(57)【要約】【課題】アンテナを支持する支持柱の補強を容易に行うことができる支持柱補強部材を提供すること。【解決手段】アンテナ１を支持する支持柱５に取り付けられる上側補強金具３１と、支持柱５における第１補強部材とは異なる位置に取り付けられる下側補強金具４１と、棒状の形状で形成されると共に上側補強金具３１と下側補強金具４１との間に亘って配設され、上側補強金具３１と下側補強金具４１とに連結される補強棒鋼６０と、壁面１０に下側補強金具４１を取り付ける補強部材取付部材７０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを支持する支持柱に取り付けられる第１補強部材と、
前記支持柱における前記第１補強部材とは異なる位置に取り付けられる第２補強部材と、
棒状の形状で形成されると共に前記第１補強部材と前記第２補強部材との間に亘って配設され、前記第１補強部材と前記第２補強部材とに連結される連結部材と、
前記支持柱の固定部位に前記第２補強部材を取り付ける補強部材取付部材と、
を備えることを特徴とする支持柱補強部材。
【請求項２】
前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、それぞれ複数の分割部材に分割され、複数の前記分割部材で前記支持柱を挟み込んで前記分割部材同士を結合することにより前記支持柱に取り付けられる請求項１に記載の支持柱補強部材。
【請求項３】
前記支持柱は、支持柱取付部材によって前記固定部位に取り付けられており、
前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記支持柱の延在方向における前記支持柱取付部材の両側の位置に取り付けられる請求項１または２に記載の支持柱補強部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持柱補強部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動無線通信システムでは、音声通話用の信号の伝送や各種情報の伝送を行うネットワークに接続された基地局と移動無線端末との間で無線通信を行うことにより、移動無線端末によって音声通話や各種情報の送受信を行うことが可能になっている。このような基地局で用いられる無線通信用のアンテナは、基地局が設置される場所によって様々な種類のものがあり、例えば、街中の屋外に設置される基地局では、街中にあるビル等の建物の壁面や屋上等に設置される。これにより、アンテナは比較的高い位置に設置されるため、移動無線端末との間で無線通信を行う際に、電波が障害物に反射したり回折したりすることを極力抑えることができ、想定したサービスエリア内において基地局と移動無線端末との間で、効率的に強い電波で通信を行うことができるようにしている。
【０００３】
しかし、建物の高い位置にアンテナを設置した場合、強風や地震等が発生した際に、アンテナを支持する支持柱に大きな荷重が作用することがある。このため、従来の基地局の中には、支持柱の補強を行っているものがある。例えば、特許文献１に記載された支持柱一体型空中線では、外筒としてアンテナと一体に形成される支持柱内に補強材を充填することにより、支持柱の補強を行っている。また、特許文献２に記載された支柱支持器具では、アンテナ支柱の補強を行う際における利便性を向上させるため、２つの部材に分割された支柱把持部でアンテナ支柱を挟み込むことによりアンテナ支柱に支柱把持部を取り付け、支柱把持部に補強用のワイヤを連結することにより、アンテナ支柱の補強を行っている。また、特許文献３に記載されたアンテナの制振構造では、アンテナの制振を行うために、アンテナカバーに上部固定板を取り付け、アンテナ支柱におけるアンテナカバーの近傍に下部固定板を取り付け、これらの上部固定板と下部固定板との間に制振用ロープと制振バネとを配設してアンテナカバーに張力を与えることにより、アンテナカバーの折損を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１６７１３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５０２８６号公報
【特許文献３】特開２００６−１７９９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年では、移動無線通信システムを用いて通信を行う際における情報量が大幅に多くなっており、基地局で処理をする情報量や通信量も多くなっている。このため、基地局によっては、情報量の増大に合わせて、基地局で用いられる電波の周波数帯を増やすことにより複数の周波数帯に対応した共用アンテナや無線機に交換が必要な場合や、増設する周波数帯に対応したアンテナ及び無線機の増設が必要になることがある。一方、情報量の増大に合わせて、通信量を多くすることができる共用アンテナへの交換やアンテナ増設により、支柱が支える重量や風による受風面積が増加することがある。アンテナの重量や受風面積が大きくなる場合には、強風や地震の発生時にアンテナを支持する支持柱に作用する大きな荷重に対応できるように、支持柱を強度が高いものに交換するか、支持柱を補強する必要がある。
【０００６】
支持柱を補強する手法としては、特許文献１のように支持柱内に補強材を充填する手法があるが、支持柱内に補強材を充填する際には、アンテナからの電波の送信を長時間停止した状態で行う必要がある。しかし、移動無線通信システムは、現代では社会生活において重要なシステムであり、電波を長時間停止すると、その基地局でカバーするエリア内では、一部のエリアでは通信が困難になる移動無線端末が生じたり、通信品質の低下が生じたりすることになる。このため、電波の停止は短時間で行うのが好ましい。
【０００７】
支持柱の補強を短時間で行う手法としては、特許文献２のように、２つの部材に分割された部材でアンテナ支柱を挟み込み、この部材に補強用のワイヤを複数連結することによりアンテナ支柱の補強する手法があるが、支持柱にワイヤを連結し、複数のワイヤで補強を行った場合、支持柱を設置する側にもワイヤの他端を連結する必要がある。例えば、建物の屋上にアンテナを設置する場合、ワイヤにおいて支持柱に連結されている側の端部の反対側の端部を屋上に連結し、複数のワイヤによって複数の方向から支持柱に対して張力を付与することにより、支持柱を補強する必要がある。このため、屋上には、ワイヤの端部を連結するための広いエリアが必要になり、このようなエリアを確保できない場合は、支持柱を補強することが困難になることがある。また、ワイヤの端部を連結するためのエリアを確保できたとしても、従来に比べてより広い範囲を建物所有者から賃借する必要があるため、結果として通信事業者の設備維持費用が増加する可能性が高い。
【０００８】
また、アンテナを交換した際には、特許文献３のようにアンテナカバーに対して張力を与えることにより、強風や地震等により生じるアンテナカバーの振動を抑制し、アンテナカバーの折損を防止する対策を取ることも考えられるが、アンテナカバーの制振を行ったとしても、強風や地震の発生時に支持柱に作用する大きな荷重に対しては、対応することができない。これらのように、アンテナが設置されている部分の周囲のエリアを用いることなく、アンテナを支持する支持柱の補強を短い時間で行うことは、大変困難なものとなっていた。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、アンテナを支持する支持柱の補強を容易に行うことができる支持柱補強部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る支持柱補強部材は、アンテナを支持する支持柱に取り付けられる第１補強部材（図６、図７参照）と、前記支持柱における前記第１補強部材とは異なる位置に取り付けられる第２補強部材（図９、図１０参照）と、棒状の形状で形成されると共に前記第１補強部材と前記第２補強部材との間に亘って配設され、前記第１補強部材と前記第２補強部材とに連結される連結部材と、前記支持柱の固定部位に前記第２補強部材を取り付ける補強部材取付部材と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上記支持柱補強部材において、前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、それぞれ複数の分割部材に分割され、複数の前記分割部材で前記支持柱を挟み込んで前記分割部材同士を結合することにより前記支持柱に取り付けられることが好ましい。
【００１２】
また、上記支持柱補強部材において、前記支持柱は、支持柱取付部材によって前記固定部位に取り付けられており、前記第１補強部材と前記第２補強部材とは、前記支持柱の延在方向における前記支持柱取付部材の両側の位置に取り付けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る支持柱補強部材は、アンテナを支持する支持柱の補強を容易に行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る支持柱補強部材が取り付けられたアンテナの支持柱の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すアンテナの支持柱を下方から見た場合の斜視図である。
【図３】図３は、図１のＡ部詳細図である。
【図４】図４は、図３に示す支持柱の側面図である。
【図５】図５は、図４のＢ部詳細図である。
【図６】図６は、図５のＤ−Ｄ矢視図である。
【図７】図７は、図５のＥ−Ｅ矢視図である。
【図８】図８は、図４のＣ部詳細図である。
【図９】図９は、図８のＦ−Ｆ矢視図である。
【図１０】図１０は、図８のＧ−Ｇ矢視図である。
【図１１】図１１は、アンテナの交換と支持柱補強部材の取り付けを行う場合の手順についてのフロー図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る支持柱補強部材の変形例であり、支持柱の直径が実施形態のものよりも大きい場合における上側補強金具の説明図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る支持柱補強部材の変形例であり、建物の屋上に設置されるアンテナの支持柱を補強する支持柱補強部材についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る支持柱補強部材の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係る支持柱補強部材が取り付けられたアンテナの支持柱の斜視図である。図２は、図１に示すアンテナの支持柱を下方から見た場合の斜視図である。図１、２に示すアンテナ１は、移動無線端末の基地局用のアンテナ１として用いられている。このアンテナ１は、円筒状のレドームの内部に、電波を放射する放射素子（図示省略）や給電回路（図示省略）等を備えており、電波を用いることにより、移動無線端末との間で通信を行うことが可能になっている。アンテナ１は、放射素子等がレドームに覆われているため、全体の形状が略円柱形の形状で形成されている。なお、アンテナ１は、円柱形以外の形状で形成されていてもよく、例えば、レドームが偏平角筒状に形成され、全体の形状が平板状の形状で形成されていてもよい。
【００１７】
アンテナ１は、当該アンテナ１を支持する支持柱５に取り付けられることにより支持され、本実施形態では、３本のアンテナ１が１本の支持柱５に取り付けられ、当該支持柱５によって支持されている。支持柱５は、略円筒状の形状で形成される支持柱構成部材６を複数有しており、各支持柱構成部材６の端部には、他の支持柱構成部材６と連結するための連結部７が設けられている。連結部７は、フランジ状に構成されており、各支持柱構成部材６は、ボルトやナット等の連結部材を用いて連結部７同士を連結することにより、他の支持柱構成部材６と連結可能になっている。これにより、支持柱５は、複数の支持柱構成部材６が連結され、全体として略円柱状に形成される。
【００１８】
このように構成される支持柱５は、長さ方向が略鉛直方向になる向きで配設されており、支持柱５を固定するための固定部位に、下端寄りの位置が取り付けられている。３本のアンテナ１は、支持柱５の上端寄りの位置に取り付けられ、３本とも支持柱５と平行な向きで、支持柱５に対する上下方向の位置がほぼ同じ位置となって支持柱５に取り付けられる。
【００１９】
支持柱５を固定するための固定部位としては、例えば、ビル等の建物の屋上付近の壁面１０が用いられ、支持柱５は、建物の屋上付近の壁面１０に、支持柱取付部材１１によって取り付けられている。支持柱取付部材１１は、支持柱５の下端部分を壁面１０に取り付ける下側取付部材１７と、下側取付部材１７よりも上方に配設され、支持柱５における下端部よりも上方側の位置を壁面１０に取り付ける上側取付部材１２と、が用いられる。
【００２０】
このうち、下側取付部材１７は、支持柱５を上面に載置した状態で支持柱５に取り付けられる載置部１８と、壁面１０に取り付けられる取付部１９と、を有している。取付部１９は、壁面１０に固定されたアンカーボルトとナットを用いて、壁面１０に取り付けられる。即ち、取付部１９は、アンカーボルトが貫通する貫通穴が形成されており、壁面１０から突出されるアンカーボルトが貫通穴に通された状態で、アンカーボルトとナットとを螺合することにより、壁面１０に取り付けられる。アンカーボルトとしては、接着剤を用いて壁面１０に固定される、いわゆる接着系アンカーが用いられる。載置部１８は、支持柱５の下端部にボルトとナット等の結合部材を用いることにより、支持柱５の下端部に取り付けられる。
【００２１】
また、上側取付部材１２は、支持柱５を締め付ける締付け部１３と、壁面１０に取り付けられる取付部１４と、を有している。取付部１４は、下側取付部材１７の取付部１９と同様に、アンカーボルト２０（図８参照）とナット２１（図８参照）を用いて、壁面１０に取り付けられる。締付け部１３は、所定の幅で支持柱５の周方向における所定の範囲で支持柱５を覆って支持柱５を締め付けることにより、支持柱５に対して係合可能になっている。上側取付部材１２は、締付け部１３が支持柱５を覆った状態でボルトとナットとを用いて締付け部１３と取付部１４とを結合することにより、支持柱５に取り付けられる。
【００２２】
支持柱５は、締付け部１３や載置部１８によって当該支持柱５に取り付けられた上側取付部材１２及び下側取付部材１７を、取付部１４，１９を壁面１０に取り付けることにより、壁面１０に取り付けられている。
【００２３】
これらのように、壁面１０に取り付けられる支持柱５には、作業者が支持柱５に登って各種作業を行う際に手や足をかけるステップボルト２６（図４参照）が設けられている。ステップボルト２６は、支持柱５の延在方向に対して直交する向きで支持柱５から突出して設けられており、複数が支持柱５の延在方向における所定の間隔で配設されている。なお、図４では、便宜上ステップボルト２６は壁面１０に対して直交する向きで設けられているが、実際には、ステップボルト２６は壁面１０と平行な向きで支持柱５から突出して配設されている。また、支持柱５には、アンテナ１やステップボルト２６の他に、アンテナ１から延びるコード類や、支持柱５とは別に設置される無線装置（図示省略）とアンテナ１との間の電気経路に配設される中継器（図示省略）等が取り付けられている。
【００２４】
さらに、支持柱５には、支持柱５を補強する支持柱補強部材３０が取り付けられる。図３は、図１のＡ部詳細図である。図４は、図３に示す支持柱の側面図である。支持柱補強部材３０は、支持柱５に取り付けられる第１補強部材である上側補強金具３１と、支持柱５における上側補強金具３１とは異なる位置に取り付けられる第２補強部材である下側補強金具４１と、上側補強金具３１と下側補強金具４１とに連結される連結部材である補強棒鋼６０と、壁面１０に下側補強金具４１を取り付ける補強部材取付部材７０と、を有している。これらの支持柱補強部材３０を構成する部材は、例えば金属材料によってそれぞれ形成される。
【００２５】
このうち、上側補強金具３１は、支持柱５において上側取付部材１２が取り付けられている部分の上方に取り付けられており、例えば、上側補強金具３１は、支持柱５に取り付けられるアンテナ１の下端と上側取付部材１２との中間部分付近の位置に取り付けられる。なお、上側補強金具３１は、上側補強金具３１を取り付ける予定の位置の近傍に、支持柱構成部材６同士を連結する連結部７が位置する場合には、連結部７の上方側、即ち、当該連結部７よりもアンテナ１寄りの位置に取り付けられるのが好ましい。
【００２６】
図５は、図４のＢ部詳細図である。図６は、図５のＤ−Ｄ矢視図である。図７は、図５のＥ−Ｅ矢視図である。上側補強金具３１は、第１部材３２と第２部材３３とを有しており、第１部材３２と第２部材３３とで支持柱５を挟み込んだ状態で、補強金具取付ボルト６１とナット６２とによって第１部材３２と第２部材３３とを結合することにより、支持柱５に取り付けられている。詳しくは、第１部材３２と第２部材３３は、同じ形状で形成されており、それぞれ補強金具本体部３４と、取付フランジ３５と、補強棒鋼連結部３６と、リブ３８とを有している。このうち、補強金具本体部３４は、いわゆる山形鋼と呼ばれる部材により形成されており、長手方向に見た場合における形状が、Ｌ字状となる形状で形成されている。
【００２７】
また、取付フランジ３５は、板状の形状で形成されると共に、補強金具本体部３４を長手方向に見た場合における、Ｌ字の開口側の両端部にそれぞれ接続されている。つまり、取付フランジ３５は、１つの補強金具本体部３４に２つが接続されており、２つの取付フランジ３５は、同一平面上に形成されつつ、補強金具本体部３４におけるＬ字の開口部分の端部から互いに他方から離れる方向に向かって突出する向きで設けられている。このように設けられる取付フランジ３５の、補強金具本体部３４の長手方向における長さは、同方向における補強金具本体部３４の長さとほぼ同じ長さになっている。また、取付フランジ３５には、補強金具取付ボルト６１を挿通するボルト穴６３が形成されており、第１部材３２と第２部材３３とを結合する際には、このボルト穴６３に補強金具取付ボルト６１を挿通することが可能になっている。
【００２８】
また、補強棒鋼連結部３６は、補強金具本体部３４の長手方向における一端側に接続されており、補強金具本体部３４の長手方向に厚さ方向が向く向きで配設されている。この補強棒鋼連結部３６は、補強金具本体部３４の一端側におけるＬ字の優角側に配設されており、取付フランジ３５が補強金具本体部３４から突出する方向における長さが、２つの取付フランジ３５における、互いに他方の取付フランジ３５が位置する側の端部の反対側の端部同士の距離と同じ長さになっている。これにより、補強棒鋼連結部３６は、２つ取付フランジ３５と、補強金具本体部３４の一端側におけるＬ字の優角側の面に接続されている。
【００２９】
このように、取付フランジ３５と補強金具本体部３４とに接続される補強棒鋼連結部３６には、補強棒鋼６０が挿通される穴である補強棒鋼連結穴３７が形成されている。補強棒鋼連結穴３７は、２つの取付フランジ３５が補強金具本体部３４から突出する方向における補強棒鋼連結部３６の両端付近の２箇所に形成されている。つまり、補強棒鋼連結穴３７は、第１部材３２の補強棒鋼連結部３６と第２部材３３の補強棒鋼連結部３６のそれぞれに２箇所ずつ形成されており、上側補強金具３１全体では４箇所に形成されている。これらの補強棒鋼連結穴３７は、上側補強金具３１を支持柱５に取り付けた際における支持柱５の中心からの距離、即ち、略円柱状に形成される支持柱５の軸心からの距離が、フランジ状の連結部７の半径よりも大きくなっている。
【００３０】
また、リブ３８は、補強棒鋼連結部３６における補強金具本体部３４が延在する面側に配設されている。リブ３８は、１つの補強棒鋼連結部３６に２つが接続されており、補強棒鋼連結部３６に接続される２つの取付フランジ３５に対応して配設されている。つまり、各リブ３８は、補強棒鋼連結部３６における補強金具本体部３４が延在する面側で、補強棒鋼連結部３６と取付フランジ３５とに接続されている。このように設けられるリブ３８は、厚さ方向が、２つの取付フランジ３５が補強金具本体部３４から突出する方向を向く板状の形状で形成されており、補強金具本体部３４の長さ方向における長さが、同方向における補強金具本体部３４の長さとほぼ同じ長さになっている。
【００３１】
これらのよう構成される上側補強金具３１は、第１部材３２と第２部材３３の補強金具本体部３４の劣角側が互いに対向し、それぞれの補強棒鋼連結部３６が、下側補強金具４１が位置する側の反対側に位置する向きで、第１部材３２と第２部材３３で、支持柱５を挟み込む。即ち、第１部材３２と第２部材３３のそれぞれの補強金具本体部３４の劣角側の面が、支持柱５の外周面に接触する状態で、支持柱５を挟み込む。この状態で、取付フランジ３５に形成される補強金具取付ボルト６１用のボルト穴６３に補強金具取付ボルト６１を通し、補強金具取付ボルト６１とナット６２とを螺合することにより、支持柱５に対して、第１部材３２と第２部材３３とで挟み込む方向の力を付与する。これにより、第１部材３２及び第２部材３３と、支持柱５との間には、大きな摩擦力が発生し、上側補強金具３１は、２つの補強金具本体部３４と支持柱５との間に発生する摩擦力により、支持柱５に取り付けられる。換言すると、上側補強金具３１は、複数の分割部材である第１部材３２と第２部材３３とに分割され、第１部材３２と第２部材３３とで支持柱５を挟み込んで第１部材３２と第２部材３３を結合することにより支持柱５に取り付けられる。
【００３２】
上側補強金具３１と同様に支持柱５に取り付けられる下側補強金具４１は、支持柱５において上側取付部材１２が取り付けられている部分の下方に取り付けられており、例えば、下側補強金具４１は、上側取付部材１２の下方における上側取付部材１２の近傍に取り付けられている。つまり、上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、支持柱５の延在方向における上側取付部材１２の両側の位置に取り付けられている。
【００３３】
図８は、図４のＣ部詳細図である。図９は、図８のＦ−Ｆ矢視図である。図１０は、図８のＧ−Ｇ矢視図である。下側補強金具４１は、上側補強金具３１と同様に、第１部材４２と第２部材４３とを有しており、第１部材４２と第２部材４３とで支持柱５を挟み込んだ状態で、補強金具取付ボルト６１とナット６２とによって第１部材４２と第２部材４３とを結合することにより、支持柱５に取り付けられている。つまり、下側補強金具４１は、上側補強金具３１と同様に複数の分割部材である第１部材４２と第２部材４３とに分割され、第１部材４２と第２部材４３とで支持柱５を挟み込んで第１部材４２と第２部材４３とを結合することにより、支持柱５に取り付けられる。
【００３４】
詳しくは、下側補強金具４１は、第１部材４２と第２部材４３は、同じ形状で形成されており、それぞれ補強金具本体部４４と、取付フランジ４５と、補強棒鋼連結部４６と、リブ４８とを有している。このうち、補強金具本体部４４と取付フランジ４５とは、上側補強金具３１の補強金具本体部３４と取付フランジ３５と同様の形状で形成されており、補強金具本体部４４は、いわゆる山形鋼と呼ばれる部材により形成され、取付フランジ４５は、板状の形状で補強金具本体部４４の２箇所に接続されている。
【００３５】
補強棒鋼連結部４６は、補強金具本体部４４や取付フランジ４５に対する相対的な配設形態は、上側補強金具３１と同様になっている。また、補強棒鋼連結部４６には、上側補強金具３１と同様に補強棒鋼６０が挿通される補強棒鋼連結穴４７が形成されている。補強棒鋼連結穴４７は、下側補強金具４１を支持柱５に取り付けた際における支持柱５の中心からの距離が、フランジ状の連結部７の半径よりも大きくなっている。
【００３６】
また、下側補強金具４１では、第１部材４２の補強棒鋼連結部４６と、第２部材４３の補強棒鋼連結部４６とで、大きさが異なっている。具体的には、第１部材４２の補強棒鋼連結部４６は、上側補強金具３１が有する補強棒鋼連結部３６と同じ大きさで形成されている。これに対し、第２部材４３の補強棒鋼連結部４６は、第１部材４２の補強棒鋼連結部４６よりも大きさが大きくなっており、第２部材４３の補強棒鋼連結部４６は、取付フランジ４５の厚さ方向における幅が、第１部材４２の補強棒鋼連結部４６の同方向における幅よりも大きくなっている。
【００３７】
このように、第１部材４２の補強棒鋼連結部４６よりも大きさが大きくなって形成される第２部材４３の補強棒鋼連結部４６は、壁面１０に下側補強金具４１を取り付ける補強部材取付部材７０に取り付けられる取付部材取付部５０を兼ねている。このため、第２部材４３の補強棒鋼連結部４６には、補強棒鋼連結穴４７の他に、補強棒鋼連結部４６を兼ねる取付部材取付部５０を補強部材取付部材７０に取り付けるための取付ボルト５５が挿通される取付部材取付穴５１も複数形成されている。本実施形態では、取付部材取付穴５１は４つ形成されている。
【００３８】
下側補強金具４１のリブ４８は、上側補強金具３１のリブ３８と同様に、１つの補強棒鋼連結部４６に２つが接続されており、補強棒鋼連結部４６に接続される２つの取付フランジ４５に対応して配設されている。
【００３９】
また、補強部材取付部材７０は、下側補強金具４１に結合されると共に、壁面１０に設けられるアンカーボルト７６にも結合されることにより、壁面１０に下側補強金具４１を取り付けることが可能になっている。詳しくは、補強部材取付部材７０は、いわゆる山形鋼と呼ばれる部材により形成されており、長手方向に見た場合における形状が、Ｌ字状となる形状で形成されている。このように形成される補強部材取付部材７０は、長さが、下側補強金具４１の取付部材取付部５０における、取付フランジ４５が補強金具本体部４４から突出する方向における長さよりも長くなっている。また、補強部材取付部材７０は、Ｌ字状の一方の面側が、下側補強金具４１に取り付けられる補強金具取付部７１になっており、他方の面側が、壁面１０に取り付けられる壁面取付部７３になっている。
【００４０】
このうち、補強金具取付部７１には、下側補強金具４１の取付部材取付部５０を補強部材取付部材７０に取り付けるための取付ボルト５５が挿通される補強金具取付穴７２が、取付部材取付穴５１と同じ数で、同じ間隔で形成されている。また、補強金具取付部７１には、下側補強金具４１の取付部材取付部５０が重ねられた状態で補強棒鋼６０が挿通される補強棒鋼連結穴４７が、取付部材取付部５０の補強棒鋼連結穴４７に対応する位置に形成されている。
【００４１】
また、壁面取付部７３には、壁面１０における補強部材取付部材７０を取り付ける位置に設けられた、補強部材取付部材７０を壁面１０に取り付けるためのアンカーボルト７６が挿通される壁面取付穴７４が形成されている。壁面１０には、補強部材取付部材７０を壁面１０に取り付けるためのアンカーボルト７６が複数設けられており、壁面取付穴７４は、複数のアンカーボルト７６に対応して複数が形成されている。
【００４２】
これらのように補強金具取付部７１と壁面取付部７３とには、リブ７５が接続されている。リブ７５は、Ｌ字状に形成される補強部材取付部材７０における劣角側の部分に配設されており、補強部材取付部材７０の長さ方向が板厚方向となって配設される板状の部材によって形成されている。
【００４３】
また、補強棒鋼６０は、棒状の形状で形成されると共に上側補強金具３１と下側補強金具４１との間に亘って配設され、両端が上側補強金具３１と下側補強金具４１とにそれぞれ連結されている。具体的には、補強棒鋼６０は、丸棒状の形状で形成されており、両端にネジ溝が形成されている。補強棒鋼６０は、支持柱５に沿って上下方向に延在する向きで配設され、両端のネジ溝の部分と補強棒鋼連結用ナット６５と用いて、上端側が上側補強金具３１に連結され、下端側が下側補強金具４１に連結される。本実施形態では、補強棒鋼６０は４本用いられ、上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、４本の補強棒鋼６０によって連結されている。補強棒鋼６０は、上側補強金具３１と下側補強金具４１とに連結された状態では、支持柱５の中心からの距離が連結部７の半径よりも大きい位置に配設される。
【００４４】
これらのように構成される支持柱補強部材３０は、例えば、アンテナ１を、より広い周波数帯に対応したものに交換する際において、広い周波数帯に対応することによりアンテナ１の重量が重くなる場合に、支持柱５を交換することなく、アンテナ１のみ交換をして支持柱５の補強を行う場合に用いられる。次に、アンテナ１の交換と支持柱補強部材３０の取り付けの手順について説明する。図１１は、アンテナの交換と支持柱補強部材の取り付けを行う場合の手順についてのフロー図である。支持柱５を交換することなくアンテナ１を交換する場合は、まず、アンテナ１が支持柱５に取り付けられている状態で停波する（ステップＳＴ１１）。つまり、アンテナ１に接続される無線装置、或いはその他の機器を操作することにより、当該アンテナ１による電波の送受信を停止する。
【００４５】
次に、アンテナ１を支持柱５から取り外し、より広い周波数帯に対応した別のアンテナ１を支持柱５に取り付けることにより、アンテナ１を交換する（ステップＳＴ１２）。アンテナ１を交換したら、新しく取り付けたアンテナ１に、無線装置と電気的に接続する電線を接続し、無線装置等の機器を操作することにより、アンテナ１を用いた電波の送受信を再開する（ステップＳＴ１３）。これにより、アンテナ１の交換時における停波の時間を極力短時間にしてアンテナ１の交換を完了させる。なお、このようにアンテナ１を交換した後、支持柱補強部材３０を取り付ける前の時点では、必要に応じて電線を容易に移動させることができるように、電線を束ねて支持柱５に仮止めするのが好ましい。
【００４６】
次に、壁面１０に補強部材取付部材７０用のアンカーボルト７６を設ける（ステップＳＴ１４）。壁面１０にアンカーボルト７６を設ける場合には、まず、支持柱５に対して下側補強金具４１を取り付ける位置を決める。この場合、下側補強金具４１を取り付ける位置は、支持柱５における壁面１０に対向している領域の範囲内で決める。例えば、支持柱５を壁面１０に取り付ける支持柱取付部材１１のうちの、上側取付部材１２の近傍における上側取付部材１２の下方側の位置を、下側補強金具４１を取り付ける位置として決める。支持柱５に対して下側補強金具４１を取り付ける位置を決めたら、下側補強金具４１を取り付ける位置に対向する壁面１０に、補強部材取付部材７０を取り付けるためのアンカーボルト７６を固定する。即ち、壁面１０におけるアンカーボルト７６を設ける部分にアンカーボルト７６用の穴をあけ、接着剤を用いてその穴にアンカーボルト７６を固定する。これにより、壁面１０に補強部材取付部材７０用のアンカーボルト７６を設ける。
【００４７】
次に、補強部材取付部材７０の壁面取付部７３に形成される壁面取付穴７４にアンカーボルト７６を通し、アンカーボルト７６にナット７７を螺合させることにより、壁面１０に補強部材取付部材７０を取り付ける（ステップＳＴ１５）。壁面１０に補強部材取付部材７０を取り付けたら、支持柱５に上側補強金具３１と下側補強金具４１とを取り付ける（ステップＳＴ１６）。つまり、支持柱５における下側補強金具４１を取り付ける位置を、下側補強金具４１の第１部材４２と第２部材４３とで挟み込み、第１部材４２と第２部材４３とを補強金具取付ボルト６１とナット６２とで結合する。これにより、支持柱５における、壁面１０に補強部材取付部材７０が取り付けられている部分の近傍に下側補強金具４１を取り付ける。
【００４８】
また、上側補強金具３１は、支持柱５における下側補強金具４１の上方の所望の取り付け位置に取り付ける。上側補強金具３１は、支持柱５に対して台風等によって大きな力が作用した場合に応力が大きくなる部分付近に設けることが好ましく、例えば、支持柱５の連結部７の近傍における連結部７の上方側に取り付ける。つまり、上側補強金具３１を取り付ける前の支持柱５では、応力は、支持柱５の頂部から上側取付部材１２の位置に向かって応力が大きくなるため、上側補強金具３１は、支持柱５の許容応力を超える部分よりも上方側の位置に取り付ける。支持柱５への上側補強金具３１の取り付けは、支持柱５への下側補強金具４１の取り付けと同様に、支持柱５を第１部材３２と第２部材３３とで挟み込み、第１部材３２と第２部材３３とを補強金具取付ボルト６１とナット６２とで結合する。これにより、支持柱５において応力が大きくなる部分より高い位置に上側補強金具３１を取り付ける。なお、上側補強金具３１を支持柱５に取り付ける際には、上側補強金具３１は、支持柱５の円周方向における補強棒鋼連結穴３７の位置が、同方向における下側補強金具４１の補強棒鋼連結穴４７の位置と同じ位置になる向きで取り付ける。
【００４９】
なお、これらの上側補強金具３１と下側補強金具４１との支持柱５への取り付けは、支持柱５に仮止めされている電線を必要に応じて移動させながら行ってもよい。
【００５０】
支持柱５に上側補強金具３１と下側補強金具４１とを取り付けたら、次に、下側補強金具４１と補強部材取付部材７０とを結合する（ステップＳＴ１７）。つまり、下側補強金具４１の取付部材取付部５０に形成される取付部材取付穴５１と、補強部材取付部材７０の補強金具取付部７１に形成される補強金具取付穴７２とに取付ボルト５５を通し、取付ボルト５５とナット５６を螺合する。これにより、下側補強金具４１と補強部材取付部材７０とを結合し、補強部材取付部材７０を介して下側補強金具４１を壁面１０に取り付ける。
【００５１】
次に、上側補強金具３１及び下側補強金具４１と補強棒鋼６０とを連結する（ステップＳＴ１８）。つまり、上側補強金具３１の補強棒鋼連結部３６に形成される補強棒鋼連結穴３７と、下側補強金具４１の補強棒鋼連結部４６に形成される補強棒鋼連結穴４７とに、補強棒鋼６０の両端を差し込み、それぞれの端部に補強棒鋼連結用ナット６５を螺合することにより、補強棒鋼６０の両端を、上側補強金具３１と下側補強金具４１とに連結する。詳しくは、補強棒鋼連結用ナット６５は、補強棒鋼連結穴３７，４７に差し込んだ状態における、補強棒鋼連結部３６，４６の厚さ方向における両側に配設し、補強棒鋼連結部３６，４６の厚さ方向における両側から補強棒鋼連結部３６，４６を挟むように補強棒鋼連結用ナット６５を締め付ける。これにより、補強棒鋼６０の両端を、上側補強金具３１の補強棒鋼連結部３６と、下側補強金具４１の補強棒鋼連結部４６にそれぞれ連結する。
【００５２】
補強棒鋼６０を上側補強金具３１と下側補強金具４１とに連結したら、仮止めされていた電線を規定の位置に移動させてバンド等によって支持柱５に取り付ける。
【００５３】
次に、支持柱５に取り付けられた支持柱補強部材３０の作用について説明する。支持柱５に取り付けられた支持柱補強部材３０は、支持柱５上において互いに離れた位置に配設される上側補強金具３１と下側補強金具４１が、複数の補強棒鋼６０によって連結されている。このため、支持柱５における上側補強金具３１と下側補強金具４１との間の範囲の曲げ剛性を、補強棒鋼６０の引張り剛性によって補うことができる。これにより、支持柱５の上端側に配設されるアンテナ１を、重量が重いものに交換することに伴い、アンテナ１に対して外力の入力があった際に支持柱５に対して大きな力が作用することになった場合に、この力を補強棒鋼６０でも受けることができる。
【００５４】
さらに、支持柱補強部材３０は、下側補強金具４１が補強部材取付部材７０を介して壁面１０に取り付けられているため、換言すると、支持柱補強部材３０は、補強部材取付部材７０によって壁面１０に取り付けられている。このため、支持柱補強部材３０は、支持柱５における壁面１０への取り付け部分の接合耐力も補うことができ、即ち、支持柱取付部材１１による、支持柱５の壁面１０への取り付け剛性を、支持柱補強部材３０によって補うことができる。これにより、支持柱５に対して大きな力が作用することにより、支持柱取付部材１１にも大きな力が作用した場合、この力を補強部材取付部材７０でも受けることができる。例えば、アンテナ１に対して大きな外力の入力があることにより、上側取付部材１２の部分での曲げモーメントが大きくなる状況でも、支持柱５の壁面１０に対する取り付け部分に作用する力を補強部材取付部材７０で受けて、取り付け部分に作用する力を分散することにより、曲げモーメントを小さくすることができる。
【００５５】
従って、アンテナ１を重量が重いものに交換した後、例えば台風や大きな地震が発生することによってアンテナ１に大きな外力が作用した場合でも、支持柱５に対する曲げ方向の力を補強棒鋼６０でも受け、支持柱取付部材１１に作用する曲げモーメントを補強部材取付部材７０でも受けることができるため、アンテナ１を重量が重いものに交換した場合における支持柱５の耐力を向上させることができる。
【００５６】
以上の実施形態に係る支持柱補強部材３０は、支持柱５に取り付けられる上側補強金具３１と下側補強金具４１とを補強棒鋼６０で連結し、さらに、下側補強金具４１を補強部材取付部材７０によって壁面１０に取り付けるため、支持柱５に作用する力を、支持柱５が壁面１０に設置された状態で取り付ける補強棒鋼６０と補強部材取付部材７０とで受けることができる。この結果、アンテナ１を支持する支持柱５の補強を容易に行うことができる。
【００５７】
また、上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、それぞれ第１部材３２，４２と第２部材３３，４３とで支持柱５を挟み込み、第１部材３２，４２と第２部材３３，４３とを結合することにより支持柱５に取り付けるため、壁面１０に設置されている状態の支持柱５に対して、容易に取り付けることができる。この結果、支持柱５の補強を、より確実に容易に行うことができる。
【００５８】
また、上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、支持柱５の延在方向における上側取付部材１２の両側の位置に取り付けられているため、アンテナ１に外力が入力されることによって上側取付部材１２が取り付けられている部分付近に作用する力を上側補強金具３１及び下側補強金具４１と補強棒鋼６０とで分散することができる。さらに、上側取付部材１２の両側に上側補強金具３１と下側補強金具４１とを配設し、補強部材取付部材７０を介して下側補強金具４１を壁面１０に取り付けることにより、上側取付部材１２に作用する曲げモーメントを小さくすることができる。これらの結果、支持柱５の補強を、より確実に行うことができる。
【００５９】
また、支持柱補強部材３０は、補強部材取付部材７０が、壁面１０における上側取付部材１２と下側取付部材１７との間に取り付けられるため、壁面１０に対する取り付け領域を大きくすることなく壁面１０に取り付けることができる。このため、建物の壁面１０を借りてアンテナ１を設置しているような場合でも、占有面積が大きくなることを抑制することができ、壁面１０を借りる際における賃料の増加等を抑えることができる。
【００６０】
また、支持柱補強部材３０は、アンテナ１を重量が重いものや受風面積が大きくなるものに交換する際に、元々設置されている支持柱５に対して取り付けることによって補強を行うため、アンテナ１の交換と合わせて、支持柱５もアンテナ１の重量に応じたものに交換する場合と比較して、アンテナ１の交換時に発生する費用を抑えることができる。この結果、アンテナ１の交換を低コストで行うことができる。
【００６１】
また、支持柱補強部材３０の取り付け作業は、支持柱５の交換作業と比較して短時間で行うことができるため、アンテナ１の交換時の停波の時間を短くすることができる。この結果、移動無線端末の基地局として運用を停止する時間を短くすることができ、アンテナ１の交換に伴う、移動無線端末の基地局に対する影響を小さくすることができる。
【００６２】
また、支持柱補強部材３０は、壁面１０への補強部材取付部材７０の取り付け、支持柱５への上側補強金具３１と下側補強金具４１と取り付け、下側補強金具４１と補強部材取付部材７０との結合、上側補強金具３１及び下側補強金具４１と補強棒鋼６０との連結を、全てボルトやナットを用いて行うため、工事品質のバラつきを低減することができる。この結果、アンテナ１の交換に伴う支持柱５の補強を、安全に高品質で行うことができる。
【００６３】
また、上側補強金具３１や下側補強金具４１は、支持柱５を挟み込むことによって支持柱５に取り付けるので、同一の部材で取り付けることのできる支持柱５のサイズの範囲を大きくすることができる。図１２は、実施形態に係る支持柱補強部材の変形例であり、支持柱の直径が実施形態のものよりも大きい場合における上側補強金具の説明図である。上側補強金具３１や下側補強金具４１は、所定の大きさの支持柱５に合わせたものではないため、支持柱５の大きさに関わらず支持柱５に取り付けることができる。例えば、図１２に示すように、支持柱５の直径が実施形態における支持柱５の直径より大きい場合であっても、補強金具取付ボルト６１を長くすることのみで、実施形態における上側補強金具３１と同じ上側補強金具３１を、直径が大きい支持柱５に取り付けることができる。従って、上側補強金具３１や下側補強金具４１を、支持柱５の大きさに合わせて製造する必要がなくなるため、支持柱補強部材３０の製造コストを抑えることができ、アンテナ１の交換を、より確実に低コストで行うことができる。
【００６４】
〔変形例〕
なお、上述した実施形態では、上側補強金具３１は、支持柱５の連結部７の近傍における連結部７の上側に取り付けているが、上側補強金具３１は、連結部７の近傍以外の部分に取り付けてもよい。上側補強金具３１は、連結部７との相対位置に関わらず、台風等によって支持柱５に対して外部から力が入力された際に、応力が大きくなる領域の上側に取り付けるのが好ましい。
【００６５】
また、上述した実施形態では、上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、補強金具取付ボルト６１とナット６２とによって支持柱５に取り付けられているが、上側補強金具３１や下側補強金具４１の、支持柱５への取り付け強度が不足している場合には、補強金具取付ボルト６１とナット６２以外のものを用いてもよい。支持柱５への上側補強金具３１や下側補強金具４１の取り付け強度が、補強金具取付ボルト６１とナット６２による取り付けのみでは不足している場合は、例えば接着剤を併用してもよい。つまり、上側補強金具３１や下側補強金具４１と支持柱５との接触面に、接着剤を塗布した上で補強金具取付ボルト６１とナット６２とを用いて取り付けを行ってもよい。これにより、上側補強金具３１や下側補強金具４１を、より確実に支持柱５に取り付けることができ、支持柱５の補強を、より確実に行うことができる。
【００６６】
また、上述した実施形態では、上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、補強金具本体部３４，４４に山形鋼を使用し、山形鋼によって支持柱５を挟み込む形態になっているが、上側補強金具３１や下側補強金具４１は、これ以外の形態で構成されていてもよい。上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、壁面１０に設置されている支持柱５に対して、支持柱５を壁面１０から取り外したり、アンテナ１を支持柱５から取り外したりすることなく支持柱５に取り付けることができる形態であれば、実施形態以外の構成でもよい。また、上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、異なる形態で構成されていてもよい。上側補強金具３１と下側補強金具４１とは、支持柱５を壁面１０から取り外したりアンテナ１を支持柱５から取り外したりすることなく支持柱５に取り付けることができ、補強棒鋼６０と連結することができる形態であれば、その構成は問わない。
【００６７】
また、上述した実施形態では、補強棒鋼６０は４本が用いられているが、補強棒鋼６０は、３本以下、または５本以上が用いられてもよい。補強棒鋼６０は、支持柱５に作用する力を補強棒鋼６０でも受けることにより支持柱５の応力を適切に小さくすることができることができれば、その本数は問わない。
【００６８】
また、上述した実施形態では、アンテナ１の交換と支持柱補強部材３０の取り付けを行う際の順番は、アンテナ１の交換、アンカーボルト７６の設置、補強部材取付部材７０の取り付け、上側補強金具３１と下側補強金具４１の取り付け、下側補強金具４１と補強部材取付部材７０の結合、補強棒鋼６０の連結、の順番で行っているが、これらの順番以外で行ってもよい。例えば、アンテナ１を交換する前に壁面１０にアンカーボルト７６を設けたり、支持柱５への下側補強金具４１の取り付けと、下側補強金具４１と補強部材取付部材７０との結合とを一度に行ったりしてもよい。アンテナ１の交換及び支持柱補強部材３０の取り付けの手順は、最終的にアンテナ１を交換することができ、支持柱５に支持柱補強部材３０の取り付けることができれば、各作業の順番は問わない。
【００６９】
また、アンテナ１及び支持柱５は、上述した実施形態に示した形態以外のものでもよい。例えば、アンテナ１の数やアンテナ１の形状が、実施形態に示した形態以外でもよく、壁面１０への支持柱５の取り付け形態や連結部７の形態が実施形態に示した形態以外でもよい。アンテナ１や支持柱５の形態に関わらず、支持柱５が壁面１０に取り付けられている状態で支持柱５に支持柱補強部材３０を取り付けることにより、支持柱５の補強を容易に行うことができる。
【００７０】
また、アンテナ１及び支持柱５は、建物の壁面１０以外に取り付けられていてもよく、即ち、支持柱補強部材は、建物の壁面１０に取り付けられる支持柱５以外の支持柱を補強するように構成されていてもよい。図１３は、実施形態に係る支持柱補強部材の変形例であり、建物の屋上に設置されるアンテナの支持柱を補強する支持柱補強部材についての説明図である。支持柱補強部材１００は、例えば、図１３に示すように、建物の屋上９０に設置されるアンテナ１の支持柱８０に取り付けられて支持柱８０の補強を行うものであってもよい。この場合、支持柱８０は、建物に屋上９０に設置されるアンテナ基礎９１に下端側が取り付けられ、アンテナ基礎９１から上方に延びる向きで配設されることにより、長さ方向が略鉛直方向になる向きで屋上９０に設置される。詳しくは、支持柱８０は、アンテナ基礎９１の上面に設けられるアンカーボルト９２に、支持柱８０の下端に設けられるベースプレート８１を挟んでナット９３を螺合することにより、アンテナ基礎９１から上方に延びる向きでアンテナ基礎９１に取り付けられる。支持柱８０によって支持するアンテナ１は、上述した実施形態に係る支持柱補強部材３０が取り付けられる支持柱５で支持するアンテナ１と同様に、支持柱８０の上端寄りの位置に取り付けられており、支持柱５の上端には、避雷針８２が配設されている。
【００７１】
このように屋上９０に設置される支持柱８０に取り付けられる支持柱補強部材１００は、上述した実施形態に係る支持柱補強部材３０と同様に、上側補強金具１０１と下側補強金具１１１とを有している。上側補強金具１０１は、上述した実施形態に係る支持柱補強部材３０が有する上側補強金具３１と同様の形態で構成されており、第１部材１０２と第２部材１０３とを有している。上側補強金具１０１は、第１部材１０２と第２部材１０３とで支持柱８０を挟み込んだ状態で第１部材１０２と第２部材１０３とを結合することにより、支持柱８０に取り付けられる。また、下側補強金具１１１は、上側補強金具１０１と同じ形状で形成されており、第１部材１１２と第２部材１１３とを有している。下側補強金具１１１は、上側補強金具１０１と同様に、第１部材１１２と第２部材１１３とで支持柱８０を挟み込んだ状態で第１部材１１２と第２部材１１３とを結合することにより、支持柱８０に取り付けられる。
【００７２】
つまり、上側補強金具１０１と下側補強金具１１１とは、同じ形状のものが用いられ、相対的に上側補強金具１０１が下側補強金具１１１よりも支持柱８０における上側の位置に取り付けられ、下側補強金具１１１が上側補強金具１０１よりも支持柱８０における下側の位置に取り付けられる。これらの上側補強金具１０１と下側補強金具１１１とには、上述した実施形態に係る支持柱補強部材３０と同様に、補強棒鋼１２０が連結される。即ち、補強棒鋼１２０は、複数が用いられ、それぞれ上端側が上側補強金具１０１に連結され、下端側が下側補強金具１１１に連結される。
【００７３】
これらのように、建物の屋上９０に設置される支持柱８０に取り付けられる支持柱補強部材１００も、台風等によって支持柱８０に対して大きな力が作用した場合に、支持柱８０において応力が大きくなる部分を、支持柱８０に長さ方向において挟む位置に、上側補強金具１０１と下側補強金具１１１とを取り付けるのが好ましい。これにより、建物の屋上９０に設置される支持柱８０のアンテナ１を、重量が重いものに交換する場合でも、支持柱８０は交換することなく、支持柱８０に対して支持柱補強部材１００を取り付けるのみで強度を確保することができるため、低コストでアンテナ１の交換を行うことができる。支持柱補強部材によって補強を行うアンテナ１の支持柱は、これらのように、建物の壁面１０に設置されるもの以外であってもよく、アンテナ１を支持することができ、一方向の延びる支持柱であれば、その設置形態は問わない。
【符号の説明】
【００７４】
１  アンテナ
５、８０  支持柱
６  支持柱構成部材
７  連結部
１０  壁面（固定部位）
１１  支持柱取付部材
１２  上側取付部材
１３  締付け部
１４、１９  取付部
１７  下側取付部材
１８  載置部
２０、７６、９２  アンカーボルト
２１、５６、６２、７７、９３  ナット
２６  ステップボルト
３０、１００  支持柱補強部材
３１、１０１  上側補強金具（第１補強部材）
３２、４２、１０２、１１２  第１部材
３３、４３、１０３、１１３  第２部材
３４、４４  補強金具本体部
３５、４５  取付フランジ
３６、４６  補強棒鋼連結部
３７、４７  補強棒鋼連結穴
３８、４８、７５  リブ
４１、１１１  下側補強金具（第２補強部材）
５０  取付部材取付部
５１  取付部材取付穴
５５  取付ボルト
６０、１２０  補強棒鋼（連結部材）
６１  補強金具取付ボルト
６３  ボルト穴
６５  補強棒鋼連結用ナット
７０  補強部材取付部材
７１  補強金具取付部
７２  補強金具取付穴
７３  壁面取付部
７４  壁面取付穴
９０  屋上
【図１】
2017152962.tif 000003
【図２】
2017152962.tif 000004
【図３】
2017152962.tif 000005
【図４】
2017152962.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017152962.tif 000008
【図７】
2017152962.tif 000009
【図８】
2017152962.tif 000010
【図９】
2017152962.tif 000011
【図１０】
2017152962.tif 000012
【図１１】
2017152962.tif 000013
【図１２】
2017152962.tif 000014
【図１３】
2017152962.tif 000015