(57)【要約】【課題】汎用性が高くかつ安価で短期に導入できる重量センサーを利用した、消耗品・消費財の在庫管理・自動発注装置を得ること。【解決手段】消費財や消耗品自体の下に常設するように設計された無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器および、当計測器からインターネットを介してリアルタイムで配信される重量値を保持し、企業の発注システムへの発注処理機能を持つインターネット上のシステムを合わせて備える。【選択図】図１
2017084020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品や消費財の消費量を重量で管理記録し、人の手を介さずに機器およびシステムが自動発注処理を行う手段と、それを実現するための、無線インターネット通信機能付き重量計測器および、計測器からインターネットを介して配信される重量値を保持し、企業の発注システムへの自動発注処理機能を持つインターネット上のシステムおよびサービス
【請求項２】
消費財や消耗品自体の下に常設するように設計された無線インターネット通信機能付き重量計測器
【請求項３】
請求項２の計測器からインターネットを介してリアルタイムで配信される重量値を保持し、企業の発注システムへの自動発注処理機能を持つインターネット上のシステムおよびサービス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IoT(Internet of Thing、モノのインターネット)技術を活用した、消費財や消耗品の在庫管理および自動発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モノのインターネットと呼ばれる、身の回りにある全てのモノにセンサーが組み込まれ直接インターネットを介してつながり、モノ同士が相互通信することで、人の操作や入力を介さずとも、自律的に最適な制御を行うIoTの分野が注目を浴びている。
ここ数年においては、センサーモジュールや通信モジュールの低価格化および、IoT専用の無線インターネット回線サービスやクラウドサービスの提供開始などとあいまって、日本においてもインターネット革命後の次なる産業発展の起爆剤として期待されている。
【０００３】
製造業の現場においては、ドイツの国家プロジェクトであるインダストリー4.0によるスマート工場の整備や、国内におけるコマツ社によるスマートコントラクションなど、IoTの導入が進んでいる。
【０００４】
一方、一般消費者やオフィス、工場など向けの消耗品や消費財の在庫・発注管理にセンサーデータを活用するという試みはIoTの登場以前から行われている。例えば、特許文献１の医薬品等の在庫管理装置や、特許文献２の冷蔵庫、管理装置および冷蔵庫発注納品システムなどがそれにあたる。
【０００５】
また、消耗品や消費財を提供する企業側においては、自社の顧客が同製品を繰り返し購入するリピート購入の獲得は売上維持のための重要な課題であり、そのための活動が日々行われている。昨今の例では、自社の持つ購買履歴やオンライン上での行動履歴などのビッグデータ分析を行うことで個々の顧客の購買サイクルを予測し、最適なタイミングでメールや、Web広告を配信するなど、IT技術を駆使したデジタルマーケティング施策がさかんに行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平09-034942
【特許文献２】特開2015-153100
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既存の発明品は特定の企業や特定の製品専用に開発された消耗品・消費財の在庫・発注管理装置であるため、汎用性に乏しい。また、装置の開発や導入には高額の費用と日数がかかり導入へのハードルが高いという課題がある。
【０００８】
また、企業が実施している購買履歴やオンライン上での行動履歴の分析から得られるものは購入サイクルの予測値に過ぎず、実際の製品の使用状況を把握するものではない。消費者の状況によって消費量が大きく変動するようなケースにおいては、必ずしも消費者への接触タイミングが再購入のタイミングに合致するとは限らず、また、消費者に代わって発注処理を完了する仕組みを提供するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、消費財や消耗品自体の下に常設するように設計された無線インターネット通信機能付き重量計測器および、当計測器からインターネットを介してリアルタイムで配信される重量値を保持し、企業の発注システムへの発注処理機能を持つインターネット上のシステムを合わせて提供することで、より汎用的に、あらゆる消耗品や消費財に対応する在庫・自動発注管理システムの提供を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
消耗品・消費財の消費者にとって、その都度選択すること自体に価値を持たないコモディティ化されたモノ、または、契約によって一定期間の継続利用が決定しているモノ、または、愛着により購入し続けることを決めているモノについて、都度の発注処理が不要になり、常に適量の在庫が確保される状態が提供される。また、日々の在庫確認業務が不要となり、労力やコスト削減につながる。
【００１１】
消耗品・消費財の提供側企業にとってはリピート購入件数の増加による売上の増加、および分析費用や広告費用のコスト削減の効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、無線インターネット通信機能付き重量計測器およびインターネット上システムの関連および構成例を示す図である。
【図２】図２は、無線インターネット通信機能付き重量計測器の形状を示す図である。
【図３】図３は、無線インターネット通信機能付き重量計測器内の主要構成図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる無線インターネット通信機能付き重量計測器およびインターネット上システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図２は、無線インターネット通信機能付き重量計測器１００（以下、計測器１００）の形状を示す図である。計測器１００は、幅、奥行き、直径が20mm〜200ｍｍ程度、高さが5mm〜100ｍｍ程度の大きさであり、外装の素材はゴム、金属、プラスティック等で構成される。
【００１５】
図３は、計測器１００内の構成を示す図である。計測器１００の内部には重量センサー１０１、wifiモジュール１０２、記憶装置１０３、電源装置１０４が組み込まれている。記憶装置１０３には個別の識別IDが登録されている。
【００１６】
図１は、無線インターネット通信機能付き重量計測器およびインターネット上システムの関連および構成例を示す図である。
計測器１００は、消耗品・消費財の下に設置するように設計されており、電源装置１０４からの電源を使って定期的に起動し、重量センサー１０１が計測器に設置された消耗品・消費財などの物質の重量を計測する。計測された重量値は、個別の識別IDと合わせて、wifiモジュール１０２を介しインターネットを経由してサーバー２００に配信される。
【００１７】
サーバー２００内には、自動発注プログラム２０１とデータベース２０２が存在する。データベース２０２にはあらかじめ、各計測器１００の識別ＩＤおよび、所定の重量値が登録されている。計測器１００から配信された重量値および識別ＩＤはデータベース２０２に登録される。
【００１８】
自動発注プログラム２０１は定期的にデータベース２０２と通信し、各識別ＩＤの現在の重量値と所定重量値を比較する。現在の重量値が所定の重量値を下回った場合には、インターネットや専用回線を介して各企業の発注システム３００へ識別ＩＤ、または識別ＩＤおよび重量値を配信する。
【００１９】
発注システムで発注を受信した企業は消耗品・消費材を消費者へ発送する手続きを取ることになるが、当発明の範囲は発注システムへデータを配信する処理までを含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
消耗品・消費財提供企業が本発明品を利用することによる受注件数の増加、および配送業者の活動量増加などにより製造業や流通業界全体を含めた経済の発展が見込まれる。また、近年では、各センサー類も超小型化・低価格化され本発明による応用範囲は無限である。
【００２１】
また、日々繰り返し発生する消耗品・消費財の発注作業を自動・簡易化する当発明によるサービスを社会に提供することは、日本における高齢社会支援の役割を担うものにもなる。
【符号の説明】
【００２２】
100：無線インターネット通信機能付き重量計測器
101：重力センサーまたは圧力センサー
102：wifiモジュール
200：サーバー
201：自動発注プログラム
202：データベース
300: 各企業の発注システム
【図１】
2017084020.tif 000003
【図２】
2017084020.tif 000004
【図３】
2017084020.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月30日(2015.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IoT(Internet of Thing、モノのインターネット)技術を活用した、消費財や消耗品の在庫管理および自動発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モノのインターネットと呼ばれる、身の回りにある全てのモノにセンサーが組み込まれ直接インターネットを介してつながり、モノ同士が相互通信することで、人の操作や入力を介さずとも、自律的に最適な制御を行うIoTの分野が注目を浴びている。
ここ数年においては、センサーモジュールや通信モジュールの低価格化および、IoT専用のモバイルデータ通信サービスやクラウドサービスの提供開始などとあいまって、日本においてもインターネット革命後の次なる産業発展の起爆剤として期待されている。
【０００３】
製造業の現場においては、ドイツの国家プロジェクトであるインダストリー4.0によるスマート工場の整備や、国内におけるコマツ社によるスマートコントラクションなど、IoTの導入が進んでいる。
【０００４】
一方、一般消費者やオフィス、工場など向けの消耗品や消費財の在庫・発注管理にセンサーデータを活用するという試みはIoTの登場以前から行われている。例えば、特許文献１の医薬品等の在庫管理装置や、特許文献２の冷蔵庫、管理装置および冷蔵庫発注納品システムなどがそれにあたる。
【０００５】
また、消耗品や消費財を提供する企業側においては、自社の顧客が同製品を繰り返し購入するリピート購入の獲得は売上維持のための重要な課題であり、そのための活動が日々行われている。昨今の例では、自社の持つ購買履歴やオンライン上での行動履歴などのビッグデータ分析を行うことで個々の顧客の購買サイクルを予測し、最適なタイミングでメールや、Web広告を配信するなど、IT技術を駆使したデジタルマーケティング施策がさかんに行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平09-034942
【特許文献２】特開2015-153100
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、既存の発明品は特定の企業や特定の製品専用に開発された消耗品・消費財の在庫・発注管理装置であるため、汎用性に乏しい。また、装置の開発や導入には高額の費用と日数がかかり導入へのハードルが高いという課題がある。
【０００８】
また、企業が実施している購買履歴やオンライン上での行動履歴の分析から得られるものは購入サイクルの予測値に過ぎず、実際の製品の使用状況を把握するものではない。消費者の状況によって消費量が大きく変動するようなケースにおいては、必ずしも消費者への接触タイミングが再購入のタイミングに合致するとは限らず、また、消費者に代わって発注処理を完了する仕組みを提供するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は、消費財や消耗品自体の下に常設するように設計された無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器および、当計測器からインターネットを介してリアルタイムで配信される重量値を保持し、企業の発注システムへの発注処理機能を持つインターネット上のシステムを合わせて提供することで、より汎用的に、あらゆる消耗品や消費財に対応する在庫・自動発注管理システムの提供を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
消耗品・消費財の消費者にとって、その都度選択すること自体に価値を持たないコモディティ化されたモノ、または、契約によって一定期間の継続利用が決定しているモノ、または、愛着により購入し続けることを決めているモノについて、都度の発注処理が不要になり、常に適量の在庫が確保される状態が提供される。また、日々の在庫確認業務が不要となり、労力やコスト削減につながる。
【００１１】
消耗品・消費財の提供側企業にとってはリピート購入件数の増加による売上の増加、および分析費用や広告費用のコスト削減の効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器およびインターネット上システムの関連および構成例を示す図である。
【図２】図２は、無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器の形状を示す図である。
【図３】図３は、無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器内の主要構成図を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器およびインターネット上システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図２は、無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器１００（以下、計測器１００）の形状を示す図である。計測器１００は、幅、奥行き、直径が20mm〜200ｍｍ程度、高さが5mm〜100ｍｍ程度の大きさであり、外装の素材はゴム、金属、プラスティック等で構成される。
【００１５】
図３は、計測器１００内の構成を示す図である。計測器１００の内部には重量センサー１０１、wifiモジュールまたはモバイルデータ通信モジュールまたはその両方１０２、記憶装置１０３、電源装置１０４が組み込まれている。記憶装置１０３には個別の識別IDが登録されている。
【００１６】
図１は、無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器およびインターネット上システムの関連および構成例を示す図である。
計測器１００は、消耗品・消費財の下に設置するように設計されており、電源装置１０４からの電源を使って定期的に起動し、重量センサー１０１が計測器に設置された消耗品・消費財などの物質の重量を計測する。計測された重量値は、個別の識別IDと合わせて、wifiモジュールまたはモバイルデータ通信モジュールまたはその両方１０２を介しインターネットを経由してサーバー２００に配信される。
【００１７】
サーバー２００内には、自動発注プログラム２０１とデータベース２０２が存在する。データベース２０２にはあらかじめ、各計測器１００の識別ＩＤおよび、所定の重量値が登録されている。計測器１００から配信された重量値および識別ＩＤはデータベース２０２に登録される。
【００１８】
自動発注プログラム２０１は定期的にデータベース２０２と通信し、各識別ＩＤの現在の重量値と所定重量値を比較する。現在の重量値が所定の重量値を下回った場合には、インターネットや専用回線を介して各企業の発注システム３００へ識別ＩＤ、または識別ＩＤおよび重量値を配信する。
【００１９】
発注システムで発注を受信した企業は消耗品・消費材を消費者へ発送する手続きを取ることになるが、当発明の範囲は発注システムへデータを配信する処理までを含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
消耗品・消費財提供企業が本発明品を利用することによる受注件数の増加、および配送業者の活動量増加などにより製造業や流通業界全体を含めた経済の発展が見込まれる。また、近年では、各センサー類も超小型化・低価格化され本発明による応用範囲は無限である。
【００２１】
また、日々繰り返し発生する消耗品・消費財の発注作業を自動・簡易化する当発明によるサービスを社会に提供することは、日本における高齢社会支援の役割を担うものにもなる。
【符号の説明】
【００２２】
100：無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器
101：重力センサーまたは圧力センサー
102：wifiモジュールまたはモバイルデータ通信モジュールまたはその両方
200：サーバー
201：自動発注プログラム
202：データベース
300: 各企業の発注システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品や消費財の消費量を重量で管理記録し、人の手を介さずに機器およびシステムが自動発注処理を行う手段と、それを実現するための、無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器および、計測器からインターネットを介して配信される重量値を保持し、企業の発注システムへの自動発注処理機能を持つインターネット上のシステムおよびサービス
【請求項２】
消費財や消耗品自体の下に常設するように設計された無線インターネット通信またはモバイルデータ通信機能付き重量計測器
【請求項３】
請求項２の計測器からインターネットを介してリアルタイムで配信される重量値を保持し、企業の発注システムへの自動発注処理機能を持つインターネット上のシステムおよびサービス
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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