(57)【要約】【課題】  水による電気部品のショートを未然に防止できる駅務機器、及び駅務システムを提供する。【解決手段】  実施形態によれば、駅務機器は、電源部と、水検知センサと、処理手段と、電源停止手段と、を有する。電源部は、電気部品に電力を供給する。水検知センサは、電気部品及び電源部を収納する筐体内において水を検知する。処理手段は、水検知センサが水を検知した場合、駅務処理を停止するための稼働停止処理を実行する。電源停止手段は、処理手段による稼働停止処理が完了した後、電源部から各電気部品への電源供給を停止する。【選択図】図３
2017162003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駅務処理を実行するための電気部品を有する駅務機器において、
前記電気部品に電力を供給する電源部と、
前記電気部品及び前記電源部を収納する筐体内において水を検知する水検知センサと、
前記水検知センサが水を検知した場合、前記駅務処理を停止するための稼働停止処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による稼働停止処理が完了した後、前記電源部から各電気部品への電源供給を停止する電源停止手段と、
を有する駅務機器。
【請求項２】
前記水検知センサは、前記電気部品及び前記電源部の設置位置よりも下方において水を検知する、
請求項１に記載の駅務機器。
【請求項３】
前記稼働停止処理は、実行中の駅務処理が完了した後に当該駅務機器を電源供給停止時の状態に移行させる処理を含む、
請求項１又は２の何れかに記載の駅務機器。
【請求項４】
さらに、通路における人物の通行を制御する通行制御手段を有し、
前記稼働停止処理は、前記通路内に存在する人物に対する通行制御が完了した後に当該駅務機器を前記通路への人物の進入を禁止する状態に移行させる処理を含む、
請求項３に記載の駅務機器。
【請求項５】
さらに、乗車券を発券する発券部を含む媒体処理部を有し、
前記稼働停止処理は、前記媒体処理部が実行中の処理が完了した後に当該駅務機器を乗車券としての媒体に対する処理を中止する状態に移行させる処理を含む、
請求項３に記載の駅務機器。
【請求項６】
複数の駅務機器と管理装置とを有する駅務システムにおいて、
前記管理装置は、
各駅務機器と通信する第１の通信部と、
何れかの駅務機器から水を検知したことを示す通知を受信した場合、前記駅務機器からの水を検知したことを示す通知に基づいて電源供給を停止すべき駅務機器を判定する判定手段と、
前記判定手段により電源供給を停止すべきであると判定した駅務機器に対して電源供給停止の指示を送信する指示手段と、を有し、
前記各駅務機器は、
前記管理装置と通信する第２の通信部と、
駅務処理を実行するための電気部品に電力を供給する電源部と、
前記電気部品及び前記電源部を収納する筐体内において水を検知する水検知センサと、
前記水検知センサが水を検知した場合、前記水検知センサによって水を検知したことを前記第２の通信部により前記管理装置へ通知する通知手段と、
前記第２の通信部により前記管理装置からの電源供給停止の指示を受信した場合、前記駅務処理を停止するための稼働停止処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による稼働停止処理が完了した後、前記電源部から各電気部品への電源供給を停止する電源停止手段と、を有する、
駅務システム。
【請求項７】
前記第１の通信部は、１つの改札口に設置された複数の駅務機器と通信し、
前記判定手段は、前記第１の通信部を介して１つの駅務機器から水を検知したことを示す通知を受けた場合に、前記改札口に設置された全ての駅務機器の電源供給を停止すべきと判定する、
請求項６に記載の駅務システム。
【請求項８】
前記第１の通信部は、１つの改札口に設置された複数の駅務機器と通信し、
前記判定手段は、前記第１の通信部を介して複数の駅務機器から水を検知したことを示す通知を受けた場合に、前記改札口に設置された全ての駅務機器の電源供給を停止すべきと判定する、
請求項６に記載の駅務システム。
【請求項９】
前記第１の通信部は、１つの改札口に設置された複数の駅務機器と通信し、
前記判定手段は、前記第１の通信部を介して駅務機器から水を検知したことを示す通知を受けた場合に、前記改札口において特定の位置に設置された駅務機器以外の全ての駅務機器の電源供給を停止すべきと判定する、
請求項６に記載の駅務システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、
さらに、他の管理装置と通信する第３の通信部と、
前記第３の通信部により他の管理装置から水検知情報を取得した場合、前記水検知情報に基づいて電源供給を停止すべき駅務機器を判定する第２の判定手段と、を有する、
請求項６に記載の駅務システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、駅務機器および駅務システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動改札機および券売機などの駅務機器は、通常、雨などが直接当たらないような駅構内などに設置される。しかしながら、集中豪雨などで駅構内が浸水したりすると、駅構内に設置された駅務機器は水没する可能性がある。電気機器である駅務機器は、電源オンの状態で水没すると、基板等の電気部品がショートしてしまうため、復旧には部品交換する必要が生じる。また、浸水によって電気部品がショートすると、感電等の危険性も発生する。このため、浸水などが発生しても、駅務機器内の電気部品がショートを未然に防止できるものが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２８６９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明は、水による電気部品のショートを未然に防止できる駅務機器、及び駅務システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、駅務機器は、電源部と、水検知センサと、処理手段と、電源停止手段と、を有する。電源部は、電気部品に電力を供給する。水検知センサは、電気部品及び電源部を収納する筐体内において水を検知する。処理手段は、水検知センサが水を検知した場合、駅務処理を停止するための稼働停止処理を実行する。電源停止手段は、処理手段による稼働停止処理が完了した後、電源部から各電気部品への電源供給を停止する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る改札機の構成例を概略的に示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る券売機の構成例を示す上面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る改札機の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る券売機の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態に係る駅務システムの構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る管理装置としての監視盤の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態に係る駅務機器としての自動改札機における電源供給を停止する処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る駅務機器における電源供給を再開する処理の例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る管理装置としての監視盤における駅務機器に対する電源管理処理の例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、駅務機器の１つの機種としての自動改札機１の外観構成を概略的に示す図である。  
自動改札機１は、入場業務や出場業務などの改札業務（改札処理）を行うものである。自動改札機１は、例えば、鉄道の駅などの交通機関の改札口に設置される。自動改札機１は、通常、２台１組として駅の改札口などに設置され、両者の間に通行者が通行する通路が形成される。自動改札機１は、利用者が所持する乗車券に記録されている乗車券情報（有効区間、有効期限などの情報）に基いて入場あるいは出場の許可不許可を判定し、入場あるいは出場を制御する。
【０００８】
自動改札機１０は、通路を形成する筐体１０ａを有する。筐体１０ａは、利用者が進入する進入口側に、投入口１１およびカードリーダライタ（ＲＷ）１２が設けられる。また、筐体１０ａは、進入口側の側面に当該自動改札機の動作状態を示す状態表示部１３を有する。  
投入口１１は、普通乗車券、定期券、回数券などの乗車券として用いられる記録媒体（例えば、磁気記録媒体）が投入される。投入口１１には、乗車券の投入を阻止するためのシャッタ１１ａが設けられている。また、筐体１０ａには、排出口１４が設けられる。排出口１４は、進入口側から入場した利用者が通行中に券を受け取れるように、筐体１０ａの上面に設けられる。筐体１０ａ内には投入口１１から排出口１４までの搬送路に含む券処理部が設けられ、投入口１１に投入された券は、券処理部で処理された後に排出口１４から排出される。
【０００９】
カードＲＷ１２は、乗車券として用いられる非接触式のＩＣカードと通信を行う。カードＲＷ１２は、通路に進入する利用者が提示する非接触式のＩＣカードと通信を行い、当該ＩＣカードから乗車券情報を読み取る。また、カードＲＷ１２は、利用者の入場或いは出場（通行）を許可する場合には利用者が提示したＩＣカードに入場情報或いは出場情報などを書込む。また、カードＲＷ１２は、ＩＣカードが提示されるべき領域（提示領域）をＬＥＤなどの表示器で点灯させるようにしても良い。この場合、提示領域で表示器が点灯することにより、利用者に対してＩＣカードを提示すべき位置を案内でき、ＩＣカードが通信（処理）可能であることを利用者に報知できる。
【００１０】
状態表示部１３は、動作状態を示す案内を表示するものであり、通路に接近してくる利用者に対して改札処理が可能な状態(通行が可能な状態)であるか否かを示す案内を表示する。例えば、状態表示部１３は、利用者の進入が可能な状態である場合には通行可を示すマークを表示し、利用者の進入が不可の状態である場合には進入禁止を示すマークを表示する。
【００１１】
また、筐体１０ａの上面には、案内表示部１５が設けられる。案内表示部１５は、通路を通行する利用者に対する案内などを表示する。さらに、筐体１０ａには、通路側の側面に開閉可能な扉１６が設けられる。扉１６は、利用者の通過又は通路への進入を阻止する場合に閉じられる。
【００１２】
また、筐体内１０ａ内には、設置台１７、電源部１８、及び水検知センサ１９ａ、１９ｂ、１９ｃなどが設けられる。電源部１８は、設置台１７上に設置される。また、本実施形態に係る自動改札機１０は、電源部１８を含む全ての電気部品が設置台１７よりも上方に設置されるものとする。設置台１７は、筐体１０ａの底面（又は自動改札機１０を設置する床面）から電源部１８が設置される面上までの高さが所定の高さ（設置高）になるように設けられる。
【００１３】
すなわち、電源部１８は設置台１７によって設置位置が所定の設置高となり、電源部１８以外の全ての電気部品は電源部１８の設置高よりも高い位置に配置されるものとなる。これにより、電源部１８及び各電気部品は、筐体１０ａに侵入する水の水位が電源部１８の設置高となるまで水没しないように構成される。また、設置台１７の台上又は電源部１８の底面などには、電源部１８及び各電気部品が実際に水没したか否かを示す水没ラベルＲを設けても良い。
【００１４】
水検知センサ１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は、水を検知するセンサである。水検知センサ１９ａ、１９ｂ、１９ｃは、筐体１０ａにおいて、水の溜まる部位、あるいは、水が浸入しやすい経路の近傍などに設置される。水検知センサ１９ａ、１９ｂは、電源部１８の設置高よりも低い位置に設置される。図１に示す構成例では、水検知センサ１９ａ、１９ｂは、筐体１０ａの底面と設置台１７との間に設けられる。例えば、水検知センサ１９ａ、１９ｂの設置位置は、設置台１７上の電源部及び各電気部品が水没するまでの間に、後述する稼働停止処理などが実行できる時間を確保できる事を想定して設定される。水検知センサ１９ｃは、筐体１０ａ内の上部に設けられる。水検知センサ１９の設置位置および設置数などは、図１に示す構成例に限定されるものではなく、自動改札機１０の設置位置、筐体１０ａの構造、あるいは、筐体１０ａ内における各部の設置位置などに応じて設計される。
【００１５】
図２は、駅務機器の１つの機種としての券売機２０の外観構成を概略的に示す図である。  
券売機２０は、鉄道の駅等に設けられ、普通乗車券、定期券、回数券、あるいは特急券などの券類を発券したり、乗車券として利用可能なＩＣカードなどの媒体を処理したりするものである。例えば、券売機２０は、利用者により投入される、現金、ＩＣカード、あるいは、クレジットカードによって徴収した料金に応じた券類を発券する。
【００１６】
図１に示す構成例において、券売機２０は、筐体２０ａを有する。券売機２０の筐体２０ａの外観には、タッチパネル２１ａ付きの表示部２１、媒体処理部２２、紙幣処理部２３、硬貨処理部２４、および、状態表示部２５を有する。また、筐体２０ａ内には、設置台２７、電源部２８、および、水検知センサ２９（２９ａ、２９ｂ）を有する。
【００１７】
表示部２１は、例えば、カラーの液晶表示装置により構成される。表示部２１は、券売機２０正面の接客面に設けられる。表示部２１の表示画面上には、操作部として機能するタッチパネル２１ａが設けられる。表示部２１は、操作ボタン、操作手順の案内、投入金額、つり銭の金額などを表示する。また、表示部２１が表示する操作ボタンは、タッチパネル２１ａにて選択可能なタッチキーとして機能する。筐体２０ａには、操作部として、各種の操作ボタン、係員の呼び出し釦、或いはテンキーなどのハードボタンを設けても良い。
【００１８】
媒体処理部（媒体処理ユニット）２２は、受入口２２ａおよび排出口２２ｂを有する。受入口２２ａは、利用者により投入されるＩＣカード、あるいはクレジットカードなどを受け入れる。排出口２２ｂは、発券した乗車券媒体、あるいは利用者に返却するカードなどを排出する。媒体処理部２２は、受入口２２ａに投入されたカードを処理し、処理したカードを排出口２２ｂから排出する。まあ、媒体処理部２２は、発券した乗車券媒体を排出口２２ｂから排出する。
【００１９】
紙幣処理部２３は、紙幣受入口２３ａおよび紙幣排出口２３ｂを有する。紙幣受入口２３ａは、利用者により投入される紙幣を受け入れる。紙幣排出口２３ｂは、利用者に返却する紙幣を排出する。紙幣処理部２３は、紙幣受入口２３ａに投入された紙幣を鑑査するとともに投入された紙幣の金額を計数する。また、紙幣処理部２３は、種々の処理後に利用者につり銭などとして返金する紙幣を紙幣排出口２３ｂから排出する。紙幣排出口２３ｂの下方には硬貨処理部２４が放出する硬貨を受ける受け皿２３ｃが設けられる。
【００２０】
硬貨処理部２４は、硬貨受入口２４ａおよび硬貨排出口２４ｂを有する。硬貨受入口２４ａは、利用者により投入される硬貨を受け入れる。硬貨排出口２４ｂは、利用者に返却する硬貨を放出するための放出口である。硬貨排出口２４ｂは、紙幣排出口２３ｂの下方に設けた受け皿２３ｃへ硬貨を放出するように設置される。硬貨処理部２４は、硬貨受入口２４ａに投入された硬貨を鑑査するとともに投入された硬貨の金額を計数する。また、硬貨処理部２４は、種々の処理後に利用者につり銭などとして返金する硬貨を硬貨排出口２４ｂから排出する。  
状態表示部２５は、券売機２０本体の上部に設けられている。状態表示部２５は、当該券売機の動作状態を示す案内を表示する。例えば、処理を中止する場合、状態表示部２５は、処理が不可の状態である旨を示す案内を表示する。
【００２１】
また、筐体内２０ａ内には、設置台２７、電源部２８、及び水検知センサ２９（２９ａ、２９ｂ）などが設けられる。電源部２８は、設置台２７上に設置される。本実施形態に係る券売機２０は、電源部２８を含む全ての電気部品が設置台２７よりも上方に設置されるものとする。設置台２７は、筐体２０ａの底面（又は券売機２０を設置する床面）から電源部２８が設置される面までの高さが所定の高さ（設置高）になるように設けられる。
【００２２】
すなわち、電源部２８は設置台２７によって設置位置が所定の設置高となり、かつ、電源部２８以外の全ての電気部品は電源部２８の設置高よりも高い位置に配置されるものとなる。これにより、電源部２８及び各電気部品は、筐体２０ａに侵入する水の水位が電源部２８の設置高となるまで水没しないように構成される。また、設置台２７上又は電源部２８の底面などには、電源部２８及び各電気部品が実際に水没したか否かを示す水没ラベルＲを設けても良い。
【００２３】
水検知センサ２９（２９ａ、２９ｂ）は、水を検知するセンサである。水検知センサ２９ａ、２９ｂは、筐体２０ａにおいて、水の溜まる部位、あるいは、水が浸入しやすい経路の近傍などに設置される。水検知センサ２９ａは、電源部２８の設置高よりも低い位置に設置される。図２に示す構成例では、水検知センサ２９ａは、筐体２０ａの底面と設置台２７との間に設けられる。例えば、水検知センサ２９ａの設置位置は、設置台２７上の電源部及び各電気部品が水没するまでの間に、後述する稼働停止処理などが実行できる時間を確保できる事を想定して設定される。水検知センサ２９ｂは、筐体２０ａ内の上部に設けられる。水検知センサ２９の設置位置および設置数などは、図１に示す構成例に限定されるものではなく、券売機２０の設置位置、筐体２０ａの構造、あるいは、筐体２０ａ内における各部の設置位置などに応じて設計される。
【００２４】
図３は、本実施形態に係る駅務機器としての自動改札機１０の制御系の構成例を示すブロック図である。  
図３に示すように、自動改札機１０は、制御系の構成として、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、状態表示部１３、案内表示部１５、通行制御部３４、カードＲＷ１２、券処理部３５、シャッタ制御部３６、水検知センサ１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）、および電源部１８などを有する。
【００２５】
制御部３１は、自動改札機１０全体の制御を司るものである。制御部３１は、ＣＰＵなどのプロセッサ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどのメモリ、および、各種の内部インターフェースなどにより構成される。制御部３１は、プロセッサがメモリに記憶したプログラムを実行することにより様々な処理機能を実現する。例えば、制御部３１は、通行判定などの改札処理を制御する機能に加えて、当該自動改札機（自機）の電源をオフする機能、自機における水検知結果や動作状況を示す情報を監視盤５０に送信する機能、監視盤５０からの指示に応じて自機の電源をオンする機能などを有する。
【００２６】
記憶部３２は、書換え可能な不揮発性のメモリである。記憶部３２は、種々の制御プログラム、制御データ、および設定情報などを記憶する。例えば、記憶部３２は、通行の可否を判定するための情報（例えば、運賃テーブルなど）を記憶する。  
通信部３３は、他の機器と通信するためのインターフェースである。本実施形態に係る自動改札機１０の通信部３３は、後述する上位装置としての監視盤と通信するためのインターフェースである。  
状態表示部１３は、動作状態を示す情報を表示する。状態表示部１３は、自機に接近してくる利用者に対する案内を表示するものである。例えば、制御部３１は、利用者の進入が可能な状態である場合には通行可を示すマークを状態表示部１３に表示し、利用者の進入が不可の状態である場合には進入禁止を示すマークを状態表示部１３に表示する。
【００２７】
案内表示部１５は、通路を通行する利用者に対する案内などを表示する。例えば、案内表示部１５は、通常動作モードにおいて、通行する利用者に対して通行の可否を案内する案内画面などを表示する。  
通行制御部３４は、扉１６を開閉する駆動機構を有する。制御部３１は、利用者の通路の通行を不可とする場合或いは利用者の通路への進入を不可とする場合、通行制御部３４により扉１６を閉じる。また、制御部３１は、利用者の通路の通行を許可する場合、通行制御部３４により扉１６を開放する。
【００２８】
カードＲＷ１２は、利用者が所持する乗車券媒体としてのＩＣカード（非接触ＩＣカード）に対して情報の読取及び書込みを行うユニットである。カードＲＷ１２は、非接触ＩＣカードと非接触通信し、制御部３１からの動作指示に基づいて乗車券媒体としての非接触ＩＣカードから情報を読み取ったり、情報を書き込んだりする。例えば、カードＲＷ１２は、利用者が所持するＩＣカードから通行の可否を判定するための情報を読み取る。また、カードＲＷ１２は、ＩＣカードとの通信（処理）が可能な状態である場合、ＩＣカードが提示されるべき提示領域をＬＥＤなどの表示器で点灯させるようにしても良い。
【００２９】
券処理部３５は、投入口１１に投入された乗車券媒体としての磁気券を処理するユニットである。券処理部３５は、例えば、利用者が投入口１１に投入する磁気券を取り込んで搬送する。券処理部３５は、搬送中の磁気券から情報を読み取ったり、情報を書き込んだりする。券処理部３５は、処理後の磁気券を排出口１４から排出する。  
シャッタ制御部３６は、投入口１１に設けられたシャッタ１１ａを開閉する駆動機構を有する。例えば、制御部３１は、投入口１１への券の投入を禁止する場合、シャッタ制御部３６によりシャッタ１１ａを閉じる。
【００３０】
水検知センサ１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）は、水を検知するセンサである。水検知センサ１９ａ、１９ｂ、１９ｃは、水を検知したことを示す検知信号を制御部３１へ出力する。制御部３１は、電源部１８よりも下側に設置された水検知センサ１９ａ、１９ｂが水を検知した場合、電源部１８の下側に水が発生したことを検出する。また、筐体１０ａの上部に設置した水検知センサ１９ｃが水を検知した場合、制御部３１は、筐体の上側から水が筐体内に侵入してきていることを検出する。
【００３１】
電源部１８は、各部に電力を供給する。電源部１８は、外部からの一次電源を入力する。電源部１８は、入力した電源電力を各部の仕様に応じた電力に変換して各部へ供給する。電源部１８は、一次電源の供給を停止する電源停止機構１８ａを有する。電源停止機構１８ａにより一次電源をオフすると、当該自動改札機１０への電源供給が完全に遮断される。また、電源停止機構１８ａは、電源供給を再開することを指示するスイッチを有する。例えば、スイッチは係員が手動で入力可能な指示ボタンである。また、スイッチが指示された場合、電源部１８は、まず、一次電源の供給を再開して制御部３１へ電力を供給することにより当該自動改札機１０を制御可能な状態とするようにしても良い。
【００３２】
図４は、本実施形態に係る駅務機器としての券売機２０の制御系の構成例を示すブロック図である。  
図４に示すように、券売機２０は、制御系の構成として、制御部４１、記憶部４２、通信部４３、表示部２１、タッチパネル２１ａ、状態表示部２５、媒体処理部２２、紙幣処理部２３、硬貨処理部２４、および水検知センサ２９（２９ａ、２９ｂ）などを有する。
【００３３】
制御部４１は、券売機２０全体の制御を司るものである。制御部４１は、ＣＰＵなどのプロセッサ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどのメモリ、および、各種の内部インターフェースなどにより構成される。制御部４１は、プロセッサがメモリに記憶したプログラムを実行することにより様々な処理機能を実現する。例えば、制御部４１は、乗車券媒体を処理する制御機能に加えて、当該券売機（自機）の電源をオフする機能、自機における水検知結果や動作状況を示す情報を上位装置へ送信する機能、上位装置からの指示に応じて自機の電源をオンする機能などを有する。
【００３４】
記憶部４２は、書換え可能な不揮発性のメモリである。記憶部４２は、種々の制御プログラム、制御データ、および設定情報などを記憶する。例えば、記憶部４２は、通行の可否を判定するための情報（例えば、運賃テーブルなど）を記憶する。  
通信部４３は、他の機器と通信するためのインターフェースである。本実施形態に係る券売機２０の通信部４３は、上位装置と通信するものであるものとする。  
表示部２１は、制御部４１からの指示に応じて、種々の案内やタッチパネル２１ａにて選択可能な操作ボタンなどを表示する。また、制御部４１は、表示部２１に、予め設定されている種々のフォーマットに基づく種々の表示画面を表示し、利用者からの操作に応じて表示内容を遷移させる。タッチパネル２１ａは、表示画面上において利用者が触れた位置を検知し、利用者が触れた位置を示す情報を制御部４１へ供給する。制御部４１は、表示部２１に表示した表示内容とタッチパネル２１ａが検知した位置とにより利用者による操作内容（操作ボタンへの入力など）を判定する。  
状態表示部２５は、自機の動作状態を示す情報を表示する。例えば、制御部３１は、券売機２０が動作停止中である場合には動作停止中であることを状態表示部２５に表示し、稼働中である場合には稼働中であることを状態表示部２５に表示する。
【００３５】
媒体処理部２２は、カード処理部４４ａと発券部４４ｂとを有する。カード処理部４４ａは、乗車券媒体として利用されるＩＣカードやクレジットカードなどのカードを処理する機構である。カード処理部４４ａは、例えば、カード受入口２２ａから受け入れたカードをカード排出口２２ｂへ搬送する搬送機構とこの搬送機構により搬送されるカードに対してカード情報の読取及び書込みを行うカードリーダライタとにより構成される。発券部４４ｂは、種々の乗車券媒体を発行し、カード排出口２２ｂから排出する機構である。発券部４４ｂは、例えば、磁気やＩＣなどの記憶領域を有する初期状態の乗車券媒体に乗車券としての情報を記録するとともに、当該乗車券媒体の券面に所定の事項を印刷することにより、乗車券として利用可能な各種の乗車券媒体を発券する。
【００３６】
紙幣処理部２３は、利用者から受取った現金紙幣、あるいは、お釣りとしての現金紙幣を処理する機構である。紙幣処理部２３は、紙幣受入口２３ａから受け入れた現金紙幣に対する金額の計数処理、あるいは、お釣りなどの現金紙幣を図示しない紙幣収納部より取出して紙幣排出口２３ｂから排出する処理などを行う。  
硬貨処理部２４は、利用者から受取った現金硬貨、あるいは、お釣りとしての現金硬貨を処理する機構である。硬貨処理部２４は、硬貨受入口２４ａから受け入れた現金硬貨に対する金額の計数処理、あるいは、お釣りなどの現金硬貨を図示しない硬貨収納部より取出して硬貨排出口２４ｂへ排出する処理などを行う。
【００３７】
水検知センサ２９（２９ａ、２９ｂ）は、水を検知するセンサである。水検知センサ２９ａ、２９ｂは、水を検知したことを示す検知信号を制御部４１へ出力する。制御部４１は、電源部２８よりも下側に設置された水検知センサ２９ａが水を検知した場合、電源部２８の下側に水が発生したことを検出する。また、筐体２０ａの上部に設置した水検知センサ２９ｂが水を検知した場合、制御部４１は、上側から筐体２０ａ内に水が侵入してきていることを検出する。
【００３８】
電源部２８は、当該券売機２０の各部に電力を供給する。電源部２８は、外部からの一次電源を入力する。電源部２８は、入力した電源電力を各部の仕様に応じた電力に変換して各部へ供給する。電源部２８は、一次電源の供給を停止する電源停止機構２８ａを有する。電源停止機構２８ａにより一次電源をオフすると、当該券売機２０への電源供給が完全に遮断される。また、電源停止機構２８ａは、電源供給を再開することを指示するスイッチを有する。例えば、スイッチは、係員が手動で入力可能な指示ボタンである。また、スイッチが指示された場合、電源部２８は、まず、一次電源の供給を再開して制御部４１へ電力を供給することにより当該券売機２０を制御可能な状態とするようにしても良い。
【００３９】
なお、上述した自動改札機１０および券売機２０は、駅務機器の例である。他の駅務機器も、筐体内に水検知センサを設置し、後述するような動作によって水検知センサが水を検知した場合に電源をオフするような構成として良い。例えば、乗り越しなどの乗車券に対する精算処理を行う精算機は、券売機と同様な構成で実現できる駅務機器であり、上述した券売機と同様に水検知センサを設置できる。
【００４０】
次に、駅務機器を含む駅務システムについて説明する。  
図５は、実施の形態に係る駅務システムの構成例を示す図である。  
図５に示す駅務システムは、複数の監視盤（管理装置）５０、５０´と、各監視盤５０、５０´に接続される複数の自動改札機（駅務機器）１０、１０´と、複数の監視盤５０を接続するセンタサーバ６０とを有する。なお、自動改札機以外の駅務機器についても、図５に示すような駅務システムを構成しても良い。また、監視盤５０´と監視盤５０´とは同様な構成を有し、自動改札機１０´と自動改札機１０とも同様な構成を有するものとする。
【００４１】
監視盤５０は、複数の自動改札機１０の動作状態を監視する管理装置である。各監視盤５０は、それぞれが監視対象とする自動改札機に対して上位装置として機能する。監視盤５０は、監視対象となる各自動改札機１０から動作状況を示す情報を取得し、取得した情報に基づく各自動改札機１０の動作状況を示す案内を表示する機能を有する。また、監視盤５０は、係員が入力した制御指示あるいは上位の装置（たとえば、センターサーバ）からの制御指示を各自動改札機１０へ転送する機能を有する。
【００４２】
たとえば、監視盤５０、５０´は、駅の改札口ごとに設けられ、各改札口に設置された複数の自動改札機１０、１０´に接続される。また、監視盤５０は、１つの改札口に設置された自動改札機１０を監視対象とし、当該改札口における係員対応用の窓口内に設置される。各改札口の係員窓口内に居る係員は、監視盤５０が表示する各自動改札機１０の動作状況を示す情報によって、当該改札口に設置されている各自動改札機１０の動作状況を監視する。
【００４３】
また、本実施形態に係る監視盤５０（５０´）は、監視対象とする各自動改札機１０（１０´）から水を検知したことを示す通知、或いは、水検知に伴う動作停止（電源オフ）を示す通知を取得する。監視盤５０（５０´）は、自動改札機１０（１０´）から水を検知したことを示す通知を受信した場合、電源供給を停止すべき自動改札機１０（１０´）を判定し、電源供給を停止すべきと判定した各自動改札機１０（１０´）へ電源供給の停止を指示する。さらに、監視盤５０（５０´）は、操作員の指示に応じて特定の自動改札機１０（１０´）に対して電源オンの指示を供給し、特定の自動改札機１０（１０´）を動作させるようにしても良い。
【００４４】
また、監視盤５０（５０´）は、他の監視盤５０´（５０）と通信する機能を有する。例えば、監視盤５０は、他の監視盤５０´から他の監視盤５０´が監視対象とする自動改札機１０´での水検知の検知結果、或いは、水検知に伴う動作停止（電源オフ）を示す水検知情報を取得する機能を有する。
【００４５】
センタサーバ６０は、各監視盤５０、５０´に接続する。センタサーバ６０は、監視盤５０、５０´から監視対象とする各駅務機器の動作状況などを示す情報を取得し、駅務システム全体における各機器を管理する。なお、監視盤５０（５０´）は、センタサーバ６０を介して他の監視盤５０´（５０）と通信するようにしても良い。
【００４６】
次に、監視盤５０（５０´）の構成例について説明する。  
図６は、実施形態に係る監視盤５０の構成例を概略的に示すブロック図である。  
図６に示す構成例において、監視盤５０は、制御部５１、記憶部５２、第１通信部５３、第２通信部５４、表示部５５、及び、操作部５６を有する。例えば、監視盤５０は、制御部５１、記憶部５２、第１通信部５３および第２通信部５４を有する制御ユニットと、表示部５５及び操作部５６を有する操作ユニットにより構成する。監視盤５０の制御ユニットは、たとえば、インストールしたプログラムをプロセッサが実行することにより各種の処理機能を実現するコンピュータである。監視盤５０の操作ユニットは、たとえば、タッチパネル付きの表示装置である。
【００４７】
制御部５１は、監視盤５０全体の制御を行うものである。制御部５１は、ＣＰＵなどのプロセッサ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどのメモリ、および、各種の内部インターフェースなどにより構成される。制御部５１は、プロセッサがメモリに記憶したプログラムを実行することにより様々な処理機能を実現する。例えば、制御部５１は、監視対象となる各自動改札機１０から動作状況を示す情報を取得し、各自動改札機の動作状況を示す案内などを表示部５５に表示する機能を有する。
【００４８】
制御部５１は、各自動改札機１０からの水検知センサによる水の検知結果に応じて、電源供給を停止すべき自動改札機を判定し、電源供給を停止すべき各自動改札機１０へ電源供給停止の指示を供給する機能を有する。また、制御部５１は、他の監視盤５０からの通知に応じて電源供給を停止すべき自動改札機を判定し、電源供給を停止すべき各自動改札機１０へ電源供給停止の指示を供給する機能を有する。また、制御部５１は、電源供給を停止している自動改札機１０に対して電源供給を再開して稼働状態に復帰することを指示する機能を有する。
【００４９】
記憶部５２は、書換え可能な不揮発性の記憶装置により構成される。例えば、記憶部５２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、或いは、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などにより構成する。記憶部５２は、監視対象とする各自動改札機での水検知結果を示す情報を保持するようにしても良い。  
第１通信部５３は、別の監視盤５０と通信するためのインターフェースである。また、第１通信部５３は、監視盤５０の上位装置となるセンタサーバ６０と通信するためのインターフェースでもある。  
第２通信部５４は、監視対象となる各自動改札機１０と通信するためのインターフェースである。例えば、第２通信部５４は、自動改札機１０から水検知センサによる水の検知結果を示す検知信号を受信する。また、第２通信部５４は、自動改札機１０に対して電源供給停止の指示を送ったり、電源供給を開始して稼働状態に復帰する旨の指示を送ったりする。
【００５０】
表示部５５および操作部５６は、タッチパネル付きの表示装置としての操作ユニットとして構成される。表示部５５は、たとえば、監視中の各自動改札機の動作状態を示す情報などを表示する。また、操作部５６は、表示部５５の表示画面上に設けたタッチパネルにより構成され、操作部５６としてのタッチパネルは、駅の係員が表示部５５の表示画面に表示された操作ボタンの表示部位をタッチすることにより操作指示を入力する。
【００５１】
次に、駅務機器における電源供給を停止する処理について説明する。  
図７は、本実施形態に係る駅務機器としての自動改札機１０における電源供給を停止する処理の動作例を説明するためのフローチャートである。  
自動改札機１０の制御部３１は、各水検知センサ１９ａ、１９ｂ、１９ｃによる検知信号を監視している（Ｓ１１）。何れか水検知センサ１９が水を検知したことを示す信号を受信すると（Ｓ１１、ＹＥＳ）、制御部３１は、電源供給の停止処理を開始することを判断し、上位装置としての監視盤５０へ水を検知したこと、又は、水を検知したため電源供給を停止することを通知する（Ｓ１２）。
【００５２】
なお、制御部３１は、水検知センサ１９ａの何れか１つが水を検知した場合にＳ１２へ進むようにしても良いし、複数の水検知センサ１９が水を検知した場合にＳ１２の処理へ進むようにしても良い。前者の場合は、より安全な保護が実現でき、後者の場合は、誤検知などによって電源供給の停止処理が実行される可能性を低減できる。
【００５３】
また、水検知センサ１９が水を検知していない場合（Ｓ１１、ＮＯ）、自動改札機１０の制御部３１は、監視盤５０からの電源停止の指示を受け付ける（Ｓ１３）。監視盤５０から電源停止の指示を受信した場合（Ｓ１３、ＹＥＳ）、制御部３１は、電源供給の停止処理を開始することを判断し、Ｓ１４の処理へ進む。
【００５４】
監視盤５０へ水を検知したことを通知した場合、或いは、監視盤５０から電源停止の指示を受信した場合、制御部３１は、利用者に対する改札処理（駅務処理）などの接客処理を実行中であるか否かを判断する（Ｓ１４）。例えば、制御部３１は、図示しない人間検知センサにより通路内に人が存在するか否かにより接客処理中であるか否かを判断しても良い。接客処理中であると判断した場合（Ｓ１４、ＹＥＳ）、制御部３１は、当該処理が完了するまで実行中の処理を継続する（Ｓ１５）。
【００５５】
接客処理中でないと判断した場合（Ｓ１４、ＮＯ）、制御部３１は、状態表示部２５に処理中止を示す案内を表示し（Ｓ１６）、シャッタ１１ａを閉じて乗車券の受け入れを禁止する（Ｓ１６）。また、制御部３１は、案内表示部１５にも処理を中止する旨の案内を表示するようにしても良い。また、制御部３１は、ＩＣカードとの通信が不可の状態であることを報知するために、ＩＣカードの提示領域を示す表示器を消灯させるようにしても良い。
【００５６】
さらに、制御部３１は、電源オフ時の所定の状態となるように、通行制御部３４により扉１６を駆動させる（Ｓ１８）。例えば、制御部３１は、利用者の通行を禁止させるため、扉を閉じる。また、制御部３１は、緊急避難的に無条件で利用者を通過させたい場合には扉１６を開放した状態としても良い。また、制御部３１は、当該自動改札機１０内のデータを保存する処理を行う（Ｓ１９）。例えば、制御部３１は、記憶部３２が記憶するログデータなどを監視盤５０へ転送し、ログデータを保護するようにしても良い。
【００５７】
制御部３１は、Ｓ１６−Ｓ１９の処理が全て完了するまで（Ｓ２０、ＮＯ）、Ｓ１６−Ｓ１９の処理を繰り返し実行する。なお、Ｓ１６−Ｓ１９の処理は、どの処理から実施しても良いし、運用上不要な処理は省略しても良い。Ｓ１６−Ｓ１９の処理が全て完了すると（Ｓ２０、ＹＥＳ）、制御部３１は、各部の電源をオフする処理を実行する（Ｓ２１）。また、制御部４１は、処理中止の案内を所定時間表示した後に、電源をオフする処理を開始するようにしても良い。各部の電源をオフする処理が終了すると、制御部３１は、電源部１８の電源停止機構１８ａにより一次電源の供給を停止する（Ｓ２２）。
【００５８】
以上の処理により、自動改札機などの駅務機器は、筐体内で水を検知した場合、或いは監視盤などの上位装置から電源停止を指示された場合、稼働停止の案内（警告）を含む稼働停止処理を実施し、稼働停止処理が完了した後に電源供給を停止する。これにより、当該駅務機器内への浸水による電気部品のショートを未然に防ぐことができ、水没災害が発生しても被害を最小限に抑えることができる。  
また、上述の処理によれば、実行中の処理を確実に終了させてから稼働停止の案内などを含む稼働停止処理を行った後に、電源供給を停止するようにしたため、利用中の利用者などに混乱を生じさせることがない。さらに、稼働停止処理によって、安全かつ確実に電源供給の停止を実施でき、電源供給停止後も駅務機器を安全な状態とすることができる。  
なお、上記したような電源を停止する処理は、稼働停止処理のＳ１７−Ｓ１９の処理内容を駅務機器に対応したものに変更することにより、券売機等の自動改札機以外での駅務機器でも同様に実現可能である。
【００５９】
次に、駅務機器における電源供給を再開するための処理について説明する。  
図８は、本実施形態に係る駅務機器としての自動改札機１０における電源を再開する処理の動作例を説明するためのフローチャートである。  
自動改札機１０の筐体内には、電気部品の何れかが実際に水没したか否かを示す水没ラベルＲが設けられる。水没ラベルＲは、実際に水で濡れた場合に色などの反応が表示されるものであり、水濡れの度合いを示す媒体である。つまり、水没ラベルＲは、電気部品の水没の有無を示し、かつ、係員が目視できるように設けたものであれば良い。例えば、水没ラベルＲは、自動改札機１０の筐体１０ａ内において最も低い位置に設けられた電気部品の底面側に係員が目視できる状態で貼り付けられる。図１に示す構成例では、設置台１７よりも上側に電源部１８を含む全ての電気部品が設けられるため、水没ラベルＲは設置台１７上に貼り付けるようにしても良い。
【００６０】
電源供給を停止した状態の自動改札機１０を復帰させる場合、係員は、水没ラベルＲにおける水没反応の有無を確認する。係員は、水没反応がないことを確認すると、電源復帰の指示（水没無し）を入力するものとする。例えば、係員は、電源停止機構１８ａに設けたスイッチにより電源供給の再開を指示する。なお、係員は、水没ラベルＲを目視する以外の方法で水没の有無を判断するようにしても良い。また、係員は、水没以外の異常も目視で確認し、水没を含む異常が見られない場合に電源供給の再開を指示するものとする。
【００６１】
電源復帰の指示が入力されると（Ｓ３１、ＹＥＳ）、電源部１８は、外部からの電源電力を入力し、入力した電源電力を各部へ供給する動作を開始する（Ｓ３２）。例えば、電源部１８は、まず、制御部３１へ電力を供給し、制御動作が可能な状態にする。制御部３１が正常に動作すると、制御部３１は、電源部１８から各部への電力供給を順に行い、電力を供給した各部が正常に動作するかをチェックする（Ｓ３３）。
【００６２】
動作チェックにより各部が正常に動作することを確認した場合（Ｓ３４、ＹＥＳ）、制御部３１は、動作可を報知する（Ｓ３５）。例えば、制御部３１は、案内表示部１５に正常動作可能である旨を表示しても良いし、図示しないスピーカにより正常動作可能であることを示す音を鳴らすようにしても良い。動作可を示す案内を報知すると、制御部３１は、通常動作が可能な動作モードへ移行する（Ｓ３６）。
【００６３】
また、動作チェックにより正常動作しない電気部品があることを確認した場合（Ｓ３４、ＮＯ）、制御部３１は、動作不可を報知する（Ｓ３７）。例えば、制御部３１は、案内表示部１５に正常動作が不可である旨を表示しても良いし、図示しないスピーカにより正常動作が不可であることを示す音を鳴らすようにしても良い。また、正常に動作しない部位（電気部品やユニット）が特定できる場合、制御部３１は、正常動作しない部位を示す案内を案内表示部１５に表示しても良い。また、動作不可を報知した場合、制御部３１は、当該自動改札機１０を稼働停止状態としたままとする。また、動作不可を判断した場合、制御部３１は、図７のＳ２１及びＳ２２に示すような電源供給を停止する処理を行うようにしても良い。
【００６４】
以上の処理により、自動改札機などの駅務機器は、水検知により電源供給を停止した後、電源供給の指示があれば、各部の動作チェックを行った後に、通常の動作モードに移行するようにしたものである。これにより、当該駅務機器が水を検知したことによって電源供給を停止した場合であっても、電気部品の水没などを確認した後に、電源供給を再開でき、各部が正常動作すれば通常動作が可能な状態とすることができる。  
なお、上記したような電源供給を再開する処理は、券売機等の自動改札機以外での駅務機器でも同様に実現可能である。
【００６５】
次に、上位装置としての監視盤５０による各駅務機器の電源管理について説明する。  
図９は、本実施形態に係る上位装置としての監視盤５０による駅務機器としての自動改札機１０に対する電源管理処理の動作例を説明するためのフローチャートである。  
監視盤５０は、各自動改札機１０および他の監視盤５０との通信が可能となっている。第２通信部５４により自動改札機１０から水を検知した旨を受信した場合（Ｓ５１、ＹＥＳ）、監視盤５０の制御部５１は、監視対象とする自動改札機のうちで、電源供給を停止する自動改札機１０を所定の設定に基づいて判定する（Ｓ５２）。
【００６６】
ここでは、水を検知した自動改札機１０は図７に示す処理によって自身への電源供給を停止するものとし、監視盤５０の制御部５１は、水を検知した自動改札機１０以外で電源供給を停止する自動改札機を判定するものとする。ただし、水を検知した自動改札機１０自身も監視盤５０からの指示に応じて電源供給を停止するようにしても良い。この場合、監視盤５０の制御部５１は、水を検知した自動改札機１０を含めて全自動改札機に対して電源供給を停止する自動改札機を判定するものとすれば良い。
【００６７】
また、電源供給を停止する自動改札機を判定するための設定としては、例えば、以下のような設定が考えられる。  
（１）１つの自動改札機で水を検知した場合、同一の改札口にある全ての自動改札機の電源供給を停止する。
（２）同一の改札口にある２つ以上の自動改札機で水を検知した場合、当該改札口にある全ての自動改札機の電源供給を停止する。
（３）通路が係員窓口に隣接する自動改札機については、同一の改札口に設置されている他の自動改札機で水を検知しても、電源供給を停止しないようにする。
【００６８】
（１）の設定によれば、１つでも水を検知した場合に全ての自動改札機への電源供給を停止できるため、全自動改札機を安全かつ確実に管理できる。  
（２）の設定によれば、１つの自動改札機の水検知センサだけが水を検知しても、他の自動改札機は電源供給を停止しないようにできる。この結果、１つの水検知センサで誤検知が発生した場合、或いは、特異な状況（例えば、人為的に水をかけた場合）で１つの水検知センサにだけに水がかかった場合には、全ての自動改札機が停止してしまうことを防止できる。  
（３）の設定によれば、係員窓口に隣接する係員対応が容易な自動改札機については係員の判断によって電源管理を行いつつ、係員が即時に対応することが困難な係員窓口から離れた自動改札機ついては水検知センサによる検知結果に応じた電源管理を行える。
【００６９】
上記判定により電源供給を停止する自動改札機があると判定した場合（Ｓ５３、ＹＥＳ）、制御部５１は、電源供給を停止すると判定した各自動改札機１０へ電源供給停止の指示を送信する（Ｓ５４）。これにより、監視対象とする自動改札機１０は、監視盤５０からの電源供給停止の指示に従って、電源供給を停止する処理を実行する。  
さらに、制御部５１は、当該監視盤５０が監視対象とする自動改札機が水を検知したことを示す水検知情報を他の監視盤５０´へ通知する（Ｓ５５）。例えば、水検知情報は、水を検知した自動改札機（又は、水を検知して停止した自動改札機）の設置場所を示す情報、水を検知した日時などの情報などを含むものとする。
【００７０】
また、第１通信部５３により他の監視盤５０´から水検知情報を受信した場合（Ｓ５６、ＹＥＳ）、監視盤５０の制御部５１は、受信した水検知情報に基づいて、監視対象とする自動改札機の電源供給を停止するか否かを判定する（Ｓ５７）。例えば、制御部５１は、受信した水検知情報が示す水を検知した自動改札機の設置場所と当該監視盤５０が監視対象とする自動改札機の設置場所との位置関係によって、監視対象とする自動改札機の電源供給を停止するか否かを判定する。
【００７１】
上記判定により監視対象の自動改札機の電源供給を停止すると判定した場合（Ｓ５８、ＹＥＳ）、制御部５１は、電源供給をオフすると判定した監視対象とする各自動改札機１０へ電源供給を停止する指示を送信する（Ｓ５９）。これにより、監視対象とする自動改札機１０は、監視盤５０からの電源供給を停止する指示に従って、電源供給を停止する処理を実行する。
【００７２】
以上の処理を繰り返し実行することにより、監視盤は、監視対象とする自動改札機の電源供給を制御する。  
すなわち、監視盤は、ある自動改札機で水を検知した場合、監視対象とする自動改札機のうち電源供給を停止すべき自動改札機を判定し、電源供給を停止すべきと判定した各自動改札機へ電源供給停止の指示を送る。これにより、監視盤は、監視対象とする各自動改札機における電源供給停止の制御を統括的に管理でき、ある自動改札機での水検知結果に応じて監視対象の全自動改札機の電源供給を制御できる。
【００７３】
また、監視盤は、他の監視盤から水検知情報を受信した場合、受信した水検知情報に基づいて監視対象とする自動改札機のうちで電源供給を停止すべき自動改札機を判定し、電源供給を停止すべきと判定した各自動改札機へ電源供給停止の指示を送る。これにより、監視盤は、他の監視盤から取得する水検知情報に基づく他の場所における水検知状況に応じて監視対象とする自動改札機の電源供給を制御できる。例えば、第１及び第２の改札口を有する駅において、第１の改札口に設置した自動改札機で水を検知した場合に、第２の改札口に設置された自動改札機の電源供給を停止するような制御が可能となる。
【００７４】
上記のように、本実施形態に係る駅務機器は、各電気部品及び電源部を収納する筐体内において水検知センサにより水を検知し、水検知センサが水を検知した場合に電源供給する停止する前に実施すべき稼働停止処理を実行し、稼働停止処理が完了した後、電源部から各電気部品への電源供給を停止するようにしたものである。
【００７５】
このような駅務機器によれば、水害などで筐体に侵入する水を検知することができ、水を検知した場合には電源供給を停止することにより筐体内の電気部品のショートを防ぐことができる。また、上記駅務機器によれば、水を検知した場合に稼働停止処理を行ってから電源供給を停止することができる。このため、筐体内で水を検知した場合であっても、稼働停止処理を施すことによって当該駅務機器を安全な状態にしてから電源供給を停止することができ、利用者に対する処理中に突然電源が遮断されるなどの不具合が生じることがないようにできる。
【００７６】
また、本実施形態に係る駅務システムは、管理装置としての監視盤と複数の駅務機器としての複数の自動改札機とを有する。監視盤は、ある自動改札機から水を検知したことを示す通知を受信した場合、前記通知に基づいて電源供給を停止すべき自動改札機を判定し、電源供給を停止すべきであると判定した自動改札機に対して電源供給停止の指示を送信する。各自動改札機は、各電気部品及び電源部を収納する筐体内において水を検知した場合には水を検知したことを監視盤へ通知し、監視盤からの電源供給停止の指示を受信した場合には稼働停止処理を実行した後に各電気部品への電源供給を停止する。
【００７７】
このような駅務システムによれば、ある駅務機器の筐体内で水を検知した場合、管理装置が、水を検知していない駅務機についても浸水などで電気部品がショートする可能性を想定して電源供給を停止すべき駅務機器を判定することができる。この結果として、本駅務システムによれば、システム全体における全ての駅務機器を所定の設定に応じて安全に管理することができる。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１０…自動改札機（駅務機器）、１０ａ…筐体、１８…電源部、１８ａ…電源停止機構、１９（１９ａ、１９ｂ、１９ｃ）…水検知センサ、２０…券売機、２０ａ…筐体、２２…媒体処理部、２８…電源部、２８ａ…電源停止機構、２９（２９ａ、２９ｂ）…水検知センサ、３１…制御部（処理手段、電源停止手段、通知手段）、３３…通信部（第２の通信部）、３４…通行制御部、４１…制御部（処理手段、電源停止手段、通知手段）、４３…通信部（第２の通信ぶ）、５０、５０´…監視盤（管理装置）、５１…制御部（判定手段、指示手段、第２の判定手段）、５３…第１通信部、５４…第２通信部（第３の通信部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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