(57)【要約】【課題】面発光ユニット全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が抑制可能な面発光ユニットを提供する。【解決手段】面発光ユニット１Ａは、光透過部材１０と、曲げ可能な第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂと、光散乱部材３０とを備える。第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂは、光透過部材１０の第１主面１１に対向するように並んで配置される。光散乱部材３０は、第１主面１０に対向するように第１面発光パネル２０Ａの一部と第２面発光パネル２０Ｂの一部との間に配置される。第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂのうちの光散乱部材３０に隣り合う部分にそれぞれ曲げ部２６Ａ，２６Ｂが設けられることにより、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端部が、いずれも光透過部材３０から遠ざかって位置している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対して位置する第１主面および第２主面を有する光透過部材と、
前記第１主面に対向するように前記第１主面と平行な方向に沿って並んで配置された曲げ可能な第１面発光パネルおよび第２面発光パネルと、
前記第１主面に対向するように前記第１面発光パネルの少なくとも一部と前記第２面発光パネルの少なくとも一部との間に配置された光散乱部材とを備え、
前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルは、いずれも前記第１主面側に位置する面を発光面として有し、
前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルの各々の発光面は、光を放射する発光領域と、前記発光領域の周囲に位置し、光を放射しない非発光領域とを含み、
前記第１面発光パネルの発光面、前記第２面発光パネルの発光面、および、前記光散乱部材の前記光透過部材側の表面が、いずれも前記光透過部材と光学的に密着し、
前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルの前記光散乱部材側の端部が、いずれも前記光透過部材から遠ざかることとなるように、前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルのうちの前記第１主面と平行な方向において前記光散乱部材に隣り合う部分に、それぞれ曲げ部が設けられている、面発光ユニット。
【請求項２】
前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルの各々の発光面のうち、前記曲げ部よりも内側に位置する領域と、前記光散乱部材の前記光透過部材側の表面とが、略同一平面上に位置している、請求項１に記載の面発光ユニット。
【請求項３】
前記第１主面と直交する方向における前記光散乱部材の厚みが、１００［μｍ］以上である、請求項１または２に記載の面発光ユニット。
【請求項４】
前記第１面発光パネルの前記光散乱部材側の端面と前記第２面発光パネルの前記光散乱部材側の端面とが、前記光散乱部材から見て前記光透過部材が位置する側とは反対側の位置において突き合わされている、請求項１から３のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項５】
前記第１面発光パネルの前記光散乱部材側の端部と前記第２面発光パネルの前記光散乱部材側の端部とが、前記光散乱部材から見て前記光透過部材が位置する側とは反対側の位置において重ね合わされている、請求項１から３のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項６】
前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルの各々について、当該面発光パネルから放射される光の前記発光面と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、前記発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、前記平面内において前記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、前記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有している、請求項１から５のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項７】
前記曲げ部が、前記非発光領域に設けられている、請求項１から６のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項８】
前記曲げ部が、前記発光領域に設けられている、請求項１から６のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項９】
前記光透過部材と、前記第１面発光パネル、前記第２面発光パネルおよび前記光散乱部材との間に位置し、前記第１面発光パネル、前記第２面発光パネルおよび前記光散乱部材を前記光透過部材に固定する接着層をさらに備えた、請求項１から８のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項１０】
前記光散乱部材が、光を拡散反射させるものである、請求項１から９のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項１１】
前記光散乱部材が、光を拡散透過させるものである、請求項１から９のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項１２】
前記光透過部材の前記第２主面側に配置された光拡散部材をさらに備えた、請求項１から１１のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項１３】
前記光透過部材と前記光拡散部材との間に位置する光調整部材をさらに備え、
前記光調整部材は、前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルの各々の非発光領域に対応する部分の透過率が、前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルの各々の発光領域に対応する部分の透過率よりも高く構成されている、請求項１２に記載の面発光ユニット。
【請求項１４】
前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルが、いずれも有機ＥＬパネルである、請求項１から１３のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項１５】
前記第１面発光パネルおよび前記第２面発光パネルが、個別に封止部材によって封止されている、請求項１から１４のいずれかに記載の面発光ユニット。
【請求項１６】
前記第１面発光パネル、前記第２面発光パネルおよび前記光散乱部材が、単一の封止部材によって封止されている、請求項１から１４のいずれかに記載の面発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面発光ユニットに関し、特に、曲げ可能な複数の面発光パネルを備えてなる面発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、面発光パネルが注目されている。面発光パネルは、照明装置に限られず、ディスプレイやサイネージ等のバックライトとしても利用が可能である。一般に、面発光パネルとしては、有機ＥＬ（Electroluminescence）素子等の面発光素子が具備されたものが用いられる。
【０００３】
有機ＥＬ素子は、低消費電力で高い輝度が得られるものであり、応答性、寿命等においても優れている。また、有機ＥＬ素子が設けられる基材を曲げ可能な部材にて構成した場合には、面発光パネル全体を曲げ可能に構成することも可能である。ただし、製造装置の制約や歩留りの観点から、単一の有機ＥＬ素子にて大面積の面発光パネルを製造することは難しく、通常は、複数の面発光パネルを面状に並べて配置することでユニット化し、これによりその大面積化が図られている。
【０００４】
一方で、有機ＥＬ素子を具備した面発光パネルにおいては、有機ＥＬ素子を封止したり有機ＥＬ素子に配線を接続したりするために、有機ＥＬ素子に対応した発光領域の周囲に非発光領域が設けられる。そのため、有機ＥＬ素子を用いた面発光パネルを面状に複数並べて面発光ユニットを構成した場合には、非発光領域およびこれに隣接する領域の正面方向における輝度の低下が避けられず、何ら対策を施していない場合には、これが輝度ムラとなって現れてしまう問題がある。
【０００５】
この問題の解決が図られた面発光ユニットとして、たとえば特開２０１５−１１１５２１号公報（特許文献１）に開示のものがある。当該特許文献１に開示の面発光ユニットにおいては、面状に複数並べて配置された面発光パネルに対向して光透過部材が配置され、光透過部材の面発光パネルに対向する面のうちの非発光領域に対応した位置にインクを塗布することで光散乱層が設けられている。
【０００６】
当該構成の面発光ユニットにおいては、発光領域から放射された光の一部が光透過部材の内部を伝播することで非発光領域に対応した位置の光透過部材にまで達し、これが光散乱層によって散乱および反射されることで非発光領域の正面方向に向けて出射されることになる。したがって、発光領域に対応した位置の光透過部材から正面方向に向けて出射される光の量と、非発光領域に対応した位置の光透過部材から正面方向に向けて出射される光の量との差が低減されることになり、上述した輝度ムラの発生が抑制できることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１１１５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、インクを塗布することで形成された光散乱層では十分に高い散乱性および反射性が得られないため、上記特許文献１に開示の構成のままでは、上述した輝度ムラを十分に低減することが困難になる。より高い散乱性および反射性を得るためには、非発光領域に対応して設けられる光散乱層の厚みを十分に厚くすることが想定される。しかしながら、そのように構成した場合には、面発光パネルに対向する光透過部材の表面に大きな段差が発生してしまうことになる。
【０００９】
この段差を吸収するためには、光透過部材と面発光パネルとの間に設けられる接着層の厚みを増すことが考えられるが、そのように構成した場合には、接着層が厚い分だけ光の取り出し効率が低下するばかりでなく、接着層に気泡が混入したり、段差を有する光透過部材の表面と接着層との間に剥離が発生したりすること等により、さらに光の取り出し効率が低下してしまう問題が発生する。その結果、面発光ユニット全体としての輝度の低下を招来してしまうことになる。
【００１０】
したがって、本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、面発光ユニット全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が抑制可能な面発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づく面発光ユニットは、光透過部材と、曲げ可能な第１面発光パネルおよび第２面発光パネルと、光散乱部材とを備えている。上記光透過部材は、相対して位置する第１主面および第２主面を有しており、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルは、上記第１主面に対向するように上記第１主面と平行な方向に沿って並んで配置されている。上記光散乱部材は、上記第１主面に対向するように上記第１面発光パネルの少なくとも一部と上記第２面発光パネルの少なくとも一部との間に配置されている。上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルは、いずれも上記第１主面側に位置する面を発光面として有しており、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルの各々の発光面は、光を放射する発光領域と、上記発光領域の周囲に位置し、光を放射しない非発光領域とを含んでいる。上記第１面発光パネルの発光面、上記第２面発光パネルの発光面、および、上記光散乱部材の上記光透過部材側の表面は、いずれも上記光透過部材と光学的に密着している。上記本発明に基づく面発光ユニットにおいては、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルの上記光散乱部材側の端部が、いずれも上記光透過部材から遠ざかることとなるように、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルのうちの上記第１主面と平行な方向において上記光散乱部材に隣り合う部分に、それぞれ曲げ部が設けられている。
【００１２】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルの各々の発光面のうち、上記曲げ部よりも内側に位置する領域と、上記光散乱部材の上記光透過部材側の表面とが、略同一平面上に位置していることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１主面と直交する方向における上記光散乱部材の厚みが、１００［μｍ］以上であることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１面発光パネルの上記光散乱部材側の端面と上記第２面発光パネルの上記光散乱部材側の端面とが、上記光散乱部材から見て上記光透過部材が位置する側とは反対側の位置において突き合わされていてもよい。
【００１５】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１面発光パネルの上記光散乱部材側の端部と上記第２面発光パネルの上記光散乱部材側の端部とが、上記光散乱部材から見て上記光透過部材が位置する側とは反対側の位置において重ね合わされていてもよい。
【００１６】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルの各々について、当該面発光パネルから放射される光の上記発光面と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、上記発光面の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、上記平面内において上記光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、上記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有していることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記曲げ部が、上記非発光領域に設けられていてもよい。
【００１８】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記曲げ部が、上記発光領域に設けられていてもよい。
【００１９】
上記本発明に基づく面発光ユニットは、さらに、上記光透過部材と、上記第１面発光パネル、上記第２面発光パネルおよび上記光散乱部材との間に位置し、上記第１面発光パネル、上記第２面発光パネルおよび上記光散乱部材を上記光透過部材に固定する接着層を備えていてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記光散乱部材が、光を拡散反射させるものであってもよい。
【００２１】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記光散乱部材が、光を拡散透過させるものであってもよい。
【００２２】
上記本発明に基づく面発光ユニットは、さらに、上記光透過部材の上記第２主面側に配置された光拡散部材を備えていてもよい。
【００２３】
上記本発明に基づく面発光ユニットは、さらに、上記光透過部材と上記光拡散部材との間に位置する光調整部材を備えていてもよく、その場合には、上記光調整部材が、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルの各々の非発光領域に対応する部分の透過率が、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルの各々の発光領域に対応する部分の透過率よりも高く構成されていることが好ましい。
【００２４】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルが、いずれも有機ＥＬパネルであることが好ましい。
【００２５】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１面発光パネルおよび上記第２面発光パネルが、個別に封止部材によって封止されていてもよい。
【００２６】
上記本発明に基づく面発光ユニットにあっては、上記第１面発光パネル、上記第２面発光パネルおよび上記光散乱部材が、単一の封止部材によって封止されていてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、面発光ユニット全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が抑制可能な面発光ユニットを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１における面発光ユニットの模式平面図である。
【図２】図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。
【図３】図１に示す面発光パネルに具備された有機ＥＬ素子の素子構造を示す模式断面図である。
【図４】図１に示す面発光パネルに具備された有機ＥＬ素子の第１構成例に係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図５】図１に示す面発光パネルに具備された有機ＥＬ素子の第２構成例に係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図６】図１に示す面発光パネルに具備された有機ＥＬ素子の第３構成例に係る垂直面内配光分布を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２における面発光ユニットの模式断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３における面発光ユニットの模式平面図である。
【図９】図８に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った模式断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４における面発光ユニットの模式断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５における面発光ユニットの模式断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６における面発光ユニットの模式断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態７における面発光ユニットの模式断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態８における面発光ユニットの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における面発光ユニットの模式平面図であり、図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った模式断面図である。まず、これら図１および図２を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ａの構成について説明する。なお、図１においては、理解を容易とするために、後述する光透過部材１０の図示を省略している。
【００３１】
図１および図２に示すように、面発光ユニット１Ａは、全体として偏平な略直方体形状の外形を有している。面発光ユニット１Ａは、光透過部材１０と、第１面発光パネル２０Ａと、第２面発光パネル２０Ｂと、第３面発光パネル２０Ｃと、第４面発光パネル２０Ｄと、光散乱部材３０とを主として備えている。第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄは、基本的に同様の構成を有しているため、以下においては、これらを区別することなく面発光パネル２０と称する場合もある。
【００３２】
光透過部材１０は、平面視矩形状の透明な平板状またはシート状の部材にて構成されており、相対して位置する一対の主面である第１主面１１および第２主面１２を有している。光透過部材１０は、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄから放射された光を透過することができる材質のものにて構成されている。具体的には、光透過部材１０としては、たとえば高い透過率を有する樹脂製基板や樹脂製フィルム等が利用できる。生産性の観点や軽量化および柔軟性の観点からは、光透過部材１０として樹脂製フィルムを利用することが好ましい。
【００３３】
より詳細には、樹脂製フィルムとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、変性ポリエステル樹脂等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂フィルム、ポリサルフォン（ＰＳＦ）樹脂フィルム、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂フィルム等が挙げられる。
【００３４】
第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの各々は、平面視矩形状の曲げ可能なシート状の部材からなり、有機ＥＬ素子を含んでいる。より詳細には、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄは、透明基材２１Ａ〜２１Ｄと、有機ＥＬ素子を含む発光体２２Ａ〜２２Ｄと、図示しない封止層との積層体にて構成されている。封止層は、発光体２２Ａ〜２２Ｄを透明基材２１Ａ〜２１Ｄとの間で封止するためのものであり、発光体２２Ａ〜２２Ｄを覆うように当該発光体２２Ａ〜２２Ｄが設けられた側の透明基材２１Ａ〜２１Ｄの主表面上に設けられている。有機ＥＬ素子の詳細については、後述することとする。
【００３５】
本実施の形態においては、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄとして、いわゆるボトムエミッション型の有機ＥＬ素子を備えたものを用いている。そのため、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの発光面２３Ａ〜２３Ｄは、透明基材２１Ａ〜２１Ｄの発光体２２Ａ〜２２Ｄが設けられていない側の主表面によって構成されている。なお、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄとしては、ボトムエミッション型の有機ＥＬ素子を備えたものに限られず、これに代えてトップエミッション型の有機ＥＬ素子を備えたものを用いてもよい。
【００３６】
第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄは、光透過部材１０の第１主面１１に対向するように位置しており、面状に並べて配置されている。より詳細には、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄは、発光面２３Ａ〜２３Ｄが光透過部材１０の第１主面１１側に位置するように、光透過部材１０の第１主面１１と平行な方向に沿って並んで配置されている。図示するように、本実施の形態においては、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄがアレイ状に配置されている。
【００３７】
第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの発光面２３Ａ〜２３Ｄは、光を放射する発光領域２４Ａ〜２４Ｄと、当該発光領域２４Ａ〜２４Ｄの周囲に位置し、光を放射しない非発光領域２５Ａ〜２５Ｄとを含んでいる。このうち、非発光領域２５Ａ〜２５Ｄは、発光体２２Ａ〜２２Ｄに含まれる有機ＥＬ素子を封止したり、当該有機ＥＬ素子に配線を接続したりするための部位である。
【００３８】
これにより、隣り合う面発光パネル間には、非発光部１３が形成されることになり、本実施の形態においては、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄがアレイ状に配置されていることに伴い、当該非発光部１３が平面視十字形状に形成されることになる。当該非発光部１３は、何ら対策を施していない場合に、暗部を生じさせて輝度ムラを発生させる原因となる部位である。
【００３９】
光散乱部材３０は、平面視十字形状の非発光部１３に対応して十字形状に構成された部材からなり、光を拡散反射することで散乱させる機能を有する部材からなる。光散乱部材３０は、面発光ユニット１Ａの中央部から棒状に延びる４つの部位を有しており、その各々が隣り合う面発光パネルの間（より詳細には、隣り合う面発光パネルの各々の一部同士の間）に位置するように配置されている。より詳細には、光散乱部材３０は、隣り合う面発光パネルの発光面の外縁に跨りかつこれら外縁に沿って延在するように発光面上に設けられている。
【００４０】
光散乱部材３０は、光透過部材１０側に位置するおもて面３１と、当該おもて面３１に相対して位置するうら面３２とを有しており、断面視矩形状の形状を有している。当該光散乱部材３０のおもて面３１とうら面３２との間の距離である厚みは、後述するように十分に厚く構成されている。
【００４１】
ここで、光散乱部材３０の上述した棒状に延びる４つの部分の各々の近傍における面発光ユニット１Ａの構成は、互いに同様の構成を有しているため、以下においては、上述した第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄのうち、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部に着目して、その構成を説明する。
【００４２】
図２に示すように、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂは、上述したようにいずれもその発光面２３Ａ，２３Ｂが光透過部材１０の第１主面１１側を向くように並んで配置されている。第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂは、光透過部材１０との間に形成された接着層６１によって光透過部材１０にそれぞれ固定されている。
【００４３】
一方、光散乱部材３０は、上述したように第１面発光パネル２０Ａの一部と第２面発光パネル２０Ｂの一部との間に配置されている。光散乱部材３０は、光透過部材１０との間に形成された接着層６１によって光透過部材１０に固定されている。
【００４４】
これにより、光透過部材１０と、第１面発光パネル２０Ａ、第２面発光パネル２０Ｂおよび光散乱部材３０とを固定する接着層６１を十分に薄く形成することにより、第１面発光パネル２０Ａ、第２面発光パネル２０Ｂおよび光散乱部材３０が、いずれも光透過部材１０に光学的に密着することになる。
【００４５】
ここで、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂのうちの、光透過部材１０の第１主面１１と平行な方向において光散乱部材３０に隣り合う部分には、それぞれ曲げ部２６Ａ，２６Ｂが設けられている。当該曲げ部２６Ａ，２６Ｂが設けられることにより、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端部は、いずれも光透過部材１０から遠ざかるように位置している。
【００４６】
そして、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端部は、それぞれ光散乱部材３０から見て光透過部材１０が位置する側とは反対側の位置（すなわち、うら面３２側の位置）に向けて延びており、第１面発光パネル２０Ａの光散乱部材３０側の端面と、第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端面とが、光散乱部材３０から見て光透過部材１０が位置する側とは反対側の位置において突き合わされている。
【００４７】
当該突き合わされた端面を含む第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの端部は、いずれも光散乱部材３０との間に形成された接着層６２によって光散乱部材３０に固定されている。
【００４８】
ここで、上述した曲げ部２６Ａ，２６Ｂは、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの非発光領域２５Ａ，２５Ｂに設けられており、発光領域２４Ａ，２４Ｂには設けられていない。したがって、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの発光領域２４Ａ，２４Ｂは、いずれも十分に薄く形成された接着層６１を介して光透過部材１０に光学的に密着することになる。
【００４９】
なお、上述したように、以上において説明した構成は、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部のみならず、第１面発光パネル２０Ａと第３面発光パネル２０Ｃの境界部、第２面発光パネル２０Ｂと第４面発光パネル２０Ｄの境界部、および、第３面発光パネル２０Ｃと第４面発光パネル２０Ｄの境界部においても、同様に採用されている。
【００５０】
このように、本実施の形態における面発光ユニット１Ａにおいては、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの所定位置に曲げ部を設けることにより、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの非発光部１３に対応する部分に凹状形状の窪みを形成し、当該窪みに光散乱部材３０を配置することを可能にしている。
【００５１】
当該構成を採用することにより、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの発光領域２４Ａ〜２４Ｄから放射された光は、その大部分が第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄに光学的に密着して設けられた光透過部材１０に入射し、光透過部材１０に入射した光のうちの一部が当該光透過部材１０の内部を反射して伝播することで非発光部１３に達することになる。
【００５２】
非発光部１３に達した光は、光透過部材１０に光学的に密着して設けられた光散乱部材３０に照射され、当該光散乱部材３０によって拡散反射される。その結果、光散乱部材３０によって拡散反射された光のうちの一部は、非発光部１３から面発光パネル１Ａの正面側へと出射されることになる。
【００５３】
したがって、発光領域に対応した位置の光透過部材から正面方向に向けて出射される光の量と、非発光領域に対応した位置の光透過部材から正面方向に向けて出射される光の量との差が低減されることになる。これにより、輝度ムラが発生することが抑制できることになる。
【００５４】
上述したように、本実施の形態においては、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの所定位置に曲げ部を設けることで凹状形状の窪みを形成し、当該窪みに光散乱部材３０を配置する構成であるため、光散乱部材３０として上述したように十分に厚みの厚い部材を配置することが可能になる。したがって、光散乱部材３０の拡散反射性能を十分に高めることが可能になり、上述した輝度ムラの発生をより効果的に抑制することができる。
【００５５】
加えて、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄ側に位置する光透過部材１０の表面に段差が生じないことになるため、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの発光面２３Ａ，２３Ｂのうちの曲げ部２６Ａ，２６Ｂよりも内側に位置する領域と、光散乱部材３０の光透過部材１０側の表面であるおもて面３１とを実質的に同一平面上に配置することが可能になる。
【００５６】
そのため、光散乱部材３０として十分に厚みの厚い部材を配置した場合にも、光透過部材１０と、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄとの間に位置する接着層６１の厚みを十分に薄くすることができるため、これらの間の光学的な密着性を確保することが可能になる。その結果、接着層６１の厚みが厚いことによる光取り出し効率の低下や、接着層６１に気泡が混入したり、接着層６１と他の部材との間に剥離が発生したりすることによる光取り出し効率の低下が防止でき、面発光ユニット１Ａ全体としての輝度の低下も抑制できることになる。
【００５７】
このように、本実施の形態における面発光ユニット１Ａとすることにより、面発光ユニット１Ａ全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。
【００５８】
なお、本実施の形態における面発光ユニット１Ａにおいては、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの所定位置に曲げ部を設けることにより、上記曲げ部を設けない構成とする場合に比べ、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの発光領域２４Ａ〜２４Ｄが互いに近づいて配置されることにもなる。そのため、非発光部１３の幅が自ずと小さくなることにもなり、この意味においても輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。
【００５９】
本実施の形態においては、光散乱部材３０として拡散反射作用を有するものを用いた場合を例示したが、その厚みは、少なくとも５０［μｍ］以上、好ましくは１００［μｍ］以上とされる。このような光散乱部材３０としては、具体的には、たとえば株式会社きもと製のレフホワイトＲＷ１８８やＲＷ１２５、株式会社デュエラ製のＤｉｆｆｕｒｅ等が利用できる。また、接着剤や樹脂等に散乱粒子等を含有させることで構成された光散乱部材を用いてもよい。
【００６０】
図３は、図１に示す面発光パネルに具備された有機ＥＬ素子の素子構造を示す模式断面図である。次に、この図３を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ａの面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄに具備された有機ＥＬ素子の素子構造について説明する。
【００６１】
図３を参照して、上述したように、面発光パネル２０は、透明基材２１と、有機ＥＬ素子を含む発光体２２と、図示しない封止層の積層体にて構成されている。
【００６２】
透明基材２１は、平面視矩形状の透明の曲げ可能なシート状の部材にて構成されている。透明基材２１は、発光体２２から放射された光を透過することができる材質のものにて構成されている。具体的には、透明基材２１としては、たとえば高い透過率を有する樹脂製フィルムが利用できる。
【００６３】
より詳細には、樹脂製フィルムとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、変性ポリエステル樹脂等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、環状オレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂フィルム、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂フィルム、ポリサルフォン（ＰＳＦ）樹脂フィルム、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）樹脂フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、アクリル樹脂フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）樹脂フィルム等が挙げられる。
【００６４】
発光体２２は、透明電極（陽極）１１０と、発光層１２０と、反射電極１３０（陰極）とにより構成される。発光層１２０は、正孔注入層（ＨＩＬ：Hole  Injection  Layer）１２１と、正孔輸送層（ＨＴＬ：Hole  Transfer  Layer）１２２と、光子発生層（ＥＭＬ：Emissive  Layer）１２３と、電子輸送層（ＥＴＬ：Electron  Transfer  Layer）１２４と、電子注入層（ＥＩＬ：Electron  Injection  Layer）１２５とによって構成されている。
【００６５】
なお、面発光パネル２０の構成は、上記に限定されない。たとえば、面発光パネル２０は、陽極／光子発生層１２３／電子輸送層１２４／陰極とで構成されてもよい。他にも、面発光パネル２０は、陽極／正孔輸送層１２２／光子発生層１２３／電子輸送層１２４／陰極で構成されてもよい。他にも、面発光パネル２０は、陽極／正孔輸送層１２２／光子発生層１２３／正孔阻止層／電子輸送層１２４／陰極で構成されてもよい。他にも、面発光パネル２０は、陽極／正孔輸送層１２２／光子発生層１２３／正孔阻止層／電子輸送層１２４／陰極バッファー層／陰極で構成されてもよい。他にも、面発光パネル２０は、陽極／陽極バッファー層／正孔輸送層１２２／発光層ユニット／正孔阻止層／電子輸送層１２４／陰極バッファー層／陰極で構成されてもよい。
【００６６】
図４ないし図６は、図１に示す面発光パネルに具備された有機ＥＬ素子の第１ないし第３構成例に係る垂直面内配光分布を示す図である。次に、図４ないし図６を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ａの面発光パネル２０に具備された有機ＥＬ素子の第１ないし第３構成例について説明する。
【００６７】
第１構成例に係る有機ＥＬ素子は、一般的な有機ＥＬ素子が呈する垂直面内配光分布（いわゆるランバーシャン分布）を具備するものである。当該第１構成例に係る有機ＥＬ素子にあっては、図４に示すように、面発光パネル２０から放射される光の発光面２３と垂直な平面における配光曲線を描いた場合に、発光面２３の法線方向に延在する光軸に沿った正面側の輝度を１とし、上記平面内において光軸との間で形成される角がθである方向の輝度をＬとすると、当該配光曲線が、−９０°＜θ＜９０°の範囲においてＬ＝ｃｏｓθ＝１の条件を満たしている。このような垂直面内配光分布を有する有機ＥＬ素子を具備した面発光パネル２０を用いて本実施の形態における面発光ユニット１Ａを構成することにより、上述した輝度ムラの低減を図ることができる。
【００６８】
輝度ムラの低減をより効果的に実現するためには、上記配光曲線が、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす部分を少なくとも有していることが好ましい。その場合、面発光パネル２０から放射される光により多くの斜め方向成分が含まれることになり、非発光部１３へと達して光散乱部材３０に照射される光の量が増え、結果として非発光部１３から面発光ユニット１Ａの正面側へと出射される光の量も増大することになる。
【００６９】
図５に示すように、第２構成例に係る有機ＥＬ素子にあっては、概ね−７０°＜θ≦−５０°および５０°≦θ＜７０°の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされており、図６に示すように、第３構成例に係る有機ＥＬ素子にあっては、概ね−８０°＜θ＜８０°（但し、θ≠０°）の範囲においてＬ＞ｃｏｓθの条件が満たされている。このような垂直面内配光分布を有する有機ＥＬ素子を具備した面発光パネルを用いて本実施の形態における面発光ユニット１Ａを構成することにより、上述した輝度ムラの低減をより効果的に図ることができる。
【００７０】
なお、上述した配光曲線を算出する方法としては、有限差分時間領域法（ＦＤＴＤ法）および光追跡法を用いればよい。配光曲線の算出に当たっては、たとえば面発光パネル２０の透明基材２１の内部に仮想的な検出器を設けることとすればよい。
【００７１】
また、上記第２および第３構成例に係る有機ＥＬ素子の如く、Ｌ＞ｃｏｓθの条件を満たす有機ＥＬ素子を製造するためには、上述した発光層２２に含まれる各種の層の厚みや組成を適宜変更すればよい。
【００７２】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２における面発光ユニットの模式断面図である。以下、この図７を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｂについて説明する。なお、本実施の形態においても、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄのうち、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部に着目して、その構成を説明する。
【００７３】
図７に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｂは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端部の構成においてのみ、相違している。
【００７４】
具体的には、面発光ユニット１Ｂにおいては、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端部が、光散乱部材３０のうら面３２側に向けて延びるようには構成されておらず、これら端部が、いずれも光散乱部材３０の側面に沿って起立するように延びている。そのため、第１面発光パネル２０Ａの光散乱部材３０側の端面と、第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端面とは、突き合わされていない。
【００７５】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、面発光ユニット１Ｂ全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。
【００７６】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３における面発光ユニットの模式平面図であり、図９は、図８に示すＩＸ−ＩＸ線に沿った模式断面図である。以下、これら図８および図９を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｃについて説明する。なお、本実施の形態においても、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄのうち、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部に着目して、その構成を説明する。
【００７７】
図８および図９に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｃは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端部の構成において、主として相違している。
【００７８】
具体的には、面発光ユニット１Ｃにおいては、上述した実施の形態１の場合と同様に、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端部が、光散乱部材３０から見て光透過部材１０が位置する側とは反対側の位置（すなわち、うら面３２側の位置）に向けて延びているものの、第１面発光パネル２０Ａの光散乱部材３０側の端部と、第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端部とが、光散乱部材３０から見て光透過部材１０が位置する側とは反対側の位置において重ね合わされている。これにより、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂに重なり部２７Ａ，２７Ｂが設けられることになり、第１面発光パネル２０Ａの光散乱部材３０側の端面と、第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端面とは、突き合わされていない。
【００７９】
また、これに伴って、第１面発光パネル２０Ａの重なり部２７Ａが、光散乱部材３０との間に形成された接着層６２によって光散乱部材３０に固定されており、第２面発光パネル２０Ｂの重なり部２７Ｂが、第１面発光パネル２０Ａの重なり部２７Ａとの間に形成された接着層６３によって第１面発光パネル２０Ａの重なり部２７Ａに固定されている。
【００８０】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、面発光ユニット１Ｃ全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。
【００８１】
加えて、本実施の形態における面発光ユニット１Ｃにおいては、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂに重なり部２７Ａ，２７Ｂを設けることにより、上述した実施の形態１の場合と比べ、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの発光領域２４Ａ〜２４Ｄが互いに近づいて配置されることにもなる。そのため、非発光部１３の幅が自ずと小さくなることにもなり、この意味においても輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。
【００８２】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４における面発光ユニットの模式断面図である。以下、この図１０を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｄについて説明する。なお、本実施の形態においても、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄのうち、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部に着目して、その構成を説明する。
【００８３】
図１０に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｄは、上述した実施の形態３における面発光ユニット１Ｃと比較した場合に、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂに設けられた曲げ部２６Ａ，２６Ｂの位置、ならびに、光散乱部材３０の構成において、主として相違している。
【００８４】
具体的には、面発光ユニット１Ｄにおいては、曲げ部２６Ａ，２６Ｂが、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂの発光領域２４Ａ，２４Ｂに設けられている。これにより、曲げ部２６Ａ，２６Ｂよりも内側に位置する部分の発光領域２４Ａ，２４Ｂは、接着層６１を介して光透過部材１０に光学的に密着する反面、当該曲げ部２６Ａ，２６Ｂが設けられた部分の発光領域２４Ａ，２４Ｂは、光散乱部材３０が位置する側を向くことになる。
【００８５】
ここで、本実施の形態においては、光散乱部材３０が、上述した実施の形態１において説明した光を拡散反射することで散乱させる機能を有する部材とは異なり、光を拡散透過することで散乱させる機能を有する部材にて構成されている。より具体的には、光散乱部材３０として、接着剤や樹脂等に散乱粒子３３等を含有させることで構成されたものを用いている。
【００８６】
当該構成を採用することにより、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄの発光領域２４Ａ〜２４Ｄから放射された光のうち、上記曲げ部から放射された光は、光透過部材１０を介することなく直接的に光散乱部材３０に入射することになり、当該光散乱部材３０によって拡散透過された光のうちの一部が、非発光部１３から面発光ユニット１Ｄの正面側へと出射されることになる。そのため、光透過部材１０の内部を伝播する場合に比べ、フレネル反射損失が少ない分だけ、より多くの光を非発光部１３から外部へと出射することが可能になる。
【００８７】
したがって、本実施の形態における面発光ユニット１Ｄとすることにより、上述した実施の形態３において説明した効果に準じた効果が得られることになり、面発光ユニット１Ｄ全体としての輝度の低下を防止しつつ、輝度ムラの発生がより効果的に抑制できることになる。
【００８８】
なお、本実施の形態においては、光散乱部材３０として拡散透過作用を有するものを用いた場合を例示したが、その厚みは、少なくとも５０［μｍ］以上、好ましくは１００［μｍ］以上とされる。
【００８９】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５における面発光ユニットの模式断面図である。以下、この図１１を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｅについて説明する。なお、本実施の形態においても、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄのうち、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部に着目して、その構成を説明する。
【００９０】
図１１に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｅは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、光拡散部材４０を備えている点において、主としてその構成が相違している。
【００９１】
光拡散部材４０は、光透過部材１０から出射された光を拡散させて外部に透過するものであり、平面視矩形状の平板状の部材にて構成されている。光拡散部材４０は、光透過部材１０の第２主面１２に接着層６４を介して固定されており、光透過部材１０の全面を覆っている。なお、光拡散部材４０としては、内部に微粒子を含むことで内部散乱作用を利用して光を拡散するものや、表面に凹凸を有することで界面反射作用を利用して光を拡散するもの等が利用可能である。具体的には、光拡散部材４０としては、たとえば株式会社きもと製のライトアップシリーズ１００ＮＳＨ、トーヨーケム株式会社製のダイナカルＤＳシリーズＤＳ１８３３等が利用できる。
【００９２】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、面発光ユニット１Ｅ全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。また、光拡散部材４０を備えることにより、発光領域に対応した位置の光透過部材から正面方向に向けて出射される光の量と、非発光領域に対応した位置の光透過部材から正面方向に向けて出射される光の量との差がさらに低減されることになり、輝度ムラの発生をより一層抑制することができる。
【００９３】
（実施の形態６）
図１２は、本発明の実施の形態６における面発光ユニットの模式断面図である。以下、この図１２を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｆについて説明する。なお、本実施の形態においても、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄのうち、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部に着目して、その構成を説明する。
【００９４】
図１２に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｆは、上述した実施の形態５における面発光ユニット１Ｅと比較した場合に、光透過部材１０と光拡散部材４０との間に、光調整部材５０を備えている点において、主としてその構成が相違している。
【００９５】
光調整部材５０は、透明の樹脂基板や樹脂フィルム等に所定パターンのインク部５１ａ，５１ｂを印刷により形成したものであり、平面視矩形状の平板状の部材にて構成されている。光調整部材５０は、光透過部材１０の第２主面１２に接着層６５を介して固定されており、光透過部材１０の全面を覆っている。なお、光拡散部材４０は、光調整部材５０に接着層６６を介して固定されており、光調整部材５０の全面を覆っている。
【００９６】
光調整部材５０は、面発光パネル２０の発光領域に対応する部分に比べて、面発光パネル２０の非発光領域に対応する部分の透過率がより高くなるような透過率分布を有している。ここで、透過率分布は、たとえばパターンの粗密やインクの濃度等によって調整することができる。なお、本実施の形態においては、図示するように、面発光パネル２０の発光領域に対応する部分に形成されたインク部５１ａの密度を面発光パネル２０の非発光領域に対応する部分に形成されたインク部５１ｂの密度よりも高くすることにより、透過率分布が調整されている。
【００９７】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態５において説明した効果と同様の効果が得られることになり、面発光ユニット１Ｆ全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。また、光調整部材５０および光拡散部材４０を備えることにより、発光領域に対応した位置の光透過部材から正面方向に向けて出射される光の量と、非発光領域に対応した位置の光透過部材から正面方向に向けて出射される光の量との差がさらに低減されることになり、輝度ムラの発生をより一層抑制することができる。
【００９８】
（実施の形態７）
図１３は、本発明の実施の形態７における面発光ユニットの模式断面図である。以下、この図１３を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｇについて説明する。なお、本実施の形態においても、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄのうち、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部に着目して、その構成を説明する。
【００９９】
図１３に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｇは、上述した実施の形態３における面発光ユニット１Ｃと比較した場合に、封止部材７０Ａ，７０Ｂを備えている点において、主としてその構成が相違している。
【０１００】
封止部材７０Ａ，７０Ｂは、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂを真空封止するための部材であり、水分や酸素、紫外線等の侵入を防止することにより、有機ＥＬ素子の劣化を抑制するものである。当該封止部材７０Ａ，７０Ｂは、一対の樹脂シートを真空ラミネートすることによって形成され、本実施の形態においては、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂが、それぞれ個別に封止部材７０Ａ，７０Ｂによって封止されている。
【０１０１】
ここで、光散乱部材３０は、これら封止部材７０Ａ，７０Ｂによって封止されることはなく、封止部材７０Ａによって封止された第１面発光パネル２０Ａと、封止部材７０Ｂによって封止された第２面発光パネル２０Ｂと、光透過部材１０との間に配置されている。
【０１０２】
また、本実施の形態における面発光ユニット１Ｇにおいては、封止部材７０Ａによって封止された第１面発光パネル２０Ａと、封止部材７０Ｂによって封止された第２面発光パネル２０Ｂとの双方に曲げ部２６Ａ，２６Ｂが設けられており、封止部材７０Ａ，７０Ｂごと重なり部２７Ａ，２７Ｂが、光散乱部材３０から見て光透過部材１０が位置する側とは反対側の位置において重ね合わされている。
【０１０３】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態３において説明した効果と同様の効果が得られることになり、面発光ユニット１Ｇ全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。
【０１０４】
（実施の形態８）
図１４は、本発明の実施の形態８における面発光ユニットの模式断面図である。以下、この図１４を参照して、本実施の形態における面発光ユニット１Ｈについて説明する。なお、本実施の形態においても、第１ないし第４面発光パネル２０Ａ〜２０Ｄのうち、第１面発光パネル２０Ａと第２面発光パネル２０Ｂの境界部に着目して、その構成を説明する。
【０１０５】
図１４に示すように、本実施の形態における面発光ユニット１Ｈは、上述した実施の形態１における面発光ユニット１Ａと比較した場合に、封止部材７０を備えている点において、主としてその構成が相違している。
【０１０６】
封止部材７０は、第１面発光パネル２０Ａおよび第２面発光パネル２０Ｂを真空封止するための部材であり、水分や酸素、紫外線等の侵入を防止することにより、有機ＥＬ素子の劣化を抑制するものである。当該封止部材７０は、一対の樹脂シートを真空ラミネートすることによって形成され、本実施の形態においては、第１面発光パネル２０Ａ、第２面発光パネル２０Ｂおよび光散乱部材３０が、当該単一の封止部材７０によって一体的に封止されている。
【０１０７】
また、本実施の形態における面発光ユニット１Ｈにおいては、封止部材７０の内部において、第１面発光パネル２０Ａの光散乱部材３０側の端面と、第２面発光パネル２０Ｂの光散乱部材３０側の端面とが、光散乱部材３０から見て光透過部材１０が位置する側とは反対側の位置において突き合わされている。
【０１０８】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態１において説明した効果と同様の効果が得られることになり、面発光ユニット１Ｈ全体としての輝度の低下を防止しつつ輝度ムラの発生が効果的に抑制できることになる。
【０１０９】
上述した本発明の実施の形態１ないし８においては、隣り合う面発光パネル間に形成される隙間の形状に適合するように、一体化された十字状の形状を有する反射部材を当該隙間に配置した場合を例示して説明を行なったが、これを棒状に延びる部位の各々が独立して形成された４つの反射部材にて構成することとしてもよい。
【０１１０】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし８においては、面発光パネルをアレイ状に４つ具備してなる面発光ユニットに本発明を適用した場合を例示して説明を行なったが、面発光パネルの数や面発光パネルのレイアウトはこれに限定されるものではなく、面発光パネルが２つ以上具備されかつこれら面発光パネルが面状に隣り合うように並べて配列される面発光ユニットであれば、どのような構成のものにも本発明の適用が可能である。
【０１１１】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１Ａ〜１Ｈ  面発光ユニット、１０  光透過部材、１１  第１主面、１２  第２主面、１３  非発光部、２０Ａ〜２０Ｄ  面発光パネル、２１，２１Ａ〜２１Ｄ  透明基材、２２，２２Ａ〜２２Ｄ  発光体、２３Ａ〜２３Ｄ  発光面、２４Ａ〜２４Ｄ  発光領域、２５Ａ〜２５Ｄ  非発光領域、２６Ａ，２６Ｂ  曲げ部、２７Ａ，２７Ｂ  重なり部、３０  光散乱部材、３１  おもて面、３２  うら面、３３  散乱粒子、４０  光拡散部材、５０  光調整部材、５１ａ，５１ｂ  インク部、６１〜６６  接着層、７０，７０Ａ，７０Ｂ  封止部材、１１０  透明電極、１２０  発光層、１２１  正孔注入層、１２２  正孔輸送層、１２３  光子発生層、１２４  電子輸送層、１２５  電子注入層、１３０  反射電極。
【図１】
2017123247.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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