(57)【要約】【課題】フラット電線に補強板が設けられる場合であっても、フラット電線の帯状導体路と端子金具との接続の信頼性を維持できるフラット電線の接続構造を提供する。【解決手段】フラット電線の接続構造１０は、フラット電線３０と端子金具２０とを備える。フラット電線３０は、その一端部３０Ｂにおいて、複数の帯状導体路３１が個別に分離された複数の分離帯状部３３を含む。各分離帯状部３３は、帯状導体路３１と帯状導体路３１を被覆する絶縁樹脂３２とを含む。各分離帯状部３３は、その先端部３３Ａの一方の面３３Ｆにおいて、帯状導体路３１が露出された露出部を含む。各分離帯状部３３の先端部３３Ａの他方の面３３Ｒには、先端部３３Ａを補強する補強板３５が個別に設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて平行配線された複数の帯状導体路と、各帯状導体路を被覆する絶縁樹脂とを含むフラット電線と、
各帯状導体路に対して個別に接続される複数の端子金具と、
を備え、
前記フラット電線は、その一端部において、前記複数の帯状導体路が個別に分離された複数の分離帯状部であって、各分離帯状部が前記帯状導体路と前記絶縁樹脂とを含む複数の分離帯状部を含み、
各分離帯状部は、その先端部の一方の面において、前記帯状導体路が露出された露出部を含み、
各端子金具は、前記露出部の前記帯状導体路と接続される導体路接続部を含み、
各分離帯状部の前記先端部の他方の面には、前記先端部を補強する補強板が個別に設けられている、フラット電線の接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載されたフラット電線の接続構造において、
前記帯状導体路が接続された各端子金具を個別に収容する複数の端子収容室を含むコネクタハウジングを備え、
前記補強板は、
前記帯状導体路が接続された前記端子金具が、前記端子収容室に収納された状態において、当該補強板を前記コネクタハウジングから露出させる、長さを有する、フラット電線の接続構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載されたフラット電線の接続構造において、
前記フラット電線は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）によって構成されている、フラット電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラット電線の接続構造に関し、詳しくは、フラット電線と、フラット電線をコネクタハウジングに取付ける際の端子金具との接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラット電線と、フラット電線をコネクタハウジングに取付ける際の端子金具との接続構造として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、端子金具を収容する複数の端子収容室が、回路構成体（フラット電線）の幅方向に並びつつ、複数段設けられたコネクタハウジングを備えたフラットハーネスが開示されている。そのようなコネクタハウジングを備えることによって、フラットハーネスが小型化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フラット電線がフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）等の可撓性を有するフラット電線である場合、フラット電線の導線路が接続された端子金具を端子収容室に挿入する際、挿入作業が安定して行えるように、フラット電線に補強板が設けられることがある。そのような補強板を設けることによって挿入作業が安定して行えるものの、補強板の構成によっては、補強板から、フラット電線の導線路（帯状導体路）と端子金具との接続部に応力が作用することが考えられる。接続部に応力が作用すると、その接続部の信頼性を低下させる虞がある。
【０００５】
本明細書に開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、フラット電線に補強板が設けられる場合であっても、フラット電線の帯状導体路と端子金具との接続の信頼性を維持できるフラット電線の接続構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示されるフラット電線の接続構造は、間隔をあけて平行配線された複数の帯状導体路と、各帯状導体路を被覆する絶縁樹脂とを含むフラット電線と、各帯状導体路に対して個別に接続される複数の端子金具と、を備え、前記フラット電線は、その一端部において、前記複数の帯状導体路が個別に分離された複数の分離帯状部であって、各分離帯状部が前記帯状導体路と前記絶縁樹脂とを含む複数の分離帯状部を含み、各分離帯状部は、その先端部の一方の面において、前記帯状導体路が露出された露出部を含み、各端子金具は、前記露出部の前記帯状導体路と接続される導体路接続部を含み、各分離帯状部の前記先端部の他方の面には、前記先端部を補強する補強板が個別に設けられている。
【０００７】
本構成によれば、各分離帯状部の先端部の一面（他方の面）には、先端部を補強する補強板が個別に分割して設けられている。すなわち、各分離帯状部の先端部に対応して、その先端部に補強板が個別に設けられている。そのため、例えば、露出部の帯状導体路と端子金具の導体路接続部とが半田接続される場合、補強板が一体形成されている場合と比べて、分離帯状部と端子金具との位置ずれに起因する応力が半田接続部に発生することを抑制することができる。それによって、フラット電線に補強板が設けられる場合であっても、フラット電線の帯状導体路と端子金具との接続の信頼性を維持できる。
【０００８】
上記フラット電線の接続構造において、前記帯状導体路が接続された各端子金具を個別に収容する複数の端子収容室を含むコネクタハウジングを備え、前記補強板は、前記帯状導体路が接続された前記端子金具が、前記端子収容室に収納された状態において、当該補強板を前記コネクタハウジングから露出させる長さを有するようにしてもよい。
本構成によれば、フラット電線をコネクタハウジングに取付ける際に、端子金具の端子収容室への挿入の完了時まで補強板を保持しながら端子金具を端子収容室へ挿入できる。それによって、フラット電線のコネクタハウジングへの取付け作業が効率化される。
【０００９】
また、上記フラット電線の接続構造において、前記フラット電線は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）によって構成されているようにしてもよい。
本構成によれば、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）の柔軟性を活用して、補強板を各分離帯状部に分割した形状とすることができる。すなわち、補強板が設けられた分離帯状部が接続された端子金具を、ＦＰＣの柔軟性を利用して端子収容室へ挿入できる。それによって、その挿入作業が簡易化される。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に開示されるフラット電線の接続構造によれば、フラット電線に補強板が設けられる場合であっても、フラット電線の帯状導体路と端子金具との接続の信頼性を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係るフラット電線の接続構造の斜視図
【図２】フラット電線の接続構造の平面図
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図
【図４】フラット電線の斜視図
【図５】フラット電線の平面図
【図６】フラット電線の背面図
【図７】フラット電線に端子金具が接続された状態を示す斜視図
【図８】コネクタハウジングにフラット電線が取付けられた状態を示す斜視図
【図９】コネクタハウジングにフラット電線が取付けられた状態を示す平面図
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿った断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
本発明に係る一実施形態を図１から図１０を参照して説明する。
１．フラット電線の接続構造の構成
本実施形態のフラット電線の接続構造１０は、図示しないバッテリと、制御ユニットとの間に接続される電圧検知線に適用した場合を例示するものである。フラット電線の接続構造１０は、図１に示されるように、端子金具２０（図３参照）、フラット電線３０、コネクタハウジング４０、第１保持部材５０、および第２保持部材６０を備える。以下、フラット電線３０の長さ方向のうち、コネクタハウジング４０側を前側、他方を後側、フラット電線３０の幅方向と同方向をコネクタハウジング４０の幅方向として説明する。
【００１３】
コネクタハウジング４０は、図１から図３に示すように、ブロック状をなす合成樹脂製であって、ハウジング本体４１と複数のキャビティ４２（端子収容室に相当する）とを含む。
【００１４】
ハウジング本体４１に、その後方から端子金具２０を収容可能な複数のキャビティ４２が前後方向に貫通して形成されている。キャビティ４２は、本実施形態では幅方向に５室並列して配設されており、その各前端は、相手側のコネクタに保持された雄型の端子金具を挿通させる挿通孔４２Ａとされている。また、ハウジング本体４１の後端には、フラット電線３０を保持する第１保持部材５０の第１被係止部５１と係合する第１係止部４３（図３参照）と、第２保持部材６０の第２被係止部６１と係合する第２係止部４４（図２参照）が設けられている。
【００１５】
キャビティ４２内に収容される端子金具２０は、金属板材をプレス成形する等して得られる雌型の端子金具である。端子金具２０は、図７等に示されるように、角筒状の端子接続部２１と、端子接続部２１の後端から後方へ延出された平板状の導体路接続部２２とを含む。導体路接続部２２は、後述するフラット電線３０の露出された帯状導体路３１Ａと、半田によって接合されている。
【００１６】
第１保持部材５０および第２保持部材６０は、合成樹脂製であって、図１および図３に示されるように、ハウジング本体４１の後端において、第１係止部４３および第２係止部４４を介して、取付けられている。その際、第１保持部材５０および第２保持部材６０は、互いに結合され、その間にフラット電線３０を挟持してフラット電線３０を保持する。
【００１７】
フラット電線３０は、本実施形態では、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）によって構成されている。フラット電線３０は、コネクタハウジング４０の後端から導出され、その導出（延出）方向に沿って形成された帯状導体路３１により、図示しないバッテリとバッテリを制御する制御ユニットとの間を接続する電圧検知線様の機能を有する。
【００１８】
フラット電線３０は、図４に示されるように、間隔をあけて平行配線された複数の帯状導体路３１と、各帯状導体路３１の両面を被覆する絶縁樹脂フィルム３２とを含む。各帯状導体路３１は、例えば、銅箔によって形成されている。なお、各帯状導体路３１の両面が絶縁樹脂フィルム３２よって被覆されていなくてもよい。また、絶縁樹脂は、フィルム状の絶縁樹脂に限られない。例えば、絶縁樹脂は、フィルムより厚いシート状の絶縁樹脂であってもよいし、基板となる絶縁樹脂フィルム上に塗布された絶縁樹脂であってもよい。絶縁樹脂フィルムは、絶縁樹脂の一例である。
【００１９】
また、フラット電線３０は、図４に示されるように、複数の帯状導体路３１が一体で絶縁樹脂フィルム３２に被覆される電線本体部３０Ａと、その一端部３０Ｂにおいて、複数の帯状導体路３１が個別に分離された複数の分離帯状部３３を含む。なお、本実施形態では、帯状導体路３１が５本の場合が示されるが、これに限られない。
【００２０】
各分離帯状部３３は、帯状導体路３１と絶縁樹脂フィルム３２とを含む。また、各分離帯状部３３は、図５に示されるように、その先端部３３Ａの表面（一方の面に相当）３３Ｆにおいて、露出された帯状導体路３１Ａを含む露出部３４を含む。すなわち、露出部３４では絶縁樹脂フィルム３２が削除されている。
【００２１】
一方、各分離帯状部３３の先端部３３Ａの裏面（他方の面に相当）３３Ｒには、図６に示されるように、先端部３３Ａを補強する補強板３５が、先端部３３Ａの裏面３３Ｒ全体を覆うように設けられている。補強板３５は、例えば、ガラスエポシキ樹脂、あるいはポリイミド樹脂等によって構成される。
【００２２】
また、補強板３５は、図６に示されるように、帯状導体路３１が接続された端子金具２０がコネクタハウジング４０のキャビティ４２に収納された状態において、コネクタハウジング４０から露出し、分離帯状部３３と共に把持可能な把持部３５Ａを含む（図１０参照）。言い換えれば、補強板３５は、帯状導体路３１が接続された端子金具２０がキャビティ４２に収納された状態において、補強板３５をコネクタハウジングから露出させる、長手方向の長さを有する。
また、フラット電線３０の電線本体部３０Ａの裏面３３Ｒには、フラット電線３０の同じ幅を有する共通補強板３６が設けられている。
【００２３】
２．フラット電線の接続構造の組付方法
まず、図４から図６に示すフラットな状態のフラット電線３０に端子金具２０を接合する。具体的には、フラット電線３０の露出された各帯状導体路３１Ａに、端子金具２０の導体路接続部２２をリフロー半田付けによって接合する。すると図７に示されるような、端子金具２０とフラット電線３０との接続構造が形成される。
【００２４】
続いて、コネクタハウジング４０の後方から、帯状導体路３１Ａが接合された各端子金具２０を、キャビティ４２へ挿入し、各端子金具２０をコネクタハウジング４０に固定する。その際、分離帯状部３３と共に補強板３５の把持部３５Ａを把持しつつ、端子金具２０がキャビティ４２へ挿入される。これによって、図８から図１０に示されるように、フラット電線３０がフラットな状態でコネクタハウジング４０に取付けられた接続構造が形成される。
【００２５】
次いで、コネクタハウジング４０の後方において、第１保持部材５０の第１被係止部５１をハウジング本体４１の第１係止部４３に係合させることによって第１保持部材５０をコネクタハウジング４０の後方下部に取付ける。
【００２６】
続いて、コネクタハウジング４０の後方において、第２保持部材６０の第２被係止部６１をハウジング本体４１の第２係止部４４に係合させることによって第２保持部材６０をコネクタハウジング４０の後方に取付ける。その際、フラット電線３０の各分離帯状部３３は、図２に示されるように、第１保持部材５０と第２保持部材６０とによって挟持されるとともに、第１保持部材５０との角部と、第２保持部材６０の角部とにおいて折り曲げられる。
【００２７】
また、各分離帯状部３３は、第１保持部材５０と第２保持部材６０とによって形成される空間内において撓まされる。また、フラット電線３０が外部に出る手前の部分のフラット電線３０は、共通補強板３６を介して第１保持部材５０と第２保持部材６０とに挟持される。
これにより、図１に示されるようなフラット電線の接続構造１０の組付けが完了する。
【００２８】
３．本実施形態の効果
本実施形態では、フラット電線３０の各分離帯状部３３の先端部３３Ａの裏面（他方の面）３３Ｒには、先端部３３Ａを補強する補強板３５が個別に分割して設けられている。すなわち、各分離帯状部３３の先端部３３Ａに対応して、その先端部３３Ａに補強板３５が個別に設けられている。そのため、分離帯状部３３の露出部の帯状導体路３１Ａと端子金具２０の導体路接続部２２とが半田接続される場合、例えば、補強板３５が各分離帯状部３３に対して共通に一体形成されている場合と比べて、分離帯状部３３と端子金具２０との位置ずれに起因する応力が半田接続部３７に発生することを抑制することができる。それによって、フラット電線３０に補強板３５が設けられる場合であっても、フラット電線３０の帯状導体路３１と端子金具２０との接続の信頼性を維持できる。
【００２９】
また、補強板３５は、帯状導体路３１Ａが接続された端子金具２０が、キャビティ４２に収納された状態において、補強板３５をコネクタハウジング４０から露出させる、長さを有する。そのため、フラット電線３０をコネクタハウジング４０に取付ける際に、端子金具２０のキャビティ４２への挿入の完了時まで補強板２５を保持しながら端子金具２０をキャビティ４２へ挿入できる。それによって、端子金具２０のキャビティ４２への挿入作業が効率化され、ひいては、フラット電線３０のコネクタハウジング４０への取付け作業が効率化される。
【００３０】
また、フラット電線３０は、フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）によって構成されている。そのため、ＦＰＣの柔軟性を活用して、補強板３５を各分離帯状部３３に分割した形状とすることができる。すなわち、補強板３５が設けられた分離帯状部３３が接続された端子金具２０を、ＦＰＣの柔軟性を利用してキャビティ４２へ挿入できる。それによって、その挿入作業が簡易化される。
【００３１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３２】
（１）上記実施形態では、補強板３５の長手方向の長さは、帯状導体路３１Ａが接続された端子金具２０が、キャビティ４２に収納された状態において、コネクタハウジング４０から露出する長さである例を示したが、これに限られない。すなわち、補強板３５の長手方向の長さは、同端子金具２０がキャビティ４２に収納された状態において、コネクタハウジング４０から露出しない長さであってもよい。
【００３３】
（２）上記実施形態では、フラット電線３０は、ＦＰＣにより構成される例を示したが、これに限られず、例えばフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）であってもよい。
【００３４】
（３）上記実施形態では、端子金具２０の導体路接続部２２は帯状導体路３１Ａに対してリフロー半田付けにより接合されていたが、これに限られず、レーザ溶接や異方性導電フィルム等の異方性導電樹脂によって接合されるものであってもよい。
【００３５】
（４）上記実施形態では、端子金具２０は所謂雌型のものを例示したが、これに限られず、雄型のものであってもよいし、丸型端子（所謂、ＬＡ端子）であってもよい。
【００３６】
（５）上記実施形態では、コネクタハウジング４０のキャビティ４２は１段とされていたが、これに限られず、例えば上下２段等であってもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０…フラット電線の接続構造
２０…端子金具
２２…導体路接続部
３０…フラット電線（ＦＰＣ）
３０Ｂ…フラット電線の一端部
３１…帯状導体路
３２…絶縁樹脂フィルム（絶縁樹脂）
３３…分離帯状部
３３Ａ…分離帯状部の先端部
３３Ｆ…分離帯状部の表面（一方の面）
３３Ｒ…分離帯状部の裏面（他方の面）
３４…露出部
３５…補強板
４０…コネクタハウジング
４２…キャビティ（端子収容室）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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