(57)【要約】【課題】  本発明は、非水電解質電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどの蓄電部品の電極構造体に用いた場合に、通常使用温度領域では十分抵抗が低く、異常発熱時には十分に抵抗が上昇してＰＴＣ機能による安全性を向上を両立する集電体、電極構造体、蓄電部品を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明によれば、導電性基材と、導電性基材の少なくとも片面に設けられている樹脂層と、を備える集電体であって、  樹脂層が、樹脂Ａと樹脂Ｂと導電材を含むペーストで形成されたものであり、樹脂層は、樹脂Ａからなるエマルション粒子Ａと、樹脂Ｂからなるエマルション粒子Ｂと、を有し、樹脂Ａの融点が１００℃以上１５０℃以下であり、樹脂Ｂの融点が１３０℃以上２００℃以下かつ前記樹脂Ａの融点より１０℃以上高い、集電体が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材と、
前記導電性基材の少なくとも片面に設けられている樹脂層と、
を備える集電体であって、
前記樹脂層が、樹脂Ａと樹脂Ｂと導電材を含むペーストで形成されたものであり、
前記樹脂層は、前記樹脂Ａからなるエマルション粒子Ａと、
前記樹脂Ｂからなるエマルション粒子Ｂと、を有し、
前記樹脂Ａの融点が１００℃以上１５０℃以下であり、
前記樹脂Ｂの融点が１３０℃以上２００℃以下かつ前記樹脂Ａの融点より１０℃以上高い、
集電体。
【請求項２】
前記樹脂Ａが、
前記樹脂層における全樹脂量を１００重量％としたとき、５０重量％以上９９．５重量％以下含まれている、
請求項１に記載の集電体。
【請求項３】
前記樹脂Ａが、
両末端をカルボン酸または無水カルボン酸で修飾されているポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含有する、
請求項１に記載の集電体。
【請求項４】
前記樹脂Ｂが、
ポリフッ化ビニリデンを含む、
請求項１に記載の集電体。
【請求項５】
前記導電材が、炭素粉末または金属粉末を含む、
請求項１〜４のいずれかに記載の集電体。
【請求項６】
前記導電性基材が、アルミニウム、アルミニウム合金、又は銅である、
請求項１〜５のいずれかに記載の集電体。
【請求項７】
前記ペーストが、樹脂成分１００質量部に対して５〜５０質量部の導電材を含有する、
請求項１〜６のいずれかに記載の集電体。
【請求項８】
前記ペーストの乾燥後塗布量が，０．０５〜５ｇ／ｍ２である，
請求項１〜７のいずれかに記載の集電体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の集電体と、
前記集電体の樹脂層上に形成されている活物質層を備える、
電極構造体。
【請求項１０】
請求項９記載の電極構造体を用いた、蓄電部品。
【請求項１１】
前記蓄電部品が、非水電解質電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタからなる群から選択される１種以上の蓄電部品である、
請求項１０に記載の蓄電部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集電体、電極構造体および蓄電部品（非水電解質電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等を含む）に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載等に用いられるリチウムイオン電池には、通常使用時には高速充放電特性（ハイレート特性）が、故障等の不慮の事故の際には、自発的かつ安全に充放電を停止する所謂シャットダウン機能（ＰＴＣ機能）の付与が求められている。
前者には活物質の小粒径化や集電体上へ導電層を形成する技術などがあり、後者には電池の安全性を向上させる手段として、安全弁による内圧上昇の防止や、温度上昇に伴い抵抗値が増加するＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）素子を組み込み、発熱時に電流を遮断する機構も設けることが行われている。
電池のＰＴＣ機能としてはセパレータに付与することが知られており、高温で溶融してセパレータの微細孔が閉塞し、Ｌｉイオンを遮断することによって異常発熱時に電極反応を止めるように設計されているものが提案されている。
しかし、セパレータによるシャットダウンが不完全でセパレータの融点よりさらに温度が上昇する場合や、外部温度の上昇によりセパレータが融解して内部短絡が発生する場合もある。このような場合、セパレータのシャットダウン機能はもはや期待できず、電池は熱暴走に至る。
【０００３】
そこで、通常使用時は充放電特性の付与に用い、故障等の不慮の事故時に安全性を高めるための技術が提案されている。例えば、特許文献１には導電層に融点が１００℃〜１２０℃になるポリオレフィン系の結晶性熱可塑性樹脂を含んだ導電層を用い、温度上昇時に抵抗を１００Ωｃｍ以上にすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2001-357854号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献記載の従来技術は、高速充放電の所謂ハイレート特性が十分ではなく通常時での高速充放電に不向きであった。温度上昇に伴う抵抗増加が小さく（ＰＴＣ倍率が小さく）、十分な安全性が得られない場合があった。
従来のシャットダウンカーボンコート箔は異常昇温時、樹脂層の溶融や膨張によって導電パスが切れて、抵抗が上昇する。しかしながら、異常昇温によって、樹脂の融点まで温度が上昇すると樹脂層が液状になり、部分的な集電体と活物質層が短絡して抵抗が下がってしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、非水電解質電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどの蓄電部品の電極構造体に用いた場合に、電池性能の向上およびＰＴＣ機能による安全性の向上を両立する集電体、電極構造体、蓄電部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、導電性基材と、
前記導電性基材の少なくとも片面に設けられている樹脂層と、
を備える集電体であって、
前記樹脂層が、樹脂Ａと樹脂Ｂと導電材を含むペーストで形成されたものであり、
前記樹脂層は、前記樹脂Ａからなるエマルション粒子Ａと、
前記樹脂Ｂからなるエマルション粒子Ｂと、を有し、
前記樹脂Ａの融点が１００℃以上１５０℃以下であり、
前記樹脂Ｂの融点が１３０℃以上２００℃以下かつ前記樹脂Ａの融点より１０℃以上高い、
集電体が提供される。
【０００８】
この集電体によれば、樹脂層が、樹脂Ａと導電材からなるエマルション粒子Ａと、
樹脂Ｂと導電材からなるエマルション粒子Ｂと、を有するので、非水電解質電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどの蓄電部品の電極構造体に用いた場合に、通常使用温度領域では十分抵抗が低く、異常発熱時には十分に抵抗が上昇してＰＴＣ機能による安全性を向上できる。
【０００９】
また、本発明によれば、上記の集電体と、その集電体の樹脂層上に形成されている活物質層と、を備える、電極構造体が提供される。
【００１０】
この電極構造体によれば、上記の集電体を用いているため、非水電解質電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどの蓄電部品に用いた場合に、通常使用温度領域では十分抵抗が低く、異常発熱時には十分に抵抗が上昇してＰＴＣ機能による安全性を向上できる。
【００１１】
また、本発明によれば、上記の電極構造体を用いた、蓄電部品が提供される。
【００１２】
この蓄電部品によれば、上記の電極構造体を用いているため、通常使用温度領域では十分抵抗が低く、異常発熱時には十分に抵抗が上昇してＰＴＣ機能による安全性を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通常使用温度領域では十分抵抗が低く、異常発熱時には十分に抵抗が上昇してＰＴＣ機能による安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の集電体の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態の電極構造体の構造を示す断面図である。
【図３】エマルション粒子の表面に、導電材が存在している構造を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の電極構造体の常温時における樹脂層の内部の様子を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施形態の電極構造体の高温時における樹脂層の内部の様子を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態の電極構造体において、エマルション粒子Ａの融点を越える高温時に圧力がかかった状態を示す模式図である。
【図７】従来技術として、樹脂層に有機溶剤に溶解するタイプのポリオレフィン系樹脂を用いた際の電極構造体の常温時における樹脂層の内部の様子を示す模式図である。
【図８】従来技術として、脂層に有機溶剤に溶解するタイプのポリオレフィン系樹脂を用いた際の電極構造体の高温時における樹脂層の内部の様子を示す模式図である。
【図９】従来技術として、カーボンコート層にバインダとして低融点バインダのみを用いた電極構造体の通常温度の状態を示す模式図である。
【図１０】従来技術として、カーボンコート層にバインダとして低融点バインダのみを用いた電極構造体の高温時に圧力がかかった状態を示す模式図である。
【図１１】従来技術として、カーボンコート層に低融点バインダと無機粒子を用いた電極構造体の高温時に圧力がかかった状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
＜全体の構成＞
図１は、本実施形態の集電体の構造の一例を示す断面図である。図１に示すように、本実施形態の集電体１００は、導電性基材１０３の少なくとも片面に導電性を有する樹脂層１０５を有する集電体１００である。また、本実施形態の集電体の樹脂層１０５は、樹脂Ａと樹脂Ｂと導電材を含むペーストで形成されたものである。さらに樹脂層１０５は、樹脂Ａからなるエマルション粒子Ａと、樹脂Ｂからなるエマルション粒子Ｂと、を有する。そして、樹脂Ａの融点は、１００℃以上１５０℃以下であり、樹脂Ｂの融点は、１３０℃以上２００℃以下かつ樹脂Ａの融点より１０℃以上高い。
【００１７】
図２は、本実施形態の集電体を用いて形成された電極構造体の構造の一例を示す断面図である。図２に示すように、本実施形態の集電体１００の樹脂層１０５上には、活物質層１１５を形成することによって、例えば、リチウムイオン電池等の非水電解質用電池用、電気二重層キャパシタ用、又はリチウムイオンキャパシタ用として好適な電極構造体１１７を形成することができる。
【００１８】
＜ＰＴＣ機能を保持するメカニズム＞
図３は、エマルション粒子Ａ１２５Ａ及びエマルション粒子Ｂ１２５Ｂの表面に、導電材１２１が存在している構造を示す模式図である。本実施形態で用いられるエマルション粒子は、水系エマルション粒子である。そして、このエマルション粒子の表面には、炭素粉末などの導電材１２１が存在している。
【００１９】
図４は、本発明の一実施形態の電極構造体の常温時における樹脂層の内部の様子を示す模式図である。本実施形態の集電体１００の樹脂層１０５は、エマルション粒子Ａ１２５Ａとエマルション粒子Ｂ１２５Ｂと導電材１２１を含む。
この導電材１２１は、通常使用時にはエマルション粒子Ａ１２５Ａ及びエマルション粒子Ｂ１２５Ｂの表面または隙間に分布して互いにつながり合って樹脂層１０５を貫通する導通路を形成して電流を導通させている。すなわち、図３のようなエマルション粒子Ａ１２５Ａ及びエマルション粒子Ｂ１２５Ｂが互いに重なりあうように分布して、導電材１２１がその表面または隙間に効率よく（最小限の量で）ネットワークを形成して導電性が発現する。
なお、エマルション粒子Ａ１２５Ａ及びエマルション粒子Ｂ１２５Ｂのまわりに導電材１２１が存在し、エマルション粒子Ａ１２５Ａ及びエマルション粒子Ｂ１２５Ｂ内には導電材１２１が入らない。
【００２０】
図５は、本発明の一実施形態の電極構造体の高温時における樹脂層の内部の様子を示す模式図である。本実施形態の樹脂層１０５は、不慮の事故が起こった際にＰＴＣ機能を発現する。ＰＴＣ機能は樹脂層１０５の体積が少なくともエマルション粒子Ａ１２５Ａの膨張により増加し、樹脂層１０５中の導電材１２１の間隔を広げる（樹脂層１０５中における導電性微粒子の密度を減少させる）ことにより抵抗を上げることによって付与することができる。
すなわち、熱膨張によって少なくともエマルション粒子Ａ１２５Ａが膨張を開始し、表面の導電材１２１のネットワークを絶つことによって抵抗を上げる。このとき、図４で示したように常温時に導電材１２１が効率よく（最小限の量で）導電パスを形成するので、温度上昇時に少なくともエマルション粒子Ａ１２５Ａの膨張による導電パスの切断が起きやすい。
このような理由から、有機溶剤に溶解型のオレフィン系樹脂を用いる場合に対して、本実施形態は、比較的少量の導電材１２１で十分な電池性能およびＰＴＣ機能を得ることが可能である。
【００２１】
図６は、本発明の一実施形態の電極構造体において、エマルション粒子Ａの融点を越える高温時に圧力がかかった状態を示す模式図である。本実施形態の樹脂層１０５は、少なくともバインダに融点が異なる2種類のエマルション粒子を有している。異常時発熱により、まず融点がエマルション粒子Ｂより低いエマルション粒子Ａは、膨張して抵抗が増加しはじめる。さらに温度が上昇し、融点がエマルション粒子Ｂ125Ｂより低いエマルション粒子Ａ125Ａは、融点に達し液状になるが、融点がエマルション粒子Ａ125Ａより高いエマルション粒子Ｂ125Ｂは固体であり、導電性基材１０３と活物質層１１５が短絡することが低減される。
つまり、電極構造体１１７に圧力がかかっても樹脂層１０５中のエマルション粒子Ｂ125Ｂによって、活物質層１１５と導電性基材１０３が接触することを抑制することができる。従って、高温時に圧力がかかった状態であっても本実施形態の電極構造体は、抵抗の低下を抑制することができる。
また、正常時においてエマルション粒子Ｂ125Ｂは、バインダとして機能するため、導電性基材１０３と樹脂層１０５との密着性が高い。
【００２２】
図７は、樹脂層に有機溶剤に溶解するタイプのポリオレフィン系樹脂を用いて、電極構造体の常温時における樹脂層の内部の様子を示す模式図である。
図８は、樹脂層に有機溶剤に溶解するタイプのポリオレフィン系樹脂を用いて、電極構造体の高温時における樹脂層の内部の様子を示す模式図である。
この樹脂層１０６では、ＰＴＣ機能発現時に抵抗が上昇するが、その抵抗の上昇が十分ではない場合がある。その原因は、有機溶剤に溶解するタイプのポリオレフィン系樹脂１２９中で導電材１２１が満遍なく分布しているために、効率よく（最小限の量で）導電パスを形成できないためである。
すなわち、常温時における導電性を確保するために多くの導電材１２１を用いているため、高温時にポリオレフィン系樹脂１２９が膨張しても、一部の導電パスが導通したまま残ってしまうので、抵抗の上昇が十分ではない場合がある。
【００２３】
図９は、従来技術として、カーボンコート層にバインダとして低融点バインダのみを用いた電極構造体の通常温度の状態を示す模式図である。
図１０は、従来技術として、カーボンコート層にバインダとして低融点バインダのみを用いた電極構造体の高温時に圧力がかかった状態を示す模式図である。
電極構造体１１８が高温時、カーボンコート層１０７内のバインダが膨張したり、バインダが溶融するため、カーボンコート層１０７の抵抗が上昇する。
しかし、カーボンコート層１０７にバインダとして低融点バインダのみ用いた場合、図１０に示すとおり、高温時に電極構造体１１８に対して圧力がかかるとカーボンコート層１０７がつぶれてしまい、活物質層１１５と導電性基材１０３が接触して電極構造体１１８内の抵抗が下がる。すなわち、高温時においてＰＴＣ機能を安定的に維持し続けることができない場合がある。
【００２４】
図１１は、従来技術として、カーボンコート層に低融点バインダと無機粒子を用いた電極構造体の高温時に圧力がかかった状態の模式図である。
カーボンコート層１０７において、低融点バインダおよび無機粒子を用いた場合、高温時において、低融点バインダが溶融しても、カーボンコート層１０７に無機粒子が存在しいる。従って、電極構造体１１８に対して圧力かかってもカーボンコート層１０７はつぶれない。
しかし、無機粒子１２７に密着性はなく、カーボンコート層１０７と活物質層１１５または導電性基材１０３との密着性が低下することで界面抵抗が高くなる場合がある。従って、この無機粒子１２７を含む電極構造体１１８を用いた電池の場合、電池のハイレート特性が悪くなる場合がある。
【００２５】
＜本実施形態の集電体＞
本実施形態の集電体は、導電性基材と、導電性基材の少なくとも片面に設けられている樹脂層と、を備える集電体であって、
樹脂層が、樹脂Ａと樹脂Ｂと導電材を含むペーストで形成されたものであり、樹脂層は、前記樹脂Ａからなるエマルション粒子Ａと、樹脂Ｂからなるエマルション粒子Ｂと、を有し、樹脂Ａの融点が１００℃以上１５０℃以下であり、樹脂Ｂの融点が１３０℃以上２００℃以下かつ前記樹脂Ａの融点より１０℃以上高い、集電体である。
図１は、本実施形態の集電体の構造の一例を示す断面図である。
【００２６】
・各要素の説明
（１．導電性基材）
導電性基材１０３としては、通常、非水電解質電池用、電気二重層キャパシタ用、又はリチウムイオンキャパシタ用の各種金属箔として知られる導電性基材１０３が使用可能である。
具体的には、正極用、負極用の種々の金属箔を使用でき、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、ステンレス、ニッケルなどが使用可能である。その中でも導電性の高さとコストのバランスからアルミニウム、アルミニウム合金、銅が好ましい。
導電性基材１０３の厚さは特に制限されるものではないが、５μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましい。厚さが５μｍより薄いと箔の強度が不足して樹脂層の形成が困難になる場合がある。一方、５０μｍを超えるとその分、その他の構成要素、特に活物質層あるいは電極層を薄くせざるを得ず、特に非水電解質電池や、電気二重層キャパシタ又はリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品とした場合、活物質層の厚さを薄くせざるを得ず必要な容量が得られなくなる場合がある。なお、この導電性基材の厚さは、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０μｍのうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
【００２７】
（２．樹脂層）
本実施形態の集電体の樹脂層は、樹脂Ａと樹脂Ｂと導電材を含むペーストで形成されたものである。また、本実施形態の樹脂層１０５は、樹脂Ａからなるエマルション粒子Ａ１２５Ａと、前記樹脂Ｂからなるエマルション粒子Ｂ１２５Ｂと、を有している。
【００２８】
本実施形態の集電体の樹脂層は、例えば、この樹脂層１０５は正極用として使用する場合、導電性基材１０３上に設けられたＰＴＣ機能を有する樹脂層１０５とすることが好ましい。この際、この樹脂層１０５は特に活物質層１１５とは別に構成して、ＰＴＣ（シャットダウン機能）と電池の直流抵抗を低く保持しつつＰＴＣ機能を効率よく発揮することができるようにすることが好ましい。
即ち、導電性基材１０３と活物質層１１５との密着性を向上させることができ、シャットダウン機能と通常使用温度領域では十分抵抗が低いことを、兼ね備え、安全性に優れた非水電解質電池、蓄電部品として好適に使用することができる。
【００２９】
本実施形態の集電体の樹脂層１０５は、樹脂層１０５の容積を１００％としたとき、
樹脂層１０５の気孔率が１０％(v/v)より大きい場合であっても、通常使用温度領域では十分抵抗が低く、異常発熱時には十分に抵抗が上昇してＰＴＣ機能による安全性を向上することができる。
【００３０】
・樹脂
本実施形態における樹脂Ａの融点は、１００℃以上１５０℃以下であり、好ましくは、１２０℃以上１４０℃以下である。なお、樹脂Ａの融点は、１００、１０５、１１０、１１５、１２０、１２１、１２５、１３０、１３５、１３９、１４０、１４５、１５０℃のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
樹脂Ａの融点が１００℃未満の場合、通常使用温度域にて抵抗上昇し電池性能低下する。樹脂Ａの融点が１５０℃を超える場合、ＰＴＣの発現温度が高すぎて、異常発熱時にシャットダウンできない。
【００３１】
本実施形態の樹脂Ａの含有量は、特に限定しないが、樹脂層１０５における全樹脂量を１００重量％としたとき、５０重量％以上９９．５重量％以下含まれていることが好ましい。なお、樹脂Ａの含有量は、５０、５１、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、９９、９９．１、９９．５重量％のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
樹脂Ａの含有量が５０重量％以上の場合、通常使用温度領域での抵抗が比較的低くなる。樹脂Ａの含有量が９９．５重量％を超える場合では、異常発熱時の抵抗上昇が比較的低くなる場合がある。
【００３２】
本実施形態の樹脂Ａは、融点が１００℃以上１５０℃以下であれば、特に限定しないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。好ましくは、両末端をカルボン酸または無水カルボン酸で修飾されているポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を含有する樹脂である。
このような樹脂は、導電性基材１０３との密着性がより良好であり、通常使用温度領域における電池特性がより良好になる。
【００３３】
本実施形態における樹脂Ｂの融点は、１３０℃以上２００℃以下であり、好ましくは、１３０℃以上１８０℃以下である。なお、樹脂Ｂの融点は、１３０、１３５、１４０、１４５、１５０、１５５、１６５、１７０、１７５、１８０、１８５、１９０、１９５、２００℃のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
樹脂Ｂの融点が１３０℃未満では、異常発熱時に樹脂Ｂが溶融してしまい短絡防止効果が得られない。樹脂Ｂの融点が２００℃を超えると、通常使用温度領域における導電性基材１０３と樹脂層１０５の密着性が不十分となる。
【００３４】
本実施形態の樹脂Ｂの含有量は、特に限定しないが、樹脂層１０５における全樹脂量を１００重量％としたとき、０．５重量％以上５０重量％以下含まれていることが好ましい。樹脂Ｂの含有量は、０．５、０.６、０．９、１、２、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０重量％のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
樹脂Ｂの含有量が０．５重量％未満場合では、異常発熱時の抵抗上昇が比較的低くなる場合がある。樹脂Ｂの含有量が５０重量％を超える場合、通常使用温度領域での抵抗が比較的高くなる場合がある。
【００３５】
本実施形態における樹脂Ｂの融点は、樹脂Ａの融点より１０℃以上高い。好ましくは、樹脂Ａの融点より２０℃以上高いことである。最も好ましいのは、樹脂Ａの融点より５０℃以上高いことである。樹脂Ｂと樹脂Ａの融点の差が１０℃未満では、異常発熱時に樹脂が溶融してしまい短絡防止効果が低い。
なお、樹脂Ｂの融点は、樹脂Ａの融点より、１０℃以上高ければ特に限定しないが、樹脂Ｂと樹脂Ａの融点の差が１０、１１、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、７０、８０、９０、１００℃のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
【００３６】
本実施形態の樹脂Ｂは、樹脂Ｂの融点が１３０℃以上２００℃以下であり、樹脂Ａの融点より１０℃以上高ければ、特に限定しないが、例えば、ポリフッ化ビニリデンを含む樹脂であることが好ましい。ＰＶＤＦは酸化に強く安定だからである。また、本実施形態の樹脂Ｂは、融点が１３０℃以上２００℃以下であり、樹脂Ａの融点より１０℃以上高ければ、本実施形態の樹脂Ａと同じ組成の樹脂を用いても良い。
【００３７】
・エマルション粒子
本実施形態の樹脂層１０５は、樹脂Ａからなるエマルション粒子Ａ１２５Ａと、前記樹脂Ｂからなるエマルション粒子Ｂ１２５Ｂと、を有している。
本実施形態のエマルション粒子（例えば、エマルション粒子Ａ１２５Ａまたはエマルション粒子Ｂ１２５Ｂ）の周りに導電材１２１が存在することによって、効果的に導電パスを形成し、エマルション粒子が溶融したとき導電パスが切れやすいので、通常使用温度領域における抵抗が低く、高温時に十分抵抗が上昇することができる。
【００３８】
図３は、エマルション粒子の表面に、導電材が存在している構造を示す模式図である。
本実施形態のエマルション粒子Ａ１２５Ａ及びエマルション粒子Ｂ１２５Ｂの表面には、炭素粉末などの導電材１２１が存在しコアシェル構造を有する。
エマルション粒子がコア粒子であり、導電材１２１がシェル層となりコアシェル構造を有する。従って、樹脂層１０５における樹脂に対して導電材１２１の割合を従来よりかなり低くしても、常温で十分な導電性を得ることが可能である。
すなわち、このようなコアシェル構造を採用することにより導電材１２１に対して相対的に樹脂層１０５における樹脂の割合が高くなり、ＰＴＣ機能発現時に高い絶縁性を発現することが可能である。
【００３９】
本実施形態の樹脂層１０５に用いる樹脂成分は、上記のエマルション粒子を含み、エマルション粒子のみからなるものであってもよく、その他の樹脂成分(例えば、エマルション粒子以外の樹脂）を含有するものであっても良い。
本実施形態の樹脂層１０５に用いる樹脂成分は、特に限定しないが、好ましくは、樹脂層１０５における樹脂成分を１００重量％としたとき、エマルション粒子は、５０〜１００重量％である。より好ましくは、エマルション粒子は、１００重量％である。そうすることで通常使用温度領域ではより抵抗が低く、異常発熱時にはより抵抗が上昇してＰＴＣ機能による安全性を向上すことができる。
また、エマルション粒子でない（有機溶剤への）溶解型の樹脂のみを用いる場合には、常温時における導電性を確保するために多くの導電材１２１を用いることになってしまい、ＰＴＣ発現時に導電材１２１の繋がりが切れにくく抵抗が増加しにくいため好ましくない場合がある。
【００４０】
本実施形態のエマルション粒子は、エマルション粒子の表面に架橋性官能基が存在しない場合であっても、通常使用温度領域では十分抵抗が低く、異常発熱時には十分に抵抗が上昇してＰＴＣ機能による安全性を向上することができる。
【００４１】
本実施形態のエマルション粒子Ａは、特に限定しないが、ポリオレフィン系樹脂からなるエマルション粒子が好ましい。エマルション粒子Ａを１００質量部としたとき、エマルション粒子Ａは、ポリオレフィン系樹脂を５０質量部以上１００質量部以下含むことがより好ましい。エマルション粒子Ａは、ポリオレフィン系樹脂を１００質量部含むことが最も好ましい。
エマルション粒子Ａは、特に限定しないが、ポリオレフィン系樹脂のみからなるものであってもよく、その他の樹脂成分(例えば、ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂）を含有するものであっても良い。
【００４２】
本実施形態のエマルション粒子Ａは、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合樹脂、またはこれらの混合樹脂を主成分とするのが好ましい。
これらの樹脂は、いずれも両末端を一個以上のカルボキシル基を有するカルボン酸（または無水カルボン酸）で修飾されていることが好ましい。特に好ましいのは、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂、マレイン酸変性ポリエチレン樹脂、マレイン酸変性ポリエチレンーポリプロピレンブロック重合樹脂、マレイン酸変性ポリエチレンーポリプロピレングラフト重合樹脂、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂およびマレイン酸変性ポリエチレン樹脂の混合樹脂である。
本実施形態で用いるエマルション粒子Ａについて、より好ましくは、両末端をカルボン酸（または無水カルボン酸）で修飾されているポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン−ポリエチレン共重合樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂からなるポリオレフィン系エマルション粒子である。最も好ましくは、（分子鎖の）両末端を一個以上のカルボキシル基を有するカルボン酸（または無水カルボン酸）で修飾されている樹脂１２９を主成分とするエマルション粒子である。すなわち、エマルション粒子１２５を構成するポリオレフィン樹脂は、導電性基材１０３との密着性を向上させて界面抵抗をより低減するためには、カルボン酸によって変性されてカルボキシル基を有することが好ましい。
【００４３】
両末端に一個以上のカルボキシル基を有するカルボン酸（または無水カルボン酸）を修飾する場合には、導電性基材１０３との密着性が向上し、常温時の界面抵抗が低減される。
【００４４】
本実施形態のエマルション粒子Ｂは、特に限定しないが、ポリフッ化ビニリデンを含む樹脂からなるエマルション粒子が好ましい。エマルション粒子Ｂを１００質量部としたとき、エマルション粒子Ｂは、ポリフッ化ビニリデンを５０質量部以上１００質量部以下含むことがより好ましい。エマルション粒子Ｂは、ポリフッ化ビニリデンを１００質量部含むことが最も好ましい。エマルション粒子Ｂは、特に限定しないが、ポリフッ化ビニリデンのみからなるものであってもよく、その他の樹脂成分(例えば、ポリフッ化ビニリデン以外の樹脂）を含有するものであっても良い。
【００４５】
・導電材  
本実施形態の樹脂層１０５は、エマルション粒子１２５のみでは絶縁性が高いので、電子伝導性を付与するために導電材１２１を配合しなければならない。
本実施形態に用いる導電材１２１としては公知の炭素粉末、金属粉末などが使用可能であるが、その中でも炭素粉末が好ましい。炭素粉末としてはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、カーボンファイバ、各黒鉛粒子などが使用可能であり、それらを混合して使用することも可能である。
【００４６】
本実施形態で用いる導電性を有する樹脂層１０５の形成方法は、樹脂層１０５において樹脂Ａからなるエマルション粒子Ａと、樹脂Ｂからなるエマルション粒子Ｂとを有し、樹脂Ａと樹脂Ｂと導電材を含むペーストで樹脂層１０５を形成するのであれば、特に限定しない。例えば、樹脂Ａのエマルション液と樹脂Ｂのエマルション液と導電材１２１とを混合させて集電体用組成物（ペースト）を作製した上で、この集電体用組成物（ペースト）を導電性基材１０３上に塗工することが挙げられる。塗工方法としては、公知の方法を用いることができ、例えばロールコーター、グラビアコーター、スリットダイコーター等が使用可能である。
【００４７】
本実施形態の導電材１２１の配合量は、特に限定されないが、所望の安全性の高いＰＴＣ機能を発揮させるために、通常のカーボンコート用のバインダ樹脂や活物質層用のバインダ樹脂に比べて少ない量でＰＴＣ機能が発揮でき安全性を維持できることが好ましい。具体的には、ペーストが、樹脂層１０５における樹脂成分１００質量部に対して、導電材１２１の配合量は５〜５０質量部が好ましく、１０〜４５質量部がさらに好ましく、１０〜４０質量部がさらに好ましい。５質量部未満では樹脂層１０５の体積固有抵抗が高くなり、集電体１００として必要な導電性が得られない場合がある。５０質量部を超えると体積膨張時も導電材１２１の繋がりが切れず、十分な抵抗値が得られない場合があるためである。
導電材１２１を樹脂液に分散するには、プラネタリミキサ、ボールミル、ホモジナイザ等を用いることによって分散することが可能である。なお、この導電材１２１の配合量は、５、１０、１５、２０、２５、３０、３５、４０、４５、５０質量部のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
【００４８】
集電体用組成物（ペースト）を導電性基材１０３上に塗工した後は、焼付けを行って集電体用組成物（ペースト）を乾燥させて樹脂層１０５を形成するのが好ましい。
焼付温度としては、特に限定するわけではないが、例えば、８０〜２００℃であることが好ましい。この焼付温度が８０℃未満だと硬化が不十分で導電性基材との密着性が不足するという問題がある。一方、この焼付温度が２００℃を超えると使用するポリオレフィン系樹脂によっては樹脂が溶融し、エマルション粒子が形成されないという問題がある。
なお、この焼付温度は、８０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、１４０、１５０、１６０、１７０、１８０、１９０、２００℃のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
また、焼付時間は、特に限定しないが、例えば、１０〜２００秒が好ましい。この焼付時間が１０秒未満だと硬化が不十分で導電性基材との密着性が不足するという問題がある。一方、この焼付時間が２００秒を超えると使用する樹脂によっては樹脂が溶融し、エマルション粒子が形成されないという問題がある。
なお、この焼付時間は、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１２０、１４０、１６０、１８０、２００秒のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
【００４９】
本実施形態の集電体１００において、樹脂層１０５を形成するための集電体用組成物（ペースト）の乾燥後塗布量（目付け量）は、特に限定しないが、０．０５〜５ｇ／ｍ２であることが好ましい。この塗布量が０．０５ｇ／ｍ２以上の場合、塗膜ムラが低減し、ＰＴＣ機能の発現が良好となる。
また、この塗布量が５ｇ／ｍ２以上では電池の活物質の容量が減るため、電池特性が悪化する場合がある。なお、この塗布量は、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１、０．１１、０．３、０．５、０．９、１、１．１、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５ｇ／ｍ２のうち任意の２つの数値の範囲内であってもよい。
ペーストの乾燥後塗布量の測定方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、ペーストを塗装したアルミニウム箔を切断し、脱膜前後の重量差から算出することで、ペーストの乾燥後塗布量を求める方法が挙げられる。なお、脱膜は、例えば濃硫酸浸漬あるいは550℃にて加熱することが挙げられる。
【００５０】
＜電極構造体＞
図２は、本実施形態の集電体を用いて形成された電極構造体の構造を示す断面図である。本実施形態の集電体１００の樹脂層１０５上に活物質層１１５を形成することによって、本実施形態の電極構造体１１７を得ることができる。
【００５１】
・電池用の電極構造体
本実施形態の集電体１００の樹脂層１０５上に活物質層１１５を形成して電極構造体１１７を得ることができる。そして例えば、この電極構造体１１７を正極として用いて、電解液を含浸させたセパレータを挟んで、別途用意した負極側の電極構造体と対向させれば、リチウムイオン二次電池などの非水電解質電池を作製することができる。
本実施形態の非水電解質電池用電極構造体１１７及び非水電解質電池において集電体１００以外の部材は、公知の非水電解質電池用部材を用いることが可能である。
【００５２】
本実施形態において電極構造体１１７に設けられる活物質層１１５は、非水電解質電池用として用いられるものを好適に使用可能である。例えば、正極側の電極構造体１１７を作製する場合、導電性基材１０３としてアルミニウムを用いた本実施形態の集電体１００に、活物質としてＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ４、ＬｉＮｉＯ２等を用い、導電材としてアセチレンブラック等のカーボンブラックを用い、これらをバインダであるＰＶＤＦや水分散型ＰＴＦＥに分散したペーストを塗工、乾燥させることにより、本実施形態の正極構造体を得ることができる。
【００５３】
負極の電極構造体１１７を作製する場合、導電性基材１０３として銅を用いた本実施形態の集電体１００に、活物質として例えば黒鉛、グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ等を用い、これらを増粘剤であるＣＭＣ(カルボキシメチルセルロース)に分散後、バインダであるＳＢＲ(スチレンブタジエンゴム)と混合したペーストを活物質形成用材料として塗工、乾燥させることにより、本実施形態の負極集電体を得ることができる。
また、本実施形態の蓄電部品は、本実施形態の電極構造体１１７にセパレータを挟んで別途用意した負極側の電極構造体と対向させれば、リチウムイオン二次電池などの非水電解質電池を作製することができる。
【００５４】
・キャパシタ用の電極構造体
本実施形態の集電体１００の樹脂層１０５上に活物質層１１５を形成して電極構造体１１７を得ることができる。そして、例えば、この電極構造体１１７を正極として用いて、電解液を含浸させたセパレータを挟んで、同様にこの電極構造体１１７を用いた負極と対向させれば、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等のキャパシタを作製することができる。
【００５５】
一般に電気二重層キャパシタ等は二次電池に比較すると安全であるが、ハイレート特性向上の目的から、本実施形態の集電体１００を適用することが可能である。
本実施形態の電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等は、本実施形態の集電体１００を大電流密度での高速の充放電が必要な電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等の蓄電部品にも適応可能である。
本実施形態の電極構造体１１７および蓄電部品において集電体１００以外の部材は、公知の電気二重層キャパシタ用やリチウムイオンキャパシタ用の部材を用いることが可能である。
【００５６】
活物質層１１５は正極、負極、活物質、導電材、バインダよりなるものとすることができる。  ここで、活物質には従来、電気二重層キャパシタ用、リチウムイオンキャパシタ用活物質として用いられているものが使用可能である。例えば、活性炭、黒鉛などの炭素粉末や炭素繊維を用いることができる。バインダとしては例えばＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＳＢＲ、水分散型ＰＴＦＥ等を用いることができる。
また、本実施形態の蓄電部品は、本実施形態の電極構造体１１７にセパレータを挟んで固定し、セパレータに電解液を浸透させることによって、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタを構成することができる。
【００５７】
＜集電体のＰＴＣ性能測定＞
集電体のＰＴＣ性能に関する測定方法としては、集電体に活物質ペーストを塗布、乾燥、プレスして打ち抜いて電極とし，この電極２枚を間に電解液を含浸させたセパレータを挟んで塗膜面を対向させてセルを作製し，このセルをオーブンにて加熱しながら交流インピーダンス（例えば，１Ｈｚにおける実数成分Ｚｒｅ）を測定する方法がある。
特に限定しないが、通常使用領域上限の温度における抵抗として８０℃におけるインピーダンス（１Ｈｚにおける実数成分Ｚｒｅ）を測定し、シャットダウン機能の有効性の判断のため、１４０℃におけるインピーダンスを測定する場合、８０℃におけるインピーダンスが４０Ω以下であることが好ましく、１４０℃における最大インピーダンスが５００Ω以上であることが好ましい。
【００５８】
集電体について８０℃におけるインピーダンスが４０Ω以下であると、その集電体を用いた蓄電部品において通常使用領域で十分な電池性能を有する。より好ましくは、インピーダンスが３０Ω以下である。最も好ましくは、２０Ω以下である。
【００５９】
集電体について１４０℃におけるインピーダンスが５００Ω以上であると、その集電体を用いた蓄電部品において十分なシャットダウン機能が得られる。より好ましくは、インピーダンスが１０００Ω以上である。最も好ましくは、１５００Ω以上である。
【００６０】
＜ＰＴＣ発現温度測定（シャットダウン発現温度測定）＞
ＰＴＣ発現温度測定は、公知の方法を用いることができる。例えば、温度Ｔａは、温度ＴにおけるインピーダンスＲＴとＴ−１０℃におけるインピーダンスＲ（Ｔー１０）が（Ｒ（Ｔ）／Ｒ（Ｔ−１０））＞１．５を満たし、
温度Ｔｂは、温度Ｔａより高い温度において初めに現れる（Ｒ（Ｔ）／Ｒ（Ｔ−１０））＜１．５を満たし、
この温度Ｔａおよび温度Ｔｂにおいて、
1）ＴａでのインピーダンスＲＴａとＴｂよりも１０℃低い温度のインピーダンスＲ（Ｔｂ−１０）の間のインピーダンスを用いて、最小自乗法により得られた直線と、
2）２５℃から４０℃の間のインピーダンスを用いて、最小自乗法により得られた直線と、が交わる点をＰＴＣ発現温度とする測定方法が挙げられる。
【００６１】
上記ＰＴＣ発現温度測定の場合、測定されたＰＴＣ発現温度が、８５℃以上１２０℃以下であると、その集電体を用いた蓄電部品において十分なシャットダウン機能を有する。より好ましくは、ＰＴＣ発現温度が１０５℃を超えて１２０℃以下である。さらに好ましくは、ＰＴＣ発現温度が９５℃を超えて１０５℃以下である。最も好ましくは、ＰＴＣ発現温度が８５℃以上９５℃以下である。
【００６２】
＜電極構造体の性能測定＞
電極構造体の性能に関する測定方法は、公知の方法を用いることができる。例えば、電極構造体１１７を正極として用いて、電解液を含浸させたセパレータを挟んで、同様にこの電極構造体１１７を用いた負極と対向させた蓄電部品を作製し、ＪＩＳ  Ｃ  ８７１１に規定される方法にて直流抵抗を測定する方法が挙げられる。
【００６３】
その場合、蓄電部品の直流抵抗値が２０Ω以下であると、蓄電部品の直流抵抗が十分低いので、蓄電部品においてハイレート特性が高いと判断することができる。より好ましくは、直流抵抗値が２０Ω以下である。最も好ましくは、１０Ω以下である。
【００６４】
上記セパレータとしては例えばポリオレフィン製のマイクロポーラスを有する膜や電気二重層キャパシタ用不織布等を用いることができる。
【００６５】
上記非水電解質としては、非水電解質電池、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタとして使用される電圧範囲で分解などの副反応を示さないものであれば特に限定しない。例えば陽イオンとしてはテトラエチルアンモニウム塩、トリエチルメチルアンモニウム塩、テトラブチルアンモニウム塩等の4級アンモニウム塩、陰イオンとしては六フッ化リン酸塩、四フッ化ほう酸塩、過塩素酸塩等を用いることができる。
【００６６】
上記非水溶媒としては、カーボネート類、エステル類、エーテル類、ニトリル類、スルホン酸類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を用いることができる。例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、アセトニトリル、プロピオニトリル、ニトロメタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン等の非水溶媒から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００６７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６８】
例えば、本実施形態では、エマルション粒子１２５を水または水溶液中に安定的に分散させるために、樹脂層１０５を形成するための集電体用組成物（ペースト）中に界面活性剤を配合してもよい。このとき、界面活性剤としては、特に限定するわけではないが、例えば、非イオン系界面活性剤、イオン系界面活性剤が好ましい。非イオン系界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステルのようなエステル型、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのようなエーテル型等が使用できる。イオン系界面活性剤の内、アニオン性界面活性剤としてはモノアルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等があり、カチオン性界面活性剤としてはジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩等が使用可能である。これらを単独または２種以上混合して用いてもよい。また、界面活性剤の配合量としては、エマルション粒子１２５の樹脂成分１００質量部に対して、５〜３０質量部の範囲であることが好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
＜実施例１〜１０および比較例１〜６＞
表１に示すように、樹脂Ａ、樹脂Ｂのエマルション液に樹脂成分（樹脂の固形分、以下に同じ）１００質量部に対して、導電材として２０質量部のアセチレンブラックを配合し、ボールミルにて８時間分散し、塗料（集電体用樹脂組成物）とした。この塗料を厚さ１５μｍのアルミニウム箔（ＪＩＳ  Ａ１０８５）の片面にグラビアコーターにて塗膜重量２ｇ／ｍ２となるように塗布し、導電性基材到達温度（ＰＭＴ）が１３０℃となるように２４秒焼付を行い、集電体電極を作製した。
【００７１】
【表１】
2017054682.tif 000003
【００７２】
（・評価方法）
・塗膜目付け量
塗装したアルミニウム箔を100mm角に切断し、質量を測定した。塗膜を除去後、再度質量を測定し、脱膜前後の重量差から塗膜目付け量を算出した。脱膜処理は、濃硫酸浸漬にて実施した。
【００７３】
＜PTC評価＞
（１）測定用セルの作製
上記により作製した集電体に活物質ペースト（活物質ＬＭＯ、バインダＰＶＤＦ、導電助剤アセチレンブラック）を塗布、乾燥、プレスして、１５．９５ｍｍφに打ち抜いて電極とした。この電極２枚を間に電解液（組成：１ｍｏｌ／Ｌ  ＬｉＢＦ４  ｉｎ  ＥＣ：ＥＭＣ（１：３Ｖ／Ｖ％））を含浸させたセパレータ（材料：セルロース系）を挟んで塗膜面を対向させてセルを作製した。
【００７４】
（２）ＰＴＣ機能測定
このセルをオーブンにて常温（３０℃以下）より、５℃／分の速度で昇温しながら１６５℃まで、Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ社製のＶｅｒｓａＳＴＡＴ４を用いて振幅３０ｍＶ、周波数１Ｈｚにおけるインピーダンス交流インピーダンスを測定した。このときの１ＨｚのＺｒｅを抵抗とした。
通常使用領域上限の温度における抵抗として８０℃における抵抗値を、シャットダウン機能の有効性の判断のため、１４０℃以下の温度における最大抵抗値を測定した。
・通常使用領域上限の温度における抵抗の判定基準
Ａ：２０Ω以下
Ｂ：２０Ωを超えて３０Ω以下
Ｃ：３０Ωを超えて４０Ω以下
Ｄ：４０Ωを超える
Ａ，Ｂ，Ｃであれば，通常使用領域で十分な電池性能が得られる。
・１４０℃以下の温度における最大抵抗値の判定基準
Ａ：１５００Ω以上
Ｂ：１０００Ω以上１５００Ω未満
Ｃ：５００Ω以上１０００Ω未満
Ｄ：５００Ω未満
Ａ，Ｂ，Ｃであれば、十分なシャットダウン機能が得られる。
【００７５】
（３）ＰＴＣ発現温度の測定
上記ＰＴＣ機能測定において、温度Ｔにおける抵抗値ＲＴとＴ−１０℃における抵抗値Ｒ（Ｔー１０）が（Ｒ（Ｔ）／Ｒ（Ｔ−１０））＞１．５を満たす温度Ｔａと温度Ｔａより高い温度において初めに現れる（Ｒ（Ｔ）／Ｒ（Ｔ−１０））＜１．５を満たす温度Ｔｂにおいて、Ｔａでの抵抗値ＲＴａとＴｂよりも１０℃低い温度の抵抗値Ｒ（Ｔｂ−１０）の間の抵抗値を用いて最小自乗法により得られた直線と、２５℃から４０℃の間の抵抗値を用いて最小自乗法により得られた直線と、が交わる点をＰＴＣ発現温度とした。
・ＰＴＣ発現温度の判定基準
Ａ：８５℃以上９５℃以下
Ｂ：９５℃を超えて１０５℃以下
Ｃ：１０５℃を超えて１２０℃以下
Ｄ：８５℃未満
Ｅ：１２０℃を超える。
Ａ，Ｂ，Ｃであれば、十分なシャットダウン機能が得られる。
【００７６】
(１)直流抵抗測定
ＪＩＳ  Ｃ  ８７１１に規定される方法にて、上記作製したリチウムイオン電池の直流抵抗を測定した。その結果を表１に示す。
・直流抵抗の判定基準
Ａ：１０Ω以下
Ｂ：１０Ωを超えて１５Ω以下
Ｃ：１５Ωを超えて２０Ω以下
Ｄ：２０Ω以上
Ａ，Ｂ，Ｃであれば、直流抵抗が低い。
【００７７】
（・評価結果）
本発明例１〜１０は、いずれも発現温度は十分低く、通常使用領域上限とした８０℃における抵抗も十分低く、１４０℃以下の最大抵抗は十分高いので、十分なシャットダウン効果を有すると判断される。また、直流抵抗も十分低いので、ハイレート特性も高いと判断できる。
一方、比較例１は樹脂Ｂが添加されていないことから、８０℃における抵抗が高すぎて、通常使用において十分な性能が発揮できなかった。
比較例２は、樹脂Ａの融点が低すぎることから、発現温度が低く、８０℃における抵抗も高すぎて、通常使用において十分な性能が発揮できなかった。
比較例３は、樹脂Ａの融点が高すぎることから、発現温度が高すぎ、十分なシャットダウン機能が発揮されなかった。
比較例４は、樹脂Ｂの融点が低すぎることから、８０℃における抵抗が高すぎて、通常使用において十分な性能が発揮できなかった。
比較例５は、樹脂Ｂの融点が高すぎることから、１４０℃以下の最大抵抗が低すぎ、十分なシャットダウン機能が発揮されなかった。
比較例６は、樹脂Ｂと樹脂Ａの融点の差が１０℃未満では、異常発熱時に樹脂が溶融してしまい十分なシャットダウン機能が発揮されなかった。
【００７８】
以上、本発明を実施例に基づいて説明した。この実施例はあくまで例示であり、種々の変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００７９】
１００：集電体
１０１：集電体
１０３：導電性基材
１０５：樹脂層(集電体用樹脂層)
１０６：樹脂層(集電体用樹脂層)
１０７：カーボンコート層
１１５：活物質層
１１７：電極構造体
１１８：電極構造体
１２１：導電材
１２５Ａ：エマルション粒子
１２５Ｂ：高融点エマルション粒子
１２７：無機粒子
１２９：ポリオレフィン系樹脂
【図１】
2017054682.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017054682.tif 000011
【図９】
2017054682.tif 000012
【図１０】
2017054682.tif 000013
【図１１】
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