(57)【要約】【課題】設備の撮影画像及び位置情報から設備の機種及び設置位置を設備管理台帳に自動的に記録できるようにする。【解決手段】カメラ１により部屋に設置された設備が撮影されて得られた撮像データを解析することで得た設備の特徴点を、各設備の各機種の特徴点情報と照合して、撮影された設備の機種と特定する機種特定部１２と、機種が特定された設備の撮影時点において距離センサ２により測定された距離及び部屋の間取り図に基づき当該設備の設置位置を特定する設置位置特定部１４と、撮影された設備の機種及び設置位置を関連付けて設備管理台帳を自動的に作成して設備管理台帳データベース１８に新規登録する設備管理台帳登録部１５と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設置されている設備を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段による撮影により得られた撮像データを解析することで、撮影された設備の機種を特定する機種特定手段と、
前記撮影手段による設備の撮影時点における前記撮影手段と当該設備との距離を測定する測定手段と、
前記撮影手段による設備の撮影時点において前記測定手段により測定された距離及び前記施設の設計情報に基づき当該設備の設置位置を特定する設置位置特定手段と、
前記機種特定手段により特定された機種と前記設置位置特定手段により特定された設置位置とを関連付けて設備管理台帳記憶手段に登録する登録手段と、
を有することを特徴とする設備管理台帳作成支援システム。
【請求項２】
施設に設置される各設備の特徴点情報を記憶する特徴点情報記憶手段を有し、
前記機種特定手段は、前記撮像データを解析することで、撮影された設備の特徴点を抽出し、その抽出した特徴点を前記特徴点情報と照合することで当該設備の機種を特定することを特徴とする請求項１に記載の設備管理台帳作成支援システム。
【請求項３】
前記撮影手段により設備が撮影されたときの角度が、前記特徴点情報を生成する際に当該設備が撮影されたときの角度と合致するよう前記撮像データを補正する補正手段を有し、
前記機種特定手段は、前記補正手段により補正された撮像データを解析することを特徴とする請求項２に記載の設備管理台帳作成支援システム。
【請求項４】
前記登録手段は、機種毎に連番を付加してから前記設備管理台帳記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の設備管理台帳作成支援システム。
【請求項５】
前記設備管理台帳記憶手段を一括管理する設備管理サーバとの間で通信を行う通信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の設備管理台帳作成支援システム。
【請求項６】
撮影手段により施設に設置されている設備が撮影されたことにより得られた撮像データを解析することで、撮影された設備の機種を特定する機種特定手段と、
前記撮影手段による設備の撮影時点において前記撮影手段と当該設備との距離を測定する測定手段により測定された距離及び前記施設の設計情報に基づき当該設備の設置位置を特定する設置位置特定手段と、
前記機種特定手段により特定された機種と前記設置位置特定手段により特定された設置位置とを関連付けて設備管理台帳記憶手段に登録する登録手段と、
を有することを特徴とする設備管理台帳作成支援装置。
【請求項７】
コンピュータを、
撮影手段により施設に設置されている設備が撮影されたことにより得られた撮像データを解析することで、撮影された設備の機種を特定する機種特定手段、
前記撮影手段による設備の撮影時点において前記撮影手段と当該設備との距離を測定する測定手段により測定された距離及び前記施設の設計情報に基づき当該設備の設置位置を特定する設置位置特定手段、
前記機種特定手段により特定された機種と前記設置位置特定手段により特定された設置位置とを関連付けて設備管理台帳記憶手段に登録する登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備管理台帳作成支援装置、設備管理台帳作成支援システム及びプログラム、特に施設に設置された設備の管理に用いる設備管理台帳の作成支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の施設を運用するに当たり、施設に設置された空調機器や照明機器等の各設備の仕様情報、設置台数、設置位置、更に各設備に対する保守作業に関する情報等をデータベース化して各設備を管理する必要がある。この各種情報をデータベース化して生成する設備管理台帳（以下、単に「台帳」ともいう）には、施設のどこにどのような機種の設備を設置したのかという情報が設定されることになるが、従来においては、施設の運用を開始するまでに担当者がそれらの情報を手入力していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５９２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、台帳により管理される、空調機器や照明機器、さらに消火器等の各設備の台数や機種は膨大であるため、従来においては、台帳の生成にかかる負荷は膨大であった。
【０００５】
本発明は、設備の撮影画像及び位置情報から設備の機種及び設置位置を設備管理台帳に自動的に記録できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る設備管理台帳作成支援システムは、施設に設置されている設備を撮影する撮影手段と、前記撮影手段による撮影により得られた撮像データを解析することで、撮影された設備の機種を特定する機種特定手段と、前記撮影手段による設備の撮影時点における前記撮影手段と当該設備との距離を測定する測定手段と、前記撮影手段による設備の撮影時点において前記測定手段により測定された距離及び前記施設の設計情報に基づき当該設備の設置位置を特定する設置位置特定手段と、前記機種特定手段により特定された機種と前記設置位置特定手段により特定された設置位置とを関連付けて設備管理台帳記憶手段に登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、施設に設置される各設備の特徴点情報を記憶する特徴点情報記憶手段を有し、前記機種特定手段は、前記撮像データを解析することで、撮影された設備の特徴点を抽出し、その抽出した特徴点を前記特徴点情報と照合することで当該設備の機種を特定することを特徴とする。
【０００８】
また、前記撮影手段により設備が撮影されたときの角度が、前記特徴点情報を生成する際に当該設備が撮影されたときの角度と合致するよう前記撮像データを補正する補正手段を有し、前記機種特定手段は、前記補正手段により補正された撮像データを解析することを特徴とする。
【０００９】
また、前記登録手段は、機種毎に連番を付加してから前記設備管理台帳記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１０】
また、前記設備管理台帳記憶手段を一括管理する設備管理サーバとの間で通信を行う通信手段を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る設備管理台帳作成支援装置は、撮影手段により施設に設置されている設備が撮影されたことにより得られた撮像データを解析することで、撮影された設備の機種を特定する機種特定手段と、前記撮影手段による設備の撮影時点において前記撮影手段と当該設備との距離を測定する測定手段により測定された距離及び前記施設の設計情報に基づき当該設備の設置位置を特定する設置位置特定手段と、前記機種特定手段により特定された機種と前記設置位置特定手段により特定された設置位置とを関連付けて設備管理台帳記憶手段に登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、撮影手段により施設に設置されている設備が撮影されたことにより得られた撮像データを解析することで、撮影された設備の機種を特定する機種特定手段、前記撮影手段による設備の撮影時点において前記撮影手段と当該設備との距離を測定する測定手段により測定された距離及び前記施設の設計情報に基づき当該設備の設置位置を特定する設置位置特定手段、前記機種特定手段により特定された機種と前記設置位置特定手段により特定された設置位置とを関連付けて設備管理台帳記憶手段に登録する登録手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、設備の撮影画像及び位置情報から設備の機種及び設置位置を設備管理台帳に自動的に記録することができる。
【００１４】
また、撮影手段により設備が撮影されたときの角度が、特徴点情報の生成の際に当該設備が撮影されたときの角度と異なる場合でも、撮影手段により撮影された設備の機種の特定を精度良く行うことができる。
【００１５】
また、同一機種の設置台数を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る設備管理台帳作成支援システムの実施の形態１を示したブロック構成図である。
【図２】実施の形態１における設備管理台帳作成支援装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１における設備管理台帳作成支援処理を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態２における設備管理台帳作成支援システムのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る設備管理台帳作成支援システム１００の一実施の形態を示したブロック構成図である。図１には、カメラ１と距離センサ２と設備管理台帳作成支援装置１０とが示されている。カメラ１は、映像を撮る撮影手段である。カメラ１は、写真のような静止画像でも動画像の少なくとも一方の映像を撮影できればよいが、本実施の形態では、双方とも撮影可能な機種を利用するものとする。距離センサ２は、測定対象物までの距離を測定する測定手段である。本実施の形態では、赤外線により距離を測定する距離センサを用いる場合を想定している。
【００１９】
図２は、本実施の形態における設備管理台帳作成支援装置１０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において設備管理台帳作成支援装置１０を形成するコンピュータは、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、入力手段として設けられたマウス２５とキーボード２６、及び表示装置として設けられたディスプレイ２７をそれぞれ接続する入出力コントローラ２８を内部バス２９に接続して構成される。更に、コンピュータは、カメラ１及び距離センサ２からデータを取得するための手段として、例えばＵＳＢによりカメラ１及び距離センサ２を接続する機器接続インタフェース（ＩＦ）３０やカメラ１及び距離センサ２からのデータをネットワーク経由で取得するネットワークインタフェース（ＩＦ）３１を有している。
【００２０】
なお、以降の説明において、「設備」というのは設備１台ずつを指し、空調機器や照明機器等のことを設備の「種類」と称することにする。設備は、型番等または設備の種類と型番等の組合せによって「機種」が特定される。施設には、一般に同じ型番の設備が多数設置される場合が少なくないが、同一機種であっても異なる設備ＩＤが割り振られることで各設備は識別される。また、同一機種には連番が割り振られる。
【００２１】
図１に戻り、設備管理台帳作成支援装置１０は、撮像データ取得部１１、機種特定部１２、距離センサデータ取得部１３、設置位置特定部１４、設備管理台帳登録部１５、設備特徴点データベース（ＤＢ）１６、施設図面データベース（ＤＢ）１７及び設備管理台帳データベース（ＤＢ）１８を有している。なお、本実施の形態の説明に用いない構成要素については図から省略している。撮像データ取得部１１は、カメラ１による撮影により得られる撮像データを取得する。機種特定部１２は、撮像データ取得部１１により取得された撮像データを解析することで、撮影された設備の機種を特定する。距離センサデータ取得部１３は、距離センサ２による測定により得られた距離センサデータを取得する。設置位置特定部１４は、カメラ１による設備の撮影時点において距離センサ２により測定された距離及び施設図面データベース１７に登録されている設計情報に基づき当該設備の設置位置を特定する。設備管理台帳登録部１５は、機種特定部１２により特定された機種と、設置位置特定部１４により特定された設置位置とを関連付けて設備管理台帳データベース１８に登録する登録手段である。
【００２２】
設備特徴点データベース１６は、施設に設置される各設備の機種毎に、当該機種の形状等の特徴点を示す特徴点情報を記憶する特徴点情報記憶手段である。施設図面データベース１７には、施設内の部屋や通路等の間取り図（平面図）が設計情報として登録されている。
【００２３】
設備管理台帳データベース１８は、施設に設置された各設備の仕様情報、設置台数、設置位置、保守作業等を関する情報が蓄積される設備管理台帳記憶手段である。各設備のレコード（設備管理台帳）が設備管理台帳データベース１８に登録されることで、当該設備が管理される。設備管理台帳には、各設備を識別するために割り当てられた設備ＩＤに、当該設備の種類（空調機器等）、機種（型番等）、当該設備の能力等の仕様情報、設置位置及び連番が少なくとも対応付けして設定される。なお、設備管理台帳におけるデータ構造や各レコードのデータ構成は、従前（例えば、特許文献１）と同じでよい。
【００２４】
設備管理台帳作成支援装置１０における各構成要素１１〜１５は、設備管理台帳作成支援装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各データベース１６〜１８は、設備管理台帳作成支援装置１０に搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。あるいは、ＲＡＭ２３又は外部にある記憶手段をネットワーク経由で利用してもよい。
【００２５】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵ２１がプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２６】
次に、本実施の形態における動作について説明する。
【００２７】
本実施の形態では、施設が新たに完成され、その施設の所定の場所に設備が設置され、その設置された各設備の情報（設備管理台帳）を設備管理台帳データベース１８に新規登録する。そのために、本実施の形態では、作業員にカメラ１及び距離センサ２を携帯させ、施設内を徘徊させる。本実施の形態においては、カメラ１及び距離センサ２を一体形成する。一体化することで、カメラ１の撮影方向と距離センサ２の距離測定方向とを常時合致させる。換言すると、常時合致させたいために一体化させる。従って、一体化させずに撮影方向と距離測定方向とが常時合致できるのであれば、必ずしも一体形成する必要はない。一体化により、カメラ１が設備を撮影しているときに距離センサ２により測定される距離は、距離センサ２から設備までの距離、換言するとカメラ１を持つ作業員の現在位置から設備までの距離となる。本実施の形態では、カメラ１は動画像を撮る場合を例にして説明する。距離センサ２は、カメラ１が動画像を撮る場合、距離を常時測定する。
【００２８】
作業員は、設備が設置されているいずれかのエリア、例えばいずれかの部屋の入口に立ち、初期設定としてカメラ１を真正面に向かせ、かつ水平に保つ。作業員は、この状態から録画を開始させ、これと同時に距離センサ２に距離の測定を開始させる。そして、作業員は、室内にある設備を順番に撮影していく。そして、作業員は、部屋に設置された全ての設備を撮影するとカメラ１及び距離センサ２の動作を同時に終了させる。
【００２９】
以上の操作により、カメラ１は、当該部屋に設置された全ての設備が撮影された撮像データを生成する。一方、距離センサ２は、カメラ１の動作中にカメラ１の撮影対象物（室内の壁、設備等）との距離を測定して距離センサデータを生成する。作業員は、各データをネットワーク経由で設備管理台帳作成支援装置１０へ送信して、設備管理台帳作成支援装置１０に設備管理台帳を即座に作成させるようにしてもよいが、本実施の形態では、データ収集後に、カメラ１及び距離センサ２を機器接続インタフェース３０にＵＳＢ接続して設備管理台帳作成支援装置１０に出力するものとする。作業員は、施設内における他のエリアにおいても上記と同様の操作を行うことで、施設内に設置された全ての設備を撮影し、その撮像データ及び距離センサデータを設備管理台帳作成支援装置１０に出力する。
【００３０】
次に、本実施の形態における設備管理台帳の作成を支援する処理について図３に示したフローチャートを用いて説明する。本実施の形態における設備管理台帳作成支援処理では、施設に設置された各設備の設備管理台帳を作成するに当たり、特に設備管理台帳に含まれる当該設備の機種及び設置位置、更に連番の設備管理台帳への設定登録を自動的に行うことを特徴としている。それ以外の設備管理台帳へのデータの登録は、従前と同じ手法を用いればよいので説明は省略する。
【００３１】
ステップ１０１において、作業員がカメラ１を機器接続インタフェース３０に接続すると、撮像データ取得部１１は、カメラ１から撮像データを取得する。また、作業員が距離センサ２を機器接続インタフェース３０に接続すると、距離センサデータ取得部１３は、距離センサ２から距離センサデータを取得する。
【００３２】
なお、複数のエリアの情報が生成されている場合でも各データの作成時刻やファイル名等から撮像データと距離センサデータの組は明確になっているものとする。また、撮像データ及び距離センサデータを解析し、施設図面と照合することで、どのエリアに対応したデータであるかを判別することは可能であるが、本実施の形態では、便宜的に作業員がデータとエリアの対応付けをすることで、撮像データ及び距離センサデータの組がどのエリアに対応するデータであるかは明確であるものとして説明する。
【００３３】
撮像データ取得部１１により撮像データが取得されると、機種特定部１２は、撮像データを画像解析することで、撮影されている設備及び当該設備の特徴点を抽出する（ステップ１０２）。そして、機種特定部１２は、抽出した特徴点を、設備特徴点データベース１６に登録されている各設備の各機種の特徴点情報と照合し、最も類似している特徴点を持つ機種を、当該撮影されている設備の機種と特定する（ステップ１０３）。機種特定部１２は、撮像データを解析することで、当該エリアにおいて撮影された全ての設備の機種を特定する。
【００３４】
機種特定部１２は、１つの設備の機種を特定する度に、その特定した機種と、当該設備が撮影された日時を示す撮影日時情報を設備管理台帳登録部１５に通知する。
【００３５】
設備管理台帳登録部１５は、機種特定部１２により特定された設備の機種及び撮影日時情報を取得すると、当該設備に対して新たな設備ＩＤを付与する。そして、取得した撮影日時情報を設置位置特定部１４に通知する。
【００３６】
設置位置特定部１４は、撮影日時情報を受け取ると、距離センサデータから撮影日時情報により示された日時に測定した距離を抽出する。この抽出した距離は、撮影日時において作業員の所在位置から設備までの距離に相当する。
【００３７】
ところで、距離センサ２の発光部からは、ある程度の範囲（例えば、画角として水平５８°、垂直４５°）を持って赤外線が発光されており、距離センサ２のセンサ部は、その範囲からの反射波を受光し、その反射光を評価、演算することによって距離センサ２から測定対象物までの距離を測定する。作業員は、室内にある複数の設備を撮影するためにカメラ１の撮影方向を変えることになるが、距離センサ２は、反射光に含まれる特徴点の位置を、直前に収集した反射光の特徴点の位置と比較することで、カメラ１の撮影方向の変化を検出する。撮影対象のエリアが特定され、また、撮影方向の初期状態は予め決まっていることから、カメラ１の撮影方向、すなわち距離センサ２による測定方向、測定値（距離）及び当該エリアの平面図から、作業員がどの位置からどの方向に位置する設備を撮影していたのかということを把握できる。
【００３８】
設備の撮影日時における距離センサ２の測定対象物は設備ということになる。従って、設置位置特定部１４は、その撮影日時における作業員の現在位置（所在位置）と距離の測定方向と平面図から、当該設備の設置位置を特定する（ステップ１０４）。なお、本実施の形態では、設置位置を示す情報として、１階の会議室Ｂの入口近辺や左奥など、他の設備の設置位置との差異がわかる程度の情報の内容であればよい。設置位置特定部１４は、以上のようにして設備の設置位置を特定すると、その特定した設置位置を設備管理台帳登録部１５に通知する。
【００３９】
設備管理台帳登録部１５は、設置位置特定部１４から設備の設置位置を受け取ると、機種特定部１２からすでに受け取っている当該設備の機種と対応付けて当該設備の設備管理台帳を新規作成する。このとき、同じ機種に対して連番を付ける（ステップ１０５）。なお、連番の最大値が施設における当該機種の設置台数に相当する。設備管理台帳登録部１５は、以上のようにして作成した設備管理台帳を、設備管理台帳データベース１８に登録する（ステップ１０６）。
【００４０】
本実施の形態によれば、カメラ１による映像と距離センサ２による距離に基づいて施設に設置された設備の機種及び設置位置を自動的で取得し、設備管理台帳に設定することができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、あるエリア、例えば、部屋の中にある設備を撮影するときに、部屋の中を移動することを想定しているが、必ずしも移動せずに、室内全体を見渡せる位置から全ての設備を撮影するようにしてもよい。この場合、作業員の現在位置（所在位置）を固定させることになる。
【００４２】
また、本実施の形態では、カメラ１により動作画像を撮影して、その動画像（撮像データ）の中から設備を抽出するようにしたが、静止画像（写真）によって設備を撮るようにすれば、撮像データの中から設備を抽出する処理負荷を相対的に軽減させることが可能になる。
【００４３】
ところで、静止画像の場合もあり得るが、動画像を場合には特に１つの画像の中に複数の設備が映る可能性がある。この場合、例えば、同じ位置に同一機種の設備が得られた場合には、それは同一の設備が２回以上撮影されたものとして１つの設備管理台帳のみを登録するようにすればよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、赤外線により距離を測定する距離センサ２を用いる場合を想定して説明したが、レーザ光を利用する機種等他の種類の距離センサを用いたり、他の手法を用いて距離を測定したりしてもよい。
【００４５】
実施の形態２．
図４は、本実施の形態における設備管理台帳作成支援システム１００のブロック構成図である。本実施の形態における設備管理台帳作成支援装置１０は、実施の形態１に視点変換部１９を追加した構成を有している。視点変換部１９は、カメラ１により設備が撮影されたときの角度が、設備特徴点データベース１６に登録されている特徴点情報を生成する際に当該設備が撮影されたときの角度と合致するよう撮像データを補正する補正手段として設けられている。視点変換部１９は、設備管理台帳作成支援装置１０を形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。なお、その他の構成及びハードウェア構成は、実施の形態１と同じなので説明を省略する。
【００４６】
ところで、設備には、照明機器等天井に取り付けられたり、消火器等床置きされたりする設備がある。これらの設備を作業員が撮影するときには、必ずしも真下や真横からではなく斜めの方向から撮影する場合もあり得る。一方、特徴点情報は、設備を真正面や真横など基準となるような正視した方向から撮影された画像から作成されるのが一般的である。つまり、斜め方向から撮られる可能性のある設備の画像から抽出された特徴点を、正視した方向から撮影された設備の画像から抽出された特徴点と比較しても、特徴点の位置がずれることによって同一機種であると認定される可能性が低下してしまうかもしれない。
【００４７】
そこで、本実施の形態では、カメラ１に、撮像データと共に、カメラ１による撮影方向の傾きを示す傾き情報を合わせて出力させるようにした。例えば、水平方向を基準に上下方向にずれた角度及び正面を基準に左右方向にずれた角度を傾き情報として出力する。
【００４８】
視点変換部１９は、撮像データ取得部１１が撮像データ及び傾き情報を取得すると、撮像データを構成する各フレーム画像を、当該フレーム画像の撮影日時に対応した傾き情報を参照に、画像が正視した方向（真下、真横等）から撮影された画像となるよう傾き補正する。そして、機種特定部１２は、補正後の撮像データを用いて設備を抽出し、各設備の機種を特定する。
【００４９】
本実施の形態によれば、撮影された設備の画像を、特徴点情報が作成されたときの撮影方向（正視した方向）と同じ方向から撮影された画像のように補正するようにしたので、撮影された設備の機種をより精度良く特定することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態で視点変換部１９が傾き情報を参照に撮像データ全体を傾き補正するようにしたが、機種特定部１２は、撮像データから設備を抽出したときに、その抽出した設備の画像に対して傾き補正を行うよう視点変換部１９に依頼するようにしてもよい。これにより、撮像データ全体に対して補正を行う必要がないので、傾き補正に要する処理負荷の軽減を図ることができる。また、視点変換部１９における補正機能を機種特定部１２に持たせ、機種特定部１２が設備の画像を傾き補正するようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施の形態では、傾き情報をカメラ１に出力させるようにしたが、カメラ１と一体形成されている距離センサ２に出力させるようにしてもよい。この場合、視点変換部１９は、傾き情報を距離センサデータ取得部１３から取得することになる。
【００５２】
また、本実施の形態では、特徴点情報を生成する際に設備を撮影する角度を正視した方向（真下、真横等）と推定して説明したが、特徴点情報を生成する際の設備の撮影方向を取得するようにし、視点変換部１９は、その取得した方向と合致するよう撮像データを補正すればよい。
【００５３】
なお、本実施の形態では、設備管理台帳データベース１８が設備管理台帳作成支援装置１０に搭載されている場合を例にして説明したが、設備管理台帳データベース１８は、設備管理台帳作成支援装置１０に必ずしも搭載する必要はない。例えば、設備管理台帳作成支援装置１０は、通信手段であるネットワークインタフェース３１を介して設備管理台帳データベース１８を一括管理する設備管理サーバ（図示せず）との間で通信を行い、設備管理台帳データベース１８にアクセスするように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１  カメラ、２  距離センサ、１０  設備管理台帳作成支援装置、１１  撮像データ取得部、１２  機種特定部、１３  距離センサデータ取得部、１４  設置位置特定部、１５  設備管理台帳登録部、１６  設備特徴点データベース（ＤＢ）、１７  施設図面データベース（ＤＢ）、１８  設備管理台帳データベース（ＤＢ）、１９  視点変換部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  マウス、２６  キーボード、２７  ディスプレイ、２８  入出力コントローラ、２９  内部バス、３０  機器接続インタフェース（ＩＦ）、３１  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、１００  設備管理台帳作成支援システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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