(57)【要約】【課題】リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、通信品質の劣化及び／又は他システムや他事業者との公平性を保持すること。【解決手段】ユーザ端末は、下り制御情報を受信する受信部と、複数のＵＬサブフレームでそれぞれＵＬ送信を行う送信部と、前記ＵＬ送信前に実施するＵＬリスニング結果に基づいて前記ＵＬ送信を制御する制御部と、を有する。制御部は、所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングの条件及び／又はタイミングを、前記所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果に応じて制御する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報を受信する受信部と、
複数のＵＬサブフレームでそれぞれＵＬ送信を行う送信部と、
前記ＵＬ送信前に実施するＵＬリスニング結果に基づいて前記ＵＬ送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングの条件及び／又はタイミングを、前記所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果に応じて制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、前記複数のＵＬサブフレームに共通に適用するＵＬリスニングの条件に関する情報を下り制御情報で受信し、
前記制御部は、前記所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果がアイドルである場合に、前記所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング条件を変更することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記複数のＵＬサブフレーム毎にそれぞれ適用するＵＬリスニングの条件に関する情報を下り制御情報で受信し、
前記制御部は、前記所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果がビジーである場合に、前記所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対しても、前記所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームで適用したＵＬリスニングの条件又は予め設定された所定のＵＬリスニングの条件を適用することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記複数のＵＬサブフレームでそれぞれ適用される上り共有チャネル構成に関する情報を受信し、
前記制御部は、前記所定ＵＬサブフレームに設定される上り共有チャネル構成と、前記所定ＵＬサブフレームの前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果に応じて、前記所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングのタイミングを決定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記受信部は、ＤＬサブフレームの最終シンボルに割当てられる非周期ＳＲＳのトリガを指示する下り制御情報を受信し、
前記制御部は、前記非周期ＳＲＳの送信前に行うＵＬリスニング結果がビジーであり、且つ前記ＤＬサブフレームの次にＵＬサブフレームが設定される場合、前記最終シンボルにおいて前記ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングを行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
送信前にリスニングが実施されるセル内のユーザ端末の無線通信方法であって、
下り制御情報を受信する工程と、
複数のＵＬサブフレームでそれぞれＵＬ送信を行う工程と、
前記ＵＬ送信前に実施するＵＬリスニング結果に基づいて前記ＵＬ送信を制御する工程と、を有し、
所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングの条件及び／又はタイミングを、前記所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果に応じて制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（Ｒｅｌ．１０−１２）が仕様化され、さらに、例えば５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）と呼ばれるＬＴＥの後継システムが検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスＣＣ（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスＣＣとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスＣＣのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。
【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスＣＣ以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスＣＣ（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスＣＣとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。
【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスＣＣとともにアンライセンスＣＣを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスＣＣとアンライセンスＣＣのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスＣＣのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,  3GPP  TSG-RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスＣＣでは、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能の導入が検討されている。Ｗｉ−Ｆｉでは、同一周波数内での干渉制御機能として、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）に基づくＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が利用されている。
【０００９】
したがって、ＬＴＥシステムに対してアンライセンスＣＣを設定する場合にも、干渉制御機能としてリスニング（例えば、ＬＢＴ）を適用してＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を制御することが考えられる。かかる場合、他システムや他事業者との効率的かつフェアな共存を図ることが要求される。送信前に行うリスニングは、チャネルアクセス動作（channel  access  procedure）とも呼ぶ。
【００１０】
リスニングを適用して送信を制御する場合、送信前に実施するリスニングの結果に基づいて送信有無及び／又は送信タイミングが変更されることとなる。また、ユーザ端末がＵＬ送信を行う場合、当該ＵＬ送信を指示する無線基地局がＵＬ送信前にユーザ端末が行うリスニングの条件を指定することが考えられる。この場合、無線基地局は、ユーザ端末に指示するＵＬ送信回数（例えば、ＵＬ送信を指示するＵＬサブフレーム数）等を考慮して各ＵＬ送信前のリスニング条件及び／又はタイミングを通知することにより、ＵＬリスニングを制御することが想定される。
【００１１】
しかし、ユーザ端末におけるＵＬ送信のリスニング結果次第ではＵＬ送信を行うことができなくなるため、ユーザ端末に指定した各ＵＬ送信前のリスニング条件及び／又はタイミングが適切でなくなるおそれがある。これにより、通信品質の劣化及び／又は他システムや他事業者との公平性が保持出来なくなる場合が生じ得る。
【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、通信品質の劣化及び／又は他システムや他事業者との公平性を保持することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のユーザ端末の一態様は、下り制御情報を受信する受信部と、複数のＵＬサブフレームでそれぞれＵＬ送信を行う送信部と、前記ＵＬ送信前に実施するＵＬリスニング結果に基づいて前記ＵＬ送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングの条件及び／又はタイミングを、前記所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果に応じて制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、通信品質の劣化及び／又は他システムや他事業者との公平性を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】チャネルアクセス動作を利用した通信方法の一例を示す図である。
【図２】ランダムバックオフの適用例を示す図である。
【図３】ＵＬ  ｇｒａｎｔで複数サブフレームがスケジューリングされた状態の概念図である。
【図４】４タイプのＰＵＳＣＨ構成を示す図である。
【図５】ＳＲＳがトリガされたDL  ending  partial  subframe及びＰＵＳＣＨの構成図である。
【図６】ＬＢＴ失敗及びＵＬ  ｇｒａｎｔ検出ミスの動作例を示す図である。
【図７】リスニング条件を変更しない課題を説明するための概念図である。
【図８】ＵＬリスニング結果がアイドルである場合のリスニング条件変更の動作例を示す図である。
【図９】非連続サブフレームでリスニング条件を変更しない場合の課題を説明するための概念図である。
【図１０】ＬＢＴ失敗時におけるＵＬリスニングのタイミング決定の動作例を示す図である。
【図１１】ＬＢＴ成功時におけるＵＬリスニングのタイミング決定の動作例を示す図である。
【図１２】ＳＲＳがトリガされたDL  ending  partial  subframeとＵＬサブフレームを示す図である。
【図１３】ＳＲＳ送信のためにカテゴリ４のリスニング条件が指示された概念図である。
【図１４】ＳＲＳのＬＢＴ失敗及びＳＲＳトリガの検知ミス時の対応を示す図である。
【図１５】ＰＵＳＣＨのＬＢＴ失敗及びＵＬグラントの検知ミス時の対応を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】無線基地局のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】ユーザ端末のベースバンド信号処理部の機能構成の一例を示す図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。かかる場合、他事業者や他のシステムとの効率的かつフェアな共存を図ることが要求される。なお、アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１７】
一般に、アンライセンスＣＣのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスＣＣのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１８】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１９】
リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、チャネルアクセス動作（channel  access  procedure）、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００２０】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（リスニング期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００２１】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２２】
図１に、チャネルアクセス動作を利用した通信方法の一例を示す。図１ＡはＤＬ伝送を示し、図１ＢはＵＬ伝送を示している。
【００２３】
ＤＬ伝送の場合、無線基地局がＤＬ送信前に実施するリスニング（ＤＬ−ＬＢＴ）の結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、ＬＢＴを省略したＤＬ送信（ＤＬバースト送信）が許容される期間を設定することができる（図１Ａ）。リスニング後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合）にＬＢＴを実施せずに送信が許容される期間を、ＤＬ最大チャネル占有期間（ＤＬ  ＭＣＯＴ：DL  Maximum  Channel  Occupancy  Time）、チャネル占有期間、バースト期間（バースト送信期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長、Maximum  burst  length）とも呼ぶ。
【００２４】
ＵＬ伝送の場合、ユーザ端末がＵＬ送信前に実施するリスニング（ＵＬ−ＬＢＴ）の結果がＬＢＴ−ｉｄｌｅである場合、ＬＢＴを省略したＵＬ送信（ＵＬバースト送信）が許容される期間を設定することができる（図１Ｂ）。リスニング後（ＬＢＴ−ｉｄｌｅの場合）にＬＢＴを実施せずに送信が許容される期間を、ＵＬ最大チャネル占有期間（ＵＬ  ＭＣＯＴ：DL  Maximum  Channel  Occupancy  Time）、チャネル占有期間、バースト期間（バースト送信期間、バースト長、最大バースト長、最大許容バースト長、Maximum  burst  length）とも呼ぶ。
【００２５】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、ＬＢＴメカニズムに基づく干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２６】
一方で、ＬＡＡシステムにおいてＬＢＴメカニズムを導入する場合、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や他のＬＴＥ事業者とのフェアな共存を図ることが要求される。
【００２７】
他システムや他の事業者とのフェアな共存を実現するために、アンライセンスＣＣでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａシステムを利用する場合にも、リスニングにおいてランダムバックオフを適用することが考えられる。ランダムバックオフとは、チャネルが空き状態（アイドル状態）となった場合であっても、各送信ポイントがすぐに送信を開始するのでなく、ランダムに設定される期間（カウンタ値）だけ送信を待機してチャネルがクリアであれば送信を開始するメカニズムを指す。
【００２８】
例えば、アンライセンスＣＣにおいてチャネルが使用状態（ビジー状態）の場合、各送信ポイント（アクセスポイント）は、リスニングによりチャネルが空き状態（アイドル状態）と判断した時にデータの送信を開始する。この時、チャネルの空き状態を待っていた複数の送信ポイントが一斉に送信を開始すると送信ポイント間で衝突する可能性が高くなる。そのため、送信ポイント間の衝突を抑制するために、チャネルが空き状態になった場合でも各送信ポイントはすぐに送信を行わず、ランダムに設定される期間だけ送信を待機して送信ポイント間の衝突の確率を抑制する（ランダムバックオフ）。
【００２９】
このようなランダムバックオフありのＬＢＴメカニズムをカテゴリ４とも呼ぶ。一方、ランダムバックオフなしのＬＢＴメカニズムをカテゴリ２とも呼ぶ。カテゴリ２では、所定時間（defer  duration（D_eCCA）とも呼ばれる後すぐに送信が許可されるＬＢＴメカニズムであり、２５μｓＬＢＴとも呼ぶ。
【００３０】
各送信ポイントに設定されるバックオフ期間は、ランダムに設定されるカウンタ値（乱数値）に基づいて決定することができる。カウンタ値の範囲はコンテンションウィンドウ（ＣＷ：Contention  Window）サイズに基づいて決定され、例えば、１〜ＣＷサイズ（整数値）の範囲からランダムにランダムバックオフのカウンタ値が設定される。
【００３１】
図２にランダムバックオフの適用例を示す。送信ポイントは、ＣＣＡによりチャネルがアイドル状態と判断した場合にランダムバックオフ用のカウンタ値を生成する。そして、所定期間（defer  period（D_eCCA）とも呼ばれる）の待ち時間だけチャネルが空いていることを確認できるまでカウンタ値を保持する。チャネルが所定期間空いていることを確認できた場合、送信ポイントは、所定時間単位（例えば、eCCAスロット時間単位）のセンシングを行い、チャネルが空いている場合にはカウンタ値を減らし、カウンタ値がゼロになったら送信を行うことができる。
【００３２】
ランダムバックオフにおいて、カウンタ値はＣＷサイズに関連づけられた範囲から決定される。図２ではバックオフ期間として１〜１６の中からランダムな値が選択される場合を示している。このように、リスニングにおけるランダムバックオフのカウンタ値に基づいて送信を制御することにより、複数の送信ポイント間で送信機会を分散してフェアにすることができる。
【００３３】
アンライセンスＣＣでＬＴＥシステムを利用する場合にも、Ｗｉ−Ｆｉと同様に送信ポイント（無線基地局及び／又はユーザ端末）がＵＬ送信及び／又はＤＬ送信を行う前のリスニングにおいてランダムバックオフを適用することが考えられる。
【００３４】
ところで、ｅＬＡＡではＵＬ伝送においてマルチサブフレームスケジューリングをサポートすることが考えられる。図３には、ＤＬ伝送される１つの下り制御情報（例えば、ＵＬ  ｇｒａｎｔ）で連続する複数のサブフレームがスケジューリングされていることを示している。なお、各サブフレームにおいて、異なるトランスポートブロック（ＴＢ）の送信を指示する場合を示している。これにより、１回のＵＬグラントによりＵＬ送信機会を増やすことができるため、ＵＬ送信に対する１回のＵＬリスニングの結果（例えば、ビジー）の影響を小さくすることができる。
【００３５】
また、リスニングを考慮して、サブフレームの先頭及び／又は最終シンボルをブランクとするＰＵＳＣＨ構成が検討されている。具体的には、図４に示す４タイプのＰＵＳＣＨ構成（構成１−構成４）が可能になっている。図４Ａに示すＰＵＳＣＨ構成１はブランクが無い構成であり、図４Ｂに示すＰＵＳＣＨ構成２は最終シンボルのみがブランクの構成であり、図４Ｃに示すＰＵＳＣＨ構成３は先頭シンボルのみがブランクの構成であり、図４Ｄに示すＰＵＳＣＨ構成４は先頭シンボル及び最終シンボルがブランクの構成である。
【００３６】
また、図５に示すように、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal)を、サブフレームの後半部分（少なくとも最終シンボル）にＤＬ信号が割当てられないＤＬサブフレーム（DL  ending  partial  subframe）で送ることをサポートすることが検討されている（図５Ａ参照）。また。ＳＲＳをＵＬサブフレームで伝送する場合には、サブフレーム内の最終シンボルで送信することが検討されている（図５Ｂ、５Ｃ参照）。
【００３７】
図５Ａに示す例では、DL  ending  partial  subframeの後ろ３シンボルがブランクであるので、最終シンボルにＳＲＳをマッピングして送信することができる。また、図４Ｂ、図４ＣのＰＵＳＣＨ構成では最終シンボルがブランクであるので、最終シンボルにＳＲＳをマッピングして送信することができる（図５Ｂ、５Ｃ参照）。
【００３８】
ところで、図３に例示した様に、無線基地局がＵＬ  ｇｒａｎｔで連続する複数サブフレームをＵＬ送信としてユーザ端末にスケジューリングする場合、無線基地局がＵＬ送信前にユーザ端末が行うリスニングの条件を指定することが考えられる。この場合、無線基地局は、ユーザ端末に指示するＵＬ送信回数（例えば、ＵＬ送信を指示するＵＬサブフレーム数）等を考慮して各ＵＬ送信前のリスニング条件及び／又はタイミングを通知することにより、ＵＬリスニングを制御することが考えられる。
【００３９】
例えば、無線基地局は、複数のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するリスニング条件を異なるように設定することが考えられる。例えば、時間方向において先に送信されるサブフレーム（例えば、先頭のサブフレーム）のＵＬ送信に対するＵＬリスニングの条件を厳しく設定し（例えば、カテゴリ４）、その後のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング条件をＵＬ送信がし易くなるように設定する（例えば、カテゴリ２）ことが考えられる。
【００４０】
しかし、ユーザ端末におけるＵＬ送信のリスニング結果次第ではＵＬ送信を行うことができなくなるため、ユーザ端末に指定した各ＵＬ送信前のリスニング条件及び／又はタイミングが適切でなくなるおそれがある。例えば、図６Ａに示すように最初のサブフレームでのＵＬリスニング結果がビジー（ＵＬ  ＬＢＴ失敗）であったとする。この場合、次のサブフレームでは無線基地局から指示されたＵＬリスニング条件（例えば、カテゴリ２）に基づいてリスニングすることになる。これにより、通信品質の劣化及び／又は他システムや他事業者との公平性が保持出来なくなる場合が生じ得る。
【００４１】
また、連続する複数サブフレームを２つのＵＬ  ｇｒａｎｔで前半と後半に分けてスケジューリングして、前半の連続サブフレームと後半の連続サブフレームとで異なるＵＬリスニング条件を適用することが考えられる。このとき、図６Ｂに示すように、前半の連続サブフレームでＵＬ  ｇｒａｎｔの検出に失敗すると、前半の２サブフレームではリスニング及びＵＬ伝送は行われない。しかしながら、後半の３サブフレームに指示されたリスニング条件（例えば、カテゴリ２）は、前半の２サブフレームでは所定カテゴリ（例えば、カテゴリ４）でリスニングされることを前提として指示されたカテゴリである。したがって、ユーザ端末が最初のＵＬ  ｇｒａｎｔの検出に失敗した場合には、後半の３サブフレームに指示されたリスニング条件（例えば、カテゴリ２）は必ずしも適切ではない。
【００４２】
そこで、本発明者等は、所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果に応じて、次のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング条件及び／又はＵＬリスニングタイミングは必ずしも適切でないことに着目し、前のサブフレームのＵＬリスニング結果に応じて、次のサブフレームのＵＬリスニング条件及び又はＵＬリスニングタイミングを判断することを見出した。
【００４３】
以下の説明において、リスニング条件とは、少なくともランダムバックオフの有無（カテゴリ２、カテゴリ４）で分類されるリスニングのタイプ（ＬＢＴタイプ）をいう。また、カテゴリに加えて、各カテゴリ（各ＬＢＴタイプ）において設定される優先クラス、ＵＬトラフィックタイプ、並びにこれらの組み合わせをリスニング条件としてもよい。
【００４４】
（第１の形態）
先ず、図７Ａ、図７Ｂを参照して、前のサブフレームでのリスニング結果を考慮することなく、先に指示された現在のサブフレームでのリスニング条件を使用したことによる問題を具体的に説明する。
【００４５】
図７Ａには、１つのＵＬ  ｇｒａｎｔによって複数のＵＬサブフレームに対するリスニング条件が基地局からユーザ端末へ指示された状態が示される。ＵＬ  ｇｒａｎｔによってＵＬサブフレーム＃Ｎに対するリスニング条件としてカテゴリ４が指示され、ＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１、＃Ｎ＋２に対するリスニング条件としてカテゴリ２（２５μｓＬＢＴ）又はリスニング無しが指示され、ＵＬサブフレーム＃Ｎ＋５に対するリスニング条件としてカテゴリ４が指示されている。
【００４６】
このようなリスニング条件が指示された状況において、図７Ｂに示すように最初のＵＬサブフレーム＃Ｎでのリスニング結果がビジーであったとする。仮に、ユーザ端末がＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１がリスニング条件としてカテゴリ２（２５μｓＬＢＴ）又はリスニング無しを使用すると、他のユーザ端末、システム等に対してフェアではない状況が発生する。
【００４７】
すなわち、ＵＬサブフレーム＃Ｎに対してリスニング条件としてランダムバックオフが必要なカテゴリ４を課した代わりに、後続のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１、＃Ｎ＋２に対して送信機会の獲得確率が上がるカテゴリ２を指示したとすれば、ランダムバックオフを実行することなくカテゴリ２が適用可能になってしまう問題が生じる。また、ＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１のＵＬ送信をＵＬリスニング無しで行う場合、他のユーザ端末、システム等に対してフェアではない状況が発生するだけでなく、他の端末との衝突が生じるおそれもある。
【００４８】
また、ユーザ端末が、最初のＵＬサブフレーム＃Ｎでのリスニング結果がビジーであったために後続ＵＬサブフレームの送信を停止するとすれば、ＵＬ伝送の送信機会が著しく減少する問題が生じる。
【００４９】
そこで、第１の形態では、ユーザ端末は前のサブフレームでのリスニング結果を元に、現在のサブフレームでの送信に適用するリスニング条件を判断する。例えば、連続するＵＬサブフレームがスケジューリングされる場合、無線基地局はＵＬリスニング条件として各ＵＬサブフレームに共通の条件（例えば、同一カテゴリ）をＵＬグラントで指示する。ユーザ端末は、連続するＵＬサブフレームにおいて前のサブフレームでＵＬリスニング結果がアイドル（ＬＢＴ成功）である場合には、現在のＵＬサブフレームにおけるリスニング条件を変更する。
【００５０】
図８Ａを参照して、前のサブフレームでＵＬリスニング結果がアイドルである場合にリスニング条件を変更する具体例を説明する。基地局によってユーザ端末のＵＬに複数のＵＬサブフレーム＃Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３、Ｎ＋５がスケジューリングされている。ＵＬサブフレーム＃Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３は連続するサブフレームである。そして、１つのＵＬ  ｇｒａｎｔによって各ＵＬサブフレーム＃Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３、Ｎ＋５に対するリスニング条件としてカテゴリ４が指示されている。
【００５１】
ユーザ端末において、最初のＵＬサブフレーム＃Ｎのリスニング結果がビジーであり、次のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１のリスニング結果がアイドルであったとする。この場合、ＬＢＴを適用する現在のＵＬサブフレームが＃Ｎ＋２であれば、前のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１のリスニング結果がアイドルであったことに応じて、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋２に対するリスニング条件を、カテゴリ４からカテゴリ２（２５μｓＬＢＴ）へ変更する。
【００５２】
前のＵＬサブフレームのリスニング結果がアイドルであったことにより、現在のＵＬサブフレームに対するリスニング条件を変更する場合に、変更ルールは任意に設定可能である。例えば、規格で変更ルールが規定されるならば、規定に沿った変更ルールを採用することができる。また、基地局がユーザ端末に対して事前に変更ルールを通知してもよい。
【００５３】
具体的には、ＵＬ  ｇｒａｎｔによってリスニング条件としてカテゴリ２が指示されていればリスニング無しに変更し、カテゴリ４が指示されていればカテゴリ２に変更する。変更後のリスニング条件は、変更前のリスニング条件に比べてより送信待ち時間が小さくなるリスニング条件ということもできる。
【００５４】
なお、上記の一例で、基地局はＵＬリスニング条件として各ＵＬサブフレームに共通の条件（例えば、同一カテゴリ）をＵＬグラントで指示している。この時、カテゴリ４（ランダムバックオフあり）がＵＬグラントで指示される場合には、カテゴリは共通であっても、ＵＬサブフレーム毎に他の条件（例えば、ランダムバックオフ等）は個別の値を指示してもよい。
【００５５】
また、連続するＵＬサブフレームがスケジューリングされる場合、基地局はＵＬリスニング条件として各ＵＬサブフレームに個別の条件（例えば、異なるカテゴリ）をＵＬグラントで指示してもよい。ユーザ端末は、連続するＵＬサブフレームにおいて前のサブフレームでＵＬリスニング結果がビジー（ＬＢＴ失敗）である場合には、現在のＵＬサブフレームにおけるリスニング条件を前のＵＬサブフレームのリスニング条件に応じて変更する。
【００５６】
図８Ｂを参照して、前のサブフレームでＵＬリスニング結果がビジーである場合にリスニング条件を変更する具体例を説明する。基地局によってユーザ端末のＵＬに複数のＵＬサブフレーム＃Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３、Ｎ＋５がスケジューリングされている。ＵＬサブフレーム＃Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３は連続するサブフレームである。そして、１つのＵＬ  ｇｒａｎｔによって各ＵＬサブフレーム＃Ｎ、Ｎ＋１、Ｎ＋２、Ｎ＋３、Ｎ＋５に対するリスニング条件としてカテゴリ４（＃Ｎ）、ＬＢＴ無し／カテゴリ２（＃Ｎ＋１、Ｎ＋２）、カテゴリ４（＃Ｎ＋５）が指示されている。
【００５７】
ユーザ端末において、最初のＵＬサブフレーム＃Ｎのリスニング結果がビジーであったとする。この場合、ＬＢＴを適用する現在のＵＬサブフレームが＃Ｎ＋１であれば、前のＵＬサブフレーム＃Ｎのリスニング結果がビジーであったことに応じて、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１に対するリスニング条件を、ＬＢＴ無し／カテゴリ２からカテゴリ４（ＭＣＯＴ＝３ｍｓ）へ変更する。つまり、ＵＬリスニング結果がビジーであった前のＵＬサブフレーム（＃Ｎ＋１）のリスニング条件を次のＵＬサブフレーム（＃Ｎ＋２）のリスニング条件とする。この場合、少なくともリスニング条件として同じカテゴリを引き続き利用する構成としてもよい。
【００５８】
なお、前のＵＬサブフレームのリスニング結果がビジーであったことにより、現在のＵＬサブフレームに対するリスニング条件を変更する場合に、変更ルールは任意に設定可能としてもよい。例えば、規格で変更ルールが規定されるならば、規定に沿った変更ルールを採用することができる。また、基地局がユーザ端末に対して事前に変更ルールを通知してもよい。具体的には、ＵＬ  ｇｒａｎｔによってリスニング条件としてＬＢＴ無し／カテゴリ２が指示されていればカテゴリ４に変更する。変更後のリスニング条件は、変更前のリスニング条件に比べてより送信待ち時間が長くなるリスニング条件ということもできる。
【００５９】
以上の説明では、連続するＵＬサブフレームがスケジューリングされる場合における、ＵＬリスニング条件の変更方法に関するものであったが、同様の方法を非連続のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングにも適用してもよい。
【００６０】
例えば、非連続のＵＬサブフレームがスケジューリングされる場合、前のＵＬサブフレームでのリスニング結果がビジーであった場合、現在のサブフレームでは前のＵＬサブフレームに対して指示されたリスニング条件を引き継いで使用することができる。あるいは、非連続のＵＬサブフレームがスケジューリングされる場合、前のＵＬサブフレームでのリスニング結果がアイドルであった場合、現在のサブフレームに指示されたリスニング条件から変更することができる。
【００６１】
以下に、非連続のＵＬサブフレームがスケジューリングされる場合にＵＬリスニング条件を変更する一例について図９を参照して説明する。なお、図９では、無線基地局のＤＬリスニングにより設定されるチャネル占有期間と、ユーザ端末のＵＬリスニングにより設定されるチャネル占有期間を無線基地局とユーザ端末間で共有（シェア）する場合を想定している。
【００６２】
まず、図９Ａ、図９Ｂを参照して、前のサブフレームでのリスニング結果を考慮することなく、先に指示された現在のサブフレームでのリスニング条件を使用したことによる問題を具体的に説明する。図９Ａには、１つのＵＬ  ｇｒａｎｔによって少なくとも一部が非連続に設定される複数のＵＬサブフレームに対するリスニング条件が基地局からユーザ端末へ指示された状態が示される。
【００６３】
ＵＬ  ｇｒａｎｔによってＵＬサブフレーム＃Ｎ、＃Ｎ＋７に対するリスニング条件としてカテゴリ４が指示され、ＵＬサブフレーム＃Ｎ−１、＃Ｎ＋２、＃Ｎ＋４、＃Ｎ＋６、＃Ｎ＋８、＃Ｎ＋９に対するリスニング条件としてカテゴリ２（２５μｓＬＢＴ）が指示されている。
【００６４】
この場合、ユーザ端末は、サブフレーム＃Ｎ〜＃Ｎ＋６までがＭＣＯＴ範囲であると想定してリスニングを制御する。これは、カテゴリ４のＵＬリスニングを行った後にＵＬ送信を行う４つのＵＬサブフレーム（合計４ｍｓ）分をＭＣＯＴ範囲として設定するためである。つまり、非連続のＵＬサブフレームについても、実際に送信するＵＬサブフレームを考慮してＭＣＯＴ範囲を想定する。なお、非連続のサブフレームを考慮してＭＣＯＴを設定する場合は、ＭＣＯＴ範囲が所定の上限値以下となるように設定することが好ましい。
【００６５】
このようなリスニング条件が指示された状況において、図９Ａに示すようにＵＬサブフレーム＃Ｎ＋２、＃Ｎ＋４でのリスニング結果がビジーであったとする。この場合、仮にユーザ端末が後続するＵＬサブフレーム＃Ｎ＋７において、ＵＬグラントで通知されたカテゴリ４によるＵＬリスニングを行うと、ＵＬ送信機会が低減するおそれがある。これは、ＵＬリスニングの失敗によりＭＣＯＴ範囲が変更されるが、ユーザ端末は、変更されたＭＣＯＴ範囲内で条件が厳しいカテゴリ４のＵＬリスニングを行うことになるためである。
【００６６】
そのため、本実施の形態では、ＵＬサブフレームにおけるＵＬリスニングが失敗（ＬＢＴビジー）した場合に、ＭＣＯＴの変更に伴って後続するＵＬサブフレームのリスニング条件を変更する。具体的には、図９Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＵＬサブフレーム＃Ｎ＋２、＃Ｎ＋４でのリスニング結果がビジーであった場合、ＭＣＯＴの範囲がサブフレーム＃Ｎ＋８までに変更すると仮定して後続のＵＬサブフレームにおけるリスニング条件を制御する。
【００６７】
ここでは、ユーザ端末は、変更後のＭＣＯＴ範囲に含まれる＃Ｎ＋７のリスニング条件をカテゴリ４からカテゴリ２（２５μｓＬＢＴ）に変更する。また、ＭＣＯＴ範囲外のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋９のリスニング条件をカテゴリ２（２５μｓＬＢＴ）からカテゴリ４に変更する。このように、ＵＬサブフレームのリスニング結果（ＭＣＯＴ範囲の変更）に基づいて、予め指定されたリスニング条件の変更を制御することにより、ＵＬ送信機会を確保し適切にＵＬ送信を行うことができる。
【００６８】
（第２の形態）
第２の形態では、ユーザ端末は、前のＵＬサブフレームでのリスニング結果及び／又はＰＵＳＣＨ構成に応じて、現在のＵＬサブフレームのためのＵＬリスニングのタイミングを判断する。
【００６９】
図１０Ａ、図１０Ｂを参照して、前のサブフレームでのリスニング結果がビジー（ＬＢＴ失敗）であった場合に、現在のＵＬリスニングのタイミングがどのようにして決定されるかを説明する。
【００７０】
図１０ＡにはＵＬグラントによってＵＬサブフレーム＃Ｎ、＃Ｎ＋１に対してリスニング条件及びＰＵＳＣＨ構成が指示されている状態が示されている。ＵＬグラントによってＵＬサブフレーム＃Ｎに対してリスニング条件としてカテゴリ４が指示され、先頭シンボルがブランクにされているＰＵＳＣＨ構成３（図４Ｃ）が設定されている。ＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１に対してリスニング条件としてＬＢＴ無しが指示され、ブランクが無いＰＵＳＣＨ構成１（図４Ａ）が設定されている。かかる状況において、ユーザ端末がＵＬサブフレーム＃Ｎで実施したカテゴリ４によるＵＬリスニングのリスニング結果がビジーであった場合が例示されている。
【００７１】
本例では、前のＵＬサブフレーム＃Ｎでのリスニング結果がビジーであったので、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１において、ユーザ端末は事前に指示されたリスニング条件（ＬＢＴ無し）から、前のＵＬサブフレーム＃Ｎでのリスニングに適用したカテゴリ４へとリスニング条件を変更する。また、ＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１のＵＬ送信に対するＵＬリスニングは、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１の先頭シンボルで実施することができる。
【００７２】
このとき、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１は、先頭シンボルがブランクされていないＰＵＳＣＨ構成１（図４Ａ）が設定されている。そこで、図１０Ｂに示すように、ＰＵＳＣＨ構成１のリソースブロックの先頭シンボルをパンクチュアしてブランクにし、ブランクにされた先頭シンボルにおいてＵＬリスニングを実施する。
【００７３】
これにより、現在のＵＬサブフレーム構成として、図４Ａ、Ｂに示すＰＵＳＣＨ構成１、２のように先頭シンボルがブランクにされていない場合であっても、先頭シンボルをパンクチュアしてブランクにすることで、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１でリスニングを実施することができる。
【００７４】
なお、現在のＵＬサブフレーム構成として、先頭シンボルがブランクにされていないＰＵＳＣＨ構成１、２である場合、リスニング結果がビジーであった前のＵＬサブフレーム＃Ｎに設定されるリソースブロックの最終シンボルを使ってリスニングを実施してもよい。
【００７５】
また、前のＵＬサブフレーム＃Ｎでのリスニング結果がビジーであった場合、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１のＰＵＳＣＨ構成が、先頭シンボルがブランクにされているＰＵＳＣＨ構成３、４（図４Ｃ、Ｄ）であれば、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１の先頭シンボルでＵＬリスニングを実施する。現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１のＰＵＳＣＨ構成が、ＰＵＳＣＨ構成３、４（図４Ｃ、Ｄ）であれば、先頭シンボルをパンクチュアすることなくリスニングを実行できる。
【００７６】
図１１Ａ、図１１Ｂを参照して、前のサブフレームでのリスニング結果がアイドル（ＬＢＴ成功）であった場合に、現在のＵＬリスニングのタイミングがどのようにして決定されるかを説明する。図１１ＡにはＵＬグラントによってＵＬサブフレーム＃Ｎ、＃Ｎ＋１に対してリスニング条件及びＰＵＳＣＨ構成が指示されている状態が示されている。
【００７７】
ここでは、ＵＬグラントによってＵＬサブフレーム＃Ｎ及び＃Ｎ＋１に対してリスニング条件として共通のカテゴリ４が指示され、先頭シンボルがブランクにされているＰＵＳＣＨ構成３（図４Ｃ）が設定されている。かかる状況において、ユーザ端末がＵＬサブフレーム＃Ｎで実施したカテゴリ４によるＵＬリスニングのリスニング結果がアイドルであった場合が例示されている。
【００７８】
本例では、前のＵＬサブフレーム＃Ｎでのリスニング結果がアイドルであったので、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１のためのリスニング条件は、ＵＬグラントによって事前に指示されたリスニング条件（カテゴリ４）から、ＬＢＴ無しに変更する場合を示している。
【００７９】
ここで、現在のＵＬサブフレーム＃Ｎ＋１は、先頭シンボルがブランクされているＰＵＳＣＨ構成３（図４Ｃ）が設定されている。そのため、先頭シンボルで無送信であると他の送信ポイントに送信機機会を取られる可能性がある。そこで、図１１Ｂに示すように、ブランクであった先頭シンボルにおいて所定のＵＬ信号（例えば、ＵＬ  ＤＭＲＳ）を送信している。先頭シンボルで送信する所定信号はＤＭＲＳに限られず、他のＵＬ信号（例えば、参照信号）であってもよい。
【００８０】
このように、前のＵＬサブフレームにおけるリスニング結果及び／又はＵＬサブフレームに設定されるＰＵＳＣＨ構成に基づいて、リスニング条件及び／又はリスニングタイミングを制御することにより、ＵＬリスニングを適切に行うことができる。その結果、リスニングの適用が規定されたセルを利用する通信システムにおいて、通信品質の劣化及び／又は他システムや他事業者との公平性を保持することができる。
【００８１】
（第３の形態）
第３の形態では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ送信のためのリスニング結果ではなく、ＳＲＳ送信のためのリスニング結果に基づいて、後続サブフレームにおけるＵＬリスニングに適用するリスニング条件及び又はリスニングタイミングを変更する場合を説明する。
【００８２】
図１２は、後半部分にＤＬ信号の割当てがないＤＬサブフレーム（DL  ending  partial  subframe）と、ＵＬサブフレームが連続する場合を示している。また、ＤＬサブフレームの最終シンボルには非周期ＳＲＳが割当てられる場合を示している。具体的には、図１２Ａは、ＵＬサブフレームに構成１（図４Ａ参照）を適用する場合に相当し、図１２Ｂは、ＵＬサブフレームに構成３（図４Ｃ参照）を適用する場合に相当する。なお、図１２では、DL  ending  partial  subframeとして、サブフレームの後半３シンボルにＤＬ信号を割当てない構成を示しているが、適用可能な構成はこれに限られない。
【００８３】
図１２に示す構成とする場合、非周期ＳＲＳの送信前にＵＬリスニングを行い、ＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ）は当該ＵＬデータ用のＵＬリスニングを行わずに送信することができる（図１３参照）。図１３は、下り制御情報（例えば、DL  assignment）で非周期ＳＲＳをトリガし、他の下り制御情報（例えば、UL  grant）でＰＵＳＣＨの送信を指示する場合を示している。
【００８４】
無線基地局は、非周期ＳＲＳをトリガする下り制御情報を用いて、所定条件（例えば、カテゴリ４）のＵＬリスニングをユーザ端末に指示することができる。また、無線基地局は、ＰＵＳＣＨの送信を指示する下り制御情報を用いて、ＬＢＴ不要のＰＵＳＣＨ送信を指示することができる。これにより、非周期ＳＲＳ用のＵＬリスニングを利用して（ＵＬリスニングのＭＣＯＴの範囲で）ＰＵＳＣＨ送信も行うことが可能となる。
【００８５】
但し、図１３において、非周期ＳＲＳの送信前に実施するリスニング結果がビジーである場合、ユーザ端末は、ＤＬサブフレームの最終シンボルにおいて非周期ＳＲＳの送信を行うことができない。あるいは、ユーザ端末が、非周期ＳＲＳをトリガする下り制御情報を検出できない場合、非周期ＳＲＳの送信はもちろん、当該非周期ＳＲＳの送信前のＵＬリスニングも実施しないことになる。
【００８６】
この場合、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨの送信を指示する下り制御情報に基づいてＵＬリスニングを適用せずにＰＵＳＣＨの送信を行うと、他のＵＬ送信と衝突するおそれがある。また、ＵＬリスニングを行わずにＰＵＳＣＨ送信を行う場合、他のシステム等との公平性を担保することが出来なくなる。したがって、図１３において、ＳＲＳ用のＵＬリスニング結果がビジーである場合又はＳＲＳをトリガする下り制御情報を検出ミスした場合に、次のＵＬサブフレームの送信をどのように制御するかが問題となる。
【００８７】
本実施の形態では、非周期ＳＲＳ送信前に実施するＵＬリスニング結果がビジーである場合又はＳＲＳをトリガする下り制御情報を検出ミスした場合に、ＵＬデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）用のＵＬリスニングを新たに設定する（図１４参照）。
【００８８】
図１４Ａは、非周期ＳＲＳ送信前に実施するＵＬリスニング結果がビジーである場合に、ＰＵＳＣＨ送信前に新たにＵＬリスニングを設定する場合を示している。例えば、非周期ＳＲＳ送信前に実施するＵＬリスニング結果がビジーである場合、ユーザ端末は、当該非周期ＳＲＳ用のＵＬリスニング条件を適用して、ＵＬリスニングを行う（継続する）。この場合、ユーザ端末は、非周期ＳＲＳを送信する予定であったＤＬサブフレームの最終シンボルを利用して、ＵＬリスニングを行うことができる。あるいは、ユーザ端末は、ＵＬサブフレームの先頭シンボル以降にＵＬリスニングを行ってもよい。
【００８９】
このように、非周期ＳＲＳ送信前のＵＬリスニング結果がビジーである場合に、当該ＵＬリスニング条件を利用してＰＵＳＣＨ送信前にＵＬリスニングを行うことにより、他のＵＬ送信との衝突を抑制し、他のシステム等との公平性を担保することができる。また、非周期ＳＲＳ送信用のリスニング条件を利用することにより、新たにＰＵＳＣＨ送信用のリスニング条件をユーザ端末に通知する必要がなくなる。なお、ユーザ端末は、非周期ＳＲＳ送信前のＵＬリスニング結果がビジーである場合、予め設定された所定のＵＬリスニング条件及び／又はタイミング（デフォルトリスニング条件及び／又はタイミング）を適用してもよい。
【００９０】
図１４Ｂは、ユーザ端末が非周期ＳＲＳをトリガする下り制御情報を検出ミスした場合に、ＰＵＳＣＨ送信前に新たにＵＬリスニングを設定する場合を示している。例えば、ユーザ端末は、後半部分にＤＬ信号の割当てがないＤＬサブフレームに続くＵＬサブフレームのＵＬ送信に対してＵＬリスニングが非適用と指示され、非周期ＳＲＳをトリガする下り制御情報を検出できない場合、予め設定された所定の条件でＵＬリスニングを行う。
【００９１】
所定条件としては、ＵＬサブフレームがＭＣＯＴ（例えば、ＤＬ  ＭＣＯＴ）の範囲内である場合にカテゴリ２を適用し、ＭＣＯＴの範囲外である場合にカテゴリ４を適用したＵＬリスニングを行うことができる。なお、ＭＣＯＴの範囲内である場合にはＵＬリスニングを行わずにＵＬ送信を行ってもよい。
【００９２】
また、ユーザ端末は、ＤＬサブフレームにおいてＤＬ信号が送信されないシンボル（Ａｌｔ．１）、ＤＬサブフレームの最終シンボル（Ａｌｔ．２）、及びＵＬサブフレームの先頭シンボル以降（Ａｌｔ．３）のいずれかのタイミングでＵＬリスニングを行うことができる。
【００９３】
このように、ユーザ端末が非周期ＳＲＳをトリガする下り制御情報を検出ミスした場合に、所定条件でＰＵＳＣＨ送信前にＵＬリスニングを行うことにより、他のＵＬ送信との衝突を抑制し、他のシステム等との公平性を担保することができる。また、予め設定された所定のＵＬリスニング条件を利用することにより、新たにＰＵＳＣＨ送信用のリスニング条件をユーザ端末に通知する必要がなくなる。
【００９４】
＜変形例＞
なお、図１４に示したＵＬリスニング制御は、連続するＵＬサブフレームにおいても適用することができる。連続するＵＬサブフレームに適用する場合の一例を図１５に示す。
【００９５】
図１５Ａは、ＵＬサブフレームのＵＬ送信前に実施するＵＬリスニング結果がビジーである場合に、ユーザ端末は、当該ＵＬリスニング条件を適用して、ＵＬリスニングを継続する。この場合、ユーザ端末は、ＵＬ送信を行う予定であったシンボルを利用して、ＵＬリスニングを行うことができる。
【００９６】
図１５Ｂは、ユーザ端末がＵＬサブフレームのＰＵＳＣＨ送信をトリガする下り制御情報を検出ミスした場合に、次のＵＬサブフレームのＰＵＳＣＨ送信前に新たにＵＬリスニングを行う場合を示している。例えば、ユーザ端末は、ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対してＵＬリスニングが非適用と指示され、当該ＵＬ送信前にＵＬリスニングを指示する下り制御情報を検出できない場合、予め設定された所定の条件でＵＬリスニングを行う。
【００９７】
また、ユーザ端末は、ＵＬ送信を行うＵＬサブフレームの前のサブフレーム（検出ミスしたＵＬグラントが送信を指示するサブフレーム）の先頭シンボル以降（Ａｌｔ．１）、ＵＬ送信を行うＵＬサブフレームの前のサブフレームの最終シンボル（Ａｌｔ．２）、及びＵＬ送信を行うＵＬサブフレームの先頭シンボル以降（Ａｌｔ．３）のいずれかのタイミングでＵＬリスニングを行うことができる。
【００９８】
このように、ＵＬサブフレームのＵＬ送信前に実施するＵＬリスニング結果がビジーである場合又はＵＬサブフレームのＰＵＳＣＨ送信をトリガする下り制御情報を検出ミスした場合にＵＬリスニングを行うように制御することにより、他のＵＬ送信との衝突を抑制し、他のシステム等との公平性を担保することができる。
【００９９】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１００】
図１６は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）等と呼ばれても良い。
【０１０１】
図１６に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１０２】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１０３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１１１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）等の少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１２】
＜無線基地局＞
図１７は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１３】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１６】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１８】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１９】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号等）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を受信する。
【０１２０】
具体的には、送受信部１０３は、下り制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサイメント）をユーザ端末２０に送信する。例えば、送受信部１０３は、複数のＵＬサブフレームに共通に適用するＵＬリスニングの条件に関する情報を下り制御情報に含めて送信する。あるいは、送受信部１０３は、複数のＵＬサブフレーム毎にそれぞれ適用するＵＬリスニングの条件に関する情報を下り制御情報に含めて送信する。
【０１２１】
また、送受信部１０３は、複数のＵＬサブフレームでそれぞれ適用される上り共有チャネル構成に関する情報を送信する。また、送受信部１０３は、ＤＬサブフレームの最終シンボルに割当てられる非周期ＳＲＳのトリガを指示する下り制御情報を送信する。
【０１２２】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１２３】
図１８は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２４】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２５】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２６】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１２７】
また、制御部３０１は、下り制御情報でＵＬ送信をスケジューリングする複数のＵＬサブフレームのＵＬ送信に適用するＵＬリスニングの条件を制御する。
【０１２８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳ等のＤＬ参照信号等）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３３】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３４】
＜ユーザ端末＞
図１９は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３７】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３８】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号等）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号等）を送信する。
【０１３９】
具体的には、送受信部２０３は、下り制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサイメント）を受信すると共に、ＵＬ信号の送信を行う。例えば、送受信部２０３は、複数のＵＬサブフレームに共通に適用するＵＬリスニングの条件に関する情報を下り制御情報から受信する。あるいは、送受信部２０３は、複数のＵＬサブフレーム毎にそれぞれ適用するＵＬリスニングの条件に関する情報を下り制御情報から受信する。
【０１４０】
また、送受信部２０３は、複数のＵＬサブフレームでそれぞれ適用される上り共有チャネル構成に関する情報を受信する。また、送受信部１０３は、ＤＬサブフレームの最終シンボルに割当てられる非周期ＳＲＳのトリガを指示する下り制御情報を受信する。
【０１４１】
図２０は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２０においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２０に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４４】
制御部４０１は、ＵＬ送信前に実施するＵＬリスニング結果に基づいてＵＬ送信を制御する。例えば、制御部４０１は、所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングの条件及び／又はタイミングを、所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果に応じて制御する（図８参照）。
【０１４５】
具体的には、制御部４０１は、所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果がアイドルである場合に、所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング条件を変更する（図８Ａ参照）。あるいは、制御部４０１は、所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果がビジーである場合に、所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対しても、所定ＵＬサブフレーム前のＵＬサブフレームで適用したＵＬリスニングの条件又は予め設定された所定のＵＬリスニングの条件を適用する（図８Ｂ参照）。
【０１４６】
また、制御部４０１は、所定ＵＬサブフレームに設定される上り共有チャネル構成と、所定ＵＬサブフレームの前のＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニング結果に応じて、所定ＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングのタイミングを決定する（図１０、図１１参照）。
【０１４７】
また、制御部４０１は、非周期ＳＲＳの送信前に行うＵＬリスニング結果がビジーであり、且つＤＬサブフレームの次にＵＬサブフレームが設定される場合、ＤＬサブフレームの最終シンボルにおいてＵＬサブフレームのＵＬ送信に対するＵＬリスニングを行う（図１４参照）。
【０１４８】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。
【０１５０】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１５２】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１５３】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１５４】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末等は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５９】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６０】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５等は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データ等を、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１６３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【０１６４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）等）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザ等を含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６等は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６７】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６８】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６９】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号等と呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数等と呼ばれてもよい。
【０１７０】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１７１】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１７２】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーション等の処理単位となってもよい。
【０１７３】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレーム等と呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレーム等と呼ばれてもよい。
【０１７４】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア等と呼ばれてもよい。
【０１７５】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７６】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボル等の構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長等の構成は、様々に変更することができる。
【０１７７】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７８】
本明細書においてパラメータ等に使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）等）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７９】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８０】
また、情報、信号等は、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号等は、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８１】
入出力された情報、信号等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号等は、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号等は、削除されてもよい。入力された情報、信号等は、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）等）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８３】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）等と呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージ等であってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８４】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８７】
また、ソフトウェア、命令、情報等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）等）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波等）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８８】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８９】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０１９０】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９１】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセル等の用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９３】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」等の文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９４】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９５】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）等が考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９８】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９９】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２００】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０１】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギー等の電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０２】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０２０４】
１  無線通信システム
１０（１１、１２）  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前のＵＬサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて、現在のＵＬサブフレームでの送信に適用するＬＢＴのＵＬリスニング条件を判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前記複数ＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対してＵＬリスニングの条件を変更することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数ＵＬサブフレームの中においてＬＴＢ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対するＵＬリスニングの条件としてリスニング無しを適用することを特徴とする請求項２記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数ＵＬサブフレームの中においてＬＴＢ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対して、変更前よりも送信待ち時間が短くなるＵＬリスニングの条件を適用することを特徴とする請求項２記載のユーザ端末。
【請求項５】
リスニングが実施されるセルにおけるユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する工程と、を有し、
連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前のＵＬサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて、現在のＵＬサブフレームでの送信に適用するＬＢＴのＵＬリスニング条件を判断することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前のＵＬサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて、現在のＵＬサブフレームでの送信に適用するＬＢＴのＵＬリスニング条件を判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月10日(2017.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前のＵＬサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて、現在のＵＬサブフレームでの送信に適用するＬＢＴ条件を判断することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対してＬＢＴ条件を変更することを特徴とする請求項１記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対するＬＢＴ条件としてＬＢＴ無しを適用することを特徴とする請求項２記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対して、変更前よりも送信待ち時間が短くなるＬＢＴ条件を適用することを特徴とする請求項２記載のユーザ端末。
【請求項５】
ＬＢＴが実施されるセルにおけるユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する工程と、を有し、
連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前のＵＬサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて、現在のＵＬサブフレームでの送信に適用するＬＢＴ条件を判断することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前のＵＬサブフレームにおけるＬＢＴ結果に基づいて、現在のＵＬサブフレームでの送信に適用するＬＢＴ条件を判断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月1日(2017.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対するＵＬリスニングの条件としてリスニング無しを適用することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対して、変更前よりも送信待ち時間が短くなるＵＬリスニングの条件を適用することを特徴とするユーザ端末。
【請求項３】
リスニングが実施されるセルにおけるユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する工程と、を有し、
連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対するＵＬリスニングの条件としてリスニング無しを適用することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
リスニングが実施されるセルにおけるユーザ端末の無線通信方法であって、
ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する工程と、
前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する工程と、を有し、
連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対して、変更前よりも送信待ち時間が短くなるＵＬリスニングの条件を適用することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のユーザ端末の一態様は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対するＵＬリスニングの条件としてリスニング無しを適用することを特徴とする。また本発明のユーザ端末の他の一態様は、ＵＬ送信指示が含まれるＤＬ信号を受信する受信部と、前記ＵＬ送信指示と、ＵＬ送信前のチャネルアクセス動作とに基づいてＵＬデータの送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、連続する複数のＵＬサブフレームがスケジューリングされている場合、前記複数のＵＬサブフレームの中においてＬＢＴ成功となったサブフレームの後続サブフレームに対して、変更前よりも送信待ち時間が短くなるＵＬリスニングの条件を適用することを特徴とする。