(57)【要約】【課題】端子の回転方向の変位を抑制できる機電一体装置を提供する。【解決手段】この機電一体装置は、アクチュエータと、アクチュエータの駆動を制御する電子装置とが一体化され、アクチュエータの導線と電子装置の回路基板とが電気的に接続される。機電一体装置は、弾性を有し回路基板と導線とを電気的に接続する接続端子を備え、回路基板は、接続端子の一端が挿入されて電気的に接続される孔部を有するとともに、孔部とは別に、回路基板の一部が貫通して形成され、接続端子を支持する貫通部を有する。接続端子は、接続端子の一端が回路基板に直交して孔部に挿入されるとともに、孔部および貫通部の壁面に接しつつ回路基板を弾性的に把持し、接続端子における孔部に挿入される一端とは反対の他端は、導線を溶接された状態で固定する溶接部を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（１０，２０）と、前記アクチュエータの駆動を制御する電子装置（３０）とが一体化され、前記アクチュエータの導線（５０）と前記電子装置の回路基板（３１）とが電気的に接続された機電一体装置であって、
弾性を有し、前記回路基板と前記導線とを電気的に接続する接続端子（６０）を備え、
前記回路基板は、前記接続端子の一端が挿入されて電気的に接続される孔部（３５）を有するとともに、前記孔部とは別に、前記回路基板の一部が貫通して形成され、前記接続端子を支持する貫通部（３６，３９）を有し、
前記接続端子は、前記接続端子の一端が前記回路基板に直交して前記孔部に挿入されるとともに、前記孔部および前記貫通部の壁面に接しつつ前記回路基板を弾性的に把持し、
前記接続端子における前記孔部に挿入される一端とは反対の他端は、前記導線を溶接された状態で固定する溶接部（６７）を有することを特徴とする機電一体装置。
【請求項２】
前記接続端子は、前記孔部から前記貫通部に延びる部分において少なくとも一箇所で屈曲した基板側屈曲部を有し、前記基板側屈曲部における屈曲に起因する弾性によって前記回路基板を把持することを特徴とする請求項１に記載の機電一体装置。
【請求項３】
前記接続端子は、前記孔部から延びて前記貫通部に至る部分において、前記孔部から前記回路基板と直交する方向に延びる直交部（６１）と、前記回路基板と平行であって前記孔部から前記貫通部に向かう方向に沿う平行部（６２）と、前記平行部の端部から前記貫通部に至る斜部（６３）と、がこの順に連結されて屈曲された形状を成すことを特徴とする請求項２に記載の機電一体装置。
【請求項４】
前記接続端子は、前記貫通部から延びて前記溶接部に至る部分において少なくとも一箇所で屈曲した導線側屈曲部を有し、
前記溶接部は、前記導線側屈曲部における屈曲によって、前記回路基板と平行であって前記孔部から前記貫通部に向かう方向に直交する方向に沿って延びて形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の機電一体装置。
【請求項５】
前記接続端子は、前記貫通部から延びて前記溶接部に至る部分において、前記貫通部から延びる第２斜部（６４）と、前記回路基板と平行であって前記第２斜部の端部から延びる第２平行部（６５）と、前記回路基板と平行であって前記孔部から前記貫通部に向かう方向に直交する方向に沿って、前記第２平行部の端部から延びて形成される第３平行部（６６）と、を有し、
前記第３平行部は、前記溶接部を介して前記第３平行部と平行に延びる前記導線と電気的に接続されることを特徴とする請求項４に記載の機電一体装置。
【請求項６】
前記貫通部は、前記回路基板の外縁に設けられた切欠き部（３６）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の機電一体装置。
【請求項７】
前記貫通部は、前記回路基板を貫く孔状の貫通孔（３９）であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の機電一体装置。
【請求項８】
前記接続端子は孔部にはんだ付けされた状態で電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機電一体装置。
【請求項９】
前記接続端子は孔部にプレスフィットにより固定された状態で電気的に接続されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機電一体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータと、アクチュエータの駆動を制御する電子装置とが一体化され、アクチュエータの導線と電子装置の回路基板とが電気的に接続された機電一体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクチュエータと、アクチュエータの駆動を制御する電子装置とが一体化され、アクチュエータの導線と電子装置の回路基板とが電気的に接続された機電一体装置が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０２４８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した機電一体装置では、モータ端子である雄ターミナル（アクチュエータの導線）と回路基板とが、中間導体（端子）により電気的に接続されている。中間導体の一端は、回路基板のスルーホールに挿入されてはんだ付けされている。
【０００５】
はんだを用いない例として、上記した中間導体（端子）に代えてプレスフィット端子を採用することが考えられる。プレスフィット端子は、回路基板の孔部に圧入される圧入部として、間に空間部を形成するように上端及び下端が連結され、互いに対向する方向に弾性変形可能に設けられた一対の梁部を少なくとも一組有している。圧入状態で、一対の梁部は互いに近づく方向に弾性変形し、この変形による反力で圧入部は回路基板に保持される。したがって、はんだを用いることなく、端子と回路基板とを電気的に接続することができる。また、プレスフィット端子とアクチュエータの導線を溶接することで、端子形状を簡素化することもできる。
【０００６】
しかしながら、はんだを用いて端子を基板に固定する形態、および、プレスフィット端子を基板に固定する形態、いずれの形態においても、端子とアクチュエータの導線とを溶接する際の荷重や、機電一体装置自体に伝達される振動によって端子が孔部周りに変位（すなわち旋回）する方向に力が働く場合がある。はんだを用いて固定される形態においてははんだにクラックが入り電気的接続を維持できない虞がある。また、プレスフィットにより固定される形態においては、圧入部における回路基板との接点が摺動して接点表面の酸化が進行する虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、端子の回転方向の変位を抑制できる機電一体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される発明は、上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、アクチュエータ（１０，２０）と、アクチュエータの駆動を制御する電子装置（３０）とが一体化され、アクチュエータの導線（５０）と電子装置の回路基板（３１）とが電気的に接続された機電一体装置であって、弾性を有し回路基板と導線とを電気的に接続する接続端子（６０）を備え、回路基板は、接続端子の一端が挿入されて電気的に接続される孔部（３５）を有するとともに、孔部とは別に、回路基板の一部が貫通して形成され、接続端子を支持する貫通部（３６，３９）を有し、接続端子は、接続端子の一端が回路基板に直交して孔部に挿入されるとともに、孔部および貫通部の壁面に接しつつ回路基板を弾性的に把持し、接続端子における孔部に挿入される一端とは反対の他端は、導線を溶接された状態で固定する溶接部を有することを特徴としている。
【００１０】
これによれば、接続端子は自身が有する弾性によって回路基板を把持している。換言すれば、接続端子は孔部と貫通部の２点によって基板に固定されている。このため、貫通部に対して孔部と反対側に位置する接続端子の端部（他端）に振動あるいは溶接時の付勢により応力が印加されても、接続端子の回転方向の変位を抑制することができる。ひいては、孔部に接する接続端子の端部（一端）に、直接的に応力が伝播することを抑制することができる。
【００１１】
さらに、貫通部は、回路基板の一部を貫通して設けられているので、別体の構成要素を付加することなく、接続端子を２点で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る電動コンプレッサの概略構成を示す断面図である。
【図２】回路基板および接続端子の詳細な構成を示す斜視図である。
【図３】回路基板および接続端子の詳細な構成を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る接続端子の詳細な構成を示す断面図である。
【図５】第３実施形態に係る回路基板および接続端子の詳細な構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の各図相互において、互いに同一もしくは均等である部分に、同一符号を付与する。また、回路基板に対する接続端子の挿入方向をＺ方向とし、Ｚ方向に直交する方向であって、孔部と貫通部とを結ぶ直線に沿う方向をＸ方向と示す。また、Ｚ方向及びＹ方向の両方向に直交する方向をＹ方向と示す。
【００１４】
（第１実施形態）
最初に、図１および図２を参照して、本実施形態に係る機電一体装置の概略構成について説明する。
【００１５】
先ず、図１に基づき、電動コンプレッサ１００の概略構成について説明する。この電動コンプレッサ１００は、接続端子６０により、モータ１０の気密端子５０と電子装置３０を構成する回路基板３１とを電気的に接続する点を除けば、特開２００８−８２２７９号公報に開示された電動コンプレッサと基本的に同じ構成である。したがって、特開２００８−８２２７９号公報の説明を援用することができる。
【００１６】
図１に示すように、電動コンプレッサ１００は、モータ１０、コンプレッサ２０、及び電子装置３０を備えている。なお、電動コンプレッサ１００が機電一体装置に相当する。また、モータ１０及びコンプレッサ２０がアクチュエータに相当する。
【００１７】
モータ１０（回転電機）は、回転軸１２を介してコンプレッサ２０を回転駆動する。モータ１０は、モータハウジング１１、回転軸１２、ロータ１３、ステータコア１４、及びステータコイル１５を有している。
【００１８】
モータハウジング１１は、熱伝導性に優れる金属、たとえば鉄やアルミニウムを材料として、回転軸１２を中心とする略円筒状に形成されている。回転軸１２の軸線方向（Ｘ方向）において、モータハウジング１１の一端側には、冷媒吸入口１１ａが設けられている。モータハウジング１１の他端側には、冷媒吐出口１１ｂが設けられている。軸線方向に直交する方向には、モータハウジング１１の外壁の一部として、電子装置３０が配置される取付壁１６が設けられている。本実施形態では一例として、取付壁１６が、後述する回路基板３１を配置するための台座１６ａを有している。
【００１９】
回転軸１２は、モータハウジング１１内に配置され、軸受け１２ａと図示しない他の軸受けにより回転自在に支持されている。回転軸１２は、ロータ１３から受ける回転駆動力をコンプレッサ２０に伝える。軸受け１２ａ及び他の軸受けは、モータハウジング１１により支持されている。
【００２０】
ロータ１３は、永久磁石からなる。ロータ１３は、中空部を有する筒状に形成されており、中空部内には回転軸１２が圧入されてロータ１３及び回転軸１２が固定されている。ロータ１３は、ステータコア１４が発生する回転磁界に基づいて、回転軸１２とともに回転する。
【００２１】
ステータコア１４は、ロータ１３（回転軸１２）に対して径外方向に配置されている。ステータコア１４は、モータハウジング１１内において略環状に形成されている。ステータコア１４は、磁性体からなる。ステータコア１４は、モータハウジング１１の内周面により支持されている。ステータコイル１５は、ステータコア１４に巻回されている。
【００２２】
モータ１０において、モータハウジング１１の取付壁１６とステータコア１４との間には、冷媒流路１１ｄが形成されている。冷媒流路１１ｄは、電子装置３０を冷却するために冷媒（流体）が流れる通路である。冷媒は、冷媒吸入口１１ａから冷媒吐出口１１ｂに向けて流れる。
【００２３】
コンプレッサ２０としては、たとえばスクロール式やロータリ式のコンプレッサを採用することができる。コンプレッサ２０は、モータ１０の回転軸１２からの回転駆動力によって旋回し、冷媒を吸入、圧縮、吐出する。
【００２４】
電子装置３０は、モータ１０の駆動を制御する。すなわち、電子装置３０は、モータ１０及びコンプレッサ２０からなるアクチュエータの駆動を制御する。電子装置３０は、回路基板３１及びカバー３２を有している。回路基板３１に形成された回路は、モータ１０のステータコイル１５に電力を供給してモータ１０を駆動するインバータを含んでいる。
【００２５】
回路基板３１は、配線基板３３及び複数の電子部品３４を有している。図１では、複数の電子部品３４のうちのひとつを図示している。配線基板３３は、樹脂などの電気絶縁性基材に配線が配置されてなる。配線基板３３は、プリント基板とも称される。電子部品３４は、配線基板３３における台座１６ａへの搭載面（以下、下面と示す）と反対の面（以下、上面と示す）に実装されている。電子部品３４のうち、特に発熱量の大きい部品は、配線基板３３に形成された図示しないサーマルビアを介して、取付壁１６（台座１６ａ）に放熱できるようになっている。回路基板３１には後述の接続端子６０が電気的に接続されているが、詳細の構造は追って説明する。
【００２６】
なお、取付壁１６と配線基板３３との間に、放熱ゲルなどの熱伝導部材を介在させ、熱伝導部材を介して、電子部品３４の熱を取付壁１６へ逃がすようにしてもよい。また、上面に実装された電子部品３４とカバー３２との間に熱伝導部材を介在させ、電子部品３４の熱をカバー３２に逃がすようにしてもよい。電子部品３４の実装位置は、配線基板３３の上面に限定されない。複数の電子部品３４の少なくとも一部が、配線基板３３の下面に実装されてもよい。さらには、発熱量の大きい電子部品３４が、取付壁１６に配置されてもよい。たとえばインバータを構成するスイッチング素子を、取付壁１６に配置してもよい。発熱量の大きい部品を、取付壁１６の近くに配置する方が放熱の点で有利である。
【００２７】
電動コンプレッサ１００は、ステータコイル１５と回路基板３１（インバータ）とを電気的に接続するために、クラスタブロック４０、気密端子５０、及び接続端子６０を備えている。
【００２８】
クラスタブロック４０は、ステータコイル１５側のコネクタを構成している。クラスタブロック４０には、ステータコイル１５の端部が接続されている。クラスタブロック４０は、気密端子５０とともに、上記した軸線方向、すなわちＸ方向において、ステータコア１４及びコンプレッサ２０の間に配置されている。
【００２９】
気密端子５０は、モータハウジング１１（取付壁１６）の開口部１７に嵌合されている。開口部１７は、モータハウジング１１の取付壁１６を貫通しており、気密端子５０は開口部１７を閉塞している。気密端子５０は密閉型端子とも称される。気密端子５０を採用することにより、インバータの冷却性と、モータハウジング１１の耐圧強度を同時に実現することができる。
【００３０】
気密端子５０は、モータハウジング１１の内外を貫通する３本の端子部５０ａを有している。端子部５０ａは、金属を材料としてたとえば断面が略円形に形成されており、所定形状に曲げられつつ、端部が後述するＹ方向に沿って延設されている。３本の端子部５０ａは、モータ１０の三相に対応している。図１では、１本の端子部５０ａだけを示している。３本の端子部５０ａは、図１において紙面奥側（Ｙ方向）に並んで配置されている。３本の端子部５０ａの一端側は、それぞれクラスタブロック４０に接続されている。端子部５０ａの他端側は、それぞれ対応する接続端子６０に溶接されている。図１では、１本の接続端子６０だけを示している。気密端子５０（端子部５０ａ）が、アクチュエータの導線に相当する。
【００３１】
カバー３２は、金属を材料として、回路基板３１を覆うように形成されている。カバー３２は、締結などの固定方法によりモータハウジング１１に固定されている。カバー３２とモータハウジング１１（取付壁１６）とにより形成される空間内に、回路基板３１が収容されている。
【００３２】
接続端子６０は、気密端子５０（端子部５０ａ）と電子装置３０の回路基板３１に形成された回路とを電気的に接続（中継）する。接続端子６０は、弾性を有する金属を母材として形成されている。例えば、銅や銅合金などの金属を母材として形成されている。母材の表面には、ニッケルなどを材料とするめっき膜が適宜形成されている。接続端子６０は、金属板を所定形状に打ち抜き、曲げ加工することで形成されている。
【００３３】
次に、図２に基づき、接続端子６０、及び接続端子６０による接続構造について詳しく説明する。図２では、便宜上、一相分の接続端子６０のみを示している。
【００３４】
回路基板３１（配線基板３３）は、図２に示すように、接続端子６０が挿入される孔部３５を有している。回路基板３１には、三相分の端子部５０ａに対応して、３つの孔部３５が形成されているが、それらは互いに等価であるため、図２においてはそのうちの一つを図示している。図２に示すように、孔部３５は、回路基板３１の厚さ方向、すなわちＺ方向に沿って形成されている。孔部３５は、配線基板３３の一面３３ａ及び一面３３ａと反対の裏面３３ｂにわたって貫通している。孔部３５の壁面には図示しない導通スルーホールが形成されている。導通スルーホールは、たとえばめっきにより形成されている。
【００３５】
さらに、回路基板３１は、孔部３５とは別に、回路基板３１の外縁の一辺に切欠き３６を有している。切欠き３６は、孔部３５と同様に、配線基板３３の上面３３ａ及び一面３３ａと反対の下面３３ｂにわたって貫通している。すなわち、切欠き３６は特許請求の範囲に記載の貫通部に相当する。接続端子６０は一端が孔部３５に挿入されるとともに、一端から延びた一部が切欠き３６の壁面に接触して固定される。切欠き３６の壁面は配線等の導通性の部材が露出しない状態とされており、配線基板３３と接続端子６０との間の電気的絶縁性が保持されている。なお、孔部３５と切欠き３６とを結ぶ直線に沿う方向をＸ方向とし、ＸＺ平面に直交する方向をＹ方向としている。
【００３６】
三相の端子部５０ａに対応する接続端子６０は、図２に示すように、直交部６１、第１平行部６２（特許請求の範囲では単に平行部と記載）、第１斜部６３（特許請求の範囲では単に斜部と記載）、第２斜部６４、第２平行部６５、及び第３平行部６６を、それぞれ有している。３つの接続端子６０はＹ方向に並んで配置されている。
【００３７】
直交部６１は回路基板３１に直交するように孔部３５に挿入されている。図２においては回路基板３１がＸＹ平面に沿うように配置されているので、直交部６１はＺ方向に延びて配置されている。本実施形態における接続端子６０は、この直交部６１において、孔部３５に設けられた導通スルーホールと、はんだ３７を介して電気的に接続されている。
【００３８】
第１平行部６２は、直交部６１の上面３３ａ側一端からＸ方向に延びて形成されている。すなわち、接続端子６０は孔部３５からＺ方向に延びた後にＸ方向に屈曲している。つまり、直交部６１と第１平行部６２は成す角が略９０度で交わっている。なお、第１平行部６２のＸ方向の長さは、孔部３５と切欠き３６との間に距離よりも短くされている。
【００３９】
第１斜部６３は、第１平行部６２の一端から切欠き３６に向かって延びて形成されている。すなわち、接続端子６０は、第１平行部６２における直交部６１と連続しない一端において屈曲して切欠き３６に向かって延びている。そして、切欠き３６の壁面に当接している。
【００４０】
上記したように、回路基板３１の上面３３ａ側では、接続端子６０が直交部６１から第１平行部６２に至る屈曲と、第１平行部６２から第１斜部６３に至る屈曲との２箇所の屈曲部を有している。これら屈曲部は、特許請求の範囲に記載の基板側屈曲部に相当する。
【００４１】
第２斜部６４は第１斜部６３に連続しており、切欠き３６から第１斜部６３の延設方向と同一の方向に向かって延びて形成されている。すなわち、第１斜部６３と第２斜部６４は直線状に連続して延びている。
【００４２】
第２平行部６５は、第２斜部６４の一端からＸ方向に沿うように延びて形成されている。すなわち、接続端子６０は、第２斜部６４における第１斜部６３と連続しない一端において屈曲してＸ方向に延びている。
【００４３】
第３平行部６６は、第２平行部６５の一端からＹ方向に沿うように延びて形成されている。すなわち、接続端子６０は第２平行部６５における第２斜部６４と連続しない一端において略直角に屈曲してＹ方向に延びている。本実施形態におけるアクチュエータ端子、すなわち端子部５０ａはＹ方向に延びて形成されており、第３平行部６６に対して略平行である。第３平行部６６と端子部５０ａは互いに対向する面が溶接により接続されている。つまり、第３平行部６６における一面に溶接部６７が形成された状態で端子部５０ａと結合している。なお、図２においては便宜上、第３平行部６６と端子部５０ａが離間したように図示しているが、実際の電動コンプレッサ１００にあっては、第３平行部６６と端子部５０ａとが溶接部６７を介して電気的に接続されている。溶接は一般的に知られた方法を採用することができ、例えばスポット溶接を採用することができる。
【００４４】
上記したように、回路基板３１の下面３３ｂ側では、接続端子６０が第２斜部６４から第２平行部６５に至る屈曲と、第２平行部６５から第３平行部６６に至る屈曲との２箇所の屈曲部を有している。これら屈曲部は、特許請求の範囲に記載の導線側屈曲部に相当する。
【００４５】
ところで、接続端子６０は弾性を有している。このため、曲げ応力が印加されて変形しても、当該曲げ応力が弾性範囲内であれば接続端子６０は基板側屈曲部および導線側屈曲部の屈曲状態を維持しようとする。本実施形態では、基板側屈曲部を有する接続端子６０が、孔部３５および切欠き３６に挿通されつつ、上面３３ａから下面３３ｂに向かうＺ方向に押し込まれ、曲げ応力が印加された状態で直交部６１がはんだ３７により固定される。換言すれば、接続端子６０は、孔部３５および切欠き３６の２点で回路基板３１をクリップのように挟持している。つまり、直交部６１は孔部３５の壁面の一部と接触し、第１斜部６３は切欠き３６の壁面の一部と接触した状態を維持して固定されている。
【００４６】
次に、本実施形態に係る電動コンプレッサ１００、特に接続端子６０の作用効果について説明する。
【００４７】
接続端子６０は孔部３５と切欠き３６に挿通されつつ弾性により回路基板３１を挟持している。このため、接続端子６０は孔部３５と切欠き３６の２点によって固定されていることになる。よって、溶接時や振動により接続端子６０がＺ軸まわりの力のモーメントを受けた場合でも、接続端子６０と孔部３５の接続点に直接的に回転方向の応力が印加されることを抑制することができる。したがって、はんだ３７への負荷を軽減でき、クラックなどの発生を抑制できるから接続端子６０と回路基板３１との接続信頼性を向上させることができる。
【００４８】
また、溶接部６７が形成される第３平行部６６はＹ方向に延設されるため、溶接時に孔部３５のまわりに印加される力のモーメントは第３平行部６６の長さに比例する。Ｚ方向から回路基板３１を正面視したとき、第２平行部６５と第３平行部６６の接続点から孔部３５までの距離は、第３平行部６６の長さよりも長くなる場合が多い。本実施形態のように、第３平行部６６がＹ方向に延設していると溶接時の応力はＸ方向に働くので、接続端子６０が第２平行部６５から第３平行部６６に至って屈曲していない形態に較べて、はんだ３７への負荷を軽減することができる。
【００４９】
ところで、接続端子６０としては、図３に示すように、第１平行部６２および第２平行部６５が存在しない屈曲の方法も採用することができる。図３の例では、直交部６１から第１斜部６３に延びつつ鋭角に屈曲し、第２斜部６４から第３平行部６６に延びつつ略直角に屈曲している。つまり、図３に例示する接続端子６０は、基板側屈曲部として１箇所の屈曲部を有し、導線側屈曲部として１箇所に屈曲部を有している。
【００５０】
これに対して、本実施形態における接続端子６０は、基板側屈曲部として２箇所の屈曲部を有し、導線側屈曲部として２箇所に屈曲部を有している。屈曲する箇所が多いほど、溶接時あるいは振動による接続端子６０への応力を弾性エネルギーとして吸収することができる。
【００５１】
また、本実施形態における接続端子６０は、第１平行部６２を有していることにより、図３に例示する接続端子６０に較べてＺ方向における体格を小さくすることができる。したがって、取付壁１６とカバー３２により囲まれる回路基板３１の収容空間の体積を小さくすることができ、電動コンプレッサ１００全体の体格を小さくすることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
第１実施形態では、回路基板３１と接続端子６０とがはんだ３７を介して電気的に接続される例を示したが、プレスフィットにより孔部３５に接続される構成であってもよい。
【００５３】
図４に示すように、この接続端子７０は、第１実施形態における接続端子６０と同様に、直交部７１と第１水平部７２と第１斜部７３を有している。なお、第２斜部、第２水平部、第３水平部については図示を省略している。
【００５４】
そして、本実施形態における接続端子７０の直交部７１は、空間部７４によって梁部７５に分岐されている。梁部７５は、お互いの対向方向（並び方向）、すなわちＸ方向において間に空間部７４を形成するように、上端同士及び下端同士がそれぞれ連結されるように少なくとも一対形成されている。本実施形態では、直交部７１が、一対の梁部７５を一組有している。一対の梁部７５は、Ｘ方向に弾性変形可能に設けられている。
【００５５】
Ｘ方向において、一対の梁部７５の外表面間のうち、最も距離が長い部分の長さ、すなわち端子幅は、圧入前の状態で、孔部３５の内径よりも広くなっている。圧入状態で、一対の梁部７５はお互いに近づく方向（Ｘ方向）に弾性変形し、梁部７５の弾性変形による反力が孔部３５の壁面、ひいては導通スルーホール３８の表面に作用する。これにより、接続端子７０は回路基板３１に保持される。すなわち、接続端子７０がプレスフィットにより孔部３５に接続される。
【００５６】
一対の梁部７５は、上端から下端に向けて端子幅が徐々に広がり、その途中から下端に向けて端子幅が徐々に狭くなっている。梁部７５のうち、孔部３５内に配置された部分の少なくとも一部が、導通スルーホール３８との接点となっている。
【００５７】
一対の梁部７５の下端には、先端部７６が連結されている。先端部７６は、空間部７４よりも孔部３５への挿入先端側の部分である。先端部７６は、梁部７５の下端から圧入方向、すなわちＺ方向に延設されている。先端部７６の幅、すなわちＸ方向の長さは、孔部３５の内径よりも狭くなっている。
【００５８】
これによれば、第１実施形態のようにはんだ３７を用いることなく、接続端子７０を孔部３５に差し込むだけで電気的接続を実現することができる。すなわち、はんだ３７によるはんだ付け工程を削減することができる。
【００５９】
また、第１実施形態のように、空間部７４および梁部７５が形成されない構成では、接続端子６０が弾性をもって回路基板３１を挟持する際に、直交部６１の孔部３５内に位置に偏りが発生する。つまり、直交部６１の中心軸と孔部３５の軸がずれた状態となる。このような状態では、はんだ３７が形成するフィレットが直交部６１の軸に対して対象でなくなる。これは、はんだ３７に応力が印加された場合に応力が均等に分散しないため、クラック発生の原因となりうる。
【００６０】
これに対して、本実施形態における接続端子７０では、直交部７１が孔部３５に対してプレスフィットによって固定されているから、直交部６１の中心軸と孔部３５の軸を略同一位置にすることができ、接続端子７０と回路基板３１との間の接続信頼性を向上することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
第１実施形態および第２実施形態においては、孔部３５とは別に回路基板３１に設けられた貫通部が切欠き３６である例について示した。これに対して、本実施形態における貫通部は、図５に示すように、回路基板３１を貫く孔状の貫通孔３９である。
【００６２】
回路基板３１は、孔部３５とは別に、回路基板３１に貫通孔３９を有している。貫通孔３９は、孔部３５と同様に、配線基板３３の上面３３ａ及び一面３３ａと反対の下面３３ｂにわたって貫通している。すなわち、切欠き３６は特許請求の範囲に記載の貫通部に相当する。ただし、貫通孔３９は、第１実施形態および第２実施形態における切欠き３６とは異なり、回路基板３１の外縁ではなく、ＸＹ平面内で閉じられた状態で孔状に形成されている。接続端子６０（あるいは接続端子７０）は一端が孔部３５に挿入されるとともに、一端から延びた一部が貫通孔３９の壁面に接触して固定される。貫通孔３９の壁面は配線等の導通性の部材が露出しない状態とされており、配線基板３３と接続端子６０，７０との間の電気的絶縁性が保持されている。
【００６３】
本実施形態のように、切欠き３６に替えて貫通孔３９が形成された構成でも、接続端子６０，７０は回路基板３１の２点で固定されているから、第１実施形態あるいは第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００６４】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【００６５】
上記した各実施形態では、端子部５０ａがＹ方向を向く例について記載したが、これは一例であって、この例に限定されない。つまり、端子部５０ａの向く方向は任意であってよい。接続端子６０，７０は弾性をもって挟持しつつ回路基板３１に２点で固定されているので、端子部５０ａの向く方向が任意であってもＺ方向まわりの回転が抑制できる。
【００６６】
また、上記した各実施形態では、基板側屈曲部として１箇所あるいは２箇所の屈曲部を有し、導線側屈曲部として１箇所あるいは２箇所に屈曲部を有する例について説明したが、屈曲部の数は任意であり、１または２箇所に限定されない。
【００６７】
また、上記した各実施形態では、機電一体装置として、電動コンプレッサ１００の例を示したが、これに限定されるものではない。機電一体装置としては、アクチュエータと、アクチュエータの駆動を制御する電子装置とが一体化され、アクチュエータの導線と電子装置の回路基板とが電気的に接続されたものであればよい。たとえば、アクチュエータとしてのモータ（回転電機）と、モータの駆動を制御する電子装置が一体化されたもの、すなわちモータにより駆動される駆動対象を含まない構成を採用することもできる。
【００６８】
また、第２実施形態において例示した接続端子７０のプレスフィット構造は、上記例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１０…モータ、１１…モータハウジング、１１ａ…冷媒吸入口、１１ｂ…冷媒吐出口、１１ｄ…冷媒流路、１２…回転軸、１２ａ…軸受け、１３…ロータ、１４…ステータコア、１５…ステータコイル、１６…取付壁、１６ａ…台座、１７…開口部、２０…コンプレッサ、３０…電子装置、３１…回路基板、３２…カバー、３３…配線基板、３４…電子部品、３５…孔部、３６…切欠き、４０…クラスタブロック、５０…気密端子、５０ａ…端子部、６０…接続端子、６１…直交部、６２…第１平行部、６３…第１斜部、６４…第２斜部、６５…第２平行部、６６…第３平行部、６７…溶接部、１００…電動コンプレッサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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