(57)【要約】【課題】電子機器において、防水性能をもたせつつ、厚みを低減する。【解決手段】電子機器１０１は、筐体１と、筐体１によって位置決めされている弾性部材４と、弾性部材４によって保持されている音響部品３とを備える。弾性部材４は、音響部品３を取り囲む本体部４０と、本体部４０と連続しつつ音響部品３に対向するように配置される膜部４５とを有する。筐体１は、膜部４５と外部空間とを連通する通路６を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体によって位置決めされている弾性部材と、
前記弾性部材によって保持されている音響部品とを備え、
前記弾性部材は、前記音響部品を取り囲む本体部と、前記本体部と連続しつつ前記音響部品に対向するように配置される膜部とを有し、
前記筐体は、前記膜部と外部空間とを連通する通路を有する、電子機器。
【請求項２】
前記弾性部材は、剛性部材を内部に備える、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記剛性部材は、金属部材である、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記剛性部材は、開口部を有する平板状部分と、前記平板状部分の外周から筒状に延在する筒状部分とを含む、請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記膜部と前記平板状部分とは、同一平面内に位置する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記音響部品は、円形面と、前記円形面の外周から前記円形面に垂直に延在する円筒外面とを有しており、
前記本体部は、前記円形面に沿うように配置され、前記膜部を取り囲む第１部分と、前記円筒外面に沿うように配置される第２部分とを含む、請求項１から５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１部分は前記円形面から遠ざかる側に向かって突出する突出部を有する、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記突出部は環状となっている、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記弾性部材は、シリコンゴムを主材料とする、請求項１から８のいずれかに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記膜部は、厚みが０．０８ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である部分を含む、請求項１から９のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弾性体からなるマイクホルダにマイクロホンを保持した構造の電子機器が、特開２００６−１７３７１８号公報（特許文献１）に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７３７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マイクなどの音響部品が何らかの弾性部材に保持されて電子機器の筐体内に配置される場合に、電子機器に防水性能をもたせるためには、水を遮断しつつ音声を通すことができる振動膜と防水粘着シートとが組み合わさったものを、この弾性部材に重ねるように配置されうる。しかし、このような構成を採用すると、装置全体の厚みが増してしまうという問題があった。このような構成を採用すると、部品点数が増えてしまい、コストが増大するという問題もあった。
【０００５】
そこで、本開示は、防水性能をもたせつつ、厚みを低減することができる、電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本開示に基づく電子機器は、筐体と、上記筐体によって位置決めされている弾性部材と、上記弾性部材によって保持されている音響部品とを備える。上記弾性部材は、上記音響部品を取り囲む本体部と、上記本体部と連続しつつ上記音響部品に対向するように配置される膜部とを有する。上記筐体は、上記膜部と外部空間とを連通する通路を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、音響部品を保持する弾性部材が膜部を備えているので、弾性部材と筐体との間に振動膜を保持した別の部品を配置する必要がなく、したがって、電子機器に防水性能をもたせつつ、厚みを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の斜視図である。
【図２】本開示に基づく実施の形態１における電子機器の側面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図４】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる弾性部材などの分解図である。
【図５】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる音響部品に弾性部材を被せた状態の斜視図である。
【図６】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる弾性部材の断面図である。
【図７】本開示に基づく実施の形態１における電子機器に含まれる弾性部材の平面図である。
【図８】本開示に基づく実施の形態２における電子機器の部分断面図である。
【図９】本開示に基づく実施の形態２における電子機器に含まれる剛性部材の斜視図である。
【図１０】本開示に基づく実施の形態２における電子機器の変形例の部分断面図である。
【図１１】本開示に基づく実施の形態３における電子機器の部分断面図である。
【図１２】本開示に基づく実施の形態３における電子機器に含まれる剛性部材の斜視図である。
【図１３】本開示に基づく実施の形態３における電子機器の変形例の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面において示す寸法比は、必ずしも忠実に現実のとおりを表しているとは限らず、説明の便宜のために寸法比を誇張して示している場合がある。以下の説明において、上または下の概念に言及する際には、絶対的な上または下を意味するものではなく、図示された姿勢の中での相対的な上または下を意味するものである。
【００１０】
（実施の形態１）
（構成）
図１〜図７を参照して、本開示に基づく実施の形態１における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器の外観を図１に示す。ここでは、一例として電子機器がスマートフォンであるものとして説明するが、電子機器の種類はスマートフォンとは限らない。
【００１１】
電子機器１０１はディスプレイを備えていてもよい。ディスプレイを覆うようにカバーガラス２が配置されている。カバーガラス２にはタッチパネルが設けられていてもよい。電子機器１０１は筐体１を備える。筐体１には穴１０が設けられている。電子機器１０１は、ユーザが操作するためのボタンを備えていてもよい。図１における矢印９１の側から電子機器１０１を見たところを図２に示す。図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に関する矢視断面図を図３に示す。
【００１２】
図３に示すように、電子機器１０１は、筐体１と、筐体１によって位置決めされている弾性部材４と、弾性部材４によって保持されている音響部品３とを備える。音響部品３はたとえばマイクであってよい。音響部品３は基板５に実装されていてよい。音響部品３は基板５に実装された状態で一体的な部品として供給されたものであってよい。基板５は、フレキシブル部を有する配線基板であってよい。弾性部材４と、音響部品３と、基板５との関係がわかるように、これらの部品に注目した分解図を図４に示す。図４においても音響部品３は基板５上に配置されている。音響部品３に弾性部材４を被せた状態を図５に示す。弾性部材４は、音響部品３を取り囲む本体部４０と、本体部４０と連続しつつ音響部品３に対向するように配置される膜部４５とを有する。弾性部材４を単独で取り出した状態の断面図を図６に示す。膜部４５は、本体部４０と同じ材料で形成されていてよい。膜部４５は、本体部４０と一体的に成形されたものであってよい。膜部４５は薄い膜状であり、水は通さないが音を通すことはできる。弾性部材４の平面図を図７に示す。
【００１３】
図３に示すように、筐体１は、膜部４５と外部空間とを連通する通路６を有する。通路６は、筐体１の穴１０から見通せる方向に延在する第１通路部６ａと、膜部４５に垂直な方向に延在する第２通路部６ｂとを含んでいてよい。ただし、ここで示す通路６の形はあくまで一例であってこれに限らない。
【００１４】
（作用・効果）
本実施の形態では、音響部品３を保持する弾性部材４が膜部４５を備えているので、弾性部材４と筐体１との間に振動膜を保持した別の部品を配置する必要がない。したがって、本実施の形態では、電子機器に防水性能をもたせつつ、電子機器全体の厚みを低減することができる。
【００１５】
本実施の形態では、音響部品３を保持する弾性部材４自体が、振動膜として働きうる膜部４５を含んでいるので、電子機器１０１としては防水性を確保しつつ部品点数を少なくすることができる。
【００１６】
本実施の形態で図４に示したように、音響部品３は、円形面３ｅと、円形面３ｅの外周から円形面３ｅに垂直に延在する円筒外面３ｆとを有していてよい。図６に示したように、弾性部材４の本体部４０は、円形面３ｅに沿うように配置され、膜部４５を取り囲む第１部分４１と、円筒外面３ｆに沿うように配置される第２部分４２とを含んでもよい。弾性部材４がこのように音響部品３を包み込む形状であれば、弾性部材４は音響部品３を安定して保持することができる。
【００１７】
図６および図７に示すように、弾性部材４は、第１部分４１に突出部４ａを有していてもよい。本実施の形態で示したように、第１部分４１は円形面３ｅから遠ざかる側に向かって突出する突出部３ａを有してもよい。弾性部材４の第１部分４１がこのような突出部３ａを有していれば、筐体１に対して弾性部材４を押し当てたときには突出部３ａが圧縮されて変形しやすくなるので、筐体１に対して密着した構造とすることができる。図７に示すように、突出部３ａは環状となっていてもよい。突出部３ａが環状となっていれば、筐体１に弾性部材４を押し当てたときには筐体１と弾性部材４との当接部において、環状の密着領域を形成することができるので、筐体１と弾性部材４との隙間から水が浸入する確率を減らすことができる。
【００１８】
図６および図７に示すように、弾性部材４は、第２部分４２に突出部４ｂを有していてもよい。突出部４ｂは第２部分４２の外周面に沿って設けられている。突出部４ｂは半径方向外側に向かって突出するように設けられている。突出部４ｂは、第２部分４２の外周を取り囲むように連続的に設けられている。
【００１９】
弾性部材４は、シリコンゴムを主材料とするものであってよい。この構成を採用することにより、弾性部材４は、弾性に富んだものとすることができる。
【００２０】
膜部４５は、厚みが０．０８ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である部分を含んでいる。膜部４５の少なくとも一部がこのような厚みであることにより、膜部４５は、振動膜として良好に働くことができる。
【００２１】
（実施の形態２）
（構成）
図８〜図９を参照して、本開示に基づく実施の形態２における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器の部分断面図を図８に示す。図８は、本実施の形態における電子機器１０２において、実施の形態１における図３と同様の箇所を切った断面図である。本実施の形態における電子機器１０２は、基本的な構成においては実施の形態１で示した電子機器１０１と共通するが、以下の点で異なる。
【００２２】
電子機器１０２においては、弾性部材４は、剛性部材７を内部に備える。剛性部材７だけを取り出したところを図９に示す。図９に示したのは、剛性部材７の形状の一例である。剛性部材７の形状としては、ここに示した以外の形状も採用可能である。
【００２３】
弾性部材４を作製する際には、二色成形が採用可能である。弾性部材４は、たとえば弾性部材４の外形に対応する金型を用意し、別途作製した剛性部材７をこの金型内にコアとして配置し、金型内の隙間に弾性材料を射出するという方法によって作製可能である。剛性部材７は弾性部材４の内部において全体が弾性材料に包み込まれているとは限らない。剛性部材７の一部が弾性部材４の外側に露出していてもよい。
【００２４】
（作用・効果）
本実施の形態では、弾性部材４が剛性部材７を内部に備えるので、弾性部材４の振動を安定させることができる。剛性部材７は、弾性部材４の本体部４０の内部に配置されている。これにより、弾性部材４の膜部４５が振動したときに、この振動が本体部４０に伝わって本体部４０に不所望な振動が生じる度合いを低減することができる。したがって、弾性部材４としては振動すべき部分が振動し、振動すべきでない部分は振動しにくい構造とすることができ、振動が安定する。
【００２５】
剛性部材７は、金属部材であってもよい。ここでいう金属部材とは、たとえばステンレスからなるものであってもよい。剛性部材７は、たとえばステンレスの板材を折り曲げるなど塑性変形させて得られたものであってもよい。剛性部材７が金属部材であれば、加工しやすく、高い剛性を得ることができる。
【００２６】
本実施の形態で例示したように、剛性部材７は、開口部を有する平板状部分と、前記平板状部分の外周から筒状に延在する筒状部分とを含むものであってよい。このような剛性部材７を用いることとすれば、効率良く弾性部材４の剛性を高めることができ、その結果、弾性部材４に生じうる不所望な振動を効果的に低減することができる。剛性部材７において、平板状部分の外形は円形であってもよい。平板状部分に設けられた開口部は円形であってもよい。平板状部分に設けられた開口部は平板状部分の外周に対して同心状であってもよい。
【００２７】
本実施の形態の変形例として、図１０に示すような構造の電子機器１０２ｎも考えられる。電子機器１０２ｎにおいては、膜部４５と前記平板状部分とは、同一平面内に位置する。この構成を採用することにより、膜部４５から弾性部材４への振動伝達の度合いを効果的に低減することができる。図１０に示した例では、平板状部分は中央に開口部を有しており、この開口部の内周は、膜部４５の外周に対して近接している。平板状部分の内周を膜部４５の外周になるべく近接させておくことにより、膜部４５から弾性部材４への振動伝達の度合いを効果的に低減することができる。
【００２８】
（実施の形態３）
（構成）
図１１〜図１２を参照して、本開示に基づく実施の形態３における電子機器について説明する。本実施の形態における電子機器の断面図を図１１に示す。図１１は、本実施の形態における電子機器１０３において、実施の形態１における図３と同様の箇所を切った断面図である。本実施の形態における電子機器１０３は、基本的な構成においては実施の形態２で示した電子機器１０２と共通するが、以下の点で異なる。
【００２９】
電子機器１０３においては、弾性部材４は、剛性部材７ｉを内部に備える。剛性部材７ｉだけを取り出したところを図１２に示す。剛性部材７ｉは、中央に開口部を有する円板であってよい。この場合にも、剛性部材７ｉは平板状部分を含むといえる。
【００３０】
（作用・効果）
本実施の形態においても、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。本実施の形態では、弾性部材４の振動を安定させる効果の程度は、実施の形態２に比べて異なる可能性がある。剛性部材７ｉは剛性部材７に比べて構造が単純であるので、剛性部材７の作製がより容易となる。
【００３１】
剛性部材７ｉの材料については、実施の形態２で剛性部材７の材料について述べたことが同様にあてはまる。
【００３２】
本実施の形態の変形例として、図１３に示すような構造の電子機器１０３ｎも考えられる。電子機器１０３ｎにおいては、膜部４５と剛性部材７ｉの平板状部分とは、同一平面内に位置する。この構成を採用することにより、膜部４５から弾性部材４への振動伝達の度合いを効果的に低減することができる。図１３に示すように、平板状部分の内周を膜部４５の外周になるべく近接させておくことにより、膜部４５から弾性部材４への振動伝達の度合いを効果的に低減することができる。
【００３３】
なお、上記各実施の形態では、音響部品がマイクである例を示したが、音響部品はマイク以外であってもよい。音響部品は音声の入力および出力のうち少なくともいずれか一方を行なうことができる部品であればよい。音響部品はたとえばスピーカーであってもよい。
【００３４】
なお、上記実施の形態のうち複数を適宜組み合わせて採用してもよい。
なお、ここまで「電子機器」という用語を用いて説明したが、電子機器は、たとえば携帯電話、携帯情報端末、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、テレビ受像機、携帯音楽プレーヤー、ＣＤプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、電卓、電子手帳、電子辞書、電子書籍リーダー、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオ受信機、ナビゲーションシステム、測定機などを含む広い概念である。携帯電話または携帯情報端末の概念にはスマートフォンが含まれる。
【００３５】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００３６】
１  筐体、２  カバーガラス、３  音響部品、３ｅ  円形面、３ｆ  円筒外面、４  弾性部材、４ａ，４ｂ  突出部、５  基板、６  通路、６ａ  第１通路部、６ｂ  第２通路部、７，７ｉ  剛性部材、１０  穴、４０  本体部、４１  第１部分、４２  第２部分、４５  膜部、１０１，１０２，１０２ｎ，１０３，１０３ｎ  電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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