(57)【要約】【課題】円滑に移動できるように、移動ルートを案内することが可能になる、案内システムを提供すること。【解決手段】防災システム１は、建築物１００に設けられている複数の光警報装置３１１〜３２４を用いて、携帯端末を携帯しているユーザの移動ルートを案内するシステムであって、防災システム１の受信機５０は、異常場所特定部、端末場所特定部、生成部、及び案内部を備えており、異常場所特定部は、建築物１００における異常の発生場所を特定し、端末場所特定部は、建築物１００における携帯端末の場所を特定し、生成部は、異常場所特定部の特定結果と端末場所特定部の特定結果とに基づいて移動ルートを生成し、案内部は、生成部が生成した移動ルートを、複数の光警報装置を用いて案内する。【選択図】図１
2017033242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられている複数の光警報装置を用いて、携帯端末を携帯しているユーザの移動ルートを案内する案内システムであって、
前記建築物における異常の発生場所を特定する第１特定手段と、
前記建築物における前記携帯端末の場所を特定する第２特定手段と、
前記第１特定手段の特定結果と前記第２特定手段の特定結果とに基づいて、前記移動ルートを生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した前記移動ルートを、前記複数の光警報装置を用いて案内する案内手段と、
を備える案内システム。
【請求項２】
前記複数の光警報装置は、前記携帯端末から出力される電波を受信する受信手段、を備え、
前記第２特定手段は、前記受信手段の受信結果に基づいて、前記携帯端末の場所を特定する、
請求項１に記載の案内システム。
【請求項３】
前記異常は、火災であり、
前記移動ルートは、避難ルートである、
請求項１又は２に記載の案内システム。
【請求項４】
前記建築物には、複数の避難口が設けられており、
複数のユーザ各々が前記携帯端末を携帯しており、
前記第２特定手段は、前記受信手段の受信結果に基づいて、複数のユーザ各々が携帯する前記携帯端末の場所各々を特定し、
前記生成手段は、前記第２特定手段の特定結果に基づいて、前記建築物の所定領域における前記複数のユーザによる混雑の度合いである混雑度を特定し、特定した前記混雑度に基づいて、前記複数の避難口のうちの少なくとも１つの避難口に至る前記避難ルートを生成する、
請求項３に記載の案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災が発生した場合に、避難者に対して避難経路を案内する案内システムが知られている。この案内システムは、防災受信機を備えており、当該防災受信機が、避難者の携帯端末からの位置情報（例えば、ＧＰＳ情報、ビーコン情報等）を受信し、当該受信した位置情報に基づいて最適な避難経路を特定し、当該特定した避難経路に誘導する避難誘導情報を携帯端末に送信して、当該携帯端末の表示手段（例えば、液晶モニタ等）に避難誘導情報を表示することにより、避難経路を案内していた。
【０００３】
しかしながら、避難誘導情報を確認するためには、表示手段を視認するために携帯端末を手に取る必要があるので、避難行為（例えば、被介護者の車椅子を移動させる等）のために、避難者の両手がふさがっている場合、携帯端末を手に取ることができずに、避難誘導情報を確認することができなくなる可能性があった。
【０００４】
そこで、建築物に設置されている複数の光警報装置を用いて避難経路を案内する警報システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この警報システムについては、火災が発生した場合に、火災の発生位置側の光警報装置から非常口側の光警報装置に向かって順次繰り返し発光させて、火災の発生位置から非常口に向かって光警報装置からの光が流れるような印象を与えることにより、避難経路を案内していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特許文献１の警報システムにおいては、火災の発生位置と非常口の設置位置に基づいて一律に定まる避難経路を案内していたので、１つの非常口に多数の避難者が殺到することにより、当該非常口が混雑してしまい、かえって避難が遅れてしまったり、混乱が引き起こされてしまったりする可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、円滑に移動できるように、移動ルートを案内することが可能になる、案内システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の案内システムは、建築物に設けられている複数の光警報装置を用いて、携帯端末を携帯しているユーザの移動ルートを案内する案内システムであって、前記建築物における異常の発生場所を特定する第１特定手段と、前記建築物における前記携帯端末の場所を特定する第２特定手段と、前記第１特定手段の特定結果と前記第２特定手段の特定結果とに基づいて、前記移動ルートを生成する生成手段と、前記生成手段が生成した前記移動ルートを、前記複数の光警報装置を用いて案内する案内手段と、を備える。
【０００９】
請求項２に記載の案内システムは、請求項１に記載の案内システムにおいて、前記複数の光警報装置は、前記携帯端末から出力される電波を受信する受信手段、を備え、前記第２特定手段は、前記受信手段の受信結果に基づいて、前記携帯端末の場所を特定する。
【００１０】
請求項３に記載の案内システムは、請求項１又は２に記載の案内システムにおいて、前記異常は、火災であり、前記移動ルートは、避難ルートである。
【００１１】
請求項４に記載の案内システムは、請求項３に記載の案内システムにおいて、前記建築物には、複数の避難口が設けられており、複数のユーザ各々が前記携帯端末を携帯しており、前記第２特定手段は、前記受信手段の受信結果に基づいて、複数のユーザ各々が携帯する前記携帯端末の場所各々を特定し、前記生成手段は、前記第２特定手段の特定結果に基づいて、前記建築物の所定領域における前記複数のユーザによる混雑の度合いである混雑度を特定し、特定した前記混雑度に基づいて、前記複数の避難口のうちの少なくとも１つの避難口に至る前記避難ルートを生成する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の案内システムによれば、異常の発生場所を特定する第１特定手段の特定結果と、携帯端末の場所を特定する第２特定手段の特定結果とに基づいて生成した移動ルートを、複数の光警報装置を用いて案内するので、例えば、携帯端末の場所を考慮して移動ルートを案内することにより、１つの非常口に多数の避難者が殺到するのを防止することができ、円滑に移動できるように、移動ルートを案内することが可能になる。
【００１３】
請求項２に記載の案内システムによれば、携帯端末から出力される電波を受信手段が受信し、受信手段の受信結果に基づいて携帯端末の場所を特定するので、例えば、携帯端末が受信手段から離れた場所に設けられていたり、携帯端末が複数設けられていたりしても、携帯端末の場所を確実に特定することができ、移動ルートの案内精度を向上させることが可能になる。
【００１４】
請求項３に記載の案内システムによれば、異常が火災であり、移動ルートが避難ルートであるので、例えば、円滑に避難できるように避難ルートを案内することが可能になる。
【００１５】
請求項４に記載の案内システムによれば、混雑度に基づいて避難ルートを生成するので、例えば、避難する場合における混雑を回避し、円滑に避難できるように避難ルートを案内することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る防災システムの構成を示す概略図である。
【図２】光警報装置の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】受信機の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図４】光警報装置及び受信機の防災処理のフローチャートである。
【図５】防災処理の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る案内システムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、異常の発生場所を特定する第１特定手段の特定結果と、携帯端末の場所を特定する第２特定手段の特定結果とに基づいて生成した移動ルートを、複数の光警報装置を用いて案内する案内システムに関するものである。
【００１９】
ここで、「案内システム」は、防災のための防災システムであって、監視領域における異常を監視して、光警報装置を用いて異常と共に移動ルートを報知するためのシステムであり、少なくとも、携帯端末と、受信機と、異常出力機と、複数の光警報装置とを備えて構成されている。「監視領域」は、光警報システムによる監視対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、廊下、階段等を含む概念である。「異常」は、通常とは違っていることであり、例えば、火災の発生、ガス漏れの発生等が該当する。「移動ルート」は、監視領域内における人間が移動するべきルートであり、例えば、避難するための避難ルート、救護を必要とする要救護者に至る救護ルート、防災作業者（例えば、消防士等）を防災装置に案内する案内ルート等を含む概念である。「携帯端末」は、ユーザによって携帯可能な端末装置であって、他の装置（例えば、受信機等）によって携帯端末自体の位置を特定することが可能となっている装置であり、例えば、自己の位置を特定可能とするための電波を所定時間（例えば、３０秒等）間隔に繰り返し出力する携帯電話機の如き汎用的に用いられる装置、防災のための専用装置等を含む概念である。「受信機」は、複数台の感知器に基づいて所定処理を行う受信手段（火災受信盤）であり、例えば、管理室に設置されている。「異常出力機」は、監視領域の異常発生を報知するための異常出力を行う機器であり、例えば、感知器や発信機が該当する。「感知器」は、監視領域における異常の有無を感知する感知手段であり、例えば、煙や熱を感知して火災を報知する火災感知器、ガスを感知するガス漏れ感知器、あるいは人体を感知する人感センサが該当する。「発信機」は、押しボタンスイッチを備えて構成されており、この押しボタンスイッチがユーザによって押圧操作された場合に異常出力を行う起動装置である。「光警報装置」は、監視領域における異常を報知する警報手段であって、光を出力して異常を報知する装置である。
【００２０】
また、案内システムを構成する各装置の相互間の接続方式は任意であり、有線と無線のいずれを用いて接続を行ってもよい。なお、本実施の形態では、案内システムとしての防防災システムがいわゆるＲ型システムとして構成されており、当該案内システムを構成する各装置のうちの携帯端末以外の装置が通信線を介して相互に有線接続されており、「携帯端末」が「携帯電話機」であり、「監視領域」が「建築物の所定階（例えば、１階）」であり、「異常」が「火災の発生」であり、「異常出力機」が「火災感知器」であり、「移動ルート」が「避難ルート」である場合について説明する。
【００２１】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２２】
（構成）
まず、実施の形態に係る防災システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る防災システムの構成を示す概略図である。なお、この図１は、建築物１００における所定階（例えば、１階）の平面図である。この図１に示すように、防災システム１は、建築物１００に設けられている防災手段であって、移動ルートを報知するための案内システムであり、感知器２１１〜２１６、光警報装置３２１〜３２４、携帯端末４１１〜４１３、及び受信機５０を備えている。なお、防災システム１には、実際には非常ベルの如き鳴動装置も備えられているが、図１においては省略されている。また、防災システム１は、実際には、建築物１００の１階以外の各フロアに設置されている各感知器、及び各光警報装置も備えているが、ここでは、建築物１００の１階に設けられている感知器２１１〜２１６、及び光警報装置３１１〜３２４について、以下説明する。また、防災システム１における携帯端末の個数については、携帯端末を保持しているユーザの人数に応じて定まるが、ここでは、説明の便宜上、携帯端末４１１〜４１３が備えられているものとして、以下説明する。なお、図１においては、これらの携帯端末４１１〜４１３を保持しているユーザの図示は省略されている。また、感知器２１１〜２１６を互いに区別する必要が無い場合には、「感知器２０」と総称し、光警報装置３１１〜３２４を互いに区別する必要が無い場合には、「光警報装置３０」と総称し、携帯端末４１１〜４１３を互いに区別する必要が無い場合には、「携帯端末４０」と総称して、以下説明する。
【００２３】
（構成−感知器）
最初に、感知器２０の構成について説明する。感知器２０は、自己が設置されている監視領域の異常を感知する感知手段であり、具体的には、建築物１００の所定位置に設置されている火災感知器である。この感知器２０については、所定の法令又はユーザのニーズに従って、建築物１００における任意の位置に設置することが可能であるが、ここでは、図１に示すように、感知器２１１、２１２が建築物１００の廊下１１〜１５のうちの廊下１１に設置されており、感知器２１３が廊下１２に設置されており、感知器２１４、２１５が廊下１３に設置されており、感知器２１６が廊下１４に設置されているものとして、以下説明する。このように設置されている感知器２０は、火災を検知した場合に、自己の識別情報（以下、ＩＤ）を含む発報信号を、受信機５０に送信するように構成されている。ここで、「ＩＤ」とは、機器を一意に識別するための情報である。そして、この発報信号に含まれているＩＤに基づいて、発報信号を出力した感知器２０を特定することが可能となる。
【００２４】
（構成−光警報装置）
次に、光警報装置３０の構成について説明する。光警報装置３０は、監視領域の異常を報知する警報手段であり、具体的には、建築物１００の所定位置に設置されている装置である。この光警報装置３０については、所定の法令又はユーザのニーズに従って、建築物１００における任意の位置に設置することが可能であるが、ここでは、図１に示すように、光警報装置３１１〜３１５が廊下１１に設置されており、光警報装置３１６、３１７が廊下１２に設置されており、光警報装置３１８〜３２２が廊下１３に設置されており、光警報装置３２３、３２４が廊下１４に設置されているものとして、以下説明する。
【００２５】
図２は、光警報装置３０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、光警報装置３０は、通信部３１、発光部３２、発光駆動部３３、記憶部３４、及び制御部３５を備えている。
【００２６】
（構成−光警報装置−通信部）
通信部３１は、図１の携帯端末４１１〜４１３及び受信機５０との通信を行う通信手段であり、例えば、通信回路等を備えて構成されている。
【００２７】
（構成−光警報装置−発光部）
図２に戻って、発光部３２は、発光する発光手段であり、具体的には、駆動電流が供給されることにより光を出力するものであって、例えば、発光ダイオード等を備えて構成されている。
【００２８】
（構成−光警報装置−発光駆動部）
発光駆動部３３は、発光部３２を駆動する発光駆動手段であり、具体的には、発光部３２に駆動電流を供給するものであって、例えば、駆動電流供給回路等を備えて構成されている。ここで、「駆動電流供給回路」とは、駆動電流を供給するための回路であり、供給する駆動電流の量を調整する（つまり、駆動電流を供給したり、駆動電流の供給を停止したりする）ことが可能な回路であれば任意の回路を用いることができるが、例えば、出力トランジスタと当該出力トランジスタを制御する制御用のオペアンプとを備える回路を用いることもできる。
【００２９】
（構成−光警報装置−記憶部）
記憶部３４は、光警報装置３０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部３４には、自己が属する光警報装置３０のＩＤが格納されている。
【００３０】
（構成−光警報装置−制御部）
制御部３５は、光警報装置３０を制御する制御手段である。この制御部３５は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（この点は他の装置や機器の制御部も同様）。特に、本実施の形態に係るプログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して光警報装置３０にインストールされることで、制御部３５の各部（機能）を実質的に構成する。なお、この制御部３５による具体的な処理内容については後述する。
【００３１】
（構成−携帯端末）
次に、図１に示す携帯端末４１１〜４１３の構成について説明する。携帯端末４０は、ユーザによって携帯されている装置であり、具体的には、所定時間（例えば、１０秒）間隔にて一定の電界強度の電波であって、自己のＩＤを示す電波を繰り返し出力する携帯電話機である。この携帯端末４０については、ユーザによって携帯されているために、ユーザの現在位置に設けられることになる。
【００３２】
（構成−受信機）
次に、受信機５０の構成について説明する。図３は、受信機５０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図３に示すように、受信機５０は、入力部５１、出力部５２、通信部５３、記憶部５４、及び制御部５５を備えている。
【００３３】
（構成−受信機−入力部）
入力部５１は、受信機５０の動作に必要な情報の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、タッチパネル、スイッチ、及び外部入力端子を備えて構成されている。
【００３４】
（構成−受信機−出力部）
出力部５２は、受信機５０の動作に必要な情報の出力を行う出力手段であり、例えば、スピーカ、ディスプレイ、表示灯、及び外部出力端子を備えて構成されている。
【００３５】
（構成−受信機−通信部）
通信部５３は、感知器２０及び光警報装置３０との通信を行う通信手段であり、例えば、通信回路等を備えて構成されている。
【００３６】
（構成−受信機−記憶部）
記憶部５４は、受信機５０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部５４は、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されているが、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる（この点については、他の装置や機器の記憶部も同様としてもよい）。
【００３７】
この記憶部５４には、地図情報５４１、及び設置位置特定情報５４２が格納されている。ここで、「地図情報」５４１とは、地図に関する情報であり、具体的には、図１の建築物１００の地図に関する情報であって、部材情報（図１の建築物１００の柱、壁等の位置、大きさ、形状等を特定する情報（つまり、廊下１１〜１５の位置、大きさ、形状等を特定する情報））、及び出入口情報（図１の建築物１００の出入口１０１、１０２（避難口）の位置を特定する情報）等を含んでいる情報である。また、「設置位置特定情報」５４２とは、機器の設置位置を特定する情報であり、具体的には、防災システム１における各機器の設置位置を特定する情報であって、感知器設置位置特定情報（図１の感知器２１１〜２１６の設置位置を特定する情報（例えば、感知器２１１が廊下１１の最西端に設けられている等の情報））、及び光警報装置設置位置特定情報（図１の光警報装置３１１〜３２４の設置位置を特定する情報（例えば、光警報装置３１１が廊下１１の最西端に設けられている、光警報装置３１２が廊下１１における光警報装置３１１に対して東側に所定距離だけ離れた位置に設けられている等の情報））を含んでいる情報である。
【００３８】
（構成−受信機−制御部）
制御部５５は、受信機５０を制御する制御手段である。この制御部５５は、機能概念的には、異常場所特定部５５１、端末場所特定部５５２、生成部５５３、及び案内部５５４を備える。この異常場所特定部５５１は、建築物１００における異常の発生場所（つまり、火災の出火場所）を特定する第１特定手段である。また、端末場所特定部５５２は、建築物１００における携帯端末４０の場所を特定する第２特定手段である。また、生成部５５３は、異常場所特定部５５１の特定結果と端末場所特定部５５２の特定結果とに基づいて、移動ルートとしての避難ルートを生成する生成手段である。また、案内部５５４は、生成部５５３が生成した避難ルートを、光警報装置３０を用いて案内する案内手段である。なお、この制御部５５の各部による具体的な処理内容については後述する。
【００３９】
（処理）
次に、このように構成される防災システム１によって実行される防災処理について説明する。この防災処理は、防災システム１に含まれている各装置への電源投入後に、この各装置により繰り返し実行される。この防災処理には、図１の感知器２０が発報信号を出力した場合に、不図示の鳴動装置を鳴動させて火災を報知する報知処理も含まれているが、この報知処理については、公知の処理を適用することができるので、当該報知処理の説明については省略する。図４は、光警報装置３０及び受信機５０の防災処理のフローチャートである。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。また、図５は、防災処理の一例を説明するための図である。以下では、図５に示す火源Ｆにて火災が発生した場合の例を適宜用いて、説明する。
【００４０】
まず、図４のＳＡ１において受信機５０の制御部５５は、発報信号を受信したか否かを判定する。具体的には、通信部５３を介して感知器２０から受信する発報信号を監視し、当該発報信号を受信したか否かを判定する。そして、発報信号を受信しなかったと判定した場合（ＳＡ１のＮＯ）、ＳＡ１を繰り返し実行する。また、発報信号を受信したと判定した場合（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。
【００４１】
次に、ＳＡ２において受信機５０の異常場所特定部５５１は、火災の出火場所を特定する。具体的には、図３の地図情報５４１及び設置位置特定情報５４２を参照することにより、ＳＡ１で受信した発報信号に含まれているＩＤに対応する感知器の設置位置を特定し、当該特定した設置位置の周辺を出火場所として特定する。ここでは、例えば、図５に示す火源Ｆにて出火した場合、感知器２１２が自己のＩＤを含む発報信号を出力する。そして、当該出力された発報信号を受信した受信機５０の異常場所特定部５５１は、感知器２１２の設置位置を特定し、当該特定した設置位置の周辺（つまり、廊下１１における中央よりも東側の位置）を、火災の出火場所として特定する。
【００４２】
図４に戻って、一方、ＳＢ１において光警報装置３０の制御部３５は、電波を受信したか否かを判定する。具体的には、通信部３１を介して携帯端末４０から受信する電波の電界強度を監視し、電波を受信したか否かを判定する。そして、電界強度が所定値以上となっていない場合（つまり、電界強度が所定値未満となっている場合）に、電波を受信していないものと判定し（ＳＢ１のＮＯ）、ＳＢ１を繰り返し実行する。また、電界強度が所定値以上となった場合に、電波を受信したものと判定し（ＳＢ１のＹＥＳ）、ＳＢ２に移行する。ここで、「所定値」とは、電波を受信したか否かの判定のために用いられる値であり、携帯端末４０から出力される電波の電界強度との関係に基づいて任意に設定することが可能であるが、例えば、携帯端末４０が電波を出力した場合に、各光警報装置３０のうちの少なくとも１つの光警報装置が、電波を受信したものと判定できるように、比較的小さい値（例えば、０．５（Ｖ／ｍ）等）に設定されているものとする。なお、受信した電波の電界強度について、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路の如きレベル検出手段を用いて検出し、検出した結果をＳＢ１の判定に用いてもよい。
【００４３】
次に、ＳＢ２において光警報装置３０の制御部３５は、電界強度信号を生成する。ここで、「電界強度信号」とは、電界強度についての信号であり、具体的には、ＳＢ１において光警報装置３０が受信した電波の電界強度を特定する強度情報、当該受信した電波が示すＩＤ（つまり、ＩＤ４１１〜ＩＤ４１３）、及び自己のＩＤ（つまり、ＩＤ３１１〜ＩＤ３２４）を含む信号である。なお、「ＩＤ４１１」〜「ＩＤ４１３」は、携帯端末４１１〜４１３のＩＤであり、「ＩＤ３１１」〜「ＩＤ３２４」は、光警報装置３１１〜３２４のＩＤである。ここでは、例えば、ＳＢ１において図５の携帯端末４１１からの電波を光警報装置３１３、３２０が受信しものと判定し、光警報装置３１３における電界強度が「Ｆ１（なお、Ｆ１は実数）」であり、光警報装置３２０における電界強度が「Ｆ２（なお、Ｆ２はＦ１よりも小さい実数）」である場合、光警報装置３１３は、「Ｆ１」を特定する強度情報、ＩＤ４１１、及びＩＤ３１３が含まれている電界強度信号（以下、第１電界強度信号）を生成し、光警報装置３２０は、「Ｆ２」を特定する強度情報、ＩＤ４１１、及びＩＤ３２０が含まれている電界強度信号（以下、第２電界強度信号）を生成する。
【００４４】
図４に戻って、ＳＢ３において光警報装置３０の制御部３５は、電界強度信号を送信する。具体的には、ＳＢ２において生成した電界強度信号を、通信部３１を介して受信機５０に送信する。ここでは、例えば、ＳＢ２において前述の第１電界強度信号及び第２電界強度信号を生成した場合、ＳＢ３においてはこれらの信号を送信する。
【００４５】
一方、ＳＡ３において受信機５０の制御部５５は、電界強度信号を受信したか否かを判定する。具体的には、通信部５３を介して光警報装置３０から受信する電界強度信号を監視し、当該電界強度信号を受信したか否かを判定する。そして、電界強度信号を受信しなかったと判定した場合（ＳＡ３のＮＯ）、ＳＡ３を繰り返し実行する。また、電界強度信号を受信したと判定した場合（ＳＡ３のＹＥＳ）、ＳＡ４に移行する。
【００４６】
次に、ＳＡ４において受信機５０の端末場所特定部５５２は、携帯端末４０の場所を特定する。具体的には、ＳＡ３において受信した電界強度信号、図３の地図情報５４１及び設置位置特定情報５４２に基づいて、携帯端末４１１〜４１３の場所（つまり、各ユーザの現在位置）を特定する。
【００４７】
ここで、携帯端末４１１〜４１３の場所を特定する手法については、任意の手法を用いることができるが、以下に示す手法を用いることもできる。この手法について、携帯端末４１１の場所を特定する場合を例示しつつ説明する。具体的には、まず、ＳＡ３において受信した電界強度信号に基づいて、同一の携帯端末（以下、特定対象携帯端末）から電波を受信した光警報装置（以下、対応電波受信光警報装置）を特定する。すなわち、より具体的には、電界強度信号が特定する電界強度の比率に基づく距離の比率に応じて特定対象携帯端末の位置を特定する。ここでは、例えば、前述の第１電界強度信号及び第２電界強度信号をＳＡ３において受信した場合、これら信号の双方には共通する「ＩＤ４１１」が含まれているので、これらの信号に含まれている「ＩＤ３１３」及び「ＩＤ３２０」に対応する光警報装置３１３、３２０を、「対応電波受信光警報装置」として特定する。次に、特定した対応電波受信光警報装置の設置位置を、図３の設置位置特定情報５４２に基づいて特定する。ここでは、例えば、図５における光警報装置３１３、３２０の設置位置を特定する。次に、前述の特定した対応電波受信光警報装置が受信した電波の電界強度を、電界強度信号に基づいて特定する。ここでは、例えば、光警報装置３１３について「Ｆ１」を特定し、光警報装置３２０について「Ｆ２」を特定する。次に、これらの特定結果（つまり、対応電波受信光警報装置の設置位置、及び対応電波受信光警報装置が受信した電波の電界強度）に基づいて、前述の「特定対象携帯端末」の場所を特定する。ここでは、例えば、特定した電界強度である「Ｆ１」及び「Ｆ２」の中で最大の電界強度である「Ｆ１」に対応する光警報装置３１３が、光警報装置３０の設置位置の中で、特定対象携帯端末である携帯端末４１１から最も近いものと推定されること、対応電波受信光警報装置が光警報装置３１３、３２０であるので、光警報装置３１３、３２０の間に特定対象携帯端末である携帯端末４１１が設けられているものと推定されること等を考慮して、特定対象携帯端末である携帯端末４１１の場所として、廊下１５における中央よりも光警報装置３１３側の位置を特定する。なお、ＳＡ３において受信した電界強度信号が１つのみ（例えば、前述の第１電界強度信号のみ）である場合、当該１つのみ電界強度信号に含まれているＩＤに対応する光警報装置３０の周辺領域を、携帯端末４１１の場所として特定する。ここでは、例えば、ＳＡ３において第１電界強度信号のみを受信した場合、当該第１電界強度信号に含まれている「ＩＤ３１３」に対応する光警報装置３１３の周辺領域を、携帯端末４１１の場所として特定する。ここで、「光警報装置３１３の周辺領域」とは、光警報装置３１３から所定距離以内の領域である。「所定距離」については、第１電界強度信号の強度情報が特定する電界強度に応じて設定される距離であり、例えば、電界強度が弱くなる程長くなるように設定される距離である。
【００４８】
次に、ＳＡ５において受信機５０の生成部５５３は、避難ルートを生成する。具体的には、ＳＡ２において特定した出火場所、ＳＡ４において特定した携帯端末４０の場所等に基づいて、避難ルートを生成する。
【００４９】
ここで、避難ルートを生成する手法については、各ユーザが安全且つ迅速に避難できるルートを生成する手法であれば、任意の手法を用いることができるが、以下に示す第１の手法又は第２の手法を用いることもできる。
【００５０】
「第１の手法」とは、ユーザの移動距離を考慮して避難ルートを特定する手法であり、具体的には、各ユーザが出火地点（つまり、図５の火源Ｆ）を通過せずに出入口まで移動できるルートのうちの最短ルートを避難ルートとして特定する手法である。ここで、例えば、この第１の手法を用いた場合、生成部５５３は、図５において、携帯端末４１１〜４１３のユーザの避難ルートとして、ルートＲ１〜Ｒ３を特定する。
【００５１】
また、「第２の手法」とは、混雑状況を考慮して避難ルートを特定する手法であり、具体的には、混雑度が低い出入口に至るルートを避難ルートとして特定する手法である。ここで、「混雑度」とは、混雑の度合いであり、特に、建築物（例えば、建築物１００）の所定領域における複数のユーザによる混雑の度合いであり、具体的には、出入口の周辺領域（例えば、出入口から半径１０メートル以内の領域等）（所定領域）におけるユーザの人数（つまり、携帯端末４０の個数）である。この第２の手法について具体的には、まず、ＳＡ４において特定した携帯端末の場所に基づいて、出入口の周辺領域の混雑度（例えば、図５の出入口１０１の周辺領域の混雑度と、出入口１０２の周辺領域の混雑度と、）を特定する。次に、出入口の周辺領域内のユーザに対しては、最も近い出入口に至るルートであって火源Ｆを通過しないルートを避難ルートとして特定し、出入口の周辺領域外のユーザに対しては、混雑度が最低（つまり、周辺領域におけるユーザの人数が最少）となっている出入口に至るルートであって火源Ｆを通過しないルートを避難ルートとして特定する。ここで、例えば、図５の携帯端末４１１の場所が出入口１０１、１０２の周辺領域外となっており、携帯端末４１２、４１３の場所が出入口１０１の周辺領域内となっている場合において、この第２の手法を用いた場合、生成部５５３は、携帯端末４１２、４１３のユーザの避難ルートとして出入口１０１に至るルートＲ２、Ｒ３を特定し、また、出入口１０１の周辺領域の混雑度よりも出入口１０２の周辺領域の混雑度のほうが低い（つまり、出入口１０２の混雑度が最低となっている）ので、携帯端末４１１のユーザの避難ルートとして出入口１０２に至るルートＲ４を特定する。
【００５２】
図４に戻って、ＳＡ６において受信機５０の案内部５５４は、避難ルートを案内するために制御信号を送信する。ここで、「制御信号」とは、光警報装置３０を制御するための信号であり、具体的には、制御対象の光警報装置３０のＩＤを含む信号である。そして、この制御信号を受信した図２の光警報装置３０の制御部３５は、所定時間（例えば、０．１秒）だけ駆動電流を供給するように発光駆動部３３を制御することにより、当該所定時間だけ発光部３２を発光させる。図４のＳＡ６について具体的には、ＳＡ５において生成したルートに沿ってユーザが避難できるように、制御信号を送信する。ここでは、例えば、図５において、前述の「第２の手法」を用いて携帯端末４１１〜４１３の避難ルートとしてルートＲ４、Ｒ２、Ｒ３を特定した場合、携帯端末４１１のユーザに対してルートＲ４を案内するために、ＩＤ３２０を含む制御信号、ＩＤ３１９を含む制御信号、ＩＤ３１８を含む制御信号、ＩＤ３１７を含む制御信号、ＩＤ３１６を含む制御信号の順に繰り返し送信し、携帯端末４１２、４１３のユーザに対してルートＲ２、Ｒ３を案内するために、ＩＤ３２３を含む制御信号、ＩＤ３２４を含む制御信号の順に繰り返し送信する。
【００５３】
図４に戻って、ＳＡ７において受信機５０の制御部５５は、避難ルートの案内を停止するか否かを判定する。具体的には、受信機５０に対する復旧操作が行われたか否かに基づいて判定する。ここで、「復旧操作」とは、防災システム１の状態を復旧させるための操作であり、具体的には、受信機５０の入力部５１を介してユーザによって行われる、避難ルートの案内を停止させる（つまり、光警報装置３０からの光の出力をとりやめる）ための操作である。そして、復旧操作が行われた場合、避難ルートの案内を停止するものと判定し（ＳＡ７のＹＥＳ）、防災処理を終了する。また、復旧操作が行われなかった場合、避難ルートの案内を停止しないものと判定し（ＳＡ７のＮＯ）、ＳＡ６に移行する。つまり、前述のＳＡ６の処理は、復旧操作が行われるまで繰り返し行われることになる。
【００５４】
図４に戻って、一方、ＳＢ４において携帯装置３０は、制御信号を受信する毎に、所定時間だけ光を出力する。ここでは、例えば、前述の復旧操作が行われるまで、図５において、光警報装置３２０、光警報装置３１９、光警報装置３１８、光警報装置３１７、光警報装置３１６の順に所定時間だけ順次光を出力することを繰り返し行い、また、光警報装置３２３、光警報装置３２４の順に所定時間だけ順次光を出力することを繰り返し行う。そして、光警報装置３２０から、光警報装置３１９、光警報装置３１８、光警報装置３１７を介して、光警報装置３１６まで流れるような印象を与える光が繰り返し出力され、また、光警報装置３２３から、光警報装置３２４までの流れるような印象を与える光が繰り返し出力されることになり、携帯端末４１１のユーザに対してルートＲ４を案内し、携帯端末４１２、４１３のユーザに対してルートＲ２、Ｒ３を案内することが可能になる。
【００５５】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態の防災システム１によれば、異常の発生場所を特定する異常場所特定部５５１の特定結果と、携帯端末４０の場所を特定する端末場所特定部５５２の特定結果とに基づいて生成した避難ルートを、複数の光警報装置３０を用いて案内するので、例えば、携帯端末４０の場所を考慮して避難ルートを案内することにより、１つの非常口に多数の避難者が殺到するのを防止することができ、円滑に移動できるように、避難ルートを案内することが可能になる。
【００５６】
また、防災システム１によれば、携帯端末４０から出力される電波を通信部５３が受信し、通信部５３の受信結果に基づいて携帯端末４０の場所を特定するので、例えば、携帯端末４０が受信機５０から離れた場所に設けられていたり、携帯端末４０が複数設けられていたりしても、携帯端末４０の場所を確実に特定することができ、避難ルートの案内精度を向上させることが可能になる。
【００５７】
また、防災システム１によれば、混雑度に基づいて避難ルートを生成するので、例えば、避難する場合における混雑を回避し、円滑に避難できるように避難ルートを案内することが可能になる。
【００５８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来のシステムよりも防災性を向上できない場合であっても、従来のシステムと同程度の防災性を従来のシステムとは異なる本願発明のシステムによって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００６０】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、光警報装置３０、及び受信機５０をそれぞれ複数の装置に分散して構成したり、当該各装置を統合したりしてもよい。
【００６１】
（形状、数値、構造、時系列について）
また、実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６２】
（防災処理について）
また、図４において、ＳＢ１の前にＳＡ１と同様な処理を行うようにしてもよい。この場合、発報信号を受信した場合にのみ、ＳＢ１〜ＳＢ４の処理を行うことになる。
【００６３】
また、図４において、ＳＡ３〜ＳＡ６をＳＢ３における電界強度信号を受信する毎に繰り返し行うようにしてもよい。この場合、建築物１００内の携帯端末４０のユーザが時間の経過に従って移動した場合、当該移動による非常口１０１、１０２の混雑度の変動を考慮して、案内する避難ルートを変更することが可能になる。
【００６４】
（光警報装置の制御について）
また、実施の形態においては、図４のＳＡ６において「制御信号」を用いて光警報装置３０を発光させる場合について説明したが、これに限られない。例えば、「ハイレベル」＝「光を出力する」及び「ローレベル」＝「光を出力しない」を示す２値の同期発光信号を用いて光警報装置３０を発光させてもよい。
【００６５】
（ルートの案内について）
また、実施の形態においては、光警報装置３０の発光タイミングを互いに異ならせる事によってルートを案内する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、光警報装置３０の光量を互いに異ならせるによってルートを案内してもよい。具体的には、図５において携帯端末４１１のユーザに対してルートＲ１を案内する場合、光警報装置３１１〜３１３において、出入口１０１に近いほど高い光量の光を出力することにより案内してもよいし、逆に、光警報装置３１１〜３１３において、出入口１０１に近いほど低い光量の光を出力することにより案内してもよい。
【００６６】
（出入口の個数について）
また、実施の形態においては、図１に示す建築物１００に出入口が２個設けられている場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、建築物１００には、出入口が１個のみ設けられていてもよく、また、出入口が３個以上設けられていてもよい。そして、建築物１００に出入口が１個のみ設けられている場合には、図４のＳＡ５において前述の「第１の手法」を用いて避難ルートを生成するようにし、建築物１００に出入口が複数設けられている場合には、前述の「第１の手法」又は「第２の手法」のうちの何れかをユーザが選択し、選択した手法を用いて避難ルートを生成するようにしてもよい。
【００６７】
（避難ルートを生成するための「第２の手法」について）
また、実施の形態においては、図４のＳＡ５で用いられる「第２の手法」において、「混雑度」が出入口の周辺領域におけるユーザの人数である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、「混雑度」が「出入口の周辺領域」以外の所定領域（例えば、建築物の階段の周辺領域、廊下の交差点等）におけるユーザの人数であるものとし、所定領域におけるユーザの人数（以下、所定領域の混雑度）に基づいて、避難ルートを特定してもよい。具体的には、図４のＳＡ４において特定した携帯端末の場所に基づいて、所定領域の混雑度を特定し、出入口の周辺領域内のユーザに対しては、最も近い出入口に至るルートであって火源Ｆを通過しないルートを避難ルートとして特定し、出入口の周辺領域外のユーザに対しては、混雑度が最低の所定領域を通過して出入口に至るルートであって火源Ｆを通過しないルートを避難ルートとして特定してもよい。また、この変形例の特定手法と実施の形態の特定手法を組み合わせて、混雑度が最低の所定領域を通過するルートであり、且つ、混雑度が最低の出入口に至るルートであり、且つ、火源Ｆを通過しないルートを避難ルートとして特定してもよい。
【００６８】
（案内する避難ルートの個数）
また、各携帯端末４０を携帯するユーザに対して複数の避難ルートを案内してもよい。そして、複数の避難ルートを案内する場合には、実施の形態又は変形例において記載されている「混雑度」に従って、複数の避難ルートに対して優先度を付して、避難ルートと当該避難ルートに付されている優先度とをユーザが認識できるように避難ルートを案内してもよい。具体的には、混雑度が低いほど優先度が高くなるように優先度を付し、優先度が高くなる程、各光警報装置３０から出力される光量が高くなるようにして案内することにより、避難ルートと当該避難ルートの優先度とを案内してもよい。
【００６９】
（付記）
付記１の案内システムは、建築物に設けられている複数の光警報装置を用いて、携帯端末を携帯しているユーザの移動ルートを案内する案内システムであって、前記建築物における異常の発生場所を特定する第１特定手段と、前記建築物における前記携帯端末の場所を特定する第２特定手段と、前記第１特定手段の特定結果と前記第２特定手段の特定結果とに基づいて、前記移動ルートを生成する生成手段と、前記生成手段が生成した前記移動ルートを、前記複数の光警報装置を用いて案内する案内手段と、を備える。
【００７０】
付記２の案内システムは、付記１に記載の案内システムにおいて、前記複数の光警報装置は、前記携帯端末から出力される電波を受信する受信手段、を備え、前記第２特定手段は、前記受信手段の受信結果に基づいて、前記携帯端末の場所を特定する。
【００７１】
付記３の案内システムは、付記１又は２に記載の案内システムにおいて、前記異常は、火災であり、前記移動ルートは、避難ルートである。
【００７２】
付記４の案内システムは、付記３に記載の案内システムにおいて、前記建築物には、複数の避難口が設けられており、複数のユーザ各々が前記携帯端末を携帯しており、前記第２特定手段は、前記受信手段の受信結果に基づいて、複数のユーザ各々が携帯する前記携帯端末の場所各々を特定し、前記生成手段は、前記第２特定手段の特定結果に基づいて、前記建築物の所定領域における前記複数のユーザによる混雑の度合いである混雑度を特定し、特定した前記混雑度に基づいて、前記複数の避難口のうちの少なくとも１つの避難口に至る前記避難ルートを生成する。
【００７３】
（付記の効果）
付記１に記載の案内システムによれば、異常の発生場所を特定する第１特定手段の特定結果と、携帯端末の場所を特定する第２特定手段の特定結果とに基づいて生成した移動ルートを、複数の光警報装置を用いて案内するので、例えば、携帯端末の場所を考慮して移動ルートを案内することにより、１つの非常口に多数の避難者が殺到するのを防止することができ、円滑に移動できるように、移動ルートを案内することが可能になる。
【００７４】
付記２に記載の案内システムによれば、携帯端末から出力される電波を受信手段が受信し、受信手段の受信結果に基づいて携帯端末の場所を特定するので、例えば、携帯端末が受信手段から離れた場所に設けられていたり、携帯端末が複数設けられていたりしても、携帯端末の場所を確実に特定することができ、移動ルートの案内精度を向上させることが可能になる。
【００７５】
付記３に記載の案内システムによれば、異常が火災であり、移動ルートが避難ルートであるので、例えば、円滑に避難できるように避難ルートを案内することが可能になる。
【００７６】
付記４に記載の案内システムによれば、混雑度に基づいて避難ルートを生成するので、例えば、避難する場合における混雑を回避し、円滑に避難できるように避難ルートを案内することが可能になる。
【符号の説明】
【００７７】
１  防災システム
１１  廊下
１２  廊下
１３  廊下
１４  廊下
１５  廊下
２０  感知器
３０  光警報装置
３１  通信部
３２  発光部
３３  発光駆動部
３４  記憶部
３５  制御部
４０  携帯端末
５０  受信機
５１  入力部
５２  出力部
５３  通信部
５４  記憶部
５５  制御部
１００  建築物
１０１  出入口
１０２  出入口
２１１  感知器
２１２  感知器
２１３  感知器
２１４  感知器
２１５  感知器
２１６  感知器
３１１  光警報装置
３１２  光警報装置
３１３  光警報装置
３１４  光警報装置
３１５  光警報装置
３１６  光警報装置
３１７  光警報装置
３１８  光警報装置
３１９  光警報装置
３２０  光警報装置
３２１  光警報装置
３２２  光警報装置
３２３  光警報装置
３２４  光警報装置
４１１  携帯端末
４１２  携帯端末
４１３  携帯端末
５４１  地図情報
５４２  設置位置特定情報
５５１  異常場所特定部
５５２  端末場所特定部
５５３  生成部
５５４  案内部
Ｆ  火源
Ｒ１  ルート
Ｒ２  ルート
Ｒ３  ルート
Ｒ４  ルート
【図１】
2017033242.tif 000003
【図２】
2017033242.tif 000004
【図３】
2017033242.tif 000005
【図４】
2017033242.tif 000006
【図５】
2017033242.tif 000007