(57)【要約】【課題】利用者の不在を容易に判定できること。【解決手段】本願に係る判定装置は、端末装置の位置を示す位置情報の履歴から、当該端末装置と拠点との対応を推定する推定部と、前記推定部による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定する判定部とを有することを特徴とする。この結果、例えば、判定サーバ１０は、事前登録無しで、利用者が訪問先となる拠点に居るか否かを容易に判定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の位置を示す位置情報の履歴から、当該端末装置と拠点との対応を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定する判定部と
を有することを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記推定部は、前記位置情報の履歴が示す各位置に前記端末装置が留まった量に基づいて、当該端末装置と対応する拠点を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記端末装置が留まった量として、前記端末装置が留まった回数、前記端末装置が留まった時間の長さ、および、前記端末装置が留まった時間帯の少なくともいずれか１つに基づいて、前記端末装置と対応する拠点を推定する
ことを特徴とする請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記位置情報の履歴に加えて、前記端末装置に関する情報に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から当該端末装置と対応する拠点を推定する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記位置情報の履歴に加えて、前記拠点において前記端末装置と通信する通信機器に関する情報に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から当該端末装置と対応する拠点を推定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記訪問先となる拠点と対応する端末装置を使用する複数の利用者のうち、いずれかの利用者がいるか否かを判定し、いずれかの利用者がいると判定した場合には、当該拠点に前記利用者がいると判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定部は、荷物の配送先として指定された拠点に、当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項８】
前記端末装置が対応する拠点に留まった履歴に基づいて、当該拠点に当該端末装置の利用者がいる可能性が所定の閾値よりも高い時間帯を特定する特定部
を有することを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項９】
訪問先となる複数の拠点について前記特定部により特定された時間帯に基づいて、各拠点を訪問する経路を示す経路情報を生成する生成部
を有することを特徴とする請求項８に記載の判定装置。
【請求項１０】
前記特定部は、訪問先となる拠点について、前記利用者がいる確率を時間帯ごとに算出し、算出した確率を訪問者が使用する訪問者端末に表示させる
ことを特徴とする請求項８または９に記載の判定装置。
【請求項１１】
所定の訪問者が前記拠点に訪問する旨を示す訪問情報を、当該拠点と対応する利用者に対して送信する送信部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜１０のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１２】
前記送信部は、前記訪問者が前記拠点から所定の範囲内に接近した場合には、当該拠点と対応する利用者に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の判定装置。
【請求項１３】
前記送信部は、前記訪問者が前記拠点に到達するまでの時間が所定の時間内になった場合には、当該拠点と対応する利用者に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の判定装置。
【請求項１４】
前記送信部により前記訪問情報が送信された利用者から、訪問の可否、または、訪問可能な時間帯を示す応答情報を受け付ける受付部
を有することを特徴とする請求項１１〜１３のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１５】
前記送信部は、前記拠点と対応する利用者が使用する端末装置の位置情報に基づいて、前記訪問情報を当該端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１１〜１４のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１６】
前記送信部は、前記位置情報が示す位置が、前記訪問先となる拠点の位置と対応する場合には、前記利用者に対して前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１５に記載の判定装置。
【請求項１７】
前記送信部は、前記訪問先として指定された拠点と対応する端末装置に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１１〜１６のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１８】
前記判定部による判定結果とともに、前記訪問先となる拠点に配送される荷物の受け取り設備に関する情報に基づいて、前記訪問先となる拠点への訪問の可否を決定する決定部
を有することを特徴とする請求項１〜１７のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１９】
判定装置が実行する判定方法であって、
端末装置の位置を示す位置情報の履歴から、当該端末装置と拠点との対応を推定する推定工程と、
前記推定工程による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定する判定工程と
を含むことを特徴とする判定方法。
【請求項２０】
端末装置の位置を示す位置情報の履歴から、当該端末装置と拠点との対応を推定する推定手順と、
前記推定手順による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定する判定手順と
をコンピュータに実行させるための判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法および判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配送元から荷物を集荷し、集荷した荷物を指定された配送先まで配送する配送事業が知られている。このような配送事業においては、指定された配送先まで荷物を配送したとしても、荷物を受け取る利用者が不在である場合には、時間をおいて再度荷物を配送しなければならず、採算上の課題となっている。そこで、小型基地局を宅内に設置し、あらかじめ登録された利用者の端末装置が小型基地局の通信エリア内に存在する場合には、配送先に利用者がいると判定し、荷物の配送を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５２６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来技術では、利用者の不在を容易に判定することができるとは言えないという問題がある。
【０００５】
例えば、上述した従来技術では、小型基地局などの専用機器を宅内に設置したり、利用者の端末装置をあらかじめ登録するといった配送先での事前準備を行う手間がかかる。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者の不在を容易に判定できる判定装置、判定方法および判定プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る判定装置は、端末装置の位置を示す位置情報の履歴から、当該端末装置と拠点との対応を推定する推定部と、前記推定部による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定する判定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、利用者の不在を容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る判定システムが発揮する作用効果の一例を説明するための図である。
【図２】図２は、実施形態に係る判定サーバが有する機能構成の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、実施形態に係る位置履歴データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る推定結果データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る在宅確率データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る判定サーバが実行する案内処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る宅配センタサーバが有する機能構成の一例を説明する図である。
【図８】図８は、実施形態に係る配送データベースに登録される情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る宅配センタサーバが実行する生成処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る宅配センタサーバが実行する送信処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ。）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位及び処理には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
また、以下の説明では、判定装置が実行する処理として、利用者Ｕ０１〜Ｕ０４が使用する端末装置１０１〜１０４の位置の履歴に基づいて、利用者Ｕ０１〜Ｕ０４の拠点を推定し、推定結果を利用して、指定された拠点まで荷物を配送する配送サービスを実現する判定システムの一例について説明する。
【００１２】
〔１．判定システムの概要〕
まず、図１を用いて、判定システム１が実行する推定処理および判定処理の概念について説明する。図１は、実施形態に係る判定システムが発揮する作用効果の一例を説明するための図である。図１に示す例では、判定システム１は、判定サーバ１０、宅配センタサーバ５０、複数の端末装置１０１〜１０４、および訪問者端末Ｖ０１を有する。
【００１３】
なお、以下の説明では、端末装置１０１〜１０４を、端末装置１００と総称する場合がある。また、図１に示す概要は、あくまで一例であり、判定システム１は、任意の数の端末装置１００、任意の数の判定サーバ１０、任意の数の宅配センタサーバ５０、および任意の数を訪問者端末Ｖ０１を有していてよい。
【００１４】
端末装置１００は、スマートフォン、タブレット端末やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の移動端末、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）等の端末装置であり、移動通信網、インターネット、および無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークを介して、任意のサーバと通信可能な端末装置である。また、端末装置１００は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等の測位手段を用いて、端末装置１００の位置（以下、「現在地」と記載する。）を所定の時間間隔で特定する測位機能を有する。
【００１５】
判定サーバ１０は、後述する推定処理、判定処理および決定処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。また、判定サーバ１０は、ネットワークＮを介して、宅配センタサーバ５０と通信可能に接続される。
【００１６】
宅配センタサーバ５０は、配送サービスを実現する各種の情報処理を実行する情報処理装置であり、サーバ装置やクラウドシステム等により実現される。また、宅配センタサーバ５０は、ネットワークＮを介して判定サーバ１０や訪問者端末Ｖ０１と通信可能に接続される。
【００１７】
訪問者端末Ｖ０１は、スマートフォン、タブレット端末やＰＤＡ等の移動端末、ノート型ＰＣ等の端末装置であり移動通信網、インターネット、および無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークＮを介して、宅配センタサーバ５０と通信可能な端末装置である。例えば、訪問者端末Ｖ０１は、宅配センタサーバ５０からの指示に従って、配送先となる拠点への訪問の可否や、配送経路等、配送サービスに関する各種の情報を表示する。
【００１８】
例えば、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４は、各端末装置１０１〜１０４を使用する利用者であり、同一の集合住宅Ｍ１０に居住する利用者である。より具体的には、端末装置１０１を使用する利用者Ｕ０１と、端末装置１０２を使用する利用者Ｕ０２とは、集合住宅Ｍ１０の部屋（住戸ないし住居の意。以下同じ）Ｒ２１に居住する利用者である。また、端末装置１０３を使用する利用者Ｕ０３は、集合住宅Ｍ１０の部屋Ｒ１１に居住する利用者であり、端末装置１０４を使用する利用者Ｕ０４は、集合住宅Ｍ１０の部屋Ｒ１２に居住する利用者である。すなわち、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４は、略同一の位置に存在する複数の部屋Ｒ１１〜Ｒ２１を拠点とする利用者である。
【００１９】
ここで、図１中（Ａ）に示すように、利用者Ｕ０１が外出中であるものの、利用者Ｕ０２が部屋Ｒ２１に留まっている。このため、利用者Ｕ０１や利用者Ｕ０２宛ての荷物、すなわち、部屋Ｒ２１を宛先とする荷物は、利用者Ｕ０２により受け取り可能であるため、配送可能である。一方、図１中（Ｂ）に示すように、利用者Ｕ０４が外出中であるため、部屋Ｒ１２には荷物を受ける利用者がおらず、利用者Ｕ０４宛ての荷物、すなわち、部屋Ｒ１２を宛先とする荷物は、配送することができない。このため、訪問者が部屋Ｒ１２を訪問した場合には、再配送を行う必要が生じる。
【００２０】
しかしながら、このような再配送の手間を削減するため、専用機器を宅内に設置したり、利用者の端末装置をあらかじめ登録するといった配送先での事前準備を行うのは、手間がかかる。また、このような事前準備を行っていない利用者については、利用者が在宅しているか否かを判定することができなかった。
【００２１】
例えば、端末装置１０１が集合住宅Ｍ１０の近傍に位置しているとしても、端末装置１０１を使用する利用者Ｕ０１が、集合住宅Ｍ１０を拠点としている（居住している）か否か、集合住宅Ｍ１０のうちどの部屋の住人であるか等といった情報は、不明である。すなわち、端末装置１００の現在位置が特定可能であるとしても、荷物の宛先となる拠点と対応する端末装置１００が不明である場合には、宛先に荷物を受け取る利用者が居るか否か、すなわち、荷物が配送可能であるか否かを判定することができない。また、荷物の宛先となる拠点に荷物を受け取る利用者が居たとしても、その利用者が本当に宛先を拠点としている利用者であるかを確認することができないため、悪意のある第３者に荷物を渡してしまう恐れがある。
【００２２】
そこで、判定システム１においては、以下に説明する各種の処理が実行することで、事前準備を行うことなく、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４が在宅して居るか否か、すなわち、各拠点を宛先とする荷物が配送可能であるかを判定する。
【００２３】
まず、端末装置１００は、ＧＰＳ等の測位手段を用いて端末装置１００の現在位置を測定する。そして、判定サーバ１０は、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４の端末装置１００から現在位置を示す位置情報を収集する（ステップＳ１）。例えば、端末装置１００は、あらかじめインストールされた所定のアプリケーション等の機能により、位置情報を判定サーバ１０に送信してもよい。
【００２４】
また、判定サーバ１０は、端末装置１００から収集した位置情報に基づいて、端末装置１００と拠点との対応付けを推定することで、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４の家や職場といった拠点を推定する推定処理を実行する（ステップＳ２）。また、判定サーバ１０は、推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に、その拠点と対応する端末装置１００を使用する利用者Ｕ０１〜Ｕ０４が居るか否かを判定する判定処理、および、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４が推定された拠点に居る可能性が所定の閾値よりも高い時間帯を特定する特定処理を実行し、各処理の結果を宅配センタサーバ５０に通知する（ステップＳ３）。
【００２５】
一方、宅配センタサーバ５０は、通知された情報に基づいて、配送先となる拠点への訪問の可否（すなわち、荷物の配送の可否）や、複数の拠点へ配送を行う経路である配送経路を生成する生成処理を実行する（ステップＳ４）。そして、宅配センタサーバ５０は、生成した配送可否や配送経路を訪問者端末Ｖ０１に送信する（ステップＳ５）。
【００２６】
〔２．実施形態に係る判定サーバ１０が実行する推定処理および判定処理について〕
以下、図を用いて、上述した推定処理および判定処理を実現する判定サーバ１０の機能構成及び作用効果の一例を説明する。
【００２７】
〔２−１．機能構成の一例〕
図２は、実施形態に係る判定サーバが有する機能構成の一例を説明する図である。図２に示すように、判定サーバ１０は、通信部２０、記憶部３０、および制御部４０を有する。通信部２０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、判定サーバ１０と、宅配センタサーバ５０、および端末装置１００との間で情報の送受信を行う。
【００２８】
記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部３０は、位置履歴データベース３１、推定結果データベース３２、および在宅確率データベース３３を有する。
【００２９】
位置履歴データベース３１は、端末装置１００が留まった位置の履歴を示す位置履歴情報が登録される。より具体的には、位置履歴データベース３１には、端末装置１００から収集された位置情報が位置履歴情報として登録される。
【００３０】
例えば、図３は、実施形態に係る位置履歴データベースに登録される情報の一例を示す図である。図３に示す例では、位置履歴データベース３１には、「端末ＩＤ（Identifier）」、「利用者ＩＤ」、「位置情報」、「収集時刻」、「端末情報」、および「通信機器情報」といった項目を有する位置履歴情報が登録される。なお、位置履歴データベース３１には、図３に示す項目以外にも、任意の項目を有する位置履歴情報が登録されていてよい。
【００３１】
ここで、「端末ＩＤ」とは、ＧＰＳ等の測位機能を用いて、対応付けられた位置情報を取得した端末装置１００を示す識別子である。また、「利用者ＩＤ」とは、対応付けられた「端末ＩＤ」が示す端末装置１００を使用している利用者を示す識別子である。また、「位置情報」とは、対応付けられた「端末ＩＤ」が示す端末装置１００によって測定された端末装置１００の位置を示す情報である。また、「収集時刻」とは、対応付けられた「位置情報」が測定された時刻、または、対応付けられた「位置情報」を端末装置１００から収集した時刻である。
【００３２】
また、「端末情報」とは、対応付けられた「端末ＩＤ」が示す端末装置１００に関する情報である。例えば、「端末情報」は、端末装置１００の機種名や型番、端末装置１００に対して割り当てられたＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレス等である。また、例えば、「端末情報」は、ＯＳ（Operating  System）、対応付けられた「位置情報」を収集したアプリケーション（例えば、防災速報アプリ、地図アプリなど）、「位置情報」を判定サーバ１０へと送信したアプリケーション等の名称やバージョンを示す情報等である。すなわち、「端末情報」は、対応付けられた「端末ＩＤ」が示す端末装置１００がどのような端末装置であるかを示す任意の情報が採用可能である。
【００３３】
また、「通信機器情報」とは、対応付けられた「端末ＩＤ」が示す端末装置１００が、通信可能な通信機器（例えば、無線ＬＡＮ親機。無線ルータなどとも呼ばれる）や、位置情報を判定サーバ１０へと送信する際に用いた通信機器を示す情報である。例えば、「通信機器情報」は、端末装置１００と通信機器との通信にあたり発生する通信の仕様や形式を含む諸元に関する情報であり、端末装置１００が通信機器から取得しもしくは判定サーバ１０の収集部４１が通信部２０を介して取得する。通信機器情報は、例えば、通信機器の機器名や型番、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、ポート番号、ＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）等である。より具体的な例を挙げると、「通信機器情報」は、対応付けられた「端末ＩＤ」が示す端末装置１００が、通信可能な通信機器等、拠点に設置されたアクセスポイントに関する各種の情報である。
【００３４】
例えば、図３に示す例では、位置履歴データベース３１には、端末ＩＤ「ＩＤ１０１」、利用者ＩＤ「Ｕ０１」、位置情報「位置＃１」、収集時刻「2015/01/01/21：00：00」、端末情報「端末情報＃１」、および通信機器情報「通信機器＃１」が対応付けられた位置履歴情報が登録されている。このような位置履歴情報は、例えば、端末ＩＤ「ＩＤ１０１」が示す端末装置１０１が、利用者ＩＤ「Ｕ０１」が示す利用者Ｕ０１によって使用されている旨を示す。また、このような位置履歴情報は、端末装置１０１によって位置情報「位置＃１」が収集時刻「2015/01/01/21：00：00」において収集された旨を示す。また、このような位置履歴情報は、端末装置１０１の端末情報が「端末情報＃１」であり、端末装置１０１と通信可能な位置に設置された通信機器の通信機器情報が、通信機器情報「通信機器＃１」である旨を示す。なお、端末装置１０１が、通信機器を介して位置情報等を判定サーバ１０へと送信した場合、通信機器情報は、端末装置１０１から送信された位置情報を判定サーバ１０へと転送した通信機器のＩＰアドレス等となる。
【００３５】
なお、図３に示す例では、「位置＃１」、「端末情報＃１」、「通信機器＃１」といった概念的な値を記載したが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、位置履歴データベース３１には、「位置情報」として、ＧＰＳを用いて測定された北緯東経、緯度経度等の値が登録され、「端末情報」として、端末装置１００の機種名や型番、ＯＳの名称やバージョン等が登録され、「通信機器情報」として、通信機器のＩＰアドレスや通信機器が使用するＳＳＩＤ等が登録される。なお、図３に示す各項目のうち、判定サーバ１０が収集することができなかった項目の情報については、登録が行われずともよい。
【００３６】
推定結果データベース３２は、後述する推定処理による推定結果が登録される。より具体的には、推定結果データベース３２には、推定された端末装置１００と拠点との対応を示す推定結果情報が登録される。例えば、図４は、実施形態に係る推定結果データベースに登録される情報の一例を示す図である。図４に示す例では、推定結果データベース３２には、「拠点ＩＤ」、「位置情報」、「端末ＩＤ」、「利用者ＩＤ」、および「部屋番号」といった項目を有する推定結果情報が登録される。なお、推定結果データベース３２には、図４に示す項目以外にも、任意の項目を有する推定結果情報が登録されていてよい。
【００３７】
ここで、「拠点ＩＤ」とは、利用者の活動の足場とする場所、すなわち、拠点とする場所を識別するための識別子である。ここで、拠点とは、例えば、利用者が居住している住宅のみならず、利用者が定期的に訪れる場所であれば、職場、仮設住宅、公園等といった所定の施設であってもよい。さらには、拠点は、位置を特定することができるのであれば、現実に存在する所定の地点等であってもよく、例えば、所定の職場の受付やビルの守衛所等であってもよい。すなわち、拠点とは、訪問者が利用者に会うことができる地点や、訪問を行うサービスにおいて訪問を行う単位となる場所であれば、任意の地点が採用可能である。
【００３８】
なお、図４に示す例では、拠点の一例として、各利用者が居住する部屋を採用した例について記載した。例えば、図４に示す「部屋番号」とは、対応付けられた「位置情報」が示す位置にある施設のうち、対応付けられた「利用者ＩＤ」が示す利用者が拠点する部屋の番号を示す情報である。
【００３９】
例えば、図４に示す例では、推定結果データベース３２には、拠点ＩＤ「拠点＃１」、位置情報「位置＃１」、端末ＩＤ「ＩＤ１０１、ＩＤ１０２」、利用者ＩＤ「Ｕ０１、Ｕ０２」、および部屋番号「Ｒ２１」が対応付けられた推定結果情報が登録されている。このような推定結果情報は、拠点ＩＤ「拠点＃１」が示す拠点が、位置情報「位置＃１」に存在する施設にある部屋のうち、部屋番号「Ｒ２１」が示す部屋であり、この部屋を、端末ＩＤ「ＩＤ１０１、ＩＤ１０２」が示す端末装置１０１、１０２を使用する利用者Ｕ０１、Ｕ０２が拠点としている旨を示す。
【００４０】
在宅確率データベース３３は、後述する特定処理により、特定された在宅確率を示す在宅確率情報が登録される。より具体的には、在宅確率データベース３３には、時間帯ごとに、各拠点に利用者が居る確率を示す在宅確率情報が登録される。例えば、図５は、実施形態にかかる在宅確率データベースに登録される情報の一例を示す図である。図５に示す例では、在宅確率データベース３３には、「拠点ＩＤ」と、各時間帯ごとに利用者が拠点に居る確率を対応付けた在宅確率情報が登録されている。
【００４１】
例えば、図５に示す例では、在宅確率データベース３３には、拠点ＩＤ「拠点＃１」が示す拠点に、「１０：００〜１１：００」の間利用者が居る確率「７０％」が登録され、「１１：００〜１２：００」の間利用者が居る確率「８０％」が登録されている。また、在宅確率データベース３３には、拠点ＩＤ「拠点＃２」が示す拠点に、「１０：００〜１１：００」の間利用者が居る確率「８０％」が登録され、「１１：００〜１２：００」の間利用者が居る確率「２０％」が登録されている。
【００４２】
図２に戻り、説明を続ける。制御部４０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等によって、判定サーバ１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムが、ＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図２に示す例では、制御部４０は、収集部４１、推定部４２、判定部４３、特定部４４、および情報提供部４５を有する。
【００４３】
なお、制御部４０が有する各処理部４１〜４５の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。また、各処理部４１〜４５は、以下に説明するような推定処理や判定処理の機能・作用（例えば図１）を実現・実行するものであるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。すなわち、以下の推定処理や判定処理の機能・作用を実現・実行することができるのであれば、判定サーバ１０は、任意の機能単位で推定処理や判定処理を実現・実行して良い。
【００４４】
〔２−２．案内処理における作用効果の一例〕
以下、図６に示すフローチャートを用いて、各処理部４１〜４５が実行・実現する案内処理の内容について説明する。図６は、実施形態に係る判定サーバが実行する案内処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００４５】
まず、収集部４１は、各端末装置１０１〜１０４から位置情報を収集する（ステップＳ１０１）。例えば、端末装置１００は、所定の時間間隔で位置情報を取得する。また、後述する説明で明らかとなるように、端末装置１００は、位置情報以外にも、拠点を推定する際の指標となりうる各種の情報を収集する。例えば、端末装置１００は、宅内に設けられた無線ルータのＳＳＩＤ等、拠点において端末装置１００が通信を行う通信機器の通信機器情報を取得する。また、端末装置１００は、例えば、所定のウェブサービスやアプリケーションにおける利用者の認証を介して、端末装置１００を使用する利用者の利用者ＩＤを取得する。そして、端末装置１００は、端末装置１００の端末ＩＤ、端末装置１００を使用する利用者の利用者ＩＤ、取得した位置情報、位置情報を取得した日時、取得した通信機器情報、および端末装置１００のＯＳやブラウザ等を示す端末情報を判定サーバ１０へと送信する。この結果、収集部４１は、取得した各種の情報を位置履歴情報として位置履歴データベース３１に格納する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
なお、収集部４１は、位置情報以外の情報を、任意の手法で収集してもよい。例えば、収集部４１は、端末装置１００から位置情報を取得した場合、位置情報の送信元となる端末装置１００に貸与やアドレス変換などにより対応付けられたＩＰアドレスや端末装置１００が用いるＭＡＣアドレス等の識別情報をキーとして、端末装置１００に対して移動通信網のサービスを提供するサーバ等から端末ＩＤや端末装置１００を使用する利用者の利用者ＩＤを収集してもよい。また、例えば、収集部４１は、所定のウェブサービス等を提供するために利用者のログインを受付ける受付サーバ等から、端末装置１００を介してログインを行った利用者の利用者ＩＤを収集してもよい。
【００４７】
また、収集部４１は、端末装置１００から位置情報を受信する際に取得可能な各種の情報から端末情報や通信機器情報を収集してもよい。例えば、収集部４１は、端末装置１００が情報を送信する際に付与するＯＳの名称やバージョンを端末情報として取得してもよい。また、収集部４１は、拠点に配置された通信機器を介して位置情報が送信された場合、位置情報の送信元のＩＰアドレスやポート番号として、通信機器のＩＰアドレスやポート番号を取得可能である。そこで、収集部４１は、位置情報の送信元となるＩＰアドレスやポート番号を通信機器情報として収集してもよい。
【００４８】
次に、推定部４２は、位置履歴データベース３１に登録された位置履歴情報から、各利用者が訪れた場所を特定する（ステップＳ１０３）。より具体的には、推定部４２は、位置履歴データベース３１に対応付けて登録された端末ＩＤと位置情報との組を全て抽出することで、各端末装置１００が留まった全ての場所を特定する。そして、推定部４２は、各端末装置１００が各場所に留まった量（以下、滞在量と記載する。）に基づいて、各端末装置１００と拠点との対応を推定する（ステップＳ１０４）。より具体的には、推定部４２は、端末装置１００の滞在量に基づいて、その端末装置１００を使用する利用者の拠点となる場所を特定し、特定した場所とその利用者が使用する端末装置１００とを対応付ける。そして、推定部４２は、推定結果を推定結果データベース３２に登録する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
例えば、推定部４２は、位置履歴データベース３１を参照し、端末装置１０１を示す端末ＩＤ「ＩＤ１０１」を含むすべての位置履歴情報を抽出する。そして、推定部４２は、抽出した位置履歴情報に含まれる位置情報に基づいて、端末装置１０１を使用する利用者が訪れた場所を特定する。例えば、推定部４２は、利用者が訪れた場所の住所や施設名等を特定する。続いて、推定部４２は、抽出した位置履歴情報に含まれる収集時刻に基づいて、特定された場所に端末装置１００や利用者が留まった滞在量を算出する。例えば、推定部４２は、特定された場所ごとに、端末装置１００があった回数、端末装置１００が留まった時間の長さ、端末装置１００が留まった時間帯の少なくともいずれか１つを算出する。すなわち、推定部４２は、端末装置１００を使用する利用者が訪れた場所を特定し、特定した場所に利用者が訪れた回数、滞在した期間、および滞在した時間帯の少なくとものいずれか１つを滞在量として算出する。
【００５０】
そして、推定部４２は、滞在量に基づいて、端末装置１００と対応する拠点、すなわち、端末装置１００を使用する利用者が住居とする拠点や業務を行う会社等の拠点を推定する。すなわち、推定部４２は、いわば利用者が訪れる場所のヒートマップに基づいて、各拠点と利用者との対応を推定する。
【００５１】
例えば、日中の間に利用者が決まった場所を訪れている場合には、その場所もしくはその場所を含むエリアが利用者の職場であると予測される。また、例えば、夜間の間に利用者が決まった場所に長時間滞在している場合には、その場所が利用者の住宅であると予測される。また、利用者が専業主婦などである場合には、滞在時間が最も長い場所が利用者の住宅であると予測され、利用者が事務職等である場合には、滞在時間が最も長い場所が利用者の職場であると予測される。
【００５２】
このように、職場や住宅等、利用者が拠点とする場所を訪れる場合には、所定のパターンが生じると予測される。そこで、推定部４２は、位置履歴情報に基づいて、利用者の滞在量（すなわち、端末装置１００の滞在量）を算出し、算出した滞在量に基づいて、どの拠点がどの利用者の拠点であるか、すなわち、拠点と利用者との対応関係を推定することができる。
【００５３】
また、推定部４２は、各端末装置１００が留まった回数や時間的な量に基づいて、利用者の拠点を推定する。このため、例えば、推定部４２は、端末装置１００から取得される位置情報にある程度の誤差があり、取得される度に位置情報が示す位置が若干異なっているとしても、利用者が何度も訪れている地域や、利用者が長時間滞在している地域をその利用者の拠点として推定することができる。このため、推定部４２は、端末装置１００から取得される位置情報にある程度の誤差があったとしても、利用者の拠点を推定することができる。
【００５４】
ここで、図１に示すように、集合住宅Ｍ１０には、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４が居住する部屋Ｒ１１〜Ｒ２１が存在する。このような場合、各端末装置１０１〜１０４から収集する位置情報が似通ってしまうため、位置情報から各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４の拠点を推定した場合、集合住宅Ｍ１０を拠点として推定することは可能であるものの、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４がどの部屋を拠点としているか推定することができない場合がある。
【００５５】
そこで、推定部４２は、位置情報に加えて、各端末装置１００に関する端末装置情報や、各端末装置１００と通信する通信機器に関する通信機器情報に基づいて、各端末装置１０１〜１０４と拠点との対応付けを推定することで、各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４の拠点を推定する。
【００５６】
例えば、アパートやマンション等の集合住宅には、インターネット等のネットワークに接続するための通信機器が部屋ごとに設置され、通信機器ごとに異なるＳＳＩＤが付与されていると予測される。また、複数の商業施設が含まれるビル等においても、商業施設ごとに異なるＳＳＩＤにより識別可能な通信機器が設置される場合が多い。
【００５７】
例えば、部屋Ｒ２１に設置された無線ルータと、部屋Ｒ１１に設置された無線ルータとは、それぞれ異なるＳＳＩＤを使用すると考えられる。このため、通信機器が使用するＳＳＩＤと、通信機器が設置された部屋との対応を特定することができる場合には、端末装置１００が通信可能な通信機器が使用するＳＳＩＤの情報は、集合住宅Ｍ１０のうち、利用者が拠点とする部屋を特定するための指標となりうる。同じＳＳＩＤを用いる複数の端末装置１００のうちの少なくとも一つについて、何らかのサービスにおけるユーザ登録の情報などで部屋が特定できている場合、同じＳＳＩＤを用いる全ての端末装置１００について、その部屋との対応付けが可能である。
【００５８】
また、通信機器には、ネットワークＮ側から見た際にそれぞれ異なるグローバルＩＰアドレスが貸与されている場合がある。このような場合には、通信機器と通信可能な端末装置１００には、ネットワークＮ側から見た際に、その通信機器に対して貸与されたＩＰアドレスとポート番号との組が貸与されることとなる。このため、端末装置１００が通信可能な通信機器に対して貸与されたＩＰアドレスの情報は、集合住宅Ｍ１０のうち、利用者がどの部屋を拠点としているかの指標となりえる。
【００５９】
なお、集合住宅Ｍ１０等においては、各部屋に設置された全ての通信機器と接続された親機となる通信機器に対して１つのＩＰアドレスが貸与され（すなわち、集合住宅Ｍ１０全体で１つのグローバルＩＰアドレスが貸与され）、各部屋に設置された通信機器については、ポート番号によりネットワークＮ側から指定が可能となる場合がある。このような場合において、端末装置１００が部屋に設置された通信機器を介して位置情報を判定サーバ１０へと送信した場合、判定サーバ１０側では、送信元となる通信機器のＩＰアドレスおよびポート番号を用いることで、端末装置１００がどの通信機器を介して位置情報を送信したかを特定することができる。このため、端末装置１００が通信可能な通信機器に貸与されたＩＰアドレスやポート番号の情報は、集合住宅Ｍ１０のうち、利用者がどの部屋を拠点としているかの指標となりえる。
【００６０】
また、集合住宅の各部屋に通信機器があらかじめ設置されていた場合を含め、インターネットサービスプロバイダ（ISP:Internet  Services  Provider）（以下、「プロバイダ」と記載する。）の選択や契約等は、部屋ごと（住居ごと）に利用者が行うこととなる。このように、通信機器が使用するＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、ポート番号、通信機器がネットワークＮに接続する際に使用するプロバイダ等、通信機器に関する各種の情報は、プロバイダのシステムから集合住宅の部屋番号を含む契約住所の情報の提供を受けることにより、その通信機器と通信を行うことができる端末装置１００の利用者が拠点とする部屋を特定する指標となりえる。
【００６１】
また、同一の会社に勤務する利用者には、会社から端末装置１００が支給される場合があるが、このように会社から支給された端末装置１００は、共通の機種が支給される場合が多い。また、異なる会社であれば、それぞれ異なる機種の端末装置１００が支給されると予測される。このため、例えば、同一のビルに複数の会社が入居している場合、各利用者が使用する端末装置１００の種別は、各利用者が勤務している会社、すなわち、各利用者が拠点としている会社を推定する指標となりえる。
【００６２】
また、端末装置１００が実行するＯＳ、ブラウザ、およびアプリケーション等のバージョンや型番は、端末装置１００の機種に応じて異なる場合がある。このため、端末装置１００の型番や端末装置１００が実行するＯＳ、ブラウザ、アプリケーション等のバージョンや型番は、同一の業務先を拠点とする利用者を特定する指標となりえる。また、同一の家庭や同一の会社を拠点とする複数の利用者は、同一のキャリアによる移動通信網のサービスを利用している可能性が高い。
【００６３】
そこで、収集部４１は、通信機器のＳＳＩＤのみならず、通信機器のＩＰアドレスやポート番号、プロバイダの情報等を通信機器情報として収集する。また、収集部４１は、各端末装置１００のＯＳ、ブラウザ、およびアプリケーション等のバージョンや型番、キャリア等を端末装置情報として収集する。そして、推定部４２は、位置履歴に加えて、端末装置情報および通信機器情報の共通性や相違点等に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から各端末装置１００と対応する拠点を推定する。
【００６４】
また、推定部４２は、各拠点ごとに、拠点ＩＤ、拠点ＩＤが示す拠点の場所を示す位置情報、その位置情報が示す場所を拠点とする利用者が使用する端末装置１００の端末ＩＤ、その位置情報が示す場所を拠点する利用者の利用者ＩＤとを対応付けた推定結果情報を生成する。そして、推定部４２は、生成した推定結果情報を推定結果データベース３２に登録する。
【００６５】
例えば、推定部４２は、夜間の間、端末装置１０１〜１０４から取得した位置情報が集合住宅Ｍ１０の位置を示す場合、各端末装置１０１〜１０４の利用者Ｕ０１〜Ｕ０４は、集合住宅Ｍ１０を拠点としていると推定する。また、推定部４２は、端末装置１０１、１０２から取得した通信機器情報が同じであり、端末装置１０３、１０４から取得した通信機器情報がそれぞれ異なる場合、端末装置１０１、１０２の利用者Ｕ０１、Ｕ０２は共通する部屋を拠点とし、端末装置１０３、１０４の利用者Ｕ０３、Ｕ０４はそれぞれ異なる部屋を拠点としていると推定する。
【００６６】
また、通信機器のＩＰアドレスやプロバイダ等からは、プロバイダが有する顧客情報等に基づいて、通信機器が設置されている部屋を特定することができる。例えば、プロバイダが顧客情報を管理する顧客情報管理サーバには、各通信機器に貸与されたＩＰアドレスの値や、各通信機器を使用する顧客情報等が登録されている。このような顧客情報には、各通信機器を使用する利用者の住所や利用者ＩＤ、各通信機器が設置された部屋の部屋番号を含む住所等が含まれている。
【００６７】
そこで、推定部４２は、通信機器情報に含まれるプロバイダの顧客情報管理サーバが管理する情報を取得し、端末装置１００から受信した通信機器情報に基づいて、端末装置１００と通信可能な通信機器が設置されている部屋を特定する。例えば、収集部４１は、端末装置１００が通信可能な通信機器に貸与されたＩＰアドレスを、端末装置１００から位置情報とともに収集する。また、他の例では、収集部４１は、端末装置１００が通信機器を介して位置情報を送信した場合、位置情報の送信元を示すＩＰアドレスやポート番号を、端末装置１００が通信可能な通信機器のＩＰアドレスやポート番号として収集する。
【００６８】
一方、推定部４２は、収集部４１によって収集されたＩＰアドレスやポート番号を顧客情報管理サーバに通知する。このような場合、顧客情報管理サーバは、通知されたＩＰアドレスやポート番号が貸与されている通信機器を特定するとともに、特定した通信機器を使用する利用者と、特定した通信機器が設置されている部屋を顧客情報から特定する。そして、顧客情報管理サーバは、特定した利用者を示す利用者ＩＤと特定した部屋を示す部屋番号とを判定サーバ１０に送信する。このような場合、推定部４２は、受信した利用者ＩＤと部屋番号とを対応付けて推定結果データベース３２に登録する。
【００６９】
ここで、顧客情報に含まれる利用者の住所は、利用者の拠点の住所であると考えられる。そこで、推定部４２は、端末装置１００から受信した利用者ＩＤに基づいて、顧客情報管理サーバが管理する顧客情報から、端末装置１００を使用する利用者の拠点を推定してもよい。例えば、推定部４２は、端末装置１００から受信した利用者ＩＤを顧客情報管理サーバに通知する。このような場合、顧客情報管理サーバは、通知された利用者ＩＤが示す利用者の顧客情報や、利用者が使用する通信機器の情報等を特定し、特定した顧客情報や通信機器の情報を判定サーバ１０へと送信する。このような場合、推定部４２は、受信した顧客情報に含まれる利用者の住所から、端末装置１００を使用する利用者が拠点とする場所の位置情報や部屋番号等を特定し、特定した位置情報や部屋番号を利用者ＩＤと対応付けて推定結果データベース３２に登録する。
【００７０】
なお、判定サーバ１０は、例えば、利用者Ｕ０１が使用する端末装置１０１から、端末装置１０１が接続可能な通信機器のＳＳＩＤを含む通信機器情報や端末情報を収集し、収集した通信機器情報や端末情報から利用者Ｕ０１の拠点が部屋Ｒ２１である旨を推定した場合、通信機器のＳＳＩＤとその通信機器が設置された拠点である部屋Ｒ２１との対応を推定したこととなる。そこで、推定部４２は、収集した通信機器情報に含まれるＳＳＩＤと対応する拠点が推定済である場合には、その推定済の拠点を、通信機器情報の収集元となる端末装置１００の拠点としてもよい。
【００７１】
この結果、例えば、推定部４２は、端末装置１０１、１０２の利用者Ｕ０１、Ｕ０２が集合住宅Ｍ１０の部屋Ｒ２１を拠点とする旨を推定することができる。また、推定部４２は、端末装置１０３の利用者Ｕ０３が集合住宅Ｍ１０の部屋Ｒ１１を拠点とし、端末装置１０４の利用者Ｕ０４が集合住宅Ｍ１０の部屋Ｒ１２を拠点としている旨を推定することができる。
【００７２】
なお、推定部４２は、上述した処理以外にも、任意の手法を用いて、各利用者の拠点を推定する処理を実行して良い。上述したように、各通信機器に対して貸与されるＩＰアドレスやポート番号等の通信機器情報等、各通信機器が設置された部屋を特定するために用いられる情報は、端末装置１００が通信機器から通信機器情報を収集する経路、判定サーバ１０が端末装置１００から位置情報を受信する経路、集合住宅Ｍ１０内における各通信機器の接続構成等によって異なる。
【００７３】
そこで、収集部４１は、ＳＳＩＤや通信機器のＩＰアドレス等といった通信機器情報のみならず、端末装置１００がネットワークＮにアクセスする経路に関する取得可能な任意の情報等、端末装置１００との通信において用いられる各種の情報を通信情報として収集してもよい。なお、このような場合には、通信機器情報は、通信情報の一部として収集されることとなる。そして、推定部４２は、収集された通信情報に基づいて、端末装置１００が通信可能な通信機器が設置されている拠点の推定を行ってもよい。また、推定部４２は、端末装置１００がネットワークＮにアクセスする経路を示す情報に基づいて、通信情報のうち、拠点の推定に用いる情報を選択し、選択した情報に基づいて、拠点の推定を行ってもよい。
【００７４】
また、推定部４２は、端末情報から利用者の拠点を推定してもよい。例えば、会社等が利用者に対して支給する端末装置１００のキャリアが顧客情報を管理する管理サーバには、端末装置１００の支給元となる会社の住所等といった会社情報や、端末装置１００の機種や実行するソフトウェアの種別等が対応付けて登録されている。そこで、推定部４２は、端末装置１００から受信した位置情報と、端末装置１００から受信した端末情報とをクエリとして管理サーバに送信する。すると、管理サーバは、クエリとして受信した位置情報と端末情報とに対応する会社情報を判定サーバ１０に送信する。このような場合、推定部４２は、受信した会社情報を、利用者の拠点を示す情報として推定結果データベース３２に登録してもよい。
【００７５】
続いて、判定部４３は、推定部４２による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点にその拠点と対応する端末装置１００の利用者が居るか否かを判定する（ステップＳ１０６）。より具体的には、判定部４３は、訪問先となる拠点、すなわち、荷物の配送先として指定された拠点に、その拠点と対応する端末装置１００を使用する複数の利用者のうち、いずれかの利用者が居るか否かを判定する。そして、判定部４３は、いずれかの利用者が拠点に居ると判定される場合には、その旨を宅配センタサーバ５０に送信する。
【００７６】
例えば、判定部４３は、宅配センタサーバ５０等から配送先となる拠点の情報を受信する。このような場合、判定部４３は、推定結果データベース３２を参照し、配送先となる拠点の拠点ＩＤと対応付けられた端末ＩＤを抽出する。また、判定部４３は、抽出した端末ＩＤが示す端末装置１００から受信した位置情報のうち、最新となる位置情報であって、取得されてから所定の時間が経過していない位置情報を位置履歴データベース３１から検索する。
【００７７】
そして、判定部４３は、検索結果として得られた位置情報が推定結果データベース３２に含まれる拠点の位置と一致する場合には、利用者が拠点に居ると判定する。一方、判定部４３は、検索結果として位置情報を得ることができなかった場合や、検索結果として得られた位置情報が推定結果データベース３２に含まれる拠点の位置と一致しない場合には、利用者が拠点に居ないと判定する。そして、判定部４３は、情報提供部４５を介して、判定結果を宅配センタサーバ５０に送信する。
【００７８】
例えば、図１に示す例では、拠点となる部屋Ｒ２１には、利用者Ｕ０１の端末装置１０１と利用者Ｕ０２の端末装置１０２とが対応付けられ、拠点となる部屋Ｒ１２には、利用者Ｕ０４の端末装置１０４が対応付けられている。ここで、図１に示す例では、端末装置１０１から取得される位置情報が、集合住宅Ｍ１０の位置情報と一致しない為、利用者Ｕ０１が不在である旨を特定することができる。また、図１に示す例では、端末装置１０２から取得される位置情報が、集合住宅Ｍ１０の位置情報と一致する（又は、所定の範囲内に位置する）ため、利用者Ｕ０２が拠点に居る旨を特定することができる。
【００７９】
ここで、利用者Ｕ０１宛ての荷物を配送する場合、部屋Ｒ２１に利用者Ｕ０１が居なくとも、部屋Ｒ２１を拠点する利用者Ｕ０２が居る場合には、訪問して荷物を渡すことができる。このため、判定部４３は、部屋Ｒ２１を拠点とする利用者Ｕ０１、Ｕ０２のうち、いずれかの利用者（例えば、利用者Ｕ０２）が居る場合には、図１中（Ｃ）に示すように、訪問が可能である旨を判定する。一方、図１に示す例では、拠点となる部屋Ｒ１２には、部屋Ｒ１２を拠点とする利用者Ｕ０４が居ない。このため、判定部４３は、図１中（Ｄ）に示すように、部屋Ｒ１２への訪問ができない旨を判定する。
【００８０】
このように、配送先となる拠点に複数の端末装置が対応付けられており、これらの端末装置のうちいずれかの端末装置が拠点と同じ場所にある場合には、その場所を拠点とする利用者のうちいずれかの利用者が拠点に居ると推定することができる。ここで、拠点に一人でも利用者が居る場合には、荷物の配送は可能である。そこで、判定部４３は、配送先となる拠点と対応付けられた利用者のうち、いずれかの利用者がその拠点に居る場合には、配送可能であると判定する。
【００８１】
図６に戻り、説明を続ける。特定部４４は、時間帯ごとに、各拠点に対応する利用者のいずれかが居る可能性を算出する（ステップＳ１０７）。そして、特定部４４は、端末装置１００が対応する拠点に留まった履歴に基づいて、拠点に端末装置１００の利用者が居る可能性が所定の閾値よりも高い時間帯を特定する。その後、特定部４４は、算出結果を在宅確率データベース３３に登録する（ステップＳ１０８）。
【００８２】
例えば、特定部４４は、推定結果データベース３２から、拠点と利用者との対応を抽出する。そして、特定部４４は、位置履歴データベース３１を参照し、抽出した拠点に、その拠点と対応付けられた利用者が留まっていた確率を、時間帯ごとに算出する。例えば、特定部４４は、「１０：００〜１１：００」までの間、利用者Ｕ０１または利用者Ｕ０２が部屋Ｒ２１に居る確率を算出する。そして、特定部４４は、時間帯ごとに算出した確率を在宅確率情報として在宅確率データベース３３に登録する。
【００８３】
続いて、情報提供部４５は、判定部４３による判定結果を、特定部４４によって特定された在宅確率情報と共に宅配センタサーバ５０に送信する（ステップＳ１０９）。より具体的には、情報提供部４５は、推定部４３による推定結果とともに、在宅確率データベース３３に登録された在宅確率情報を、宅配センタサーバ５０へと送信する。
【００８４】
なお、各処理部４１〜４５は、それぞれ独立して、図６中の各ステップＳ１０１〜Ｓ１０８に示す処理を任意の粒度で分割して実行可能であるものとする。例えば、収集部４１は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２を所定の時間間隔で実行してよい。また、推定部４２は、ステップＳ１０３〜Ｓ１０５に示す処理、すなわち、推定処理を所定の時間間隔で実行して良い。また、判定部４３は、ステップＳ１０６に示す所定、すなわち、判定処理を、所定の時間間隔で実行してもよく、宅配センタサーバ５０から要求を受けた際に実行してもよい。また、特定部４４は、ステップＳ１０７、Ｓ１０８に示す処理、すなわち、特定処理を所定の時間間隔で実行してもよい。
【００８５】
〔３．実施形態に係る宅配センタサーバ５０が実行する処理について〕
以下、図を用いて、上述した生成処理と共に、荷物の配送先となる利用者の端末装置１００に配送が行われる旨を示す配送情報を送信する送信処理を実現する宅配センタサーバ５０の機能構成及び作用効果の一例を説明する。
【００８６】
〔３−１．機能構成の一例〕
図７は、実施形態に係る宅配センタサーバが有する機能構成の一例を説明する図である。図７に示すように、宅配センタサーバ５０は、通信部６０、記憶部７０、および制御部８０を有する。通信部６０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現され、ネットワークＮと有線または無線で接続され、宅配センタサーバ５０と、判定サーバ１０、端末装置１００および訪問者端末Ｖ０１との間で情報の送受信を行う。
【００８７】
記憶部７０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。また、記憶部７０は、在宅確率データベース７１、および配送データベース７２を有する。なお、在宅確率データベース７１は、判定サーバ１０が有する在宅確率データベース３３と同様の情報が登録されるものとして、説明を省略する。
【００８８】
配送データベース７２には、荷物の配送先となる拠点、すなわち、配送サービスにおいて訪問する訪問先となる拠点を示す情報が登録されている。例えば、図８は、実施形態にかかる配送データベースに登録される情報の一例を示す図である。図８に示すように、配送データベース７２には、「配送者ＩＤ」、「荷物ＩＤ」、「配送先ＩＤ」といった項目を有する配送情報が登録される。
【００８９】
ここで、「配送者ＩＤ」とは、荷物を拠点へと配送する配送者を識別する情報であり、例えば、配送者が使用する訪問者端末Ｖ０１の識別子である。また、「荷物ＩＤ」とは、拠点へと配送される荷物の識別子である。また、「配送先ＩＤ」とは、配送先となる拠点、すなわち、訪問先となる拠点の拠点ＩＤである。
【００９０】
例えば、図８には、配送者ＩＤ「Ｖ０１」、荷物ＩＤ「荷物＃１」、配送先ＩＤ「拠点＃１」を対応付けた配送情報が登録されている。このような配送情報は、例えば、配送者ＩＤ「Ｖ０１」が示す配送者、すなわち、訪問者端末Ｖ０１を使用する配送者により、荷物ＩＤ「荷物＃１」が示す荷物が、配送先ＩＤ「拠点＃１」が示す拠点へと配送される旨を示す。なお、図８に示す例では、「荷物＃１」といった概念的な値を記載したが、実施形態は、これに限定されるものではない。また、配送データベース７２には、図８に示す情報以外にも、任意の項目を有する配送情報が登録されていてよい。
【００９１】
図７に戻り、説明を続ける。制御部８０は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等によって、宅配センタサーバ５０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムが、ＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図７に示す例では、制御部８０は、情報取得部８１、生成部８２、送信部８３、および受付部８４を有する。
【００９２】
なお、制御部８０が有する各処理部８１〜８４の接続関係は、図７に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。また、各処理部８１〜８４は、以下に説明するような生成処理や送信処理の機能・作用（例えば図１）を実現・実行するものであるが、これらは説明のために整理した機能単位であり、実際のハードウェア要素やソフトウェアモジュールとの一致は問わない。すなわち、以下の生成処理や送信処理の機能・作用を実現・実行することができるのであれば、宅配センタサーバ５０は、任意の機能単位で生成処理や送信処理を実現・実行して良い。
【００９３】
〔３−２．生成処理における作用効果の一例〕
以下、図９に示すフローチャートを用いて、情報取得部８１および生成部８２が実行・実現する生成処理の内容について説明する。図９は、実施形態に係る宅配センタサーバが実行する生成処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【００９４】
まず、情報取得部８１は、判定サーバ１０から判定結果と在宅確率情報とを取得する（ステップＳ２０１）。そして、情報取得部８１は、取得した在宅確率情報を在宅確率データベース７１に登録する（ステップＳ２０２）。
【００９５】
続いて、生成部８２は、荷物の配送先となる拠点に利用者が居る確率に基づいて、荷物の配送先となる複数の拠点に訪問する順番を示す配送経路を生成する（ステップＳ２０３）。例えば、生成部８２は、配送データベース７２を参照し、訪問者端末Ｖ０１と対応付けられた拠点、すなわち、訪問者端末Ｖ０１を使用する配送者が訪問する複数の拠点を特定する。続いて、生成部８２は、在宅確率データベース７１を参照し、配送データベース７２から特定した拠点に利用者が居る確率を時間帯ごとに特定する。
【００９６】
そして、生成部８２は、特定した時間帯に基づいて、配送データベース７２から特定した複数の拠点を訪問するための配送経路を生成する。例えば、生成部８２は、各拠点の位置関係に基づいて、各拠点間の移動時間を推定し、推定した移動時間を考慮しつつ、各拠点を訪れた際に利用者が居る確率が所定の閾値よりも高くなるように、配送経路を生成する。そして、生成部８２は、生成した配送経路を判定結果とともに訪問者端末Ｖ０１に送信し（ステップＳ２０４）、配送経路を訪問者端末Ｖ０１に表示させる。
【００９７】
なお、生成部８２は、例えば、配送経路とともに、各拠点を訪問する時間帯を示す情報を訪問者端末Ｖ０１に表示させてもよく、各拠点に利用者が居る確率を、時間帯ごとに表示させてもよい。すなわち、生成部８２は、判定サーバ１０による推定処理、判定処理、および特定処理の結果得られる情報であれば、任意の情報を、訪問者端末Ｖ０１に表示させてもよい。
【００９８】
また、宅配センタサーバ５０は、配送経路を生成せずとも、判定サーバ１０による判定結果をそのまま訪問者端末Ｖ０１へと送信することで、訪問先となる拠点に利用者が居るか否か、すなわち、各訪問先となる拠点に訪問可能であるか否かを通知してもよい。また、宅配センタサーバ５０は、各拠点に利用者が居る確率と共に、各拠点に荷物を受け取る利用者が居るか否か、すなわち、各拠点に訪問可能であるか否かを示す情報を送信し、表示させてもよい。
【００９９】
〔３−３．送信処理における作用効果の一例〕
ここで、荷物の配送前においては、配送先となる場所を拠点とする利用者や、その拠点に居る利用者に対して訪問通知を送信することで、再配送を行う手間をさらに削減することができると予測される。そこで、送信部８３および受付部８４は、図１０に示す送信処理を実行することで、再配送の手間をさらに削減する。以下、図１０に示すフローチャートを用いて、送信部８３および受付部８４が実行・実現する送信処理の内容について説明する。図１０は、実施形態に係る宅配センタサーバが実行する送信処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【０１００】
例えば、送信部８３は、訪問通知を送信するタイミングであるか否かを判定し（ステップＳ３０１）、訪問通知を送信するタイミングではない場合は（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、訪問通知を送信するタイミングまで待機する。そして、送信部８３は、訪問通知を送信するタイミングであると判定した場合には（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、訪問通知を送信する（ステップＳ３０２）。
【０１０１】
例えば、送信部８３は、訪問者端末Ｖ０１の現在位置を特定し、特定した位置が配送先となる拠点から所定の範囲内に接近した場合には、訪問通知を送信するタイミングであると判定する。そして、送信部８３は、その拠点と対応する利用者の端末装置１００に対して、訪問者が拠点に訪問する旨を示す訪問情報を送信する。
【０１０２】
例えば、送信部８３は、訪問者端末Ｖ０１を使用する配送者が部屋Ｒ２１へと訪問する場合は、訪問者端末Ｖ０１の現在位置が部屋Ｒ２１から所定の範囲内であるか否かを判定する。また、送信部８３は、訪問者端末Ｖ０１の現在位置が部屋Ｒ２１から所定の範囲内であると判定した場合には、判定サーバ１０から取得した判定結果に基づいて、部屋Ｒ２１を拠点する利用者Ｕ０１、ＵＵ０２のうち利用者Ｕ０２が部屋Ｒ２１に居る旨を特定し、特定した利用者Ｕ０２が使用する端末装置１０２に対し、訪問通知を送信する。なお、送信部８３は、部屋Ｒ２１を拠点する全ての利用者Ｕ０１、Ｕ０２により使用される各端末装置１０１、１０２に対して、訪問通知を送信してもよい。
【０１０３】
また、送信部８３は、訪問者端末Ｖ０１の現在地と拠点との距離に基づいて、訪問者が拠点に到達するまでの時間を算出し、算出した時間が所定の時間内になった場合には、その拠点と対応する利用者に対して、訪問情報を送信してもよい。例えば、例えば、送信部８３は、訪問者端末Ｖ０１の現在地から部屋Ｒ２１までの移動時間が１０分以内となった場合には、１０分以内に荷物が配送される旨や訪問がある旨を含む訪問通知を端末装置１０２に送信してもよい。
【０１０４】
例えば、送信部８３は、端末装置１０２の位置情報が示す位置が、配送先となる拠点である部屋Ｒ２１の位置と対応する場合には、利用者が使用する端末装置１００に対して訪問情報を送信してもよい。具体的には、送信部８３は、配送先となる拠点と対応する利用者が使用する端末装置１００の位置情報に基づいて、訪問情報を端末装置１００に送信してもよい。
【０１０５】
例えば、利用者Ｕ０２が部屋Ｒ２１の中に居ないとしても、部屋Ｒ２１の外を掃除していたり、近所に外出している場合等には、訪問通知を送信することで、荷物の受け取りが可能であるとも考えられる。また、端末装置１００が測定する位置情報には、誤差が生じる場合もある。そこで、送信部８３は、利用者Ｕ０１、Ｕ０２が使用する端末装置１０１、１０２の現在地が集合住宅Ｍ１０から離れているとしても、いずれかの端末装置１０１、１０２の現在地が、集合住宅Ｍ１０の近傍に位置する場合には、訪問通知を送信してもよい。例えば、送信部８３は、端末装置１０２の現在地が、集合住宅Ｍ１０から徒歩５分圏内に位置する場合には、端末装置１０２に対して訪問通知を送信してもよい。
【０１０６】
また、受付部８４は、配送先の場所を拠点とする利用者の端末装置１００から応答情報を受信したか否かを判定し（ステップＳ３０３）、受信していない場合は（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、受付部８４は、応答情報を受信した場合は（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、応答情報を訪問者端末Ｖ０１に通知し（ステップＳ３０４）、処理を終了する。
【０１０７】
例えば、端末装置１０２は、送信部８３から訪問通知を受信した場合には、配送者が訪問する旨の情報を表示するとともに、訪問の可否や、訪問し直してほしい時間帯、すなわち、訪問可能な時間帯の入力を受付ける。そして、端末装置１０２は、受付けた訪問の可否や訪問可能な時間帯を応答情報として宅配センタサーバ５０へと送信する。このような場合、受付部８４は、端末装置１０２から受付けた応答情報の内容を訪問者端末Ｖ０１へ送信する。
【０１０８】
なお、宅配センタサーバ５０は、受付部８４が受け付けた応答情報に基づいて、新たな経路情報を再生成してもよい。例えば、生成部８２は、利用者Ｕ０２の端末装置１０２から訪問ができない旨や、訪問可能な時間帯を示す応答情報を受付部８４が受付けた場合は、応答情報が示す訪問可能な時間帯に部屋Ｒ２１を訪れるように経路情報を再生成し、再生成した経路情報を訪問者端末Ｖ０１に送信してもよい。この結果、受付部８４は、利用者が不在であるにもかかわらず訪問するといった空振りや、再配送を行うといった手間を防ぐことができる。
【０１０９】
〔４．変形例〕
上述した実施形態に係る判定システム１は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、上記の判定システム１の他の実施形態について説明する。
【０１１０】
〔４−１．受け取り設備の仕様について〕
近年、配送先に利用者が居ない場合であっても、荷物を配送することができるように、ロッカーやポスト等といった荷物の受け取り設備が設置されてきている。このような受け取り設備が存在する場合、配送先に荷物を受け取る利用者が居ない場合であっても、荷物の配送は可能となる。
【０１１１】
一方で、ロッカーの大きさやポスト口の大きさ、ロッカーの数等、受け取り設備が受け取り可能な荷物の大きさや数には、上限が存在する。そこで、判定システム１は、判定処理による判定結果と共に、訪問先となる拠点に荷物の受け取り設備に関する情報に基づいて、訪問先となる拠点への訪問の可否を決定してもよい。例えば、宅配センタサーバ５０は、訪問先となる各拠点と対応する受け取り設備が存在するか否かや、各受け取り設備が受け取り可能な荷物の大きさ、数、重さ等といった受け取り設備に関する情報をあらかじめ記憶する。
【０１１２】
そして、例えば、宅配センタサーバ５０は、判定処理による判定の結果、訪問先となる部屋Ｒ１２に利用者Ｕ０４が居ないと判定された場合には、部屋Ｒ１２に対応する受け取り設備が存在するか否かを判定する。そして、宅配センタサーバ５０は、部屋Ｒ１２に対応する受け取り設備が存在する場合には、訪問者端末Ｖ０１に、部屋Ｒ１２を宛先とする荷物を受け取り設備に入れておく旨の指示を送信してもよい。
【０１１３】
また、宅配センタサーバ５０は、配送される荷物の大きさが、受け取り設備が受け取り可能な荷物の大きさの上限を超えている場合には、訪問ができない旨の通知を訪問者端末Ｖ０１に送信してもよい。また、宅配センタサーバ５０は、受け取り設備が受け取り可能な荷物の数をリアルタイムで特定することができる場合には、受け取り設備が新たな荷物を受け取り可能であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、訪問の可否を示す通知を訪問者端末Ｖ０１に送信してもよい。
【０１１４】
〔４−２．判定システムの提供態様について〕
上述した説明では、判定サーバ１０による推定処理および判定処理の結果を、指定された拠点まで荷物を配送する配送サービスに提供する例について記載した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではなく、上述した推定処理および判定処理の結果は、利用者の拠点を推定するものであれば、訪問先に利用者が居ることを前提する各種のサービスに提供可能である。
【０１１５】
例えば、判定システム１が実行した推定処理や判定処理の結果は、配送サービス以外にも、書留郵便等といった受け取り先が指定されている郵便物、営業活動、セールス、面談、各種設備の点検、各種訪問を行う行政サービス、訪問介護サービス等、利用者が拠点に居る間に他者が訪問を行う各種のサービスにおいて利用可能である。
【０１１６】
〔４−３．拠点の変更について〕
上述した説明では、判定サーバ１０は、各拠点と各利用者Ｕ０１〜Ｕ０４との対応を推定した。しかしながら、利用者Ｕ０１〜Ｕ０４によっては、時間帯ごとに拠点が変化する場合がある。例えば、利用者は、日中の間は会社が拠点となり、夜間の間は住宅が拠点となる場合がある。また、例えば、個人事業主等は、日中の間は拠点がなく、夕方や夜間の時間帯の間は会社が拠点となる場合がある。そこで、判定サーバ１０は、位置情報が取得された時間帯に基づいて、利用者の拠点を時間帯ごとに推定してもよい。
【０１１７】
例えば、判定サーバ１０は、日中の時間帯は、利用者Ｕ０４の勤務先等を利用者Ｕ０４の拠点として推定し、夜間の時間帯は、部屋Ｒ１２を利用者Ｕ０４の拠点として推定する。そして、判定サーバ１０は、日中の間は、部屋Ｒ１２を拠点とする利用者が居ないと判定してもよい。また、宅配センタサーバ５０は、訪問を行う時間帯における利用者Ｕ０４の拠点を特定し、特定した拠点を、訪問先として特定してもよい。また、宅配センタサーバ５０は、日中の時間帯は、部屋Ｒ１２が利用者Ｕ０４の拠点ではないと判定し、部屋Ｒ１２を宛先とする荷物の配送が行えないと判定してもよい。
【０１１８】
また、宅配センタサーバ５０は、荷物の種別に応じて、配送先となる拠点を変更してもよい。例えば、宅配センタサーバ５０は、荷物が事務用品である場合には、日中の間拠点として推定された場所に荷物を配送してもよい。
【０１１９】
〔４−４．各処理の結果の利用について〕
上述した実施形態では、判定サーバ１０は、利用者が対応する拠点に居るか否かの判定を行い、宅配センタサーバ５０は、利用者が対応する拠点に居ると判定された場合には、配送が可能であると判定した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。
【０１２０】
例えば、判定システム１は、利用者が対応する拠点に居ないことを用いて、各種のサービスを提供してもよい。具体的な例を挙げると、判定システム１による判定結果は、利用者が対応する拠点に居ないと判定された場合に、その拠点の電気系統を点検するため停電させるといった用途に用いられてもよい。また、判定結果は、例えば、利用者が対応する拠点に居る確率が低い時間帯においては、警察官や自治体等によるパトロールを重点的に行うといった用途に用いられてもよい。
【０１２１】
また、上述した例では、判定システム１は、利用者Ｕ０１〜Ｕ０４が使用する端末装置１００の位置履歴情報に基づき、利用者Ｕ０１〜Ｕ０４と拠点との対応を推定した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、判定システム１は、ロボット等の移動可能な情報処理装置の位置履歴情報に基づいて、ロボットと拠点との対応を推定してもよい。このようなロボットの拠点の推定結果や判定結果は、例えば、ロボットが充電場所や整備場所に戻って居るか否か、ロボットが盗難されていないか等といった判断の指標に用いることができる。
【０１２２】
また、上述した例では、判定システム１は、部屋Ｒ２１を拠点とする利用者Ｕ０１、Ｕ０２のうち、いずれかの利用者が居る場合には、荷物の配送が可能であると判定した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、判定システム１は、訪問先となる施設に対応する利用者のうち、所定の利用者が居るか否かを判定し、所定の利用者が居ると判定される場合には、訪問可能であると判定してもよい。
【０１２３】
例えば、判定システム１は、訪問先となる会社を拠点とする利用者のうち、事前登録された情報等に基づいて、受付け業務を行う利用者を特定し、特定した利用者が居るか否かを判定する。そして、特定システム１は、特定した利用者が居ると判定した場合には、訪問可能であると判定してもよい。このような処理を実行することで、判定システム１は、宛先となる利用者が拠点に居ない場合であっても、受付などの所定の利用者に荷物を受け渡すことができる。
【０１２４】
〔４−５．利用者の特定について〕
また、判定サーバ１０は、任意の手法で端末装置１００を使用する利用者の特定を行ってよい。例えば、判定サーバ１０は、端末装置１０１を使用する利用者が利用者Ｕ０１である旨の事前登録を受付けてもよく、例えば、端末装置１０１のキャリアから利用者Ｕ０１に関する情報を取得してもよい。また、判定サーバ１０は、オークションサイト等に端末装置１０１を用いて利用者Ｕ０１がログインした際に、利用者Ｕ０１がログインに用いた情報や利用者Ｕ０１が予め登録した登録認証情報等をオークションサイト等から取得してもよい。また、判定サーバ１０は、これらの情報を、各種情報を管理するサーバ装置から取得してもよく、端末装置１０１から取得してもよい。
【０１２５】
また、例えば、判定サーバ１０は、端末装置１００からの識別情報に基づいて、端末装置１００を使用する利用者の特定を行ってもよい。例えば、端末装置１００は、オークションサイト等のログイン時に、利用者が入力した登録認証情報等を記憶しておき、記憶した登録認証情報を位置情報とともに判定サーバ１０へ送信することで、端末装置１００を使用する利用者を通知してもよい。すなわち、判定サーバ１０は、位置履歴情報として登録される端末ＩＤ、利用者ＩＤ、端末情報、および通信機器情報については、任意の手法により収集してよい。
【０１２６】
また、判定サーバ１０は、全ての利用者と端末装置１００との対応を特定しておく必要はない。例えば、判定サーバ１０は、荷物の配送サービス等、訪問先に居る利用者が荷物の受取人本人ではなくとも良い場合には、利用者と端末装置１００との対応を特定せずともよく、一部の利用者と端末装置１００との対応のみを特定してもよい。すなわち、判定サーバ１０は、端末装置１００とその端末装置１００を使用する利用者の拠点との対応、すなわち、端末装置１００と拠点との対応のみを推定することができれば、端末装置１００の有無に基づいて、各拠点に訪問することができるか否かを判定してもよい。このような処理をする場合、例えば、判定サーバ１０は、図４に示す推定結果データベース３２のうち、「利用者ＩＤ」については、特定や登録を行わずともよい。
【０１２７】
〔４−６．ＳＳＩＤについて〕
また、上述した説明では、判定サーバ１０は、端末装置１００がＧＰＳ等の測位手段を用いて取得した位置情報を位置履歴情報とした。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、判定サーバ１０は、ＳＳＩＤ等の通信機器情報を用いて、端末装置１００の位置を特定してもよい。例えば、判定サーバ１０は、通信機器に設定されたＳＳＩＤ、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ポート番号等を通信機器が設置された位置と対応付けて記憶する。そして、判定サーバ１０は、端末装置１００から通信機器情報を受付けた場合には、通信機器情報と対応付けられた位置を特定し、特定した位置を端末装置１００の位置としてもよい。
【０１２８】
〔４−７．訪問通知について〕
また、上述した説明では、宅配センタサーバ５０は、訪問先の拠点に対応する利用者に対して訪問通知を送信した。ここで、宅配センタサーバ５０は、予め登録された利用者に対してのみ、訪問通知を送信してもよい。例えば、宅配センタサーバ５０は、利用者Ｕ０１、Ｕ０２のうち、利用者Ｕ０２のみが予め登録を行っていた場合には、利用者Ｕ０２の端末装置１０２のみに訪問通知を送信してもよい。
【０１２９】
〔４−８．判定結果について〕
また、上述した説明では、判定システム１は、推定結果に基づいて、利用者が拠点に居るか否かをリアルタイムに判定するとともに、各利用者が拠点に居る確率を算出した。ここで、判定システム１は、推定結果に基づいて、リアルタイムに利用者が拠点に居るか否かを判定するだけでもよく、各利用者が拠点に居る確率を算出するだけでもよい。また、宅配センタサーバ５０は、利用者が拠点に居る時間帯ごとの確率を全て訪問者端末Ｖ０１に通知する必要はない。例えば、宅配センタサーバ５０は、利用者が拠点に居る確率が所定の閾値よりも高い時間帯のみを通知してもよい。また、宅配センタサーバ５０は、訪問先となる全ての拠点について、利用者が拠点に居る確率が所定の閾値よりも高い時間帯を特定し、特定した時間帯に基づいて、配送経路を生成してもよい。
【０１３０】
〔４−９．その他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本出願における機能構成、データ構造、フローチャートに示す処理の順序や内容などは例示に過ぎず、各要素の有無、その配置や処理実行などの順序、具体的内容などは適宜変更可能である。例えば、上述した各種の処理は、上記実施形態で例示したように判定サーバ１０や宅配センタサーバ５０が実現する以外にも、スマートフォンのアプリなどが実現する端末における装置、方法やプログラムとして実現することもできる。また、判定サーバ１０と宅配センタサーバ５０とが実施する機能や機能構成は、１台のサーバ装置や１つのクラウドシステム等によって実現されてもよい。
【０１３１】
また、判定サーバ１０を構成する各処理部４１〜４５を、さらにそれぞれ独立した装置で実現する構成も一般的であり、宅配センタサーバ５０を構成する各処理部８１〜８４を、さらにそれぞれ独立した装置で実現する構成も一般的である。同様に、外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワークコンピューティング（いわゆるクラウドなど）で呼び出すことで、上記実施形態で示した各処理を実現するなど、本発明の構成は柔軟に変更できる。さらに、本発明に関する各要素は、コンピュータの演算制御部に限らず物理的な電子回路など他の情報処理機構で実現してもよい。
【０１３２】
〔５．効果〕
このように、判定サーバ１０は、端末装置１００の位置を示す位置情報の履歴である位置履歴情報から、端末装置１００と拠点との対応を推定する。そして、判定サーバ１０は、推定結果に基づいて、訪問先となる拠点にその拠点と対応する端末装置１００の利用者が居るか否かを判定する。
【０１３３】
このように、判定サーバ１０は、端末装置１００や端末装置１００を使用する利用者と、その利用者の拠点との対応が予め登録されていなくとも、拠点と利用者との紐付けすることができる。この結果、判定サーバ１０は、事前登録無しで、利用者が訪問先となる拠点に居るか否かを容易に判定することができる。また、判定サーバ１０は、各種の訪問サービスにおける空振りの防止や再訪問の回数を削減するので、採算の改善を実現することができる。また、判定サーバ１０は、利用者と紐付けることができるのであれば、任意の場所を拠点とすることができるので、例えば、住所不定の利用者に対しても、配送サービス等といった訪問サービスを提供させることができる。
【０１３４】
また、判定サーバ１０は、位置履歴情報が示す各位置に端末装置１００が留まった量に基づいて、端末装置１００と対応する拠点を推定する。例えば、判定サーバ１０は、端末装置１００が留まった量として、端末装置１００が留まった回数、端末装置１００が留まった時間の長さ、および、端末装置１００が留まった時間帯の少なくともいずれか１つに基づいて、端末装置１００と対応する拠点を推定する。
【０１３５】
このため、判定サーバ１０は、各端末装置１００の利用者が本当に拠点としている場所を特定することができる。例えば、判定サーバ１０は、利用者が滞在した時間が長い程、その場所が利用者の拠点であるという信頼性を高めることができる。このような処理を実行した場合、訪問先に長時間滞在した利用者、すなわち、訪問先を本当に拠点としている利用者を推定することができる。この結果、判定サーバ１０は、例えば、訪問先を拠点としていないにも関わらず、訪問先に忍び込んだり、訪問先の玄関先で待機するなどして、訪問先を拠点としているふりをした利用者に荷物を受け渡してしまうといった事態を防ぐことができる。
【０１３６】
また、判定サーバ１０は、位置履歴情報に加えて、端末装置１００に関する端末装置情報に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点からその端末装置１００と対応する拠点を推定する。また、判定サーバ１０は、位置履歴情報に加えて、拠点において端末装置１００と通信する通信機器に関する通信機器情報に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点からその端末装置１００と対応する拠点を推定する。このため、判定サーバ１０は、集合住宅Ｍ１０にある各部屋Ｒ１１〜Ｒ２１等、同じ場所にある複数の拠点と各利用者との対応を適切に推定することができる。
【０１３７】
また、判定サーバ１０は、訪問先となる拠点と対応する端末装置１００を使用する複数の利用者のうち、いずれかの利用者がその拠点に居るか否かを判定し、いずれかの利用者が居ると判定した場合には、その拠点に利用者が居ると判定する。このため、例えば、判定サーバ１０は、宛先となる利用者本人が居ない場合であっても、その利用者の家族等に荷物の受渡しを行うことができるか否か判定することができる。
【０１３８】
また、判定サーバ１０は、荷物の配送先として指定された拠点に、その拠点と対応する端末装置１００の利用者が居るか否かを判定する。このため、判定サーバ１０は、判定結果に基づいて、配送サービスにおける訪問の空振りや再訪問の回数を削減することができる。
【０１３９】
また、判定サーバ１０は、端末装置１００が対応する拠点に留まった履歴に基づいて、その拠点に端末装置１００の利用者が居る可能性が所定の閾値よりも高い時間帯を特定する。また、宅配センタサーバ５０は、訪問先となる複数の拠点について特定された時間帯に基づいて、各拠点を訪問する経路を示す経路情報を生成する。このため、宅配センタサーバ５０は、推定結果に基づいて、効率的な配送サービスの提供を実現することができる。
【０１４０】
また、判定サーバ１０は、訪問先となる拠点について、利用者が居る確率を時間帯ごとに算出し、算出した確率を訪問者が使用する訪問者端末Ｖ０１に表示させる。このため、判定サーバ１０は、訪問するか否かを判断するための指標を訪問者に提供することができる。
【０１４１】
また、宅配センタサーバ５０は、訪問者が拠点に訪問する旨を示す訪問情報を、その拠点と対応する利用者に対して送信する。具体的には、宅配センタサーバ５０は、訪問先として指定された拠点と対応する端末装置１００に対して、訪問情報を送信する。例えば、宅配センタサーバ５０は、訪問者が拠点から所定の範囲内に接近した場合には、その拠点と対応する利用者に対して、訪問情報を送信する。また、宅配センタサーバ５０は、訪問者が拠点に到達するまでの時間が所定の時間内になった場合には、その拠点と対応する利用者に対して、訪問情報を送信する。
【０１４２】
このような訪問情報を送信した場合、拠点の近傍に居た利用者に対して、訪問者が訪問する旨を通知し、拠点へと戻るよう促すことができるので、宅配センタサーバ５０は、訪問の空振りや再訪問の回数を削減することができる。
【０１４３】
また、宅配センタサーバ５０は、訪問情報が送信された利用者から、訪問の可否、または、訪問可能な時間帯を示す応答情報を受け付ける。このため、宅配センタサーバ５０は、訪問の空振りや再訪問の回数を削減することができる。
【０１４４】
また、宅配センタサーバ５０は、拠点と対応する利用者が使用する端末装置１００の位置情報に基づいて、訪問情報を端末装置１００に送信する。例えば、宅配センタサーバ５０は、端末装置１００の位置情報が示す位置が、訪問先となる拠点の位置と対応する場合には、その端末装置１００に対して訪問情報を送信する。このため、宅配センタサーバ５０は、拠点の近傍に居た利用者に対して、拠点へと戻るよう促すことができるので、訪問の空振りや再訪問の回数を削減することができる。
【０１４５】
また、判定システム１は、判定結果とともに、訪問先となる拠点に配送される荷物の受け取り設備に関する情報に基づいて、訪問先となる拠点への訪問の可否を決定する。このように、判定システム１は、ロッカーやポスト等、拠点を宛先とする荷物の受け取り設備に関する情報に基づいて、訪問先への訪問の可否を決定するので、配送の空振りや再配送の回数を削減することができる。
【０１４６】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１４７】
また、上記してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、移動状態判定部は、移動状態判定手段や移動状態判定回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  判定サーバ
２０、６０  通信部
３０、７０  記憶部
３１  位置履歴データベース
３２  推定結果データベース
３３、７１  在宅確率データベース
４０、８０  制御部
４１  収集部
４２  推定部
４３  判定部
４４  特定部
４５  情報提供部
５０  宅配センタサーバ
７２  配送データベース
８１  情報取得部
８２  生成部
８３  送信部
８４  受付部
【図１】
2017146943.tif 000003
【図２】
2017146943.tif 000004
【図３】
2017146943.tif 000005
【図４】
2017146943.tif 000006
【図５】
2017146943.tif 000007
【図６】
2017146943.tif 000008
【図７】
2017146943.tif 000009
【図８】
2017146943.tif 000010
【図９】
2017146943.tif 000011
【図１０】
2017146943.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴と、前記端末装置と近距離無線通信を介して通信する通信機器に関する情報を読み出し、読み出した履歴と情報とに基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定部と
を有することを特徴とする判定装置。
【請求項２】
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、前記端末装置が実行するソフトウェアの種別、通信機器に付与された識別番号、または端末装置のキャリアを示す情報のうち少なくともいずれか１つを読み出し、読み出した履歴と情報とに基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定部と
を有することを特徴とする判定装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記位置情報の履歴が示す各位置に前記端末装置が留まった量に基づいて、当該端末装置と対応する拠点を推定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記端末装置が留まった量として、前記端末装置が留まった回数、前記端末装置が留まった時間の長さ、および、前記端末装置が留まった時間帯の少なくともいずれか１つに基づいて、前記端末装置と対応する拠点を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記訪問先となる拠点と対応する端末装置を使用する複数の利用者のうち、いずれかの利用者がいるか否かを判定し、いずれかの利用者がいると判定した場合には、当該拠点に前記利用者がいると判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、荷物の配送先として指定された拠点に、当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項７】
前記端末装置が対応する拠点に留まった履歴に基づいて、当該拠点に当該端末装置の利用者がいる可能性が所定の閾値よりも高い時間帯を特定する特定部
を有することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項８】
訪問先となる複数の拠点について前記特定部により特定された時間帯に基づいて、各拠点を訪問する経路を示す経路情報を生成する生成部
を有することを特徴とする請求項７に記載の判定装置。
【請求項９】
前記特定部は、訪問先となる拠点について、前記利用者がいる確率を時間帯ごとに算出し、算出した確率を訪問者が使用する訪問者端末に表示させる
ことを特徴とする請求項７または８に記載の判定装置。
【請求項１０】
所定の訪問者が前記拠点に訪問する旨を示す訪問情報を、当該拠点と対応する利用者に対して送信する送信部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記訪問者が前記拠点から所定の範囲内に接近した場合には、当該拠点と対応する利用者に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の判定装置。
【請求項１２】
前記送信部は、前記訪問者が前記拠点に到達するまでの時間が所定の時間内になった場合には、当該拠点と対応する利用者に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の判定装置。
【請求項１３】
前記送信部により前記訪問情報が送信された利用者から、訪問の可否、または、訪問可能な時間帯を示す応答情報を受け付ける受付部
を有することを特徴とする請求項１０〜１２のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１４】
前記送信部は、前記拠点と対応する利用者が使用する端末装置の位置情報に基づいて、前記訪問情報を当該端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１０〜１３のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１５】
前記送信部は、前記位置情報が示す位置が、前記訪問先となる拠点の位置と対応する場合には、前記利用者に対して前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１４に記載の判定装置。
【請求項１６】
前記送信部は、前記訪問先として指定された拠点と対応する端末装置に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０〜１５のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１７】
判定装置が実行する判定方法であって、
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴と、前記端末装置と近距離無線通信を介して通信する通信機器に関する情報を読み出し、読み出した履歴と情報とに基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定工程と、
前記推定工程による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定工程と
を含むことを特徴とする判定方法。
【請求項１８】
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴と、前記端末装置と近距離無線通信を介して通信する通信機器に関する情報を読み出し、読み出した履歴と情報とに基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定手順と、
前記推定手順による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定手順と
をコンピュータに実行させるための判定プログラム。
【請求項１９】
判定装置が実行する判定方法であって、
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、前記端末装置が実行するソフトウェアの種別、通信機器に付与された識別番号、または端末装置のキャリアを示す情報のうち少なくともいずれか１つを読み出し、読み出した履歴と情報とに基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定工程と、
前記推定工程による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定工程と
を含むことを特徴とする判定方法。
【請求項２０】
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、前記端末装置が実行するソフトウェアの種別、通信機器に付与された識別番号、または端末装置のキャリアを示す情報のうち少なくともいずれか１つを読み出し、読み出した履歴と情報とに基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定手順と、
前記推定手順による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定手順と
をコンピュータに実行させるための判定プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月5日(2017.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、当該端末装置が実行するソフトウェアの種別に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定部と
を有することを特徴とする判定装置。
【請求項２】
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、当該端末装置が実行するオペレーティングシステムに関する情報に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定部と
を有することを特徴とする判定装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記位置情報の履歴が示す各位置に前記端末装置が留まった量に基づいて、当該端末装置と対応する拠点を推定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の判定装置。 
【請求項４】
前記推定部は、前記端末装置が留まった量として、前記端末装置が留まった回数、前記端末装置が留まった時間の長さ、および、前記端末装置が留まった時間帯の少なくともいずれか１つに基づいて、前記端末装置と対応する拠点を推定する
ことを特徴とする請求項３に記載の判定装置。 
【請求項５】
前記判定部は、前記訪問先となる拠点と対応する端末装置を使用する複数の利用者のうち、いずれかの利用者がいるか否かを判定し、いずれかの利用者がいると判定した場合には、当該拠点に前記利用者がいると判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の判定装置。 
【請求項６】
前記判定部は、荷物の配送先として指定された拠点に、当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の判定装置。 
【請求項７】
前記端末装置が対応する拠点に留まった履歴に基づいて、当該拠点に当該端末装置の利用者がいる可能性が所定の閾値よりも高い時間帯を特定する特定部
を有することを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の判定装置。 
【請求項８】
訪問先となる複数の拠点について前記特定部により特定された時間帯に基づいて、各拠点を訪問する経路を示す経路情報を生成する生成部
を有することを特徴とする請求項７に記載の判定装置。 
【請求項９】
前記特定部は、訪問先となる拠点について、前記利用者がいる確率を時間帯ごとに算出し、算出した確率を訪問者が使用する訪問者端末に表示させる
ことを特徴とする請求項７または８に記載の判定装置。 
【請求項１０】
所定の訪問者が前記拠点に訪問する旨を示す訪問情報を、当該拠点と対応する利用者に対して送信する送信部
をさらに有することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の判定装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記訪問者が前記拠点から所定の範囲内に接近した場合には、当該拠点と対応する利用者に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０に記載の判定装置。 
【請求項１２】
前記送信部は、前記訪問者が前記拠点に到達するまでの時間が所定の時間内になった場合には、当該拠点と対応する利用者に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の判定装置。 
【請求項１３】
前記送信部により前記訪問情報が送信された利用者から、訪問の可否、または、訪問可能な時間帯を示す応答情報を受け付ける受付部
を有することを特徴とする請求項１０〜１２のうちいずれか１つに記載の判定装置。 
【請求項１４】
前記送信部は、前記拠点と対応する利用者が使用する端末装置の位置情報に基づいて、前記訪問情報を当該端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１０〜１３のうちいずれか１つに記載の判定装置。 
【請求項１５】
前記送信部は、前記位置情報が示す位置が、前記訪問先となる拠点の位置と対応する場合には、前記利用者に対して前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１４に記載の判定装置。 
【請求項１６】
前記送信部は、前記訪問先として指定された拠点と対応する端末装置に対して、前記訪問情報を送信する
ことを特徴とする請求項１０〜１５のうちいずれか１つに記載の判定装置。 
【請求項１７】
判定装置が実行する判定方法であって、
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、当該端末装置が実行するソフトウェアの種別に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定工程と、
前記推定工程による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定工程と
を含むことを特徴とする判定方法。 
【請求項１８】
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、当該端末装置が実行するソフトウェアの種別に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定手順と、
前記推定手順による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定手順と
をコンピュータに実行させるための判定プログラム。 
【請求項１９】
判定装置が実行する判定方法であって、
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、当該端末装置が実行するオペレーティングシステムに関する情報に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定工程と、
前記推定工程による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定工程と
を含むことを特徴とする判定方法。
【請求項２０】
所定の記憶装置から端末装置の位置を示す位置情報の履歴、および、当該端末装置が実行するオペレーティングシステムに関する情報に基づいて、同じ場所に存在する複数の拠点から前記端末装置と対応する拠点を推定する推定手順と、
前記推定手順による推定結果に基づいて、訪問先となる拠点に当該拠点と対応する端末装置の利用者がいるか否かを判定し、判定結果を所定の記憶装置に格納する判定手順と
をコンピュータに実行させるための判定プログラム。