(57)【要約】      （修正有）【課題】充填可能な液体量の低減を抑制できる液体供給ユニットを提供する。【解決手段】液体供給ユニットとしてのカートリッジ２０は、第１凹部２２６を有する第１ケース２２と、第２凹部２４６を有する第２ケース２４と、可撓性部材２９１と、板状部材２９３と、付勢部材と、液体供給部と、大気導入部２９０と、を備え、板状部材及び可撓性部材は、付勢部材によって付勢されることで、第１凹部の内側から第２凹部の内側までの位置を移動可能である。【選択図】図１４
2017043061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体供給ユニットであって、
第１底壁と、前記第１底壁の周縁から立ち上がる第１側壁と、を有する第１ケースであって、前記第１底壁と前記第１側壁とによって形成された第１凹部を有する第１ケースと、
第２底壁と、前記第２底壁の周縁から立ち上がる第２側壁と、を有する第２ケースであって、前記第２底壁と前記第２側壁とによって形成され、前記第１凹部と共に内部空間を形成する第２凹部を有する第２ケースと、
前記第１ケースの前記第１側壁のうち、前記第２ケースの前記第２側壁と対向する周縁部に溶着された可撓性部材であって、前記内部空間に位置する可撓性部材と、
前記第１底壁と前記可撓性部材との間に位置し、前記可撓性部材に当接する板状部材と、
前記第１底壁と前記板状部材との間に位置し、前記板状部材を前記第１底壁から前記第２底壁に向かって付勢する付勢部材と、
前記第１ケースに設けられ、前記第１凹部と前記可撓性部材とによって囲まれた部分に収容された液体を外部に供給可能な液体供給部と、
前記第１ケースに設けられ、前記第１凹部と前記可撓性部材とによって囲まれた部分に外部から大気を導入可能な大気導入部と、を備え、
前記第２ケースの前記第２側壁は、前記第１ケースの前記第１側壁のうち、前記周縁部よりも外周に位置する外周部に溶着され、
前記板状部材及び前記可撓性部材は、前記付勢部材によって付勢されることで、前記第１凹部の内側から前記第２凹部の内側までの位置を移動可能である、液体供給ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１底壁から前記第２底壁に向かう方向を第１方向と定義したとき、
前記周縁部と前記外周部とは、前記第１側壁のうち前記第１方向において前記第２ケースの前記第２側壁と面する部分に形成され、
前記第１方向に平行な方向において、前記第１底壁と前記周縁部との第１距離は、前記第１底壁と前記外周部との第２距離より大きい、液体供給ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１方向に平行な方向について、前記第２底壁と前記第２側壁のうち前記周縁部に面する部分との第３距離は、前記第２底壁と前記第２側壁のうち前記外周部に面する部分との第４距離よりも小さく、
前記第１距離と前記第２距離との差異よりも、前記第３距離と前記第４距離との差異の方が大きい、液体供給ユニット。
【請求項４】
請求項２に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１方向に平行な方向において、前記第２側壁のうち前記周縁部と面する部分は、前記周縁部と間隔を開けて配置されている、液体供給ユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、さらに、
前記第２ケースに形成された第１大気孔を有し、
前記大気導入部は、前記第１大気孔から前記第２凹部に流通した大気を、前記第１凹部と前記可撓性部材とによって囲まれた部分に導入するための弁孔と、前記弁孔を開閉可能な大気弁とを有し、
前記第１底壁から前記第２底壁に向かう方向を第１方向と定義したとき、前記第１方向に平行な方向において、前記弁孔と前記第２ケースの前記第２底壁との距離は、前記周縁部と前記第２ケースとの距離よりも大きい、液体供給ユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、さらに、
前記第１ケースに形成された第１大気孔を有し、
前記大気導入部は、前記第１大気孔から前記第２凹部に流通した大気を、前記第１凹部と前記可撓性部材とによって囲まれた部分に導入するための弁孔と、前記弁孔を開閉可能な大気弁とを有し、
前記第１底壁から前記第２底壁に向かう方向を第１方向と定義したとき、前記第１方向に平行な方向において、前記弁孔と前記第２ケースの前記第２底壁との距離は、前記周縁部と前記第２ケースとの距離よりも大きい、液体供給ユニット。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の液体供給ユニットであって、
前記第１ケースは、前記第１底壁を含む外殻から突出する筒状壁部を有し、
前記液体供給ユニットは、さらに、
前記筒状壁部によって囲まれた領域に位置する第２大気孔であって、前記第２凹部を介して前記第１大気孔との間で大気が移動可能な第２大気孔を有し、
前記液体供給部は、第１ケースに形成され前記領域に位置する貫通孔と、前記貫通孔を覆うメニスカス形成部材と、を含む、液体供給ユニット。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の液体供給ユニットであって、
前記第２ケースは、外部から前記第２ケースに向かって照射された光が前記外周部に到達可能なように光透過性を有する、液体供給ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給ユニットについての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、収容した液体を外部に供給する液体供給部を備えた液体収容容器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０６１６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の液体収容容器は、凹部を構成するケースと、凹部の周縁に溶着された可撓性を有するフィルムと、フィルムを凹部内から押し上げるコイルばねと、コイルばねによってフィルムを押し上げる方向に付勢される受圧板とを備える。液体を収容する液体収容室は、凹部とフィルムとによって形成されている。フィルムの周縁部は、液体収容室に十分に液体が収容されている状態では撓んでいる。液体収容室の液体が消費されると、フィルムの撓みが解消されて、フィルムが凹部の底面に近づく方向に変位する。ここで、フィルムの撓み量が大きいと、液体収容室の容量（充填可能な液体量）が減ってしまうという課題があった。また、従来の技術において、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、液体供給ユニットが提供される。この液体供給ユニットは、第１底壁と、前記第１底壁の周縁から立ち上がる第１側壁と、を有する第１ケースであって、前記第１底壁と前記第１側壁とによって形成された第１凹部を有する第１ケースと、
第２底壁と、前記第２底壁の周縁から立ち上がる第２側壁と、を有する第２ケースであって、前記第２底壁と前記第２側壁とによって形成され、前記第１凹部と共に内部空間を形成する第２凹部を有する第２ケースと、前記第１ケースの前記第１側壁のうち、前記第２ケースの前記第２側壁と対向する周縁部に溶着された可撓性部材であって、前記内部空間に位置する可撓性部材と、前記第１底壁と前記可撓性部材との間に位置し、前記可撓性部材に当接する板状部材と、前記第１底壁と前記板状部材との間に位置し、前記板状部材を前記第１底壁から前記第２底壁に向かって付勢する付勢部材と、前記第１ケースに設けられ、前記第１凹部と前記可撓性部材とによって囲まれた部分に収容された液体を外部に供給可能な液体供給部と、前記第１ケースに設けられ、前記第１凹部と前記可撓性部材とによって囲まれた部分に外部から大気を導入可能な大気導入部と、を備え、前記第２ケースの前記第２側壁は、前記第１ケースの前記第１側壁のうち、前記周縁部よりも外周に位置する外周部に溶着され、前記板状部材及び前記可撓性部材は、前記付勢部材によって付勢されることで、前記第１凹部の内側から前記第２凹部の内側までの位置を移動可能である。
この形態によれば、第１ケースが第１凹部を有することに加え、第２ケースが第２凹部を有する。また、板状部材及び可撓性部材が、第１凹部の内側から第２凹部の内側までの位置を移動可能に構成されることで、第１凹部と可撓性部材とによって囲まれた部分に収容される液体の量（液体充填量）を増やすことができる。また、可撓性部材の撓み量を小さくできるため、第１凹部と可撓性部材とによって囲まれた部分を有効に利用して液体を収容できる。
【０００７】
（２）上記形態の液体収容体ユニットであって、前記第１底壁から前記第２底壁に向かう方向を第１方向と定義したとき、前記周縁部と前記外周部とは、前記第１側壁のうち前記第１方向において前記第２ケースの前記第２側壁と面する部分に形成され、前記第１方向に平行な方向において、前記第１底壁と前記周縁部との第１距離は、前記第１底壁と前記外周部との第２距離より大きくても良い。
この形態によれば、第１方向に平行な方向において、第１底壁と周縁部との第１距離は、第１底壁と外周部との第２距離よりも大きいことから、可撓性部材を周縁部に溶着するときに、外周部が損傷する可能性を低減できる。
【０００８】
（３）上記形態の液体収容体ユニットであって、前記第１方向に平行な方向において、前記第２底壁と前記第２側壁のうち前記周縁部に面する部分との第３距離は、前記第２底壁と前記第２側壁のうち前記外周部に面する部分との第４距離よりも小さく、前記第１距離と前記第２距離との差異よりも、前記第３距離と前記第４距離との差異の方が大きくても良い。
この形態によれば、第１ケースの外周部に第２ケースを溶着するときに、第１ケースのうち可撓性部材が溶着された周縁部と第２ケースとの間に間隔を形成できる。これにより、可撓性部材が損傷する可能性を低減できる。
【０００９】
（４）上記形態の液体収容体ユニットであって、前記第１方向に平行な方向において、前記第２側壁のうち前記周縁部と面する部分は、前記周縁部と間隔を開けて配置されていても良い。
この形態によれば、第１ケースの外周部に第２ケースを溶着するときに、第１ケースのうち可撓性部材が溶着された周縁部と第２ケースとの間に間隔を形成できる。これにより、可撓性部材が損傷する可能性を低減できる。
【００１０】
（５）上記形態の液体収容体ユニットであって、さらに、前記第２ケースに形成された第１大気孔を有し、前記大気導入部は、前記第１大気孔から前記第２凹部に流通した大気を、前記第１凹部と前記可撓性部材とによって囲まれた部分に導入するための弁孔と、前記弁孔を開閉可能な大気弁とを有し、前記第１底壁から前記第２底壁に向かう方向を第１方向と定義したとき、前記第１方向に平行な方向において、前記弁孔と前記第２ケースの前記第２底壁との距離は、前記周縁部と前記第２ケースとの距離よりも大きくても良い。
この形態によれば、弁孔と第２底壁との距離が周縁部と第２ケースとの距離よりも大きいので、弁孔が第２ケースによって塞がれる可能性を低減できる。
【００１１】
（６）上記形態の液体収容体ユニットであって、さらに、前記第１ケースに形成された第１大気孔を有し、前記大気導入部は、前記第１大気孔から前記第２凹部に流通した大気を、前記第１凹部と前記可撓性部材とによって囲まれた部分に導入するための弁孔と、前記弁孔を開閉可能な大気弁とを有し、前記第１底壁から前記第２底壁に向かう方向を第１方向と定義したとき、前記第１方向に平行な方向において、前記弁孔と前記第２ケースの前記第２底壁との距離は、前記周縁部と前記第２ケースとの距離よりも大きくても良い。
この形態によれば、弁孔と第２底壁との距離が周縁部と第２ケースとの距離よりも大きいので、弁孔が第２のケースによって塞がれる可能性を低減できる。
【００１２】
（７）上記形態の液体収容体ユニットであって、前記第１ケースは、前記第１底壁を含む外殻から突出する筒状壁部を有し、前記液体供給ユニットは、さらに、前記筒状壁部によって囲まれた領域に位置する第２大気孔であって、前記第２凹部を介して前記第１大気孔との間で大気が移動可能な第２大気孔を有し、前記液体供給部は、第１ケースに形成され前記領域に位置する貫通孔と、前記貫通孔を覆うメニスカス形成部材と、を含んでも良い。
この形態によれば、筒状壁部によって囲まれた領域に位置する第２大気孔を介して第１大気孔へ大気を移動させることができる。
【００１３】
（８）上記形態の液体収容体ユニットであって、前記第２ケースは、外部から前記第２ケースに向かって照射された光が前記外周部に到達可能なように光透過性を有しても良い。
この形態によれば、レーザー光を用いて外周部と第２ケースとを溶着できる。
【００１４】
例えば、本発明の一形態において、第１ケースと、第２ケースと、可撓性部材と、板状部材と、付勢部材と、液体供給部と、大気導入部との複数の要素の内の１つ以上の要素を備えた装置としても実現可能である。すなわち、この装置は、第１ケースを有していても良く、有していなくても良い。また、この装置は、第２ケースを有していても良く、有していなくても良い。また、この装置は、可撓性部材を有していても良く、有していなくても良い。また、この装置は、板状部材を有していても良く、有していなくても良い。また、この装置は、付勢部材を有していても良く、有していなくても良い。また、この装置は、液体供給部を有していても良く、有していなくても良い。また、この装置は、大気導入部を有していても良く、有していなくても良い。このような各種形態によれば、装置の小型化、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等の種々の課題の少なくとも１つを解決できる。また前述した液体供給ユニットの各形態の技術的特徴の一部又は全部は、いずれもこの装置に適用することが可能である。
【００１５】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、液体供給ユニットの他に、液体供給ユニットの製造方法、液体供給ユニットと液体噴射装置とを備える液体噴射システムなどの態様で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態としての液体噴射システムの構成を示す斜視図である。
【図２】カートリッジが装着されたホルダーを示す斜視図である。
【図３】カートリッジの第１の外観斜視図である。
【図４】カートリッジの第２の外観斜視図である。
【図５】カートリッジの正面図である。
【図６】カートリッジの背面図である。
【図７】カートリッジの分解斜視図である。
【図８】第１ケースとプリズムユニットとの外観斜視図である。
【図９】第１ケースの正面図である。
【図１０】装着状態における筒状壁部近傍を示す図である。
【図１１】カートリッジの動作を説明するための第１の図である。
【図１２】カートリッジの動作を説明するための第２の図である。
【図１３】カートリッジの動作を説明するための第３の図である。
【図１４】カートリッジの断面図である。
【図１５】図１４の部分拡大図である。
【図１６】第１実施形態の効果の一つを説明するための図である。
【図１７】本発明の第２実施形態としてのカートリッジを説明するための図である。
【図１８】大気導入部の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１：液体噴射システムの構成：
図１は、本発明の第１実施形態としての液体噴射システム１０の構成を示す斜視図である。図１には、互いに直交するＸＹＺ軸が描かれている。図１のＸＹＺ軸は他の図のＸＹＺ軸にも対応している。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸を付している。液体噴射システム１０は、液体供給ユニットとしてのカートリッジ２０と、液体噴射装置としてのプリンター５０とを備える。液体噴射システム１０では、プリンター５０のホルダー６０に、利用者によってカートリッジ２０が着脱可能に装着される。
【００１８】
カートリッジ２０は、内部にインクを収容する。カートリッジ２０に収容されたインクは、後述する液体供給部及び液体供給管を介してヘッド５４に供給される。本実施形態では、プリンター５０のホルダー６０には、複数のカートリッジ２０が着脱可能に装着される。本実施形態では、６色（ブラック、イエロー、マゼンタ、ライトマゼンタ、シアンおよびライトシアン）のインクに対応して６種類のカートリッジ２０が１つずつ、すなわち合計６つのカートリッジ２０がホルダー６０に装着される。なお、ホルダー６０に装着されるカートリッジ２０の数は、６つに限定されるものではない。
【００１９】
プリンター５０は、ホルダー６０の他、制御部５１と、ホルダー６０を有するキャリッジ５２と、を備える。キャリッジ５２はヘッド５４を備える。プリンター５０は、ホルダー６０に装着されたカートリッジ２０内を吸引することによって後述する液体供給管を介してヘッド５４にインクを流通させる。ヘッド５４は、圧電素子等の吐出機構を備え、紙やラベルなどの印刷媒体９０に対してインクを吐出（供給）する。これにより、印刷媒体９０に文字、図形および画像などのデータが印刷される。
【００２０】
制御部５１は、プリンター５０の各部を制御する。プリンター５０のキャリッジ５２は、ヘッド５４を印刷媒体９０に対して相対的に移動可能に構成されている。制御部５１とキャリッジ５２との間はフレキシブルケーブル５３を介して電気的に接続されており、ヘッド５４の吐出機構は、制御部５１からの制御信号に基づいて動作する。
【００２１】
本実施形態では、キャリッジ５２には、ヘッド５４と共にホルダー６０が構成されている。このように、ヘッド５４を移動させるキャリッジ５２上のホルダー６０にカートリッジ２０が装着されるプリンター５０のタイプは、「オンキャリッジタイプ」とも呼ばれる。他の実施形態では、キャリッジ５２とは異なる部位に、不動のホルダー６０を構成し、ホルダー６０に装着されたカートリッジ２０からインクをチューブを介してヘッド５４に供給しても良い。このようなプリンターのタイプは、「オフキャリッジタイプ」とも呼ばれる。
【００２２】
本実施形態では、プリンター５０は、キャリッジ５２と印刷媒体９０とを相対的に移動させて印刷媒体９０に対する印刷を実現するための主走査送り機構および副走査送り機構を備える。プリンター５０の主走査送り機構は、キャリッジモーター５５および駆動ベルト５８を備える。駆動ベルト５８を介してキャリッジモーター５５の動力をキャリッジ５２に伝達することによって、キャリッジ５２を主走査方向に往復移動させる。プリンター５０の副走査送り機構は、搬送モーター５６およびプラテン５９を備える。搬送モーター５６の動力がプラテン５９に伝達されることによって、主走査方向に直交する副走査方向に印刷媒体９０を搬送する。
【００２３】
プリンター５０の印刷領域外の位置には、カートリッジ２０内のインクの残量を光学的に検出するための検出部５７が設けられている。検出部５７の内部には、発光部および受光部が設けられている。制御部５１は、キャリッジ５２の移動に伴ってカートリッジ２０が検出部５７の上方を通過する際に検出部５７の発光部を用いて光を発し、その光を検出部５７の受光部が受けるか否かによってカートリッジ２０内のインク残量状態（詳細にはインクの有無）を検出する。
【００２４】
本実施形態では、液体噴射システム１０の使用状態（「使用姿勢」ともいう。）において、印刷媒体９０を搬送する副走査方向（前後方向）に沿った軸をＸ軸とし、キャリッジ５２を往復移動させる主走査方向（左右方向）に沿った軸をＹ軸とし、重力方向（上下方向）に沿った軸をＺ軸とする。なお、液体噴射システム１０の使用状態とは、水平な面に設置された液体噴射システム１０の状態であり、本実施形態では、水平な面はＸ軸およびＹ軸に平行な面（ＸＹ平面）である。
【００２５】
本実施形態では、副走査方向（前方向）を＋Ｘ軸正方向、その逆方向（後方向）を−Ｘ軸方向とし、重力方向の下方から上方に向かう方向（上方向）を＋Ｚ軸方向、その逆方向（下方向）を−Ｚ軸方向とする。本実施形態では、液体噴射システム１０の右側面から左側面に向かう方向を＋Ｙ軸方向（左方向）、その逆方向を−Ｙ軸方向（右方向）とする。本実施形態では、ホルダー６０に装着された複数のカートリッジ２０の配列方向はＹ軸に沿った方向（左右方向，「単に「Ｙ軸方向」とも呼ぶ。）である。なお、Ｘ軸に沿った方向（前後方向）を「Ｘ軸方向」とも呼び、Ｚ軸に沿った方向（上下方向）を「Ｚ軸方向」とも呼ぶ。
【００２６】
Ａ−２．ホルダー６０の構成：
図２は、カートリッジ２０が装着されたホルダー６０を示す斜視図である。ホルダー６０は、５つの壁部６０１，６０３，６０４，６０５，６０６を有する。壁部６０１の周縁部から＋Ｚ軸方向に４つの壁部６０３，６０４，６０５，６０６が延びることで、凹部が形成される。この凹部が、カートリッジ２０を収容するカートリッジ収容室６０２（「カートリッジ装着部６０２」とも呼ぶ）となる。また、カートリッジ収容室６０２は、仕切り壁６０７によって、各カートリッジ２０を受け入れ可能な複数のスロット（装着空間）に分割されている。このような仕切り壁６０７は、スロットにカートリッジ２０を挿入する際のガイドとして機能するが、省略することも可能である。また、検出部５７を利用して光学的にインク残量状態を検出するために、壁部６０１には光が通過可能なように貫通孔６３６が形成されている。
【００２７】
ホルダー６０はスロット毎に、液体供給管６４０と、レバー６４と、接点機構６２と、を備える。各スロットの一側面（＋Ｚ軸方向側面；上面）は開口しており、この開口した一側面（上面）を介して、カートリッジ２０がホルダー６０に着脱される。
【００２８】
液体供給管６４０は、カートリッジ２０のインクをヘッド５４に流通させるための流路を形成する。液体供給管６４０は、カートリッジ２０がプリンター５０に装着された状態（装着状態）において、カートリッジ２０の液体供給部に接続される。液体供給管６４０の周囲には、弾性部材６４８が設けられている。弾性部材６４８は、装着状態においてカートリッジ２０の液体供給部の周囲を密閉する。これにより、カートリッジ２０の液体供給部から周囲にインクが漏れ出すことを防止する。
【００２９】
レバー６４は、カートリッジ２０の着脱の際に利用される。また、レバー６４は、カートリッジ２０がホルダー６０に装着された状態（装着状態）において、カートリッジ２０を係止する。
【００３０】
接点機構６２は、装着状態においてカートリッジ２０の後述する回路基板と電気的に接続される。また、接点機構６２は、制御部５１と電気的に接続されている。これにより、カートリッジ２０とプリンター５０との間で各種情報（カートリッジ２０のインク色やインク残量状態）の伝達が行なわれる。
【００３１】
Ａ−３．カートリッジ２０の外観構成：
図３は、カートリッジ２０の第１の外観斜視図である。図４は、カートリッジ２０の第２の外観斜視図である。図５は、カートリッジ２０の正面図である。図６は、カートリッジ２０の背面図である。本実施形態のカートリッジ２０は、インクの消費に伴って間欠的に外部の大気を液体収容部２００に導入する、いわゆる半密閉タイプのカートリッジ２０である。なお、カートリッジ２０の内部構成については後述する。
【００３２】
カートリッジ２０（図３）は、内部にインクを収容するための液体収容部２００と、液体収容部２００のインクを外部のプリンター５０に供給可能な液体供給部３１（図４）と、を備える。
【００３３】
図３〜図６に示すように、カートリッジ２０は略直方体形状の外観を有する。カートリッジ２０の外観を形成する外殻２１（図３）は、第１ケース２２と第２ケース２４とによって構成されている。カートリッジ２０は、６つの面２０１〜２０６を備える。６つの面２０１〜２０６は、カートリッジ２０の外殻２１を構成する。６つの面は、第１面（第１壁）２０１と、第２面（第２壁）２０２と、第３面（第３壁）２０３と、第４面（第４壁）２０４と、第５面（第５壁）２０５と、第６面（第６壁）２０６とからなる。各面２０１〜２０６は、概ね平面である。概ね平面とは、面全域が完全に平坦である場合と、面の一部に凹凸を有する場合を含む。つまり、面の一部に多少の凹凸があっても、カートリッジ２０の外殻を構成する面や壁が把握できるような場合を含む。第１面〜第６面２０１〜２０６の平面視における外形は、いずれも長方形である。
【００３４】
第１面２０１と第４面２０４とは互いに対向する。第２面２０２と第３面２０３とは互いに対向する。第５面２０５と第６面２０６とは互いに対向する。ここで、第１面２０１と第４面２０４とが対向する方向がＺ軸方向である。第２面２０２と第３面２０３とが対向する方向がＸ軸方向である。第５面２０５と第６面２０６とが対向する方向がＹ方向である。本実施形態において、カートリッジ２０の装着状態では、第１面２０１が底面を構成する。ここで、図４に示すように、第１面２０１のうち第２面２０２側の端部（辺）を第１端部２０１ｔとも呼ぶ。また、第１面２０１のうち第３面２０３側の端部（辺）を第２端部２０１ｓとも呼ぶ。また、カートリッジ２０の装着状態では、−Ｚ軸方向が鉛直下方向となる。
【００３５】
第２面２０２は第１面２０１と交わる。第３面２０３は第１面２０１と交わる。第４面２０４は、第３面２０３と第４面２０４に交わる。第５面２０５は、第１面〜第４面２０１〜２０４と交わる。第６面２０６は、第１面〜第４面２０４と交わる。ここで、「交わる」とは、２つの面が「交わる」とは、２つの面が相互に交差し実際に交わる状態と、一方の面の延長面が他方の面に交わる状態と、相互の延長面が交わる状態と、のいずれかの状態であることを意味する。
【００３６】
図３や図４に示すように、筒状壁部２８０は、外殻２１から突出する筒状部材である。詳細には、筒状壁部２８０は、第１面２０１から−Ｚ軸方向に沿って延びる。筒状壁部２８０内には、プリンター５０の液体供給管６４０が挿入される。筒状壁部２８０は第１ケース２２に設けられている。ここで、「筒状」とは、断面形状が円形や楕円や一部に直線形状を有する形状を含む。図４に示すように、Ｚ軸方向に平面視したとき、液体供給部３１は、筒状壁部２８０によって囲まれた領域（筒状壁部２８０内）に形成されている。液体供給部３１は、液体連通口としての貫通孔２７７を有することで液体収容部２００と連通する。筒状壁部２８０の一端部３７ｂが第１面２０１に接続し、他端部３７ａが開口を形成する。ここで、一端部３７ｂに対して他端部３７ａは−Ｚ軸方向側に位置する。図３に示すように、第５面２０５を形成する第２ケース２４は、第１大気孔２９０を有する。第１大気孔２９０は、外部からカートリッジ２０の内部に空気（大気）を導入するための孔である。
【００３７】
図４に示すように、筒状壁部２８０内には、プリンター５０の液体供給管６４０に向かってインクが流通する液体供給部３１と、筒状壁部２８０内と外部（第１大気孔２９０）とを連通させるための開口としての第２大気孔３２が形成されている。第２大気孔３２は、後述する第２ケース２４の第２凹部を介して第１大気孔２９０との間で大気が移動可能なように構成されている。第２大気孔３２は、Ｚ軸方向に平面視したとき、筒状壁部２８０によって囲まれた領域（筒状壁部２８０の内側）に位置する。
【００３８】
液体供給部３１は、インクを保持可能に構成されている。装着状態では、液体供給管６４０（図２）が、他端部３７ａが形成する開口から筒状壁部２８０内に挿入されて液体供給部３１と接触することによって、液体収容部２００から液体供給管６４０へのインクの流通が可能となる。ここで、カートリッジ２０がプリンター５０の使用に供される前の未使用状態では、液体収容部２００内から液体供給部３１までの流路はインクで満たされている。また、カートリッジ２０は、筒状壁部２８０内と外部とを連通させる連通路を有する。この連通路の一端は第２大気孔３２であり、他端は第２ケース２４を構成する第５面２０５に形成された第１大気孔２９０（図３）である。なお、この連通路の詳細は後述する。
【００３９】
図４に示すように、第１面２０１には、第１部材としてのプリズムユニット２７０が第１面２０１の一部を形成するように配置されている。プリズムユニット２７０は、いわゆる直角プリズムを備えている。プリズムユニット２７０の直角プリズムは、液体収容部２００内に位置する。図４〜図６に示すように、プリズムユニット２７０は、第１面２０１の一部を形成する透過部としての透過面２７５と、略直角に交わる２つの表面（反射面）２７１（図５）とを備える。透過面２７５は、検出部５７（図１）から射出された光が透過する。また、透過面２７５は、表面２７１によって反射し検出部５７に向かう光が透過する。
【００４０】
図４に示すように、第２面２０２には、突起状の第１係止部２１０が形成されている。第１係止部２１０は、装着状態においてレバー６４に係止される。図３に示すように、第３面２０３には、突起状の第２係止部２２１が形成されている。装着状態において、第２係止部２２１は、壁部６０４（図２）に形成された貫通孔（図示せず）に挿入され係止される。
【００４１】
第１面２０１と第２面２０２とを繋ぐ接続面２０８には、回路基板１５が設けられている。回路基板１５の表面には、装着状態において、接点機構６２と接触する複数の端子が形成されている。また、回路基板１５の裏面にはカートリッジ２０の各種情報（インク残量状態、インク色等）を記憶する記憶装置が設けられている。
【００４２】
Ａ−４．カートリッジ２０の内部構成：
図７は、カートリッジ２０の分解斜視図である。図８は、第１ケース２２とプリズムユニット２７０との外観斜視図である。図９は、第１ケース２２の正面図である。図１０は、装着状態における筒状壁部２８０近傍を示す図である。図８には、第１ケース２２に大気導入部４０と回路基板１５とが取り付けられた状態の第１ケース２２を示している。また図９には、プリズムユニット２７０の表面２７１を点線で図示している。また、図９には、液体収容部２００のインクが筒状壁部２８０を通って外部へ流通する様子を矢印で示している。図７に示すようにカートリッジ２０は、第１ケース２２と、第２ケース２４とを備える。第１ケース２２と第２ケース２４とは、カートリッジ２０の外殻２１を形成する。また、カートリッジ２０は、大気導入部４０と、付勢部材２９４と、板状部材２９３と、可撓性部材２９１と、を備える。
【００４３】
第１ケース２２と第２ケース２４とは、ポリプロピレン等の合成樹脂により形成されている。また、可撓性部材２９１は、合成樹脂（例えば、ナイロンとポロプロピレンを含む材料）により形成され、可撓性を有するシート状の部材である。すなわち、可撓性部材２９１は、外力により変形可能に構成される。
【００４４】
可撓性部材２９１には、通気口２９２が形成されている。これにより、カートリッジ２０は、第１大気孔２９０、通気口２９２、弁孔４７（後述）を通って液体収容部２００に空気を液体収容部２００に取り込むことができる。
【００４５】
第１ケース２２は、液体収容部２００と筒状壁部２８０とを形成するための部材である。第１ケース２２は、凹状形状であり一側面が開口している。つまり、第１ケース２２は第１凹部２２６を形成する。
【００４６】
第２ケース２４は、凹状形状であり一側面が開口している。つまり、第２ケース２４は、第２凹部２４６を形成する。第２凹部２４６は、第１凹部２２６が凹む方向（−Ｙ軸方向）とは反対側方向（＋Ｙ軸方向）に凹む。第２ケース２４は、第１ケース２２の＋Ｙ軸方向側の端面のうち、可撓性部材２９１が貼り付けられる領域よりも外側の領域は、第２ケース２４が熱溶着によって取り付けられている。これにより、第２凹部２４６は第１凹部２２６と共に内部空間２９９を形成する。内部空間２９９内には、液体収容部２００や大気導入部４０が配置されている。第１ケース２２のうち、液体収容部２００が形成される領域よりも外側には、筒状壁部２８０内と外部とを連通させる連通路の一部である第１連通室２４２（図９）が形成されている。なお、第１ケース２２と第２ケース２４との溶着部分についての詳細は後述する。
【００４７】
ここで、第６面２０６は、第１凹部２２６の底面を構成する。よって、第６面２０６を第１底壁２０６とも呼ぶ。また、第５面２０５は、第２凹部２４６の底面を構成する。よって、第５面２０５を第２底壁２０５とも呼ぶ。
【００４８】
可撓性部材２９１は、第１ケース２２の一側面の開口を覆うように第１ケース２２（詳細には、後述する第１周縁部）に貼り付けられ、第１底壁２０６と第２底壁２０５との間に位置する。つまり、可撓性部材２９１は、第１凹部２２６と第２凹部２４６とによって形成された内部空間２９９に位置する。図９に示すように、第１ケース２２の開口を形成する端面２２ｔや、液体収容部２００内のリブの端面２２ｐに可撓性部材２９１が気密に貼り付けられる。これにより、可撓性部材２９１と第１ケース２２の第１凹部２２６とによって囲まれ部分である、インクを収容するための液体収容部２００が形成される。すなわち、液体収容部２００は、内部空間を区画する壁部の一部が変形可能な可撓性部材２９１で形成されている。これにより、液体収容部２００は容積を変化できる。なお、図９では、理解の容易のために、可撓性部材２９１が貼り付けられる部分をクロスハッチングで示し、液体収容部２００が形成される部分をシングルハッチングで示している。
【００４９】
可撓性部材２９１と第２ケース２４との間には空間が形成される。この空間は、筒状壁部２８０内と外部とを連通させる連通路の一部を形成する。
【００５０】
板状部材２９３（図７）は、ポリプロピレン等の合成樹脂により形成されている。板状部材２９３は、可撓性部材２９１に当接して配置されている。板状部材２９３は、第１底壁２０６と可撓性部材２９１との間に位置する（図７）。
【００５１】
付勢部材２９４は、コイルばねである。付勢部材２９４は、Ｙ軸方向に沿って伸縮（移動）する。付勢部材２９４は、液体収容部２００内に配置される。つまり、付勢部材２９４は、第１底壁２０６と板状部材２９３との間に位置する。付勢部材２９４は、板状部材２９３と、第１底壁２０６とに当接する。付勢部材２９４は、液体収容部２００の容積を拡大する方向に板状部材２９３を付勢する。つまり、付勢部材２９４は、板状部材２９３を第１底壁２０６から第２底壁２０５に向かって付勢する。
【００５２】
大気導入部４０は、液体収容部２００のインクの消費に伴って間欠的に液体収容部２００に大気を導入するための弁機構である。具体的には、大気導入部４０は、第１凹部２２６と可撓性部材２９１とによって囲まれた部分である液体収容部２００に、第１大気孔２９０を介して流通した大気を導入可能に構成されている。図８に示すように、大気導入部４０は、第１ケース２２に設けられている。図７に示すように、大気導入部４０は、バネ部材４２と、レバーバルブ４４と、カバーバルブ４６とを備える。カバーバルブ４６は、第１ケース２２のうち、第３面２０３と第４面２０４とが交わるコーナー部分２０９（図９）に収容され、第１ケース２２に取り付けられる。カバーバルブ４６は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂により形成される。カバーバルブ４６は凹状形状であり、開口を形成する端面４１には可撓性部材２９１が気密に貼り付けられている。カバーバルブ４６の凹部は、通気口２９２と連通している。また、カバーバルブ４６の凹部の底部にはカバーバルブ４６の裏側まで貫通した弁孔４７が形成されている。
【００５３】
レバーバルブ４４（図７）は、バネ部材４２によってカバーバルブ４６に押し付けられ、弁孔４７を塞いでいる。レバーバルブ４４は、板状部材２９３が変位することで当接する部分を有する。レバーバルブ４４は、例えば、ポリプロピレン等の合成樹脂により形成しても良い。また、レバーバルブ４４は、エラストマー等の弾性部材とポリプロピレン等の合成樹脂を用いて２色成型により形成しても良い。レバーバルブ４４は、弁孔４７を開閉するための後述する大気弁を有する。弁孔４７は、第１大気孔２９０から第２凹部２４６に流通した大気は、第１凹部２２６と可撓性部材２９１とによって囲まれた液体収容部２００に導入する。
【００５４】
液体供給部３１（図７，図８）は、第１凹部２２６と可撓性部材２９１とによって囲まれた部分である液体収容部２００と連通している。液体供給部３１は、第１ケース２２の第１面２０１に形成された４つの貫通孔８５Ａ（図８）と、貫通孔８５Ａを覆うフォーム３４（図１０）と、フォーム３４及び貫通孔８５Ａを覆うメニスカス形成部材３６とを備える。
【００５５】
貫通孔８５Ａは、液体収容部２００内で開口し、液体収容部２００のインクが流通する。図１０の矢印で示すように、貫通孔８５Ａを介して液体収容部２００のインクがフォーム３４に到達する。本実施形態では、貫通孔８５Ａは４つ形成されていたが数はこれに限定されるものではなく４つよりも少なくても良いし、５つ以上であっても良い。
【００５６】
フォーム３４は、インクを保持してメニスカスを形成する。フォーム３４は、例えば、ポリウレタンなどで形成されている。
【００５７】
メニスカス形成部材３６は、インクを保持してメニスカスを形成する。メニスカス形成部材３６は、微小な空孔が形成されインクが流通する。メニスカス形成部材３６は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂によりシート状に形成されている。メニスカス形成部材３６は、フォーム３４を挟んで貫通孔８５Ａとは反対側に位置する。メニスカス形成部材３６は、装着状態では液体供給管６４０に接触する。プリンター５０からの吸引によって、インクがメニスカス形成部材３６を通って液体供給管６４０の流路６４０Ａへ流通する。流路６４０Ａを流れたインクは、ヘッド５４に流通する。なお、メニスカス形成部材３６を省略してフォーム３４のみが配置されても良い。この場合、フォーム３４が課題を解決するための手段に記載の「メニスカス形成部材」に相当する。
【００５８】
図１０に示すように、貫通孔８５Ａとフォーム３４とメニスカス形成部材３６とは、筒状壁部２８０によって囲まれた領域ＲＡに位置する。また、第２大気孔３２は、筒状壁部２８０によって囲まれた領域ＲＡに位置する。詳細には、第２大気孔３２は、液体収容部２００から外部へと向かう液体の流れ方向において、メニスカス形成部材３６よりも下流側に位置する。また、第２大気孔３２は、メニスカス形成部材３６の周縁部よりも外側に位置する。
【００５９】
プリズムユニット２７０は、図８に示すように、第１ケース２２を形成する第１面２０１の開口２９６に配置される。
【００６０】
Ａ−５．連通路及びカートリッジ２０の動作：
図１１は、カートリッジ２０の動作を説明するための第１の図である。図１２は、カートリッジ２０の動作を説明するための第２の図である。図１３は、カートリッジ２０の動作を説明するための第３の図である。なお、図１１〜図１３は、カートリッジ２０の内部の状態を理解しやすいように説明するための模式図である。
【００６１】
カートリッジ２０の動作説明の前に、筒状壁部２８０内と外部とを連通させる連通路３１０について説明する。連通路３１０は、一端部が第２大気孔３２であり、他端部が第１大気孔２９０である。連通路３１０は、第２大気孔から第１大気孔２９０に向かう空気の流れ方向において、途中に一端側流路３３、第１連通室２４２、空気室２２０と、を順に備える。一端側流路３３は、筒状壁部２８０内に形成された流路である。空気室２２０は、第２ケース２４と可撓性部材２９１との間の空間である。空気室２２０の一部は、第２凹部２４６によって形成されている。
【００６２】
このように、カートリッジ２０は、連通路３１０を備えることで筒状壁部２８０内（詳細には、筒状壁部２８０の開口を形成する端面２８８を含む空気が存在する部分）の圧力が外部の圧力と極端に異なることを抑制できる。
【００６３】
例えば、カートリッジ２０をプリンター５０に装着する際（装着動作時）には、ホルダー６０の弾性部材６４８（図２）が筒状壁部２８０の開口を形成する端面２８８の周囲を密閉する。ここで、端面２８８の周囲を密閉する際には、弾性部材６４８の一部が筒状壁部２８０内に食い込むことで、筒状壁部２８０内の容積が減少し筒状壁部２８０内の圧力が上昇する。一般に、液体収容部２００から液体供給部３１までの流路は、液体供給部３１から外部にインクが漏れ出さないようにするために流路抵抗が高い部分が存在する。本実施形態では、例えば、液体のメニスカスを形成し、液体を保持可能なメニスカス形成部材３６や、フォーム３４によって流路抵抗が高くなっている。しかし、端面２８８の周囲が密閉され、筒状壁部２８０内の容積が減少した直後の状態では、筒状壁部２８０内の空気の圧力が高まり、メニスカス形成部材３６を通過し、細かい気泡となって液体収容部２００に入り込むことがある。このため、液体供給部３１から液体供給管６４０に液体を供給する際、気泡まで供給してしまう恐れがある。しかしながら、連通路３１０によって筒状壁部２８０内の空気を外部に逃がすことができ、外部と筒状壁部２８０内の圧力を略一定に維持できる。
【００６４】
仮に、カートリッジ２０に連通路３１０が設けられていない場合は、例えば筒状壁部２８０内の圧縮された空気が、カートリッジ２０の装着後に徐々に液体収容部２００に流入する。これにより、液体収容部２００内に予期しない空気が侵入し、液体収容部２００内を適切な圧力範囲に維持できない虞が生じる。また、例えば、筒状壁部２８０内の上昇した圧力と、液体収容部２００内の圧力が均衡するまで筒状壁部２８０内の空気が液体収容部２００に流入すると、液体収容部２００内の圧力は空気が流入する前の状態に比べ上昇する。この状態で利用者がカートリッジ２０をホルダー６０から取り外した場合、筒状壁部２８０内の圧力は大気圧になる。すなわち、筒状壁部２８０内の圧力は低下し、圧力が高い液体収容部２００から液体供給部３１を介して外部にインクが漏れ出すことになる。
【００６５】
また、例えば、カートリッジ２０の未使用状態では、インクが外部に漏れ出すことを抑制するために、端面２８８を塞ぐための封止部材（フィルムやキャップ）が端面２８８に取り付けられる場合がある。また、カートリッジ２０の未使用状態では、カートリッジ２０は大気圧よりも低い圧力に減圧された包装パックの中に収容される場合がある。封止部材が取り付けられた状態で、包装パックにカートリッジ２０を収容し包装パック内を減圧すると、空気室２２０も減圧される。すると、液体収容部２００内の負圧の絶対値が大きくなる（すなわち、より負圧になる）。一方で、筒状壁部２８０内は外部との気体の流通が抑制された空間であるため、減圧パック直後は大気圧を維持する。これにより、筒状壁部２８０内と液体収容部２００の圧力に不均衡が生じ、次第に筒状壁部２８０内から液体収容部２００内に空気が流入する。また、減圧パックからカートリッジ２０を取り出すと、空気室２２０が大気圧に戻り、液体収容部２００内の負圧の絶対値も小さくなる（元の設定された負圧となる）。一方、筒状壁部２８０内は減圧された状態を維持し、これにより液体収容部２００から筒状壁部２８０側へとインクが漏れ出す虞がある。
【００６６】
次に、カートリッジ２０の動作について説明する。図１１に示すように、レバーバルブ４４は、弁孔４７を塞ぐための大気弁４３と、大気弁４３の開閉を行うためのレバー部４９とを備える。カートリッジ２０の未使用状態（インク充填状態）では、液体収容部２００はインクで満たされている。この状態では、レバーバルブ４４の大気弁４３がバネ部材４２に付勢されて弁孔４７を塞いでいる。また、コイルばね２９４は、液体収容部２００の容積を拡大する方向（＋Ｙ軸方向）に板状部材２９３を付勢する。これにより、液体収容部２００内の圧力は大気圧よりも低い圧力（負圧）に維持される。カートリッジ２０の未使用状態では、板状部材２９３と、可撓性部材２９１のうち板状部材２９３と当接する部分（当接部分）は、第２凹部２４６内に位置する。また、可撓性部材２９１のうち板状部材２９３と当接していない部分は、可撓性部材２９１の当接部分の変位を許容するために撓んでいる。
【００６７】
図１２に示すように、液体収容部２００のインクが消費され、板状部材２９３が第６面２０６側に近づく。つまり、板状部材２９３と、可撓性部材２９１のうち板状部材２９３と当接する部分（当接部分）は、第１凹部２２６内に位置する。板状部材２９３が第６面２０６に近づくことで、板状部材２９３はレバー部４９を第６面２０６側に押す。これにより、大気弁４３が弁孔４７から離れ、外部の大気と液体収容部２００とが一時的に連通する。すなわち、レバーバルブ４４が開弁状態となる。そして、外部の大気が第１大気孔２９０、空気室２２０、通気口２９２、弁孔４７を通って液体収容部２００に流入する。これにより、図１３に示すように大気が導入された分だけ液体収容部２００の容積が大きくなる。同時に、液体収容部２００内の負圧は少し小さくなる（大気圧に近づく）。そして、図１３に示すように、液体収容部２００にある程度の大気が導入されると、板状部材２９３がレバー部４９から離れる。これにより、大気弁４３が再び弁孔４７を塞ぐ。すなわち、レバーバルブ４４が閉弁状態となる。このように、液体収容部２００のインクの消費に伴って、液体収容部２００内の負圧が大きくなると一次的にレバーバルブ４４が開弁状態になることで液体収容部２００内の圧力を適切な圧力範囲に維持することが可能となる。また、上記のように、板状部材２９３及び可撓性部材２９１は、付勢部材２９４によって付勢されることで、第１凹部２２６の内側から第２凹部の内側までの位置を移動可能に構成されている。
【００６８】
Ａ−６．外殻及び可撓性部材の詳細構成：
図１４は、カートリッジ２０の断面図である。図１５は、図１４の部分拡大図である。なお、図１４，図１５は、第１ケース２２と第２ケース２４と可撓性部材２９１と板状部材２９３を主に図示し、説明に不要な構成の図示は必要に応じて省略している。ここで、第１底壁２０６から第２底壁２０５に向かう方向（＋Ｙ軸方向）を第１方向とし、第１方向とは反対の方向（−Ｙ軸方向）を第２方向とする。第１方向に平行な方向（Ｙ軸方向）は、板状部材２９３の移動方向である。
【００６９】
第１ケース２２（図１４）は、第１底壁２０６と、第１底壁２０６から第１方向に沿って延びる第１側壁２５１とを有する。第１側壁２５１は、第１底壁２０６の周縁から立ち上がる壁である。本実施形態では、第１側壁２５１は、第１底壁２０６の周縁から第１底壁２０６と直交するように立ち上がる。第１側壁２５１の端部は、第１底壁２０６と対向する第１凹部２２６の開口を規定する。第１底壁２０６と第１側壁とによって第１凹部２２６が形成されている。第２ケース２４は、第２底壁２０５と、第２底壁２０５の周縁から第２方向に沿って延びる第２側壁２６１とを有する。第２側壁２６１は、第２底壁２０５の周縁から立ち上がる壁である。本実施形態では、第２側壁２６１は、第２底壁２０５の周縁から第２底壁２０５と直交するように立ち上がる。第２側壁２６１の端部は、第２底壁２０５と対向する第２凹部２４６の開口を規定する。
【００７０】
第１側壁２５１の端部（図１５）は、第１周縁部２５１Ａと、第１外周部２５１Ｂとを有する。第１周縁部２５１Ａと第１外周部２５１Ｂとはそれぞれ、第１側壁２５１のうち第２ケース２４と面する部分（端面）に形成されている。第１外周部２５１Ｂは、第１周縁部２５１Ａよりも外周（外側）に位置する。つまり、第１外周部２５１Ｂは、第１周縁部２５１Ａよりもカートリッジ２０の外表面側に位置する。
【００７１】
第２側壁２６１の端部は、第２周縁部２６１Ａと、第２外周部２６１Ｂとを有する。第２周縁部２６１Ａと第２外周部２６１Ｂとはそれぞれ、第２側壁２６１のうち第１ケース２２の第１側壁２５１に面する端部（端面）を形成する。第２周縁部２６１Ａは、第１周縁部２５１Ａと対向する。第２外周部２６１Ｂは、第１外周部２５１Ｂと対向する。第２外周部２６１Ｂは、第２周縁部２６１Ａよりも外周（外側）に位置する。つまり、第２外周部２６１Ｂは、第２周縁部２６１Ａよりもカートリッジ２０の外表面側に位置する。
【００７２】
可撓性部材２９１は、第１周縁部２５１Ａに熱溶着によって取り付けられている。第２外周部２６１Ｂが第１外周部２５１Ｂに溶着されることで、第２ケース２４は第１ケース２２に取り付けられている。第１外周部２５１Ｂと第２外周部２６１Ｂとの溶着は、例えば、レーザー溶着であっても良いし、超音波溶着であっても良い。可撓性部材２９１を第１周縁部２５１Ａに熱溶着によって取り付けた後に、第２外周部２６１Ｂが第１外周部２５１Ｂに溶着によって取り付けられる。
【００７３】
ここで、第１周縁部２５１Ａは、熱溶着を円滑に行うために、可撓性部材２９１と同一温度の融点を有する部材を含むことが好ましい。例えば、第１周縁部２５１Ａは、可撓性部材２９１と同一材料で形成されることで同一温度の融点を有する。また、第１ケース２２の第１外周部２６１Ａと、第２ケース２４の第２外周部２６１Ｂとは、レーザー溶着によって取り付けられることが好ましい。この場合、第２ケース２４は、外部から第２ケース２４に向かって照射されたレーザー光が第１外周部２５１Ｂに到達可能なように光透過性を有することが好ましい。本実施形態では、第２ケース２４が第２凹部２４６を有するため、第１ケース２２と第２ケース２４とを超音波溶着をする場合、例えば、第２ケース２４の第２底壁２０５側から超音波を加えたときに、溶着部分である第２外周部２６１Ｂに振動が伝わりにくく、効率良く第１外周部２５１Ｂと第２外周部２６１Ｂとの溶着を行えない場合がある。一方で、第２ケース２４が光透過性を有し、溶着方法としてレーザー光を用いることで、第１外周部２５１Ｂと第２外周部２６１Ｂとを容易に溶着できる。
【００７４】
第１方向に平行な方向について、第１底壁２０６と第１周縁部２５１Ａとの距離を第１距離Ｌ１とし、第１底壁２０６と第１外周部との距離を第２距離Ｌ２とする。このとき、第１距離Ｌ１は、第２距離Ｌ２よりも大きい。つまり、第１周縁部２５１Ａは、第１外周部２５１Ｂよりも第２底壁２０５側に位置する（図１５）。これにより、可撓性部材２９１を第１周縁部２５１Ａに溶着するときに、第１外周部２５１Ｂが損傷する可能性を低減できる。例えば、可撓性部材２９１を第１周縁部２５１Ａに配置し、加熱した部材を可撓性部材２９１に押し当てて熱溶着する場合に、第１外周部２５１Ｂに加熱した部材が当たって損傷したり、熱が第１外周部２５１Ｂに伝わって損傷したりする可能性を低減できる。
【００７５】
また、第１方向に平行な方向について、第２底壁２０５と、第２側壁２６１のうち第１周縁部２５１Ａに面する第２周縁部２６１Ａと、の距離を第３距離Ｌ３とする。第１方向に平行な方向について、第２底壁２０５と、第２側壁２６１のうち第１外周部２５１Ｂと面する第２外周部２６１Ｂと、の距離を第４距離Ｌ４とする。このとき、第３距離Ｌ３は、第４距離Ｌ４よりも小さい。また、第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２との差異（Ｌ１−Ｌ２）よりも、第３距離Ｌ３と第４距離Ｌ４との差異（Ｌ４−Ｌ３）の方が大きい。つまり、第１方向に平行な方向について、第２周縁部２６１Ａと第１周縁部２５１Ａとは間隔を開けて配置されている。これにより、第１ケース２２の第１外周部２５１Ｂに第２ケース２４を溶着するときに生じる振動や熱が可撓性部材２９１に伝わりにくい。よって、可撓性部材２９１が損傷する可能性を低減できる。
【００７６】
また、第１方向に平行な方向について、弁孔４７と第２底壁２０５との距離を距離Ｌ５とする。また、第１方向に平行な方向について、第１周縁部２５１Ａと第２ケース２４（詳細には、第２周縁部２６１Ａ）との距離を距離Ｌ６とする。このとき、距離Ｌ５は、距離Ｌ６よりも大きい。こうすることで、弁孔４７が第２ケース２４によって塞がれる可能性を低減できる。よって、弁孔４７を介した液体収容部２００への大気の導入が阻害される可能性を低減できる。
【００７７】
図１６は、第１実施形態の効果の一つを説明するための図である。図１６（Ａ）は、第１実施形態のカートリッジ２０を説明するための第１の図であり、図１６（Ｂ）は、第１実施形態のカートリッジ２０を説明するための第２の図である。図１６（Ｃ）は、参考例としてのカートリッジ２０ｔを説明するための第１の図であり、図１６（Ｄ）は、参考例のカートリッジ２０ｔを説明するための第２の図である。参考例のカートリッジ２０ｔは、外殻２１ｔを構成する第２ケース２４ｔが平板形状であって、凹部を有していない。カートリッジ２０ｔは、カートリッジ２０と同様に、第１側壁２５１ｔの端面に可撓性部材２９１が溶着されている。なお、図１６には、説明に不要な構成（例えば、図１１に示す付勢部材２９４）は省略している。
【００７８】
カートリッジ２０，２０ａの可撓性部材２９１は、第１底壁２０６付近に位置するレバー部４９（図１２）を板状部材２９３によって押し下げ可能なように、未使用状態（図１６（Ｂ），（Ｄ））において撓み部分２９８を有する。ここで、未使用状態において、カートリッジ２０，２０ａが同じ深さ（Ｙ軸方向について第１底壁２０６と板状部材２９３との距離が同じ）である場合、未使用状態においてカートリッジ２０は、撓み部分２９８の長さ（撓み量）をカートリッジ２０ａよりも小さくできる。よって、第１凹部２２６と可撓性部材２９１とによって囲まれた部分を有効に利用してインクを収容できる。
【００７９】
また、上記第１実施形態によれば、第１ケース２２が第１凹部２２６を有することに加え、第２ケース２４が第２凹部２４６を有する。また、板状部材２９３及び可撓性部材２９１が、第１凹部２２６の内側から第２凹部２４６の内側までの位置を移動可能に構成されている（図１１，図１２）。これにより、第２凹部２４６の内側の空間を有効に利用して、第１凹部２２６と可撓性部材２９１とによって囲まれた部分に収容される液体の量（液体充填量）を増やすことができる。
【００８０】
第１実施形態において、第２凹部２４６の深さは、第１凹部２２６の深さの５分の１以上であり、かつ、５分の６以下であることが好ましく、４分の１以上、かつ、１以下であることが更に好ましい。こうすることで、第２凹部２４６を有効に利用しつつ、かつ、可撓性部材２９１の撓み部分２９８の長さを小さくできる。また、第２凹部２４６の深さと、第１凹部２２６の深さとは同じであることがより一層好ましい。こうすることで、第２凹部２４６をより有効に利用しつつ、かつ、可撓性部材２９１の撓み部分２９８の長さをより小さくできる。
【００８１】
Ｂ．第２実施形態：
図１７は、本発明の第２実施形態としてのカートリッジ２０ａを説明するための図である。第１実施形態のカートリッジ２０（図１４）と第２実施形態のカートリッジ２０ａとの異なる点は、第１大気孔２９０ａの形成位置である。その他の構成についてはカートリッジ２０とカートリッジ２０ａとでは同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、図１７では、説明に不要な構成の図示は必要に応じて省略している。また、カートリッジ２０ａは、プリンター５０のホルダー６０に（図１）に着脱自在に装着される。
【００８２】
カートリッジ２０ａは、第１ケース２２ａに第１大気孔２９０ａが形成されている。第１大気孔２９０ａは、外部の大気と第２凹部２４６内とを連通させる。第１大気孔２９０ａは、第１側壁２５１ａの第１外周部２５１Ｂ近傍に形成された貫通孔である。なお、第１大気孔２９０ａの形状は貫通孔に限らず、外部の大気と第２凹部２４６内とを連通させるように構成されていれば形状はこれに限定されるものではない。例えば、第１外周部２５１Ｂの端面に溝を形成することで、第１大気孔２９０ａを形成しても良い。図１７の下の部分拡大図内において矢印で示すように、外部の大気は第１大気孔２９０ａを流通して第２凹部２４６内に流通する。第２凹部２４６内に流通した大気は、弁孔４７が開いたときに液体収容部２００内に流通する。また、カートリッジ２０ａにおいて、距離Ｌ５は、距離Ｌ６よりも大きい。
【００８３】
上記第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成を有する点において第１実施形態と同様の効果を奏する。例えば、第１ケース２２ａが第１凹部２２６を有することに加え、第２ケース２４ａが第２凹部２４６を有する。また、板状部材２９３及び可撓性部材２９１が、第１凹部２２６の内側から第２凹部２４６の内側までの位置を移動可能に構成されている（図１１，図１２）。これにより、第２凹部２４６ａの内側の空間を有効に利用して、第１凹部２２６ａと可撓性部材２９１とによって囲まれた部分に収容される液体の量（液体充填量）を増やすことができる。また例えば、距離Ｌ５は、距離Ｌ６よりも大きい。こうすることで、弁孔４７が第２ケース２４によって塞がれる可能性を低減できる。よって、弁孔４７を介した液体収容部２００への大気の導入が阻害される可能性を低減できる。
【００８４】
Ｃ．大気導入部の変形例：
図１８は、大気導入部４０ｂの変形例を説明するための図である。上記第１，２実施形態では、大気導入部４０（図７）は弁機構であったが、これに限定されるものではなく、液体収容部２００に外部の大気を導入できる構成であれば良い。以下に変形例の一例である大気導入部４０ａについて説明する。第１実施形態のカートリッジ２０と変形例のカートリッジ２０ｂとで大気導入部４０，４０ｂの構成と、カートリッジ２０ｂが第１大気孔２９０を有さない点で異なる。その他の構成についてはカートリッジ２０とカートリッジ２０ｂとでは同様の構成であるため、同様の構成については同一符号を付すと共に説明を省略する。なお、図１８では、説明に不要な構成の図示は必要に応じて省略している。また、カートリッジ２０ｂは、プリンター５０のホルダー６０に（図１）に着脱自在に装着される。
【００８５】
カートリッジ２０ｂは、第１ケース２２ｂに液体収容部２００と外部の大気とを連通させるための大気導入部４０ｂを有する。大気導入部４０ｂは、第１底壁２０６から外方に突出する筒状の部材である。また、大気導入部４０ｂは、第１底壁２０６を貫通している。大気導入部４０ｂは、一端が第１凹部２２６と可撓性部材２９１とによって囲まれた部分である液体収容部２００内で開口し、他端が外部に向かって開口している。大気導入部４０ｂ内には、メニスカスを形成してインクを保持可能な液体保持部材３０３が配置されている。液体保持部材３０３は、例えばフォームである。液体収容部２００のインクが消費されて、付勢部材２９４の付勢力に抗して板状部材２９３が第１底壁２０６側に近づくことで、液体収容部２００内の負圧が高くなる。液体収容部２００内の負圧が所定値よりも大きくなった場合、液体保持部材３０３のメニスカスが破壊して大気導入部４０ｂを介して外部の大気が液体収容部２００に導入される。液体収容部２００に外部の大気が導入されて負圧が小さくなると、液体保持部材３０３にメニスカスが形成される。メニスカスが形成されることで、液体保持部材３０３を介して液体収容部２００のインクが外部に漏れ出すことを抑制できる。
【００８６】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００８７】
Ｄ−１．第１変形例：
上記第１，２実施形態では、カートリッジ２０，２０ａは、第２大気孔３２を含む連通路３１０を有していたが（図１１）、連通路３１０を有さなくても良い。
【００８８】
Ｄ−２．第２変形例：
本発明は、インクジェットプリンター、及び、インクジェットプリンターにインクを供給するための液体供給ユニットに限らず、インク以外の他の液体を噴射する任意の液体噴射装置及びその液体を収容するための液体供給ユニット（カートリッジ）にも適用することができる。例えば、以下のような各種の液体噴射装置及びその液体供給ユニットに適用可能である。
（１）ファクシミリ装置等の画像記録装置
（２）液晶ディスプレイ等の画像表示装置用のカラーフィルタの製造に用いられる色材噴射装置
（３）有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイや、面発光ディスプレイ (Field Emission Display、ＦＥＤ)等の電極形成に用いられる電極材噴射装置
（４）バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体を噴射する液体噴射装置
（５）精密ピペットとしての試料噴射装置
（６）潤滑油の噴射装置
（７）樹脂液の噴射装置
（８）時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置
（９）光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置
（１０）基板などをエッチングするために酸性又はアルカリ性のエッチング液を噴射する液体噴射装置
（１１）他の任意の微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッドを備える液体噴射装置。
【００８９】
なお、「液滴」とは、液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう「液体」とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であれば良い。例えば、「液体」は、物質が液相であるときの状態の材料であれば良く、粘性の高い又は低い液状態の材料、及び、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような液状態の材料も「液体」に含まれる。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなども「液体」に含まれる。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種の液体状組成物を包含するものとする。
【００９０】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０…液体噴射システム
１５…回路基板
２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｔ…カートリッジ
２１…外殻
２２，２２ａ，２２ｂ…第１ケース
２２ｐ…端面
２２ｔ…端面
２４，２４ａ，２４ｔ…第２ケース
３１…液体供給部
３２…第２大気孔
３３…一端側流路
３４…フォーム
３６…メニスカス形成部材
３７ａ…他端部
３７ｂ…一端部
４０，４０ｂ…大気導入部
４１…端面
４２…バネ部材
４３…大気弁
４４…レバーバルブ
４６…カバーバルブ
４７…弁孔
４９…レバー部
５０…プリンター
５１…制御部
５２…キャリッジ
５３…フレキシブルケーブル
５４…ヘッド
５５…キャリッジモーター
５６…搬送モーター
５７…検出部
５８…駆動ベルト
５９…プラテン
６０…ホルダー
６２…接点機構
６４…レバー
８５Ａ…貫通孔
９０…印刷媒体
２００…液体収容部
２０１…第１面
２０１ｓ…第２端部
２０１ｔ…第１端部
２０２…第２面
２０３…第３面
２０４…第４面
２０５…第５面（第２底壁）
２０６…第６面（第１底壁）
２０８…接続面
２０９…コーナー部分
２１０…第１係止部
２２０…空気室
２２１…第２係止部
２２６，２２６ａ…第１凹部
２４２…第１連通室
２４６，２４６ａ…第２凹部
２５１，２５１ａ，２５１ｔ…第１側壁
２５１Ａ…第１周縁部
２５１Ｂ…第１外周部
２６１…第２側壁
２６１Ａ…第２周縁部
２６１Ｂ…第２外周部
２７０…プリズムユニット
２７１…表面
２７５…透過面
２７７…貫通孔
２８０…筒状壁部
２８８…端面
２９０，２９０ａ…第１大気孔
２９１…可撓性部材
２９２…通気口
２９３…板状部材
２９４…付勢部材
２９６…開口
２９８…撓み部分
２９９…内部空間
３０３…液体保持部材
３１０…連通路
６０１…壁部
６０２…カートリッジ収容室
６０３…壁部
６０４…壁部
６０７…仕切り壁
６３６…貫通孔
６４０…液体供給管
６４０Ａ…流路
６４８…弾性部材
【図１】
2017043061.tif 000003
【図２】
2017043061.tif 000004
【図３】
2017043061.tif 000005
【図４】
2017043061.tif 000006
【図５】
2017043061.tif 000007
【図６】
2017043061.tif 000008
【図７】
2017043061.tif 000009
【図８】
2017043061.tif 000010
【図９】
2017043061.tif 000011
【図１０】
2017043061.tif 000012
【図１１】
2017043061.tif 000013
【図１２】
2017043061.tif 000014
【図１３】
2017043061.tif 000015
【図１４】
2017043061.tif 000016
【図１５】
2017043061.tif 000017
【図１６】
2017043061.tif 000018
【図１７】
2017043061.tif 000019
【図１８】
2017043061.tif 000020