(57)【要約】【課題】側面に接続端子が設けられた携帯用情報機器に対しても容易にコネクタ接続を行うことができ、高い利便性を得ることができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器を提供する。【解決手段】ドッキング装置１０は、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに設けられた接続端子２６に対して進退することで接続可能なコネクタ３０と、機器載置部３６に携帯用情報機器１２が載置されたことを検出する検出器４０，４１と、検出器４０，４１によって携帯用情報機器１２が検出された場合に駆動される第１モータ５１と、第１モータ５１の駆動力によって動作し、コネクタ３０を進動させて接続端子２６に接続する進退機構５４とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器を載置する機器載置部を備えたドッキング装置であって、
前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して進退することで接続可能なコネクタと、
前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置されたことを検出する検出器と、
前記検出器によって前記携帯用情報機器が検出された場合に駆動される第１モータと、
前記第１モータの駆動力によって動作し、前記コネクタを進動させて前記接続端子に接続する進退機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置された場合に該携帯用情報機器の底面に設けられた第１ロック穴に対して挿入される第１ロック部材を備え、
前記第１ロック部材は、前記進退機構の動作に伴って回転して前記第１ロック穴に対して係合することを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のドッキング装置において、
前記コネクタと共に進退可能に設けられ、前記コネクタと共に進動した場合に前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた第２ロック穴に対して挿入される第２ロック部材と、
前記第２ロック穴に挿入された前記第２ロック部材を回転させて該第２ロック穴に係合させるロック機構とを備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項３記載のドッキング装置において、
前記ロック機構は、前記第１モータとは別の第２モータを有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記第１モータと、該第１モータからの駆動力によってスライドするラック部材と、前記第１モータ及び前記ラック部材を支持するユニット筐体とを有するモータユニットを備え、
前記進退機構は、前記ラック部材と連結され、前記ラック部材がスライドした場合にスライドして前記コネクタを進退させるスライド部材を有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項５記載のドッキング装置において、
前記ラック部材と前記スライド部材との間が着脱可能に連結され、
前記モータユニットは、当該ドッキング装置の筐体に対して着脱可能に装着されることを特徴とするドッキング装置。
【請求項７】
請求項６記載のドッキング装置において、
前記ラック部材と前記スライド部材との間を係合状態及び非係合状態に切り換える切換スイッチを備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項８】
請求項７記載のドッキング装置において、
前記ラック部材と前記スライド部材とは、前記モータユニットの当該ドッキング装置の筐体に対する着脱方向と平行する方向に着脱可能であることを特徴とするドッキング装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置されて前記コネクタが前記接続端子に接続された装着状態で操作された場合に、前記第１モータを装着動作時と逆回転させて前記コネクタが前記接続端子から離脱する方向に前記スライド部材をスライドさせる解除スイッチと、
前記解除スイッチが操作され、前記コネクタが前記接続端子から離脱された場合に、前記携帯用情報機器が前記機器載置部に載置された状態では前記コネクタが前記接続端子に接続される方向の前記第１モータの正回転を停止する一方、前記携帯用情報機器が前記機器載置部から取り外された場合に前記第１モータの正回転を許容する動作切換機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１０】
請求項９記載のドッキング装置において、
前記解除スイッチは、登録された指紋情報を認証する指紋認証部であることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１１】
請求項３又は４記載のドッキング装置において、
登録された指紋情報に基づき、少なくとも前記ロック機構による前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合状態の解除を認証する指紋認証部を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１２】
請求項４記載のドッキング装置において、
手動操作によって前記コネクタを進退させる操作レバーと、
前記第１モータの駆動力による前記進退機構の動作を許容し、又は該進退機構の動作を停止させる切換スイッチと、
登録された指紋情報に基づき指紋認証を行う指紋認証部と、
を備え、
前記携帯用情報機器が装着された状態で、前記切換スイッチによって前記進退機構の動作が許容されている場合は、前記指紋認証部での認証により少なくとも前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合解除動作と、前記進退機構による前記コネクタの前記接続端子からの離脱動作とが実行される一方、前記切換スイッチによって前記進退機構の動作が停止されている場合は、前記指紋認証部での認証により少なくとも前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合解除動作が実行されることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器では、その機能も制限されている場合が多い。例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）においても機能を制限することで軽量化や薄型化を図る場合がある。こうしたノート型ＰＣに対しては、機能を拡張する専用の装置としてドッキング装置が提供されている。ドッキング装置は、ノート型ＰＣにコネクタ接続されることでその機能を拡張するものである。
【０００３】
例えば特許文献１には、ドッキング装置の底面が着地する機器載置部にノート型ＰＣの底面に形成された接続端子と接続されるコネクタを突設している。これにより、機器載置部にノート型ＰＣを載置することでノート型ＰＣとドッキング装置とがコネクタ接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５７２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ディスプレイを３６０度反転可能に構成することにより、通常のノート型ＰＣとして或いはタブレット型ＰＣとして利用可能なコンバーチブル型ＰＣが提案されている。このようなコンバーチブル型ＰＣやさらなる薄型化を図ったノート型ＰＣ等の携帯用情報機器では、その底面に接続端子を設けることが難しい場合がある。そこで、この種の携帯用情報機器では側面に接続端子を設け、この側面の接続端子に対し、外付けの拡張機器をケーブル接続することが行われている。
【０００６】
ところが、拡張機器をケーブル接続する構成の場合、ユーザは携帯用情報機器の接続端子の位置を視認で確かめてからケーブル先端のコネクタを接続する必要があって手間がかかる。このため、機器載置部に携帯用情報機器を載置することで位置決めできる従来のドッキング装置と比べると利便性が低い。
【０００７】
そこで、ドッキング装置の機器載置部の側方に水平方向のコネクタを設け、携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に接続させる構成が考えられる。ところが、このように携帯用情報機器の側面の接続端子にコネクタを接続させる構成ではドッキング装置への携帯用情報機器の載置方向とコネクタ接続方向とが異なる。このため、使用者は機器載置部に携帯用情報機器を載置した後、コネクタを進動させて接続端子に接続する２アクションの操作が必要となって手間がかかる。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、側面に接続端子が設けられた携帯用情報機器に対しても容易にコネクタ接続を行うことができ、高い利便性を得ることができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るドッキング装置は、携帯用情報機器を載置する機器載置部を備えたドッキング装置であって、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して進退することで接続可能なコネクタと、前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置されたことを検出する検出器と、前記検出器によって前記携帯用情報機器が検出された場合に駆動される第１モータと、前記第１モータの駆動力によって動作し、前記コネクタを進動させて前記接続端子に接続する進退機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、機器載置部に携帯用情報機器を載置するだけで第１モータ及び進退機構が動作し、コネクタが携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に接続される。このため、使用者は携帯用情報機器を機器載置部に載置する１アクションの操作のみで当該ドッキング装置に携帯用情報機器を装着することができ、高い利便性を得ることができる。
【００１１】
前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置された場合に該携帯用情報機器の底面に設けられた第１ロック穴に対して挿入される第１ロック部材を備え、前記第１ロック部材は、前記進退機構の動作に伴って回転して前記第１ロック穴に対して係合する構成であってもよい。そうすると、機器載置部に携帯用情報機器を載置するだけで携帯用情報機器の底面を当該ドッキング装置に対してロックすることができる。しかも第１ロック部材は進退機構によって回転駆動されるため、その動作のために別個の動力源を設ける必要がない。
【００１２】
前記コネクタと共に進退可能に設けられ、前記コネクタと共に進動した場合に前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた第２ロック穴に対して挿入される第２ロック部材と、前記第２ロック穴に挿入された前記第２ロック部材を回転させて該第２ロック穴に係合させるロック機構とを備える構成であってもよい。そうすると、機器載置部に携帯用情報機器を載置するだけで携帯用情報機器の側面を当該ドッキング装置に対してロックすることができる。特に携帯用情報機器の側面及び底面を同時にロックしておくと、機器載置部上で携帯用情報機器をより強固に安定して保持しておくことができる。
【００１３】
前記ロック機構は、前記第１モータとは別の第２モータを有する構成であってもよい。そうすると、例えば第１モータを使用しないマニュアルモード時にもロック機構のロック及びアンロックを電動で行うことができ、例えば指紋認証によるアンロック動作等も容易に構築できる。
【００１４】
前記第１モータと、該第１モータからの駆動力によってスライドするラック部材と、前記第１モータ及び前記ラック部材を支持するユニット筐体とを有するモータユニットを備え、前記進退機構は、前記ラック部材と連結され、前記ラック部材がスライドした場合にスライドして前記コネクタを進退させるスライド部材を有する構成であってもよい。そうすると簡素な構成でコネクタを円滑に進退させることができる。
【００１５】
前記ラック部材と前記スライド部材との間が着脱可能に連結され、前記モータユニットは、当該ドッキング装置の筐体に対して着脱可能に装着される構成であってもよい。そうすると、例えばモータユニットを省略してマニュアルモードのみを搭載するドッキング装置に対して後付けでモータユニットを増設することができ、利便性や拡張性が向上する。また、モータユニットを搭載した仕様とモータユニットを搭載しない仕様でモータユニット以外の部品を共通化することができるため、汎用性が向上する。
【００１６】
前記ラック部材と前記スライド部材との間を係合状態及び非係合状態に切り換える切換スイッチを備える構成であってもよい。そうすると、例えばモータユニットを省略してマニュアルモードのみを搭載するドッキング装置に対してモータユニットを増設した場合であっても容易にオートモードを設定することができる。
【００１７】
前記ラック部材と前記スライド部材とは、前記モータユニットの当該ドッキング装置の筐体に対する着脱方向と平行する方向に着脱可能に構成されていてもよい。そうすると、スライド部材のスライド位置及び切換スイッチの設定モードにかかわらずモータユニットを筐体に対して円滑に着脱することができる。
【００１８】
前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置されて前記コネクタが前記接続端子に接続された装着状態で操作された場合に、前記第１モータを装着動作時と逆回転させて前記コネクタが前記接続端子から離脱する方向に前記スライド部材をスライドさせる解除スイッチと、前記解除スイッチが操作され、前記コネクタが前記接続端子から離脱された場合に、前記携帯用情報機器が前記機器載置部に載置された状態では前記コネクタが前記接続端子に接続される方向の前記第１モータの正回転を停止する一方、前記携帯用情報機器が前記機器載置部から取り外された場合に前記第１モータの正回転を許容する動作切換機構とを備える構成であってもよい。そうすると、解除スイッチが操作されてコネクタの接続端子からの離脱が完了した直後、機器載置部に載置されたままの携帯用情報機器を検出器が検出し、再び第１モータが正回転方向に駆動され、コネクタが再び接続端子に接続されてしまう事態を防止できる。
【００１９】
前記解除スイッチは、登録された指紋情報を認証する指紋認証部で構成されてもよい。また登録された指紋情報に基づき、少なくとも前記ロック機構による前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合状態の解除を認証する指紋認証部を備える構成であってもよい。そうすると、当該ドッキング装置に対して携帯用情報機器が装着されロックされた状態を解除する場合にロックキーのような物理キーを用いる必要がなく、高い利便性が得られる。
【００２０】
手動操作によって前記コネクタを進退させる操作レバーと、前記第１モータの駆動力による前記進退機構の動作を許容し、又は該進退機構の動作を停止させる切換スイッチと、登録された指紋情報に基づき指紋認証を行う指紋認証部とを備え、前記携帯用情報機器が装着された状態で、前記切換スイッチによって前記進退機構の動作が許容されている場合は、前記指紋認証部での認証により少なくとも前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合解除動作と、前記進退機構による前記コネクタの前記接続端子からの離脱動作とが実行される一方、前記切換スイッチによって前記進退機構の動作が停止されている場合は、前記指紋認証部での認証により少なくとも前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合解除動作が実行される構成であってもよい。そうすると、切換スイッチにより設定されるモードに応じた電動動作を実行することができる。
【００２１】
本発明に係る電子機器は、上記構成のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、機器載置部に携帯用情報機器を載置するだけで第１モータ及び進退機構が動作し、コネクタが携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に接続される。このため、使用者は携帯用情報機器を機器載置部に載置する１アクションの操作のみで当該ドッキング装置に携帯用情報機器を装着することができ、高い利便性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置と携帯用情報機器とを分離させた状態での分解斜視図である。
【図２】図２は、ドッキング装置に携帯用情報機器を装着した状態での斜視図である。
【図３】図３は、携帯用情報機器の側面図である。
【図４】図４は、ドッキング装置の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、図４に示すドッキング装置の底面図である。
【図６】図６は、連結切換部材及びその周辺部を拡大した動作図であり、図６（Ａ）は、連結切換部材とラック部材とが連結されたオートモードの設定状態を示す図であり、図６（Ｂ）は、連結切換部材とラック部材とが切離されたマニュアルモードの設定状態を示す図である。
【図７】図７は、動作切換機構を構成する係止部材及びその周辺部を拡大した動作図であり、図７（Ａ）は、携帯用情報機器が機器載置部に載置されていない状態を示す図であり、図７（Ｂ）は、携帯用情報機器が機器載置部に載置された状態を示す図である。
【図８】図８は、動作切換部材を切換動作させるカム溝を拡大した斜視図である。
【図９】図９は、図４に示す状態から機器載置部に携帯用情報機器が載置された直後の状態でのドッキング装置の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す状態から電動機構及びロック機構が動作して装着動作が完了した状態でのドッキング装置の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態から指紋認証部が操作され、電動機構及びロック機構が動作して装着状態が解除された状態でのドッキング装置の内部構造を模式的に示す平面図である。
【図１２】図１２は、ロックバーの底面ロック穴への係合動作を模式的に示す側面断面図であり、図１２（Ａ）は、ロックバーが底面ロック穴に挿入される前の状態を示す図であり、図１２（Ｂ）は、ロックバーが底面ロック穴に挿入された状態を示す図であり、図１２（Ｃ）は、ロックバーが底面ロック穴に係合された状態を示す図である。
【図１３】図１３は、コネクタの接続端子への接続動作及びロックピンの側面ロック穴への係合動作を模式的に示す平面断面図であり、図１３（Ａ）は、コネクタが接続端子に接続される前の状態を示す図であり、図１３（Ｂ）は、コネクタが接続端子に接続され、ロックピンが側面ロック穴に挿入された状態を示す図であり、図１３（Ｃ）は、ロックピンが側面ロック穴に係合された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るドッキング装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置１０と携帯用情報機器１２とを分離させた状態での分解斜視図であり、図２は、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を装着した状態での斜視図である。また、図３は、携帯用情報機器１２の側面図である。
【００２６】
本実施形態に係るドッキング装置１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１２を着脱可能である。ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２を複数の周辺機器やネットワークに接続させる等、その機能を拡張するものであり、ドッキング装置１０と携帯用情報機器１２によって本実施形態に係る電子機器が構築される。ドッキング装置１０は、ノート型ＰＣ以外の携帯用情報機器の拡張用として使用することもでき、例えばタブレット型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の機能拡張用として用いてもよい。
【００２７】
以下、図２に示すようにドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を搭載した状態を基準とし、図２における手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）、ドッキング装置１０の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２８】
図３に示すように、ドッキング装置１０への接続対象の一例としての携帯用情報機器１２は、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１８をヒンジ２０によって開閉可能に連結した構成のノート型ＰＣである。携帯用情報機器１２は、本体筐体１６の上面にキーボード２２が設けられ、ディスプレイ筐体１８の下面にディスプレイ２４が設けられている。
【００２９】
本体筐体１６の左側面（側面１６ａ）には、接続端子２６と、接続端子２６の両側部に配置された一対の側面ロック穴（第２ロック穴）２８，２８とが設けられている。接続端子２６には、ドッキング装置１０のコネクタ３０（図１参照）を接続可能である。コネクタ３０を接続端子２６に接続することにより、ドッキング装置１０に設けた各種拡張機能を携帯用情報機器１２で使用することが可能となる。一対の側面ロック穴２８，２８には、ドッキング装置１０の一対のロックピン（第２ロック部材）３２，３２（図１参照）を係合可能である。ロックピン３２が側面ロック穴２８に係合されることにより、携帯用情報機器１２の側面１６ａがドッキング装置１０と機械的に連結される。側面ロック穴２８及びロックピン３２は、それぞれ一対設けた２組の構成でなくてもよく、例えばそれぞれ１つ設けた１組の構成であってもよい。
【００３０】
図１及び図３に示すように、本体筐体１６の底面１６ｂには、底面ロック穴（第１ロック穴）２９が設けられている。底面ロック穴２９には、ドッキング装置１０のロックバー（第１ロック部材）３３を係合可能である。ロックバー３３が底面ロック穴２９に係合されることにより、携帯用情報機器１２の底面１６ｂがドッキング装置１０と機械的に連結される。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２の本体筐体１６を載置させた状態で用いられるものである。ドッキング装置１０は、合成樹脂材によって成形した装置筐体３４に機器載置部３６及び操作機構部３８を設けて構成されている。
【００３２】
機器載置部３６は、携帯用情報機器１２の後側略半分の部分を載置することのできる大きさの上面を有し、合成樹脂等で形成された薄い箱体である。機器載置部３６は、前側から後側に向かうに従って漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜し、携帯用情報機器１２の底面１６ｂが着地する載置面３６ａを備える。載置面３６ａの後側には、載置面３６ａより一段低く形成された逃げ面３６ｂが設けられている。逃げ面３６ｂは、携帯用情報機器１２の底面１６ｂ後部から図示しないバッテリ等が突出している場合に、該バッテリ等を避けるための部分である。逃げ面３６ｂの上面には、携帯用情報機器１２の底面１６ｂを受け止めるクッション部材３７が左右一対設けられている。
【００３３】
載置面３６ａの上面には、左寄りの位置に検出器４０が設けられ、中央やや右寄りの位置に検出器４１が設けられている。検出器４０，４１は、載置面３６ａへの携帯用情報機器１２の載置を検出するものである。検出器４０，４１は、載置面３６ａの上面から出没可能に突出しており、図示しない弾性体によって突出方向に付勢されている。一方の検出器４１は、ロックバー３３の側方に近接配置されている。他方の検出器４０は、載置面３６ａの上面から出没可能に突出したガイドポスト４２の側方に近接配置されている。ガイドポスト４２は、携帯用情報機器１２の底面１６ｂに設けられた図示しない位置決め穴に挿入されると共に、該底面１６ｂに押圧されて位置決め穴に挿入された部分以外の部分は載置面３６ａ内に没する。
【００３４】
操作機構部３８は、機器載置部３６よりも大きな高さ寸法を有した直方体状の箱体であり、機器載置部３６の側方且つ後側となる位置に設けてある。
【００３５】
操作機構部３８は、機器載置部３６の側部から起立し、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに対面する側壁部（壁部）３８ａを有する。コネクタ３０及びロックピン３２は、側壁部３８ａから携帯用情報機器１２の側面１６ａに向かって進退可能に設けられている。操作機構部３８の上面には、後述するマニュアルモード時にコネクタ３０及びロックピン３２を側壁部３８ａから進退移動させるための操作レバー４４が設けられている。さらに操作機構部３８の上面後方寄りにはタッチセンサ式の指紋認証部（解除スイッチ）４５が設けられている。側壁部３８ａの後端部には位置決め部材４６が設けられている。位置決め部材４６は、機器載置部３６に携帯用情報機器１２を載置する際にその後端面を位置決めするためのものである（図２参照）。
【００３６】
このようなドッキング装置１０は、機器載置部３６に携帯用情報機器１２が載置された場合に、自動的にコネクタ３０を接続端子２６に接続すると共に、ロックバー３３及びロックピン３２をそれぞれ底面ロック穴２９及び側面ロック穴２８に係合させる電動機構５０を搭載している。
【００３７】
図４は、ドッキング装置１０の内部構造を模式的に示す平面図であり、図５は、図４に示すドッキング装置１０の底面図である。
【００３８】
図４に示すように、ドッキング装置１０の電動機構５０は、第１モータ５１を有するモータユニット５２と、モータユニット５２からの駆動力によって動作する進退機構５４と、第２モータ５６と、コントローラ５８とを装置筐体３４内に備える。
【００３９】
モータユニット５２は、図示しない電源からの電力供給を受けて駆動される電動モータである第１モータ５１と、第１モータ５１の駆動力を受けて左右方向に進退するラック部材６０と、ユニット筐体６１とを有する。モータユニット５２は、進退機構５４を進退動作させるための駆動源である。
【００４０】
ラック部材６０は、一端側の後側面に連結凹部６０ａが設けられ、他端側の後側面にラックギア６０ｂが設けられている。第１モータ５１とラック部材６０との間には、一端側が第１モータ５１の回転軸と噛み合うギア列６２と、その小径歯によってギア列６２の他端側と噛み合うピニオンギア６４とが設けられている。ピニオンギア６４の大径歯は、ラックギア６０ｂと噛み合いしている。ユニット筐体６１は平面視略Ｌ字状の薄い箱体である。ユニット筐体６１の内部では、第１モータ５１が固定支持され、ギア列６２及びピニオンギア６４が回転可能に支持され、ラック部材６０が進退可能に支持されている。
【００４１】
図５に示すように、モータユニット５２は、装置筐体３４の底面に形成された開口３４ａを通して装置筐体３４内に収容される。開口３４ａ内に収容されたモータユニット５２は、ユニット筐体６１が装置筐体３４の内面に対して例えばねじ６６を用いて締結固定され、これにより装置筐体３４内に固定される。開口３４ａは、例えばねじ６７を用いて装置筐体３４の底面に取り付けられた蓋体６８によって開閉可能に閉塞される。つまりモータユニット５２は、蓋体６８を開いて開口３４ａを開放することにより、装置筐体３４に対して容易に着脱することができる構造となっている。
【００４２】
図４に示すように、進退機構５４は、装置筐体３４内で左右方向にスライド可能に設けられたスライド部材７０を有する。スライド部材７０は、装置筐体３４内で左右方向に延在する長尺なプレートである。スライド部材７０は、その一端側に設けられた連結切換部材７２を介してモータユニット５２のラック部材６０と連結され、これによりラック部材６０と共に左右方向にスライドする。
【００４３】
スライド部材７０の他端側には、コネクタ３０及びロックピン３２を支持した基板７４が取り付けられている。さらにスライド部材７０の他端側には操作レバー４４も連結されている。つまりスライド部材７０がスライドすることでコネクタ３０及びロックピン３２も進退し、操作レバー４４も同様に動作する。また、スライド部材７０の中央やや左寄りの位置には、動作切換機構７６を構成する動作切換部材７８が設けられている。
【００４４】
スライド部材７０の後側面には検出突起７０ａが設けられている。検出突起７０ａは、当該スライド部材７０が右側に進動した場合に装置筐体３４の内面に取り付けられた位置検出器７７ａをオンし、当該スライド部材７０が左側に退動した場合に装置筐体３４の内面に取り付けられた位置検出器７７ｂをオンする部分である。
【００４５】
スライド部材７０のモータユニット５２近傍の後側面には駆動凹部７０ｂが設けられている。駆動凹部７０ｂには、その上部が載置面３６ａの上面から突出したロックバー３３の下部に設けられた突出片３３ａが摺動可能に係合している。
【００４６】
図６は、連結切換部材７２及びその周辺部を拡大した動作図であり、図６（Ａ）は、連結切換部材７２とラック部材６０とが連結されたオートモードの設定状態を示す図であり、図６（Ｂ）は、連結切換部材７２とラック部材６０とが切離されたマニュアルモードの設定状態を示す図である。
【００４７】
図６に示すように、連結切換部材７２は前後方向に延びた細長いプレート状の部材である。連結切換部材７２は、スライド部材７０に対して左右方向に一体的にスライド可能に設けられる一方（図１０も参照）、前後方向に相対的に移動可能に設けられている。連結切換部材７２は、前端面から突出した連結凸部７２ａと、後端側の左側面に形成された傾斜面７２ｂとを有する。連結凸部７２ａは、ラック部材６０の連結凹部６０ａに挿抜可能に嵌合する突起である。傾斜面７２ｂは、当該連結切換部材７２の左側面を後側に向かって次第に右側に傾斜した形状である。
【００４８】
連結切換部材７２の中央部には前後方向に延びた孔部７２ｃが形成されている。孔部７２ｃにはコイルばね７９が配設される。コイルばね７９は、一端（前端）が連結切換部材７２の孔部７２ｃの内面に固定され、他端（後端）が孔部７２ｃを通してスライド部材７０の上面に固定されている。連結切換部材７２は、コイルばね７９の付勢力によりスライド部材７０に対して常時後側に移動する方向に付勢されている。
【００４９】
連結切換部材７２の後端面の側方には、左右方向にスライド可能な状態で装置筐体３４に支持された切換スイッチ（モード切換スイッチ）８０が配設されている。切換スイッチ８０は左右方向に延在する棒状部材であり、その裏面に操作ノブ８０ａが突設されている。操作ノブ８０ａは装置筐体３４の底面に形成された左右方向の長孔３４ｂ内にスライド可能に配置され、指先等によって装置筐体３４の底面からスライド操作可能である（図５参照）。
【００５０】
図６（Ａ）に示すように、操作ノブ８０ａを介して切換スイッチ８０が右側（オート側）にスライド操作された状態では、切換スイッチ８０の先端部の側面に連結切換部材７２の後端面が当接支持された状態にある。このため、連結切換部材７２はコイルばね７９の付勢力に抗して前進した位置にあり、連結凸部７２ａがラック部材６０の連結凹部６０ａに嵌合している。従って、スライド部材７０とラック部材６０とが連結切換部材７２を介して一体的に左右方向にスライド可能な連結状態、つまり第１モータ５１からの駆動力をスライド部材７０に伝達可能な状態（オートモード）にある。
【００５１】
一方、図６（Ｂ）に示すように、操作ノブ８０ａを介して切換スイッチ８０が左側（マニュアル側）にスライド操作された状態では、切換スイッチ８０の先端部が連結切換部材７２の傾斜面７２ｂに当接した状態にある。このため、連結切換部材７２はコイルばね７９の付勢力によって後退した位置にあり、連結凸部７２ａがラック部材６０の連結凹部６０ａから離脱している。従って、スライド部材７０とラック部材６０との間が連結切換部材７２によって切断された切離状態、つまり第１モータ５１からの駆動力がスライド部材７０に伝達されない状態（マニュアルモード）にある。
【００５２】
なお、ラック部材６０の連結凹部６０ａとスライド部材７０の連結凸部７２ａは、前後方向だけでなく上下方向（図６中で紙面垂直方向）にも互いに挿抜可能な状態にある。そして、この上下方向の挿抜方向は、モータユニット５２の装置筐体３４への着脱方向（上下方向）と平行している。このため、モータユニット５２を装置筐体３４に着脱する際は、スライド部材７０のスライド位置及び切換スイッチ８０の設定モードにかかわらず、連結凹部６０ａと連結凸部７２ａとを挿抜することができる。
【００５３】
図７は、動作切換機構７６を構成する係止部材８２及びその周辺部を拡大した動作図であり、図７（Ａ）は、携帯用情報機器１２が機器載置部３６に載置されていない状態を示す図であり、図７（Ｂ）は、携帯用情報機器１２が機器載置部３６に載置された状態を示す図である。また、図８は、動作切換部材７８を切換動作させるカム溝８４を拡大した斜視図である。
【００５４】
図４に示すように、動作切換機構７６は、前後方向に延びた細長いプレート状の動作切換部材７８と、動作切換部材７８の側方に配設された係止部材８２と、動作切換部材７８の前端側に重なる位置でスライド部材７０の表面に形成されたカム溝８４とを有する。
【００５５】
動作切換部材７８は、装置筐体３４の内面に対して前後方向に移動可能に支持されることにより、スライド部材７０に対しては前後左右方向に相対的に移動可能である（図１０及び図１１も参照）。動作切換部材７８は、その前端部の裏面から上下動可能に突出した作動ピン７８ａと、その右側面から突出した傾斜突起７８ｂとを有する。動作切換部材７８の後端面にはコイルばね８５の一端が固定されている。コイルばね８５の他端は装置筐体３４の内面に固定され、動作切換部材７８はコイルばね８５の付勢力により常時後側に移動する方向に付勢されている。
【００５６】
作動ピン７８ａは、スライド部材７０の表面に形成されたカム溝８４に対して摺動可能に挿入配置されている。傾斜突起７８ｂは、その前面が先端に向かって後方に傾斜した傾斜面７８ｃで形成され（図７（Ａ）も参照）、その後面が左右方向に沿った平坦面で形成された略直角三角形状の突起である。
【００５７】
動作切換部材７８の後端側の側方には、装置筐体３４の内面に取り付けられた動作検出器８３が設けられている。動作検出器８３は動作切換部材７８を検出するものであり、コイルばね８５の付勢力に抗して前方に移動した状態を検出してオフ信号をコントローラ５８に送信する。
【００５８】
係止部材８２は左右方向に延びた矩形状のプレートである。係止部材８２は、装置筐体３４の内面に対して左右方向に移動可能に支持されることにより、スライド部材７０に対しては前後左右方向に相対的に移動可能である（図１０及び図１１も参照）。係止部材８２は、その左端面から突出した傾斜突起８２ａと、その前側面から突出した検出突起８２ｂと、その後側面から突出した受圧突起８２ｃとを有する。係止部材８２の右端面にはコイルばね８６の一端が固定されている。コイルばね８６の他端は装置筐体３４の内面に固定され、係止部材８２はコイルばね８６の付勢力により常時右側に移動する方向に付勢されている。
【００５９】
傾斜突起８２ａは、その後面が先端に向かって前方に傾斜した傾斜面８２ｄで形成され（図７（Ａ）も参照）、その前面が左右方向に沿った平坦面で形成された略直角三角形状の突起である。傾斜突起８２ａは、係止部材８２内に設けられたコイルばね８７の付勢力により、係止部材８２の左端面から出没可能な状態で突出方向に常時付勢されている。検出突起８２ｂは、当該係止部材８２がコイルばね８６の付勢力に抗して左側に進動した場合に、装置筐体３４の内面に取り付けられた動作検出器８８をオンする部分である。
【００６０】
受圧突起８２ｃは、その上面に右側に向かって下方に傾斜する受圧傾斜面８２ｅを有する。図４及び図７に示すように、載置面３６ａの表面から突出したガイドポスト４２は、図示しない弾性体を介して該載置面３６ａの表面から出没可能に弾性支持されている。ガイドポスト４２の一側部には押圧突起４２ａが設けられている。押圧突起４２ａは、その下面に右側に向かって下方に傾斜する押圧傾斜面４２ｂを有する。図７に示すように、ガイドポスト４２の押圧傾斜面４２ｂと受圧突起８２ｃの受圧傾斜面８２ｅとは互いに摺接可能に対向している。
【００６１】
載置面３６ａに携帯用情報機器１２が載置されていない状態では、図７（Ａ）に示すように動作切換部材７８の傾斜突起７８ｂと係止部材８２の傾斜突起８２ａとは互いに左右方向に位置ずれしている。一方、載置面３６ａに携帯用情報機器１２が載置されると、図７（Ｂ）に示すように携帯用情報機器１２の底面１６ｂによってガイドポスト４２が押圧されて載置面３６ａ内に下降する。その結果、下降する押圧傾斜面４２ｂが受圧傾斜面８２ｅに摺接し、係止部材８２がコイルばね８６の付勢力に抗して左側に移動する。これにより、動作切換部材７８の傾斜突起７８ｂと係止部材８２の傾斜突起８２ａとが前後方向に重なる位置に配置され、互いの傾斜面７８ｃ，８２ｄが互いに摺接可能な状態で対向する。
【００６２】
図４及び図８に示すように、カム溝８４は、その底面に段差を設けた平面視略三角形状の溝部である。カム溝８４は、左右方向に沿って伸びた第１溝８４ａと、第１溝８４ａの一端側から右前方に延びた第２溝８４ｂと、第２溝８４ｂの一端側と第１溝８４ａの他端側とを繋ぐように前後方向に延びた第３溝８４ｃとを有する。図８に示すように、第１溝８４ａの始点（右端部）の底面よりも第２溝８４ｂの始点（左端部）となる第１溝８４ａの終点（左端部）の底面が一段低く形成され、第２溝８４ｂの始点（左端部）の底面よりも第３溝８４ｃの始点（前端部）となる第２溝８４ｂの終点（右端部）の底面が一段低く形成されている。
【００６３】
図４及び図８に示すように、第１溝８４ａの始点となる位置に動作切換部材７８の作動ピン７８ａが着地している状態からスライド部材７０が右側に向かってスライドすると、作動ピン７８ａは第１溝８４ａを相対的に左側に移動して第１溝８４ａの終点に移動する。この位置は、第１溝８４ａの始点の底面よりも低いため、第１溝８４ａの始点側に作動ピン７８ａが逆走することが阻止されている。このため、第１溝８４ａの終点、つまり第２溝８４ｂの始点となる位置に作動ピン７８ａが着地している状態からスライド部材７０が今度は左側に向かってスライドすると、作動ピン７８ａは第２溝８４ｂを相対的に右側に移動して第２溝８４ｂの終点に移動する。そして、第２溝８４ｂの終点、つまり第３溝８４ｃの始点となる位置に作動ピン７８ａが着地している状態から動作切換部材７８が後側に移動すると、作動ピン７８ａは第３溝８４ｃを後側に移動して第３溝８４ｃの終点、つまり第１溝８４ａの始点に戻る。
【００６４】
このように、カム溝８４は、スライド部材７０が左側に進動した場合と右側に退動した場合の作動ピン７８ａの移動軌跡を異ならせ、スライド部材７０が右側に退動した場合に動作切換部材７８をコイルばね８５の付勢力に抗して前側に移動させる機能を発生する。
【００６５】
図４に示すように、第２モータ５６は、モータユニット５２の第１モータ５１と別個に設けられ、図示しない電源からの電力供給を受けて駆動される電動モータである。第２モータ５６は、各ロックピン３２を回転動作させるための駆動源である。各ロックピン３２の先端部３２ａとは反対側の回転軸部３２ｂには、一端側が第２モータ５６の回転軸と噛み合いしたギア列９０の他端側が噛み合いしている。第２モータ５６及びギア列９０は、側面ロック穴２８に挿入されたロックピン３２を回転させて該側面ロック穴２８に係合させるロック機構９２を構成する。
【００６６】
このようなロック機構９２に代えて、第１モータ５１からの駆動力を利用してロックピン３２を回転させるロック機構を用いてもよい。またロック機構は、ロックキーを挿入する図示しないキー穴を操作機構部３８の一側面に設け、このキー穴に挿入したロックキーをロック動作させることによりロックピン３２を回転させる構成であってもよい。
【００６７】
図４に示すように、コントローラ５８は、各検出器４０，４１，７７ａ，７７ｂ，８３，８８からのオン信号やオフ信号を受信して第１モータ５１及び第２モータ５６の駆動制御を行うと共に、指紋認証部４５からの情報の認証や該認証に基づき第１モータ５１及び第２モータ５６の駆動制御を行う。またコントローラ５８は、指紋認証部４５で読み込んだ指紋情報を複数登録可能なメモリ５８ａを有する。
【００６８】
コントローラ５８は、例えば使用者が機器載置部３６の載置面３６ａに携帯用情報機器１２を載置した場合に第１モータ５１及び第２モータ５６を順次駆動してドッキング装置１０の携帯用情報機器１２に対する装着動作を実行させる。また、コントローラ５８は、例えば使用者が指紋認証部４５に指紋を読み取らせた場合にメモリ５８ａに登録された指紋情報と照合し、認証された指紋情報である場合にドッキング装置１０に対する携帯用情報機器１２のロック状態を解除する動作を実行させる。
【００６９】
次に、ドッキング装置１０と携帯用情報機器１２の装着動作について説明する。
【００７０】
図９は、図４に示す状態から機器載置部３６に携帯用情報機器１２が載置された直後の状態でのドッキング装置１０の内部構造を模式的に示す平面図であり、図１０は、図９に示す状態から電動機構５０及びロック機構９２が動作して装着動作が完了した状態でのドッキング装置１０の内部構造を模式的に示す平面図である。図１１は、図１０に示す状態から指紋認証部４５が操作され、電動機構５０及びロック機構９２が動作して装着状態が解除された状態でのドッキング装置１０の内部構造を模式的に示す平面図である。また、図１２は、ロックバー３３の底面ロック穴２９への係合動作を模式的に示す側面断面図であり、図１３は、コネクタ３０の接続端子２６への接続動作及びロックピン３２の側面ロック穴２８への係合動作を模式的に示す平面断面図である。
【００７１】
先ず、切換スイッチ８０によってオートモードが設定されている状態を説明する。
【００７２】
この場合、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を装着する前の状態（初期状態）では、図４に示すようにスライド部材７０が最も左側に後退した初期位置にある。この状態では、コネクタ３０及びロックピン３２は側壁部３８ａの内側に埋没した位置にある（図１３（Ａ）参照）。また、係止部材８２がコイルばね８６の付勢力によって右側に後退し、その傾斜突起８２ａが動作切換部材７８の傾斜突起７８ｂから離間した位置にある。さらに動作切換部材７８の作動ピン７８ａはカム溝８４の第１溝８４ａの始点となる位置にある。
【００７３】
この初期状態から機器載置部３６に携帯用情報機器１２を装着する際には、先ず図１及び図２に示すように携帯用情報機器１２の後端角部を位置決め部材４６に当てて機器載置部３６上に位置決め載置する。そうすると、携帯用情報機器１２の接続端子２６及び側面ロック穴２８が設けられた側面１６ａが操作機構部３８の側壁部３８ａに対面配置される。また、図１２（Ｂ）に示すようにロックバー３３が携帯用情報機器１２の底面ロック穴２９に挿入される。さらに、図７（Ｂ）及び図９に示すように携帯用情報機器１２の底面１６ｂによって下降したガイドポスト４２によって係止部材８２が左側に進動する。これにより、傾斜突起８２ａが動作切換部材７８の傾斜突起７８ｂに対向した位置に配置され、この係止部材８２の移動が動作検出器８８によって検出される。
【００７４】
この際、携帯用情報機器１２の底面１６ｂによって各検出器４０，４１が押下されてオンされる（図７（Ｂ）及び図１２（Ｂ）参照）。そうすると、コントローラ５８の制御下に第１モータ５１がラック部材６０を右側に進動させる正回転方向に駆動され、スライド部材７０が右側にスライドする。
【００７５】
スライド部材７０が右側にスライドすると、コネクタ３０及びロックピン３２も右側に進動し、スライド部材７０の駆動凹部７０ｂに突出片３３ａが係合しているロックバー３３が回転する。そして、図１０に示すようにスライド部材７０が最も右側までスライドすると、図１３（Ｂ）に示すようにコネクタ３０が接続端子２６に接続されると共にロックピン３２が側面ロック穴２８に挿入された状態となる。また図１２（Ｃ）に示すようにロックバー３３が底面ロック穴２９内で９０度回転して該底面ロック穴２９に係合した状態となる。さらに図１０に示すように動作切換部材７８の作動ピン７８ａがカム溝８４の第１溝８４ａの終点、つまり第２溝８４ｂの始点に配置される。
【００７６】
スライド部材７０が最も右側までスライドした状態は、図１０に示すように検出突起７０ａが位置検出器７７ａをオンすることで検出される。コントローラ５８は、この位置検出器７７ａのオン信号を受けると、第１モータ５１を停止させる一方、第２モータ５６を駆動制御する。その結果、図１０及び図１３（Ｃ）に示すようにロックピン３２が９０度回転し、その先端部３２ａが携帯用情報機器１２の側面ロック穴２８に係合した状態となる。
【００７７】
このように当該ドッキング装置１０では、図４に示す初期状態で機器載置部３６に携帯用情報機器１２を載置するだけで電動機構５０やロック機構９２が動作し、コネクタ３０の接続端子２６への接続と、ロックバー３３及びロックピン３２の底面ロック穴２９及び側面ロック穴２８への係合（ロック）が完了する。
【００７８】
次に、図１０に示すように装着状態にある携帯用情報機器１２をドッキング装置１０から取り外す際には、先ず、指紋認証部４５に指先等をタッチして指紋情報を読み取らせる。コントローラ５８は、指紋認証部４５で読み取った指紋が予めメモリ５８ａに登録された指紋であると認証した場合は、続いて携帯用情報機器１２のドッキング装置１０に対するロック状態を解除する装着解除動作を実行する。なお、指紋認証部４５で読み取った指紋が予めメモリ５８ａに登録された指紋でない場合、コントローラ５８は装着解除動作を実行せず、携帯用情報機器１２のドッキング装置１０に対するロック状態が維持される。
【００７９】
装着解除動作が開始されると、先ず、コントローラ５８の制御下に第２モータ５６が装着時とは逆回転方向に駆動制御され、図１３（Ｂ）に示すようにロックピン３２が逆方向に９０度回転して側面ロック穴２８に対する係合状態が解除される。このロックピン３２の係合解除動作の完了が図示しない検出器によって検出されると、コントローラ５８は続いて第１モータ５１を装着時とは逆の逆回転方向に駆動制御する。これにより、ラック部材６０が左側に退動してスライド部材７０が左側にスライドする。
【００８０】
図１１に示すようにスライド部材７０が左側にスライドすると、コネクタ３０及びロックピン３２も左側に退動し、スライド部材７０の駆動凹部７０ｂに突出片３３ａが係合しているロックバー３３が装着時とは逆方向に回転する。そして、図１１に示すようにスライド部材７０が最も左側までスライドすると、図１３（Ａ）に示すようにコネクタ３０が接続端子２６から離脱すると共にロックピン３２が側面ロック穴２８から離脱した状態となる。また図１２（Ｂ）に示すようにロックバー３３が底面ロック穴２９内で装着時とは逆方向に９０度回転して該底面ロック穴２９に対する係合状態が解除される。
【００８１】
さらにスライド部材７０が左側にスライドすることにより、図１１に示すように動作切換部材７８の作動ピン７８ａがカム溝８４の第２溝８４ｂの終点、つまり第３溝８４ｃの始点に配置される。そうすると、動作切換部材７８がコイルばね８５の付勢力に抗して前進し、その傾斜突起７８ｂの傾斜面７８ｃと係止部材８２の傾斜突起８２ａの傾斜面８２ｄとが摺接する。そして、動作切換部材７８の傾斜突起７８ｂがコイルばね８７の付勢力に抗して係止部材８２の傾斜突起８２ａを退動させ、該傾斜突起８２ａを乗り越えた前側に配置される（図１１参照）。これにより、動作切換部材７８の傾斜突起７８ｂの平坦面が係止部材８２の傾斜突起８２ａの平坦面に係止された状態となる。その結果、コイルばね８５の付勢力による動作切換部材７８の後側への移動が規制された状態となり、動作切換部材７８は前進位置に保持される。
【００８２】
この動作切換部材７８が前進位置にある状態は動作検出器８３からのオフ信号によってコントローラ５８に通知されている。コントローラ５８は、動作検出器８３からのオフ信号を受信している間は、第１モータ５１の正回転方向の駆動を実行しない制御状態とされる。
【００８３】
そして、スライド部材７０が最も左側までスライドした状態は、図１１に示すように検出突起７０ａが位置検出器７７ｂをオンすることで検出される。コントローラ５８は、この位置検出器７７ｂのオン信号を受けると、第１モータ５１を停止させる。
【００８４】
なお、この状態では携帯用情報機器１２によって検出器４０，４１がオンされているため、図１１に示すように初期位置に戻ったスライド部材７０を再び右側にスライドさせる正回転方向に第１モータ５１が駆動制御される懸念がある。この点、当該ドッキング装置１０では、上記のように、動作切換機構７６を構成する動作検出器８３からのオフ信号を受信している間、コントローラ５８は第１モータ５１の正回転方向の駆動を実行しないため、一旦左側にスライドしたスライド部材７０がすぐに右側にスライドする事態の発生を防止できる。
【００８５】
このように、当該ドッキング装置１０では、図１０に示す装着状態で解除スイッチとなる指紋認証部４５に所定の指紋を読み取らせるだけで電動機構５０やロック機構９２が装着時とは逆に動作し、コネクタ３０の接続端子２６からの離脱と、ロックバー３３及びロックピン３２の底面ロック穴２９及び側面ロック穴２８に対する係合状態の解除（アンロック）が完了する。
【００８６】
そこで、携帯用情報機器１２をドッキング装置１０から完全に離脱させる際は、図１１に示す装着解除状態において携帯用情報機器１２を機器載置部３６の載置面３６ａから持ち上げる。そうすると、図７（Ａ）に示すようにガイドポスト４２が再び載置面３６ａの上面上に突出する位置に上昇し、押圧突起４２ａによる受圧傾斜面８２ｅの押圧状態が解除されるため、係止部材８２がコイルばね８６の付勢力によって右側に退動する。その結果、係止部材８２による動作切換部材７８の係止状態が解除され、コイルばね８５の付勢力によって動作切換部材７８が後方に移動し、初期位置に戻る（図４参照）。従って、次回の携帯用情報機器１２の装着動作を上記と同様に行うことが可能となる。
【００８７】
次に、切換スイッチ８０によってマニュアルモードが設定されている場合は、携帯用情報機器１２を機器載置部３６上に位置決め載置した後、操作レバー４４を右側に進動させる。そうすると、操作レバー４４によってスライド部材７０が上記したオートモード設定時と同様に右側にスライドするため、コネクタ３０の接続端子２６への接続と、ロックピン３２の側面ロック穴２８への挿入と、ロックバー３３の底面ロック穴２９への係合とが行われる。そして、指紋認証部４５に所定の指紋情報を読み込ませることにより、コントローラ５８の制御下に第２モータ５６が駆動されてロックピン３２の側面ロック穴２８への係合が行われ、装着動作が完了する。一方、装着状態にある携帯用情報機器１２をドッキング装置１０から取り外す際には、指紋認証部４５に指先等をタッチして指紋情報を読み取らせてロックピン３２の側面ロック穴２８への係合状態を解除した後、操作レバー４４を左側に退動させることで、コネクタ３０の接続端子２６からの離脱と、ロックバー３３の底面ロック穴２９に対する係合状態の解除とを行うことができる。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係るドッキング装置１０では、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに設けられた接続端子２６に対して進退することで接続可能なコネクタ３０と、機器載置部３６に携帯用情報機器１２が載置されたことを検出する検出器４０，４１と、検出器４０，４１によって携帯用情報機器１２が検出された場合に駆動される第１モータ５１と、第１モータ５１の駆動力によって動作し、コネクタ３０を進動させて接続端子２６に接続する進退機構５４とを備える。
【００８９】
従って、当該ドッキング装置１０では、機器載置部３６に携帯用情報機器１２を載置するだけで第１モータ５１及び進退機構５４が動作し、コネクタ３０が携帯用情報機器１２の側面１６ａに設けられた接続端子２６に接続される。このため、使用者は携帯用情報機器１２を機器載置部３６に載置する１アクションの操作のみで当該ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を装着することができ、高い利便性を得ることができる。
【００９０】
当該ドッキング装置１０は、機器載置部３６に携帯用情報機器１２が載置された場合に携帯用情報機器１２の底面１６ｂに設けられた底面ロック穴２９に対して挿入されるロックバー３３を備え、ロックバー３３は進退機構５４の動作に伴って回転して底面ロック穴２９に対して係合する。これにより、機器載置部３６に携帯用情報機器１２を載置するだけで携帯用情報機器１２の底面１６ｂを当該ドッキング装置１０に対してロックすることができる。しかもロックバー３３は進退機構５４によって回転駆動されるため、その動作のために別個の動力源を設ける必要がない。
【００９１】
当該ドッキング装置１０は、コネクタ３０と共に進退可能に設けられ、コネクタ３０と共に進動した場合に機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに設けられた側面ロック穴２８に対して挿入されるロックピン３２と、側面ロック穴２８に挿入されたロックピン３２を回転させて該側面ロック穴２８に係合させるロック機構９２とを備える。これにより、機器載置部３６に携帯用情報機器１２を載置するだけで携帯用情報機器１２の側面１６ａを当該ドッキング装置１０に対してロックすることができる。特に携帯用情報機器１２の側面１６ａ及び底面１６ｂを同時にロックしておくと、機器載置部３６の載置面３６ａ上で携帯用情報機器１２をより強固に保持しておくことができる。
【００９２】
当該ドッキング装置１０は、モータユニット５２のラック部材６０と進退機構５４のスライド部材７０との間が着脱可能に連結され、モータユニット５２は装置筐体３４に対して着脱可能に装着される。このため、例えばモータユニット５２を省略してマニュアルモードのみを搭載するドッキング装置１０に対して後付けでモータユニット５２を増設することができ、利便性や拡張性が向上する。また、モータユニット５２を搭載した仕様とモータユニット５２を搭載しない仕様でモータユニット５２以外の部品を共通化することができるため、汎用性が向上する。
【００９３】
この場合、当該ドッキング装置１０はラック部材６０とスライド部材７０との間を係合状態及び非係合状態に切り換える切換スイッチ８０を備える。これにより、例えばモータユニット５２を省略してマニュアルモードのみを搭載するドッキング装置１０に対してモータユニット５２を増設した場合であっても容易にオートモードを設定することができる。
【００９４】
当該ドッキング装置１０では、携帯用情報機器１２の装着状態を解除する解除スイッチとして、登録された指紋情報を認証する指紋認証部４５を用いている。これにより、当該ドッキング装置１０に対して携帯用情報機器１２が装着されロックされた状態を解除する場合にロックキーのような物理キーを用いる必要がなく、高い利便性が得られる。しかも、コントローラ５８のメモリ５８ａに複数人の指紋情報を登録しておくことにより、予め使用を許可された使用者であれば容易に装着状態の解除が可能となり、一層高い利便性が得られる。
【００９５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  ドッキング装置
１２  携帯用情報機器
１６  本体筐体
１６ａ  側面
１６ｂ  底面
１８  ディスプレイ筐体
２６  接続端子
２８  側面ロック穴
２９  底面ロック穴
３０  コネクタ
３２  ロックピン
３４  装置筐体
３４ａ  開口
３６  機器載置部
３６ａ  載置面
３８  操作機構部
３８ａ  側壁部
４０，４１  検出器
４２  ガイドポスト
４４  操作レバー
４６  位置決め部材
５０  電動機構
５１  第１モータ
５２  モータユニット
５４  進退機構
５６  第２モータ
５８  コントローラ
６０  ラック部材
６０ａ  連結凹部
６１  ユニット筐体
７０  スライド部材
７２  連結切換部材
７２ａ  連結凸部
７４  基板
７６  動作切換機構
７７ａ，７７ｂ  位置検出器
７８  動作切換部材
７８ａ  作動ピン
７８ｂ，８２ａ  傾斜突起
７９，８５，８６，８７  コイルばね
８０  切換スイッチ
８２  係止部材
８３，８８  動作検出器
８４  カム溝
９２  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器を載置する機器載置部を備えたドッキング装置であって、
前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して進退することで接続可能なコネクタと、
前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置されたことを検出する検出器と、
前記検出器によって前記携帯用情報機器が検出された場合に駆動される第１モータと、
前記第１モータの駆動力によって動作し、前記コネクタを進動させて前記接続端子に接続する進退機構と、
前記コネクタと共に進退可能に設けられ、前記コネクタと共に進動した場合に前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた第２ロック穴に対して挿入される第２ロック部材と、
前記第２ロック穴に挿入された前記第２ロック部材を回転させて該第２ロック穴に係合させるロック機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置された場合に該携帯用情報機器の底面に設けられた第１ロック穴に対して挿入される第１ロック部材を備え、
前記第１ロック部材は、前記進退機構の動作に伴って回転して前記第１ロック穴に対して係合することを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のドッキング装置において、
前記ロック機構は、前記第１モータとは別の第２モータを有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記第１モータと、該第１モータからの駆動力によってスライドするラック部材と、前記第１モータ及び前記ラック部材を支持するユニット筐体とを有するモータユニットを備え、
前記進退機構は、前記ラック部材と連結され、前記ラック部材がスライドした場合にスライドして前記コネクタを進退させるスライド部材を有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項４記載のドッキング装置において、
前記ラック部材と前記スライド部材との間が着脱可能に連結され、
前記モータユニットは、当該ドッキング装置の筐体に対して着脱可能に装着されることを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項５記載のドッキング装置において、
前記ラック部材と前記スライド部材との間を係合状態及び非係合状態に切り換える切換スイッチを備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項７】
請求項６記載のドッキング装置において、
前記ラック部材と前記スライド部材とは、前記モータユニットの当該ドッキング装置の筐体に対する着脱方向と平行する方向に着脱可能であることを特徴とするドッキング装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記機器載置部に前記携帯用情報機器が載置されて前記コネクタが前記接続端子に接続された装着状態で操作された場合に、前記第１モータを装着動作時と逆回転させて前記コネクタが前記接続端子から離脱する方向に前記スライド部材をスライドさせる解除スイッチと、
前記解除スイッチが操作され、前記コネクタが前記接続端子から離脱された場合に、前記携帯用情報機器が前記機器載置部に載置された状態では前記コネクタが前記接続端子に接続される方向の前記第１モータの正回転を停止する一方、前記携帯用情報機器が前記機器載置部から取り外された場合に前記第１モータの正回転を許容する動作切換機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項９】
請求項８記載のドッキング装置において、
前記解除スイッチは、登録された指紋情報を認証する指紋認証部であることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
登録された指紋情報に基づき、少なくとも前記ロック機構による前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合状態の解除を認証する指紋認証部を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１１】
請求項３記載のドッキング装置において、
手動操作によって前記コネクタを進退させる操作レバーと、
前記第１モータの駆動力による前記進退機構の動作を許容し、又は該進退機構の動作を停止させる切換スイッチと、
登録された指紋情報に基づき指紋認証を行う指紋認証部と、
を備え、
前記携帯用情報機器が装着された状態で、前記切換スイッチによって前記進退機構の動作が許容されている場合は、前記指紋認証部での認証により少なくとも前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合解除動作と、前記進退機構による前記コネクタの前記接続端子からの離脱動作とが実行される一方、前記切換スイッチによって前記進退機構の動作が停止されている場合は、前記指紋認証部での認証により少なくとも前記第２ロック部材の前記第２ロック穴に対する係合解除動作が実行されることを特徴とするドッキング装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする電子機器。