(57)【要約】【課題】車内の状況をリアルタイムに収集し把握することにより、運行現場をビジブル化し、より安全で快適な環境を構築する。【解決手段】交通機関ＣＲＭシステム１００は、車両内で特定のビーコンを送信するビーコン端末１０と、受信したビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行する１以上の携帯情報機器２０と、携帯情報機器２０とはオープンネットワーク５０経由で接続され、携帯情報機器２０がアプリケーションを実行することにより発信される監視情報を解析して得られる情報を配信する情報配信装置３０と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内で特定のビーコンを送信するビーコン端末と、
受信した前記特定のビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行する１以上の携帯情報機器と、
前記携帯情報機器とはオープンネットワーク経由で接続され、前記携帯情報機器が前記アプリケーションを実行することにより発信される監視情報を解析して得られる情報を配信する情報配信装置と、
を備えたことを特徴とする交通機関ＣＲＭシステム。
【請求項２】
前記情報配信装置は、
前記監視情報を前記車両が所属する交通各社のそれぞれに対してユニークに割り当てられる会社情報に基づき管理してデータベースに蓄積し、前記監視情報の照会要求を受信した場合に前記会社情報に基づくアクセス認証行い、前記データベースから読み出される前記監視情報を加工して配信することを特徴とする請求項１に記載の交通機関ＣＲＭシステム。
【請求項３】
前記情報配信装置は、
前記データベースに蓄積された監視情報の中から、前記ビーコン端末から取得される個体情報に基づき特定される車両に紐づく監視情報を抽出し、抽出した監視情報に緊急性がある場合に、該当する車両の乗務員及び／又は利用者が所持する携帯情報機器宛に緊急情報として配信することを特徴とする請求項２に記載の交通機関ＣＲＭシステム。
【請求項４】
前記情報配信装置は、
前記ビーコン端末から取得される個体情報に基づき、前記交通各社、路線を特定し、特定された前記交通各社の路線における前記車両の乗務員及び／又は利用者が所持する前記携帯情報機器宛に、緊急情報の発生日時と位置情報とを付加して前記緊急情報として配信することを特徴とする請求項３に記載の交通機関ＣＲＭシステム。
【請求項５】
前記情報配信装置は、
クラウドコンピューティングによるクラウドサービスで実現することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の交通機関ＣＲＭシステム。
【請求項６】
ビーコン端末から送信される、車両内における特定のビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行する１以上の携帯情報機器とはオープンネットワーク経由で接続される情報配信装置であって、
前記携帯情報機器が前記アプリケーションを実行することにより発信される監視情報を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段が取得した前記監視情報を解析して得られる情報を配信する情報配信手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項７】
交通機関ＣＲＭシステムにおける情報配信方法であって、
ビーコン端末が、車両内で特定のビーコンを送信するステップと、
１以上の携帯情報機器が、受信した前記ビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行するステップと、
前記携帯情報機器とはオープンネットワーク経由で接続され、前記携帯情報機器が、前記アプリケーションを実行することにより発信される監視情報を解析して得られる情報を配信するステップと、を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
ビーコン端末から送信される、車両内における特定のビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行する１以上の携帯情報機器とはオープンネットワーク経由で接続される情報配信装置のプログラムであって、
コンピュータに、
前記携帯情報機器が前記アプリケーションを実行することにより発信される監視情報を収集する手順と、
前記収集した前記監視情報を解析して得られる情報を配信する手順と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムを用いて顧客満足度を向上させる取り組みに用いられる、交通機関ＣＲＭ（Customer  Relationship  Management）システム、方法、情報配信装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通機関ではワンマン運転が年々増加し、それに伴い、交通各社は車内で発生している事象をリアルタイムに把握することが困難な状況になってきている。現状、車両内における問題提起や要望等については、ＳＮＳ（Social  Networking  Service）によるコミュニケーションが一定の役割を果たしている状況にある。
【０００３】
しかしながら、ＳＮＳの情報は散在することから収束させて解析することは困難である。また、利用者がそのツールを全て利用できるわけではなく、意見や不満、場合によっては遺失物等があっても連絡先が不明なことから交通各社に連絡しないことが多い。さらに、利用者は、車両内で発生している事件や迷惑行為等についてその詳細を知ることができず、迅速な対応、あるいは抑制ができない状況にある。
【０００４】
ところで、従来、流通業界において、事業者が提供する位置情報サービスを利用し、近くにある商業施設の情報を得ることができるチェックインサービスが知られている。このチェックインサービスで得られる情報の中には、単なる店舗情報の他にクーポン等の割引や特典アイテムも含まれる。この位置情報サービスは、事業者が、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等のネットワーク環境を使用することにより、携帯情報端末を所持するユーザの居場所を特定することにより行われる。
【０００５】
例えば、特許文献１に、利用者が所持する携帯情報機器が販売店に近づいたことを、店舗ごとに設けられたビーコン端末から発信されるビーコンにより検知して店舗側装置との間で通信を開始し、携帯情報機器に商品情報を配信して商品宣伝を行うデータ通信システムの技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３４１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術によれば、店舗側装置から配信される商品情報は、利用者にとって有効か否かに関係なく一方的に配信される情報である。したがって、交通各社が、このデータ通信システムを車両内情報管理に適用したとしても、得られる情報に車内等で発生している事象が反映されていない以上、交通各社あるいは利用者が、車内の状況をリアルタイムに把握することが困難であることに変りなく、又、これを実現するためには費用対効果の面でも現実的な問題がある。
【０００８】
本発明は上記した要望に基づいてなされたものであり、車内の状況をリアルタイムに収集し把握することにより、運行現場をビジブル化し、より安全で快適な環境を構築できる、交通機関ＣＲＭシステム、方法、情報配信装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明の交通機関ＣＲＭシステムは、車両内で特定のビーコンを送信するビーコン端末と、受信した前記特定のビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行する１以上の携帯情報機器と、前記携帯情報機器とはオープンネットワーク経由で接続され、前記携帯情報機器が前記アプリケーションを実行することにより発信される監視情報を解析して得られる情報を配信する情報配信装置と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の交通機関ＣＲＭシステムにおいて、前記情報配信装置は、前記監視情報を前記車両が所属する交通各社のそれぞれに対してユニークに割り当てられる会社情報に基づき管理してデータベースに蓄積し、前記監視情報の照会要求を受信した場合に前記会社情報に基づくアクセス認証行い、前記データベースから読み出される前記監視情報を加工して配信することを特徴とする。
【００１１】
本発明の交通機関ＣＲＭシステムにおいて、前記情報配信装置は、前記データベースに蓄積された監視情報の中から、前記ビーコン端末から取得される個体情報に基づき特定される車両に紐づく監視情報を抽出し、抽出した監視情報に緊急性がある場合に、該当する車両の乗務員及び／又は利用者が所持する携帯情報機器宛に緊急情報として配信することを特徴とする。
【００１２】
本発明の交通機関ＣＲＭシステムにおいて、前記情報配信装置は、前記ビーコン端末から取得される個体情報に基づき、前記交通各社、路線を特定し、特定された前記交通各社の路線における前記車両の乗務員及び／又は利用者が所持する前記携帯情報機器宛に、緊急情報の発生日時と位置情報とを付加して前記緊急情報として配信することを特徴とする。
【００１３】
本発明の交通機関ＣＲＭシステムにおいて、前記情報配信装置は、クラウドコンピューティングによるクラウドサービスで実現することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、ビーコン端末から送信される、車両内における特定のビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行する１以上の携帯情報機器とはオープンネットワーク経由で接続される情報配信装置であって、前記携帯情報機器が前記アプリケーションを実行することにより発信される監視情報を収集する情報収集手段と、前記情報収集手段が取得した前記監視情報を解析して得られる情報を配信する情報配信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明は、交通機関ＣＲＭシステムにおける情報配信方法であって、ビーコン端末が、車両内で特定のビーコンを送信するステップと、１以上の携帯情報機器が、受信した前記ビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行するステップと、前記携帯情報機器とはオープンネットワーク経由で接続され、前記携帯情報機器が、前記アプリケーションを実行することにより発信される監視情報を解析して得られる情報を配信するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明は、ビーコン端末から送信される、車両内における特定のビーコンに含まれる識別情報に紐付けられたアプリケーションを実行する１以上の携帯情報機器とはオープンネットワーク経由で接続される情報配信装置のプログラムであって、コンピュータに、前記携帯情報機器が前記アプリケーションを実行することにより発信される監視情報を収集する手順と、前記収集した前記監視情報を解析して得られる情報を配信する手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車内の状況をリアルタイムに収集し把握することにより、運行現場をビジブル化し、より安全で快適な環境を構築できる、交通機関ＣＲＭシステム、方法、情報配信装置、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る交通機関ＣＲＭシステムにおける情報配信方法を実現するビジネスモデルを説明するために引用した図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る交通機関ＣＲＭシステムのシステム構成図である。
【図３】ビーコン端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】携帯情報機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る交通機関ＣＲＭシステムにおける情報配信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】携帯情報機器の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報配信装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図２に示した携帯情報機器の画面構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００２０】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る交通機関ＣＲＭシステムにおける情報配信方法を実現するビジネスモデルを説明するために引用した図である。
【００２１】
本ビジネスモデルは、利用者２と、鉄道、バス、タクシー等の車両１を運行する交通各社４と、交通各社４に代わって交通各社４の乗務員、及び／又は利用者２に情報配信サービスを提供するサービス提供事業者３と、により実現される。
【００２２】
サービス提供事業者３は、利用者２の意見等をリアルタイムに収集し、かつ把握して交通各社４の運行現場をビジフル化し、より安全で快適な環境を提供するための情報配信サービスを提供する。又、車内における迷惑行為や犯罪行為の迅速な対応と抑制を行うための情報配信サービスも提供する。
【００２３】
本ビジネスモデルを実現するにあたり、サービス提供事業者３は、インターネット等から店舗への誘導等に使用される、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）の仕組みを利用するものとする。ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の拡張仕様であるＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）を用い、発信側であるビーコン端末と、ビーコン端末からの電波の受信に対応したｉＰｈｏｎｅ（登録商標）アプリケーション（以下、単にアプリという）の２つの組み合わせによって成立する仕組みである。
【００２４】
具体的に、ビーコン端末から、「アドバタイズメントパケット」と呼ばれる固有の識別情報（識別子）が発信されると、その識別子に紐付けられたｉＰｈｏｎｅ（登録商標）のアプリが反応して店舗等への誘導を実現する通知を送信する。このため、ビーコン端末と同じ識別子をｉＰｈｏｎｅ（登録商標）のアプリにも登録しておき、そのアプリにビーコン端末と同じ識別子が含まれていると判別された場合にのみそのアプリが自動的に起動され、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）に誘導のための通知が表示される。なお、この仕組みは、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）に限らず、スマートホンやＰＣ（Personal  Computer）等の通常の携帯情報機器でも実現されるため、以降では、ｉＰｈｏｎｅ（登録商標）を単に携帯情報機器と称して説明を継続する。
【００２５】
サービス提供事業者３は、上記した情報配信サービスを、クラウドコンピューティングシステムを用いたクラウドサービスにより実現し、このため、図示省略した委託先に対してサイト運営やアプリケーション開発を委託し、開発費用やメンテナンスの費用負担を行う。同時に、上記したビーコン端末の仕入れやデータ設定等の委託等も行う（ステップａ）。続いて、サービス提供事業者３は、交通各社４の依頼に基づき、ビーコン端末の仕入れ（販売、設定、及び車両１への据え付け）等の作業を行う。
【００２６】
上記した情報配信サービスの環境整備の後、サービス提供事業者３は、利用者２に対し、開発したアプリを無償配布する（ステップｂ）。なお、ここで、無償配布されるアプリは、利用者２がサービス提供事業者３に対して車内における情報発信のための入力及び報告のための環境（入出力インタフェース）を備えているものとする（ステップｃ）。サービス提供事業者３は、利用者２がその環境を用いて情報発信することにより得られる車内の監視情報を解析し、加工してＣＲＭサービス提供の一環として交通各社４の乗務員及び／又は利用者２に配信する（ステップｄ）。なお、緊急性を要する監視情報については交通各社４が利用者２に配信してもよい（ステップｅ）。
【００２７】
交通各社４は、ＣＲＭサービスを享受したことへの対価としてサービス利用料の支払いを行う（ステップｆ）。なお、サービス提供事業者３は、利用者２、あるいは交通各社４の乗務員に緊急情報を配信するにあたり、バナー広告も添付配信してもよく、この場合、図示省略した広告主から広告掲載料を取得することもできる。また、交通各社４は、情報提供者である利用者２に対してサービスポイントを付与することにより車内における監視情報の発信を促すことができる（ステップｇ）。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る交通機関ＣＲＭシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態に係る交通機関ＣＲＭシステム１００は、ビーコン端末１０と、複数の携帯情報機器２０と、情報配信装置３０と、複数の交通機関サーバ４０と、から構成される。ビーコン端末１０は、その電波到達許容範囲に基づき交通各社４の車両ごとに設置される。又、携帯情報機器２０は、ビーコン端末１０との間でＢＬＥによる通信環境を備えるものとし、利用者２や交通各社４の乗務員が所持するものとする。又、携帯情報機器２０は、ＩＰ（Internet  Protocol）網等のオープンネットワーク５０経由で情報配信装置３０に接続される。
【００３０】
上記したシステム構成において、ビーコン端末１０は、車両内で特定のビーコンを送信し、携帯情報機器２０は、受信したビーコンに含まれる識別子（識別情報）に紐付けられたアプリを実行する。携帯情報機器２０は、情報配信装置３０とはオープンネットワーク５０経由で接続され、アプリを実行することにより発信される監視情報を解析して得られる緊急情報を報告ＤＢ３００上に蓄積するとともに、交通機関サーバ４０、利用者２、及び／又は交通各社４の乗務員が所持する携帯情報機器２０に配信するサービスを実行する。
【００３１】
即ち、情報配信装置３０は、ビーコン端末１０から発せられる電波により車両個体の識別を可能にし、携帯情報機器２０のアプリがこのビーコンを受信して自動的に起動される仕組みを用い、交通各社４に向けた利用者２による情報発信のための入力環境を提供して車内の監視情報の発信を促す。そして、情報配信装置３０は、その監視情報を車両１が所属する交通各社４のそれぞれに対してユニークに割り当てられる会社情報（交通機関コード）に基づき管理し、内蔵する報告ＤＢ３００に蓄積する。そして、監視情報の照会要求を受信した場合にその会社情報（交通機関コード）に基づくアクセス認証を行い、報告ＤＢ３００から読み出される監視情報を加工して照会要求があった交通機関サーバ４０及び携帯情報機器２０に配信する。
【００３２】
情報配信装置３０は、報告ＤＢ３００に蓄積された監視情報の中から、ビーコン端末１０から取得される情報に基づき特定される車両に関係する監視情報を抽出し、抽出した監視情報に緊急性がある場合に、該当する車両の乗務員及び／又は利用者２が所持する携帯情報機器２０宛に緊急情報として配信してもよい。情報配信装置３０は、ビーコン端末１０から取得される情報に基づき、交通各社４と路線を特定し、特定された交通各社４の路線における車両の乗務員及び／又は利用者２が所持する携帯情報機器２０宛に、緊急情報の発生日時と位置情報（ＧＰＳ衛星６０から発せられる電波を受信して測位される）とを付加して緊急情報として配信してもよい。
【００３３】
なお、本実施形態に係る交通機関ＣＲＭシステム１００において、情報配信装置３０は、クラウドコンピューティングシステムによるクラウドサービスにより実現されるＷｅｂ（World  Wide  Web）サーバ群で実現されるものとする。ただし、本実施形態に係る交通機関ＣＲＭシステム１００を構築するうえで情報配信装置３０のクラウド化は必須ではなく、サービス提供事業者３が自前で管理運営する情報配信サーバ等で実現してもよい。又、交通機関サーバ４０は必須ではなく、交通各社４に所属する乗務員が所持する携帯情報機器２０でも代替が可能である。
【００３４】
図３に、ビーコン端末１０、図４に、携帯情報機器２０、図５に、情報配信装置３０、のそれぞれの構成の一例がブロック図で示されている。
【００３５】
図３に示すように、ビーコン端末１０は、制御部１１と、ＲＦ（Radio  Frequency）部１２と、を含み構成される。ＲＦ部１２は、不図示の信号源、変調回路、電力増幅器を含む電波生成のための高周波エネルギーを発生する高周波回路である。本実施形態では、２．４ＧＨｚ帯の周波数を用い、半径１０〜１００ｍ範囲内に位置するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）搭載の携帯情報機器２０に対し、制御部１１による制御の下で生成される電波を送信する。ここでは、ボタン電池１個のみで数年駆動を可能とするバーション４．０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）拡張規格であるＢＬＥに準拠した仕様とする。
【００３６】
制御部１１は、交通各社４の車両を特定する個体情報と携帯情報機器２０が実行するアプリを特定する識別子とをブロードキャスト送信するが、このとき、それら識別情報を特定の暗号化パターンで暗号化し、この暗号化パターンの種類を示す情報を付加して送信する。このため、制御部１１は、これら識別情報をＲＦ部１２により生成される電波に重畳させて送信する制御も行う。
【００３７】
図４に示すように、携帯情報機器２０は、処理部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、操作部２４と、再生部２５と、近距離無線通信部２６とを含み構成される。
【００３８】
処理部２１は、例えば、マイクロプロセッサで構成され、記憶部２２のプログラム領域に格納されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、ビーコン端末１０から識別情報を取得して認識し、当該認識した情報により特定されるアプリを実行する携帯情報機器２０としての制御中枢となる。
【００３９】
このため、処理部２１は、識別子認識手段２１１と、アプリ実行制御手段２１２とをプログラム実行手段として含む。識別子認識手段２１１は、近距離無線通信部２６を介して受信されるビーコンから、車両１を特定し、又、携帯情報機器２０が実行するアプリを特定する識別子を認識してアプリ実行制御手段２１２を起動する機能を有する。又、アプリ実行制御手段２１２は、利用者２に対し監視情報を入力し報告するための入出力インタフェースを提供し、当該インタフェースを用いて利用者２により入力された監視情報と情報配信装置３０により解析され加工された情報とを通信部２３経由で交換する機能を有する。
【００４０】
記憶部２２には、処理部２１が実行するプログラムが格納されるプログラム領域の他に、プログラム実行過程で生成されるデータが格納される作業領域、及びＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）領域が割当てられており、記憶素子として、例えば、半導体記憶、磁気、あるいは光記憶素子が実装される。
【００４１】
通信部２３は、無線通信システムを捕捉し、オープンネットワーク５０に接続される不図示の基地局との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。ここで、各種データとは、音声通話時の音声データ、メール送受信時のメールデータ、Ｗｅｂ（World  Wide  Web）閲覧時のＷｅｂページデータ等である。通信部２３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）に準拠したプロトコルにしたがい、オープンネットワーク５０を経由して情報配信装置３０との間で通信を行う。
【００４２】
操作部２４は、例えば、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、方向キー（左右上下）、決定キー、発信キー等、各種の機能が割り当てられたキースイッチを有しており、これらのキーがユーザによって操作された場合に、その操作内容に対応する信号を生成し、これを利用者２の指示として処理部２１に出力する。再生部２５は、多数の画素（複数色の発光素子の組み合わせ）を縦横に配して構成される、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display  Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）の表示デバイス、及びスピーカ等の音声出力デバイスが搭載されており、処理部２１により生成され、記憶部２２の所定の領域（ＶＲＡＭ領域）に書き込まれた情報を表示しあるいは音声出力を行う。尚、操作部２４と再生部２５の表示デバイスとはこれらが一体形成されたタッチパネルで代替してもよい。
【００４３】
近距離無線通信部２６は、ビーコン端末１０から発信される電波を受信し、重畳された識別情報を抽出して処理部２１（識別子認識手段２１１）に引き渡す。近距離無線通信部２６は、ＢＬＥ規格に準拠して通信を行うものとし、本来は、２．４ＧＨｚ帯を７９の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０〜１００ｍ範囲に位置するビーコン端末１０と、最大２４ｂｐｓで双方向無線通信が可能であるが、ここでは、同規格でビーコン端末１０からの電波受信の単方向無線通信のみに使用することにする。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態に係る情報配信装置３０は、少なくとも、処理部３１と、記憶部３２と、通信部３３と、を含み構成される。
【００４５】
処理部３１は、記憶部３２のプログラム領域に格納された本実施形態に係るプログラムを逐次読み出し実行することにより、携帯情報機器２０が受信したビーコンにより特定されるアプリを実行することにより発信される監視情報を解析して得られる情報を配信する。
【００４６】
このため、処理部３１は、情報収集手段３１１と、情報加工手段３１２と、情報配信手段３１３とをプログラム実行手段として含む。情報収集手段３１１は、携帯情報機器２０がアプリを実行することにより発信される監視情報を収集する機能を有し、情報加工手段３１２は、情報収集手段３１１が取得した監視情報を解析して得られる情報を加工し、情報配信手段３１３は、加工した監視情報を利用者２あるいは交通各社４の乗務員が所持する携帯情報機器２０に配信する機能を有する。
【００４７】
情報収集手段３１１は、監視情報を車両１が所属する交通各社４のそれぞれに対してユニークに割り当てられる会社情報（交通機関コード）に基づき管理して記憶部３２の所定の領域に割り当てられる報告ＤＢ３００に蓄積し、交通機関サーバ４０等からの監視情報の照会要求を受信した場合に、その会社情報に基づくアクセス認証行い、アクセス認証が成立した照会先に対し報告ＤＢ３００から読み出される監視情報を加工して配信してもよい。
【００４８】
情報配信手段３１３は、報告ＤＢ３００に蓄積された監視情報の中から、ビーコン端末１０から取得される個体情報に基づき特定される車両に関係する監視情報を抽出し、抽出した監視情報に緊急性がある場合に、該当する車両の乗務員及び／又は利用者２が所持する携帯情報機器２０宛に緊急情報として配信してもよい。又、情報配信手段３１３は、情報加工手段３１２と協働して、ビーコン端末１０から取得される情報に基づき、交通各社４と路線を特定し、特定された交通各社４の路線における車両の乗務員及び／又は利用者２が所持する携帯情報機器２０宛に、緊急情報の発生日時と位置情報（ＧＰＳ衛星６０から発せられる電波を受信して測位された）とを付加して緊急情報として配信してもよい。
【００４９】
記憶部３２には、例えば、半導体記憶素子、磁気、あるいは光記憶素子が実装されており、本実施形態に係るプログラムが格納されるプログラム領域の他に、プログラム実行過程で生成される報告ＤＢ３００等が格納される作業領域が割当てられ、記憶されている。報告ＤＢ３００は、交通各社４を特定する交通機関コードごとに、路線名、車両番号、車両ごとに設置されるビーコン端末の管理機器番号＃０〜＃ｎ（個体情報に紐付いている）、報告者名、報告内容等をデータ項目として有する。
【００５０】
尚、通信部３３は、無線通信システムを捕捉し、オープンネットワーク５０に接続される不図示の基地局との間で無線通信を行い、各種データの送受信を行う。ここで、各種データとは、メール送受信時のメールデータ、Ｗｅｂ閲覧時のＷｅｂページデータ等である。通信部２３は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰに準拠したプロトコルにしたがい、オープンネットワーク５０を経由して、携帯情報機器２０や交通機関サーバ４０との間で通信を行う。
【００５１】
（実施形態の動作）
以下、図６，図７のフローチャートを参照しながら本実施形態に係る情報配信装置の処理動作について詳細に説明する。
【００５２】
図６において、乗客である利用者２、及び車両が所属する交通各社４の乗務員が所持する携帯情報機器２０（処理部２１）は、その車両１に設置されたビーコン端末１０から発せられ、その電波到達許容範囲でビーコンを受信する（ステップＳ１０１“ＹＥＳ”）と、識別子認識手段２１１が、内蔵するアプリにビーコンと同じ識別子が割り当てられているか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ここで、同じ識別子が割り当てられていると判定されると（ステップＳ１０２“ＹＥＳ”）、識別子認識手段２１１は、そのアプリを起動する処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００５３】
ここで起動されるアプリは、アプリ実行制御手段２１２により実行され、例えば、図８に携帯情報機器２０の画面構成の一例が示されているように、入力／報告画面２０１に表示された情報を再生部２５に表示し、表示された入力／報告画面２０１中の報告内容欄への、車内で発生した事象等、利用者２による車内の監視情報の入力を促す。そして、入力された監視情報に基づき解析された情報を入力／報告画面２０１に表示してその閲覧を促すことにより、車両１が所属する交通各社４の乗務員、及び車両１に搭乗している利用者２同士でその監視情報を共有することができる。
【００５４】
利用者２が操作部２４を操作して入力／報告画面２０１の報告内容欄に車内の監視情報を任意の形式で入力し、あるいは、あらかじめ用意された発生事象がリストされた選択事項を選択し、画面右下に割り当てられている「報告送信」ボタン２０４をタップすると（ステップＳ１０４“Ａ”）、その内容は、通信部２３、及びオープンネットワーク５０経由で情報配信装置３０に送信され（ステップＳ１０５）、情報配信装置３０によって取り込まれる。一方、「音声警告」ボタン２０３をタップして緊急情報の受信を選択すると（ステップＳ１０４“Ｂ”）、情報配信装置３０により解析され加工された監視情報が緊急情報（「♪痴漢は犯罪です！速やかにやめてください！」等の注意喚起）として再生部２５により音声再生される（ステップＳ１０６）。
【００５５】
情報配信装置３０（処理部３１）は、情報収集手段１１が、携帯情報機器２０から送信される監視情報を、車両１が所属する交通各社４のそれぞれに対してユニークに割り当てられる会社情報（交通機関コード）に基づき管理して記憶部３２に報告ＤＢ３００を構築する。一方で処理部３１は、図７に示すように、交通機関サーバ４０等から発せられる監視情報の照会要求の有無を常時監視している（ステップＳ２０１）。
【００５６】
処理部３１が監視情報の照会要求を受信した場合、照会要求に付属の交通機関コードに基づくアクセス認証を行う（ステップＳ２０２）。そして、アクセス認証が成立した場合にのみ、情報加工手段３１２が、報告ＤＢ３００から読み出される監視情報を加工し、情報配信手段３１３が、要求があった交通機関サーバ４０、及び管理下にある乗務員の携帯情報機器２０、更には乗客である利用者２が所持する携帯情報機器２０に配信する。
【００５７】
このとき、情報加工手段３１２は、報告ＤＢ３００に蓄積された監視情報の中から、ビーコン端末１０から取得される情報に基づき特定される車両１に関係する監視情報を抽出し（ステップＳ２０３）、抽出した監視情報に、例えば、車両事故発生、迷惑行為の発生等、緊急性のある情報であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。情報加工手段３１２が緊急性ありと判定した場合（ステップＳ２０４“ＹＥＳ”）、情報配信手段３１３が、その緊急情報を解析し、携帯情報機器２０宛に配信する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
解析にあたり、情報加工手段３１２は、ビーコン端末１０から取得される個体情報に基づき、交通各社４、路線を特定し、情報配信手段３１３が、特定された交通各社４の路線における車両１の乗務員、及び／又は利用者２が所持する携帯情報機器２０宛に、緊急情報の発生日時と位置情報とを付加して緊急情報として配信する。尚、緊急情報の発生日時は、情報配信装置３０を構成するＷｅｂサーバから、位置情報と最寄駅は、ＧＰＳ衛星６０から取得される電波により測位される、緯度、経度等の情報から解析することができる。
【００５９】
一方、監視情報に緊急性なしと判定された場合（ステップＳ２０４“ＮＯ”）、情報収集手段３１１が、携帯情報機器２０から送信される監視情報を、車両１が所属する交通各社４のそれぞれに対してユニークに割り当てられる会社情報（交通機関コード）に基づき管理して記憶部３２に交通各社４（自社）毎の報告ＤＢ３００を構築する（ステップＳ２０６）。尚、情報配信装置３０は、監視情報を入力した利用者２（報告者）に入力の度に交通各社４で適用しているポイントサービスを適用し、ポイントを付加することで乗車している利用者２の監視情報の入力を促進してもよい（ステップＳ２０７）。
【００６０】
図８に、携帯情報機器２０の画面構成の一例が示されている。図８によれば、携帯情報機器２０の再生部２５の画面中央部分に、入力／報告画面２０１の表示領域が、画面左下に、バナー広告表示領域２０２が、画面右下に、「音声警告」、「報告送信」のためのボタン表示領域（それぞれ２０３，２０４）、及び利用者２の累計ポイント表示領域（あなたのポイント２０５）が、それぞれ割り付けられ表示されている。入力／報告画面２０１の表示領域には、報告内容他、解析された監視情報（日時、位置情報、最寄駅、交通各社、路線、車両）等が表示され、利用者２が「報告送信」ボタン（ボタン表示領域２０３）をタップすることにより入力された監視情報（報告内容）が発信され、「音声警告」ボタン（ボタン表示領域２０４）をタップすることにより、加工された緊急情報が音声再生される。
【００６１】
（実施形態の効果）
以上説明のように、本実施形態に係る情報配信装置３０によれば、ビーコン端末１０から発せられる電波により車両個体の識別を可能にし、携帯情報機器２０のアプリがこのビーコンを受信して自動的に起動される仕組みを用い、かつ、交通各社４に向けた利用者２による情報発信の入力環境を提供してその情報入力を促す仕組みを提供することにより、交通各社４は、利用者２の意見をリアルタイムに収集し、把握することができ、運行現場のビジブル化を実現することができる。
【００６２】
又、車両１の乗客である利用者２は、車内で発生している事象を共有でき、又、車両１が所属する交通各社４の乗務員は、緊急情報をリアルタイムに取得して車両１内で注意喚起が可能になるため、より安全で快適な環境を提供するとともに、迷惑行為や犯罪行為への迅速な対応、あるいは抑制が可能になる。又、入力された情報は、データベース（報告ＤＢ３００）に蓄積して交通各社４が自社情報のみの照会を可能にする仕組みにより、情報セキュリティの管理が容易で、かつこれをクラウドコンピューティングによるクラウドサービスで実現することにより、サービス提供事業者３はシステムの開発や、運用コストを削減することができる。
【００６３】
尚、本実施形態に係る情報配信装置３０は、オリンピックに向けた交通インフラのホスピタリティの向上や、高齢化社会に対応した環境構築にも活用することができる。さらに、報告ＤＢ３００を活用することにより、利用者２自身が交通機関の利用履歴等を把握することができ、落し物等、トラブル発生時の追跡に使用することもできる。
【００６４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６５】
１…車両、２…利用者、３…サービス提供事業者、４…交通各社、１０…ビーコン端末、１１…制御部、１２…ＲＦ部、２０…携帯情報機器、２１…処理部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…操作部、２５…再生部、２６…近距離無線通信部、３０…情報配信装置、３１…処理部、３２…記憶部、３３…通信部、４０…交通機関サーバ、１００…交通機関ＣＲＭシステム、２１１…識別子認識手段、２１２…アプリ実行制御手段、３００…報告ＤＢ、３１１…情報収集手段、３１２…情報加工手段、３１３…情報配信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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