(57)【要約】【課題】加熱環境下においても耐久性を満足することができる、薄型の偏光子を用いた偏光フィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】搬送用フィルムと、当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂を含有する厚み１０μｍ以下の偏光子を有する積層体（ａ）を準備する工程（１）、前記積層体（ａ）から前記搬送用フィルムを剥離する工程（２）、および前記積層体（ａ）において搬送用フィルムが剥離された側に、樹脂成分または樹脂層を構成することができる硬化性成分を含む液状物を塗工し、その後に、当該液状物を固化または硬化することにより厚みが０．２μｍ以上の透明樹脂層を形成する工程（３）を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。【選択図】図１
2017045023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用フィルムと、当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂を含有する厚み１０μｍ以下の偏光子を有する積層体（ａ）を準備する工程（１）、
前記積層体（ａ）から前記搬送用フィルムを剥離する工程（２）、および
前記積層体（ａ）において搬送用フィルムが剥離された側に、樹脂成分または樹脂層を構成することができる硬化性成分を含む液状物を塗工し、その後に、当該液状物を固化または硬化することにより厚みが０．２μｍ以上の透明樹脂層を形成する工程（３）を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記透明樹脂層は、８０℃における圧縮弾性率が０．１ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記工程（３）で形成される透明樹脂層は、水に溶解または分散した樹脂成分を含む液状物を塗工した後に、固化することによって形成することを特徴とする請求項１または２に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記樹脂成分を含む液状物が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶液であることを特徴とする請求項３記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記液状物は、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記工程（１）における積層体（ａ）は、搬送用フィルムと当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ａ´）に、少なくとも延伸工程および染色工程を施すことにより得られたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記積層体（ａ）の偏光子の側に、保護フィルムを形成する工程（４）を有し、
前記偏光フィルムとして、偏光子の片側にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムを製造することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記工程（３）で形成される透明樹脂層の側に、さらに、粘着剤層を形成する工程（５）を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの製造方法に関する。前記偏光フィルムは、偏光子の少なくとも片面に保護フィルムが設けられた偏光フィルムとして用いることができる。さらには、前記偏光フィルムには、さらに粘着剤層を設けて、粘着剤層付の偏光フィルムとして用いることができる。前記偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
時計、携帯電話、ＰＤＡ、ノートパソコン、パソコン用モニタ、ＤＶＤプレーヤー、ＴＶなどでは液晶表示装置が急激に市場展開している。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態を可視化させたものであり、その表示原理から、偏光子が用いられる。
【０００３】
偏光子としては、高透過率、高偏光度を有することから、例えばポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させ、延伸した構造のヨウ素系偏光子が最も一般的に広く使用されている。このような偏光子は、機械的強度が極端に弱く、熱や水分により収縮してしまい偏光機能が顕著に低下してしまう短所をもっている。従って、得られた偏光子は直ちに、接着剤が塗工された保護フィルムと接着剤を介して貼り合わせられて、偏光フィルムとして用いられている。
【０００４】
一方、液晶表示装置等の画像表示装置は、薄型化がすすんでおり、偏光フィルムについても薄型化が要求されている。薄型偏光子を作製する際には、偏光子が薄いことで偏光子が損傷を受ける。そのため、薄型偏光子の製造には、搬送用（剥離可能な保護フィルム）フィルムが使用される。例えば、搬送用フィルムと当該搬送用フィルムの片側に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体を延伸、染色することにより、当該搬送用フィルム上に、薄型偏光子を得ることができる（特許文献１乃至６）。また、偏光子の片側にのみ保護フィルムを設け、他の片側には保護フィルムを設けていない片保護偏光フィルムを用いることができる。当該片保護偏光フィルムは、偏光子の両面に保護フィルムを設けた両保護偏光フィルムに比べると、保護フィルムが一枚少ないため、薄化型を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３５２１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２７４５０号公報
【特許文献４】特開２０１３−０３３０８４号公報
【特許文献５】国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置には、高温下の過酷な条件下においても光学特性を維持することができる耐久性が求められている。上記の薄型の偏光子を用いた偏光フィルムについても、前記耐久性が求められる。
【０００７】
上記特許文献１乃至６に記載の製造方法により得られた、薄型偏光子を、実用に供する場合には、通常、搬送用フィルムが剥離される。また、前記薄型偏光子を利用して、片保護偏光フィルムを作製する場合には、例えば、偏光子に接着剤を介して保護フィルムを積層し、次いで、搬送用フィルムを偏光子から剥離することにより、片保護偏光フィルムが作製される。かかる片保護偏光フィルムの偏光子側には、そのまま、例えば、粘着剤層が積層されて用いられている。
【０００８】
しかし、前記製造方法において、搬送用フィルムを偏光子から剥離する際に、偏光子表面の一部が搬送用フィルムとともに取り除かれてしまったり、搬送用フィルムを剥離した衝撃により偏光子が割れたりして、偏光子に損傷（外観不良）が生じ、加熱環境下におかれた場合には、前記損傷が顕在化して光ヌケの欠点として視認されることが分かった。殊に、特許文献１乃至６に記載の製造方法等により得られた前記薄型偏光子を用いた前記の片保護偏光フィルムにおいては、搬送用フィルム側には保護フィルムが設けられていないため、加熱環境下におかれた場合に、損傷部に前記光ヌケが発生する問題が発生しやすい。そのため、前記製造方法により得られる薄型偏光子や、当該薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムでは、前記耐久性を満足したものは得られていなかった。
【０００９】
本発明は、加熱環境下においても耐久性を満足することができる、薄型の偏光子を用いた偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の偏光フィルムの製造方法により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
即ち本発明は、搬送用フィルムと、当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂を含有する厚み１０μｍ以下の偏光子を有する積層体（ａ）を準備する工程（１）、
前記積層体（ａ）から前記搬送用フィルムを剥離する工程（２）、および
前記積層体（ａ）において搬送用フィルムが剥離された側に、樹脂成分または樹脂層を構成することができる硬化性成分を含む液状物を塗工し、その後に、当該液状物を固化または硬化することにより厚みが０．２μｍ以上の透明樹脂層を形成する工程（３）を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法、に関する。
【００１２】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記透明樹脂層は、８０℃における圧縮弾性率が０．１ＧＰａ以上であることが好ましい。
【００１３】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記工程（３）で形成される透明樹脂層は、水に溶解または分散した樹脂成分を含む液状物を塗工した後に、固化することによって形成することができる。
【００１４】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記樹脂成分を含む液状物としては、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶液が好適である。
【００１５】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記液状物は、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００１６】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記工程（１）における積層体（ａ）は、搬送用フィルムと当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ａ´）に、少なくとも延伸工程および染色工程を施すことにより得られたものを用いることができる。
【００１７】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記積層体（ａ）の偏光子の側に、保護フィルムを形成する工程（４）を有することができ、前記偏光フィルムとして、偏光子の片側にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムを製造することができる。
【００１８】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）によって表される範囲にあることが好ましい。
【００１９】
前記偏光フィルムの製造方法において、前記工程（３）で形成される透明樹脂層の側に、さらに、粘着剤層を形成する工程（５）を有することができ、粘着剤層付の偏光フィルムを製造することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の偏光フィルムの製造方法では、搬送用フィルムと、当該搬送用フィルムの片面に形成された厚み１０μｍ以下の偏光子を有する積層体（ａ）から搬送用フィルムを剥離した後に、当該偏光子の表面に厚みが０．２μｍ以上透明樹脂層を形成している。かかる透明樹脂層によって、薄型偏光子の表面に生じた損傷を修復することができ、偏光子に係る外観不良を解消することができる。
【００２１】
また、本発明の製造方法で得られる偏光フィルムは、偏光子の表面に透明樹脂層が設けられているため、加熱条件下においても偏光子に生じた損傷の拡張を抑えることができる。このように本発明の製造方法で得られる偏光フィルムは、当該偏光フィルムが加熱環境下に置かれた場合においても、前記損傷による光ヌケを抑制することができ、耐久性を満足することができる。
【００２２】
また本発明の製造方法において、薄型の偏光子に設けられる透明樹脂層として、８０℃における圧縮弾性率が０．１ＧＰａ以上のものが前記耐久性の観点から有効である。前記透明樹脂層（８０℃における圧縮弾性率が０．１ＧＰａ以上）は、薄型化を満足しながら、かつ、加熱環境下においても、偏光子に生じる損傷による光ヌケの欠陥を抑制するうえで好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の偏光フィルムの製造方法に係る実施形態の一例を示す概念図である。
【図２Ａ】工程（３）で透明樹脂層を形成する前の片保護偏光フィルムについて、加熱処理前後の断面図を示す写真である。
【図２Ｂ】工程（３）で透明樹脂層を形成した後の透明樹脂層付の片保護偏光フィルムについて、加熱処理前後の断面図を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明の偏光フィルムの製造方法について、図１を参照しながら、工程（１）乃至（５）を説明する。本発明の偏光フィルムの製造方法では、薄型の偏光子１と搬送用フィルム３を有する積層体（ａ）を準備する工程（１）の後に、工程（２）乃至工程（３）が順次に施される。前記積層体（ａ）は、搬送時に破断が発生しやすい。そのため、図１に示すように、前記積層体（ａ）に工程（２）を施す前には、工程（４）により、前記積層体（ａ）の偏光子１の側に、保護フィルム２を設けて、搬送用フィルム付の片保護偏光フィルムＡ´を製造することが好ましい。図１では、工程（４）の後に、工程（２）により、搬送用フィルム付の片保護偏光フィルムＡ´から搬送用フィルム３を剥離して片保護偏光フィルムＡを製造した後に、工程（３）を施して、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢを製造している。図１に示す、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢは、偏光子１の片面にのみ保護フィルム２を有し、偏光子１の他の片面には、透明樹脂層４が（直接）積層されている。
【００２５】
また、図１に示すように、工程（５）により、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢの透明樹脂層４に粘着剤層５を設けて、粘着剤層付の偏光フィルムＣを製造することができる。工程（５）では、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢの透明樹脂層４の側および／また保護フィルム２側に粘着剤層５を設けることができる。なお、図１では、工程（５）として、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢの透明樹脂層４の側に粘着剤層５を設けた場合が例示されている。
【００２６】
図２Ａは、従来技術に係り、工程（３）で透明樹脂層４を形成する前の片保護偏光フィルムＡの断面図の写真である。図２ＡのＡ１では、工程（２）において搬送用フィルム３を剥離した結果、偏光子１に損傷ｄが生じていることが分かる。また、図２のＡ２は、前記片保護偏光フィルムＡが加熱環境下におかれた場合の断面図の写真が示されている。図２ＡのＡ２では、加熱により、偏光子１の損傷ｄが拡大していることが分かる。
【００２７】
図２Ｂは、本発明に係り、工程（３）で透明樹脂層４を形成した、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢの断面図の写真である。図２ＢのＢ１では、工程（２）において搬送用フィルム３を剥離した結果により、偏光子１に生じた損傷ｄが透明樹脂層４により修復（ｄ´）されていることが分かる。また、図２のＢ２は、前記透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢを加熱処理した場合の断面図の写真が示されている。図２ＢのＢ２では、加熱処理によっても、偏光子１の損傷ｄの拡大はなく十分に修復（ｄ´）されていることが分かる。
【００２８】
＜工程（１）＞
工程（１）では、搬送用フィルム３と、当該搬送用フィルム３の片面に形成された厚み１０μｍ以下の偏光子１を有する積層体（ａ）を準備する。なお、前記積層体（ａ）は、搬送用フィルム３の少なくとも片面に厚み１０μｍ以下の偏光子１を有していればよい、前記積層体（ａ）は、搬送用フィルム３の両面に偏光子１を有することができる。
【００２９】
≪積層体（ａ）≫
前記積層体（ａ）は、例えば、搬送用フィルムと当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層とを有する積層体（ａ´）に、少なくとも延伸工程および染色工程を施すことにより得られる。前記搬送用フィルムは長尺物を用いることにより、長尺のＰＶＡ系樹脂層を形成することができ、連続生産に有利である。
【００３０】
≪搬送用フィルム≫
搬送用フィルムとしては、各種の熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。熱可塑性樹脂フィルムの形成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミドレオ樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合樹脂等が挙げられる。これらのなかでも製造のしやすさ及びコスト軽減の点から、エステル系樹脂が好ましい。エステル系熱可塑性樹脂フィルムは、非晶性エステル系熱可塑性樹脂能フィルムまたは結晶性エステル系熱可塑性樹脂フィルムを用いることができる。また、前記熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、延伸工程での破断回避および積層体（ａ）の搬送のし易さから厚い方が好ましく、通常、延伸工程前の厚みは２０〜２００μｍであるのが好ましく、さらには、３０〜１５０μｍであるのが好ましい。
【００３１】
また、搬送用フィルムとしては、前記熱可塑性樹脂フィルムに剥離可能な粘着剤層を設けたものを用いることができる。粘着剤層としては、剥離可能な表面保護フィルム等に用いられるものと同様のものを用いることができる。
【００３２】
≪薄型偏光子≫
前記積層体（ａ）における偏光子はポリビニルアルコール系樹脂を含有し、厚みは１０μｍ以下である。偏光子の厚みは薄型化の観点から８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、工程（２）において、前記積層体（ａ）から搬送用フィルムを剥離する際に、薄型の偏光子に損傷が発生しやすい。一方、薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００３３】
偏光子はホウ酸を含有していることが延伸安定性や光学耐久性の点から好ましい。また、偏光子に含まれるホウ酸含有量は、ヒートサイクル試験（−４０℃と８０℃の繰り返し）におけるクラックや搬送用フィルムの剥離時に生じる偏光子の損傷の発生抑制の観点から、偏光子全量に対して２５重量％以下であるのが好ましく、さらには２０重量％以下であるのが好ましく、さらには１８重量％以下、さらには１６重量％以下であることが好ましい。偏光子に含まれるホウ酸含有量が２０重量％を超える場合には、偏光子の厚みを１０μｍ以下に制御した場合であっても偏光子の収縮応力が高まりクラックが発生しやすくなるため好ましくない。一方、偏光子の延伸安定性や光学耐久性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。
【００３４】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００３５】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたことが好ましい。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００３６】
一方、前記条件を満足するように構成されたポリビニルアルコール系樹脂を含有する偏光子は、ポリビニルアルコール系分子が高い配向性を示すため、厚み１０μｍ以下であることと相俟って、偏光子の吸収軸方向に直交する方向の引張破断応力が顕著に小さくなる。その結果、工程（２）において、搬送用フィルム付き片保護偏光フィルムから前記搬送用フィルムを剥離する際に、偏光子の表面に損傷が生じやすい。よって、本発明は、当該偏光子を採用した片保護偏光フィルムに特に好適である。
【００３７】
前記薄型偏光子としては、積層体（ａ´）の状態で延伸工程と染色工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用搬送用フィルムを積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用搬送用フィルムに支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００３８】
前記積層体（ａ´）は、例えば、搬送用フィルムにＰＶＡ系樹脂の水溶液を塗工した後、乾燥することによって形成することができる。また、前記積層体（ａ´）におけるＰＶＡ系樹脂層は押出し成型により搬送用フィルム上に形成することができる。さらには、前記ＰＶＡ系樹脂層は、予め調製しておいたＰＶＡ系樹脂フィルムを、搬送用フィルムに積層することにより形成することも可能である。前記ＰＶＡ系樹脂層の厚みは、延伸後に得られる偏光子の厚みが１０μｍ以下になるように、延伸倍率等を考慮して適宜に決定される。なお、ＰＶＡ系樹脂フィルムを染色しておけば、積層体（ａ´）に施す染色工程を省略することができる。
【００３９】
前記積層体（ａ´）に施す延伸工程は、例えば、ＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、総延伸倍率で３〜１０倍の範囲になるように行うのが好ましい。総延伸倍率は好ましくは４〜８倍、さらに好ましくは５〜７倍である。総延伸倍率は５倍以上になるように行うのが望ましい。前記延伸工程は、染色工程や他の工程においても施すことができる。前記総延伸倍率は、延伸工程以外の工程において延伸を伴う場合には、それらの工程における延伸を含めた累積の延伸倍率をいう。
【００４０】
前記積層体（ａ´）に施す染色工程は、ＰＶＡ系樹脂層に二色性染料またはヨウ素を吸着・配向させることにより行う。染色工程は、延伸工程とともに行うことができる。染色工程は、例えば、前記積層体（ａ´）ヨウ素溶液に任意の時間、浸漬することにより一般に行われる。ヨウ素溶液として用いられるヨウ素水溶液は、ヨウ素および溶解助剤であるヨウ化化合物によりヨウ素イオンを含有させた水溶液などが用いられる。ヨウ化化合物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が用いられる。ヨウ化化合物としては、ヨウ化カリウムが好適である。本発明で用いるヨウ化化合物は、他の工程で用いる場合についても、上記同様である。
【００４１】
前記ヨウ素溶液中のヨウ素濃度は０．０１〜１０重量％程度、好ましくは０．０２〜５重量％、さらに好ましくは０．０２〜０．５重量％である。ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．２〜８重量％で用いるのが好ましい。ヨウ素染色にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。
【００４２】
また、前記積層体（ａ´）には、上記工程以外に、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等を施すことができる。
【００４３】
不溶化工程、架橋工程には、架橋剤として、ホウ素化合物を用いて行う。これら工程の順序は特に制限されない。架橋工程は、染色工程、延伸工程とともに行うことができる。不溶化工程、架橋工程は複数回行うことができる。ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ砂等があげられる。ホウ素化合物は、水溶液または水−有機溶媒混合溶液の形態で一般に用いられる。通常は、ホウ酸水溶液が用いられる。ホウ酸水溶液のホウ酸濃度は、１〜１０重量％程度、好ましくは２〜７重量％である。架橋度により耐熱性を付与する、または搬送用フィルムの剥離時のダメージを抑制するには、前記ホウ酸濃度とするのが好ましい。ホウ酸水溶液等には、ヨウ化カリウム等のヨウ化化合物を含有させることができる。ホウ酸水溶液にヨウ化化合物を含有させる場合、ヨウ化化合物濃度は０．１〜１０重量％程度、さらには０．５〜８重量％で用いるのが好ましい。
【００４４】
＜工程（４）＞
上記のように、工程（２）を施す前には、前記積層体（ａ）の偏光子１の側に、保護フィルム２を形成する工程（４）を施すことが好ましい。当該工程（４）により、偏光子１の片側にのみ保護フィルム２を有する搬送用フィルム付きの片保護偏光フィルムＡ´が得られる。
【００４５】
≪保護フィルム≫
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。これら保護フィルムは、通常、接着剤層により、偏光子に貼り合わせられる。
【００４６】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９９質量％、さらに好ましくは６０〜９８質量％、特に好ましくは７０〜９７質量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０質量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００４７】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００４８】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００４９】
前記保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より３〜２００μｍであるのが好ましく、さらには３〜１００μｍであるのが好ましい。特に、前記保護フィルム（予めフィルムが形成されている場合）の厚みは、搬送性の点から１０〜６０μｍが好ましく、さらには１０〜４５μｍが好ましい。一方、前記保護フィルム（塗布、硬化により形成する場合）の厚みは搬送性の点から、３〜２５μｍが好ましく、さらには３〜２０μｍが好ましい。前記保護フィルムは、複数枚または複数層で用いることもできる。
【００５０】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００５１】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層することができる。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。なお、偏光子１と保護フィルム２の介在層は図１では示していない。
【００５２】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００５３】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００５４】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００５５】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００５６】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜１５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは０．２〜２０μｍになるよう行うのが好ましい。
【００５７】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００５８】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００５９】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００６０】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００６１】
＜工程（２）＞
工程（２）では、前記積層体（ａ）または搬送用フィルム付き片保護偏光フィルムＡ´から前記搬送用フィルム３を剥離する。搬送用フィルム３の剥離方法は特に制限はない。搬送用フィルム３を剥離するに際しては、偏光子１（または片保護偏光フィルムＡ）側に角度をつけてもよいし、搬送用フィルム３側に角度をつけて剥離してもよい。また、両側に角度をつけて剥離してもよい。いずれの場合でも、薄型の偏光子１には、搬送用フィルム３の剥離により損傷が発生しやすい。搬送用フィルム３を剥離する際の角度は任意に設定される。搬送用フィルム３を剥離する際には、もっとも剥離力が弱くなる角度が存在する。剥離力が弱くなる角度は構成や剥離速度、剥離する際の湿度、剥離するフィルムの剛性に左右されるため、適宜に決定することができる。
【００６２】
＜工程（３）＞
工程（３）では、前記工程（２）において、前記搬送用フィルム３が剥離された、前記偏光子１側に、透明樹脂層４を形成して、偏光フィルムを製造する。図１では、偏光子１の片面にのみ保護フィルム２が設けられた片保護偏光フィルムＡにおいて、片保護偏光フィルムＡの偏光子１の他の片面（保護フィルム２を積層していない面）に透明樹脂層４が設けられる場合が例示されている。
【００６３】
≪透明樹脂層≫
本発明において、透明樹脂層は、８０℃における圧縮弾性率０．１ＧＰａ以上であることが好ましい。偏光子に生じた損傷は、透明樹脂層の８０℃における圧縮弾性率を０．１ＧＰａ以上に制御することで、加熱条件下においても、偏光子に生じる損傷による欠陥の拡大を抑制することができる。透明樹脂層の圧縮弾性率は０．５ＧＰａ以上、さらには３ＧＰａ以上、さらには５ＧＰａ以上、さらには８ＧＰａ以上であるのが好ましい。透明樹脂層の圧縮弾性率は、材料選定により調整することができる。なお、透明樹脂層の８０℃における圧縮弾性率は実施例の記載に基づいて測定される値である。
【００６４】
前記透明樹脂層は、損傷部の拡大抑制の観点から、厚さが０．２μｍ以上になるように設けられる。前記厚さは、０．５μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．７μｍ以上であるのが好ましい。一方、光学信頼性の観点から前記透明樹脂層の厚さは５μｍ以下であるのが好ましく、３μｍ以下であるのが好ましく、さらには３μｍ未満であるのが好ましく、２μｍ以下であるのがより好ましい。
【００６５】
前記透明樹脂層の形成材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂等を挙げることができる。これら樹脂材料は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、これらの中でもポリウレタン系樹脂、ＰＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂からなる群から選択される１種以上が好ましく、ＰＶＡ系樹脂、アクリル系樹脂がより好ましい。
【００６６】
前記透明樹脂層は、前記偏光子の表面（前記搬送用フィルムが剥離された面）に、前記樹脂成分または樹脂を構成することができる硬化性成分を含む液状物を塗工し、その後に、当該液状物を固化または硬化することにより形成することができる。また、前記液状物である塗工液の形態は、液状を示すものであれば特に制限はなく、水系、水分散系、溶剤系、無溶剤のいずれでもよい。
【００６７】
前記液状物（塗工液）は、粘度が低い方が、偏光子の損傷部に浸透しやすいため有利である。前記粘度は、２５℃で測定した値が２０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、さらには１０００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、さらには５００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましく、さらには１００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましい。
【００６８】
前記透明樹脂層の形成にあたり、前記樹脂成分を含む液状物を塗工した後には、当該樹脂成分に種類に応じて固化させる。前記樹脂成分を含む液状物は、前記樹脂成分を溶剤に溶解した溶液または分散させた分散液であり、例えば、水系の溶液、水分散系の分散液、または溶剤系の溶液として用いられる。前記固化は、前記液状物中から溶剤を除去することにより樹脂層を形成することをいう。例えば、前記樹脂成分がポリビニルアルコール系樹脂の場合には、前記液状物は水溶液として用いることができ、加熱等により固化を施すことができる。また、前記樹脂成分が水溶性アクリルの場合も同様に固化を施すことができる。
【００６９】
一方、前記透明樹脂層の形成にあたり、樹脂を構成することができる硬化性成分を含む液状物を塗工した後には、当該硬化性成分の種類に応じて、当該硬化性成分が樹脂を形成することができる硬化を施す。前記樹脂を構成することができる硬化性成分を含む液状物は、前記硬化性成分が液状物を呈するものであれば、無溶剤系で用いることができる。また、前記液状物は、前記硬化性成分を溶剤に溶解した溶液を用いることができる。なお、前記硬化性成分が液状物を呈する場合にも溶液として用いることができる。前記溶剤としは、用いる硬化性成分に応じて適宜に選択することができる。例えば、前記硬化性成分として、アクリル系樹脂を形成するアクリル系モノマーを用いる場合、エポキシ樹脂を形成するエポキシ系モノマーを用いる場合には、前記硬化性成分を含む液状物に活性エネルギー線照射（紫外線照射）等による硬化を施すことができる。
【００７０】
前記透明樹脂層の形成は、水に溶解または分散した樹脂成分を含む液状物を偏光子に塗工した後に、当該液状物を固化することによって形成することが好ましい。水に溶解または分散した樹脂成分は、常温（２５℃）で、水に溶解した樹脂、水に可溶な樹脂を水系溶媒に溶解させたもののことをいう。塗工液が、水系または水分散系であると、偏光子の表面が膨潤することで損傷部に、前記塗工液が馴染むため有利である。すなわち、塗工液が水系または水分散系であると、偏光子を構成する当該損傷部周辺のポリビニルアルコール分子の配向性を一部緩和すると共に、当該損傷部周辺のホウ酸含有量を低減することができるため、透明樹脂層の厚みが小さくても（例えば３μｍ未満、好ましくは２μｍ以下であっても）、当該損傷部の拡大を効果的に抑制することができる。
【００７１】
水に溶解または分散することができる樹脂成分の代表例としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリアクリルアミド、メチロール化メラミン樹脂、メチロール化ユリア樹脂、レゾール型フェノール樹脂、ポリエチレンオキシド、カルボキシメチルセルロースなどがあげられる。これは単独で用いても良いし、複数を組み合わせて用いても良い。前記樹脂成分としてはポリビニルアルコール系樹脂、ポリ（メタ）アクリル酸、メチロール化メラミンが好適に用いられる。特に、偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂との密着性の観点から前記樹脂成分としてはポリビニルアルコール系樹脂が好適である。以下では、ポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合を説明する。
【００７２】
透明樹脂層は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材から形成することが好ましい。透明樹脂層を形成するポリビニルアルコール系樹脂は、「ポリビニルアルコール系樹脂」である限り、偏光子が含有するポリビニルアルコール系樹脂と同一でも異なってもいてもよい。
【００７３】
ポリビニルアルコール系樹脂を含有する形成材から形成される透明樹脂層の厚さは０．２μｍ以上であるのが、偏光子の表面に生じる損傷を修復して、光学特性を維持するうえで好ましい。前記透明樹脂層の厚さは０．５μｍ以上であるのが好ましく、さらには０．７μｍ以上であるのが好ましい。一方、透明樹脂層の厚くなりすぎると光学信頼性と耐水性が低下するため、透明樹脂層の厚さは３μｍ以下であるのが好ましく、さらには３μｍ未満であるのが好ましく、さらには２μｍ以下であるのが好ましい。
【００７４】
前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコールが挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。また、ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物が挙げられる。前記共重合性を有する単量体がエチレンの場合には、エチレン−ビニルアルコール共重合体が得られる。また、前記共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸およびそのエステル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。これらポリビニルアルコール系樹脂は一種を単独で又は二種以上を併用することができる。
【００７５】
前記ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、例えば、９５モル％以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、ケン化度は９９モル％以上が好ましく、さらには９９．７モル％以上が好ましい。ケン化度は、ケン化によりビニルアルコール単位に変換され得る単位の中で、実際にビニルアルコール単位にケン化されている単位の割合を表したものであり、残基はビニルエステル単位である。ケン化度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００７６】
前記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、例えば、５００以上のものを用いることができるが、耐湿熱性や耐水性を満足させる観点からは、平均重合度は、１０００以上が好ましく、さらには１５００以上が好ましく、さらには２０００以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度はＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。
【００７７】
また前記ポリビニルアルコール系樹脂としては、前記ポリビニルアルコールまたはその共重合体の側鎖に親水性の官能基を有する変性ポリビニルアルコール系樹脂を用いることができる。前記親水性の官能基としては、例えば、アセトアセチル基、カルボニル基等が挙げられる。その他、ポリビニルアルコール系樹脂をアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化等した変性ポリビニルアルコールを用いることができる。
【００７８】
透明樹脂層または形成材（固形分）中のポリビニルアルコール系樹脂の割合は、８０重量％以上であるのが好ましく、さらには９０重量％以上、さらには９５重量％以上であるのが好ましい。
【００７９】
前記形成材は、前記ポリビニルアルコール系樹脂を溶媒に溶解させた溶液として調整される。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドＮ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、溶剤として水を用いた水溶液として用いるのが好ましい。前記形成材（例えば水溶液）における、前記ポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、特に制限はないが、塗工性や放置安定性等を考慮すれば、０．１〜１５重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。
【００８０】
なお、前記形成材（例えば水溶液）には、添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。さらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤、各種粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を配合することもできる。
【００８１】
前記透明樹脂層は、前記形成材を、偏光子の他の片面（保護フィルムを有しない面）に、塗布して乾燥することにより形成することができる。前記形成材の塗布は、乾燥後の厚みが０．２μｍ以上になるように行なう。塗布操作は特に制限されず、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等各種手段を採用できる。乾燥温度は、通常、６０〜２００℃であるのが好ましく、さらには７０〜１２０℃であるのが好ましい。乾燥時間は１０〜１８００秒であるのが好ましく、さらには２０〜６００秒であるのが好ましい。
【００８２】
次いで、前記透明樹脂層の形成にあたり、樹脂を構成することができる硬化性成分を含む液状物を用いる場合について説明する。硬化性成分としては、電子線硬化型、紫外線硬化型、可視光線硬化型等の活性エネルギー線硬化型と熱硬化型に大別することができる。さらには、紫外線硬化型、可視光線硬化型は、ラジカル重合硬化型とカチオン重合硬化型に区分出来る。本発明において、波長範囲１０ｎｍ〜３８０ｎｍ未満の活性エネルギー線を紫外線、波長範囲３８０ｎｍ〜８００ｎｍの活性エネルギー線を可視光線として表記する。前記ラジカル重合硬化型の硬化性成分は、熱硬化型の硬化性成分として用いることができる。
【００８３】
≪ラジカル重合硬化型形成材≫
前記硬化性成分としては、例えば、ラジカル重合性化合物が挙げられる。ラジカル重合性化合物は、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素二重結合のラジカル重合性の官能基を有する化合物が挙げられる。これら硬化性成分は、単官能ラジカル重合性化合物または二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物のいずれも用いることができる。また、これらラジカル重合性化合物は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好適である。なお、本発明において、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味し、「（メタ）」は以下同様の意味である。
【００８４】
≪単官能ラジカル重合性化合物≫
単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する（メタ）アクリルアミド誘導体が挙げられる。（メタ）アクリルアミド誘導体は、偏光子との密着性を確保するうえで、また、重合速度が速く生産性に優れる点で好ましい。（メタ）アクリルアミド誘導体の具体例としては、例えば、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アミノアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−エトキシメチルアクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−メルカプトアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体；などが挙げられる。また、（メタ）アクリルアミド基の窒素原子が複素環を形成している複素環含有（メタ）アクリルアミド誘導体としては、例えば、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等があげられる。
【００８５】
前記（メタ）アクリルアミド誘導体のなかでも、偏光子との密着性の点から、Ｎ−ヒドロキシアルキル基含有（メタ）アクリルアミド誘導体が好ましく、特に、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドが好ましい。
【００８６】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する各種の（メタ）アクリル酸誘導体が挙げられる。具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ペンチル（メタ）アクリレート、２，２−ジメチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸（炭素数１−２０）アルキルエステル類が挙げられる。
【００８７】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；
２−イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、５−ノルボルネン−２−イル−メチル（メタ）アクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、等の多環式（メタ）アクリレート；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシメトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、アルキルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはフェノキシ基含有（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００８８】
また、前記（メタ）アクリル酸誘導体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート；
グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等のエポキシ基含有（メタ）アクリレート；
２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のハロゲン含有（メタ）アクリレート；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；
３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシルーオキセタニルメチル（メタ）アクリレート等のオキセタン基含有（メタ）アクリレート；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブチロラクトン（メタ）アクリレート、などの複素環を有する（メタ）アクリレートや、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコール（メタ）アクリル酸付加物、ｐ−フェニルフェノール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８９】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。
【００９０】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。
【００９１】
また、単官能ラジカル重合性化合物としては、活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物を用いることができる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、末端または分子中に（メタ）アクリル基などの活性二重結合基を有し、かつ活性メチレン基を有する化合物である。活性メチレン基としては、例えばアセトアセチル基、アルコキシマロニル基、またはシアノアセチル基などが挙げられる。前記活性メチレン基がアセトアセチル基であることが好ましい。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物の具体例としては、例えば２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アセトアセトキシ−１−メチルエチル（メタ）アクリレートなどのアセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレート；２−エトキシマロニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−シアノアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（２−シアノアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロピオニルアセトキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（４−アセトアセトキシメチルベンジル）アクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセチルアミノエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。活性メチレン基を有するラジカル重合性化合物は、アセトアセトキシアルキル（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００９２】
≪多官能ラジカル重合性化合物≫
また、二官能以上の多官能ラジカル重合性化合物としては、例えば、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、２−エチル−２−ブチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオぺンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリート、環状トリメチロールプロパンフォルマル（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンがあげられる。具体例としては、アロニックスＭ−２２０、Ｍ−３０６（東亞合成社製）、ライトアクリレート１，９ＮＤ−Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＧＥ−４Ａ（共栄社化学社製）、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学社製）、ＳＲ−５３１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、ＣＤ−５３６（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）等が挙げられる。また必要に応じて、各種のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートや、各種の（メタ）アクリレート系モノマー等が挙げられる。
【００９３】
ラジカル重合性化合物は、偏光子との密着性と光学耐久性を両立させる観点から、単官能ラジカル重合性化合物と多官能ラジカル重合性化合物を併用することが好ましい。通常は、ラジカル重合性化合物１００重量％に対して、単官能ラジカル重合性化合物３〜８０重量％と多官能ラジカル重合性化合物２０〜９７重量％の割合で併用することが好ましい。
【００９４】
≪ラジカル重合硬化型形成材の態様≫
ラジカル重合硬化型形成材は、活性エネルギー線硬化型または熱硬化型の形成材として用いることができる。活性エネルギー線に電子線等を用いる場合には、当該活性エネルギー線硬化型形成材は光重合開始剤を含有することは必要ではないが、活性エネルギー線に紫外線または可視光線を用いる場合には、光重合開始剤を含有するのが好ましい。一方、前記硬化性成分を熱硬化性成分として用いる場合には、当該形成材は熱重合開始剤を含有するのが好ましい。
【００９５】
≪光重合開始剤≫
ラジカル重合性化合物を用いる場合の光重合開始剤は、活性エネルギー線によって適宜に選択される。紫外線または可視光線により硬化させる場合には紫外線または可視光線開裂の光重合開始剤が用いられる。前記光重合開始剤としては、例えば、ベンジル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α´−ジメチルアセトフェノン、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどの芳香族ケトン化合物；メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフエノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系化合物；べンゾインメチルエーテル、べンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、べンゾインブチルエーテル、アニソインメチルエーテルなどのベンゾインエーテル系化合物；ベンジルジメチルケタールなどの芳香族ケタール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリドなどの芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１―プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどの光活性オキシム系化合物；チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソン、２，４−ジイソプロピルチオキサンソン、ドデシルチオキサントンなどのチオキサンソン系化合物；カンファーキノン；ハロゲン化ケトン；アシルホスフィノキシド；アシルホスフォナートなどがあげられる。
【００９６】
前記光重合開始剤の配合量は、硬化性成分（ラジカル重合性化合物）の全量１００重量部に対して、２０重量部以下である。光重合開始剤の配合量は、０．０１〜２０重量部であるのが好ましく、さらには、０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜５重量部であるのが好ましい。
【００９７】
また、硬化性成分としてラジカル重合性化合物を含有する可視光線硬化型で用いる場合には、特に３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を用いることが好ましい。３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤については後述する。
【００９８】
前記光重合開始剤としては、下記一般式（１）で表される化合物；
【化１】
2017045023.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は−Ｈ、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ１およびＲ２は同一または異なっても良い）を単独で使用するか、あるいは一般式（１）で表される化合物と後述する３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤とを併用することが好ましい。一般式（１）で表される化合物を使用した場合、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を単独で使用した場合に比べて密着性に優れる。一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｒ１およびＲ２が−ＣＨ２ＣＨ３であるジエチルチオキサントンが特に好ましい。当該形成材中の一般式（１）で表される化合物の組成比率は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．５〜４重量部であることがより好ましく、０．９〜３重量部であることがさらに好ましい。
【００９９】
また、必要に応じて重合開始助剤を添加することが好ましい。重合開始助剤としては、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどが挙げられ、４−ジメチルアミノ安息香酸エチルが特に好ましい。重合開始助剤を使用する場合、その添加量は、硬化性成分の全量１００重量部に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜４重量部、最も好ましくは０〜３重量部である。
【０１００】
また、必要に応じて公知の光重合開始剤を併用することができる。ＵＶ吸収能を有する保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過しないため、光重合開始剤としては、３８０ｎｍ以上の光に対して高感度な光重合開始剤を使用することが好ましい。具体的には、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【０１０１】
特に、光重合開始剤として、一般式（１）の光重合開始剤に加えて、さらに下記一般式（２）で表される化合物；
【化２】
2017045023.tif 000004
（式中、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ｉＰｒまたはＣｌを示し、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なっても良い）を使用することが好ましい。一般式（２）で表される化合物としては、市販品でもある２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７  メーカー：ＢＡＳＦ）が好適に使用可能である。その他、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９  メーカー：ＢＡＳＦ）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９  メーカー：ＢＡＳＦ）が感度が高いため好ましい。
【０１０２】
≪熱重合開始剤≫
熱重合開始剤としては、熱開裂によって重合が開始しないものが好ましい。例えば、熱重合開始剤としては、１０時間半減期温度が６５℃以上、さらには７５〜９０℃であるものが好ましい。なお、の半減期とは、重合開始剤の分解速度を表す指標であり、重合開始剤の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【０１０３】
熱重合開始剤としては、例えば、過酸化ラウロイル（１０時間半減期温度：６４℃）、過酸化ベンゾイル（１０時間半減期温度：７３℃）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロへキサン（１０時間半減期温度：９０℃）、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１０時間半減期温度：４９℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１０時間半減期温度：５１℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１０時間半減期温度：４８℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド（１０時間半減期温度：６４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１０時間半減期温度：６６℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド（１０時間半減期温度：７３℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１０時間半減期温度：８１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン等の有機系過酸化物があげられる。
【０１０４】
また、熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（１０時間半減期温度：６７℃）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（１０時間半減期温度：６７℃）、１，１−アゾビス−シクロへキサン−１−カルボニトリル（１０時間半減期温度：８７℃）などのアゾ系化合物があげられる。
【０１０５】
熱重合開始剤の配合量は、硬化性成分（ラジカル重合性化合物）の全量１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部である。熱重合開始剤の配合量は、さらには０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜３重量部であるのが好ましい。
【０１０６】
≪カチオン重合硬化型形成材≫
カチオン重合硬化型形成材の硬化性成分としては、エポキシ基やオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ基を有する化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、一般に知られている各種の硬化性エポキシ化合物を用いることができる。好ましいエポキシ化合物として、分子内に少なくとも２個のエポキシ基と少なくとも１個の芳香環を有する化合物（芳香族系エポキシ化合物）や、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有し、そのうちの少なくとも１個は脂環式環を構成する隣り合う２個の炭素原子との間で形成されている化合物（脂環式エポキシ化合物）等が例として挙げられる。
【０１０７】
≪光カチオン重合開始剤≫
カチオン重合硬化型形成材は、硬化性成分として以上説明したエポキシ化合物及びオキセタン化合物を含有し、これらはいずれもカチオン重合により硬化するものであることから、光カチオン重合開始剤が配合される。この光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基やオキセタニル基の重合反応を開始する。
【０１０８】
前記硬化型の形成材による透明樹脂層の形成は、偏光子の面に、硬化型形成材を塗工し、その後、硬化することにより行う。
【０１０９】
偏光子は、上記硬化型形成材を塗工する前に、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、ケン化処理による処理などが挙げられる。
【０１１０】
硬化型形成材の塗工方式は、当該硬化型形成材の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーターなどが挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１１１】
＜形成材の硬化＞
前記硬化型形成材は、活性エネルギー線硬化型形成材または熱硬化型形成材として用いられる。活性エネルギー線硬化型形成材では、電子線硬化型、紫外線硬化型、可視光線硬化型の態様で用いることができる。前記硬化型形成材の態様は生産性の観点から熱硬化型形成材よりも、活性エネルギー線硬化型形成材が好ましく、さらには活性エネルギー線硬化型形成材としては、可視光線硬化型形成材が生産性の観点から好ましい。
【０１１２】
≪活性エネルギー線硬化型≫
活性エネルギー線硬化型形成材では、偏光子に活性エネルギー線硬化型形成材を塗工した後、活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）を照射し、活性エネルギー線硬化型形成材を硬化して透明樹脂層を形成する。活性エネルギー線（電子線、紫外線、可視光線など）の照射方向は、任意の適切な方向から照射することができる。好ましくは、透明樹脂層側から照射する。
【０１１３】
≪電子線硬化型≫
電子線硬化型において、電子線の照射条件は、上記活性エネルギー線硬化型形成材を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０ｋＶ〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が透明樹脂層最深部まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて、保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙ、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙである。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【０１１４】
電子線照射は、通常、不活性ガス中で照射を行うが、必要であれば大気中や酸素を少し導入した条件で行ってもよい。
【０１１５】
≪紫外線硬化型、可視光線硬化型≫
本発明に係る偏光フィルムの製造方法では、活性エネルギー線として、波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線を含むもの、特には波長範囲３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの可視光線の照射量が最も多い活性エネルギー線を使用することが好ましい。本発明に係る活性エネルギー線としては、ガリウム封入メタルハライドランプ、波長範囲３８０〜４４０ｎｍを発光するＬＥＤ光源が好ましい。あるいは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、白熱電球、キセノンランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、蛍光灯、タングステンランプ、ガリウムランプ、エキシマレーザーまたは太陽光などの紫外線と可視光線を含む光源を使用することができ、バンドパスフィルターを用いて３８０ｎｍより短波長の紫外線を遮断して用いることもできる。
【０１１６】
≪熱硬化型≫
一方、熱硬化型形成材では、加熱することにより、熱重合開始剤により重合を開始して、硬化物層を形成する。加熱温度は、熱重合開始剤に応じて設定されるが、６０〜２００℃程度、好ましくは８０〜１５０℃である。
【０１１７】
＜工程（５）＞
上記のように本発明の製造方法で得られた偏光フィルム（または片保護偏光フィルムＢ）の透明樹脂層４には、粘着剤層を積層して、粘着剤層付き偏光フィルム（または片保護偏光フィルムＣ）を製造することができる。粘着剤層付き偏光フィルム（または片保護偏光フィルムＣ）の粘着剤層には、セパレータを設けることができる。
【０１１８】
＜粘着剤層＞
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【０１１９】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【０１２０】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、偏光子に転写する方法または偏光子に前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光子に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【０１２１】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【０１２２】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【０１２３】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【０１２４】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【０１２５】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【０１２６】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【０１２７】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【０１２８】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１２９】
＜表面保護フィルム＞
本発明の偏光フィルム（片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）には、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。
【０１３０】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【０１３１】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【０１３２】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【０１３３】
＜他の光学層＞
本発明の本発明の偏光フィルム（片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）は、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の片保護偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【０１３４】
本発明の偏光フィルム（片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）に上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の粘着剤層付偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１３５】
本発明の偏光フィルム（片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）または光学フィルムは液晶表示装置などの各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、本発明の偏光フィルム（片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうるが、特にＩＰＳ型に好適である。
【０１３６】
液晶セルの片側又は両側に本発明の偏光フィルム（片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）または光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明の偏光フィルム（片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）または光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に本発明の偏光フィルム（片保護偏光フィルム、粘着剤層付偏光フィルムを含む）または光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１３７】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１３８】
＜粘度測定＞
液状物である水溶液（塗工液）の粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  Ｒ８５型粘度計  ＲＥ８５Ｌ（東機産業社製）を用いて下記の条件で測定した。
測定温度：２５℃
回転数：０．５〜１００ｒｐｍ
コーンローター：１°３４‘×Ｒ２４
【０１３９】
＜透明樹脂層の形成材＞
（ポリビニルアルコール系形成材：ＰＶＡ‐Ａ）
重合度２５００、ケン化度９９．７モル％のポリビニルアルコール樹脂を純水に溶解し、固形分濃度４重量％、粘度６０ｍＰａ・Ｓの水溶液（塗工液）を調製した。
【０１４０】
（ポリビニルアルコール系形成材：ＰＶＡ‐Ｂ）
重合度５００、ケン化度９６．０モル％のポリビニルアルコール樹脂を純水に溶解し、固形分濃度４重量％、粘度６０ｍＰａ・Ｓの水溶液（塗工液）を調製した。
【０１４１】
（ポリビニルアルコール系形成材：：ＰＶＡ‐Ｃ）
重合度２５００、ケン化度９９．７モル％のポリビニルアルコール樹脂を純水に溶解し、固形分濃度８重量％、粘度１５００ｍＰａ・Ｓの水溶液（塗工液）を調製した。
【０１４２】
（アクリル系形成材Ａ：無溶剤）
下記材料を５０℃で混合し１時間撹拌して、粘度２０ｍＰａ・Ｓの塗工液を調製した。
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（興人社製、商品名「ＨＥＡＡ」）  ２０部
ウレタンアクリレート（日本合成化学社製、商品名「ＵＶ−１７００Ｂ」）  ８０部
光ラジカル重合開始剤（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦ社製，商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７」）  ３部
光増感剤（ジエチルチオキサントン、日本化薬社製、商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ」）  ２部
【０１４３】
（アクリル系形成材Ｂ：溶剤系）
上記アクリル系形成材Ａの調製にあたり、メチルエチルケトンを加えて、粘度１０ｍＰａ・Ｓの塗工液を調製した。メチルエチルケトンは、アクリル系形成材Ｂの調製にあたり溶液中のアクリル系形成材Ａの割合が４０％になるように調整した。
【０１４４】
（アクリル系形成材Ｃ：水系）
ジュリマーＦＣ−８０（東亞合成社製）１００部に純水９００部を添加し、固形分濃度３％、粘度１０ｍＰａ・Ｓの水溶液（塗工液）を調製した。
【０１４５】
（エポキシ系形成材Ａの組成：無溶剤）
下記材料を５０℃で混合し１時間撹拌して、粘度１０ｍＰａ・Ｓの塗工液を調製した。
３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学工業社製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」）  １００部
光カチオン重合開始剤（４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、サンアプロ社製、商品名「ＣＰＩ−１００Ｐ」）  １部
【０１４６】
＜保護フィルム（アクリル）および接着剤＞
厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【０１４７】
上記の保護フィルム（アクリル）に適用する接着剤として、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１４８】
＜保護フィルム（ＴＡＣ）および接着剤＞
厚さ８０μｍ（ＴＤ８０ＵＬ、富士フィルム株式会社製）のトリアセチルセルロースフィルムを用いた。
【０１４９】
上記の保護フィルム（ＴＡＣ）に適用する接着剤として、アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００，ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル化度：５モル％）１００部に対し、メチロールメラミン５０部を、３０℃の温度条件下に、純水に溶解し、固形分濃度３．７％に調整した水溶液を調製した。前記水溶液１００部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒子径１５ｎｍ，固形分濃度１０％，正電荷）１８部を加えて接着剤水溶液を調製した。
【０１５０】
実施例１
（工程１：積層体（ａ）の準備＞
搬送用フィルムとして、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学社製，商品名「ノバクリア」，厚み１００μｍ）を用いた。
前記搬送用フィルムの片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）９０重量部およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）１０重量部を含む水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層（塗布型）を形成し、積層体（ａ´）を作製した。
得られた積層体（ａ´）を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に１．８倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に一軸延伸を行った（水中延伸）。ここでは、得られる偏光子の厚みが５μｍになるように延伸倍率を調整した。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
以上により、搬送用フィルム上に、厚み５μｍの偏光子を含む積層体（ａ）を得た。
【０１５１】
（工程４：保護フィルムの積層：搬送用フィルム付き片保護偏光フィルムＡ´の作製）
続いて、上記積層体（ａ）の偏光子の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍになるように塗布し、上記保護フィルム（アクリル）を貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
以上のようにして、搬送用フィルム付き片保護偏光フィルムＡ´を作製した。得られた搬送用フィルム付き片保護偏光フィルムＡ´の光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１５２】
（工程２：搬送用フィルムの剥離）
次いで、搬送用フィルム付き片保護偏光フィルムＡ´から、搬送用フィルムを剥離して、片保護偏光フィルムＡを得た。
【０１５３】
（工程３：透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢの作製）
上記搬送用フィルムが剥離された、片保護偏光フィルムＡの偏光子の面（保護フィルムが設けられていない偏光子面）に、透明樹脂層の形成材として、２５℃に調整した上記ポリビニルアルコール系形成材（ＰＶＡ‐Ａ）をワイヤーバーで乾燥後の厚みが１μｍになるように塗布した後、８５℃で２５秒間熱風乾燥して、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢを作製した。
【０１５４】
実施例２〜１５、比較例１〜４
実施例１において、各工程で用いる材料、厚さ、各層の形成手段等を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢを作製した。
【０１５５】
表１中、工程（１）の搬送用フィルムに関して、実施例３、４では、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学社製，商品名「ノバクリア」，厚み３８μｍ）を用いて、下記の粘着剤層Ｘを設けたものを用いた。粘着剤層Ｘは下記方法により調製した粘着シートの粘着剤層を転写して用いた。工程（１）における、当該粘着剤層に、ＰＶＡ系樹脂層を形成またはＰＶＡフィルムを貼り合わせて、積層体（ａ´）を作製した。
【０１５６】
＜粘着剤層Ｘの形成＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）９６部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）４部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部、および酢酸エチル１５０質量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（ａ）溶液（４０％）を調製した。このアクリル系ポリマー（ａ）のFox式より算出したガラス転移温度は−６８℃、重量平均分子量５５万であった。
一方、トルエン１００質量部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）（商品名：ＦＡ−５１３Ｍ、日立化成工業社製）４０部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）６０部および連鎖移動剤としてチオグリコール酸メチル３．５部を攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた４つ口フラスコに投入した。そして、７０℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、熱重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて８０℃で４時間反応させた後に、９０℃で１時間反応させた。得られた（メタ）アクリル系重合体１のＦｏｘ式より算出したガラス転移温度は１３０℃、重量平均分子量は４３００であった。
（メタ）アクリル系ポリマー（ａ）溶液（３５％）を酢酸エチルで２０％に希釈した溶液５００部（（メタ）アクリル系ポリマー（ａ）１００部）に、（メタ）アクリル系重合体１を１質量部、イオン性化合物として、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウム（東京化成工業社製、ＬｉＴＦＳＩ）０．０３部、ポリオキシアルキレン鎖を有する化合物として、ポリオキシアルキレン鎖を有するオルガノポリシロキサン（商品名：ＫＦ６００４、信越化学工業社製）０．５部、架橋剤としてコロネートＬ（トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の固形分７５％酢酸エチル溶液、日本ポリウレタン工業社製）２．０部、架橋触媒としてジラウリン酸ジオクチルスズの固形分１％酢酸エチル溶液を３質量部を加えて、２５℃下で約５分間混合攪拌を行って粘着剤組成物（１）を調製した。
【０１５７】
（粘着シートの作製）
上記粘着剤組成物（１）を、帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイアホイルＴ１００Ｇ３８、三菱樹脂社製、厚さ３８μｍ）の帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１３０℃で２分間加熱して、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、剥離ライナー（片面にシリコーン処理を施した厚さ２０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム）のシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。
【０１５８】
表１中、工程（１）の搬送用フィルムに関して、実施例５、６、比較例２では、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム（東レフィルム加工社製，トレテック７３３２，厚み３１μｍ）を用いた。また、実施例７では、ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（東レ社製，トレファン２５００Ｈ，厚み６０μｍ）を用いた。
【０１５９】
表１中、工程（１）の偏光子の形成方法に関して、実施例２、４、６では、積層体（ａ´）を作製するにあたり、実施例１においてＰＶＡ系樹脂層（塗布型）を形成していた代わりに、平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（フィルム型）を搬送用フィルムに貼り合わせた。得られた積層体（ａ´）は、実施例１と同様に処理して、延伸後の厚み７μｍの偏光子を含む積層体（ａ）を得た。
【０１６０】
表１中、工程（４）に関して、実施例５、６では、偏光子の表面に、保護フィルム（ＴＡＣ）を、接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。保護フィルム（ＴＡＣ）を貼合せたのち、５０℃で５分間の乾燥を行った。接着剤層は乾燥後の厚さが０．１μｍになるように調整した。
【０１６１】
表１中、工程（３）に関して、透明樹脂層の形成材としてポリビニルアルコール系形成材を用いた場合には、表１に記載の加熱時間、加熱温度、膜厚を採用した。一方、透明樹脂層の形成材としてアクリル系形成材Ａまたはエポキシ形成材Ａを用いた場合（実施例１１、１４）には、当該形成材をワイヤーバーコーターを用いて、厚み５μｍになるように塗工した後、窒素雰囲気下で活性エネルギー線を照射することで、透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢを作製した。なお、活性エネルギー線として、可視光線（ガリウム封入メタルハライドランプ）  照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製Ｌｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０  バルブ：Ｖバルブ  ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用した。なお、可視光線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製Ｓｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。
また、透明樹脂層の形成材としてアクリル系形成材Ｂ（溶剤系）を用いた場合（実施例１２）には、塗工後に６０℃のオーブンで１秒間乾燥させた後、溶剤を除去してから、上記同様に窒素雰囲気下で活性エネルギー線照射し、透明樹脂層を形成した。
また、透明樹脂層の形成材としてアクリル系形成材Ｃ（水系）を用いた場合（実施例１３）には、塗工後に９０℃のオーブンで６０秒乾燥させて、透明樹脂層を形成した。
【０１６２】
比較例１、２では、工程（３）（透明樹脂層の形成）を行わなかった。
比較例３では、透明樹脂層を形成する代わりに、水のみを塗工して乾燥処理を行った。
比較例４は、工程（３）（透明樹脂層の形成）を厚み０．１μｍで行った。
比較例５では、搬送用フィルムを使用しなかった為、搬送できなかった。
【０１６３】
上記実施例、比較例で得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢまたは片保護偏光フィルムＡについて下記評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６４】
＜８０℃における圧縮弾性率の測定＞
圧縮弾性率の測定にはＴＩ９００  ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ（Ｈｙｓｉｔｒｏｎ社製）を使用した。得られた透明樹脂層付き片保護偏光フィルムＢを１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズに裁断しＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ備付の支持体に固定し、ナノインデンテーション法により圧縮弾性率の測定を行った。その際、使用圧子が透明樹脂層の中心部付近を押し込むように位置を調整した。測定条件を以下に示す。
使用圧子：Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ（三角錐型）
測定方法：単一押し込み測定
測定温度：８０℃
押し込み深さ設定：１００ｎｍ
【０１６５】
＜単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐ＞
得られた片保護偏光フィルムＡの単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１６６】
＜搬送性＞
工程（１）において、積層体（ａ´）に、水中延伸（湿潤延伸工程）を施す際に搬送することができたか否かを、下記の基準で判断した。
○：搬送可能。
△：搬送は可能だが、偏光子端部に搬送可能な程度の割れが発生。
×：破断のため搬送できない。
【０１６７】
＜耐久性：光抜け欠点：発生個数＞
実施例１〜１５、比較例４で得られた透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢおよび比較例１〜３で得られた片保護偏光フィルムＡを吸収軸方向が長辺になるように３２インチサイズに裁断したものを３枚用意した。同様に、吸収軸方向が短辺になるように３２インチサイズに裁断したものを３枚用意した。次いで、実施例１〜１５および比較例４では透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢに透明樹脂層面に、厚さ２０μｍの下記方法で形成した粘着剤層Ｙを設けた。比較例１、２では片保護偏光フィルムＡの搬送用フィルムを剥離した面に粘着剤層Ｙを設けた。比較例３では片保護偏光フィルムＡの水を塗工した面に粘着剤層Ｙを設けた。このようにしてサンプル（粘着層付き偏光フィルム）を調製した。前記サンプルの粘着剤層Ｙ側を厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラスの両面に前記サンプルがクロスニコルになるように、ラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰａで１５分間オートクレーブ処理して、上記サンプルを完全に無アクリルガラスに密着させた。こうしてクロスニコルに透明樹脂層付の片保護偏光フィルムＢまたは片保護偏光フィルムＡが貼られた３２インチサイズの評価サンプルを各３枚ずつ調製した。かかる評価サンプルに、８０℃（加熱条件）の各雰囲気下で５００時間処理を施した後、３枚の評価サンプルの光ヌケ欠点の個数を目視で確認して、それらの個数を合計し、下記の基準で評価した。
〇：発生なし。
△：１〜９個。
×：１０個以上。
【０１６８】
＜粘着剤層Ｙの形成＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型シート（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層Ｙを形成した。
【０１６９】
【表１】
2017045023.tif 000005
【符号の説明】
【０１７０】
Ａ´  搬送用フィルム付き片保護偏光フィルム
Ａ    片保護偏光フィルム
Ｂ    透明樹脂層付の片保護偏光フィルム
Ｃ    粘着剤層付き片保護偏光フィルム（透明樹脂層付）
１    偏光子
２    保護フィルム
３    搬送用フィルム
４    透明樹脂層
５    粘着剤層
【図１】
2017045023.tif 000006
【図２Ａ】
2017045023.tif 000007
【図２Ｂ】
2017045023.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月24日(2016.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用フィルムと、当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂を含有する厚み１０μｍ以下の偏光子を有する積層体（ａ）を準備する工程（１）、
前記積層体（ａ）から前記搬送用フィルムを剥離する工程（２）、および
前記積層体（ａ）において搬送用フィルムが剥離された側に、水に溶解または分散した樹脂成分を含む液状物を塗工し、その後に、当該液状物を固化することにより厚みが０．２μｍ以上の透明樹脂層を形成する工程（３）を含むことを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記透明樹脂層は、８０℃における圧縮弾性率が０．１ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂成分を含む液状物が、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１または２記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記液状物は、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記工程（１）における積層体（ａ）は、搬送用フィルムと当該搬送用フィルムの片面に形成されたポリビニルアルコール系樹脂層とを有する積層体（ａ´）に、少なくとも延伸工程および染色工程を施すことにより得られたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記積層体（ａ）の偏光子の側に、保護フィルムを形成する工程（４）を有し、
前記偏光フィルムとして、偏光子の片側にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムを製造することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記工程（３）で形成される透明樹脂層の側に、さらに、粘着剤層を形成する工程（５）を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。