(57)【要約】【課題】消費者が、時間や場所を問わず、オンライン取引及び認証を行う上での利便性を向上する。【解決手段】自動電子認証取引システムは、取引装置、無線携帯機器、電子認証取得装置、及び電子認証サーバ：を有する。該電子認証サーバは、複数グループの電子認証コレクションを格納する。該電子認証コレクションは、上記電子認証取得装置を介して、上記取引装置に取得されるか、または、無線ネットワークを介して、上記電子認証サーバにより上記取引装置に取得される。次に、上記無線携帯機器及び上記取引装置間の距離が設定距離内に入ったか否かが検知される。上記無線携帯機器が上記設定距離内に入ると、上記取引装置は、上記電子認証コレクションから、１つまたは複数の電子認証を選択し、該１つまたは複数の電子認証を上記無線携帯機器に付与する。その結果、上記無線携帯機器のユーザは、身元認証または／及び取引認証のために、上記無線携帯機器の１つまたは複数の電子認証を、上記取引装置または他の同種の取引装置に付与することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、無線ＲＦモジュール、及びデータを格納する不揮発性メモリ：を有する取引装置；
無線ＲＦモジュール、及びプロセッサ：を有する無線携帯機器；
プロセッサ、通信モジュール、データを格納する不揮発性メモリ：を有する電子認証取得装置；並びに
複数の電子認証データを含む電子認証コレクションを格納する電子認証サーバ：
を有する自動電子認証取引システムであって；
前記電子認証取得装置は、前記通信モジュールを介して前記電子認証サーバに接続され、前記電子認証コレクションを前記電子認証取得装置に読み込み；その後、前記電子認証取得装置は、インターネット送信または無線送信を介して、前記通信モジュールにより、前記電子認証コレクションを前記取引装置に取得し；
前記取引装置は、設定距離を有し、前記取引装置及び前記無線携帯機器間の無線信号の強度（ＲＳＳＩ）は、前記取引装置の前記無線ＲＦモジュールまたは前記無線携帯機器の前記無線ＲＦモジュールにより、検知され、かつ、前記無線携帯機器の位置が前記取引装置の設定距離内に入ったか否かを判定可能な様に変換され；前記無線携帯機器が前記設定距離内に入った場合には、前記電子認証コレクションから前記取引装置により選択された少なくとも１つの電子認証が、前記無線ＲＦモジュールを介して、前記無線携帯機器へ送信される、自動電子認証取引システム。
【請求項２】
前記無線携帯機器のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、前記無線装置を介して、前記取引装置の無線ＲＦモジュールに接続すると共に、前記少なくとも１つの電子認証に対応する身元認証または／及び取引認証プログラムのための前記取引装置へ、前記少なくとも１つの電子認証を付与することができる、請求項１に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項３】
１つ以上の同種の取引装置を更に有し、
前記同種の取引装置は、前記取引装置と同一の構成を有し、かつ、前記取引装置と同一の電子認証コレクション及び電子認証データを格納し；
前記無線携帯機器のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、前記無線装置を介して、前記取引装置、または前記同種の取引装置の何れか１つの無線ＲＦモジュールに接続すると共に、前記少なくとも１つの電子認証に対応する身元認証または／及び取引認証プログラムのための前記取引装置へ、前記少なくとも１つの電子認証を付与することができる、請求項１に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項４】
前記設定距離は、０．１ｍ〜３０ｍの間の所定の値を採り得る、請求項１〜３の内、何れか一項に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項５】
携帯電話、タブレット型コンピュータ、ディスプレイを備えるコンピュータ、電子用具、前記取引装置上に設けられたディスプレイを有するディスプレイ出力装置を更に有し、
前記取引または認証プログラムの実行終了後、前記ディスプレイ出力装置は、前記取引または認証の結果を可視化する、請求項２または３に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項６】
動作受信部を更に有し、
前記動作受信部は、通信モジュールを有し；
前記取引または認証プログラムの実行終了後、前記取引装置は、前記取引または認証の結果に従い、前記取引装置の無線ＲＦモジュールにより、無線移動ネットワークまたは無線ネットワーク経由で、前記動作受信部へ制御コマンドを送信する、請求項２または３に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項７】
動作出力装置を更に有し、
前記動作出力装置は、プロセッサ、通信モジュール、及び自動制御出力部を有し；
前記動作出力装置は、前記通信モジュールを介した前記取引装置との通信により、前記取引または認証の結果を取得し、
前記自動制御出力部は、前記取引または認証の結果に従い、制御信号を外部へ出力する、請求項２または３に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項８】
プロセッサ、及び無線ＲＦモジュール：を有する取引装置；
無線ＲＦモジュール、及びプロセッサ：を有する無線携帯機器；並びに
複数の電子認証データを含む電子認証コレクションを格納する電子認証サーバ：
を有する自動電子認証取引システムであって；
電子認証取得装置は、通信モジュールを介して前記電子認証サーバに接続され、前記電子認証コレクションを前記電子認証取得装置に読み込み；その後、前記電子認証取得装置は、インターネット送信または無線送信を介して、前記通信モジュールにより、前記電子認証コレクションを前記取引装置に取得し；
前記取引装置は、設定距離を有し、前記取引装置及び前記無線携帯機器間の無線信号の強度（ＲＳＳＩ）は、前記取引装置の前記無線ＲＦモジュールまたは前記無線携帯機器の前記無線ＲＦモジュールにより、検知され、かつ、前記無線携帯機器の位置が前記取引装置の設定距離内に入ったか否かを判定可能な様に変換され；前記無線携帯機器が前記設定距離内に入った場合には、前記無線携帯機器は、無線移動ネットワークまたは無線ネットワークを介して、前記無線携帯機器の前記無線ＲＦモジュールにより、前記電子認証サーバとの接続を確立すると共に、前記接続を介して、少なくとも１つの電子認証を取得し；
前記無線携帯機器のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、無線装置を介して、前記取引装置の無線ＲＦモジュールに接続すると共に、前記少なくとも１つの電子認証を前記取引装置へ付与することができる、自動電子認証取引システム。
【請求項９】
プロセッサ、及び無線ＲＦモジュール：を有する同種の取引装置；
無線ＲＦモジュール、及びプロセッサ：を有する無線携帯機器；並びに
複数の電子認証データを含む電子認証コレクションを格納する電子認証サーバ：
を有する自動電子認証取引システムであって；
前記同種の取引装置は、設定距離を有し、前記取引装置及び前記無線携帯機器間の無線信号の強度（ＲＳＳＩ）は、前記同種の取引装置の前記無線ＲＦモジュールまたは前記無線携帯機器の前記無線ＲＦモジュールにより、検知され、かつ、前記無線携帯機器の位置が前記同種の取引装置の何れか１つの前記設定距離内に入ったか否かを判定可能な様に変換され；前記無線携帯機器が前記設定距離内に入った場合には、前記無線携帯機器は、無線移動ネットワークまたは無線ネットワークを介して、前記無線携帯機器の前記無線ＲＦモジュールにより、前記電子認証サーバとの接続を確立すると共に、前記接続を介して、少なくとも１つの電子認証を取得し；
前記無線携帯機器のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、無線装置を介して、前記取引装置、または前記同種の取引装置の何れか１つの無線ＲＦモジュールに接続すると共に、前記少なくとも１つの電子認証を、前記取引装置または前記同種の取引装置へ付与することができる、自動電子認証取引システム。
【請求項１０】
プロセッサ、及び無線ＲＦモジュール：を有する取引装置；
無線ＲＦモジュール、及びプロセッサ：を有する無線携帯機器；並びに
電子認証サーバ：
を有する自動電子認証取引システムであって、
前記電子認証サーバは、複数の電子認証データを含む電子認証コレクションを格納し；
前記取引装置は、該取引装置の前記無線ＲＦモジュールを介して、前記電子認証サーバとの接続を確立し、前記電子認証コレクションのデータは、前記接続を介して取得され；
前記取引装置は、設定距離を有し、前記取引装置及び前記無線携帯機器間の無線信号の強度（ＲＳＳＩ）は、前記取引装置の前記無線ＲＦモジュールまたは前記無線携帯機器の前記無線ＲＦモジュールにより、検知され、かつ、前記無線携帯機器の位置が前記取引装置の設定距離内に入ったか否かを判定可能な様に変換され；前記無線携帯機器が前記設定距離内に入った場合には、前記電子認証コレクションから前記取引装置により選択された少なくとも１つの電子認証が、前記無線ＲＦモジュールを介して、前記無線携帯機器へ送信される、自動電子認証取引システム。
【請求項１１】
前記無線携帯機器のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、無線装置を介して、前記取引装置の無線ＲＦモジュールに接続すると共に、前記少なくとも１つの電子認証を前記取引装置へ付与することができる、請求項１０に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項１２】
１つ以上の同種の取引装置を更に有し、
前記同種の取引装置は、前記取引装置と同一の構成を有し；
前記無線携帯機器のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、無線装置を介して、前記取引装置、または前記同種の取引装置の何れか１つの無線ＲＦモジュールに接続すると共に、前記少なくとも１つの電子認証を、前記取引装置または前記同種の取引装置へ付与することができる、請求項１０に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項１３】
前記取引装置の何れか１つが、少なくとも１つの電子認証を受けると、該電子認証は、前記電子認証サーバへ付与され、該電子認証サーバは、前記少なくとも１つの電子認証に対応する身元認証または／及び取引認証プログラムを実行する、請求項８、９、１１、１２の内、何れか一項に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項１４】
携帯電話、タブレット型コンピュータ、ディスプレイを備えるコンピュータ、電子用具、前記取引装置上に設けられたディスプレイを有するディスプレイ出力装置を更に有し、
前記取引または認証プログラムの実行終了後、前記ディスプレイ出力装置は、前記取引または認証の結果を可視化する、請求項８、９、１１、１２の内、何れか一項に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項１５】
動作受信部を更に有し、
前記動作受信部は、通信モジュールを有し；
前記取引または認証プログラムの実行終了後、前記取引装置は、前記取引または認証の結果に従い、前記取引装置の前記無線ＲＦモジュールにより、無線移動ネットワークまたは無線ネットワーク経由で、前記動作受信部へ制御コマンドを送信する、請求項８、９、１１、１２の内、何れか一項に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項１６】
動作出力装置を更に有し、
前記動作出力装置は、プロセッサ、通信モジュール、及び自動制御出力部を有し；
前記動作出力装置は、前記通信モジュールを介した前記取引装置との通信により、前記取引または認証の結果を取得し、
前記自動制御出力部は、前記取引または認証の結果に従い、制御信号を外部へ出力する、請求項８、９、１１、１２の内、何れか一項に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項１７】
前記設定距離は、０．１ｍ〜３０ｍの間の所定の値を採り得る、請求項８、９、１１、１２の内、何れか一項に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項１８】
プロセッサ、無線通信モジュール、及びブルートゥース通信モジュール：を有するブルートゥース取引装置；
ブルートゥースモジュール、及び無線通信モジュール：を有する無線携帯機器；並びに
インターネット通信モジュールを有すると共に、複数の電子認証データを含む電子認証コレクションを格納する電子認証サーバ：
を有する自動電子認証取引システムであって；
前記ブルートゥース取引装置は、無線移動ネットワークまたは無線ネットワークを介して、前記ブルートゥース取引装置の前記無線通信モジュールにより、前記電子認証サーバとの接続を確立し、前記電子認証コレクションのデータは、前記接続を介して取得され；
前記無線携帯機器は、無線移動ネットワークまたは無線ネットワークを介して、前記無線携帯機器の前記無線通信モジュールにより、前記電子認証サーバとの接続を確立すると共に、前記接続を介して、少なくとも１つの電子認証を取得し；
前記無線携帯機器のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、前記無線携帯機器の前記ブルートゥースモジュールを介して、前記ブルートゥース取引装置の前記ブルートゥース通信モジュールとのブルートゥース接続を確立すると共に、前記少なくとも１つの電子認証を、前記ブルートゥース取引装置へ付与することができ；
電子認証の検証は、前記電子認証コレクション及び前記少なくとも１つの電子認証の比較処理を実行する前記ブルートゥース取引装置により、遂行される、自動電子認証取引システム。
【請求項１９】
プロセッサ、無線通信モジュール、及びブルートゥース通信モジュール：を有するブルートゥース取引装置；
ブルートゥースモジュール、及び無線通信モジュール：を有する無線携帯機器；並びに
インターネット通信モジュールを有すると共に、複数の電子認証データを含む電子認証コレクションを格納する電子認証サーバ：
を有する自動電子認証取引システムであって；
前記無線携帯機器は、無線移動ネットワークまたは無線ネットワークを介して、前記無線携帯機器の前記無線通信モジュールにより、前記電子認証サーバとの接続を確立すると共に、前記接続を介して、少なくとも１つの電子認証を取得し；
前記無線携帯機器のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、前記無線携帯機器の前記ブルートゥースモジュールを介して、前記ブルートゥース取引装置の前記ブルートゥース通信モジュールとのブルートゥース接続を確立すると共に、前記少なくとも１つの電子認証を、前記ブルートゥース取引装置へ付与することができ、
前記ブルートゥース取引装置は、前記少なくとも１つの電子認証の受信後、前記電子認証サーバへ前記電子認証を転送し、
前記電子認証サーバは、前記少なくとも１つの電子認証に対応する身元認証または／及び取引認証プログラムを実行する、自動電子認証取引システム。
【請求項２０】
前記ブルートゥース取引装置は、前記遠隔電子認証サーバへ前記電子認証を転送すると、前記ブルートゥース取引装置は、少なくとも１つの更新済み電子認証を前記遠隔電子認証サーバから受信することができ、
前記更新済み電子認証は、前記ブルートゥース取引装置、及び前記無線携帯機器の前記ブルートゥースモジュールを介して、前記無線携帯機器へ付与される、請求項１９に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項２１】
前記無線携帯機器のユーザは、前記無線携帯機器の前記ブルートゥースモジュールを介して、前記ブルートゥース取引装置、またはこれと同一の機能を有する他の何れかのブルートゥース取引装置とのブルートゥース接続を確立すると共に、前記更新済み電子認証を付与することができる、請求項２０に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項２２】
１つ以上の無線携帯機器を更に有し、
前記無線携帯機器の複数のユーザは、少なくとも１つの電子認証を受けると、該ユーザは、前記無線携帯機器の前記ブルートゥースモジュールを介して、前記ブルートゥース取引装置の前記ブルートゥース通信モジュールとの間に、最大４０のブルートゥースによる複数の物理的接続を確立することができ、
各接続は、前記少なくとも１つの電子認証を、前記ブルートゥース取引装置へ付与する、請求項１８または１９に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項２３】
携帯電話、タブレット型コンピュータ、ディスプレイを備えるコンピュータ、電子用具、前記取引装置上に設けられたディスプレイを有するディスプレイ出力装置を更に有し、
前記取引または認証プログラムの実行終了後、前記ディスプレイ出力装置は、前記取引または認証の結果を可視化する、請求項１８または１９に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項２４】
動作受信部を更に有し、
前記動作受信部は、通信モジュールを有し；
前記取引または認証プログラムの実行終了後、前記取引装置は、前記取引または認証の結果に従い、前記ブルートゥース取引装置の前記無線通信モジュールにより、無線移動ネットワークまたは無線ネットワーク経由で、前記動作受信部へ制御コマンドを送信する、請求項１８または１９に記載の自動電子認証取引システム。
【請求項２５】
動作出力装置を更に有し、
前記動作出力装置は、プロセッサ、通信モジュール、及び自動制御出力部を有し；
前記動作出力装置は、前記通信モジュールを介した前記ブルートゥース取引装置との通信により、前記取引または認証の結果を取得し、
前記自動制御出力部は、前記取引または認証の結果に従い、制御信号を外部へ出力する、請求項１８または１９に記載の自動電子認証取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、自動電子取引（トレーディング）認証システムに関し、更に詳細には、取引装置から設定距離内に接近した無線携帯機器を検知すると共に、取引認証または身元認証用の電子認証を上記無線携帯機器へ付与することにより、上記無線携帯機器が、上記取引装置との間で更なる認証及び取引を実行可能とする自動電子認証取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
接近し付与されるメッセージを検知するための現行の仕組みとして、アップル社の提供するｉＢｅａｃｏｎのデジタルクーポン券及び商品引換券が知られている。しかしながら、従来技術では依然、実体（エンティティ）または実体認証プログラムを処理して、消費者からメッセージを受信した後に、上記取引または認証を完了しなければならない。このことが、消費者が、時間や場所を問わず、オンライン取引及び認証を行う上での利便性を阻害していた。
【０００３】
このため、上述した従来の技術には、適切な設計とはいえず改善を要する多くの不都合が存在するといえる。
【発明の概要】
【０００４】
上述の点に関し、関連製品の製造開発及び設計に長年従事する、本願発明の発明者は、細部に渡る設計及び慎重な評価を経た真に有益な発明を提供する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明の目的は、設定距離内に入る無線携帯機器を検知して、取引認証または身元認証用の電子認証を上記無線携帯機器に付与することにより、該無線携帯機器が、更なる認証及び／または取引を実行可能とする自動電子認証取引システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、本願発明に係る自動電子認証取引システムは主に、取引装置、無線携帯機器、電子認証取得装置、及び電子認証サーバ：を有する。上記取引装置は、上記電子認証取得装置の通信モジュールまたはインターネットを介して、上記電子認証サーバに接続され、上記電子認証サーバ内に格納された電子認証コレクション（収集物）を上記取引装置に取得して、該取引装置内に格納する。その後、上記取引装置の無線ＲＦモジュールは、上記取引装置及び上記無線携帯機器間の無線信号の強度（ＲＳＳＩ）を検知し、上記無線携帯機器の位置が設定距離内に入ったか否かを判定する。上記無線携帯機器が上記設定距離内に入ると、上記取引装置は、取得された電子認証コレクションから、１つまたは複数の電子認証を選択し、該１つまたは複数の電子認証を上記無線携帯機器に付与する。上記無線携帯機器は、上記１つまたは複数の電子認証を取得した後、該１つまたは複数の電子認証を、上記取引装置または他の同種の取引装置に付与して、身元認証または／及び取引認証を実行することができる。上記取引装置は、上記無線携帯機器から付与された１つまたは複数の電子認証を取得し、該１つまたは複数の電子認証、及び上記取引装置内の上記電子認証コレクションを比較して、上記取引認証または身元認証のプログラムを実行する。
【０００７】
本願発明の利点及び主旨は、添付図面を参照した以下の説明により理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
以下、各構成部分を符号により示す下記図面を参照しながら、幾つかの実施形態について、詳細に説明する：
【図１】図１は、取引装置の回路ブロック図である。
【図２】図２は、無線携帯機器の外観を概略的に示す図である。
【図３】図３は、認証取得システムの流れ図である。
【図４】図４は、認証取得システムの流れ図である。
【図５】図５は、取引システムによる電子認証の流れ図である。
【図６】図６は、取引システムによる電子認証の流れ図である。
【図７】図７は、取引システムによる電子認証の流れ図である。
【図８】図８は、取引システムによる電子認証の流れ図である。
【図９】図９は、位置及び範囲の設定の流れ図である。
【図１０】図１０は、位置及び範囲の設定の流れ図である。
【図１１】図１１は、位置及び範囲の設定の流れ図である。
【図１２】図１２は、ブルートゥース取引装置の回路ブロック図である。
【図１３】図１３は、ブルートゥース取引システムによる電子認証の流れ図である。
【図１４】図１４は、ブルートゥース取引システムによる電子認証の流れ図である。
【図１５】図１５は、出力装置の回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、開示の装置及び方法の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明するが、以降の説明は、例示に過ぎず、本願発明を限定するものではない。特定の実施形態について、詳細に図示及び説明するが、当然のことながら、添付の特許請求の範囲を逸脱しない範囲内において、様々な変形態様及び修正態様を採り得る。本願発明の範囲は、以下に説明する構成要素の数、その材料、その形状、その相対的な配置等に限定されるものではなく、これらは、単に、本願発明に係る実施形態の一例として開示されるものである。
【００１０】
本願発明は、自動電子認証取引システムに関する。図１、図２、図３、図４、及び図５を参照して下さい。本願発明に係る自動電子認証取引システムは、主に、取引装置１０、無線携帯機器２０、及び電子認証取得システム３００：を有する。
【００１１】
図１を参照して下さい。取引装置  １０は、無線ＲＦモジュール１１、プロセッサ１２、及び不揮発性メモリ１３を有する。ここで、上記無線ＲＦモジュールは、無線通信として使用される、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、または、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ）帯域のスペクトルの無線通信プロトコルの他の種類のＲＦモジュールであってもよい。上記無線ＲＦモジュールは、ブルートゥース、ＷｉＦｉ、または、既存の無線携帯機器に適応するＮＦＣ、あるいは、他の通信プロトコルに適応する通信モジュールにより、実現することができる。上記モジュールの実現においては、単体の通信プロトコルモジュール、または、複数の通信プロトコルのチップは、コストまたは性能要件に応じて、上記無線ＲＦモジュールを設計する様に構成される。
【００１２】
不揮発性メモリ１３は、データを長時間格納可能なハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、または他のメモリであってもよい。上記不揮発性メモリは、主に、上記取引装置及び上記無線携帯機器により付与される上記電子認証コレクション及び上記電子認証データを格納するために使用される。上記取引装置及び上記無線携帯機器により付与される上記電子認証コレクション及び上記電子認証データが、上記取引装置内に格納されると（たとえ、上記移動通信ネットワーク、ＰＷＬＡＮ、またはブロードバンドネットワークが切断された状態でも）、上記システムは、インターネットまたは通信システムがサービスを提供し得ない領域において、依然として、取引または認証の能力を維持するか、または、取引または認証のサービスを提供することができる。
【００１３】
図２を参照して下さい。無線携帯機器２０は、携帯電話、タブレット型コンピュータ、電子ウェアラブル端末、または、これらと類似の機能を有し、かつ、ユーザにより携帯可能な幾つかの種類の電子機器であってもよい。
【００１４】
図３を参照して下さい。認証取得システム３００は、認証取得装置３１０、及び電子認証サーバ４０を有し、認証取得装置３１０は、通信モジュール３１１、プロセッサ３１２、及び不揮発性メモリ３１３を有する。ここで、認証取得装置３１０は、通信モジュール３１１を介して、電子認証サーバ４０に接続される。上記電子認証サーバ内に格納された電子認証コレクションのデータは、ネットワークファイル送信、ネットワークデータベース送信、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＴＬＳ、ＴＣＰ、または他の種類の通信プロトコルを用いて、上記認証取得装置へダウンロードされ、不揮発性メモリ３１３内に格納される。
【００１５】
図３を参照して下さい。認証取得装置３１０は、ネットワークファイル送信、ネットワークデータベース送信、ブルートゥース送信、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＳＳＨ、ＳＳＬ、ＴＬＳ、ＴＣＰネットワークのパケット送信、ＵＤＰネットワークのパケット送信、または他の種類の通信プロトコルを用いて、取得された電子認証コレクションを、通信モジュール３１１を介して、取引装置１０に付与する。
【００１６】
図５を参照して下さい。無線携帯機器２０が取引装置１０に接近すると、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１、及び無線携帯機器２０間の無線信号（ＲＳＳＩ）の強度が検知され、取引装置１０は、無線携帯機器２０及び取引装置１０間の距離を計算し、無線携帯機器２０の上記位置が設定距離内に入ったか否かを判定する。無線携帯機器２０が上記設定距離内に入ると、無線携帯機器２０は、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１との通信接続を確立可能となる。該接続は、無線携帯機器２０または取引装置１０により、能動的に確立可能である。取引装置１０は、上記接続後、取引装置１０の不揮発性メモリ１３内に格納された上記電子認証コレクションから、１つまたは複数の電子認証を選択し、該１つまたは複数の電子認証を、上記接続経由で、無線携帯機器２０に付与する。
【００１７】
無線携帯機器２０が、上記１つまたは複数の電子認証を取得した後、無線携帯機器２０のユーザは、無線携帯機器２０を介して、取引装置１０もしくはこれと同一の機能を有する他の取引装置の無線ＲＦモジュールとの接続を確立すると共に、上記接続経由で、取引装置１０もしくはこれと同一の機能を有する他の取引装置に対して、電子認証を付与することができる。そして、取引装置１０もしくはこれと同一の機能を有する他の取引装置は、身元認証または／及び取引認証を実行する；身元認証または／及び取引認証プログラムは、取引装置１０もしくはこれと同一の機能を有する他の取引装置に対して、無線携帯機器２０により付与された上記１つまたは複数の電子認証、及び取引装置１０の不揮発性メモリ１３内に格納された上記電子認証コレクションの比較処理を実行させて、付与された上記１つまたは複数の電子認証が、格納された上記電子認証コレクションの対応するデータに一致するか否かを確認する。その後、次の表示プログラムが実行される。
【００１８】
図１、図２、図６、及び図７を参照して下さい。本願発明の他の実施形態は、取引装置１０、無線携帯機器２０、及び電子認証サーバ４０を主に有する自動電子認証取引システムである。
【００１９】
図１を参照して下さい。取引装置１０は、無線ＲＦモジュール１１、プロセッサ１２、及び不揮発性メモリ１３を有する。
【００２０】
図２を参照して下さい。無線携帯機器２０は、携帯電話、タブレット型コンピュータ、電子ウェアラブル端末、または、これらと類似の機能を有し、かつ、ユーザにより携帯可能な幾つかの他の種類の電子機器であってもよい。
【００２１】
電子認証サーバ４０は、遠隔地に配置される。電子認証サーバ４０は、同一企業のネットワーク、または、取引装置１０とは異なるネットワーク領域に属するインターネットにおいて、取引装置１０との間で直接的なネットワーク接続を確立可能である。
【００２２】
上記取引装置は、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１経由で、仮想ネットワークもしくは企業実体の内部ネットワーク、ブロードバンドネットワーク、無線移動ネットワーク、あるいは他の公衆（パブリック）または私的（プライベート）ネットワークに接続可能であり、電子認証サーバ４０との通信接続を確立して、後続の動作を実行するために、電子認証サーバ４０内に格納された上記電子認証コレクションを取得する。上記取引装置及び上記電子認証サーバは、例えば、仮想ネットワーク接続または企業実体の私的ネットワーク接続といった、上記同一企業のネットワーク環境内にあるものとしてもよい。取引装置１０は、電子認証サーバ４０との間で直接的なネットワーク接続を確立可能である；取引装置１０は、ブロードバンドネットワーク、または無線移動ＩＳＰにより提供されるインターネットサービスを介して、電子認証サーバ４０との間でネットワーク接続を確立することも可能である。
【００２３】
図６を参照して下さい。無線携帯機器２０が取引装置１０に接近すると、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１、及び無線携帯機器２０間の無線信号（ＲＳＳＩ）の強度が検知され、取引装置１０は、無線携帯機器２０及び取引装置１０間の距離を計算し、無線携帯機器２０の上記位置が設定距離内に入ったか否かを判定する。無線携帯機器２０が上記設定距離内に入ると、無線携帯機器２０は、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１との通信接続を確立可能となる。該接続は、無線携帯機器２０または取引装置１０により、能動的に確立可能である。取引装置１０は、上記接続経由で、１つまたは複数の電子認証を無線携帯機器２０に付与する；上記１つまたは複数の電子認証は、電子認証サーバ４０との接続を確立する取引装置１０により、上記電子認証サーバから、即時に取得可能である、または、電子認証サーバ４０により取得された上記電子認証コレクションから事前に選択可能である。電子認証サーバ４０により事前に取得された上記電子認証コレクションは、取引装置１０の不揮発性メモリ１３内に、一時的に格納される。
【００２４】
図７に示す別の実施形態を参照して下さい。無線携帯機器２０が、上記１つまたは複数の電子認証を取得した後、無線携帯機器２０のユーザは、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１との上記接続を確立すると共に、上記１つまたは複数の電子認証を、上記接続経由で、取引装置１０に付与することができる。取引装置１０が、上記１つまたは複数の電子認証を受信した後、取引装置１０は、上記１つまたは複数の電子認証を、電子認証サーバ４０に転送する。電子認証サーバ４０は、電子認証による識別を実行して、取引認証または身元認証のプログラムを完了すると共に、上記識別の結果を、上記取引装置に返信して、次の表示プログラムを実行する。
【００２５】
図１、図２、図７、及び図８を参照して下さい。本願発明に係る実施形態は、取引装置１０、無線携帯機器２０、及び電子認証サーバ４０：を主に有する自動電子認証取引システムである。
【００２６】
図１を参照して下さい。取引装置１０は、無線ＲＦモジュール１１、プロセッサ１２、及び不揮発性メモリ１３を有する。
【００２７】
図２を参照して下さい。無線携帯機器２０は、携帯電話、タブレット型コンピュータ、電子ウェアラブル端末、または、これらと類似の機能を有し、かつ、ユーザにより携帯可能な幾つかの他の種類の電子機器であってもよい。
【００２８】
上記電子認証サーバは、遠隔地に配置される。上記電子認証サーバは、上記同一企業のネットワーク、または、取引装置１０とは異なるネットワーク領域に属するインターネットにおいて、取引装置１０との間で直接的なネットワーク接続を確立可能である。
【００２９】
無線携帯機器２０が取引装置１０に接近すると、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１、及び無線携帯機器２０間の無線信号（ＲＳＳＩ）の強度が検知され、取引装置１０は、無線携帯機器２０及び取引装置１０間の距離を計算し、無線携帯機器２０の上記位置が設定距離内に入ったか否かを判定する。
【００３０】
図８を参照して下さい。無線携帯機器２０が上記設定距離内に入ると、無線携帯機器２０は、ＨＰＲＳ無線移動通信ネットワーク、ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線移動通信ネットワーク、３Ｇ無線移動通信ネットワーク、ＬＴＥ無線移動通信ネットワーク、ＬＴＥ＋無線移動通信ネットワーク、４Ｇ無線移動通信ネットワーク、ＷｉＦｉ公衆無線移動通信ネットワーク、または他の通信接続手段を介した、電子認証サーバ４０との通信接続を確立可能となる。電子認証サーバ４０は、無線携帯機器２０に対する取引認証または／及び身元認証のために、１つまたは複数の電子認証を付与する。
【００３１】
図７を参照して下さい。無線携帯機器２０が、上記認証を取得した後、無線携帯機器２０のユーザは、無線携帯機器２０を介して、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１との上記接続を確立すると共に、上記１つまたは複数の電子認証を、上記接続経由で、取引装置１０に付与することができる。取引装置１０が、上記１つまたは複数の電子認証を受信した後、取引装置１０は、上記１つまたは複数の電子認証を、電子認証サーバ４０に転送する。電子認証サーバ４０は、電子認証による識別を実行すると共に、上記識別の結果を上記取引装置に返信して、次の表示プログラムを実行する。
【００３２】
本願発明に係る上述の実施形態において、上記設定距離は、取引装置１０を原点とし、システムにおいてデフォルトの特定長を半径とするものであり、該距離は、無線携帯機器２０及び取引装置１０間の距離である。システムデフォルトの特定長は、最長で３０ｍ、最短で０．１ｍを採ることができる。
【００３３】
本願発明に係る上述の実施形態において、上記無線信号（ＲＳＳＩ）の強度の検知及び変換方法は、特定のブロードキャストパケットを送信する取引装置１０により実現可能である。無線携帯機器２０が上記ブロードキャストパケットを受信した後、上記無線信号（ＲＳＳＩ）の強度が検知され、無線携帯機器２０は、上記無線信号の強度を取引装置１０へ返信するか、または、上記無線信号の強度を介して距離に変換した後に取引装置１０へ返信することができる。
【００３４】
取引装置１０は、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１を介して、返信されたデータを受信し、識別処理を実行する。上記データが無線信号の強度である場合、その後、取引装置１０は、上記無線信号の強度を距離に変換する。上記データが返信された距離である場合、その後、取引装置１０は、該距離を直接使用する。取引装置１０は、上記変換された距離または上記返信された距離を用いて、無線携帯機器２０が上記取引装置の設定距離内に入ったか否かを判定する。無線携帯機器２０が上記取引装置の設定距離内に入ると、その後、取引装置１０は、上述した実施形態に係る、次の電子認証送信プログラム、並びに、取引認証及び身元認証プログラムを実行する。
【００３５】
本願発明に係る上述の実施形態において、上記無線信号（ＲＳＳＩ）の強度の検知及び変換方法は、特定のブロードキャストパケットを送信する無線携帯機器２０により実現可能である。取引装置１０が、上記ブロードキャストパケットを受信した後、上記無線信号（ＲＳＳＩ）の強度が検知され、無線携帯機器２０及び取引装置１０間の上記距離が変換される。無線携帯機器２０が上記取引装置の設定距離内に入ると、その後、取引装置１０は、上述した実施形態に係る、次の電子認証送信プログラム、並びに、取引認証及び身元認証プログラムを実行する。
【００３６】
本願発明に係る上述の実施形態において、無線携帯機器２０が上記設定距離内に入ったか否かは、補助（バックグラウンド）位置サーバ６０により判定可能である。補助位置サーバ６０は、遠隔地に配置される。補助位置サーバ６０は、同一企業のネットワーク、または、インターネット内に存在し得る。補助位置サーバ６０は、以下の情報を格納する：
【００３７】
上記情報として、１つまたは複数の、上記取引装置の識別番号があり、上記取引装置の各識別番号は、上記取引装置の身元を一意に特定するために、取引装置に対応付けられている。上記取引装置の識別番号のデータ種別は、ＭＡＣコード、取引装置番号、取引装置位置コード、または複数の取引装置を特定可能な他の識別番号であってもよい。
【００３８】
上記情報として、１つまたは複数の、上記取引装置の位置があり、上記取引装置の各識別番号は、上記取引装置の位置を表すために、物理的な位置に対応付けられている。該物理的な位置は、建築物の平面図の相対座標、緯度及び経度の座標、または高さを有する緯度及び経度の座標であってもよい。
【００３９】
上記情報として、１つまたは複数の、上記無線装置の識別番号があり、上記無線装置の各識別番号は、上記無線装置の身元を一意に特定するために、無線装置に対応付けられている；上記無線装置の識別番号のデータ種別は、携帯電話番号、携帯電話のＩＭＥＭコード、または上述のデータ種別に基づく特定の符号化処理を経た派生コードであってもよい。
【００４０】
上記情報として、１つまたは複数の、対を成す識別番号があり、該対を成す識別番号の各々は、上記無線装置の識別番号、上記取引装置の識別番号、上記無線信号の強度、及び距離を有する。
【００４１】
上記情報として、１つまたは複数の取引装置の設定距離、及び上記無線信号の強度を距離に変換する様々なアルゴリズムがある。
【００４２】
補助位置サーバ６０がネットワークパケットを受信し、かつ、該ネットワークパケットが、上記取引装置の識別番号、上記無線装置の識別番号、上記無線信号の強度、及び他の補助的情報を有する場合、補助位置サーバ６０は、上記アルゴリズムを介して上記距離を取得して上記無線信号の強度を距離に変換すると共に、上記無線装置の識別番号、上記取引装置の識別番号、上記無線信号の強度、及び上記距離を、後の使用のために、上記対を成す識別番号内に格納する。次に、上記補助位置サーバは、上記無線装置の識別番号に対応する無線装置が、上記取引装置の識別番号に対応する取引装置の設定距離内に入ったか否かを判定し、その後、該判定の結果を、上記取引装置の識別番号に対応する取引装置へ返信する。
【００４３】
補助位置サーバ６０は、上記無線装置の識別番号、及び異なる取引装置の識別番号を有する複数のネットワークパケットを受信した場合、補助位置サーバ６０は、２点位置方法、三角測量位置、携帯位置、または他の複数の基準座標位置のアルゴリズムを採用して、その算出後に、上記無線装置の識別番号に対応する無線装置の位置を、正確に特定することができる。次に、上記補助位置サーバは、上記無線装置の識別番号に対応する無線装置が、１つまたは複数の取引装置の識別番号に対応する上記取引装置の設定距離内に入ったか否かを、上記位置により判定し、その後、上記設定距離内に入っている上記１つまたは複数の取引装置を選択し、該選択の結果を、上記取引装置の識別番号に対応する取引装置へ返信する。
【００４４】
図９を参照して下さい。取引装置１０は、上記取引装置の識別番号を有するブロードキャストパケットを、定期的に送信する。無線携帯機器２０が、上記ブロードキャストパケットの信号を受信可能な距離まで、取引装置１０に接近した後、上記無線携帯機器は、受信されたブロードキャストパケットの全部または一部のコンテンツ、無線携帯機器２０により受信された上記信号の強度データ、上記取引装置の識別番号、及び上記無線装置の識別番号を、ＨＰＲＳ公衆無線通信ネットワーク、ＷＣＤＭＡ（登録商標）公衆無線通信ネットワーク、３Ｇ公衆無線通信ネットワーク、ＬＴＥ公衆無線通信ネットワーク、ＬＴＥ＋公衆無線通信ネットワーク、４Ｇ公衆無線通信ネットワーク、ＷｉＦｉ公衆無線通信ネットワーク、または他の通信手段を介して、補助位置サーバ６０に送信する。補助位置サーバ６０は、上記データを受信した後、無線携帯機器２０が取引装置１０の上記設定距離内に入ったか否かを判定し、該判定の結果を取引装置１０に通知する。取引装置１０は、上記結果に従い、上述した実施形態に係る、次の電子認証送信プログラム、並びに、取引認証及び身元認証プログラムを実行する。
【００４５】
図１０を参照して下さい。取引装置１０が、無線携帯機器２０により送信される上記ブロードキャストパケットの信号を受信することができる様に、無線携帯機器２０が、取引装置１０に接近した後、取引装置１０は、補助位置サーバ６０に接続されて、取引装置１０により受信されたブロードキャストパケットの全部または一部のコンテンツ、取引装置１０により受信された上記信号の強度データ、及び上記無線装置の識別番号を、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１を介して、補助位置サーバ６０に送信する。補助位置サーバ６０は、上記データを受信した後、無線携帯機器２０が取引装置１０の上記設定距離内に入ったか否かを判定し、該判定の結果を取引装置１０に通知する。取引装置１０は、上記結果に従い、上述した実施形態に係る、次の電子認証送信プログラム、並びに、取引認証及び身元認証プログラムを実行する。
【００４６】
図１１に示す複数の取引装置１０、取引装置１０Ａ、取引装置１０Ｂ（または、同様の機能を有するより多くの取引装置）を参照して下さい。各取引装置は、ブロードキャストパケットを、定期的に送信する。各取引装置により送信される上記ブロードキャストパケットは、上記各取引装置自体に対応する識別番号を有する。無線携帯機器が、幾つかまたは複数の取引装置により送信される上記ブロードキャストパケットの信号を受信可能な距離まで、上記取引装置に接近した後、上記無線携帯機器は、全てまたは一部の上記取引装置の上記受信されたブロードキャストパケットの全部または一部のコンテンツ、無線携帯機器２０により受信された上記信号の強度データ、及び上記無線携帯機器の識別番号を、補助位置サーバ６０に送信する。補助位置サーバ６０は、複数の上記無線信号の強度を用いて、無線携帯機器２０の位置を算出すると共に、無線携帯機器２０が上記１つまたは複数の取引装置の上記設定距離内に入ったか否かを判定する。補助位置サーバ６０は、無線携帯機器２０が上記１つまたは複数の取引装置の上記設定距離内に入ったと判定した場合、上記１つまたは複数の取引装置の１つに対して、上記結果に従い、上述した実施形態に係る、次の電子認証送信プログラム、並びに、取引認証及び身元認証プログラムを実行する様に、通知する。
【００４７】
本願発明に係る上述の実施形態において、無線携帯機器２０が取引装置１０の上記設定距離内に入ったと補助位置サーバ６０が判定した後、補助位置サーバ６０は、携帯機器２０及び取引装置１０間の距離を示す上記変換された距離データを、取引装置１０との通信接続を介して、取引装置１０へ送信する。上記取引装置は、上記距離データに従い、無線携帯機器２０の取引認証または身元認証のための接続要求を受け入れるか、拒絶するかを決定する。
【００４８】
本願発明の別の実施形態においては、本願発明に係る自動電子認証取引システムは、ブルートゥース取引装置５０、無線携帯機器２０、及び電子認証サーバ４０：を主に有する。上記ブルートゥースプロトコルは、短距離の無線通信プロトコルであるため、プロトコルの特徴として、距離を再び設定する必要がない。上記無線携帯機器が、ブルートゥース接続を確立可能な距離内まで、上記ブルートゥース取引装置に接近すると、設定距離に関する上記特徴が顕在化する。
【００４９】
図１２を参照して下さい。ブルートゥース取引装置５０は、無線通信モジュール５１、ブルートゥース通信モジュール５２、及びプロセッサ  ５３：を有する。上記無線通信モジュールは、ＷｉＦｉモジュール、または、無線移動通信ネットワーク（ＧＳＭ（登録商標）、ＧＰＲＳ、ＷＣＤＭＡ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、Ｗｉｍａｘ、ＬＴＥ、ＬＴＥ＋、ＬＴＥ−Ａ）モジュールであってもよい。上記ブルートゥース通信モジュールは、標準のブルートゥース、または、ブルートゥース低消費電力モジュールであってもよい。
【００５０】
図２を参照して下さい。無線携帯機器２０は、携帯電話、タブレット型コンピュータ、電子ウェアラブル端末、または、これらと類似の機能を有し、かつ、ユーザにより携帯可能な幾つかの他の電子機器であってもよい。
【００５１】
上記電子認証サーバは、遠隔地に配置される。上記電子認証サーバは、同一企業のネットワーク、または、取引装置５０とは異なるネットワーク領域に属するインターネットにおいて、取引装置５０との間で直接的なネットワーク接続を確立可能である。
【００５２】
図１３を参照して下さい。無線携帯機器２０は、公衆ＷｉＦｉもしくはＨＰＲＳの無線移動通信ネットワーク、ＷＣＤＭＡ（登録商標）無線移動通信ネットワーク、３Ｇ無線移動通信ネットワーク、ＬＴＥ無線移動通信ネットワーク、ＬＴＥ＋無線移動通信ネットワーク、４Ｇ無線移動通信ネットワーク、または他の通信接続手段を介した、電子認証サーバ４０との通信接続を確立する。電子認証サーバ４０は、取引認証または身元認証用の１つまたは複数の電子認証を、無線携帯機器２０へ付与する。電子認証サーバ４０は、上記１つまたは複数の電子認証を、ブルートゥース取引装置５０経由で上記無線携帯機器へ付与するものとしてもよい。ブルートゥース取引装置５０は、ブルートゥース取引装置５０のブルートゥース通信モジュール５２を介して、上記無線携帯機器により付与される１つまたは複数の電子認証を受信する。
【００５３】
ブルートゥース取引装置５０は、上記１つまたは複数の電子認証を受信した後、ブルートゥース取引装置５０は、ブルートゥース取引装置５０の無線通信モジュール５１を介して、電子認証サーバ４０へ、上記１つまたは複数の電子認証を転送する。電子認証サーバ４０は、上記電子認証プログラムを実行すると共に、該実行の結果をブルートゥース取引装置５０へ返信して、次の取引認証または身元認証のプログラムを実行する。
【００５４】
図１４を参照して下さい。無線携帯機器２０がブルートゥース取引装置５０に対して上記電子認証を付与した後、ブルートゥース取引装置５０は、電子認証サーバ４０へ上記電子認証を転送する。電子認証サーバ４０は、上記電子認証を判定する手続きにおいて、所定の条件を設定するものとしてもよい。上記所定の条件が満たされると、電子認証サーバ  ４０は、他の１つまたは複数の更新済み電子認証を、ブルートゥース取引装置５０へ付与する。また、ブルートゥース取引装置５０は、上記１つまたは複数の更新済み電子認証を、無線携帯機器２０へ付与する。本実施形態では、上記電子認証取引のギフトクーポン券または買い物商品引換券を用いた贈り物の変更または交換については、以下に説明する。電子認証取引における買い物商品引換券の額面金額が取引対象物の価値よりも大きい場合には、電子認証サーバ４０は、取引対象物の価値を差し引いた後の金額分の買い物商品引換券を、更新済みの電子認証取引として、発行するものとしてもよい。贈り物を交換する際には、上記取引の一貫性を維持し、かつ、会計上の問題及び手動（マニュアル）操作を低減するために、贈り物を含んで電子認証が実行される。
【００５５】
本願発明に係る上述の実施形態において、上記取引認証または身元認証プログラムは、上記取引プログラムのリアルタイムデータ、操作指示、または他の情報を、出力装置へ出力させるものとしてもよい。
【００５６】
上記出力装置は、取引装置１０上に設けられたディスプレイ、取引装置１０上に設けられた音響機器、ディスプレイを備えるコンピュータ、携帯電話、タブレット型コンピュータ、または電子用具であってもよい。上記取引認証または身元認証プログラムの実行終了後は、上記出力装置は、視覚的または聴覚的な方法により、上記取引認証または身元認証の結果を出力するために用いられる。例えば、上記出力装置は、視覚的または聴覚的な方法により、上記取引認証または身元認証の成功／失敗の表示を提供するために用いられる。取引装置１０は、取引装置１０の上記無線ＲＦモジュールまたは他の通信伝送手段を介して、上記出力装置に接続され、上記取引プログラムのリアルタイムデータ、操作指示、または他の情報を出力するものとしてもよい。取引装置１０は、取引装置１０の無線ＲＦモジュール１１または他の通信伝送手段を介して、上記出力装置に接続され、該出力装置により、上記取引プログラムのリアルタイムデータ、操作指示、または他の情報を出力するものとしてもよい。
【００５７】
図１５を参照して下さい。動作出力装置４００は、通信モジュール４１０、プロセッサ４２０、及び自動制御出力部４３０を有する。
【００５８】
取引認証または身元認証プログラムにより、取引装置１０は、取引認証及び身元認証に関する情報を、通信モジュール４１０経由で、動作出力装置４００に通知することができる。上記情報に従い、通信モジュール４１０または自動制御出力部４３０を介して動作コマンドが付与され、コマンド受信端末を動作または操作させるものとしてもよい。該コマンド受信端末は、自動制御コマンドを受信可能なＰＯＳ店舗レジシステム、クレジットカードもしくはＡＴＭカード管理システム、電子財布（ウォレット）取引検出システム、アクセス制御システム、自動制御装置、動力装置（モータ）、メカニカルアーム、油圧機械装置、空気機械装置、電源スイッチ、ファン回転速度制御装置、ポケットベル、電子管、または電子アクセス制御装置、あるいは、デジタル／アナログ制御装置であってもよい。実際の適用先としては、例えば、ＰＯＳシステム取引の通知、クレジットカード／ＡＴＭカードの控除、電子財布の控除、建物へのアクセス制御スイッチ、または駐車場の開閉スイッチがある。
【００５９】
取引認証または身元認証プログラムにより、取引装置１０は、実行する動作または操作を、上記無線ＲＦモジュール経由で、コマンド受信端末に通知することができる。上記コマンド受信端末は、自動制御コマンドを受信可能なＰＯＳ店舗レジシステム、クレジットカードもしくはＡＴＭカード管理システム、電子財布（ウォレット）取引検出システム、アクセス制御システム、自動制御装置、動力装置（モータ）、メカニカルアーム、油圧機械装置、空気機械装置、電源スイッチ、ファン回転速度制御装置、ポケットベル、電子管、または電子アクセス制御装置、あるいは、デジタル／アナログ制御装置であってもよい。実際の適用先としては、例えば、ＰＯＳシステム取引の通知、クレジットカード／ＡＴＭカードの控除、電子財布の控除、建物へのアクセス制御スイッチ、または駐車場の開閉スイッチがある。
【００６０】
上記取引認証または身元認証が、電子認証サーバ４０または遠隔認証サーバ３２０により実行されると、上記認証の結果は、電子認証サーバ４０、及び取引装置１０またはブルートゥース取引装置５０間の接続を介して、転送される。取引装置１０またはブルートゥース取引装置５０は、取引装置１０もしくはブルートゥース取引装置５０の無線ＲＦモジュール１１、無線通信モジュール５１、またはブルートゥース通信モジュール５２を介して、上記出力装置または動作出力装置４００へ上記認証の結果を送信する。上記取引認証または身元認証のプログラムが、取引装置１０またはブルートゥース取引装置５０により実行されると、該実行の結果は、取引装置１０もしくはブルートゥース取引装置５０の無線ＲＦモジュール１１、無線通信モジュール５１、またはブルートゥース通信モジュール５２を介して、上記出力装置または動作出力装置４００へ送信される。
【００６１】
本願発明の実施形態では、上記取引認証または身元認証による認証処理は、無線ＲＦモジュール１１またはブルートゥース通信モジュール５２を介して、ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）またはＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）により実行可能である。ＴＤＭまたはＯＦＤＭは、取引装置１０またはブルートゥース取引装置５０との間で同時接続を確立して上記電子認証に対して上記取引認証または身元認証を実行する、１つ以上の無線携帯機器２０をサポート可能である。加えて、上記接続の最大数は、無線ＲＦモジュール１１及びブルートゥース通信モジュール５２に実装されるチップ、並びに、各モジュールの上記無線通信プロトコルに基づいて定まる。
【００６２】
本願発明の実施形態では、上記電子認証は、暗号化されたデータであり、上記電子認証のコンテンツは、これらに限らないが、以下のタイプの電子認証を含むことができる。すなわち、該電子認証は、身元を表す電子署名、取引を表す電子署名、電子的な権限付与、電子クーポン券、電子商品引換券、キャッシュクーポン券、電子ポイントチケット、電子償還、電子領収書、及び上述したタイプから得られる異なる特性を有する様々なデータである。
【００６３】
本願発明の実施形態では、上記電子認証は、暗号化されたデータであり、上記電子認証のコンテンツは、電子認証データを介して、他のデータベースとリンクされている。上記データベースは、上記電子認証により表されるタイプ及び関連属性を有する。上記電子認証のタイプは、これらに限らないが、電子署名、電子的な権限付与、電子クーポン券、電子商品引換券、キャッシュクーポン券、電子ポイントチケット、電子償還、電子領収書、及び上述したタイプから得られる異なる特性を有する様々なデータを含む。
【００６４】
本願発明は、携帯電話、タブレット型コンピュータ、ディスプレイを備えるコンピュータ、電子用具、上記取引装置上に設けられたディスプレイを有するディスプレイ出力装置（不図示）を更に有する。取引または認証プログラムの実行終了後、上記ディスプレイ出力装置は、上記取引または認証の結果を可視化する。
【００６５】
本願発明は、動作受信部（不図示）を更に有する。該動作受信部は、通信モジュールを有する；上記取引または認証プログラムの実行終了後、上記取引装置は、上記取引または認証の結果に従い、上記取引装置の無線ＲＦモジュールにより、無線移動ネットワークまたは無線ネットワーク経由で、上記動作受信部へ制御コマンドを送信する。
【００６６】
上記無線信号の強度及び上記距離間の関係、並びに様々な複数の基準点位置アルゴリズムは、学術論文において論じられる上記のアルゴリズムを参照することができる。本願発明は、その実施のために他の論文により補足されるが、主に、以下の論文を参照する：ＲＳＳＩサンプリングに基づく位置推定のためのアルゴリズム（ブラウン大学コンピュータサイエンス部門及び幾何学計算センターのシャラランポス・パパマントウ、フランコ・Ｐ・プレパラタ、及びロベルト・タマシア）；施設配置問題のための近似アルゴリズム（ドイツ、ボン５３１１３、レネストラエ２、ボン大学離散数学研究所のジェンスビゲン）；ブルートゥース屋内測位（マスターオブコンピュータサイエンス、アンジャ・ベケリエン著、マイケル・デリアズ博士及びステファン・マーチャンド・マイレット博士監修、ジュネーブ大学）。
【００６７】
結論として、本願発明に係る上記自動電子認証取引システムは、何れの刊行物にも開示されていない新規かつ革新的な特徴を有する；更には、現在、市場には如何なる類似品も存在しない。従って、本願発明が新規であることは明らかである。その上、従来の技術は、本願発明に固有の特徴及び機能に匹敵するものではないため、本願発明は、従来の技術と比較して進歩的である。上述の観点から、本願発明は、我が国における特許出願の条件を満たすので、出願人は、法に従い、特許査定を求めるものである。
【００６８】
上述した実施例及び説明においては、本願発明の特徴及び主旨は、希望的に詳細に記載されている。より重要なことには、本願発明は、本明細書に記載の実施形態に限定されない。本願発明から教示を受けることで、多くの修正態様及び変形態様に係る装置を製造可能であることは、当業者であれば、容易に想起できるであろう。従って、上述した開示内容は、添付の請求項の範囲のみを限定要素として解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６９】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  取引装置
１１  無線ＲＦモジュール
１２  プロセッサ
１３  不揮発性メモリ
２０  無線携帯機器
４０  電子認証サーバ
５０  ブルートゥース取引装置
５１  通信モジュール
５２  ブルートゥースモジュール
５３  プロセッサ
６０  補助位置サーバ
３００  電子認証取得システム
３１０  電子認証取得装置
３１１  通信モジュール
３１２  プロセッサ
３１３  不揮発性メモリ
４００  動作出力装置
４１０  通信モジュール
４２０  プロセッサ
４３０  自動制御出力部
【図１】
2017045460.tif 000003
【図２】
2017045460.tif 000004
【図３】
2017045460.tif 000005
【図４】
2017045460.tif 000006
【図５】
2017045460.tif 000007
【図６】
2017045460.tif 000008
【図７】
2017045460.tif 000009
【図８】
2017045460.tif 000010
【図９】
2017045460.tif 000011
【図１０】
2017045460.tif 000012
【図１１】
2017045460.tif 000013
【図１２】
2017045460.tif 000014
【図１３】
2017045460.tif 000015
【図１４】
2017045460.tif 000016
【図１５】
2017045460.tif 000017
【外国語明細書】
2017045460000001.pdf