(57)【要約】【課題】端子の導体接続部をコンパクト化し、且つ、被覆チューブを損傷させずに取付けできる技術を提供する。【解決手段】被覆電線２０の導体部２１が、端子金具３０における板状の導体接続部３３に広げられた状態で溶接された端子付電線を準備する（準備工程Ｓ１１）。続いて、導体接続部３３の両側の一方側板状部３３２及び他方側板状部分３３を内側に曲げることによって、中間板状部分３３１に重ねられる（第１曲げ工程Ｓ１２、第２曲げ工程Ｓ１３）。このとき、一方側板状部分３３２の先端部３３２Ｔ及び他方側板状部分３３３の先端部３３３Ｔは、導体接続部３３の幅方向の両端部３３Ｅ１，３３Ｅ２よりも内側に配される。また、被覆電線２０の導体部２１が、中間板状部分３３１、一方側板状部分３３２及び他方側板状部分３３３のいずれにも溶接されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、接続相手の部材に導通接続される導通接続部、及び、前記電線の導体部に溶接された導体接続部を有する端子とを備えた端子付電線であって、
前記導体接続部は、
第１板状部分と、
前記第１板状部分の幅方向の一方側から他方側に折り畳まれた状態で、前記第１板状部分に重ねられている第２板状部分と、
前記第１板状部分の前記幅方向の他方側から一方側に折り畳まれた状態で、前記第１板状部分に重ねられている第３板状部分と、
を備え、
前記第２板状部分の先端部及び前記第３板状部分の先端部は、前記導体接続部の幅方向の両端部よりも内側に配されており、
前記電線の前記導体部が、前記第１板状部分、前記第２板状部分及び前記第３板状部分のいずれにも溶接されている、端子付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の端子付電線であって、
前記第２板状部分及び前記第３板状部分が、互いに重なっている、端子付電線。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の端子付電線であって、
前記第１板状部分及び前記第２板状部分間の曲げ部分、及び、前記第１板状部分及び前記第３板状部分間の曲げ部分のうち、少なくともどちらか一方において、前記導体部が溶接されている面とは反対側の面に、前記幅方向とは交差する方向に延びる溝が形成されている、端子付電線。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記導通接続部のうち、前記導体部が溶接されている面側の前記幅方向に延びる縁部が、面取りされている端子付電線。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記第２板状部分の前記先端部及び前記第３板状部分の前記先端部のうち、少なくとも一方における、前記導体が溶接されている面とは反対側の面の縁部が、面取りされている、端子付電線。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端子付電線であって、
前記電線の前記導体部が、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されている、端子付電線。
【請求項７】
電線の導体部が端子の導体接続部に溶接されている端子付電線を製造する方法であって、
(a) 前記電線の導体部が、端子における板状部分に広げられた状態で溶接された端子付電線を準備する準備工程と、
(b) 前記板状部分を曲げることによって、第１板状部分と、前記第１板状部分の幅方向の一方側から他方側に折り畳まれた状態で、前記第１板状部分に重ねられている第２板状部分と、前記第１板状部分の前記幅方向の他方側から一方側に折り畳まれた状態で、前記第１板状部分に重ねられている第３板状部分と形成する曲げ工程と、
を含み、
前記曲げ工程において、
前記第２板状部分の先端部及び前記第３板状部分の先端部は、前記導体接続部の幅方向の両端部よりも内側に配されており、
前記電線の前記導体部が、前記第１板状部分、前記第２板状部分及び前記第３板状部分のいずれにも溶接されている、端子付電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子の導体接続部に電線の導体が溶接されている端子付電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、アルミ電線の芯線（導体部）を、溶接により端子に接続する技術が開示されている。詳細には、超音波溶着の際、端子金具に収容された露出状態の芯線部が、溶接ホーンで、端子金具の半円筒面の被溶着部に押さえ付けられる。そして、高周波振動が加えられることによって、芯線と、端子の芯線接続部とが超音波溶接される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５９７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、湾曲した形状の端子金具に芯線部が広げられて溶接されている。このため、平らな端子金具に芯線部を接続する場合に比べて、横幅が小さくなっている。しかしながら、単に湾曲した形状とした場合には、電線の芯線部が太径になるに連れて、端子の横幅も大きくなってしまう。端子金具の幅が大きくなると、組付け先のレイアウトの自由度が低下するおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１に記載の端子金具の場合、幅方向の両縁部が張り出しているため、例えば、防食のために、芯線接続部に被覆チューブ（例えば、熱収縮チューブ）を被せた場合に、被覆チューブが損傷するおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、端子の導体接続部をコンパクト化し、且つ、被覆チューブを損傷させずに取付けできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、電線と、接続相手の部材に導通接続される導通接続部、及び、前記電線の導体部に溶接された導体接続部を有する端子とを備えた端子付電線であって、前記導体接続部は、第１板状部分と、前記第１板状部分の幅方向の一方側から他方側に折り畳まれた状態で、前記第１板状部分に重ねられている第２板状部分と、前記第１板状部分の前記幅方向の他方側から一方側に折り畳まれた状態で、前記第１板状部分に重ねられている第３板状部分とを備え、前記第２板状部分の先端部及び前記第３板状部分の先端部は、前記導体接続部の幅方向の両端部よりも内側に配されており、前記電線の前記導体部が、前記第１板状部分、前記第２板状部分及び前記第３板状部分のいずれにも溶接されている。
【０００８】
また、第２の態様は、第１の態様に係る端子付電線であって、前記第２板状部分及び前記第３板状部分が、互いに重なっている。
【０００９】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係る端子付電線であって、前記第１板状部分及び前記第２板状部分間の曲げ部分、及び、前記第１板状部分及び前記第３板状部分間の曲げ部分のうち、少なくともどちらか一方において、前記導体部が溶接されている面とは反対側の面に、前記幅方向とは交差する方向に延びる溝が形成されている。
【００１０】
また、第４の態様は、第１から第３の態様のいずれか１つに係る端子付電線であって、前記導通接続部のうち、前記導体部が溶接されている面側の前記幅方向に延びる縁部が、面取りされている。
【００１１】
また、第５の態様は、第１から第４の態様のいずれか１つに係る端子付電線であって、前記第２板状部分の前記先端部及び前記第３板状部分の前記先端部のうち、少なくとも一方における、前記導体が溶接されている面とは反対側の面の縁部が、面取りされている。
【００１２】
また、第６の態様は、第１から第５の態様のいずれか１つに係る端子付電線であって、前記電線の前記導体部が、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されている。
【００１３】
また、第７の態様は、電線の導体部が端子の導体接続部に溶接されている端子付電線を製造する方法であって、(a)前記電線の導体部が、端子における板状部分に広げられた状態で溶接された端子付電線を準備する準備工程と、(b)前記板状部分を曲げることによって、第１板状部分と、前記第１板状部分の幅方向の一方側から他方側に折り畳まれた状態で、前記第１板状部分に重ねられている第２板状部分と、前記第１板状部分の前記幅方向の他方側から一方側に折り畳まれた状態で、前記第１板状部分に重ねられている第３板状部分と形成する曲げ工程とを含み、前記曲げ工程において、前記第２板状部分の先端部及び前記第３板状部分の先端部は、前記導体接続部の幅方向の両端部よりも内側に配されており、前記電線の前記導体部が、前記第１板状部分、前記第２板状部分及び前記第３板状部分のいずれにも溶接されている。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第６の態様に係る端子付電線によると、端子の幅方向の両側の端面が、端子の幅方向の両端部に配されることを抑制できる。このため、被覆チューブを取付けた際に、被覆チューブが損傷することを抑制できる。また、電線の導体部が第１板状部分、第２板状部分及び第３板状部分に広げられて溶接されているため、導体部を導体接続部に強固に固定できる。これにより、第１板状部分、第２板状部分及び第３板状部分間で導体部を挟持する力を小さくできるため、導体部が損傷することを低減できる。
【００１５】
第２の態様に係る端子付電線によると、第２板状部分及び第３板状部分が重なり合うように折り畳むことで、導体接続部の幅をさらに狭めることができる。
【００１６】
第３の態様に係る端子付電線によると、溝が形成されていることで、各連結部分の曲げ加工が容易となる。
【００１７】
第４の態様に係る端子付電線によると、端子に溶接された導体部分が、その上に重ねられた端縁部に接することで損傷を受けることを低減できる。
【００１８】
第５の態様に係る端子付電線によると、外側に被覆チューブが取付けた際に、当該チューブが、一方側板部または他方側板部の他方主面側の先端部の縁部に当たって損傷することを低減できる。
【００１９】
第６の態様に係る端子付電線によると、アルミニウムまたはアルミニウム合金を採用することで導体部が太くなっても、導体部を広げて溶接することで、曲げた際に、一部のみが厚くなりすぎることを抑制できる。
【００２０】
第７の態様に係る端子付電線の製造方法によると、端子の幅方向の両側の端面が、端子の幅方向の両端部に配されることを抑制できる。このため、被覆チューブを取付けた際に、被覆チューブが損傷することを抑制できる。また、電線の導体部が第１板状部分、第２板状部分及び第３板状部分に広げられて溶接されているため、導体部を導体接続部に強固に固定できる。これにより、第１板状部分、第２板状部分及び第３板状部分間で導体部を挟持する力を小さくできるため、導体部が損傷することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る端子金具を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る端子金具に溶接される被覆電線の導体部を示す概略斜視図である。
【図３】被覆電線の導体部が溶接された導体接続部を折り畳むことで、端子付電線を形成する様子を示す図である。
【図４】第２実施形態に係る折り畳まれた状態の導体接続部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００２３】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る端子金具３０を示す図である。図１においては、端子金具３０の溶接面３３Ｓと、基端側の端面３７Ｓとの２面を示している。図２は、第１実施形態に係る端子金具３０に溶接される被覆電線２０の導体部２１を示す概略斜視図である。
【００２４】
本実施形態の端子付電線は、被覆電線２０の先端部に端子金具３０が接続されて構成されている。本例では、端子金具３０は、例えば電気自動車において走行用の動力源を構成するバッテリ、インバータ、モータなどの装置（図示せず）に接続されて使用されることが想定される。
【００２５】
被覆電線２０は、複数本の細いアルミ線の金属素線が撚り合わされてなる導体部２１を樹脂製の絶縁被覆２２（絶縁層）で被覆したものであり、その端末部においては、絶縁被覆２２が剥き取られて導体部２１が露出している。そして、導体部２１が溶接処理によって軟化して、被覆電線２０の導体部２１と、端子金具３０の導体接続部３３とが、溶接（溶着）する。なお、本実施形態の被覆電線２０の導体部２１は、アルミニウム製またはアルミニウム合金製であることは必須ではなく、銅製または銅合金製であってもよい。しかしながら、導体部２１をアルミニウム製またはアルミニウム合金製とすることで、被覆電線２０の軽量化や低コスト化を図ることができる。なお、導体部２１は、必ずしも複数本のアルミ線で形成されている必要はなく、例えば、一本の太径のアルミ線で形成されていてもよい。
【００２６】
端子金具３０は、例えば、銅又はスズなどの金属を主成分とする導電性の板状部材を打抜き加工することによって形成される部材である。端子金具３０は、先端側に設けられた導通接続部３１、及び、基端側に設けられた導体接続部３３を備えている。導通接続部３１には、中央に環状の貫通孔が形成されている。導体接続部３３は、導通接続部３１と連続する、導通接続部３１よりも幅広の略矩形状に形成された板状部分である。
【００２７】
端子金具３０は、車体のパネル等の一部に設けられたアースポイントに、導通接続部３１の貫通孔に通されるボルトと、当該ボルトに螺合するナットとで固定される。すなわち、端子金具３０は、アースポイントに導通可能に接続されるアース端子として構成されている。なお、本発明の端子金具は、アース端子に限定されるものではない。例えば、導通接続部を、箱形筒状等の雌端子金具に形成することで、図示しないコネクタ内のキャビティに収容されるようにしてもよい。
【００２８】
導体接続部３３は、平面視において略長方形とされた板状部分である。その一方側の主面（最も広い面）は、被覆電線２０の導体部２１が溶接される溶接面３３Ｓを構成している。導体接続部３３は、後述するように、溶接面３３Ｓに導体部２１が溶接された状態で、幅方向の両端部分が内側にそれぞれ折り畳まれることで、コンパクト化される。図１は折り畳まれる前の状態の導体接続部３３が示されている。
【００２９】
導体部２１を導体接続部３３に溶接する場合、まず、撚り合わされてなる導体部２１を導体接続部３３の溶接面３３Ｓの略全体に均一に広げられる。このとき、押し広げられた導体部２１の厚みは、例えば導体接続部３３と同程度の厚みと同程度（例えば、１〜３ｍｍ）とされる。また、導体接続部３３の基端側に、導体部２１が延出するように配される。そして、超音波溶接、抵抗溶接、アーク溶接等の各種溶接方法で、導体部２１が導体接続部３３に溶接される。
【００３０】
図３は、被覆電線２０の導体部２１が溶接された導体接続部３３を折り畳むことで、端子付電線を形成する様子を示す図である。なお、図３は、図２に示すＡ−Ａ線位置における、導体部２１及び導体接続部３３の断面を示している。
【００３１】
まず、図３に示すように、被覆電線２０の導体部２１が、端子金具３０の板状の導体接続部３３に広げられた状態で溶接された端子付電線が準備される（準備工程Ｓ１１）。
【００３２】
続いて、導体接続部３３の幅方向の一方側板状部分３３２が内側（すなわち、他方側）に折り畳まれる（第１曲げ工程Ｓ１２）。このとき、溶接面３３Ｓ側が谷側となるように折り曲げられることで、一方側板状部分３３２に溶接された導体部２１が中間板状部分３３１（導体接続部３３の幅方向中間に位置する部分）に溶接された導体部２１に押し当てられる。本例では、一方側板状部分３３２は、中間板状部分３３１と略平行となるように折り畳まれる。中間板状部分３３１は、第１板状部分に相当し、一方側板状部分３３２は、第２板状部分に相当する。
【００３３】
続いて、導体接続部３３の幅方向の他方側板状部分３３３が、内側（すなわち、一方側）に折り畳まれる（第２曲げ工程Ｓ１３）。このとき、溶接面３３Ｓ側が谷側となるように折り曲げられる。そして、本例では、他方側板状部分３３３は、先に曲げられた一方側板状部分３３２の上に重ねられる。すなわち、他方側板状部分３３３に溶接された導体部２１が、一方側板状部分３３２の裏面（溶接面３３Ｓとは反対側の主面）に押し当てられる。これによって、他方側板状部分３３３は、一方側板状部分３３２を介して、中間板状部分３３１に対して上下に重ねられる。ここでは、他方側板状部分３３３は、中間板状部分３３１及び一方側板状部分３３２と略平行となるように折り畳まれる。他方側板状部分３３３は、第３板状部分に相当する。このように、本例は、第１曲げ工程Ｓ１２及び第２曲げ工程Ｓ１３によって、板状の導体接続部３３が巻き三つ折りされることとなる。
【００３４】
このように、導体接続部３３が折り畳まれることによって、導体接続部３３の幅を小さくすることができる。これによって、端子付電線の組付け先のレイアウトの自由度を高めることができる。
【００３５】
ここで、中間板状部分３３１と一方側板状部分３３２をつなぐ曲げられた部分を曲げ部分３３２Ｃとし、中間板状部分３３１と他方側板状部分３３３とをつなぐ曲げられた部分を曲げ部分３３３Ｃとする。図３に示すように、曲げられる前の曲げ部分３３３Ｃの幅は、曲げられる前の曲げ部分３３２Ｃの幅よりも大きくなっている。これは、第２曲げ工程Ｓ１３にて他方側板状部分３３３を内側に曲げる際、先に一方側板状部分３３２曲げられているために、導体接続部３３の厚みが大きくなっているため、その分、曲げ部分３３３Ｃを幅広にする必要があるためである。
【００３６】
折り畳まれた導体接続部３３においては、一方側板状部分３３２の先端部３３２Ｔは、折り畳まれた導体接続部３３の内側に配されている。そして、他方側板状部分３３３の先端部３３３Ｔは、折り畳まれた導体接続部３３の外周部に配されている。また、一方側板状部分３３２の先端部３３２Ｔ及び他方側板状部分３３３の先端部３３３Ｔは、いずれも、導体接続部３３の幅方向両側の端部３３Ｅ１、３３Ｅ２（曲げ部分３３２Ｃ，３３３Ｃの幅方向の最も外側部分）より内側に配されている。
【００３７】
導体接続部３３の防食等を目的として、導体接続部３３に被覆チューブ４０（熱収縮チューブ等）が取付けられる場合がある。本例の折り畳まれた導体接続部３３の場合、被覆チューブは、導体接続部３３の外周面と、外側に配された他方側板状部分３３３の先端部３３３Ｔが被覆チューブ４０に接触する。導体接続部３３の外周面は、中間板状部分３３１と、他方側板状部分３３３と、曲げ部分３３２Ｃ，３３３Ｃの裏面で構成される。このため、被覆チューブ４０がこれらの面で損傷を受け難いといえる。また、他方側板状部分３３３の先端部３３３Ｔは、導体接続部３３における両側の端部３３Ｅ１，３３Ｅ２より内側にあることで、被覆チューブ４０に当たって損傷する可能性が小さい。すなわち、折り畳まれた導体接続部３３は、防食対策が容易な構成となっている。
【００３８】
また、曲げ部分３３２Ｃ，３３３Ｃに相当する部分には、曲げ容易とするために、幅方向に交差する方向（ここでは、幅方向に直交する方向であって、導通接続部３１と導体接続部３３の連結方向）に延びる曲げ溝３５が形成されている。本例では、曲げ部分３３２Ｃでは、その裏面の中間付近に楔状の曲げ溝３５が１つ形成されている。また、曲げ部分３３３Ｃにおいては、裏面であって、中間板状部分３３１との境界付近及び他方側板状部分３３３との境界付近のそれぞれに、楔状の曲げ溝３５が形成されている。また、他方側板状部分３３３との境界付近には、複数の曲げ溝３５が形成されている。
【００３９】
なお、曲げ溝３５を導体接続部３３の裏面に形成することは必須ではない。また、導体接続部３３の溶接面３３Ｓ側に、曲げ溝３５が形成されていてもよい。
【００４０】
また、端子金具３０の導体接続部３３における溶接面３３Ｓ側且つ基端側の幅方向に延びる縁部３７１（溶接面３３Ｓと端面３７Ｓの境界部分）が、面取りされている。この縁部３７１が面取りされていることによって、図２に示すように、導体接続部３３の溶接面３３Ｓに溶接された導体部２１が、導体接続部３３の基端側の縁部３７１に当たって損傷することを低減できる。なお、縁部３７１の全部が面取りされていることは必須ではなく、その一部のみが面取りされていてもよい。例えば、縁部３７１のうち、幅方向の中間付近のみが面取りされていてもよい。さらに、裏面と端面３７Ｓの境界部分の縁部３７３についても、面取りされていてもよい。
【００４１】
また、端子金具３０の導体接続部３３の裏面側の縁部であって、幅方向両側の縁部３９１，３９３についても面取りがなされている。この縁部３９１は、一方側板状部分３３２の先端部３３２Ｔの縁部であり、縁部３９３は、他方側板状部分３３３の先端部３３３Ｔの縁部である。
【００４２】
本例では、縁部３９１は、図３に示すように、折り畳まれた導体接続部３３の内側に配される先端部３３２Ｔの縁部である。この縁部３９１を面取りすることによって、導体部２１が縁部３９１に当たって損傷することを低減できる。また、本例では、縁部３９３は、図３に示すように、折り畳まれた導体接続部３３の外周部に配される先端部３３３Ｔの縁部であり、被覆チューブ４０に当てられる部分となっている。このため、縁部３９３を面取りすることによって、被覆チューブ４０が縁部３９３に当たって損傷することを低減できる。
【００４３】
なお、導体接続部３３の幅方向両側の縁部３９１，３９３の双方が、面取りされていることは必須ではない。例えば、折り畳まれた導体接続部３３において、外周部に配される縁部３９３のみが面取りされ、内側に配される縁部３９１は、面取りされていなくてもよい。
【００４４】
また、本例では、先端部３３２Ｔ，３３３Ｔの縁部のうち、裏側の縁部３９１，３９３だけでなく、溶接面３３Ｓ側の縁部３９５，３９７も面取りされている。先端部３３２Ｔの縁部３９５を面取りすることによって、内側の導体部２１が損傷することを低減できる。また、先端部３３３Ｔの縁部３９７を面取りすることによって、被覆チューブが損傷することを低減できる。
【００４５】
さらにまた、本実施形態では、予め被覆電線２０の導体部２１が、中間板状部分３３１、一方側板状部分３３２及び他方側板状部分３３３に跨がるように広げられて、各々の溶接面３３Ｓに溶接される。すなわち、導体部２１は、溶接によって、導体接続部３３に強固に固定される。仮に、溶接しない場合には、導体部２１を中間板状部分３３１、一方側板状部分３３２及び他方側板状部分３３３間で強固に挟み込む必要があり、その力が強すぎると、導体部２１が損傷するおそれがある。また、例えば、中間板状部分３３１のみに溶接されて、一方側板状部分３３２及び他方側板状部分３３３には溶接しない場合においても、導体部２１を、中間板状部分３３１、一方側板状部分３３２及び他方側板状部分３３３間で強固に挟み込む必要があり、その力が強すぎると、導体部２１が損傷するおそれがある。これに対して、本実施形態のように、導体接続部３３の全体に導体部２１を広げて溶接することで、導体接続部３３を折り畳んだ際に、中間板状部分３３１、一方側板状部分３３２及び他方側板状部分３３３間で導体部２１を挟持する力を比較的小さくすることができる。このため、導体部２１が損傷することを抑制できる。
【００４６】
＜２．  第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号またはアルファベットを追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００４７】
図４は、第２実施形態に係る折り畳まれた状態の導体接続部３３ａを示す概略断面図である。本実施形態の導体接続部３３ａでは、中間板状部分３３１ａの両側の部分（一方側板状部分３３２ａ及び他方側板状部分３３３ａ）を、互いに重なり合わないように内側に折り畳まれる、いわゆる開き観音折りにより形成される。また、導体部２１は、中間板状部分３３１ａ、一方側板状部分３３２ａ及び他方側板状部分３３３ａのいずれにも溶接されている。
【００４８】
本例のように折り畳まれることによって、一方側板状部分３３２ａ及び他方側板状部分３３３ａの先端部３３２Ｔａ，３３３Ｔａを、両側の端部３３Ｅ１，３３Ｅ２向かい合わせることができる。このため、防食等のために導体接続部３３ａに被覆チューブ４０が被せられた際、先端部３３２Ｔａ，３３３Ｔａが被覆チューブ４０に直接当たることを防ぐことができる。このため、被覆チューブ４０が損傷することを低減できる。
【００４９】
＜３．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５０】
例えば、第１実施形態では、幅方向の両端部を折り畳むことで、板状の導体接続部３３を、巻き３つ折りとしているが、３つ折りの内側にさらに巻き込み面がある巻々４つ折りして、幅を小さくことで、コンパクト化が図られてもよい。
【００５１】
また、端子金具３０は、導通接続部３１，導体接続部３３に加えて、被覆電線２０の絶縁被覆２２に接続される部分（例えば、かしめ圧着される圧着片等）を備えていてもよい。
【００５２】
また、第１実施形態では、中間板状部分３３１、一方側板状部分３３２、他方側板状部分３３３、曲げ部分３３２Ｃ，３３３Ｃの全てに導体部２１が溶接されているが、例えば、曲げ部分３３２Ｃ，３３３Ｃにおいて、導体部２１が溶接されることは必須ではない。曲げ部分３３２Ｃ，３３３Ｃで導体部２１を溶接しないことによって、曲げ加工を容易にすることができる。
【００５３】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
２０  被覆電線
２１  導体部
２２  絶縁被覆
３０  端子金具
３１  導通接続部
３３  導体接続部
３３Ｅ１,３３Ｅ  端部
３３Ｓ  溶接面
３３ａ  導体接続部
３５  曲げ溝
３７Ｓ  端面
４０  被覆チューブ
３３１，３３１ａ  中間板状部分（第１板状部分）
３３２，３３２ａ  一方側板状部分（第２板状部分）
３３２Ｃ，３３３Ｃ  曲げ部分
３３２Ｔ，３３２Ｔａ  先端部
３３３，３３３ａ  他方側板状部分（第３板状部分）
３３３Ｔ，３３３Ｔａ  先端部
３７１  縁部
３９１，３９３，３９５，３９７  縁部
Ｓ１１  準備工程
Ｓ１２  第１曲げ工程
Ｓ１３  第２曲げ工程
【図１】
2017054665.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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