(57)【要約】【課題】広い周波領域の電磁波に対し高い電波吸収性を有し、かつ、柔軟性、加工性、施工性に優れ、多様な電子機器等の誤動作問題を一種の材料で解決できる電磁波吸収材料及びこれを用いた電子機器等を提供すること。【解決手段】本発明は、シリコーンゴムと、カーボンナノチューブと、シリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸とを含有する電波吸収材である。前記シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルからなる群から選ばれる１又は２以上のシリコーンオイルであってよく、また、前記飽和脂肪酸はステアリン酸であってよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンゴムと、カーボンナノチューブと、シリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸とを含有する電波吸収材。
【請求項２】
前記シリコーンオイルが、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルからなる群から選ばれる１又は２以上のシリコーンオイルである、請求項１に記載の電波吸収材。
【請求項３】
前記飽和脂肪酸がステアリン酸である、請求項１又は２に記載の電波吸収材。
【請求項４】
前記カーボンナノチューブの含有量が３０質量％以下である、請求項１〜３いずれか１項に記載の電波吸収材。
【請求項５】
厚さ１２０μｍ〜２５０μｍのシート状に形成された、請求項１〜４いずれか１項に記載の電波吸収材。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１項に記載の電波吸収材を具備する電子機器。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか１項に記載の電波吸収材を具備する自動料金収受システム。
【請求項８】
請求項１〜５いずれか１項に記載の電波吸収材を具備する車載レーダー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収材、及びその電波吸収材を具備する電子機器、自動料金収受システム、及び車載レーダー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユビキタス社会の到来に伴い、無線ＬＡＮを利用したパソコン、携帯電話、携帯情報端末、衝突防止を含む道路情報システム、無線ＬＡＮ等の電子機器が広く普及してきている。特に、通信分野では次世代マルチメディア移動通信（２ＧＨｚ）、無線ＬＡＮ（２〜３０ＧＨｚ）、ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の分野ではＥＴＣ（自動料金収受システム）における５．８ＧＨｚ、車間距離を測定して運転者に伝えるＡＨＳ（走行支援道路システム）における７６ＧＨｚ等の電磁波が利用されており、今後も、利用範囲は急速に高周波領域へ拡大していくことが予想される。
【０００３】
他方、これらの電子機器の普及に伴い、電子機器から放射される電磁波がもたらす他の電子機器への誤動作が問題とされてきている。
【０００４】
そのため、電子機器には、電磁波をできるだけ放出しない、あるいは、外部から電磁波を受けても誤作動しないことが求められており、電子機器に対して電波吸収性能及び電波遮断性能を付与するための開発が行われている。また、高速道路、トンネル、建物の壁等にも、電子機器や通信機器が外部から侵入する電波に干渉されないように、電波シールド材や電波吸収材が用いられる。
【０００５】
従来検討されてきた金属箔や金属板等の導電性のシールド材を用いた反射による電磁波の遮蔽は、放射ノイズの漏洩には効果があるものの、電子機器内部において、このシールド材により反射、散乱した電磁ノイズが充満して悪影響を生じる原因となることがある。また、従来の電波吸収材は金属磁性体が主成分であるため、重くて硬く屈曲性に欠けるという欠点があった。そのため、不要電磁界の伝搬に損失（電波吸収効果）を与えるような、より軽くて柔軟性の高い材料の開発が進められている（特許文献１〜３参照。）。
【０００６】
他方、電磁波の使用帯域の拡大に伴い、上記高周波領域の電波吸収性能及び電波遮断性能以外にも、地上波デジタル（４７０〜７７０ＭＨｚ）、ＡＭ／ＦＭラジオ（５２２ｋＨｚ〜１．７ＭＨｚ、７６〜９０ＭＨｚ）、スマート・キー キーレス（１３４ｋＨｚ、３１４ＭＨｚ）、ＲＦＩＤ（電子タグ、車体管理等）（１３５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、９５０ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ）、車−車間、路−車間無線通信（衝突防止レーダー）（７００ＭＨｚ）等から放射される電磁波がもたらす電子機器の誤動作問題を同時に解決できる、多種の機器に対し展開可能な電波吸収材が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１５８３９５号公報
【特許文献２】特開２００５−２５１９１８号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０６４７８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであり、広い周波数領域の電磁波に対し高い電波吸収性を有し、かつ、柔軟性、加工性、施工性にも優れ、多様な電子機器等の誤動作問題を一種の材料で解決できる電磁波吸収材料及びこれを用いた電子機器等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、カーボンナノチューブを含有させたシリコーンゴムに、さらに、シリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸を含有させることにより、より広い周波数領域における電波吸収性を高めることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明の第一の態様は、シリコーンゴムと、カーボンナノチューブと、シリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸とを含有する電波吸収材である。
本発明の第二の態様は、第一の態様の電波吸収材を具備する電子機器である。
本発明の第三の態様は、第一の態様の電波吸収材を具備する自動料金収受システムである。
本発明の第四の態様は、第一の態様の電波吸収材を具備する車載レーダー装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より広い周波領域の電磁波に対し、高い電波吸収性を有し、かつ、柔軟性、加工性、施工性にも優れた電磁波吸収材料を提供できるため、多様な電子機器等の誤動作問題を一種の材料で解決することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１３】
［第一実施態様］
本発明の第一の態様の電波吸収材は、シリコーンゴムと、カーボンナノチューブと、シリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸とを含有することを特徴とする。上記各成分について以下に詳細に説明する。
【００１４】
＜シリコーンゴム＞
本発明に用いられるシリコーンゴムは、電波吸収材の母材として使用され、常温でゴム状のものであれば、従来から知られたもののなかから、特に限定されること無く適宜選択して用いることができる。
【００１５】
上記シリコーンゴムの主骨格はオルガノポリシロキサンであり、そのケイ素原子に結合する基として様々な基を有するのが一般的である。ここで、ケイ素原子に結合する基は特に限定されるものではなく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン化アルキル基のほか、これらの基の水素原子が部分的に他の原子又は結合基で置換されたものを挙げることができる。これらの官能基を選択することにより、例えば、加熱硬化型あるいは常温硬化型のもの、硬化機構が縮合型あるいは付加型のものとして用いることができる。本発明に用いられるシリコーンゴムは、架橋（加硫）したものでも、未架橋（未加硫）のものでも、いずれを使用することもできる。
【００１６】
従来、例えば、シート状の成形品を製造する場合、母材としては天然ゴム、エチレン−プロピレンゴムやポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂系材料を使用するのが普通であった。しかしながら、これら従来の樹脂系材料のみでは、カーボンナノチューブを分散させて厚みの薄いフィルム状に成形することは非常に困難であった。本発明では、カーボンナノチューブの分散性が高いシリコーンゴムを採用することにより、均一性の高い電波吸収材とすることができるため、特に薄いシート状に成形するのにも好適である。
【００１７】
本発明に用いられるシリコーンゴムの含有量は、カーボンナノチューブ等を十分に分散して母材として機能する範囲であれば、特に限定されることなく設定することが可能である。電波吸収材中のシリコーンゴムの含有量として、例えば、４０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがさらに好ましい。４０質量％以上であれば、カーボンナノチューブ等を十分に分散し得て希望する厚みの電波吸収材を成形することができる。上限については、電波吸収材の電波吸収性能を考慮すれば、９０質量％以下、好ましくは７０質量％以下の範囲である。
【００１８】
＜カーボンナノチューブ＞
カーボンナノチューブは、一般的に、アーク放電法、レーザー蒸発法、熱分解法等の気相生長法により製造され、連続したグラファイト面が円筒状に丸まった中空の管状体から構成されている。本発明に用いられるカーボンナノチューブは、これら公知のものが特に限定されること無く使用可能であるが、炭素繊維の性状の制御や大量生産が可能な遠藤法（触媒気相成長法）や化学気相成長（ＣＶＤ）法により得られるカーボンナノチューブがより好ましい。また、本発明に用いられるカーボンナノチューブは、単層、二層、多層の何れでも良いが、二層以上の多層のものを使用することがコスト及び電波吸収性の点から好ましい。
【００１９】
また、本発明に用いられるカーボンナノチューブは、その平均長さが２〜１０μｍ、平均直径が３〜２００ｎｍのものを用いることができる。
【００２０】
ここで、カーボンナノチューブの平均長さは１０μｍ以下であることが好ましく、９μｍ以下であることが特に好ましい。また、２μｍ以上が好ましく、４μｍ以上であることがさらに好ましい。平均長さが１０μｍ以下であれば、取り扱い性やシリコーンゴム中への分散性を担保することができる。また、２μｍ以上であることで、カーボンナノチューブのアスペクト比を適切な範囲とすることができるため、近傍界における優れた電波吸収性能を確保することができる。
【００２１】
また、カーボンナノチューブの平均直径は、２００ｎｍ以下とすることが好ましく、１８０ｎｍ以下とすることがさらに好ましい。望ましくは、１５０ｎｍ以下である。また、その平均直径は３ｎｍ以上とすることが好ましく、４０ｎｍ以上とすることがさらに好ましい。望ましくは、８０ｎｍ以上である。カーボンナノチューブの平均直径が３ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることで、アスペクト比を必要以上に高めず、取り扱い性やシリコーンゴム中への分散性を担保することができる。
【００２２】
また、本発明に用いられるカーボンナノチューブは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｓ、Ｃｏ、Ｎｉ及びＡｌからなる群から選ばれる一種以上の元素を含むものであれば、特に限定されることなく使用できる。カーボンナノチューブが上記元素を含む態様は、カーボンナノチューブと当該元素が混在した態様でも、カーボンナノチューブ中に当該元素が内在した態様でも構わない。高周波数の電磁波用電波吸収材のために、上記元素の有無に拘らずカーボンナノチューブの適用が効果的であるが、上記元素を含むカーボンナノチューブを適用すると、電磁波用電波吸収材の電波吸収性が高められるため、より好ましい。
【００２３】
上記元素が電波吸収性を高める理由は不明であるが、例えば、上記元素のうち遷移元素は、その有する磁性等の特性が起因するものと推測される。なかでも、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓ、及びＮｉが電波吸収性を高める点で好ましい。
【００２４】
上記元素の存在を確認するためには、カーボンナノチューブあるいは電波吸収剤の断面を蛍光Ｘ線で測定して行う。
【００２５】
本発明の電波吸収材中におけるカーボンナノチューブの含有量は、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。５質量％以上であれば、希望する電波吸収性能を得ることができる。含有量の上限については、カーボンナノチューブの形状によっても異なるが、電波吸収材の成形性及びコストを考慮すると、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００２６】
上記カーボンナノチューブの含有量は、ＪＩＳ  Ｋ６２２７：１９９８（ゴム−カーボンブラックの定量−熱分解法及び化学分解法）に準拠して評価する。
【００２７】
さらに、本発明の電波吸収材は、上記シリコーンゴム及びカーボンナノチューブに加え、可塑剤であるシリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸を含有する。これら可塑剤又は添加剤が添加されると、カーボンナノチューブを分散したシリコーンゴムの柔軟性及び成形性が向上すると共に、電波吸収材の、高周波領域における低周波数端での電磁波吸収特性が向上する。
【００２８】
＜シリコーンオイル＞
本発明に用いられるシリコーンゴムは、液状で、シリコーンゴムと相溶性がよければ特に限定されず広い範囲のものを使用することができる。例えば、下記一般式（１）で示されるものを用いてもよい。
【００２９】
【化１】
2017152583.tif 000002
（式中、Ｒ１は水酸基又は炭素数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基、Ｒ２は非置換又は置換の一価炭化水素基であるが、Ｒ２のうち少なくとも１０モル％はフェニル基である。ｎは３〜２，０００の整数である。）
【００３０】
上記式中Ｒ１は水酸基又は炭素数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であるが、上記炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基や、これらの水素原子の一部又は全部をハロゲン原子等で置換したものが挙げられる。
【００３１】
Ｒ２は非置換又は置換の一価炭化水素基であり、Ｒ２のうち少なくとも１０モル％以上、好ましくは１５〜４０モル％はフェニル基である。フェニル基含有量が１０モル％未満では優れた金型離型性が得られない。フェニル基以外の一価炭化水素基としては、上記Ｒ１で例示した炭素数１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基と同様のものが挙げられ、メチル基が好ましい。
【００３２】
より具体的なシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル、ジメチル基のいくつかを他の有機基に置き換えられた変性シリコーンオイルが挙げられる。特に、ストレートシリコーンオイルは、電波吸収性、並びに、シリコーンゴムとの混和性及び優れた離型性を有する点で好ましい。これらのうち、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイルからなる群から選ばれる１又は２以上のシリコーンオイルが好ましい。さらに、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルが望ましい。
【００３３】
なお、変性シリコーンオイルは、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリメチルアルキルシロキサン、ポリエーテル変性シロキサン、ポリエーテル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性ポリジメチルシロキサン、ポリエステル変性水酸基含有ポリジメチルシロキサン、アラルキル変性ポリメチルアルキルシロキサン、アクリル基含有ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンのいずれかを用いることができる。
【００３４】
他方、用いられるシリコーンオイルの粘度は、２５℃で、０．０１〜１０ｃｍ２／ｓ（１〜１０００ｃＳｔ）、好ましくは０．０５〜３ｃｍ２／ｓ（５〜３００ｃＳｔ）であるとよい。シリコーンオイルの粘度が０．０１ｃｍ２／ｓ以上であれば、シリコーンゴムからのシリコーンオイルの滲み出しの問題がなく好ましく、１０ｃｍ２／ｓ以下であれば、シリコーンゴムとカーボンナノチューブとの混練を容易とすることができるため好ましい。
【００３５】
＜飽和脂肪酸＞
本発明に用いられる飽和脂肪酸は、炭素数４〜３０程度の直鎖又は分岐の飽和脂肪酸であれば、特に限定されることなく使用できる。例えば、酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデカン酸、ステアリン酸、イコサン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられ、これらのうちから選択される１種又は２種以上の混合物を使用できる。これらの飽和脂肪酸のうち、電波吸収性及び耐熱性の点から、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸が好ましく、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸がさらに好ましい。
【００３６】
また、飽和脂肪酸の炭素数は４〜２４が好ましく、さらに、炭素数は１２〜１８が望ましい。一方、飽和脂肪酸が室温付近で固体であると、計量が簡便な上、シリコーンゴムへの混合時の取扱いが容易な為に好ましい。室温で固体のものとしては、例えば、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸が好ましい。
【００３７】
なお、パルミトレイン酸、オレイン酸等の不飽和脂肪酸も使用できるが、電波吸収性及び耐熱性の点から、前記飽和脂肪酸が好ましい。
【００３８】
また、電波吸収材中におけるシリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸の添加量は、０．１〜１０質量％であればよく、０．２〜５質量％であることが好ましい。
【００３９】
電波吸収材中に、シリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸を添加するには、上記したカーボンナノチューブとシリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸とを予め加熱混合してペースト状にした状態で、上記のシリコーンゴムに配合するとよい。このような配合方法を採ることにより、シリコーンオイル及び／又は飽和脂肪酸を、電波吸収材全体に均一に分散又は溶解させることができる。また、高価なカーボンナノチューブの飛散を抑えて添加できる。
【００４０】
本発明の電波吸収材は、未加硫のまま使用することもできるが、公知の架橋剤等を含有させて処理を行い架橋（加硫）して使用することもできる。本発明におけるシリコーンゴムの架橋（加硫）方法は、未加硫のシリコーンゴムの有する官能基に応じて適宜選択されるものである。官能基の示す反応機構としては、（１）有機過酸化物加硫剤による架橋方法、（２）付加反応による方法等が知られており、それぞれ、好適な硬化用触媒若しくは架橋剤が公知である。
【００４１】
例えば、有機過酸化物加硫剤としては、公知のパーオキサイドが使用でき、例えばベンゾイルパーオキサイド、２，４ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジターシャリーブチルパーオキサイド、２，５ジメチル２，５ジターシャリーブチルパーオキシヘキサン、パラクロロベンゾイルパーオキサイド、ターシャリーブチルクミルパーオキサイド、ターシャリーブチルパーベンゾエート等を用いることができ、ビニル基等の不飽和の官能基を有す未加硫シリコーンゴムに対し適量配合することができる。
【００４２】
ビニル基等の不飽和の官能基を有す未加硫シリコーンゴムに対しては、付加反応型の架橋剤であるハイドロジェン基含有ポリオルガノシロキサンを採用することも可能である。その際、白金化合物等の周知の硬化用触媒を併用することが好ましい。これらは、未加硫シリコーンゴムに対し適量配合すればよい。
【００４３】
本発明の電波吸収材には、柔軟性等の性能の向上を目的として、シリコーンゴム以外の合成ゴム若しくは天然ゴムを、上記シリコーンゴムにさらに添加することもできる。このような合成ゴム若しくは天然ゴムとしては、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、各種天然ゴム等が挙げられる。ただし、これらのゴムは必須ではなく、含まれなくても構わない。
【００４４】
さらに、本発明の電波吸収材には、従来シリコーンゴムに添加することが知られている添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加してもよい。例えば、クレー、珪藻土等の補強性充填剤、酸化鉄、酸化セリウム等の耐熱剤、顔料、耐熱性向上剤、酸化防止剤、離型剤、加工助剤、接着性付与剤、有機溶媒等を挙げることができる。
【００４５】
本発明の電波吸収材用組成物の調製方法としては、バンバリー・ニーダー・ロール等の通常のゴム混練り機に、上記各成分を配合し、未加硫シリコーンゴムの軟化温度以上の温度で分散させた後に冷却するか、トルエン等の有機溶媒に上記各成分を分散ないし溶解させる方法が適宜採用できる。
【００４６】
本発明の電波吸収材の成形方法としては、組成物をカレンダーあるいは押出し機で所定の厚さに分出してから硬化させる方法、液状の組成物あるいは液状化した組成物をフィルム上にコーティングしてから硬化させる方法、有機溶媒を含む液状の組成物をフィルム上にコーティングしてから有機溶媒を取り除く方法等を採用することが可能である。このようにして成形した場合、基本的にシート状の電波吸収材が得られる。その平均厚さは、０．０１ｍｍ〜１０ｍｍ（１０μｍ〜１００００μｍ）の範囲とすることが好ましい。平均厚さ０．０１ｍｍ（１０μｍ）以上であれば電波吸収性能が十分であり、１０ｍｍ（１００００μｍ）以下の平均厚さであれば被圧着体の形状に追従可能である。ここで、電波吸収材の平均厚さは、０．０１ｍｍ〜０．３ｍｍ（１０μｍ〜３００μｍ）の範囲とすることがさらに好ましく、０．１２ｍｍ〜０．２５ｍｍ（１２０μｍ〜２５０μｍ）とすることが最も好ましい。本発明の実施態様がシート状の電波吸収材の場合、複数のシートを重ねて使用することで、電波吸収性能をより向上することも可能である。
【００４７】
なお、本発明においてシートの平均厚さは、成形して得られたシートの任意に選んだ異なる１０点の位置における厚さを、ＪＩＳ  Ｋ６２５０に準拠して定圧をかけられるダイヤルゲージ・マイクロメーターで測定し、得られた値を平均して求めた。
【００４８】
また、本発明においてシートの厚さのバラツキは、極力小さい方が好ましい。具体的には、平均値を求める際と同様にしてシートの異なる部分の厚さを求めた場合に、得られた値のバラツキが平均値から±１０％の範囲内に入るとよい。
【００４９】
シート状以外の形状の電波吸収材を得るためには、例えば、所望の形状を得るための金型中に未硬化の組成物を仕込み、金型を締めてから熱プレス機により圧力と熱をかけ、該組成物を硬化させるモールド成形、射出成形機上の加熱した金型の中に、ノズルから未硬化のオルガノポリシロキサン組成物を射出して金型のキャビティ内に充填し、硬化後金型を開け、成形品を取り出す射出成形等の公知の方法を採用することができる。
【００５０】
本発明の電波吸収材は優れた電波吸収性を有するため、その用途は特に限定されず、電波の遮蔽が必要とされる様々な用途に使用することができる。例えば、携帯電話やデジタルカメラ等の電子機器内に配置し、本発明の第二の態様の電子機器とすることで、回路基板等のＥＭＣ対策を有効に行うことができる。あるいは、ビル、橋、鉄塔、トンネル、高速道路等の建造物の壁面やＥＴＣ通過ゲート付近に設置される電波吸収材として使用することも可能である。例えば、本発明の第三の態様の自動料金収受システムが挙げられる。さらに、本発明の第四の態様の車載レーダー装置に備えて、電波漏洩防止を図ることも可能である。
【００５１】
本発明の電波吸収材の別の適用方法としては、例えば、シートとしてその裏面に市販の両面テープ等の接着層を設け、直接あるいは他のシート、シールド板、パネル等を介して、床、天井、壁、柱等の構造物に貼り付ける等の方法を採用することができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５３】
＜実施例１＞
平均長さ６μｍ、平均直径１５０ｎｍ、アスペクト比４０．０、比表面積１５ｍ２／ｇの多層カーボンナノチューブ（ＭＷＣＮＴ）（昭和電工社製、ＶＧＣＦ−Ｈ）と、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製、ＫＦ９６-１０ＣＳ）とを、重量比で、１５：１．２で配合し均一に混合して多層カーボンナノチューブ・シリコーンオイル混合物を得た。
他方、シリコーンゴム（東レ・ダウコーニング社製、ＳＨ８５１Ｕ）１００重量部に対し、パーオキサイド（東レ・ダウコーニング社製、ＲＣ−４（５０Ｐ）ＦＤ）０．６重量部を加え二本ロールで均一に混練して主剤とした。
【００５４】
この主剤に対し、先に準備した多層カーボンナノチューブ・シリコーンオイル混合物を、多層カーボンナノチューブとシリコーンオイルが表１に記載の配合量となるように配合し、均一に混練して実施例１の電波吸収材用組成物とした。
【００５５】
上記電波吸収材用組成物を定法に従いシート状に成形して、１６０℃、１５分間加硫を行った後、昇温して２００℃、２時間のアフターキュアを行い、実施例１の電波吸収材とした。得られた電波吸収材の電波吸収性を評価するため、後述するマイクロストリップライン法により伝送減衰率（Ｒｔｐ）を測定した。その結果を表１に示す。
【００５６】
＜実施例２＞
シリコーンオイルが、組成物中、２．５質量％となるように配合したほかは、実施例１と同様にして、実施例２の電波吸収材を得た。
＜実施例３＞
シリコーンオイルが、組成物中、５質量％となるように配合したほかは、実施例１と同様にして、実施例３の電波吸収材を得た。
＜実施例４＞
シリコーンオイルに換えて、ステアリン酸（Ｓｔ）を、組成物中、０．２質量％となるように配合したほかは、実施例１と同様にして、実施例４の電波吸収材を得た。
＜実施例５＞
シリコーンオイルとステアリン酸（Ｓｔ）を、組成物中、合計１．４質量％となるように配合したほかは、実施例１と同様にして、実施例５の電波吸収材を得た。
＜比較例１＞
シリコーンオイルを使用しない以外は、実施例１と同様にして比較例１の電波吸収材を得た。
【００５７】
【表１】
2017152583.tif 000003
【００５８】
［評価方法］
＜伝送減衰率Ｒｔｐの測定＞
電波吸収性を評価するため、ＩＥＣ６２３３３に準拠して、マイクロストリップライン法により５１６ＭＨｚ、１ＧＨｚ及び５ＧＨｚの伝送減衰率Ｒｔｐを測定した。ここで伝送減衰率Ｒｔｐとは下式（１）で表され、その値が大きいほどノイズ抑制能が高いことを表している。式中、Ｓ１１は反射係数、Ｓ２１は透過係数である。表１において、５ＧＨｚの測定結果に関しては、最大最小値を示している。
【数１】
2017152583.tif 000004
【００５９】
伝送減衰率Ｒｔｐの単位はｄＢであって、実質的な電波吸収性能（電波抑制性能）との関係は、以下の通りである。
３ｄＢ：５０％吸収、  ６ｄＢ：７５％吸収、１０ｄＢ：９０％吸収、
２０ｄＢ：９９％吸収、３０ｄＢ：９９．９％吸収
【００６０】
現在市販されている電波吸収材のほとんどは、伝送減衰率１ｄＢ以下であるので、伝送減衰率３ｄＢ以下（電波吸収５０％以上）でも十分に優れた電波吸収材といえる。表１から明らかなように、本発明の実施態様である実施例１〜５は、いずれも、測定の全領域で伝送減衰率が３ｄＢ以上であり、電波吸収材として優れた性能を有するということができる。さらに、本発明の実施態様である実施例１〜５の電波吸収材は、シリコーンオイル又は飽和脂肪酸を含有しない比較例１の電波吸収材と比べて、低周波端領域の電波吸収性が優れるため、より広い電磁波の遮蔽用途に対し展開可能である。