(57)【要約】【課題】帯状または大判状態で連接する非接触通信媒体の通信周波数を正しく測定する周波数測定方法と測定装置、抑え治具を提供する。【解決手段】本発明の周波数測定方法は、平面状の非接触通信媒体１の複数単位が、帯状または大判状態に連接する場合に、測定対象の一単位の非接触通信媒体１を搬送部１１上であってアンテナ基板下の定位置に位置決めして停止させた後、非接触通信媒体１の平面性を維持する抑え治具１２を測定対象の非接触通信媒体１上に降下して押圧し、その後に、アンテナ基板２４より所定周波数の電波を発振させる、ことを特徴とする。また、通信周波数測定装置は搬送部と抑え治具１２を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の非接触通信媒体の複数単位が、帯状に連接する場合の通信周波数を測定する方法において、
（１）測定対象の一単位の非接触通信媒体を搬送部上であってアンテナ基板下の定位置に位置決めして停止させる工程、
（２）非接触通信媒体の平面性を維持する抑え治具を測定対象の非接触通信媒体上に降下して押圧する工程、
（３）その後に、アンテナ基板より所定周波数の電波を発振する工程、
を有することを特徴とする非接触通信媒体の通信周波数測定方法。
【請求項２】
平面状の非接触通信媒体の複数単位が、大判状態で連接する場合の通信周波数を測定する方法において、
（１）大判状態の非接触通信媒体の全体を搬送部に載置する工程、
（２）搬送部を移動して測定対象の一単位の非接触通信媒体をアンテナ基板下の定位置に位置決めして停止させる工程、
（３）非接触通信媒体の平面性を維持する抑え治具を測定対象の非接触通信媒体上に降下して押圧する工程、
（４）アンテナ基板より所定周波数の電波を発振する工程、
を有することを特徴とする非接触通信媒体の通信周波数測定方法。
【請求項３】
前記抑え治具の板面が、一単位の非接触通信媒体と同等の矩形状サイズであるか矩形状の四辺を１〜２０ｍｍ程度拡大した大きさであるプラスチック板であって、非接触通信媒体に接する板面のＩＣチップに対面する位置に窪み孔または貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信周波数測定方法。
【請求項４】
前記抑え治具の板面が、一単位の非接触通信媒体と同等の矩形状サイズであるか矩形状の四辺を１〜２０ｍｍ程度拡大した大きさであるプラスチック板と弾性素材の貼り合せ体であって、非接触通信媒体に接する弾性素材面のＩＣチップに対面する位置に窪み孔または貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信周波数測定方法。
【請求項５】
非接触通信媒体が、アンテナシート、非接触ＩＣカード、非接触ＩＣタグの何れかであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信周波数測定方法。
【請求項６】
平面状の非接触通信媒体の複数単位が、帯状に連接する場合の通信周波数を測定する装置であって、
（１）測定対象の一単位の非接触通信媒体を搬送部により搬送し、定位置に停止させる位置決め搬送機構と、
（２）測定対象の一単位の非接触通信媒体上に降下して平面性を維持する抑え治具と、
を備えることを特徴とする非接触通信媒体の通信周波数測定装置。
【請求項７】
平面状の非接触通信媒体の複数単位が、大判状態で連接する場合の通信周波数を測定する装置であって、
（１）大判状態の非接触通信媒体の全体を載置する搬送部と、測定対象である一単位の非接触通信媒体をアンテナ基板下の定位置に停止させる位置決め機構と、
（２）測定対象の一単位の非接触通信媒体上に降下して平面性を維持する抑え治具と、
を備えることを特徴とする非接触通信媒体の通信周波数測定装置。
【請求項８】
非接触通信媒体が、アンテナシート、非接触ＩＣカード、非接触ＩＣタグの何れかであることを特徴とする請求項６または請求項７記載の通信周波数測定装置。
【請求項９】
前記抑え治具の板面が、一単位の非接触通信媒体と同等の矩形状サイズであるか矩形状の四辺を１〜２０ｍｍ程度拡大した大きさであるプラスチック板であって、非接触通信媒体に接する板面のＩＣチップに対面する位置に窪み孔または貫通孔を設けたことを特徴とする請求項６または請求項７記載の通信周波数測定装置。
【請求項１０】
前記抑え治具の板面が、一単位の非接触通信媒体と同等の矩形状サイズであるか矩形状の四辺を１〜２０ｍｍ程度拡大した大きさであるプラスチック板と弾性素材の貼り合せ体であって、非接触通信媒体に接する弾性素材面のＩＣチップに対面する位置に窪み孔または貫通孔を設けたことを特徴とする請求項６または請求項７記載の通信周波数測定装置。
【請求項１１】
平面状の非接触通信媒体の通信周波数を測定する際に、該非接触通信媒体を押圧して平面に保つための抑え治具であって、その板面が一単位の非接触通信媒体と同等の矩形状サイズであるか矩形状の四辺を１〜２０ｍｍ程度拡大した大きさであるプラスチック板であって、非接触通信媒体に接する板面のＩＣチップに対面する位置に窪み孔または貫通孔を設けたことを特徴とする抑え治具。
【請求項１２】
平面状の非接触通信媒体の通信周波数を測定する際に、該非接触通信媒体を押圧して平面に保つための抑え治具であって、その板面が一単位の非接触通信媒体と同等の矩形状サイズであるか矩形状の四辺を１〜２０ｍｍ程度拡大した大きさであるプラスチック板と弾性素材の貼り合せ体であって、非接触通信媒体に接する弾性素材面のＩＣチップに対面する位置に窪み孔または貫通孔を設けたことを特徴とする抑え治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信周波数測定方法及び通信周波数測定装置等に関する。詳しくは、平面状である単位の非接触通信媒体の複数が帯状に連接する場合、または大判状態で連接する場合の周波数測定において、測定精度や再現性を確保する周波数測定方法と周波数測定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
平面状の非接触通信媒体、例えば、アンテナとＩＣチップからなるアンテナシート及び該アンテナシートを内挿した非接触ＩＣカード、非接触ＩＣタグ等の製造において、それらは、規定の通信周波数を有することが必要であり、規定値を満たすことにより、リーダライタとの非接触通信が可能になる。
そのため、アンテナシート及びＩＣカード等の製造の際は、適正な周波数測定を行い、規定の通信周波数を有する製品が得られることが求められる。
【０００３】
従来、アンテナシートや非接触ＩＣカードの周波数測定は、リーダライタのアンテナ基板に対して平行かつ平面にされたカード台座に測定対象媒体を載せ、アンテナ基板と測定対象媒体が通信することにより、共振周波数が測定されている。
非接触通信媒体が一単位である場合は、比較的に平面性が保たれ易いが、それでもカード台座から部分的に浮き上がることにより、測定が不正確になる場合がある。
まして、複数の非接触通信媒体がリール形状に連接したものや、前後左右に多面付けされたシート状態の場合は、シートの反りやねじれ、しわが顕著になり、その影響で精度高い測定が困難になる。
【０００４】
一般に、測定用アンテナ基板と非接触通信媒体の距離が小さくなると周波数は高くなり、距離が大きくなると周波数は低くなる。
【０００５】
測定対象の非接触通信媒体がカード台座から部分的に浮き上がることも、測定用アンテナ基板と非接触通信媒体の距離が変動することになり周波数の変動原因となる。
図７は、単位の非接触通信媒体の測定状態を示す図である。
例えば、図７（Ａ）のように、カード台座２１上で測定対象のアンテナシート１ａの中央部が凸形状で反っている場合は、アンテナシート１ａのアンテナは、測定装置のアンテナ基板２４に接近（距離ｄ１が小）することになり共振周波数は高くなる。
一方、図７（Ｂ）のように、測定対象のアンテナシート１ａの中央部が凹形状で反っている場合は、アンテナシート１ａのアンテナは、アンテナ基板２４から離れる（距離ｄ２が大）ことになり共振周波数は低くなる。
【０００６】
従来、平面状の非接触通信媒体の通信周波数測定は、ネットワークアナライザ等の周波数分析装置に接続された測定用アンテナ基板を用いて通信特性を評価している。
図８は、従来の周波数測定装置の構成を示す図である。
従来の周波数測定装置２０は、測定対象である非接触通信媒体１を水平に支持するカード台座２１と、該カード台座と所定間隔をおいて対向した状態で支柱２３に設置されるアンテナ基板２４とで構成されている。なお、カード台座２１とアンテナ基板２４の上下位置関係は、何れが上であっても構わない。
非接触通信媒体の周波数測定時には、カード台座２１に非接触通信媒体を載せ、アンテナ基板２４より所定周波数の電波を発振させる。アンテナ基板２４では非接触通信媒体からの応答信号が受信され、アンテナ基板２４に接続されたネットワークアナライザ等の周波数分析装置２２によって非接触通信媒体の共振周波数を測定するようにされている。
【０００７】
図９は、アンテナ基板の例を示す図である。アンテナ基板２４は、例えばガラスエポキシ製の絶縁基板２４ａと、この絶縁基板２４ａの一方側の表面に形成されたループコイル２４ｂとで構成されている。ループコイル２４ｂの巻き回数や形状は適宜変更可能である。
このような従来の通信周波数測定装置２０は、非接触通信媒体が単一の形態にされている場合でも前記のように、浮き上がりの問題を生じるが、帯状に一次元的に連接してリールに巻かれている場合や面状に二次元的に連接する場合は、リールの巻き癖、反りやねじれ、しわ等が一層顕著になる場合が多く、安定した通信周波数の測定ができない問題があった。本願はこのような問題を解決することを課題とする。
【０００８】
本願に直接関連する先行技術文献は発見し得ないが、周波数測定器に関して、特許文献１がある。この文献は、一台で、非接触ＩＣカード及びリーダライタ装置の周波数測定を行うことを目的とするものであり、本願とは課題を異にしている。
特許文献２は、非接触型ＩＣカード・メディアの共振周波数測定方法等に関するが、検出用アンテナに可変コンデンサを接続して精度良く共振周波数を測定しようとするもので、この文献も本願とは課題を異にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１２１４０３
【特許文献２】特開２００４−  ９３４３２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
平面状の非接触通信媒体の複数単位が、帯状に連接する場合の通信周波数を測定する方法において、測定対象の一単位の非接触通信媒体をアンテナ基板下の定位置に位置決めして載せ、かつ抑え治具で非接触通信媒体を押圧してから通信周波数を測定することにより、測定ばらつきがなく繰り返し精度が高い周波数測定を達成することを課題とする。
また、平面状の非接触通信媒体の複数単位が、大判状態で二次元状に連接する場合の通信周波数を測定する方法においても同様に、測定ばらつきがなく繰り返し精度が高い周波数測定を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の要旨の第１は、平面状の非接触通信媒体の複数単位が、帯状に連接する場合の通信周波数を測定する方法において、（１）測定対象の一単位の非接触通信媒体を搬送部上であってアンテナ基板下の定位置に位置決めして停止させる工程、（２）非接触通信媒体の平面性を維持する抑え治具を測定対象の非接触通信媒体上に降下して押圧する工程、（３）その後に、アンテナ基板より所定周波数の電波を発振する工程、を有することを特徴とする非接触通信媒体の通信周波数測定方法、にある。
【００１２】
上記課題を解決する本発明の要旨の第２は、平面状の非接触通信媒体の複数単位が、大判状態で連接する場合の通信周波数を測定する方法において、（１）大判状態の非接触通信媒体の全体を搬送部に載置する工程、（２）搬送部を移動して測定対象の一単位の非接触通信媒体をアンテナ基板下の定位置に位置決めして停止させる工程、（３）非接触通信媒体の平面性を維持する抑え治具を測定対象の非接触通信媒体上に降下して押圧する工程、（４）アンテナ基板より所定周波数の電波を発振する工程、を有することを特徴とする非接触通信媒体の通信周波数測定方法、にある。
【００１３】
上記課題を解決する本発明の要旨の第３は、平面状の非接触通信媒体の複数単位が、帯状に連接する場合の通信周波数を測定する装置であって、（１）測定対象の一単位の非接触通信媒体を搬送部により搬送し、定位置に停止させる位置決め機構と、（２）測定対象の一単位の非接触通信媒体上に降下して平面性を維持する抑え治具と、を備えることを特徴とする非接触通信媒体の通信周波数測定装置、にある。
【００１４】
上記課題を解決する本発明の要旨の第４は、平面状非接触通信媒体の複数単位が、大判状態で連接する場合の通信周波数を測定する装置であって、（１）大判状態の非接触通信媒体の全体を載置する搬送部と、測定対象である一単位の非接触通信媒体をアンテナ基板下の定位置に停止させる位置決め機構と、（２）測定対象の一単位の非接触通信媒体上に降下して平面性を維持する抑え治具と、を備えることを特徴とする非接触通信媒体の通信周波数測定装置、にある。
【００１５】
上記課題を解決する本発明の要旨の第５は、平面状の非接触通信媒体の通信周波数を測定する際に、該非接触通信媒体を押圧して平面に保つための抑え治具であって、その板面が一単位の非接触通信媒体と同等の矩形状サイズであるか矩形状の四辺を１〜２０ｍｍ程度拡大した大きさであるプラスチック板であって、非接触通信媒体に接する板面のＩＣチップに対面する位置に窪み孔または貫通孔を設けたことを特徴とする抑え治具、にある。
【００１６】
上記課題を解決する本発明の要旨の第６は、平面状の非接触通信媒体の通信周波数を測定する際に、該非接触通信媒体を押圧して平面に保つための抑え治具であって、その板面が一単位の非接触通信媒体と同等の矩形状サイズであるか矩形状の四辺を１〜２０ｍｍ程度拡大した大きさであるプラスチック板と弾性素材の貼り合せ体であって、非接触通信媒体に接する弾性素材面のＩＣチップに対面する位置に窪み孔または貫通孔を設けたことを特徴とする抑え治具、にある。
【発明の効果】
【００１７】
要旨の第１の発明によれば、平面状の非接触通信媒体が、帯状に連接する場合の通信周波数を、正しい精度で、かつ効率良く測定できる。
要旨の第２の発明によれば、平面状の非接触通信媒体が、大判状態で連接する場合の通信周波数を、正しい精度で、かつ効率良く測定できる。
【００１８】
要旨の第３の発明によれば、平面状の非接触通信媒体が、帯状に連接する場合の通信周波数を、正しい精度で、かつ効率良く測定できる装置が得られる。
要旨の第４の発明によれば、平面状の非接触通信媒体が、大判状態で連接する場合の通信周波数を、正しい精度で、かつ効率良く測定できる装置が得られる。
【００１９】
要旨の第５、第６の発明によれば、非接触通信媒体を抑えても損傷させずに正しい精度で測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の通信周波数測定装置を示す正面図である。
【図２】抑え治具の平面図である。
【図３】抑え治具の非接触通信媒体と接する板面図である。
【図４】単位の非接触通信媒体の例を示す図である。
【図５】帯状に連接する非接触通信媒体の例を示す図である。
【図６】大判状態で連接する非接触通信媒体の例を示す図である。
【図７】単位の非接触通信媒体の測定状態を示す図である。
【図８】従来の周波数測定装置の構成を示す図である。
【図９】アンテナ基板の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明について説明する前に、本発明が測定対象とする非接触通信媒体について説明しておくことする。
図４は、単位の非接触通信媒体の例を示す図である。
非接触ＩＣカード用アンテナシート１ａは、図４のように、樹脂シート（０．１〜０．３ｍｍ程度の厚み）面にラミネートされた金属箔をエッチングしてアンテナコイル１０１やコンデンサパターン１０２を形成し、アンテナコイル１０１の端部に非接触ＩＣチップ１０３を装着している。アンテナコイルとコンデンサにより共振回路を形成している。
ＩＣチップ１０３の位置は、特に規定されないが、応力変形を受け易い中心部を避けて置かれることが多い。
アンテナシート１ａは、同一材料の同一製造工程で製造されても金属箔の厚みの変動やエッチング条件により、アンテナシート１ａ毎に特性の変動があるため、ＩＣカード化する前に、コイルの一部を穿孔する等により、共振周波数を正しく調整する工程が必要になる。そのため、ＩＣカード化前後に周波数の測定が必要になる。
【００２２】
非接触ＩＣカードは図示していないが、アンテナシート１ａを中心層近くにして、その表裏面をコアシートやオーバーシートを積層した板状の非接触通信媒体である。ＩＣカードは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ＰＥＴ−Ｇ、塩化ビニル等のシートを熱圧プレスして融着させて製造するので、やはり反りが発生し易い。ただし、アンテナシート１ａと異なり屈曲性は小さい。
【００２３】
図示しない非接触ＩＣタグ用アンテナシートもＩＣカード用アンテナシート１ａと同様の形態であるが、より小面積にされる場合が多い。非接触ＩＣタグ用アンテナシートのＩＣチップ側に保護シートを被覆し、反対側面に粘着剤を設けた粘着ラベル化した形態が多いが、屈曲性を残す状態にされている場合もある。
【００２４】
図５は、帯状に連接する非接触通信媒体の例を示す図である。
非接触ＩＣカード用アンテナシート１ａや非接触ＩＣタグ用アンテナシートの場合は屈曲性が有るので、帯状にされ、リール３に巻かれて供給される場合がある。非接触ＩＣカードは、硬質の板状になるので、リールに巻かれることはないが、数単位の帯状連接体にされる場合はある。
【００２５】
図６は、大判状態で連接する場合の例を示す図である。
アンテナシート１ａは、多面付け状態で製造されるので、そのままの多面付け状態でＩＣカード化することが通常である。従って、アンテナシートもＩＣカードも前後左右に連接する面状態（大判状態）で検査される場合が多い。非接触ＩＣタグも同様である。
これらの場合は、ＸおよびＹ方向の二次元的に連接する３０面程度の多面付け状態になる。アンテナシート１ａも非接触ＩＣカードも後の裁断断ちを考慮して、仕上がり寸法よりも矩形状の各辺が１〜２０ｍｍ程度大きくされているのが通常である。一次元的に連接する場合も同様である。
【００２６】
本発明の通信周波数測定装置について説明する。
図１は、本発明の通信周波数測定装置を示す正面図、図２は、抑え治具の平面図である。
帯状非接触通信媒体用測定装置の場合も面状非接触通信媒体用測定装置の場合も正面図は同様である。
本通信周波数測定装置１０は、図８に基づいて説明した従来の周波数測定装置２０と同様に、測定対象である非接触通信媒体１を水平に支持する搬送部（カード台座を兼ねる）１１と間隔をおいて、平行に対向した状態でアンテナ基板２４を有している。
【００２７】
非接触通信媒体１の周波数測定時には、搬送部１１に測定対象の非接触通信媒体１を位置決めして停止させる。次に、抑え治具１２を降下して非接触通信媒体１を、平面な状態に維持する。その後、アンテナ基板２４より所定周波数の電波を発振させる。
アンテナ基板２４では非接触通信媒体からの応答信号が受信され、アンテナ基板２４にケーブル２５を介して接続されたネットワークアナライザ等の周波数分析装置によって非接触通信媒体１の共振周波数を測定するようにされている。
【００２８】
この装置の特徴は、連接する帯状非接触通信媒体１の場合は、測定対象である一単位の非接触通信媒体１を搬送し、定位置に停止させる位置決め機構と、測定時に一単位の非接触通信媒体１面に降下する抑え治具１２とを有している特徴がある。抑え治具１２が降下してもアンテナ基板２４は定位置に停止する状態にされている。
抑え治具１２は、上面四隅に直立する支柱１３を有していて、当該支柱１３を駆動する機構により、非接触通信媒体１の移動時は抑え治具１２を上昇させ、測定時は下降して非接触通信媒体１を押圧するようにされている。図１中、点線で図示した形状は、抑え治具１２が下降した状態を示している。抑え治具１２が下降した状態では、非接触通信媒体１は、アンテナ基板２４の直下に位置するようにされる。
位置決め機構は、非接触通信媒体１を左右方向（Ｘ方向）に送り定位置に停止させる機構であり、帯状非接触通信媒体１の一単位毎に付されたマークを監視するセンサーと搬送用送りロール、制御装置等により構成される。
【００２９】
帯状媒体の場合は、媒体を左右方向（通常は、一方向）に送ればよく、非接触通信媒体１自体を測定位置前後の送りローラ等によって搬送するものとなる。その場合は図１で搬送部１１と符号を付した部分は、カード台座の役割をする平面な板状体であっても良い。この板状体には、帯状媒体に平行するガイドレールを、非接触通信媒体１の移動方向に平行して前後に設けることもできる。
【００３０】
非接触通信媒体１が二次元的に連接する面状非接触通信媒体１の場合は、多面付けの面全体を載置する面積の平面な搬送部１１を有する必要がある。この場合、搬送部１１は測定対象である一単位の非接触通信媒体１を、アンテナ基板２４に正しく対面する定位置に停止させる動作が必要になる。すなわち、搬送部１１は、前後左右に動くＸＹテーブルの動作をする必要がある。
【００３１】
通信周波数測定の際、このようなリール形状帯状連接シートや面状に前後左右に連接するシートの場合は、測定対象の１面とカード台座とを近接させ、測定対象以外の他の面とは通信を遮断させる目的から、通信遮蔽シールドを設ける場合もある。
【００３２】
次に、抑え治具について説明する。図２は、抑え治具の平面図である。
抑え治具１２の板面サイズは非接触通信媒体１よりも前後左右に１〜１０ｍｍ程度大きくなる略矩形状のサイズにされている。材質は電磁波を反射、または遮蔽しない絶縁性のプラスチック材料等を使用する。抑え治具が非接触通信媒体１を押圧する力は、非接触通信媒体１の種類にもよるが、５~１００ｇ／ｃｍ２程度になるようにすればよい。
抑え治具１２は、前記のように、上面四隅に直立する支柱１３を有している。この支柱１３も電磁波を反射、または遮蔽しない絶縁材料を使用する必要がある。
【００３３】
図３は、抑え治具の非接触通信媒体と接する板面図である。図３（Ａ）は、上面から透視した平面図、図３（Ｂ）、（Ｃ）は、（Ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
抑え治具１２の非接触通信媒体と接する板面には、アンテナシート１ａのＩＣチップ１０３を押圧により、損傷させないために、ＩＣチップ１０３位置に窪み孔１２ｔや貫通孔１２ｈを設けることが好ましい。図３（Ｂ）は、窪み孔１２ｔを設けた例、図３（Ｃ）は貫通孔１２ｈを設けた例である。
図３（１）、（２）のように、単層の板材料１２１のみであっても良く、図３（３）、（４）のように、アンテナシート１ａに接する面に弾性素材１２２を積層した２層構造であっても良い。弾性素材１２２を使用する場合は、アンテナシート１ａ面のしわを強制して伸ばすのに効果がある。弾性素材は、図３（３）のように全面に使用するのではなく、図３（４）のように、四隅と中央部のみに部分的に使用しても良い。
【００３４】
前記のように、アンテナシート１ａのＩＣチップ１０３の位置は規定されていないので、ＩＣカードとした場合の製品仕様や製造メーカによって、その位置はまちまちである。
従って、図３（２）のように、ＩＣチップ１０３の位置を、頻繁に使用される２箇所として、窪み孔１２ｔや貫通孔１２ｈを設けても良い。その場合には、抑え治具１２の交換頻度を少なくできる。
【００３５】
抑え治具１２の板材料１２１には、アクリル樹脂やエポキシ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ガラスエポキシ等の各種プラスチック材料を使用できる。板材料は、ある程度の透明性があることが、非接触通信媒体１の位置決めを容易にする意味で好ましい。
弾性素材には、ゴム材料や発泡性ウレタンシート等を使用できる。
【００３６】
本装置による通信周波数測定方法は、上記装置を使用し、帯状に連接する非接触通信媒体の場合は、（１）測定対象の一単位の非接触通信媒体を搬送部１１上であってアンテナ基板２４下の定位置に位置決めして停止させる工程、（２）非接触通信媒体の平面性を維持する抑え治具１２を測定対象の非接触通信媒体１上に降下して押圧する工程、（３）その後に、アンテナ基板２４より所定周波数の電波を発振する工程、により行う。
また、大判状態で連接する非接触通信媒体の場合は、（１）大判状態の非接触通信媒体の全体を搬送部１１に載置する工程、（２）搬送部を移動して測定対象の一単位の非接触通信媒体をアンテナ基板２４下の定位置に位置決めして停止させる工程、（３）非接触通信媒体の平面性を維持する抑え治具１２を測定対象の非接触通信媒体１上に降下して押圧する工程、により行う。
【００３７】
（試験例）
帯状に連接したアンテナシート１ａの連接する１０面を上記装置により、測定したところ、表１の測定結果が得られた。なお、表１中、「設置前」とは抑え治具を使用しない測定、「設置後」とは抑え治具を使用した測定結果を意味する。その他の測定条件は同一である。
周波数分析装置には、アジレント・テクノロジー社製の「ネットワークアナライザ」を使用した。また、抑え治具には、図３（１）に図示する板面であって、板面サイズが１１０×６５ｍｍ、厚み３ｍｍの透明アクリル板を使用した。
また、アンテナ基板と測定対象（アンテナシート）間の距離は、１．５ｍｍである。
【００３８】
表１の結果から抑え治具設置後の試験では、偏差（３σ）、レンジ共に小さくなっていることが認められ、改善の効果が顕著である。
【００３９】
【表１】
2017044498.tif 000003
【符号の説明】
【００４０】
１  非接触通信媒体
１ａ  アンテナシート
３  リール
１０  通信周波数測定装置
１１  搬送部
１２  抑え治具
１３  支柱
２０  従来の周波数測定装置
２１  カード台座
２２  周波数分析装置
２３  支柱
２４  アンテナ基板
２５  ケーブル
１０１  アンテナコイル
１０２  コンデンサパターン
１０３  ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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