(57)【要約】【課題】異音の発生を抑制可能な電池パックを提供すること。【解決手段】電池パック１は、筐体２と、電池モジュール３と、凸部Ｄと、を備えている。筐体２は、カバー２２と、カバー２３と、電池モジュール３が固定された一対の側壁部２６と、を有し、電池モジュール３を収容している。凸部Ｄは、制振機構として、カバー２２及びカバー２３に設けられている。電池パック１では、カバー２２及びカバー２３に凸部Ｄが設けられていることにより、電池モジュール３が固定された一対の側壁部２６だけでなく、カバー２２及びカバー２３でも振動が減衰され、音が響き難い。このため、異音の発生を抑制することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池モジュールと、
第１壁部、及び前記電池モジュールが固定された第２壁部を有し、前記電池モジュールを収容する筐体と、
前記第１壁部に設けられた制振機構と、を備える、電池パック。
【請求項２】
前記第１壁部は、第１面と、前記第１面と反対側の第２面と、を有し、
前記制振機構は、前記第１面及び前記第２面の一方に設けられた複数の凸部である、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記第１壁部は、前記筐体に設けられた開口を閉塞し、
前記第１面は、前記開口側に配置され、
前記筐体は、前記第１面と前記開口の周縁部との間に配置されるシール部材を更に有し、
前記複数の凸部は、前記第１面に設けられた第１凸部を含み、
前記第１凸部の頂部は、前記周縁部に当接する、請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記第１壁部は、前記筐体内の圧力が高まると、前記周縁部から離間して前記開口を開放する可動部を含む、請求項３に記載の電池パック。
【請求項５】
前記制振機構は、制振層を有する制振板である、請求項１に記載の電池パック。
【請求項６】
前記制振板は、端部を有し、
前記端部は、前記第２壁部に固定されている、請求項５に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びフォークリフト等の車両のバッテリーとして使用される電池パックが知られている。例えば、特許文献１には、電池モジュールと、電池モジュールを内部に収容するケースと、を備える電池パックが開示されている。特許文献１に記載の電池パックでは、ケースは蓋部材を有している。蓋部材の第１面には、電池モジュールに向けて突出する押圧部が形成され、押圧部により電池モジュールの振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８０２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような電池パックでは、ケースを構成する壁部のうち電池モジュールが取り付けられている壁部は、電池モジュールの重さにより、動き難い状態にある。このような壁部では、変形が生じ難いので、剛性が高いと言える。これに対して、電池モジュールが取り付けられていない壁部では、変形が生じ易いので、剛性が低いと言える。低剛性の壁部では、振動が減衰され難く、音が響き易い。したがって、電池パックを車両に搭載した際、低剛性の壁部に起因して、異音が発生する場合がある。
【０００５】
本発明は、異音の発生を抑制可能な電池パックを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る電池パックは、電池モジュールと、第１壁部、及び電池モジュールが固定された第２壁部を有し、電池モジュールを収容する筐体と、第１壁部に設けられた制振機構と、を備える。
【０００７】
この電池パックでは、第１壁部に制振機構が設けられていることにより、電池モジュールが固定された第２壁部だけでなく、第１壁部でも振動が減衰され、音が響き難い。このため、異音の発生を抑制することが可能となる。
【０００８】
第１壁部は、第１面と、第１面と反対側の第２面と、を有し、制振機構は、第１面及び第２面の一方に設けられた複数の凸部であってもよい。この場合、第１壁部の表面形状を加工することにより第１壁部の剛性を高めることができる。これにより、異音の発生を抑制することが可能となる。したがって、異音の発生を抑制するための他の部材を第１壁部に更に設ける必要がない。
【０００９】
第１壁部は、筐体に設けられた開口を閉塞し、第１面は、開口側に配置され、筐体は、第１面と開口の周縁部との間に配置されるシール部材を更に有し、複数の凸部は、第１面に設けられた第１凸部を含み、第１凸部の頂部は、周縁部に当接してもよい。この場合、第１凸部の第１面からの高さにより、第１面と周縁部との間の距離が規定される。したがって、第１凸部の第１面からの高さにより、シール部材の圧縮率を規定することができる。
【００１０】
第１壁部は、筐体内の圧力が高まると、周縁部から離間して開口を開放する可動部を含んでもよい。この場合、第１壁部の可動部は、筐体内の圧力が高まることを防ぐ、いわゆる安全弁として機能する。このように第１壁部が可動部を含んでいたとしても、可動部の動きに起因する振動が制振機構により減衰される。したがって、異音の発生を抑制することが可能となる。
【００１１】
制振機構は、制振層を有する制振板であってもよい。この場合、制振板により第１壁部の振動を抑制することができる。これにより、異音の発生を抑制することが可能となる。したがって、第１壁部の剛性を高めるために、第１壁部の表面を加工する必要がない。
【００１２】
制振板は、端部を有し、端部は、第２壁部に固定されていてもよい。この場合、制振板の端部は、剛性の高い第２壁部に固定されているので、制振板は、第１壁部の振動を一層抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の種々の側面によれば、異音の発生を抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る電池パックを示す斜視図である。
【図２】図１に示されるカバーの取り付け方を説明するための分解斜視図である。
【図３】図１のIII−III線に沿っての断面図である。
【図４】図１に示されるカバーの内面の平面図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係る凸部を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る電池パックの側面図である。
【図７】第２実施形態の変形例に係る電池パックを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一または同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。
【００１６】
（第１実施形態）
まず、図１〜４を参照して、第１実施形態に係る電池パックについて説明する。図１は、第１実施形態に係る電池パックを示す斜視図である。図２は、図１に示されるカバーの取り付け方を説明するための分解斜視図である。図３は、図１のIII−III線に沿っての断面図である。図４は、図１に示されるカバーの内面の平面図である。
【００１７】
図１〜図３に示されるように、電池パック１は、筐体２と、複数の電池モジュール３と、コネクタ４と、を備えている。電池パック１は、例えば電気自動車及びフォークリフト等の車両のバッテリーとして使用される装置である。電池パック１は、所定のバッテリー収容部に収容される。
【００１８】
筐体２は、全体として略直方体を呈する箱体である。筐体２は、筐体２の内部に電池モジュール３を収容している。本実施形態では、筐体２は、例えば、４つの電池モジュール３を収容している。筐体２は、例えば、ＳＳ４００及びＳＰＨＣ等の一般的な鋼材により形成されている。
【００１９】
筐体２は、本体２１と、カバー（第１壁部）２２と、カバー（第１壁部）２３と、シール部材Ｓ１と、シール部材Ｓ２と、を有している。本体２１は、全体として略直方体を呈し、開口Ａ１〜開口Ａ４が設けられた箱体である。本体２１は、底壁部２４と、上壁部２５と、一対の側壁部（第２壁部）２６と、前壁部２７と、後壁部２８と、を含んでいる。本体２１は、溶接又はボルト（不図示）による締結により一体化されている。
【００２０】
底壁部２４、上壁部２５、一対の側壁部２６、前壁部２７及び後壁部２８は、略矩形状を呈している。一対の側壁部２６、前壁部２７及び後壁部２８は、底壁部２４の周縁をなす４辺に沿って立設されている。一対の側壁部２６は、互いに対向している。側壁部２６には、電池モジュール３をボルトＢ１により側壁部２６に固定するための複数のネジ穴Ｈ１が設けられている。
【００２１】
前壁部２７及び後壁部２８は、互いに対向している。上壁部２５は、一対の側壁部２６、前壁部２７、及び後壁部２８のそれぞれの底壁部２４と反対側の端部に接続され、底壁部２４と互いに対向している。なお、一対の側壁部２６の対向する方向をＸ方向、前壁部２７及び後壁部２８の対向する方向をＹ方向、底壁部２４及び上壁部２５の対向する方向をＺ方向として、説明する。
【００２２】
底壁部２４は、例えば、厚さが４５ｍｍの板材により形成されている。上壁部２５は、例えば、厚さが８ｍｍの板材により形成されている。側壁部２６は、例えば、厚さが２２ｍｍの板材により形成されている。前壁部２７は、例えば、厚さが６ｍｍの板材により形成されている。後壁部２８は、例えば、厚さが６ｍｍの板材により形成されている。
【００２３】
上壁部２５には、開口Ａ１〜開口Ａ４が設けられている。開口Ａ１〜開口Ａ４は、いずれも略矩形状を呈している。開口Ａ１及び開口Ａ２は、Ｘ方向に並設されている。開口Ａ１及び開口Ａ２は、開口Ａ３よりも前壁部２７側に設けられている。開口Ａ３及び開口Ａ４は、Ｙ方向に並設されている。開口Ａ３は、開口Ａ４よりも前壁部２７側に設けられている。上壁部２５は、周縁部Ｒａと、周縁部Ｒｂと、を有している。
【００２４】
周縁部Ｒａは、開口Ａ１及び開口Ａ２の周縁をなす部分である。周縁部Ｒａは、部分Ｒ１〜部分Ｒ３を含んでいる。部分Ｒ１は、開口Ａ１と開口Ａ２との間に位置し、Ｙ方向に延びている。部分Ｒ２は、開口Ａ１を挟んで部分Ｒ１と対向し、Ｙ方向に延びている。部分Ｒ３は、開口Ａ２を挟んで部分Ｒ１と対向し、Ｙ方向に延びている。部分Ｒ１及び部分Ｒ２には、カバー２２をボルトＢ２により部分Ｒ１及び部分Ｒ２に固定するための複数のネジ孔Ｈ２が設けられている。
【００２５】
周縁部Ｒｂは、開口Ａ３及び開口Ａ４の周縁をなす部分である。周縁部Ｒｂは、部分Ｒ４〜部分Ｒ６を含んでいる。部分Ｒ４は、開口Ａ３と開口Ａ４との間に位置し、Ｘ方向に延びている。部分Ｒ５は、開口Ａ３を挟んで部分Ｒ４と対向してＸ方向に延びている。部分Ｒ６は、開口Ａ４を挟んで部分Ｒ４と対向してＸ方向に延びている。部分Ｒ４には、カバー２３をボルトＢ３により部分Ｒ４に固定するための複数のネジ孔Ｈ３が設けられている。
【００２６】
カバー２２は、矩形状を呈し、上壁部２５上に配置されている。カバー２２は、例えば、厚さが４．５ｍｍの板材により形成されている。カバー２２は、周縁部Ｒａと対向している。カバー２２は、開口Ａ１及び開口Ａ２を閉塞している。カバー２２は、固定部２２ａと、可動部２２ｂとを含んでいる。固定部２２ａは、開口Ａ１を閉塞している。固定部２２ａには、ネジ孔Ｈ２に対応する位置に貫通孔Ｈ４が設けられている。固定部２２ａは、貫通孔Ｈ４に挿通され且つネジ孔Ｈ２に締結されるボルトＢ２により、部分Ｒ１及び部分Ｒ２に固定されている。
【００２７】
可動部２２ｂは、開口Ａ２を閉塞している。可動部２２ｂは、上壁部２５に固定されていない。このため、可動部２２ｂは、固定部２２ａとの境界部分を回転軸として、周縁部Ｒａから離間する方向に回転可能である。これにより、カバー２２は、いわゆる安全弁として機能する。具体的には、カバー２２は、筐体２内の圧力が高まり、規定圧力に達すると、周縁部Ｒａから離間して、開口Ａ２を開放する。より具体的には、可動部２２ｂは、周縁部Ｒａのうち、可動部２２ｂと対向する部分から離間する。なお、この規定圧力は、筐体２内の圧力が高まることにより、筐体２が破損する圧力よりも低く設定されている。
【００２８】
図１〜図４に示されるように、カバー２２は、内面（第１面）２２ｉと、外面（第２面）２２ｏと、を有している。内面２２ｉは、開口Ａ１及び開口Ａ２側に配置され、筐体２の内面をなす面である。外面２２ｏは、内面２２ｉと反対側に配置され、筐体２の外面をなす面である。内面２２ｉには、複数の凸部（制振機構）Ｄが設けられている。
【００２９】
カバー２３は、矩形状を呈し、上壁部２５上に配置されているカバー２３は、例えば、厚さが４．５ｍｍの板材により形成されている。カバー２３は、周縁部Ｒｂと対向している。カバー２３は、開口Ａ３及び開口Ａ４を閉塞している。カバー２３は、固定部２３ａと、可動部２３ｂと、可動部２３ｃとを含んでいる。固定部２３ａは、部分Ｒ４上に配置されている。固定部２３ａには、ネジ孔Ｈ３に対応する位置に貫通孔Ｈ５が設けられている。固定部２３ａは、貫通孔Ｈ５に挿通され且つネジ孔Ｈ３に締結されるボルトＢ３により、部分Ｒ４に固定されている。
【００３０】
可動部２３ｂは、開口Ａ３を閉塞している。可動部２３ｃは、開口Ａ４を閉塞している。可動部２３ｂ及び可動部２３ｃは、上壁部２５に固定されていない。このため、可動部２３ｂ及び可動部２３ｃは、固定部２３ａとの境界部分を回転軸として、周縁部Ｒｂから離間する方向に回転可能である。これにより、カバー２３は、いわゆる安全弁として機能する。具体的には、カバー２３は、筐体２内の圧力が高まり、規定圧力に達すると、周縁部Ｒｂから離間して、開口Ａ３及び開口Ａ４を開放する。より具体的には、可動部２３ｂは、周縁部Ｒｂのうち、可動部２３ｂと対向する部分から離間する。可動部２３ｃは、周縁部Ｒｂのうち、可動部２３ｃと対向する部分から離間する。なお、この規定圧力は、筐体２内の圧力が高まることにより、筐体２が破損する圧力よりも低く設定されている。
【００３１】
カバー２３は、内面（第１面）２３ｉと、外面（第２面）２３ｏと、を有している。内面２３ｉは、開口Ａ３及び開口Ａ４側に配置され、筐体２の内面をなす面である。外面２３ｏは、内面２３ｉと反対側に配置され、筐体２の外面をなす面である。内面２３ｉには、カバー２２の内面２２ｉと同様に、複数の凸部（制振機構）Ｄが設けられている。
【００３２】
凸部Ｄは、このように内面２２ｉ及び内面２３ｉに設けられている。凸部Ｄは、例えば、半球状を呈している。凸部Ｄの直径は、例えば２ｍｍであり、内面２３ｉからの高さは、例えば１ｍｍである。凸部Ｄは、例えば５ｍｍ間隔で配置されている。凸部Ｄは、例えばプレス加工により形成される。なお、凸部Ｄは、円柱状、多角柱状、円錐状、及び多角錐状等を呈していてもよい。
【００３３】
凸部Ｄは、第１凸部Ｄ１及び第２凸部Ｄ２を含んでいる。内面２２ｉのうち周縁部Ｒａと対向する部分には、第１凸部Ｄ１が設けられ、内面２２ｉのそれ以外の部分には、第２凸部Ｄ２が設けられている。内面２３ｉのうち周縁部Ｒｂと対向する部分には、第１凸部Ｄ１が設けられ、内面２３ｉのそれ以外の部分には、第２凸部Ｄ２が設けられている。即ち、第１凸部Ｄ１は、周縁部Ｒａ又は周縁部Ｒｂと対向している。第２凸部Ｄ２は、開口Ａ１〜開口Ａ４上に配置されている。
【００３４】
第１凸部Ｄ１は、頂部Ｄａを含んでいる。頂部Ｄａは、第１凸部Ｄ１の頂点を含む部分である。即ち、頂部Ｄａは、第１凸部Ｄ１のうち本体２１側に位置する部分であって、第１凸部Ｄ１のうち内面２２ｉ又は内面２３ｉから最も遠くに位置する部分である。内面２２ｉに設けられた第１凸部Ｄ１の頂部Ｄａは、周縁部Ｒａに当接している。また、内面２３ｉに設けられた第１凸部Ｄ１の頂部Ｄａは、周縁部Ｒｂに当接している。したがって、内面２２ｉに設けられた第１凸部Ｄ１の内面２２ｉからの高さにより、内面２２ｉと周縁部Ｒａとの間の距離が規定されている。また、内面２３ｉに設けられた第１凸部Ｄ１の内面２３ｉからの高さにより、内面２３ｉと周縁部Ｒｂとの間の距離が規定されている。
【００３５】
シール部材Ｓ１は、電池パック１の内部に水などが浸入することを防止するための矩形環状の部材である。シール部材Ｓ１は、樹脂から構成されており、可撓性を有する。シール部材Ｓ１は、カバー２２と周縁部Ｒａとの間に配置されている。シール部材Ｓ１は、カバー２２と部分Ｒ１との間には配置されていない。シール部材Ｓ１は、カバー２２によって周縁部Ｒａに押し付けられて、所定の圧縮率で圧縮されている。これにより、シール部材Ｓ１は、カバー２２と上壁部２５との間の密閉性を確保する。なお、シール部材Ｓ１は、部分Ｒ２において、ネジ孔Ｈ２よりも開口Ａ１から遠い位置に配置されているが、ネジ孔Ｈ２よりも開口Ａ１に近い位置に配置されていてもよい。
【００３６】
シール部材Ｓ２は、電池パック１の内部に水などが浸入することを防止するための矩形環状の部材である。シール部材Ｓ２は、樹脂から構成されており、可撓性を有する。シール部材Ｓ２は、カバー２３と周縁部Ｒｂとの間に配置されている。シール部材Ｓ２は、カバー２３と部分Ｒ４との間には配置されていない。シール部材Ｓ２は、カバー２３によって周縁部Ｒｂに押し付けられて、所定の圧縮率で圧縮されている。これにより、シール部材Ｓ２は、カバー２３と上壁部２５との間の密閉性を確保する。
【００３７】
電池モジュール３は、複数の電池セル（不図示）、一対のエンドプレート１１、及び一対のブラケット１２を有している。電池セルは、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池といった蓄電池、または電気二重層キャパシタ等である。複数の電池セルは、互いに電気的に接続されて、Ｙ方向に配列されている。一対のエンドプレート１１は、このように配列された複数の電池セルのＹ方向の両側に配置されている。一対のエンドプレート１１は、複数の電池セルを互いに固定し、一体化している。
【００３８】
ブラケット１２は、複数の電池セルを筐体２に固定して取り付けるための部材である。ブラケット１２は、複数の電池セルのＹ方向の両側で、エンドプレート１１に取り付けられている。ブラケット１２は、例えば、ボルト（不図示）でエンドプレート１１に取り付けられている。ブラケット１２には、電池モジュール３を側壁部２６に固定するための複数の貫通孔Ｈ６が設けられている。貫通孔Ｈ６は、ネジ穴Ｈ１とＸ方向から見て重なっている。電池モジュール３は、貫通孔Ｈ６に挿通され且つネジ穴Ｈ１に締結されるボルトＢ１により、側壁部２６に固定されている。
【００３９】
コネクタ４は、電池パック１と外部装置とを接続する部分である。コネクタ４は、例えば前壁部２７の上壁部２５側に配置されている。
【００４０】
以上説明したように、電池パック１の筐体２は、電池モジュール３が固定された一対の側壁部２６と、電池モジュール３が固定されていない底壁部２４、上壁部２５、前壁部２７、後壁部２８、カバー２２及びカバー２３と、を有している。電池モジュール３の重さにより、側壁部２６は動き難い状態にある。このため、側壁部２６では、変形が生じ難いので、電池モジュール３が固定されていない場合に比べて、剛性が高いと言える。ここでは、側壁部２６は、電池モジュール３をボルトＢ１で固定するので、カバー２２及びカバー２３等よりも比較的厚い板材により形成されており、その点でも剛性が高い。
【００４１】
これに対して、カバー２２及びカバー２３には、複数の凸部Ｄが設けられている。これにより、カバー２２及びカバー２３の剛性が高まるので、電池パック１を車両に搭載した際、振動が減衰され、音が響き難くなる。即ち、複数の凸部Ｄは、制振機構として機能し、カバー２２及びカバー２３には、制振機構が設けられていると言える。このような構成により、電池パック１では、異音の発生を抑制することが可能となる。
【００４２】
特に、カバー２２は、可動部２２ｂを含み、安全弁として機能している。このため、可動部２２ｂの動きに起因して振動が生じ易いところ、本実施形態では、カバー２２に制振機構が設けられている。また、カバー２３は、可動部２３ｂ及び可動部２３ｃを含み、安全弁として機能している。このため、可動部２３ｂ及び可動部２３ｃの動きに起因して振動が生じ易いところ、本実施形態では、カバー２３に制振機構が設けられている。したがって、カバー２２及びカバー２３では、振動が減衰され、音が響き難くなる。この結果、異音の発生を抑制することが可能となる。
【００４３】
また、複数の凸部Ｄは、カバー２２及びカバー２３の表面形状を加工することにより形成されるので、制振機構として、異音の発生を抑制するための他の部材をカバー２２及びカバー２３に更に設ける必要がない。したがって、電池パック１の構成を簡易化することができる。
【００４４】
内面２２ｉに設けられた第１凸部Ｄ１の頂部Ｄａは、周縁部Ｒａに当接しているので、第１凸部Ｄ１の内面２２ｉからの高さにより、内面２２ｉと周縁部Ｒａとの間の距離が規定されている。したがって、第１凸部Ｄ１の内面２２ｉからの高さにより、シール部材Ｓ１の圧縮率を容易に規定することができる。また、内面２３ｉに設けられた第１凸部Ｄ１の頂部Ｄａは、周縁部Ｒｂに当接しているので、第１凸部Ｄ１の内面２３ｉからの高さにより、内面２３ｉと周縁部Ｒｂとの間の距離が規定されている。したがって、第１凸部Ｄ１の内面２３ｉからの高さにより、シール部材Ｓ２の圧縮率を容易に規定することができる。
【００４５】
これにより、シール部材Ｓ１及びシール部材Ｓ２を所望の圧縮率で圧縮することができるので、シール部材Ｓ１及びシール部材Ｓ２を圧縮し過ぎて破損させることを抑制することが可能となる。逆に、シール部材Ｓ１及びシール部材Ｓ２の圧縮が弱過ぎて、筐体２の密閉性が確保できないといったことも抑制することが可能となる。
【００４６】
図５は、第１実施形態の変形例に係る凸部を示す断面図である。図５に示されるように、凸部ＤＡは、筐体２の外部に向かって外面２２ｏから突出している凸部であり、筐体２の外部に向かって内面２２ｉから窪んでいる凹部でもある。凸部ＤＡは、例えば、板厚が一様な板材をエンボス加工することにより得られる。凸部ＤＡが設けられる場合、凸部Ｄ（図３参照）が設けられる場合よりも、カバー２２の体積が減る。このため、凸部ＤＡによれば、カバー２２を軽量化することができる。また、凸部ＤＡは、筐体２の外部に向かって突出しているので、筐体２内の熱を、筐体２の外部に放出し易くなる（冷却フィン効果）。なお、凸部ＤＡがカバー２３に設けられてもよい。
【００４７】
（第２実施形態）
図６を参照して、第２実施形態に係る電池パックについて説明する。図６は、第２実施形態に係る電池パックの側面図である。図６に示されるように、電池パック１Ａでは、主に、制振機構として凸部Ｄ（図３参照）の代わりに制振鋼板（制振板）１５が設けられている点で、電池パック１（図３参照）と相違している。具体的には、後壁部２８には、ボルトＢ４及びボルトＢ５により、一対の制振鋼板１５が固定されている。なお、図６では、電池パック１Ａを後壁部２８側から見た側面図が示されている。
【００４８】
制振鋼板１５は、細長い略矩形状の部材であり、制振鋼板１５の厚さ方向で互いに対向する一対の鋼板と、一対の鋼板の間に挟まれた制振層と、を有している。制振層は、例えば粘弾性樹脂で形成され、変形時に粘弾性樹脂がずり変形を生じることにより、振動エネルギーを熱エネルギーに変換する。これにより、制振鋼板１５は、振動を抑制する。一対の制振鋼板１５は、互いに交差し、Ｘ字状を呈した状態で後壁部２８に固定されている。制振鋼板１５は、長手方向の一対の端部１５ａと、長手方向の中央部１５ｂと、を有している。端部１５ａ及び中央部１５ｂには、貫通孔（不図示）が設けられている。
【００４９】
後壁部２８の４つの角部Ｃ１〜Ｃ４、及び重心部Ｃ５には、一対の制振鋼板１５を固定するためのネジ穴（不図示）が設けられている。角部Ｃ１及び角部Ｃ２は、上壁部２５側の角部であり、角部Ｃ３及び角部Ｃ４は、底壁部２４側の角部である。角部Ｃ１〜角部Ｃ４は、図６に示された状態において、時計回りに配置されている。即ち、角部Ｃ１及び角部Ｃ３は、互いに対角をなし、角部Ｃ２及び角部Ｃ４は互いに対角をなしている。角部Ｃ１〜角部Ｃ４に設けられたネジ穴は、側壁部２６まで達している。重心部Ｃ５は、角部Ｃ１及び角部Ｃ３同士を結んだ直線の中央に位置する部分である。重心部Ｃ５は、角部Ｃ２及び角部Ｃ４同士を結んだ直線の中央に位置する部分でもある。
【００５０】
制振鋼板１５を後壁部２８に固定する方法について以下に説明する。まず、一方の制振鋼板１５を後壁部２８上に配置する。このとき、一方の制振鋼板１５の一対の端部１５ａの貫通孔が角部Ｃ１及び角部Ｃ３のネジ穴とＹ方向から見て重なると共に、中央部１５ｂの貫通孔が重心部Ｃ５のネジ穴とＹ方向から見て重なるように、一方の制振鋼板１５を配置する。続いて、ボルトＢ４を端部１５ａの貫通孔に挿通し、角部Ｃ１及び角部Ｃ３のネジ穴に締結する。
【００５１】
次に、他方の制振鋼板１５を後壁部２８上に配置し、一対の制振鋼板１５が互いに交差し、Ｘ字状を呈する状態とする。このとき、他方の制振鋼板１５の一対の端部１５ａの貫通孔が角部Ｃ２及び角部Ｃ４のネジ穴とＹ方向から見て重なると共に、中央部１５ｂの貫通孔が重心部Ｃ５のネジ穴及び一方の制振鋼板１５の中央部１５ｂの貫通孔とＹ方向から見て重なるように、他方の制振鋼板１５を配置する。一方の制振鋼板１５の中央部１５ｂは、他方の制振鋼板１５の中央部１５ｂと後壁部２８との間に挟まれた状態となる。
【００５２】
続いて、ボルトＢ４を端部１５ａの貫通孔に挿通すると共に、角部Ｃ２及び角部Ｃ４のネジ穴に締結する。更に、ボルトＢ５を一対の制振鋼板１５の中央部１５ｂに挿通すると共に、重心部Ｃ５のネジ穴に締結する。以上のようにして、一対の制振鋼板１５がボルトＢ４及びボルトＢ５により後壁部２８に固定される。
【００５３】
後壁部２８の振動の振幅は、重心部Ｃ５で大きく、角部Ｃ１〜角部Ｃ４で小さい。制振鋼板１５は、重心部Ｃ５と角部Ｃ１〜角部Ｃ４と、を接続しているので、重心部Ｃ５の振動を一層減衰させることができる。これにより、後壁部２８の振動を効率的に減衰させ、異音の発生を抑制することができる。
【００５４】
図７は、第２実施形態の変形例に係る電池パックを示す側面図である。図７に示されるように、電池パック１Ｂでは、主に、制振鋼板１５の数、形状及び後壁部２８への取り付け方の点で、電池パック１Ａ（図６参照）と相違している。具体的には、電池パック１Ｂには、３つの制振鋼板１５が設けられている。３つの制振鋼板１５は、Ｘ方向に延び、Ｚ方向に並んで配置された状態で後壁部２８に固定されている。
【００５５】
後壁部２８のＸ方向の一対の端部Ｃ６、及びＸ方向の中央部Ｃ７のそれぞれには、一対の制振鋼板１５を固定するための複数のネジ穴（不図示）がＺ方向に並んで設けられている。端部Ｃ６に設けられたネジ穴は、側壁部２６まで達している。制振鋼板１５の端部１５ａの貫通孔は、端部Ｃ６のネジ穴とＹ方向から見て重なる。制振鋼板１５の中央部１５ｂの貫通孔は、中央部Ｃ７のネジ穴とＹ方向から見て重なる。
【００５６】
制振鋼板１５は、端部Ｃ６にボルトＢ６により固定されると共に、中央部Ｃ７にボルトＢ７により固定されている。即ち、制振鋼板１５は、端部Ｃ６と、中央部Ｃ７とを接続するように固定されている。ボルトＢ６は、端部１５ａの貫通孔に挿通され、端部Ｃ６のネジ穴に締結されている。ボルトＢ６は、側壁部２６に達し、側壁部２６に締結されている。即ち、端部１５ａは、側壁部２６に固定されている。ボルトＢ７は、中央部１５ｂの貫通孔に挿通され、中央部Ｃ７のネジ穴に締結されている。
【００５７】
後壁部２８の振動の振幅は、中央部Ｃ７で大きく、端部Ｃ６で小さい。制振鋼板１５は、中央部Ｃ７と端部Ｃ６と、を接続しているので、中央部Ｃ７の振動を一層減衰させることができる。これにより、後壁部２８の振動を効率的に減衰させ、異音の発生を抑制することができる。
【００５８】
以上説明したように、電池パック１Ａ及び電池パック１Ｂでは、制振機構として、制振層を有する制振鋼板１５を備えている。これにより、後壁部２８の振動を抑制することができるので、異音の発生を抑制することが可能となる。また、後壁部２８の表面を加工する必要がないので、例えば、表面の加工が困難な材料によっても、後壁部２８を形成することができる。
【００５９】
また、制振鋼板１５の端部１５ａは、電池モジュール３が固定されて剛性が高い側壁部２６に固定されている。このため、制振鋼板１５は、後壁部２８の振動を一層抑制することができる。これにより、異音の発生を更に抑制することが可能である。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、または他のものに適用したものであってもよい。
【００６１】
制振機構（凸部Ｄ、制振鋼板１５）は、電池モジュール３が固定されていない壁部に設けられればよく、例えば、底壁部２４、上壁部２５、前壁部２７、後壁部２８、カバー２２及びカバー２３の少なくとも一つに設けられればよい。制振機構は、更に一対の側壁部２６に設けられてもよい。制振機構の数が増えるほど、異音を抑制する効果が高まる。
【００６２】
電池パック１では、凸部Ｄ及び制振鋼板１５の両方が設けられてもよい。カバー２２において、凸部Ｄは、内面２２ｉ及び外面２２ｏの両面に設けられてもよい。同様に、カバー２３において、凸部Ｄは、内面２３ｉ及び外面２３ｏの両面に設けられてもよい。このように凸部が両面に設けられることで、異音の発生を更に抑制することが可能となる。また、変形例に係る凸部ＤＡは、筐体２の内部に向かって外面２２ｏから窪んでいる凹部であり、筐体２の内部に向かって内面２２ｉから突出している凸部であってもよい。
【００６３】
電池パック１Ａ及び電池パック１Ｂでは、底壁部２４、上壁部２５、前壁部２７、後壁部２８、カバー２２及びカバー２３の一部又は全体を制振鋼板により形成してもよい。
【００６４】
電池パック１Ａでは、端部１５ａが必ずしも角部Ｃ１〜角部Ｃ４に取り付けられていなくてもよく、中央部１５ｂが必ずしも重心部Ｃ５に取り付けられていなくてもよい。また、電池パック１Ｂでは、端部１５ａが必ずしも端部Ｃ６に取り付けられていなくてもよく、中央部１５ｂが必ずしも中央部Ｃ７に取り付けられていなくてもよい。特に、制振鋼板１５が可動部２２ｂ、可動部２３ｂ及び可動部２３ｃに設けられる場合、制振鋼板１５は、可動部２２ｂ、可動部２３ｂ及び可動部２３ｃ内に設けられてもよい。これにより、例えば、固定部２２ａと可動部２２ｂとに跨って制振鋼板１５が設けられる場合、及び、固定部２３ａと可動部２３ｂ又は可動部２３ｃとに跨って制振鋼板１５が設けられる場合等に比べて、可動部２２ｂ、可動部２３ｂ及び可動部２３ｃの動きが阻害され難い。
【００６５】
電池パック１Ａ及び電池パック１Ｂでは、制振鋼板１５は、必ずしもボルトＢ４〜ボルトＢ７によって後壁部２８に取り付けられる必要はなく、制振鋼板１５は、例えば、磁石及び接着剤等によって後壁部２８に取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ…電池パック、２…筐体、３…電池モジュール、１５…制振鋼板（制振機構）、１５ａ…端部、２２，２３…カバー（第１壁部）、２２ｂ，２３ｂ，２３ｃ…可動部、２２ｉ，２３ｉ…内面（第１面）、２２ｏ，２３ｏ…外面（第２面）、２６…側壁部（第２壁部）、Ａ１〜Ａ４…開口、Ｄ、ＤＡ…凸部（制振機構）、Ｄａ…頂部、Ｄ１…第１凸部、Ｒａ，Ｒｂ…周縁部、Ｓ１，Ｓ２…シール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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