(57)【要約】【課題】建築物の振動の方向により性能が変動せず、架構に取付容易な制振装置及び制振装置の組み立て方法を提供する。【解決手段】制振装置は、架構式構造の上梁及び下梁の間に設けられる制振装置である。一方の端部が上梁及び下梁にそれぞれ固定される支持部材と、支持部材の他方の端部に固定される鋼板と、架構式構造の振動を吸収するダンパー部材と、を備える。ダンパー部材は、円形鋼管又は円形棒鋼であり、両端部に雄ネジ部を備える。両端部の雄ネジ部は、鋼板と結合される。【選択図】図１
2017044036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架構式構造の上梁及び下梁の間に設けられる制振装置であって、
一方の端部が前記上梁に固定される上側支持部材と、
一方の端部が前記下梁に固定される下側支持部材と、
前記上側支持部材及び前記下側支持部材のそれぞれの他方の端部に固定される鋼板と、
前記架構式構造の振動を吸収するダンパー部材と、を備え、
前記ダンパー部材は、
円形鋼管又は円形棒鋼であり、両端部側の外周部にネジ加工がそれぞれ施された雄ネジ部を備え、
両端部の該雄ネジ部は、
それぞれ前記鋼板と結合される、制振装置。
【請求項２】
前記雄ネジ部は、
前記ダンパー部材の両端部においてそれぞれ逆方向に切られたネジである、請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記鋼板は、
孔が設けられ、該孔の内壁にネジ加工が施された雌ネジ部が設けられ、
前記雄ネジ部は、
前記雌ネジ部と螺合することにより前記鋼板と結合される、請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記鋼板は、孔が設けられ、
前記雄ネジ部は、
前記孔を通り、ナットと螺合し、該ナットにより前記鋼板を挟み締結することにより前記鋼板と結合される、請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項５】
複数の前記ダンパー部材を備える、請求項１〜４の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項６】
前記ダンパー部材は、
当該ダンパー部材の中心軸方向寸法の中央部に、両端部の外径寸法よりも小さい外径寸法を有する減径部が設けられている、請求項１〜５の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項７】
前記ダンパー部材は、
材質が低降伏点鋼である、請求項１〜６の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項８】
前記上側支持部材及び前記下側支持部材は、
Ｈ形鋼である、請求項１〜７の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項９】
前記上側支持部材及び前記下側支持部材は、
角形鋼管である、請求項１〜７の何れか１項に記載の制振装置。
【請求項１０】
架構式構造の上梁及び下梁の間に設けられ、
一方の端部が前記上梁に固定される上側支持部材と、
一方の端部が前記下梁に固定される下側支持部材と、
前記上側支持部材及び前記下側支持部材のそれぞれの他方の端部に固定される鋼板と、
架構式構造の振動を吸収するダンパー部材と、を備え、
該ダンパー部材は、
円形鋼管又は円形棒鋼であり、両端部の外周面にネジ加工が施された雄ネジ部を備え、
該雄ネジ部は、
前記鋼板と結合されている、制振装置の組み立て方法であって、
前記雄ネジ部を前記鋼板に対し軸方向に移動させることにより、前記上梁から前記下梁までの寸法と前記制振装置の高さ寸法とを合わせる調整工程と、
前記上側支持部材と前記上梁とを固定し、かつ前記下側支持部材と前記下梁とを固定し、前記架構式構造に取り付ける固定工程と、を有する制振装置の組み立て方法。
【請求項１１】
孔の内壁にネジ加工が施された雌ネジ部を備える前記鋼板に、前記雄ネジ部を螺合させる工程を、更に有し、
前記調整工程は、
前記雄ネジ部と前記雌ネジ部と相対回転させることにより、前記上梁から前記下梁までの寸法と前記制振装置の高さ寸法とを合わせる、請求項１０に記載の制振装置の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造に用いられる制振装置及びその制振装置の組み立て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造においては、大地震時に柱や梁などの主要構造部材に深刻な損傷が生じないよう、各種制振、耐震装置が広く用いられている。従来技術として、例えば、いわゆる間柱ダンパーと称される制振装置が用いられている。各種制振、耐震装置として広く用いられるブレース材は、建築構造の柱及び梁により形成された開口部を斜め方向に塞ぐように設置される。しかし、間柱ダンパーは、開口部を斜めに塞ぐことはなく、また、柱及び梁により形成された開口部に窓等の開口を設置しやすく、居住性を損ないにくい。このような特性があることから、間柱ダンパーは、マンション等の建築物の制振、耐震装置として、多く用いられている。間柱ダンパーに関する既存技術としては、例えば特許文献１〜特許文献３などが挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示されている技術は、建築用鋼材よりなる柱と梁によって構成された鉄骨構造物の主架構面内に設置された間柱ダンパーである。この間柱ダンパーは、一般鋼材からなる部材であり、この部材の中間部の全断面を除去し塑性変形性能に優れた低降伏点鋼材を用いた制振部材を高力ボルトにより結合したものである。特許文献２に開示されている技術は、間柱ダンパーの部材としてＨ形鋼を用いている。この間柱ダンパーは、Ｈ形鋼のウェブを窓状に切り欠き、その開口にエネルギー吸収要素である鋼板を固定したものである。特許文献３に開示されている技術では、間柱ダンパーは、構造物に固定された一対の支持部材として円形鋼管又は角形鋼管柱が用いられ、上下の支持部材間にダンパー部材をボルト結合することにより、接続したものである。ダンパー部材としては、せん断パネルを使用したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−３１２６８２号公報
【特許文献２】特開平１０−１５３０１２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７６０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜特許文献２に開示されている技術においては、建築構造の振動を吸収するダンパー部材として鋼板が使用されている。建築構造の挙動が鋼板の構面内方向である場合は、ダンパー部材がせん断塑性変形し、エネルギー吸収能力を発揮する。しかし、建築構造の挙動が鋼板の構面外方向である場合は、ダンパー部材（鋼板）の構面外方向への剛性が小さいことから、ダンパー部材は早期に座屈して期待したエネルギー吸収能力を発揮できなくなるという課題がある。
【０００６】
特許文献３に開示されている技術においては、１つの間柱ダンパーは、複数方向の面にエネルギー吸収部材を取り付け、そのエネルギー吸収部材をダンパー部材とする構造が示されている。しかし、間柱ダンパーを構成する支持部材の面ごとにダンパー部材を取り付けるため、それぞれのダンパー部材と支持部材との間を固定する必要があり、間柱ダンパーの加工及び組立が煩雑となるという課題がある。
【０００７】
また、間柱ダンパーは、一般的には建設現場にて架構式構造の上下大梁の間に設置される。その際、間柱ダンパーを構成する支持部材と大梁とを固定するときに、間柱ダンパーの高さ寸法と上下大梁間の寸法とが合わない場合が多い。特許文献１〜３に開示されている構造においては、支持部材と大梁との固定時の誤差が生じた場合の寸法の吸収代が無い場合に、間柱ダンパーを設置作業が困難であるという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、鋼板で間柱ダンパーを構成した場合のように構面外方向の挙動により早期に座屈して期待したエネルギー吸収能力を発揮できなくなる危険性を回避する制振装置を得ることを目的とする。また、複数方向の挙動に対してエネルギー吸収能力を有しつつ、加工及び組立が煩雑でない間柱ダンパーを得ることを目的とする。さらに、架構式構造の大梁と間柱ダンパー構造の支持部材との固定に際して寸法誤差があった場合でも、建築現場で容易に寸法調整を可能とし、かつ組立を容易にした制振装置、及び制振装置の組み立て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明では以下による。
【００１０】
（１）本発明に係る制振装置は、架構式構造の上梁及び下梁の間に設けられる制振装置であって、一方の端部が前記上梁に固定される上側支持部材と、一方の端部が前記下梁に固定される下側支持部材と、上側支持部材及び下側支持部材のそれぞれの他方の端部に固定される鋼板と、前記架構式構造の振動を吸収するダンパー部材と、を備え、前記ダンパー部材は、円形鋼管又は円形棒鋼であり、両端部側の外周部にネジ加工がそれぞれ施された雄ネジ部を備え、両端部の該雄ネジ部は、それぞれ前記鋼板と結合される。
【００１１】
（２）また、（１）の制振装置において、前記雄ネジ部は、前記ダンパー部材の両端部においてそれぞれ逆方向に切られたネジである。
（３）また、（１）又は（２）の制振装置において、前記鋼板は、孔が設けられ、該孔の内壁にネジ加工が施された雌ネジ部が設けられ、前記雄ネジ部は、前記雌ネジ部と螺合することにより結合される。
（４）また、（１）又は（２）の制振装置において、前記孔を通り、ナットと螺合し、該ナットにより前記鋼板を挟み締結することにより前記鋼板と結合される。
（５）また、（１）〜（４）の制振装置は、複数の前記ダンパー部材を備える。
（６）また、（１）〜（５）の制振装置において、前記ダンパー部材は、当該ダンパー部材の中心軸方向寸法の中央部に、両端部の外径寸法よりも小さい外径寸法を有する減径部が設けられている。
（７）また、（１）〜（６）の制振装置において、前記ダンパー部材は、材質が低降伏点鋼である。
（８）また、（１）〜（７）の制振装置において、前記上側支持部材及び前記下側支持部材は、Ｈ形鋼である。
（９）また、（１）〜（７）の制振装置において、前記上側支持部材及び前記下側支持部材は、角形鋼管である。
【００１２】
（１０）本発明に係る制振装置の組み立て方法は、架構式構造の上梁及び下梁の間に設けられ、一方の端部が前記上梁に固定される上側支持部材と、一方の端部が前記下梁に固定される下側支持部材と、前記上側支持部材及び前記下側支持部材のそれぞれの他方の端部に固定される鋼板と、架構式構造の振動を吸収するダンパー部材と、を備え、該ダンパー部材は、円形鋼管又は円形棒鋼であり、両端部の外周面にネジ加工が施された雄ネジ部を備え、該雄ネジ部は、前記鋼板と結合されている、制振装置の組み立て方法であって、前記雄ネジ部を前記鋼板に対し軸方向に移動させることにより、前記上梁から前記下梁までの寸法と前記制振装置の高さ寸法とを合わせる調整工程と、前記上側支持部材と前記上梁とを固定し、かつ前記下側支持部材と前記下梁とを固定し、前記架構式構造に取り付ける固定工程と、を有する。
【００１３】
（１１）また、（１０）の制振装置の組み立て方法において、孔の内壁にネジ加工が施された雌ネジ部を備える前記鋼板に、前記雄ネジ部を螺合させる工程を、更に有し、  前記調整工程は、前記雄ネジ部と前記雌ネジ部と相対回転させることにより、前記上梁から前記下梁までの寸法と前記制振装置の高さ寸法とを合わせる。
【発明の効果】
【００１４】
（ｉ）本発明に係る制振装置によれば、ダンパー部材に方向性のない円形鋼管又は円形棒鋼を用いているので、建築物の構面外方向の挙動に対しても構面内方向の挙動に対する変形性能と同等の性能を発揮できる。
【００１５】
（ｉｉ）また、ダンパー部材に用いられる円形鋼管又は円形棒鋼の形状を利用し、円形鋼管又は円形棒鋼の両端部にネジ加工を施し、ダンパー部材は、ネジにより支持部材に固定された鋼板に結合される。そのため、ダンパー部材を固定するために煩雑な溶接や高力ボルト摩擦接合を必要としない。
（ｉｉｉ）また、ダンパー部材に用いられる円形鋼管又は円形棒鋼の両端の雄ネジ部が互いに逆方向周りに切られていることにより、制振装置（間柱ダンパー）全体の高さをネジによって微調整することが可能である。建設現場で生じる不可避の寸法誤差をダンパー部材と鋼板との結合部で吸収することが可能であり、制振装置は、支持部材と上下大梁とを容易に固定することが可能となる。
（ｉｖ）また、ダンパー部材は、雄ネジ部が鋼板に設けられた孔を通されてナットにより固定することも可能となっている。これにより、ダンパー部材の配置の自由度が増える。また、ダンパー部材の長さも多くとれるため、制振装置全体の高さの調整代が増える。
（ｖ）また、制振装置に複数のダンパー部材を設けることが可能である。小径の円形鋼管又は円形棒鋼をダンパー部材として用いれば、一組の支持部材の間に複数のダンパー部材を設置することが可能である。ダンパー部材の本数を変えて制振装置の強度、剛性を自由に調整できる。また、ダンパー部材の配置、本数を変更することにより、支持部材の形状に対応しつつ、強度、剛性を自由に調整できる。もし想定外の大地震に対して複数のダンパー部材のうちの一部が破断したとしても、制振装置は、直ちに全耐力及びエネルギー吸収能力を喪失することはなく、リダンダンシーに優れる。
（ｖｉ）また、ダンパー部材の中央部に減径部を設けることにより、減径部から変形させることができる。ダンパー部材の両端の雄ネジ部からの破断を回避することができる。
（ｖｉｉ）また、ダンパー部材の材質を低降伏点鋼にすることにより、低降伏点鋼の強度及び降伏点が低く、伸びが大きいという特性を利用することができる。つまり、ダンパー部材の、周辺の構造部材よりも先に降伏し地震等による振動エネルギーを吸収する、という機能をさらに良くすることができる。
（ｖｉｉｉ）また、制振装置の支持部材をＨ形鋼にすることにより、コストを抑えることができる。
（ｉｘ）また、制振装置の支持部材を角形鋼管にすることにより、制振装置が受ける力の方向により剛性、強度の低下するのを抑えることができる。また、Ｈ形鋼を用いた場合と異なり、支持部材の中央部に空洞があるため、ダンパー部材が鋼板を貫通した状態にすることができる。よって、制振装置全体の高さ寸法の調整代を多くとることができる。また、ダンパー部材の雄ネジ部の長さ寸法の設定により、ダンパー部材と鋼板との螺合長さも常に最大値にすることができるため、制振装置の強度、剛性も安定する。
【００１６】
（ｘ）また、制振装置の組み立て方法は、雄ネジ部を鋼板に対し軸方向に移動させて制振装置の高さ寸法を調整し、制振装置を架構式構造に取り付けるという方法にすることにより、建築現場での作業が容易になる。また、制振装置の各部材は、同一形状のものを複数準備すればよく、建築物のどの架構であっても容易な調整作業をするだけで制振装置を設置できる。これにより、制振装置の設置のためのコストを抑えることができる。
【００１７】
（ｘｉ）また、制振装置の組み立て方法は、ダンパー部材を回転させて、雄ネジ部を鋼板に対し軸方向に移動させて制振装置の高さ寸法を調整することで、より建築現場での作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る制振装置を架構に設置した全体図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る制振装置の図である。
【図３】図１の制振装置の支持部材に角形鋼管を用いた場合の図である。
【図４】図１の制振装置の鋼板とダンパー部材とがナットを介して結合される場合を表した図である。
【図５】図１の制振装置において、ダンパー部材を複数設けた場合の図である。
【図６】図１のＡ−Ａにおける断面を示した図である。
【図７】図６のダンパー部材を変更し、ダンパー部材を２箇所に設けた場合の例を示した図である。
【図８】図６のダンパー部材を変更し、棒鋼であるダンパー部材を４箇所に設けた場合の例を示した図である。
【図９】図１の制振装置において、ダンパー部材に中央付近を減径した円形棒鋼を用いた場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、図において各部分に付された符号について、添え字（ａ、ｂ等）を付していない場合は、添え字が付された符号を総称しているものとする。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る制振装置１ａを架構に設置した全体図である。制振装置１ａは、ビル等の建築物の架構１０に設けられている。建築物の架構１０は、例えば、柱３ａ及び柱３ｂの間に上梁２ａ及び下梁２ｂが渡されて構成されている。制振装置１ａは、柱３ａと柱３ｂとの中央部に間柱として設置されている。上梁２ａの中央部には、支持部材１１ａが固定されており、下梁２ｂの中央部には、支持部材１１ｂが固定されている。支持部材１１ａ及び支持部材１１ｂの上梁２ａ及び下梁２ｂに対する固定は、溶接又はボルトにより固定されている。支持部材１１ａ及び支持部材１１ｂは、互いに対向する方向に延びている。
【００２１】
実施の形態１においては、支持部材１１ａ及び支持部材１１ｂは、Ｈ型鋼である。支持部材１１ａの端部には鋼板１２ａが固定されている。支持部材１１ｂの端部には鋼板１２ｂが固定されている。支持部材１１ａ及び支持部材１１ｂと鋼板１２ａ及び鋼板１２ｂとは、溶接又はボルトにより固定されている。鋼板１２ａ及び鋼板１２ｂには、ダンパー部材１３を固定するための孔１４ａ及び孔１４ｂが設けられている。実施の形態１においては孔１４ａ及び孔１４ｂは、雌ねじが切られている。
【００２２】
鋼板１２ａ及び鋼板１２ｂの間には、ダンパー部材１３ａが設置されている。ダンパー部材１３ａは、円形鋼管又は円形棒鋼で構成されている。実施の形態１においては、ダンパー部材１３ａの両端には外周面に雄ネジが切られており、鋼板１２ａ及び鋼板１２ｂに設けられた孔１４ａ及び１４ｂと螺合している。雄ネジは、両端から所定の範囲に設けられており、その範囲は、鋼板との螺合させる長さ及び制振装置全体の寸法調整代を考慮して適宜決められる。
【００２３】
孔１４にダンパー部材１３ａを螺合させるため、鋼板１２は、ダンパー部材１３ａとの螺合強度を確保できるだけの厚さが必要である。鋼板１２の厚さ寸法は、制振装置１ａに入力される変位やダンパー部材１３ａの外径Ｄ、ネジ山の寸法等に応じ適宜決定される。
【００２４】
（ダンパー部材１３）
図２は、本発明の実施の形態１に係る制振装置１の変形を示す図である。制振装置１は、地震などの振動により、建築物の架構１０に被害を与えないようにするためのものである。よって、ダンパー部材１３は、（ａ）架構１０の他の部材よりも低い降伏耐力であることが必要である。かつ、ダンパー部材１３は、（ｂ）降伏しても座屈などにより容易に耐力が低下しないものである必要がある。
【００２５】
実施の形態１のダンパー部材１３ａは、円形鋼管又は円形棒鋼が使用される。従来技術においては、ダンパー部材として鋼製のパネルが使用されていたが、鋼製のパネルは、板の面垂直方向に曲げられた場合と板の面平行方向に曲げられる場合とでは、剛性及び強度が異なる。よって、地震等により建築物に振動が生じた場合に、鋼製のパネルが面垂直方向に曲げが生じるような振動を受けると、ダンパー部材としての性能が十分発揮できない場合がある。しかし、実施の形態１においては、円形の材料をダンパー部材１３ａとして使用しているため、ダンパー部材１３ａは、変形を受ける方向による強度及び剛性のばらつきが小さい。
【００２６】
また、ダンパー部材１３ａの材質は、一般構造用鋼材（例えば、ＳＳ４００材）を使用することができる。しかし、上記の（ａ）及び（ｂ）に示される機能を発揮するためには、低降伏点鋼（例えば、ＬＹ１００材又はＬＹ２２５材）を使用することがより望ましい。鋼材の降伏点が低く伸びが良いため、図２に示されるような変形を受けた場合に、ダンパー部材１３は、より大きな振幅の振動（図２における水平方向の振幅δ）を吸収でき、振動の繰り返しによるせん断座屈又は亀裂の発生が抑えられ、耐力が高くなる。
【００２７】
低降伏点鋼（例えば、ＬＹ１００材又はＬＹ２２５材）は、材料の特性として他の一般的な鋼材と比較して溶接性が良くない。よって、実施の形態１に係る制振装置１ａの構造を取ることにより、ダンパー部材１３ａと鋼板１２を溶接する必要が無く、溶接加工時に生じる不良を回避することができ、強度的な信頼性が向上する。また、ダンパー部材１３として低降伏点鋼を用いた場合の溶接工程にかかる時間を考慮すると、実施の形態１に係る制振装置１ａの構造により製造のコストを抑えることができる。
【００２８】
（制振装置１ａの組み立て方法）
以下に、実施の形態１に係る制振装置１ａを架構に設置するための組み立て方法について説明する。架構の間柱として設置される前の制振装置１ａは、２セットの支持部材１１及び支持部材１１に溶接された鋼板１２があり、その鋼板１２にある孔１４のそれぞれの雌ねじ部にダンパー部材１３ａの両端にある雄ネジ部が螺合し、２セットの支持部材１１及び鋼板１２がダンパー部材１３ａにより接続された状態で構成されている。建築現場において、実施の形態１に係る制振装置１ａを図１に示されるように架構に間柱として設置するが、多くの場合上梁２ａから下梁２ｂまでの間隔はばらついている。よって、上記で組み立てられた間柱として設置される前の制振装置１ａは、そのままの状態では上梁２ａから下梁２ｂの間隔に合致しない。ここで、ダンパー部材１３の両端にある雄ネジ部は、互いに逆方向のネジになっている。よって、２つの支持部材１１に対しダンパー部材１３ａを回転させると、ダンパー部材１３ａに螺合している鋼板１２ａから鋼板１２ｂまでの距離を調整することができる。つまり、制振装置１ａ全体の高さは、ダンパー部材１３ａを回転させることにより調整することが可能である。
【００２９】
以上のような構成により、制振装置１ａを架構１０に取り付ける際に、制振装置１ａを上梁２ａと下梁２ｂとの間に立てて、上梁２ａと下梁２ｂとの間隔に合うようにダンパー部材１３ａを回転させることにより、建築物のそれぞれの架構１０に合わせて制振装置１ａの寸法を合わせることができる。制振装置１ａの高さを合わせた後で、支持部材１１と上梁２ａ及び下梁２ｂとを固定する。このような組み立て方法をとることにより、制振装置１ａを取り付ける際の寸法調整作業が容易になる。また、支持部材１１、鋼板１２、及びダンパー部材１３の部材について、同一形状の部材を複数準備すれば、建築物のどの架構１０であっても容易な調整作業をするだけで制振装置１ａを設置できるため、コストを抑えることができる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１の支持部材１１を変更したものである。以下、図３を用いて、実施の形態２に係る制振装置１ｂについて説明する。なお、以下の実施の形態の説明においては、実施の形態１に対する変更部を中心に説明する。実施の形態１と共通する部材については同一の符号を用いている。
【００３１】
図３は、実施の形態２に係る制振装置１ｂの図である。実施の形態１においては、支持部材１１にＨ形鋼を用いていたが、実施の形態２においては、支持部材２１（上側の支持部材２１ａ及び下側の支持部材２１ｂ）として角形鋼管を用いている。実施の形態１に係る制振装置１ａでは、支持部材１１に使用しているＨ形鋼の中央にウェブがあるため、鋼板１２の中央部に螺合したダンパー部材１３ａは、鋼板１２を貫通した状態にすることができない。つまり、実施の形態１に係る制振装置１ａは、高さ寸法調整できる範囲が、鋼板１２の厚さ寸法の範囲内に制限されてしまう。しかし、実施の形態２においては、支持部材２１として角形鋼管を用いたため、鋼板１２の中央部に螺合したダンパー部材１３ｂは、鋼板１２を貫通した状態にできる。
【００３２】
また、制振装置１ｂの支持部材２１に角形鋼管を用いることにより、支持部材２１が受ける力の方向による剛性、強度の低下が抑えられる。また、ダンパー部材１３ｂに設けられたネジ部をより多く回転させてダンパー部材１３の軸方向に移動させることができる。これにより、制振装置１ｂを架構式構造に取り付ける場合に、制振装置１ｂの高さ寸法の調整代が多くすることができ、同一の部材を使用して、多種の建築物に適用することができる。さらに、ダンパー部材１３ｂのネジ部を大きくとることにより、ダンパー部材１３ｂと鋼板１２との螺合長さを常に最大にとることができ、組み立てによるダンパー部材１３ｂと鋼板１２と螺合部の強度及び剛性のバラツキが抑えられる。その結果、制振装置１ｂの制振性能が安定する。
【００３３】
なお、ダンパー部材１３ｂは、実施の形態１と同様に低降伏点鋼を使用することができる。また、実施の形態２においても、実施の形態１と同様の方法により、制振装置１ｂを架構１０に取り付けることができる。
【００３４】
実施の形態３．
実施の形態３は、実施の形態１のダンパー部材１３ａの締結方法を変更したものである。以下、図４を用いて、実施の形態３に係る制振装置１ｃについて説明する。
【００３５】
図４は、図１の制振装置の鋼板３２とダンパー部材１３ｃとがナット３５を介して結合される場合を表した図である。この時、ダンパー部材１３ｃは、両端にネジ部を有している円形鋼管又は円形棒鋼である。鋼板３２（上側の鋼板３２ａ及び下側の鋼板３２ｂ）には、ダンパー部材１３ｃが通せる孔３４（上側の孔３４ａ及び下側の孔３４ｂ）が空けられている。ダンパー部材１３ｃをその孔３４に通し、鋼板３２をナット３５で挟み込むように締結する。
【００３６】
ナット３５によりダンパー部材１３ｃと鋼板３２とを固定する構造により、ダンパー部材１３ｃを汎用のナット３５で締結できるため、制振装置１ｃの組み立てが容易になる。また、支持部材３１をＨ形鋼にした場合であっても、ウェブ部分を避けてダンパー部材１３ｃとナット３５を設置することができるため、制振装置１ｃの高さ寸法の調整代を多くすることができる。これにより、制振装置１ｃは、同一の部材を使用しつつ、寸法誤差のある架構１０に対応することができ、また、多種の建築物に適用することができる。なお、実施の形態３は、特にダンパー部材１３ｃに棒鋼を用いたい場合に都合がよい。
【００３７】
なお、ダンパー部材１３ｃは、実施の形態１と同様に低降伏点鋼を使用することができる。また、実施の形態３においても、ナット３５を締め付ける前に、制振装置１ｃ全体の高さ寸法を調整することができる。制振装置１ｃ全体の高さ寸法調整後、制振装置１ｃを架構１０に取り付けることにより、実施の形態１に置ける組み立て方法をとった場合と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
実施の形態４．
実施の形態４は、実施の形態１のダンパー部材１３ａを複数に変更したものである。以下、図５を用いて、実施の形態４に係る制振装置１ｄについて説明する。
【００３９】
図５は、図１の制振装置１ａにおいて、ダンパー部材１３ｄを複数設けた場合の図である。鋼板４２（上側の鋼板４２ａ及び下側の鋼板４２ｂ）には、複数の孔４４（上側の孔４４ａ及び下側の孔４４ｂ）が開けられており、孔４４とダンパー部材１３ｄとを締結させている。支持部材４１は、図５ではＨ形鋼で示されているが、角形鋼管を使用しても良い。なお、ダンパー部材１３ｄと孔４４で螺合する構造は、実施の形態３に示したナット３５による締結構造に置き換えても良い。
【００４０】
図６は、図１のＡ−Ａにおける断面を示した図である。図７は、図６のダンパー部材１３ａ変更し、ダンパー部材１３ｅを２箇所に設けた場合の例を示した図である。図８は、図６のダンパー部材１３ａを変更し、棒鋼であるダンパー部材１３ｆを４箇所に設けた場合の例を示した図である。図１のダンパー部材１３ａは、支持部材１１ｂであるＨ形鋼の中心とダンパー部材１３ａの中心が同じ位置、すなわち支持部材１１ｂの断面の中心に対し対称となるように配置されている。図１のダンパー部材１３ａを変更し、ダンパー部材１３を複数設けるように変更した場合は、Ｈ形鋼の中心に対し対称となる位置にダンパー部材１３を配置するのが望ましい。間柱ダンパーが受ける変位をダンパー部材１３がバランス良く受けられるためである。なお、ダンパー部材１３は、図７及び図８に示された数量だけに限られず、さらに多くの数量を配置しても良く、奇数個配置しても良い。また、ダンパー部材１３は、棒材及び鋼管のどちらを採用しても良い。さらに、ダンパー部材１３と鋼板１２の固定方法は、実施の形態１のように螺合させても良いし、実施の形態４のようにナットによる固定を採用しても良い。
【００４１】
ダンパー部材１３の本数を変えることにより、支持部材１１の形状に対応しつつ、制振装置１の強度、剛性を自由に調整できる。もし想定外の大地震に対して複数のダンパー部材１３のうちの一部が破断したとしても、制振装置１は、直ちに全耐力及びエネルギー吸収能力を喪失することはなく、リダンダンシーに優れる。
【００４２】
なお、ダンパー部材１３ｄ〜１３ｆは、実施の形態１と同様に低降伏点鋼を使用することができる。また、実施の形態４においても、実施の形態１又は実施の形態３と同様の組み立て方法をとることができる。
【００４３】
実施の形態５．
実施の形態５は、実施の形態１のダンパー部材１３に減径部を設けたものである。以下、図９を用いて、実施の形態５に係る制振装置１ｇについて説明する。
【００４４】
図９は、図１の制振装置において、ダンパー部材１３ｇの中央付近を減径した円形棒鋼を用いた場合の図である。各実施の形態におけるダンパー部材１３は、両端にネジが切られており、ネジ部は、通常の円筒形状の部分に較べ断面積が小さく強度が低い。また、ネジ部はネジ山が切られており、応力が集中しやすい形状になっているため、その点においても強度的に不利である。すると、通常の円筒形状のダンパー部材１３にネジが切られていると、ネジ部から座屈や破断が生じてしまい耐力が低くなってしまうおそれがある。そこで、実施の形態５においては、ダンパー部材１３ｇの中央部に減径部を設ける。
【００４５】
ダンパー部材１３ｇの中央部に減径部を設けることにより、ダンパー部材１３ｇの中央部から変形が生じるようにし、ネジ部から破断が生じてダンパー部材１３の耐力が低下するのを避けられる。また、常にダンパー部材１３ｇの中央部から変形が生じるため、ダンパー部材１３は、耐力のバラツキも小さく所定のダンパー性能を得られる。さらには、減径部の寸法を調整することにより、ダンパー部材１３ｇの性能を自由に調整することができる。
【００４６】
なお、ダンパー部材１３ｇは、実施の形態１と同様に低降伏点鋼を使用することができる。また、実施の形態５のダンパー部材１３ｄの鋼板５２（上側の鋼板５２ａ及び下側の鋼板５２ｂ）への固定方法は、孔５４（上側の孔５４ａ及び下側の孔５４ｂ）に螺合させているが、実施の形態３と同様にナット３５による固定とすることもできる。さらに、実施の形態４においても、実施の形態１又は実施の形態３と同様の組み立て方法をとることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  制振装置、１ａ  制振装置、１ｂ  制振装置、１ｃ  制振装置、１ｄ  制振装置、１ｅ  制振装置、１ｇ  制振装置、２ａ  上梁、２ｂ  下梁、３ａ  柱、３ｂ  柱、１０  架構、１１  支持部材、１１ａ  （上側の）支持部材、１１ｂ  （下側の）支持部材、１２  鋼板、１２ａ  （上側の）鋼板、１２ｂ  （下側の）鋼板、１３  ダンパー部材、１３ａ  ダンパー部材、１３ｂ  ダンパー部材、１３ｃ  ダンパー部材、１３ｄ  ダンパー部材、１３ｅ  ダンパー部材、１３ｆ  ダンパー部材、１３ｇ  ダンパー部材、１４  孔、１４ａ  孔、１４ｂ  孔、２１  支持部材、２１ａ  支持部材、２１ｂ  支持部材、３１  支持部材、３２  鋼板、３２ａ  鋼板、３２ｂ  鋼板、３４  孔、３４ａ  孔、３４ｂ  孔、３５  ナット、４１  支持部材、４２  鋼板、４２ａ  鋼板、４２ｂ  鋼板、４４  孔、４４ａ  孔、４４ｂ  孔、５２  鋼板、５２ａ  鋼板、５２ｂ  鋼板、５４  孔、５４ａ  孔、５４ｂ  孔、Ｄ  外径、δ  振幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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