(57)【要約】【課題】高い反射率特性と、速い表示特性との双方を発揮する電気泳動表示装置を実現し得る電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を備える高い反射率特性と速い表示特性との双方を発揮する信頼性の高い、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子１と、分散媒と、を含有するものであり、電気泳動分散液中における、電気泳動粒子１の含有量は、１０重量％以上３０重量％以下となっている。さらに、電気泳動粒子１は、母粒子２と、母粒子２に連結するポリマー３９（粒子表面処理剤）とを有し、電気泳動粒子１における、ポリマー３９の含有量は、５重量％以上１５重量％以下となっている。【選択図】図２
2017146457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の電気泳動粒子と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記電気泳動粒子の含有量は、１０重量％以上３０重量％以下であり、
前記電気泳動粒子は、母粒子と、前記母粒子に連結する粒子表面処理剤とを有し、前記電気泳動粒子における、粒子表面処理剤の含有量は、５重量％以上１５重量％以下であることを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項２】
前記母粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である請求項１に記載の電気泳動分散液。
【請求項３】
前記母粒子は、表面に水酸基を備え、
前記粒子表面処理剤は、第１のモノマーに由来する分散部と、官能基を有する第２のモノマーに由来する結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基と前記水酸基とが反応することで前記母粒子に連結しているブロックコポリマーで構成されるシロキサン系化合物であり、
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項１または２に記載の電気泳動分散液。
【化１】
2017146457.tif 000010
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【請求項４】
前記分散部の重量平均分子量は、１５，０００以上１５０，０００以下である請求項３に記載の電気泳動分散液。
【請求項５】
前記分散部において、前記第１のモノマーに由来するユニットの数は、１つである請求項３または４に記載の電気泳動分散液。
【請求項６】
第１電気泳動粒子と、前記第１電気泳動粒子よりも粒径が小さい第２電気泳動粒子と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記第１電気泳動粒子と前記第２電気泳動粒子との合計の含有量は、１０重量％以上３０重量％以下であり、
前記第１電気泳動粒子は、第１母粒子と、前記第１母粒子に連結する第１粒子表面処理剤とを有し、前記第１電気泳動粒子における、前記第１粒子表面処理剤の含有量は、５重量％以上１０重量％未満であり、
前記第２電気泳動粒子は、第２母粒子と、前記第２母粒子に連結する第２粒子表面処理剤とを有し、前記第２電気泳動粒子における、前記第２粒子表面処理剤の含有量は、１０重量％以上１５重量％以下であることを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項７】
前記第１母粒子の平均粒径は、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、前記第２母粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ未満である請求項６に記載の電気泳動分散液。
【請求項８】
前記第１電気泳動粒子は、正に帯電し、前記第２電気泳動粒子は、負に帯電する請求項６または７に記載の電気泳動分散液。
【請求項９】
前記第１電気泳動粒子は、白色系粒子であり、前記第２電気泳動粒子は、着色系粒子である請求項６ないし８のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項１０】
前記電気泳動分散液中における、前記第１電気泳動粒子の含有量をＡ［重量％］とし、前記第２電気泳動粒子の含有量をＢ［重量％］としたとき、前記含有量Ａと前記含有量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１０以上２０以下である関係を満足する請求項６ないし９のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項１１】
基板と、
前記基板に設けられ、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を分散媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
このような電気泳動粒子としては、一般的に、基材粒子に対して高分子が連結された被覆層を備えるものが用いられ、このような被覆層（高分子）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子を分散および帯電させることが可能となる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−０５５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置において、高い反射率特性と、速い表示特性とは重要な表示特性である。しかしながら、例えば、特許文献１では、白色表示とする際に優れた白反射率を得るために、電気泳動分散液中における電気泳動粒子の含有量が４０重量％程度となっている。しかしながら、このような高い粒子含有量の条件では、優れた白反射率を得ることができるものの、電気泳動粒子の占有体積が大きくなり、これに起因して、電気泳動分散液の粘度が高くなる。そのため、画像の切り替えの際の電気泳動粒子の泳動時に、電気泳動粒子同士の接触による抵抗が生じ、その結果、画像の表示速度が低下するという問題があった。すなわち、電気泳動表示装置において、高い反射率特性と、速い表示特性とは、背反する表示特性であった。
【００１０】
したがって、本発明の目的の一つは、高い反射率特性と、速い表示特性との双方を発揮する電気泳動表示装置を実現し得る電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を備える高い反射率特性と速い表示特性との双方を発揮する信頼性の高い、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記電気泳動粒子の含有量は、１０重量％以上３０重量％以下であり、
前記電気泳動粒子は、母粒子と、前記母粒子に連結する粒子表面処理剤とを有し、前記電気泳動粒子における、粒子表面処理剤の含有量は、５重量％以上１５重量％以下であることを特徴とする。
【００１２】
これにより、この電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、高い反射率特性と、速い表示特性との双方を発揮するものとすることができる。
【００１３】
本発明の電気泳動分散液では、前記母粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
かかる範囲内の平均粒径を有する母粒子を備える電気泳動粒子は、優れた分散性および泳動性を示すものとなる。
【００１５】
本発明の電気泳動分散液では、前記母粒子は、表面に水酸基を備え、
前記粒子表面処理剤は、第１のモノマーに由来する分散部と、官能基を有する第２のモノマーに由来する結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基と前記水酸基とが反応することで前記母粒子に連結しているブロックコポリマーで構成されるシロキサン系化合物であり、
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１】
2017146457.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００１６】
これにより、形成される分散部は、電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部を備える電気泳動粒子は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。
【００１７】
本発明の電気泳動分散液では、前記分散部の重量平均分子量は、１５，０００以上１５０，０００以下であることが好ましい。
【００１８】
これにより、ペンダント型の構造を備える第１のモノマーに由来する分散部は、電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を発揮させることができる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部を備える電気泳動粒子を、凝集さらには電極表面に対して固着することなく優れた分散性をもって分散させることができる。
【００１９】
本発明の電気泳動分散液では、前記分散部において、前記第１のモノマーに由来するユニットの数は、１つであることが好ましい。
【００２０】
これにより、電気泳動粒子の電気泳動分散液中における分散性をより確実に優れたものとすることができる。
【００２１】
本発明の電気泳動分散液は、第１電気泳動粒子と、前記第１電気泳動粒子よりも粒径が小さい第２電気泳動粒子と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記第１電気泳動粒子と前記第２電気泳動粒子との合計の含有量は、１０重量％以上３０重量％以下であり、
前記第１電気泳動粒子は、第１母粒子と、前記第１母粒子に連結する第１粒子表面処理剤とを有し、前記第１電気泳動粒子における、前記第１粒子表面処理剤の含有量は、５重量％以上１０重量％未満であり、
前記第２電気泳動粒子は、第２母粒子と、前記第２母粒子に連結する第２粒子表面処理剤とを有し、前記第２電気泳動粒子における、前記第２粒子表面処理剤の含有量は、１０重量％以上１５重量％以下であることを特徴とする。
【００２２】
これにより、この電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、高い反射率特性と、速い表示特性との双方を発揮するものとすることができる。
【００２３】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１母粒子の平均粒径は、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、前記第２母粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上２００ｎｍ未満であることが好ましい。
【００２４】
本発明の電気泳動分散液は、かかる構成の第１電気泳動粒子および第２電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液に好適に適用される。
【００２５】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１電気泳動粒子は、正に帯電し、前記第２電気泳動粒子は、負に帯電することが好ましい。
【００２６】
本発明の電気泳動分散液は、かかる構成の第１電気泳動粒子および第２電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液に好適に適用される。
【００２７】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１電気泳動粒子は、白色系粒子であり、前記第２電気泳動粒子は、着色系粒子であることが好ましい。
【００２８】
本発明の電気泳動分散液は、かかる構成の第１電気泳動粒子および第２電気泳動粒子を含有する電気泳動分散液に好適に適用される。
【００２９】
本発明の電気泳動分散液では、前記電気泳動分散液中における、前記第１電気泳動粒子の含有量をＡ［重量％］とし、前記第２電気泳動粒子の含有量をＢ［重量％］としたとき、前記含有量Ａと前記含有量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１０以上２０以下である関係を満足することが好ましい。
これにより、より確実に高い反射率特性を得ることができる。
【００３０】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板に設けられ、本発明の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３１】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３２】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図３】電気泳動分散液の製造方法を示すフローチャートである。
【図４】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図６】図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図７】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図９】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３５】
＜電気泳動分散液＞
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子１と、分散媒（液相分散媒）とを含有するものであり、この電気泳動分散液において、電気泳動粒子１は、分散媒中に分散（懸濁）している。
【００３６】
まず、この電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子１について説明する。
（電気泳動粒子）
図１は、本発明の電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【００３７】
図１に示すように、電気泳動粒子１は、母粒子（粒子）２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。
【００３８】
母粒子２には、例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
【００３９】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン（チタニア）、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４２】
なお、母粒子２として用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子１の色を所望のものに設定することができる。
【００４３】
さらに、これらの選択により、母粒子２の正帯電性または負帯電性、さらには、その帯電量を、母粒子２に固有のものとして設定することができる。
【００４４】
この母粒子２の平均粒径は、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるのが好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であるのがより好ましい。かかる範囲内の平均粒径を有する母粒子２を備える電気泳動粒子１は、優れた分散性および泳動性を示すものとなることから、母粒子２の平均粒径は、通常、かかる範囲内に好ましく設定される。
【００４５】
また、母粒子２の比表面積は、５ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、１０ｍ２／ｇ以上４０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。前記範囲内の平均粒径を有する母粒子２の比表面積がかかる範囲内となることから、かかる範囲内の比表面積を有する母粒子２を備える電気泳動粒子１は、優れた分散性および泳動性を示すこととなる。
【００４６】
なお、母粒子２は、後述するブロックコポリマー３９の結合部３１が備える第２の官能基と結合（反応）し得る第１の官能基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によっては官能基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の官能基導入処理を施して、母粒子２の表面に第１の官能基が導入されている。
【００４７】
また、母粒子２の表面に備える第１の官能基と、ブロックコポリマー３９の結合部３１が備える第２の官能基との組み合わせとしては、互いに反応して連結し得るものであれば特に限定されないが、例えば、イソシアネート基と水酸基またはアミノ基との組み合わせ、エポキシ基、グリシジル基またはオキセタン基とカルボキシル基、アミノ基、チオール基、水酸基またはイミダゾール基との組み合わせ、アミノ基とＣｌ、Ｂｒ、Ｉのようなハロゲン基との組み合わせ、アルコキシシリル基と水酸基またはアルコキシシリル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、第１の官能基が水酸基であり第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせが好ましい。
【００４８】
この組み合わせとなっている母粒子２およびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、母粒子２の表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロックコポリマー）を連結させることができることから好ましく用いられる。
【００４９】
そこで、以下では、母粒子２の表面に備える第１の官能基が水酸基であり、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基である組み合わせを一例に説明する。
【００５０】
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００５１】
被覆層３は、ブロックコポリマー３９（以下、単に「ポリマー３９」ともいう）を複数含む構成をなしている（図２参照。）。
【００５２】
ブロックコポリマー３９は、分散部３２と分散部３２に連結した結合部３１を備えている。
【００５３】
分散部３２は、分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）に由来するユニット（構成単位、以下、分散ユニットともいう）を含む。
【００５４】
また、結合部３１は、母粒子表面の水酸基（第１の官能基）と反応性を有する、アルコキシシリル基（第２の官能基）を有する第２のモノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）を複数含む。この結合部３１において、水酸基と官能基とが反応することで母粒子２とブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。
【００５５】
本実施形態では、このブロックコポリマー３９が、電気泳動粒子１の形成に用いられる粒子表面処理剤（カップリング剤）を構成する。
【００５６】
以下、このブロックコポリマー３９を構成する、分散部３２および結合部３１について説明する。
【００５７】
分散部３２は、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【００５８】
この分散部３２は、電気泳動分散液中において、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が、複数重合することまたは単体で結合部３１に連結することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットを有している。
【００５９】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により、重合または後述する結合部３１が備える結合ユニットに連結し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００６０】
このモノマーＭ１としては、本実施形態では、非イオン性の側鎖としてジメチルポリシロキサンを備え、重合基として（メタ）アクリロイル基を備える、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーが用いられる。モノマーＭ１として、このようなシリコーンマクロモノマーが用いられることで、ブロックコポリマー３９は、シロキサン系化合物としての機能が付与される。
【００６１】
【化２】
2017146457.tif 000004
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００６２】
このような非イオン性の側鎖を備えるシリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いることで、形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。また、（メタ）アクリロイル基を重合基として備えるモノマーＭ１を用いることにより、モノマーＭ１を、このもの同士または結合部３１が備えるモノマーＭ２に由来する重合部に対して、優れた反応性をもって重合させることができるため、分散部３２を容易に得ることができる。
【００６３】
この分散部３２の重量平均分子量は、１５，０００以上１５０，０００以下であることが好ましく、１６，０００以上１００，０００以下であることがより好ましく、１８，０００以上５０，０００以下であることがさらに好ましい。これにより、ペンダント型の構造を備えるモノマーＭ１（シロキサン系化合物）に由来する分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を発揮させることができる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１を、凝集さらには電極表面に対して固着することなくより優れた分散性をもって分散させることができる。その結果、この電気泳動分散液を用いて得られる電気泳動装置を、より優れたコントラスト（反射率特性）を発揮するものとすることができる。なお、前記重量平均分子量が前記下限値未満であると、モノマーＭ１の種類によっては、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に対して、優れた分散性を付与することができなくなるおそれがある。さらに、前記重量平均分子量が前記上限値を超えると、モノマーＭ１の種類によっては、その生産性が低下するおそれがある。
【００６４】
また、１つのポリマー中において、分散部３２に含まれる分散ユニットの個数は、１以上２０以下であることが好ましく、１以上５以下であることがより好ましく、１であることがさらに好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより確実に優れたものとすることができる。
【００６５】
なお、モノマーＭ１（シリコーンマクロモノマー）の重量平均分子量は、上記で説明した形成すべき分散部３２の重量平均分子量および分散部３２に含まれる分散ユニットの個数に応じて適宜設定される。
【００６６】
また、分散部３２はその分子量分布が１．２以下となっていることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
ここで、分散部３２の分子量分布とは、分散部３２の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３２の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表し、この分散部３２の分子量分布が前記範囲内であることで、複数の電気泳動粒子１において露出する分散部３２がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１は、均一な分散能を発揮することとなる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００６８】
結合部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、ポリマー３９を母粒子２に連結させる。
【００６９】
この結合部３１は、母粒子２がその表面に備えた水酸基と反応して共有結合を形成し得る、アルコキシシリル基（官能基）を有する第２のモノマーＭ２が２つ以上（複数）重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が２つ以上（複数）連なっている。
【００７０】
このように、各々が第２の官能基を有する結合ユニットを複数有する結合部３１を備えるポリマー３９を用いることで、電気泳動粒子１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、ポリマー３９は、複数の第２の官能基を含むのみならず、複数の第２の官能基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合（例えば、従来のカップリング剤）に比べて母粒子２と反応可能な部位が大きい。そのため、ポリマー３９を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、母粒子２の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、前述の通り、母粒子２の表面に第１の官能基として水酸基を備え、モノマーＭ２が備える第２の官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、母粒子２の表面への結合をより確実に形成することができる。すなわち、ポリマー３９に、母粒子２の表面に連結するカップリング剤としての機能をより確実に付与することができる。
【００７２】
このようなモノマーＭ２は、第２の官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００７３】
【化３】
2017146457.tif 000005
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００７４】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、母粒子２の表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【００７５】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００７６】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００７７】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、２以上であればよいが、２以上１５以下であることが好ましく、３以上１０以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、母粒子２との結合を十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の分散性が低下するおそれがある。
【００７８】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、ポリマー３９において、結合部３１は重合体であるため、ある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が２〜１０であれば、ポリマー３９と母粒子２との反応性と、電気泳動粒子１の分散性および電気泳動性（帯電性）とを両立させることができる。
【００７９】
このようなポリマー３９は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して２〜１０モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ２の添加率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ２の添加量を２〜１０モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。
【００８０】
なお、分散部３２を生成した後、結合部を生成する場合は、分散部３２が連鎖移動剤として働く。この場合には、例えば、GPC法を用いて分散部３２を構成する高分子の重量平均分子量および数平均分子量を求め、これを基にしてモノマーＭ２の添加量を決めればよい。
【００８１】
これにより、電気泳動粒子１を、ポリマー３９を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において優れた分散性を有するものとなる。
【００８２】
このような分散部３２と結合部３１とを備えるポリマー３９（粒子表面処理剤）は、母粒子２の表面の少なくとも一部に連結し、被覆層３を構成するが、本発明では、電気泳動粒子１の重量を１００重量％としたとき、ポリマー（粒子表面処理剤）３９の重量が、５重量％以上１５重量％以下となっている。すなわち、電気泳動粒子１における、ポリマー３９の含有量が、５重量％以上１５重量％以下となっている。母粒子２に連結するポリマー３９の重量が前記下限値未満であると、母粒子２にポリマー３９を連結させることにより得られる効果が十分に得られず、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１を十分に分散させることができなくなる。また、母粒子２に連結するポリマー３９の重量が前記上限値超であると、電気泳動粒子１全量として重量が大きくなり、かかる観点から、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１を十分に分散させることができなくなる。これらのことから、正・負の電気泳動粒子同士の凝集や電極表面への固着等が見られ、その結果、コントラストの低下およびコントラストの経時変化等を引き起こすと言う問題が生じる。これに対して、母粒子２に連結するポリマー３９の重量を前記範囲内とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１を十分に分散させることができるため、正・負の電気泳動粒子同士の凝集や電極表面への固着等を的確に抑制または防止することができる。その結果、本発明の電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、優れたコントラスト、すなわち、高い反射率特性を発揮するものとすることができる。
【００８３】
なお、かかる範囲内のように高い被覆重量（被覆率）で、上述した平均粒径（比表面積）を有する母粒子２に対して、ポリマー３９を連結させ得るのは、後述する電気泳動粒子の製造方法を適用して電気泳動粒子１を製造することによるが、その説明は、後に詳述することとする。
【００８４】
さらに、本発明では、上記の通り、母粒子２の表面に連結するポリマー３９は、電気泳動粒子１における含有量が５重量％以上１５重量％以下となっており、これにより、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散させることができる。そのため、比較的少量の電気泳動粒子１によっても、具体的には、電気泳動分散液中における電気泳動粒子１の含有量を１０重量％以上３０重量％以下としても、情報（画像）の表示が可能となる。その結果、電気泳動分散液中における電気泳動粒子１の占有体積が小さくなり、電気泳動分散液の粘度の上昇を的確に抑制または防止することができる。したがって、電気泳動粒子１の泳動時に、電気泳動粒子同士の接触による抵抗の低抵抗化が図られるため、優れた表示速度で画像の表示を行うことができる。すなわち、かかる電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、速い表示特性を発揮するものとすることができる。そのため、電気泳動表示装置の駆動電圧を低くし得ることから、消費電力の低電力化が図られた電気泳動表示装置とすることができる。
【００８５】
また、ポリマー（粒子表面処理剤）３９の重量は、電気泳動粒子１の１００重量％に対して、５重量％以上１５重量％以下であればよいが、４重量％以上８重量％以下であることが好ましく、４．８重量％以上６重量％以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１をより均一に分散させることができ、正・負の電気泳動粒子同士の凝集や電極表面への固着等が見られるのをより的確に抑制または防止することができるため、さらなるコントラストの向上が図られる。
【００８６】
さらに、電気泳動分散液中における電気泳動粒子１の含有量は、１０重量％以上３０重量％以下であればよいが、１５重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以上３０重量％以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の泳動時において、電気泳動粒子同士の接触による抵抗の低抵抗化がより確実に図られ、その結果、より優れた表示速度で画像の表示を行うことができる。
【００８７】
また、電気泳動粒子１は、母粒子２の種類を適宜選択することにより、前述の通り、その色および正負帯電性を所望のものに設定することができ、電気泳動分散液中には、これら色および正負帯電性の異なるものが複数種含まれることがある。
【００８８】
その一例として、後述する電気泳動表示装置９２０において詳述するように、電気泳動分散液中に含まれる電気泳動粒子１として、正に帯電する白色系粒子９５ａと、負に帯電する着色系粒子９５ｂとを含有するものが挙げられる。電気泳動粒子１を、このような組み合わせとすることにより、電極９３、９４間に印加する電位を正負切り替えることで、白色系粒子９５ａが見られる白色表示と、着色系粒子９５ｂが見られる着色表示（黒色表示）とが実現される。
【００８９】
このような白色系粒子９５ａ（第１電気泳動粒子）と着色系粒子９５ｂ（第２電気泳動粒子）とを含む電気泳動粒子１の組み合わせでは、高い反射率特性を得るために、具体的には、白色表示とする際には白反射率を４０％以上、黒色表示とする際には黒反射率を５％以下とするために、白色系粒子９５ａの粒子径は大きく設定され、また、着色系粒子９５ｂの粒子径は白色系粒子９５ａよりも小さく設定される。
【００９０】
すなわち、白色系粒子９５ａが備える母粒子２（第１母粒子）の平均粒径は、好ましくは２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下に設定され、また、着色系粒子９５ｂが備える母粒子２（第２母粒子）の平均粒径は、好ましくは５０ｎｍ以上２００ｎｍ未満、より好ましくは１００ｎｍ以上２００ｎｍ未満に設定される。
【００９１】
なお、この場合、白色系粒子９５ａが備える母粒子２（第１母粒子）の比表面積は、好ましくは５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下、より好ましくは１０ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下に設定され、また、着色系粒子９５ｂが備える母粒子２（第２母粒子）の比表面積は、好ましくは２５ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは２５ｍ２／ｇ以上４０ｍ２／ｇ以下に設定される。
【００９２】
電気泳動粒子１が、このような白色系粒子９５ａ（第１電気泳動粒子）と着色系粒子９５ｂ（第２電気泳動粒子）とを含む組み合わせである場合、本発明では、白色系粒子９５ａ（第１電気泳動粒子）における、ポリマー３９（第１粒子表面処理剤）の含有量は、５重量％以上１０重量％未満となっており、着色系粒子９５ｂ（第２電気泳動粒子）における、ポリマー３９（第２粒子表面処理剤）の含有量は、１０重量％以上１５重量％以下となっている。それぞれの平均粒径を有する粒子９５ａ、９５ｂにおけるポリマー３９の含有量をかかる範囲内に設定することで、白色系粒子９５ａおよび着色系粒子９５ｂを、優れた分散性を備えるものとすることができる。その結果、電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、優れたコントラスト、すなわち、高い反射率特性を発揮するものとすることができる。
【００９３】
なお、かかる範囲内のように高い被覆重量（被覆率）で、上述した平均粒径（比表面積）を有する母粒子２に対して、ポリマー３９を連結させ得るのは、後述する電気泳動粒子の製造方法を適用して電気泳動粒子１を製造することによるが、その説明は、後に詳述することとする。
【００９４】
さらに、本発明では、上記の通り、白色系粒子９５ａ（第１電気泳動粒子）における、ポリマー３９（第１粒子表面処理剤）の含有量は、５重量％以上１０重量％未満であり、かつ、着色系粒子９５ｂ（第２電気泳動粒子）における、ポリマー３９（第２粒子表面処理剤）の含有量は、１０重量％以上１５重量％以下となっており、これにより、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１を優れた散性をもって分散させることができる。そのため、比較的少量の白色系粒子９５ａおよび着色系粒子９５ｂによっても、具体的には、電気泳動分散液中における白色系粒子９５ａおよび着色系粒子９５ｂの合計の含有量を１０重量％以上３０重量％以下としても、情報（画像）の表示が可能となる。その結果、電気泳動分散液中における白色系粒子９５ａおよび着色系粒子９５ｂの占有体積が小さくなり、電気泳動分散液の粘度の上昇を的確に抑制または防止することができる。したがって、白色系粒子９５ａおよび着色系粒子９５ｂの泳動時に、白色系粒子９５ａと着色系粒子９５ｂとの接触による抵抗の低抵抗化が図られるため、優れた表示速度で画像の表示を行うことができる。すなわち、かかる電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、速い表示特性を発揮するものとすることができる。
【００９５】
また、このような白色系粒子９５ａと着色系粒子９５ｂとを含む電気泳動粒子１の組み合わせでは、電気泳動分散液中における、白色系粒子９５ａの含有量Ａ［重量％］と着色系粒子９５ｂの含有量Ｂ［重量％］の比Ａ／Ｂは、１０以上２０以下であることが好ましく、１０以上１５以下であることがより好ましい。これにより、より確実に高い反射率特性を得ること、すなわち、白色表示とする際に白反射率をより確実に４０％以上、黒色表示とする際に黒反射率をより確実に５％以下とすることができる。
【００９６】
なお、上記では、電気泳動分散液中に含まれる電気泳動粒子１として、正に帯電する白色系粒子９５ａと、負に帯電する着色系粒子９５ｂとを含有する組み合わせについて説明したが、２種の色の電気泳動粒子１の組み合わせとしては、白色系粒子９５ａと着色系粒子９５ｂとの組み合わせの他、例えば、異なる色を有する２種の着色系粒子９５ｂの組み合わせ等であってもよい。
【００９７】
さらに、上記では、白色系粒子９５ａが正に帯電し、着色系粒子９５ｂが負に帯電することとしたが、白色系粒子９５ａが負に帯電し、着色系粒子９５ｂが正に帯電するものであってもよい。
【００９８】
上述のような構成をなす電気泳動粒子１が電気泳動分散液中において、分散媒に（液相分散媒）に分散（懸濁）されている。
【００９９】
（分散媒）
この分散媒としては、本実施形態では、シリコーンオイルを主成分とするものが用いられる。シリコーンオイルは、前述したシリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いて形成された分散部３２に対して、優れた親和性を示すため、分散媒として用いられる。
【０１００】
これにより、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高くなるため、図４に示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、シリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【０１０１】
さらに、このシリコーンオイル（分散媒）は、その常温（２５℃）における動粘度が５ｃｓ以下であることが好ましく、２ｃｓ以上４ｃｓ以下であることがより好ましい。シリコーンオイル（分散媒）の粘度がかかる範囲のものであったとしても、シリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いたリビングラジカル重合により形成された分散部３２を備える電気泳動粒子１であれば、分散媒中に、優れた分散性をもって分散させることができる。
【０１０２】
シリコーンオイルの重量平均分子量は、特に限定されないが、２５０以上７００以下であることが好ましく、３００以上６００以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１を、電気泳動分散液中において、より優れた分散性をもって分散させることができる。
【０１０３】
また、シリコーンオイルとしては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このようなシリコーンオイルは、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０１０４】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０１０５】
以上のような構成の電気泳動粒子１が分散媒に分散された電気泳動分散液は、例えば、次のようにして製造することができる。
【０１０６】
（電気泳動分散液の製造方法）
図３は、電気泳動分散液の製造方法を示すフローチャートである。
【０１０７】
上述した構成の電気泳動分散液の製造方法は、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９（粒子表面処理剤）を生成する生成工程（Ｓ１）と、母粒子２が備える第１の官能基と、第２のモノマーＭ２が有する第２の官能基との反応により、複数のブロックコポリマー３９を母粒子２に連結させて被覆層３を形成することで電気泳動粒子１を得る連結工程（Ｓ２）と、得られた電気泳動粒子１を分散媒に分散して電気泳動分散液を得る分散工程（Ｓ３）とを有している。
【０１０８】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９を生成させる（生成工程；Ｓ１）。
【０１０９】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、１つの第１のモノマーＭ１が結合、または複数の第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０１１０】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を連結させることができる。
【０１１１】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、モノマーＭ１の連結時における連結を簡便に進行させることができる。
【０１１２】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル（AIBN）、2,2'-アゾビス（4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル）、2,2'-アゾビス（2,4-ジメチルバレロニトリル）、ジメチル 2,2'-アゾビス（2-メチルプロピオネート）、1,1'-アゾビス（シクロヘキサン-1-カルボニトリル）、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【０１１３】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物があげられる。
【０１１４】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【０１１５】
【化４】
2017146457.tif 000006
【０１１６】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
【０１１７】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマーＭ１：重合開始剤：連鎖移動剤＝３〜１：５〜０．２５：１であることが好ましい。これにより、分散部３２を確実に得ることができる。
【０１１８】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を連結させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロベンゼン、ｏ-ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【０１１９】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【０１２０】
また、モノマーＭ１を連結させる反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーが連結する反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１２１】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、３〜４８時間程度であるのが好ましい。
【０１２２】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２に結合部３１を連結させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１２３】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２が備える第１の官能基と反応性を有する、第２の官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１２４】
これにより、分散部３２と結合部３１とが連結されたブロックコポリマーで構成されるポリマー３９が生成される。
【０１２５】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１−１］で用いた溶媒や、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１２６】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１２７】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１−１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１２８】
また、本工程［１−２］の後には、本工程［１−２］で用いた溶媒等の不純物を除去し、ポリマー３９を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしておく。これにより、次工程［２］における、母粒子２へのポリマー３９の連結を円滑に行うことができるが、その詳細な説明は、後に行うこととする。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１２９】
［２］  次に、母粒子２が備える第１の官能基と、結合部３１が有する複数の第２の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数のブロックコポリマー３９（粒子表面処理剤）を母粒子２の表面に連結させて被覆層３を形成する（連結工程；Ｓ２）。
【０１３０】
これにより、母粒子２の少なくとも一部が被覆層３で被覆された電気泳動粒子１が得られる。
【０１３１】
このような本工程に、以下に示すような方法が好ましく適用されて、電気泳動粒子１が製造される。
【０１３２】
ここで、上記のように、ポリマー３９を、母粒子２の表面に連結させるには、通常、ポリマー３９と母粒子２とを溶媒中に混合して溶液を調製し、その後、この溶液を撹拌しつつ、加熱して、アルコキシシリル基（第２の官能基）と水酸基（第１の官能基）との間で化学結合を形成させることにより実施することが考えられる。
【０１３３】
この場合、前記溶液を調製する際に用いられる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のもの、さらには、電気泳動分散液が備える分散液として挙げたシリコーンオイルを用いることが考えられる。
【０１３４】
しかしながら、このように前記溶液中に溶媒を含んでいると、溶媒が分散部３２と比較して親水性を示すと、疎水性を示す分散部３２同士が凝集し、結果として、前記溶液中において、ポリマー３９同士が凝集することから、母粒子２に対するポリマー３９の吸着量が向上しないと言う問題が生じることがある。また、溶媒としてシリコーンオイルを用いる場合のように、溶媒が分散部３２と同様に疎水性を示したとしても、この溶媒自体が母粒子２の表面に吸着し、これに起因して、この場合も同様に、母粒子２に対するポリマー３９の吸着量が向上しないと言う問題が生じることがある。
【０１３５】
これに対して、本工程では、母粒子２とポリマー３９とを含有する混合物中への、ポリマー３９を溶解させるための溶媒の添加が省略されている。これにより、母粒子２へのポリマー３９への接触機会を向上させることができる。
【０１３６】
ところが、上記の通り、母粒子２とポリマー３９とを含有する混合物への溶媒の添加を省略したとしても、母粒子２に対するポリマー３９の吸着量を十分に向上させることができない場合がある。
【０１３７】
ここで、前記工程［１−２］で説明したように、前記工程［１−２］の後には、前記工程［１−２］で用いた溶媒等の不純物を除去することを目的に、ポリマー３９を単離精製する精製処理（除去処理）が行われる。
【０１３８】
また、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー（シロキサン系化合物）をモノマーＭ１として用いたリビングラジカル重合により形成された分散部３２において、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーは、通常、下記反応式（ｉ）のようにヒドロシリル化反応を進行させて、高分子化させることにより生成される。そのため、反応系中には、下記一般式（ｉ−２）に示すような未反応物が残存する。
【０１３９】
【化５】
2017146457.tif 000007
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基およびエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドのエーテル基のうちの１種を含む構造、Ｒ４は、Ｒ３のＳｉ側の末端からメチレン基を除いた構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【０１４０】
そのため、上記の通り、ポリマー３９を単離精製するために、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等を用いて精製処理を行ったとしても、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーと、上記一般式（ｉ−２）で表される未反応物とは、ほぼ同様の物性値を示すため、精製されたポリマー３９中には、このような未反応物、さらには、ポリマー３９を生成する際に生成された反応副生成物が混入する。
【０１４１】
具体的には、例えば、上記一般式（ｉ−２）で表される未反応物の重量平均分子量は、好ましくは１，０００以上５０，０００以下程度、より好ましくは３，０００以上３０，０００以下程度となっている。
【０１４２】
また、上記一般式（ｉ−２）で表される未反応物を沸点で規定した場合、その沸点は、好ましくは１８０℃以上２５０℃以下程度、より好ましくは２００℃以上２４０℃以下程度となっている。
【０１４３】
これら未反応物および反応副生成物の混入が、母粒子２とポリマー３９とを含有する混合物への溶媒の添加を省略したとしても、母粒子２に対するポリマー３９の吸着量を十分に向上させることができない要因であることが明らかとなり、母粒子２とポリマー３９とを含有する混合物中における複数の母粒子２を除くポリマー（粒子表面処理剤）３９の含有量を７０重量％以上とすることにより、前記問題点を解消し得ることを見出した。
【０１４４】
すなわち、母粒子２とポリマー３９とを含有する混合物中における複数の母粒子２を除くポリマー（粒子表面処理剤）３９の含有量を７０重量％以上とすることにより、母粒子２に対するポリマー３９の吸着量を十分に向上させることができ、その結果、電気泳動粒子１の重量を１００重量％としたとき、ポリマー（粒子表面処理剤）３９の重量が、１０重量％以上３０重量％以下となっている被覆層３を備える電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１４５】
このようにポリマー（粒子表面処理剤）３９の含有量を７０重量％以上として、ポリマー３９を母粒子２の表面に連結する本工程［２］は、より詳しくは以下のようにして、実施される。
【０１４６】
［２−１］  まず、母粒子２と、ポリマー３９とを含有する混合物を調製する。
この際、上記の通り、この混合物中には、ポリマー３９を生成する際に用いられた原材料の未反応物（例えば、上記一般式（ｉ−２）で表される未反応物）およびポリマー３９を生成する際に生成された反応副生成物が混入することとなるが、本発明では、このような混合物中における母粒子２を除くポリマー３９の含有量を７０重量％以上として混合物を調製する。
【０１４７】
なお、混合物中における、母粒子２を除くポリマー３９の含有量は、７０重量％以上であればよいが、８０重量％以上であるのが好ましく、９０重量％以上９５重量％以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対するポリマー３９の吸着量をより確実に向上させることができる。
【０１４８】
また、混合物中において、母粒子２の重量を１００重量％としたとき、ポリマー３９の重量は、５０重量％以上５００重量％以下であることが好ましく、１００重量％以上２００重量％以下であることがより好ましい。ポリマー３９の含有量をかかる範囲内に設定することにより、母粒子２の表面に対するポリマー３９の接触機会を向上させることができるため、母粒子２の表面にポリマー３９を確実に吸着させることができるとともに、より均一に吸着させることができる。
【０１４９】
［２−２］  次いで、混合物中において、母粒子２の表面に、ポリマー３９を連結させる。
【０１５０】
これにより、母粒子２の表面の少なくとも一部に被覆層３が形成された電気泳動粒子１が得られる。
【０１５１】
この母粒子２の表面へのポリマー３９の連結は、混合物を加熱することにより行われる。
【０１５２】
混合物を加熱する際の温度は、特に限定されないが、１００℃以上２５０℃以下程度であるのが好ましく、１５０℃以上２００℃以下程度であるのがより好ましい。
【０１５３】
また、混合物を加熱する時間は、１時間以上１５時間以下程度であることが好ましく、３時間以上１０時間以下程度であることがより好ましい。
【０１５４】
かかる条件で、混合物を加熱することにより、母粒子２の表面にポリマー３９を高い被覆密度で連結させることができ、その結果、電気泳動粒子１の重量を１００重量％としたとき、ポリマー（粒子表面処理剤）３９の重量が、１０重量％以上３０重量％以下となっている被覆層３を備える電気泳動粒子１を確実に得ることができる。
【０１５５】
なお、前記工程［２−１］および本工程［２−２］を経ることで、電気泳動粒子１を得ると、例えば、ポリマー３９の構成を有するものの分子量が１６，０００である場合、５．０×１０−１８ｍ２以上７．０×１０−１８ｍ２以下程度の極小な母粒子２の表面積（占有面積）のみを必要とするだけで、１つのポリマー３９を母粒子２に連結させることができる。
【０１５６】
そのため、前述の通り、母粒子２の平均粒径が５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下程度、すなわち母粒子２の比表面積が５ｍ２／ｇ以上５０ｍ２／ｇ以下程度のように、比表面積が小さいものであったとしても、ポリマー（粒子表面処理剤）３９の重量が、５重量％以上１５重量％以下となるように、母粒子２に対してポリマー３９を高い被覆率で連結させた状態で、電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１５７】
なお、混合物を加熱するに先立って、混合物に対して超音波処理を施すようにしてもよい。これにより、混合物中における母粒子２の分散性をより向上させることができる。
【０１５８】
また、混合物の加熱は、混合物を撹拌しつつ行うことが好ましい。これにより、母粒子２の表面に対して、ポリマー３９を均一に接触させることができる。
この混合物の攪拌は、例えば、ボールミル、ビーズミル等を用いて行われる。
【０１５９】
［２−３］  次いで、遠心分離器を用いて分離することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分なポリマー３９、ならびに、未反応物および反応副生成物を除去する。
これにより、精製された電気泳動粒子１が得られる。
【０１６０】
［３］  次に、得られた電気泳動粒子１を分散媒に分散させることにより、電気泳動分散液を得る（分散工程；Ｓ３）。
【０１６１】
この分散媒としては、本実施形態では、前述したシリコーンオイルを主成分とするものが用いられる。
【０１６２】
また、電気泳動粒子１を分散媒に分散させる方法としては、特に限定されないが、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１６３】
以上のような工程を経ることにより、電気泳動粒子１を含有する電気泳動分散液を得ることができる。
【０１６４】
なお、本実施形態では、前記工程［１］において、分散部３２を形成した後に、この分散部３２に結合部３１を連結させることで、ブロックコポリマー３９を生成する場合について説明したが、この場合に限定されず、結合部３１を形成した後に、この結合部３１に分散部３２を連結させることで、ブロックコポリマー３９を生成するようにしてもよい。
【０１６５】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０１６６】
図４は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図５、図６は、図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図４〜図６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１６７】
図４に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８１と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０１６８】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリックス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０１６９】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）と、このスイッチング素子を駆動させる駆動ＩＣ（図示せず）とを有している。
【０１７０】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１７１】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０１７２】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１７３】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１７４】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０１７５】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子９５に作用する。
【０１７６】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０１７７】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０１７８】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１７９】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０１８０】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０１８１】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０（構造体）により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０１８２】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリックス状に分割するように形成されている。
【０１８３】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１８４】
本実施形態では、この隔壁９４０は、第２の電極９４に接着剤層９８２を介して接合され、これにより、隔壁９４０が基板９１２に固定されている。
【０１８５】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色系粒子９５ｂと白色系粒子９５ａとの２種（少なくとも１種の電気泳動粒子１）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０１８６】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色系粒子９５ｂ、白色系粒子９５ａ（電気泳動粒子１）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０１８７】
本実施形態では、白色系粒子９５ａとして正荷電を有するものが用いられ、着色系粒子（黒色粒子）９５ｂとして負荷電のものが用いられている。すなわち、白色系粒子９５ａとして、母粒子２がプラス（正）に帯電している電気泳動粒子１が用いられ、着色系粒子９５ｂとして、母粒子２がマイナス（負）に帯電している電気泳動粒子１が用いられる。
【０１８８】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を負電位とすると、図６に示すように、着色系粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、白色系粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色系粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０１８９】
これとは逆に、第１の電極９３を正電位とすると、図５に示すように、着色系粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、白色系粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色系粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０１９０】
このような構成において、白色系粒子９５ａ、着色系粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色系粒子９５ａおよび着色系粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０１９１】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０１９２】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０１９３】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８１を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０１９４】
接着剤層９８１の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１９５】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８１が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０１９６】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０１９７】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０１９８】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１９９】
図７は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０２００】
図７に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０２０１】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２０２】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２０３】
図８、図９は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図８は断面図、図９は平面図である。
【０２０４】
図８、図９に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０２０５】
本体部８０１は、その側部（図８中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０２０６】
また、本体部８０１の表示面側（図９中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０２０７】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図８中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０２０８】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０２０９】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２１０】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０２１１】
以上、本発明の電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【実施例】
【０２１２】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
＜電気泳動粒子の製造、電気泳動分散液の調製、電気泳動分散液の評価＞
１．重合によるブロックコポリマーの合成
フラスコに、重量平均分子量１６，０００の末端メタクリル基のシリコーンマクロモノマー７０ｇ、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：１．０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル：４００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル１００ｍＬを加え、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＥ-５０３」）５．０ｇを加え、さらに７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散部と結合部とが連結したブロックコポリマーを得た。
【０２１３】
なお、得られたブロックコポリマー中における、第１のユニットの数および第２のユニットの数は、ＮＭＲ（バリアン社製、「型番５００ＮＢ」）を用いて求めることが可能であり、それぞれ、第１のユニットの数＝１、第２のユニットの数＝２であった。
【０２１４】
２．電気泳動分散液の調製
［実施例１Ａ］
まず、フラスコに、上記で得られたブロックコポリマー（原材料）：１０ｇに、チタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ５０」）：６０ｇを加えることにより混合物を調製し、その後、この混合物を１時間超音波処理した後、１５０℃で４時間加熱撹拌してブロックコポリマーを粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去した後に、得られた電気泳動粒子を信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に添加することで白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２１５】
なお、ＢＥＴ（窒素ガス吸着）法を用いて測定したチタニア粒子の比表面積は、１３．１ｍ２／ｇであり、さらに、チタニア粒子と、得られた電気泳動粒子との重量の差から算出した、電気泳動粒子におけるブロックコポリマー（粒子表面処理剤）の含有量（被覆率）は、５．２０重量％であった。また、１つのブロックコポリマーを母粒子（チタニア粒子）に連結させるのに必要な母粒子の表面積（占有面積）は、６．７×１０−１８ｍ２であった。なお、この占有面積は、ブロックコポリマーの重量平均分子量（１６，０００）およびアボガドロ定数（６．０２×１０２３）から求められるブロックコポリマー１分子（１本）の重さと、母粒子（チタニア粒子）１ｇに連結するブロックコポリマーの重量とから、母粒子１ｇに連結するブロックコポリマーの本数を求め、さらに、母粒子１ｇの表面積を、得られた母粒子１ｇに連結するブロックコポリマーの本数で除することで求められる。また、ブロックコポリマーの含有量（被覆率）は、チタニア粒子に結合したブロックコポリマーの重量を、電気泳動粒子の重量（チタニア粒子とチタニア粒子に結合したブロックコポリマーとの合計の重量）で除することで求められる。
【０２１６】
また、チタニア粒子に代えて、チタンブラック粒子（三菱マテリアル社製「１３ＭＴ」）６０ｇを用いたこと以外は、前記と同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２１７】
なお、ＢＥＴ（窒素ガス吸着）法を用いて測定したチタンブラック粒子の比表面積は、３０．０ｍ２／ｇであり、さらに、チタンブラック粒子と、得られた電気泳動粒子との重量の差から算出した、電気泳動粒子におけるブロックコポリマー（粒子表面処理剤）の含有量（被覆率）は、１２．１重量％であった。また、１つのブロックコポリマーを母粒子（チタンブラック粒子）に連結させるのに必要な母粒子の表面積（占有面積）は、６．６×１０−１８ｍ２であった。
【０２１８】
次に、白色粒子を含む電気泳動分散液と、黒色粒子を含む電気泳動分散液とが体積比で１２：１となるよう混合して白色粒子と黒色粒子とを含む実施例１Ａの電気泳動分散液を調製した。
【０２１９】
［比較例１Ａ］
まず、フラスコに、反応溶媒の信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」：３０ｇ、上記で得られたブロックコポリマー（原材料）：０．６ｇ、そしてチタニア粒子（石原産業社製「ＣＲ９７」）：３ｇを加えることにより混合物を調製し、その後、この混合物を１時間超音波処理した後、１５０℃で４時間加熱撹拌してブロックコポリマーを粒子に結合させて電気泳動粒子を得た。反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去した後に、得られた電気泳動粒子を信越化学製「ＫＦ−９６−２ｃｓ」に添加することで白色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２０】
なお、ＢＥＴ（窒素ガス吸着）法を用いて測定したチタニア粒子の比表面積は、１３．７ｍ２／ｇであり、さらに、チタニア粒子と、得られた電気泳動粒子との重量の差から算出した、電気泳動粒子におけるブロックコポリマー（粒子表面処理剤）の含有量（被覆率）は、１．２４重量％であった。また、１つのブロックコポリマーを母粒子（チタニア粒子）に連結させるのに必要な母粒子の表面積（占有面積）は、３．０×１０−１７ｍ２であった。
【０２２１】
また、チタニア粒子に代えて、チタンブラック粒子（三菱マテリアル社製「１３ＭＴ」）６０ｇを用いたこと以外は、前記と同様にして、黒色粒子を含む電気泳動分散液を得た。
【０２２２】
なお、ＢＥＴ（窒素ガス吸着）法を用いて測定したチタンブラック粒子の比表面積は、３０．０ｍ２／ｇであり、さらに、チタンブラック粒子と、得られた電気泳動粒子との重量の差から算出した、電気泳動粒子におけるブロックコポリマー（粒子表面処理剤）の含有量（被覆率）は、２．７４重量％であった。また、１つのブロックコポリマーを母粒子（チタンブラック粒子）に連結させるのに必要な母粒子の表面積（占有面積）は、２．９×１０−１７ｍ２であった。
【０２２３】
次に、白色粒子を含む電気泳動分散液と、黒色粒子を含む電気泳動分散液とが体積比で１０：１となるよう混合して白色粒子と黒色粒子とを含む比較例１Ａの電気泳動分散液を調製した。
【０２２４】
３．電気泳動分散液の評価
実施例および比較例の電気泳動分散液について、それぞれ、以下のような表示性能の評価を行った。
【０２２５】
＜表示性能評価＞
【０２２６】
実施例および比較例の電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示した際の白反射率、および黒色表示した際の黒反射率を測定した。
【０２２７】
なお、白色表示および黒色表示する際の駆動方法は、透明電極間に１秒間電圧を印加することで白色表示させた後に３０秒間放置し、その後、正負逆転させて透明電極間に１秒間電圧を印加することで黒色表示させた後に３０秒間放置することとした。また、白反射率および黒反射率の測定は、それぞれ、白色表示および黒色表示するために１秒間透明電極間に電圧を印加した後に実施した。
【０２２８】
また、実施例および比較例の電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示した際の応答速度、および黒色表示した際の応答速度を測定した。
【０２２９】
なお、白色表示する際の応答速度は、白色表示するために透明電極間に電圧を印加した際に、白反射率が４０％となるまでの時間（秒）を測定することにより求め、黒色表示する際の応答速度は、黒色表示するために正負逆転させて透明電極間に電圧を印加した際に、黒反射率が５％となるまでの時間（秒）を測定することにより求めた。
この評価結果を、表１、２に示す。
【０２３０】
【表１】
2017146457.tif 000008
【０２３１】
【表２】
2017146457.tif 000009
【０２３２】
表１、２から明らかなように、実施例の白色粒子と黒色粒子との組み合わせの電気泳動分散液では、比較例の白色粒子と黒色粒子との組み合わせの電気泳動分散液と比較して、白色粒子において、母粒子に対するブロックコポリマーの被覆量が４．４倍となっており、さらに、黒色粒子において、母粒子に対するブロックコポリマーの被覆量が５．０倍となっていた。これに起因して、電気泳動分散液中における電気泳動粒子（白色粒子と黒色粒子との合計）の含有量を、実施例では２０重量％のように、比較例の４０重量％と比較して低く設定したとしても、実施例では、白反射率および黒反射率ともに、比較例とほぼ同等の反射率特性を示す結果が得られた。
【０２３３】
また、実施例の電気泳動分散液では、電気泳動分散液中における電気泳動粒子（白色粒子と黒色粒子との合計）の含有量が、２０重量％のように比較例の電気泳動分散液における電気泳動粒子の含有量が４０重量％であることと比較して、低く設定されていることから、白色表示および黒色表示する際の表示速度（白反射率４０％となるまでに要する時間および黒反射率５％となるまでに要する時間）の高速化が可能であった。
【符号の説明】
【０２３４】
１…電気泳動粒子、２…母粒子、３…被覆層、３１…結合部、３２…分散部、３９…ブロックコポリマー、９１…基部、９２…基部、９３…第１の電極、９４…第２の電極、９５…電気泳動粒子、９５ａ…白色系粒子、９５ｂ…着色系粒子、９６…分散媒、９７…封止部、６００…電子ペーパー、６０１…本体、６０２…表示ユニット、８００…ディスプレイ、８０１…本体部、８０２ａ…搬送ローラ対、８０２ｂ…搬送ローラ対、８０３…孔部、８０４…透明ガラス板、８０５…挿入口、８０６…端子部、８０７…ソケット、８０８…コントローラー、８０９…操作部、９１０…電気泳動分散液、９１１…対向基板、９１２…基板、９２０…電気泳動表示装置、９２１…電気泳動表示シート、９２２…回路基板、９４０…隔壁、９８１…接着剤層、９８２…接着剤層、９４００…表示層、９４０１…画素空間、Ｍ１…第１のモノマー、Ｍ２…第２のモノマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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