末５０（５０ａ）ではなく、サーバ８０に送信する。当該送信要求には、ユーザＵ１の情報（ユーザＩＤおよびパスワード等）、および送信すべき生体情報の測定期間情報等が含まれる。当該測定期間情報には、送信すべき生体情報の測定時点（測定期間）を指定した指定期間に関する情報（何れの測定時点（指定期間の始期）から何れの測定時点（指定期間の終期）までの生体情報を送信すべきか等を指定する情報）が含まれる。たとえば、ユーザＵ１による復帰作業の作業期間の始期と終期とをそれぞれ指定した情報が当該測定期間情報には含まれる。
【０２１３】
サーバ８０は、当該送信要求を受信すると、サーバ８０内に格納されていた生体情報から、指定期間内に測定されたユーザＵ１の生体情報を送信要求に応じて抽出し、抽出された生体情報をＭＦＰ１０に送信する。ＭＦＰ１０は、当該ユーザＵ１の生体情報（詳細には、ユーザＵ１による復帰作業の作業期間に対応する生体情報）をサーバ８０から受信して取得する。そして、ＭＦＰ１０は、受信した生体情報に基づいて復帰作業履歴情報を生成する。
【０２１４】
このような態様によっても、ＭＦＰ１０は、ユーザ（Ｕ１）の生体情報を取得することが可能である。
【符号の説明】
【０２１５】
１  画像処理システム
６ｃ  操作パネル部
１０  ＭＦＰ（画像処理装置）
２５  タッチパネル
５０  ウエアラブル端末（ウエアラブルデバイス）
８０  サーバコンピュータ
１０８  ネットワーク
２００，２０１，２０２，２１２  案内画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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