(57)【要約】【課題】  外部への光の漏洩を確実に防止する。【解決手段】  電気ケーブル及び光ファイバの端部に取り付けられ、互いに接続されて電気ケーブル同士及び光ファイバ同士を接続する一対のコネクタと、コネクタの接続状態において、互いの接続端近傍周縁を保持するハウジングとを備え、一のコネクタが、軸方向に突出するオス型電気端子及び第１ファイバ保持部を有し、第１ファイバ保持部の軸方向の長さがオス型電気端子の軸方向の長さよりも長く、他方のコネクタが、オス型電気端子及び前記第２ファイバ保持部に対応するメス型電気端子及び第２ファイバ保持部を有する複合コネクタを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ケーブル及び光ファイバの端部に取り付けられ、互いに接続されることにより前記電気ケーブル同士を電気的に接続すると共に前記光ファイバ同士を光学的に接続する一対の第１コネクタ及び第２コネクタと、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続状態において、互いの接続端近傍周縁を保持するハウジングとを備え、
前記第１コネクタの接続側端面に、該接続側端面から軸方向に突出する第１ファイバ保持部及びオス型電気端子が形成され、前記第１ファイバ保持部の軸方向の長さＬＬが前記オス型電気端子の軸方向の長さＬＥよりも長く、
前記第２コネクタの接続側端面に、前記第１ファイバ保持部及び前記オス型電気端子と夫々対応する第２ファイバ保持部及びメス型電気端子が形成された複合コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングの軸方向一端が、前記第１のコネクタにおける接続側端部近傍の外周縁に取り付けられ、
前記ハウジングの軸方向他端が、少なくとも前記第１ファイバ保持部の先端部に至るように形成されている請求項１記載の複合コネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングが、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続端近傍周縁の全周を保持する筒状に形成されている請求項１又は請求項２記載の複合コネクタ。
【請求項４】
前記第１ファイバ保持部の先端部に位置決め用ピンが設けられ、
前記第２ファイバ保持部の基端部に前記位置決め用ピンに応じた位置決め穴が形成されている請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の複合コネクタ。
【請求項５】
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタの少なくとも一方が、互いの接続解除において、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが離間する際の軸方向の移動を阻害する構造を備えている請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の複合コネクタ。
【請求項６】
前記第１ファイバ保持部及び第２ファイバ保持部が、前記第１コネクタ及び第２コネクタの軸方向中心に夫々設けられ、
前記第２ファイバ保持部の開口端に内径方向に突出する突起が形成され、
前記第１ファイバ保持部の先端に、前記突起と対応する切欠きと、前記突起を前記第１ファイバ保持部の先端部において軸線回りに摺動させると共に軸方向への摺動を規制する溝が形成された請求項５記載の複合コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の複合コネクタと、
光源駆動回路によって駆動されてレーザ光を射出する光源部と、
前記複合コネクタを介して前記光源駆動回路に電圧を供給する電源と、
前記複合コネクタを介して前記光源部からのレーザ光を導光する光ファイバと、
該光ファイバから射出したレーザ光の少なくとも一部を所望の波長に変換する波長変換部材と、
波長変換された光を反射するリフレクタと、該リフレクタによる反射光を車両前方へ投影する光学部材とを有する光学系を備えた車両用灯具。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の複合コネクタと、
光源駆動回路によって駆動されてレーザ光を射出する光源部と、
前記複合コネクタを介して前記光源部からのレーザ光を導光する光ファイバと、
該光ファイバから射出したレーザ光の少なくとも一部を所望の波長に変換する波長変換部材と、
波長変換された光を反射するリフレクタと、該リフレクタによる反射光を車両前方へ投影する光学部材とを有する光学系とを備え、
前記光源駆動回路が、複合コネクタを介して接続確認用の電気ケーブルと接続され、前記光源駆動回路から電気ケーブル間において電気信号を送受信して複合コネクタが接続されているか否かの接続確認を行い、電気信号の送受信ができなかった場合に、前記光源部の駆動を停止する車両用灯具。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の複合コネクタと、
光源駆動回路によって駆動されてレーザ光を射出する光源部と、
前記複合コネクタを介して前記光源部からのレーザ光を導光する光ファイバと、
該光ファイバから射出したレーザ光の少なくとも一部を所望の波長に変換する波長変換部材と、
波長変換された光を反射するリフレクタと、該リフレクタによる反射光を車両前方へ投影する光学部材とを有する光学系と、
前記複合コネクタを介して前記光源駆動回路と接続され、前記リフレクタからの反射光のうち特定波長の光を検出して検出信号を前記光源駆動回路に出力する反射光検出部と、
前記光源駆動回路が、前記反射光検出部からの検出信号に基づいて前記光源部の駆動を制御する車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ケーブル及び光ケーブルを同時に接続する中継用の複合コネクタ及び複合コネクタを備えた車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバの接続と電気ケーブルの接続とを同時に行う複合コネクタにおいて、人間の眼に対する安全性を確保する観点から、複合コネクタの着脱の際に光ファイバからの光信号の漏洩を防止する技術が提案されている。
例えば、特許文献１には、電気信号及びレーザ光を送信する電気・光複合配線を接続するための複数のコネクタ部を備えたレーザ光漏出防止装置が開示されている。特許文献１のレーザ光漏出防止装置では、すべてのコネクタ部が接続されている場合にレーザ光が発光するようになっており、何れかの電気ケーブルが切断したり、何れかのコネクタ部が外れたりした場合に、レーザ光の発光を遮断することでレーザ光の漏洩を防止している。また、光コネクタが不用意に引っ張られるなどして光ファイバのみが外れた場合にも、電気ケーブルも同時に切断されるように構成することで、レーザ光の漏洩を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６００２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、例えば、製造時やメンテナンス時等に、作業者が誤って光源への電源供給を継続したままコネクタ部を外した場合には、コネクタ部における電気的接続が解除される前に、すなわちレーザ光の発光が遮断される前に、コネクタ部の端面が露出してレーザ光が外部に漏洩する虞がある。レーザ光の外部への漏洩は、たとえ一瞬であっても望ましくない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、電気・光複合配線における接続解除の際に、外部への光の漏洩を確実に防止し、安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電気ケーブル及び光ファイバの端部に取り付けられ、互いに接続されることにより前記電気ケーブル同士を電気的に接続すると共に前記光ファイバ同士を光学的に接続する一対の第１コネクタ及び第２コネクタと、  前記第１コネクタと前記第２コネクタとの接続状態において、互いの接続端近傍周縁を保持するハウジングとを備え、前記第１コネクタの接続側端面に、該接続側端面から軸方向に突出する第１ファイバ保持部及びオス型電気端子が形成され、前記第１ファイバ保持部の軸方向の長さＬＬが前記オス型電気端子の軸方向の長さＬＥよりも長く、前記第２コネクタの接続側端面に、前記第１ファイバ保持部及び前記オス型電気端子と夫々対応する第２ファイバ保持部及びメス型電気端子が形成された複合コネクタを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電気・光複合配線における接続解除の際に、外部への光の漏洩を確実に防止し、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る複合コネクタの概略構成を示す軸方向の断面図である。
【図２】本発明に係る複合コネクタの概略構成を示す軸方向の断面図である。
【図３】本発明に係る複合コネクタにおいて、フェルールとフェルール保持部の概略構成を示す軸方向の断面図である。
【図４】本発明に係る複合コネクタにおいて、フェルールとフェルール保持部の概略構成を示す軸方向の断面図である。
【図５Ａ】本発明に係る複合コネクタにおいて、フェルール先端をフェルール保持部に挿入した場合の軸方向の断面図である。
【図５Ｂ】本発明に係る複合コネクタにおいて、フェルール先端をフェルール保持部に挿入した状態から、コネクタ１１又はコネクタ１２を回転させた場合の軸方向の断面図である。
【図５Ｃ】本発明に係る複合コネクタにおいて、コネクタ１１，１２の接続状態を示す軸方向の断面図である。
【図６】本発明に係る複合コネクタを構成するコネクタ１１，１２の平面図であり、図６（Ａ）は、コネクタ１２の接続端側から見た平面図であり、図６（Ｂ）はコネクタ１１の接続端側から見た平面図である。
【図７】本発明に係る車両用灯具の第１の実施形態に係る概略構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る車両用灯具の第２の実施形態に係る概略構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る車両用灯具の第３の実施形態に係る概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面において、理解の容易及び視認性向上のため、断面図であってもハッチングを適宜省略している。また、以下の説明において、異なる実施形態や変形例である場合にも、同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１０】
＜複合コネクタに係る実施形態＞
本発明の複合コネクタに係る一実施形態について説明する。
【００１１】
図１及び図２は、本実施形態に係る複合コネクタ１の概略構成を示す軸方向の断面図である。
複合コネクタ１は、電気ケーブル２及び光ファイバ３の端部に取り付けられる一対のコネクタ１１，１２（第１コネクタ、第２コネクタ）と、コネクタ１１，１２の接続端周縁を保持するハウジング１３とを備えている。
【００１２】
コネクタ１１は、基端側１１ｂに電気ケーブル２及び光ファイバ３を収容し、コネクタ１２との接続側の端面１１ａから軸方向に突出するオス型電気端子１５及びフェルール（第１ファイバ保持部）１６を有している。オス型電気端子１５は電気ケーブル２の先端と接続し、フェルール１６は光ファイバ３と接続している。また、フェルールの軸方向の長さＬＬがオス型電気端子１５の軸方向の長さＬＥよりも長く構成されている。
【００１３】
フェルールの軸方向の長さＬＬとオス型電気端子１５の軸方向の長さＬＥとの関係は、コネクタ１１とコネクタ１２との接続状態が解除され、両コネクタ１１，１２が軸方向に移動する際に、まず最初にオス型電気端子１５がメス型電気端子１７（後述）から外れても、フェルール１６の先端部が依然としてフェルール保持部１８（後述）から外れない長さになっている。
フェルールの軸方向の長さＬＬとオス型電気端子１５の軸方向の長さＬＥの設定は、光ファイバ３に光を入射させる光源に応じて適宜定めることができる。
【００１４】
例えば、光源がレーザダイオード（ＬＤ）等のレーザ光を射出するものである場合には、少なくともオス型電気端子１５とメス型電気端子１７とが外れてから、フェルール１６とフェルール保持部１８とが外れるまでの時間が、ＪＩＳ  Ｃ  ６８０２に準拠し、少なくともそのレーザ光の強度に適合した露光時間を確保するように、フェルール１６とフェルール保持部１６との重複部分を保つような長さに設定することが好ましい。
【００１５】
コネクタ１２は、基端側１２ｂに電気ケーブル２及び光ファイバ３を収容し、コネクタ１１との接続側の端面１２ａに、オス型電気端子１５及びフェルールに対応するメス型電気端子１７及びフェルール保持部（第２ファイバ保持部）１８を有している。メス型電気端子１７は電気ケーブル２の先端と接続し、フェルール保持部１８は光ファイバ３と接続している。
【００１６】
ハウジング１３は、コネクタ１１，１２の接続及び接続解除時における軸方向の移動を支持すると共に、接続状態においてコネクタ１１，１２の接続端周縁を保持する。
【００１７】
このように構成された複合コネクタ１において、コネクタ１１，１２の接続及び接続解除は以下のように行われる。
複合コネクタ１を接続する場合、コネクタ１１，１２の軸を合致させた状態で、何れか一方または両者を近接させ、ハウジング１３に沿ってコネクタ１１，１２を接続させる。この時、先ずフェルール１６がフェルール保持部１８と接続し、次いでオス型電気端子１５とメス型電気端子１７とが接続する。
【００１８】
次に、複合コネクタ１の接続を解除する場合、ハウジング１３に沿ってコネクタ１１，１２を軸方向に移動させて離間させることにより接続を解除する。この時、先ず、オス型電気端子１５がメス型電気端子１７から外れ、次いで、フェルール１６がフェルール保持部１８から外れる。
【００１９】
ここで、例えば、オス型電気端子１５及びメス型電気端子１７と接続された電気ケーブル３が、光ファイバ３に接続される光源の駆動回路の給電部、又は駆動回路を制御する回路の給電部に接続されている場合は、オス型電気端子１５とメス型電気端子１７が外れることにより光源の出力が停止され、光が射出されなくなる。
この状態で、さらにコネクタ１１，１２を互いに離間する方向に移動させるとフェルール１６とフェルール保持部１８とが外れて、フェルールが外部に露出するが、光源の出力が停止しているので光が外部に射出されることがない。
【００２０】
ハウジング１３は、ハウジング１３の軸方向一端がコネクタ１１における接続側端部近傍の外周縁に取り付けられ、ハウジング１３の軸方向他端が、少なくともフェルール１６の先端部に至るような長さを有している。また、ハウジン部１３は、コネクタ１１，１２の接続端の全周縁を保持するような筒状に形成され、ハウジング１３の内周面とコネクタ１１，１２の外周とが、着脱可能な程度に密接している。
【００２１】
このようにすることで、ハウジング１３の軸方向他端が、少なくともフェルール１６の先端部に至るような長さを有しているため、オス型電気端子１５がメス型電気端子１７から外れても、ハウジング１３の端部とコネクタ１２の端部とが重なった状態を保持している。つまり、オス型電気端子１５がメス型電気端子１７から外れても、フェルール１６がフェルール保持部１８から完全に外れるまでは、ハウジング１３とコネクタ１２との重なりが保持され、ハウジング１３とコネクタ１１，１２との間に外部と連通しない空隙が形成された状態となる。
【００２２】
したがって、万が一フェルール１６先端から光が射出されていた場合にも、また、フェルール１６の外壁とフェルール保持部１８の内壁との間に間隙がある場合にも、フェルール１６の外壁とフェルール保持部１８の内壁との間で反射した光は、ハウジング１３の内壁で反射されてこの空隙に留まるので、外部に漏洩することを防止することができる。
【００２３】
なお、光ファイバ３は、シングルモードファイバ又はマルチモードファイバのいずれを適用することもでき、また、複数のファイバを用いた構成とすることも、複数光源からの光を１本のファイバに集光した構成とすることもできる。また、入射側及び射出側の光ファイバの径を異ならせることもできる。
【００２４】
さらに、一般に、出射側の光ファイバ径よりも入射側の光ファイバ径を大きくすることにより、光の損失を低減させることができる。図３に示すように、特にこの場合には、フェルール１６の外壁１６ａとフェルール保持部１８の内壁１８ａとの間に間隙が生じ、光の漏洩が生じやすい（図３中の矢印）。
この場合においても、ハウジング１３の端部が、フェルール１６の先端部に至るような長さを有することで、外部に対する光の漏洩を防止することができる。
【００２５】
また、図４に示すように、フェルール１６の先端部に位置決め用ピン２０を設け、フェルール保持部１８の基端部に位置決め用ピン２０に応じた位置決め穴２１を形成することもできる。このようにすることで、出射側の光ファイバと入射側の光ファイバとを適切に位置決めすることができ、光の損失を低減させることができる。
【００２６】
（変形例）
次に、本実施形態の変形例として、コネクタ１１，１２の少なくとも一方が、互いの接続解除において、コネクタ１１，１２が離間する際の軸方向の移動を阻害する構造を備える複合コネクタについて説明する。
本変形例においては、コネクタ１１，１２の接続及び接続解除に際して、コネクタ１１，１２の軸方向への平行移動だけでなく、フェルール１６を中心とする回転移動を要する構成を用いる。
【００２７】
図５Ａは、フェルール１６先端をフェルール保持部１８に挿入した場合の軸方向の断面図であり、図５Ｂは、フェルール１６先端をフェルール保持部１８に挿入した状態から、コネクタ１１又はコネクタ１２を回転させた場合の軸方向の断面図であり、図５Ｃは、コネクタ１１，１２の接続状態を示す軸方向の断面図である。また、図６（Ａ）は、コネクタ１２の接続端側から見た平面図であり、図６（Ｂ）はコネクタ１１の接続端側から見た平面図である。
図５Ａ〜図５Ｃ及び図６に示すように、フェルール１６及びフェルール保持部１８は、コネクタ１１，１２の軸方向中心に設けられている。
【００２８】
フェルール保持部１８の開口端には、内径方向に突出する突起２５が形成されている。
また、フェルール１６の先端には、突起２５と対応する切欠き２６と、突起２５をフェルール１６の軸線回りに摺動させ、かつ、フェルール１６の軸方向への摺動を規制する溝２７が形成されている。
【００２９】
このように構成された複合コネクタにおいて、コネクタ１１，１２を接続する場合には、フェルール１６の切欠き２６とフェルール保持部１８の突起２５とを位置合わせた状態で、フェルール１６がフェルール保持部１８に挿入するようにコネクタ１１，１２を平行移動させる（図５Ａ）。フェルール保持部１８の突起２５がフェルール１６の溝２７に至ったら（図５Ｂ）、コネクタ１１又はコネクタ１２を回転させてオス型電気端子１とメス型電気端子１７とを位置合わせし、再びコネクタ１１とコネクタ１２とを軸方向に移動させて両者を接続する（図５Ｃ）。
【００３０】
コネクタ１１，１２の接続を解除する場合には、コネクタ１１とコネクタ１２とを離間させる方向に軸方向に移動させ、フェルール保持部１８の突起２５がフェルール１６の溝２７に至ったら（図５Ｂ）、コネクタ１１又はコネクタ１２を回転させて、フェルール１６の切欠き２６とフェルール保持部１８の突起２５とを位置合わせする。この状態で、フェルール１６がフェルール保持部１８から外れるようにコネクタ１１，１２を軸方向に移動させる（図５Ａ）。
【００３１】
このように、接続及び接続の解除のいずれの場合においても、突起２５が溝２７に当接することによってコネクタ１１，１２の軸方向への移動が規制される。したがって、オス型電気端子１５がメス型電気端子１７から外れた後に、フェルール１６がフェルール保持部１８から外れるまでに、回転移動をさせる分だけ時間を要し、より確実に外部への光の漏洩を防止することができる。
【００３２】
なお、本変形例では、コネクタ１１，１２の接続及び接続解除動作におけるコネクタ１１，１２の軸方向への移動（平行移動）に際して、その移動を阻害するようにフェルール１６を中心とする回転移動を要する構成について説明した。
【００３３】
コネクタ１１，１２の軸方向への平行移動を阻害する構成については、上記した回転移動を要する構成に限られない。すなわち、コネクタ１１，１２の平行移動時に何等かの負荷を付与することによりコネクタ１１，１２の軸方向への平行移動を阻害し、フェルール１６がフェルール保持部１８から外れるまでに要する時間が長くなる構成であればよい。これにより、より確実に外部への光の漏洩を防止することができる。例えば、一方のコネクタの外周縁に突起を設けると共に、この突起に対応する溝部を他方のコネクタの周縁に設けることができる。
【００３４】
＜車両用灯具に係る実施形態＞
以下、上記した複合コネクタを適用した車両用灯具の一実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
以下、車両用灯具に係る第１の実施形態について説明する。図７は、本実施形態に係る車両用灯具３０の概略構成を示す説明図である。
車両用灯具３０は、複合コネクタ１、レーザ光を射出する光源部３２、光源駆動回路３１に電力を供給する電源３３、光源部３２からのレーザ光を導光する光ファイバ３、波長変換部材３４、及び波長変換された光を反射するリフレクタ３５と光学部材３６とを有する光学系３７を備えている。
【００３５】
光源部３２は、レーザダイオード（ＬＤ）等の発光素子を備え、光源駆動回路３１により駆動され、光ファイバ３の入射端に所定波長のレーザ光を射出する。
光源駆動回路３１は、電源ケーブル２及び複合コネクタ１を介して電源３３と電気的に接続され、電源３３から電圧を供給されることにより光源部３２の駆動制御を行う。
【００３６】
光源部３２は、光ファイバ３及び複合コネクタ１により波長変換部材と光学的に接続されている。光ファイバ３は、光源部３２から発せられたレーザ光を複合コネクタ１を介して出射端まで導光し、波長変換部材にレーザ光を入射させる。
【００３７】
なお、光源部３２は、光ファイバ３の射出端に配置される波長変換部材によって変換されて所望の波長の光が得られるように、例えば、青色域（例えば発光波長が４５０ｎｍ）、近紫外域（例えば発光波長が４０５ｎｍ）またはそれ以外の波長の光を射出するようになっている。
【００３８】
波長変換部材３４は、光ファイバ３の射出端に配置され、筐体３８によって光ファイバ３と共に保持されている。波長変換部材３４は、光源部３２から発せられ光ファイバ３の射出端から出射されたレーザ光の少なくとも一部を所望の波長に変換する。波長変換部材３４として、例えば、光源部３２からのレーザ光の一部を励起光として蛍光を生じさせる蛍光体を適用することができる。
【００３９】
光学系３７は、リフレクタ３５と光学部材３６と備え、波長変換部材３４により波長変換された光をリフレクタ３５により反射して、リフレクタ３５による反射光を光学部材３６により車両前方へ投影する。
【００４０】
このように本実施形態に係る車両用灯具３０は、電気ケーブル２が複合コネクタ１を介して光源部３２の駆動に係る光源駆動回路と直列に接続されている。このため、複合コネクタ１のコネクタ１１，１２の接続が解除された際に、フェルール１６とフェルール保持部１８の接続が解除されるのに先立って、先ずオス型電気端子１５及びメス型電気端子１の接続が解除されて光源部３２の駆動が停止する。したがって、コネクタ１１，１２の接続解除に際して、外部への光の漏洩を確実に防止することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
以下、車両用灯具に係る第２の実施形態について説明する。図８は、本実施形態に係る車両用灯具４０の概略構成を示す説明図である。
車両用灯具４０における光源駆動回路３１は、上記した車両用灯具３０と異なり、図示しない電源から電圧を供給されている。
【００４２】
また、光源駆動回路３１は、複合コネクタ１を介して電気ケーブル２と接続され、光源駆動回路３１と電気ケーブル２間において電気信号を送受信して、複合コネクタ１が接続されているか否か、つまり複合コネクタ１によって光源駆動回路３１と電気ケーブル２との間が接続されているかの接続確認を行っている。そして、光源駆動回路３１は、電気信号の送受信ができなかった場合に、光源駆動回路３１と電気ケーブル２との間が接続されていないと判断して、光源部３２の駆動を停止する。
【００４３】
このように本実施形態に係る車両用灯具４０は、電気ケーブル２が複合コネクタ１を介して光源部３２の駆動に係る光源駆動回路と直列に接続され、光源駆動回路３１と電気ケーブル２との間が複合コネクタ１によって接続されているか否かの接続確認を行っている。このため、複合コネクタ１のコネクタ１１，１２の接続が解除された際に、フェルール１６とフェルール保持部１８の接続が解除されるのに先立って、先ずオス型電気端子１５及びメス型電気端子１の接続が解除される。このとき、光源駆動回路３１が、電気信号の送受信ができなかったと判断して、光源部３２の駆動を停止する。したがって、コネクタ１１，１２の接続解除に際して、外部への光の漏洩を確実に防止することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
以下、車両用灯具に係る第３の実施形態について説明する。図９は、本実施形態に係る車両用灯具５０の概略構成を示す説明図である。
車両用灯具５０は、リフレクタからの反射光を検出する反射光検出部３９を備えている。
【００４５】
光検出部３９は、複合コネクタ１を介して光源駆動回路３１と接続され、リフレクタ３からの反射光のうち特定波長の光を検出して検出信号を光源駆動回路３１に出力する。なお、ここにいう特定波長とは、波長変換部３４による波長変換後の光の波長をいう。
光源駆動回路３１は、反射光検出部３９からの検出信号に基づいて光源部３２の駆動を制御する。
【００４６】
このように車両用灯具５０では、反射光検出部３９が、リフレクタ３９からの特定波長の反射光を検出して、検出した光に基づく検出信号を光源駆動回路３１に送信している。つまり、車両用灯具５０において、反射光検出部３９が特定波長の反射光に基づく波長に対応する検出信号を出力し、この検出信号に従って光源駆動回路３１が光源部３２の駆動を行う。
【００４７】
ところが、例えば、何らかの外的負荷によって光ファイバ３の出射端から波長変換部材３４が外れてしまった場合には、レーザ光が直接的にリフレクタ３によって反射され、反射光検出部３９において、特定波長の反射光に基づく検出信号を出力することができない。この場合に、光源駆動回路３１が、光源部３２の駆動を停止することで、安全を担保している。
【００４８】
同様に、複合コネクタ１のコネクタ１１，１２の接続が解除された際に、先ずオス型電気端子１５及びメス型電気端子１の接続が解除される。このとき、光源駆動回路３１では、反射光検出部３９からの特定波長の反射光に基づく検出信号を受信することができなくなるので、これをトリガとして光源部３２の駆動を停止する。したがって、コネクタ１１，１２の接続解除に際して、フェルール１６とフェルール保持部１８の接続が解除される前に光源部３２の駆動が停止するので、外部への光の漏洩を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・複合コネクタ、２・・・電気ケーブル、３・・・光ファイバ、１１，１２・・・コネクタ（第１コネクタ、第２コネクタ）、１３・・・ハウジング、１５・・・オス型電気端子、１６・・・フェルール（第１ファイバ保持部）、１７・・・メス型電気端子、１８・・・フェルール保持部（第２ファイバ保持部）、２０・・・位置決め用ピン、２１・・・位置決め穴、２５・・・突起、２６・・・切欠き、２７・・・溝、３１・・・光源駆動回路、３２・・・光源部、３３・・・電源、３４・・・波長変換部材、３５・・・リフレクタ、３６・・・光学部材、３７・・・光学系
【図１】
2017084529.tif 000003
【図２】
2017084529.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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