(57)【要約】【課題】鉛直方向に延びる対象物にテープを好適に巻付ける技術を提供する。【解決手段】テープ引出部分１２０を切断部４０が切断することで、テープ巻回体から切り離された切断テープ部分１２２が、第２保持部２２及び引出用保持部３０に保持される。切断テープ部分１２２は、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２に渡されて、電線９０付近に移送されて電線９０に巻付けられる。切断テープ部分１２２は、テープ巻回体１２から切り離されてから電線９０に巻付けられるまでの間、第２保持部２２及び引出用保持部３０、あるいは、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２によって、引出方向Ｄ１に離れた２つの箇所で保持される。これによって、切断テープ部分１２２が自重で垂れることを抑制できるため、切断テープ部分１２２を電線９０に好適に巻付けることができる。【選択図】図５
2017204421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる対象物にテープを巻付けるテープ巻付装置であって、
両側の主面のうち、一方が粘着面であり他方が非粘着面であるテープが巻回されたテープ巻回体を回転可能に支持するテープ巻回体支持部と、
前記テープ巻回体から、前記両側の主面が水平方向に交差する状態で引き出されたテープ引出部分を、第１保持位置で保持可能な第１保持部と、
前記テープ引出部分を保持可能であり、かつ、前記第１保持位置から、前記テープ巻回体から前記テープを引き出す引出方向に隔てた第１引出位置と、当該第１引出位置から前記引出方向に隔てた第２引出位置との間で移動可能な引出用保持部と、
前記第１保持位置及び前記第２引出位置の間の第２保持位置で前記テープ引出部分を保持可能な第２保持部と、
前記第１保持位置及び前記第２保持位置の間の切断位置で前記テープ引出部分を切断可能な切断部と、
前記テープ引出部分のうち前記切断部によって前記テープ巻回体から切り離された部分であって、前記第２保持部及び前記引出用保持部に保持された切断テープ部分を保持可能であり、前記第２保持位置及び前記第２引出位置の間の第１受取位置及び第２受取位置各々と、前記第１受取位置及び前記第２受取位置から前記引出方向に交差する方向に隔てた第１巻付位置及び第２巻付位置各々との間で移動可能な第１受取用保持部及び第２受取用保持部と、
前記第１巻付位置及び前記第２巻付位置各々に配された前記第１受取用保持部及び第２受取用保持部が保持する前記テープ引出部分を対象物に巻付け可能なテープ巻付部と、
を備える、テープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１のテープ巻付装置であって、
前記第１保持部及び前記第２保持部が、前記テープ引出部分をその厚さ方向の両側から挟み持つ挟持部を含む、テープ巻付装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のテープ巻付装置であって、
前記第１受取用保持部及び前記第２受取用保持部各々が、前記テープ引出部分の前記非粘着面を吸着するチャック部を含む、テープ巻付装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項のテープ巻付装置であって、
前記引出用保持部は、前記第１受取用保持部及び前記第２受取用保持部とともに前記切断テープ部分を保持した状態で、前記第２引出位置から前記引出方向に隔てた第３引出位置へ移動可能とされている、テープ巻付装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項のテープ巻付装置であって、
前記第１受取用保持部及び前記第２受取用保持部各々が、前記テープ引出部分における前記粘着面に接着可能な回転体を含む、テープ巻付装置。
【請求項６】
対象物にテープを巻付けるテープ巻付方法であって、
(a) テープ巻回体から引き出された、両側の主面のうち一方が粘着面であり他方が非粘着面のテープ引出部分を、第１保持部が第１保持位置で保持する工程と、
(b) 引出用保持部が、前記(a)工程にて前記第１保持部に保持された前記テープ引出部分を、前記第１保持位置から、前記テープ巻回体から前記テープを引き出す引出方向に隔てた第１引出位置で保持する工程と、
(c) 前記(b)工程にて前記テープ引出部分を保持した前記引出用保持部を、前記第１引出位置から前記引出方向に隔てた第２引出位置へ移動させる工程と、
(d) 前記(c)工程にて前記第１保持部及び前記引出用保持部が保持している前記テープ引出部分を、第２保持部が前記第１保持位置及び前記第２引出位置の間の第２保持位置で保持する工程と、
(e) 前記(d)工程にて前記第１保持部及び前記第２保持部が保持している前記テープ引出部分を、前記第１保持位置及び前記第２保持位置の間の切断位置で切断する工程と、
(f) 前記テープ引出部分のうち前記(e)工程にて前記テープ巻回体から切り離された切断テープ部分を、第１受取用保持部及び第２受取用保持部が、前記第２保持位置及び前記第２引出位置の間の第１受取位置及び第２受取位置各々で保持する工程と、
(g) 前記(f)工程にて前記切断テープ部分を保持している前記第１受取用保持部及び前記第２受取用保持部を、前記第１受取位置及び前記第２受取位置各々から、前記引出方向に交差する方向に隔てた第１巻付位置及び前記第２巻付位置各々へ移動させる工程と、
(h) 前記(g)工程にて、前記第１巻付位置及び前記第２巻付位置各々へ移動した前記第１受取用保持部及び第２受取用保持部が保持する前記切断テープ部分を、テープ巻付部が対象物に巻付ける工程と、
を含む、テープ巻付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対象物にテープを巻付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電線にテープを巻き付けるテープ巻付装置が開示されている。このテープ巻付装置は、Ｕ字状に切りかかれた板状に形性された回転板と、その回転板を回転させる機構とを備える。回転板の切欠きに電線が配された状態で、その電線にテープの先端部が接着され、その状態で回転板が電線周りに回転することによって、電線にテープが巻付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６３７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両などに搭載されるワイヤーハーネスを製造する際、コネクタが取り付けられた電線同士を仮結束して仮結を製造する場合がある。この仮結製造工程では、例えば図１３が示すように、複数の電線９０の端部が、布線バー９２に保持されることで、重力方向に垂れ下がることで、鉛直方向に延びる状態で支持される場合がある。そして、この鉛直方向に延びる電線９０の一部９００にテープの巻付けを行う場合がある。
【０００５】
従来のテープ巻付装置を、このような鉛直方向に延びる電線９０に適用した場合、テープ巻回体から引き出されたテープ引出部分が自重で垂れることによって、巻付け位置にばらつきが生じるおそれがあった。このため、テープの巻付け精度が悪化するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、鉛直方向に延びる対象物にテープを好適に巻付ける技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様は、鉛直方向に延びる対象物にテープを巻付けるテープ巻付装置であって、両側の主面のうち、一方が粘着面であり他方が非粘着面であるテープが巻回されたテープ巻回体を回転可能に支持するテープ巻回体支持部と、前記テープ巻回体から、前記両側の主面が水平方向に交差する状態で引き出されたテープ引出部分を、第１保持位置で保持可能な第１保持部と、前記テープ引出部分を保持可能であり、かつ、前記第１保持位置から、前記テープ巻回体から前記テープを引き出す引出方向に隔てた第１引出位置と、当該第１引出位置から前記引出方向に隔てた第２引出位置との間で移動可能な引出用保持部と、前記第１保持位置及び前記第２引出位置の間の第２保持位置で前記テープ引出部分を保持可能な第２保持部と、前記第１保持位置及び前記第２保持位置の間の切断位置で前記テープ引出部分を切断可能な切断部と、前記テープ引出部分のうち前記切断部によって前記テープ巻回体から切り離された部分であって、前記第２保持部及び前記引出用保持部に保持された切断テープ部分を保持可能であり、前記第２保持位置及び前記第２引出位置の間の第１受取位置及び第２受取位置各々と、前記第１受取位置及び前記第２受取位置から前記引出方向に交差する方向に隔てた第１巻付位置及び第２巻付位置各々との間で移動可能な第１受取用保持部及び第２受取用保持部と、前記第１巻付位置及び前記第２巻付位置各々に配された前記第１受取用保持部及び第２受取用保持部が保持する前記テープ引出部分を対象物に巻付け可能なテープ巻付部とを備える。
【０００８】
第２態様は、第１態様のテープ巻付装置であって、前記第１保持部及び前記第２保持部が、前記テープ引出部分をその厚さ方向の両側から挟み持つ挟持部を含む。
【０００９】
第３態様は、第１態様又は第２態様のテープ巻付装置であって、前記第１受取用保持部及び前記第２受取用保持部各々が、前記テープ引出部分の前記非粘着面を吸着するチャック部を含む。
【００１０】
第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか１つのテープ巻付装置であって、前記引出用保持部は、前記第１受取用保持部及び前記第２受取用保持部とともに前記切断テープ部分を保持した状態で、前記第２引出位置から前記引出方向に隔てた第３引出位置へ移動可能とされている。
【００１１】
第５態様は、第１態様から第４態様のいずれか１つのテープ巻付装置であって、前記第１受取用保持部及び前記第２受取用保持部各々が、前記テープ引出部分における前記粘着面に接着可能な回転体を含む。
【００１２】
第６態様は、対象物にテープを巻付けるテープ巻付方法であって、(a)テープ巻回体から引き出された、両側の主面のうち一方が粘着面であり他方が非粘着面のテープ引出部分を、第１保持部が第１保持位置で保持する工程と、(b)引出用保持部が、前記(a)工程にて前記第１保持部に保持された前記テープ引出部分を、前記第１保持位置から、前記テープ巻回体から前記テープを引き出す引出方向に隔てた第１引出位置で保持する工程と、(c)前記(b)工程にて前記テープ引出部分を保持した前記引出用保持部を、前記第１引出位置から前記引出方向に隔てた第２引出位置へ移動させる工程と、(d)前記(c)工程にて前記第１保持部及び前記引出用保持部が保持している前記テープ引出部分を、第２保持部が前記第１保持位置及び前記第２引出位置の間の第２保持位置で保持する工程と、(e)前記(d)工程にて前記第１保持部及び前記第２保持部が保持している前記テープ引出部分を、前記第１保持位置及び前記第２保持位置の間の切断位置で切断する工程と、(f)前記テープ引出部分のうち前記(e)工程にて前記テープ巻回体から切り離された切断テープ部分を、第１受取用保持部及び第２受取用保持部が、前記第２保持位置及び前記第２引出位置の間の第１受取位置及び第２受取位置各々で保持する工程と、(g)前記(f)工程にて前記切断テープ部分を保持している前記第１受取用保持部及び前記第２受取用保持部を、前記第１受取位置及び前記第２受取位置各々から、前記引出方向に交差する方向に隔てた第１巻付位置及び前記第２巻付位置各々へ移動させる工程と、(h)前記(g)工程にて、前記第１巻付位置及び前記第２巻付位置各々へ移動した前記第１受取用保持部及び第２受取用保持部が保持する前記切断テープ部分を、テープ巻付部が対象物に巻付ける工程とを含む。
【発明の効果】
【００１３】
第１態様のテープ巻付装置によると、第１保持位置の第１保持部及び第２保持位置の第２保持部に保持されたテープ引出部分が、それらの間の切断位置で切断される。これによって、テープ引出部分のうちのテープ巻回体から切り離された切断テープ部分が、第２保持部及び引出用保持部によって保持される。さらに、第２保持部及び引出用保持部に保持された切断テープ部分が、第１受取用保持部及び第２受取用保持部に渡されて、所定の位置まで移送され、対象物に巻付けられる。したがって、切断テープ部分は、テープ巻回体から切り離されてから対象物に巻付けられるまでの間、第２保持部及び引出用保持部、あるいは、第１及び第２受取用保持部によって、引出方向に離れた２つの箇所で保持される。これによって、切断テープ部分が自重で垂れることを抑制できるため、テープ巻付部が切断テープ部分を対象物に好適に巻付けることができる。
【００１４】
第２態様のテープ巻付装置によると、第１保持部及び第２保持部各々が、テープ引出部分をその両側から挟持する。これによって、切断部がテープ引出部分を切断する際、テープ引出部分がずれ動くことを低減できる。したがって、テープ引出部分を良好に切断できる。
【００１５】
第３態様のテープ巻付装置によると、吸着を解除することで、切断テープ部分を容易に離して、テープ巻付部に渡すことができる。
【００１６】
第４態様のテープ巻付装置によると、切断テープ部分のうち、第２保持部に保持されていた部分を、第１受取用保持部側に移動させることで、その部分が自重で垂れることを抑制できる。
【００１７】
第５態様のテープ巻付装置によると、テープ引出部分の粘着面に第１及び第２受取用保持部の回転体を接着させることで、テープ引出部分を保持できる。このため、第１及び第２受取用保持部の構成を簡略化できる。また、回転体が回転することで、切断テープ部分の保持を解除できる。
【００１８】
第６態様のテープ巻付方法によると、切断テープ部分は、テープ巻回体から切り離されてから対象物に巻付けられるまでの間、第２保持部及び引出用保持部、あるいは、第１及び第２受取用保持部によって、引出方向に離れた２つの箇所で保持される。これによって、切断テープ部分が自重で垂れることを抑制できるため、テープ巻付部が切断テープ部分を対象物に好適に巻付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図２】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図３】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図４】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図５】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図６】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図７】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図８】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図９】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図１０】第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。
【図１１】第２実施形態のテープ巻付装置１００Ａを示す概略平面図である。
【図１２】第２実施形態のテープ巻付装置１００Ａを示す概略平面図である。
【図１３】垂れ下がった状態で支持された電線９０を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００２１】
＜１．  第１実施形態＞
図１〜図１０は、第１実施形態のテープ巻付装置１００を示す概略平面図である。各図には、各要素の位置関係を説明するために、右手系のＸＹＺ直交座標が付されている。このＸＹＺ直交座標系において、Ｘ軸及びＹ軸は水平方向に延びており、Ｚ軸は鉛直方向に延びる。ここで、Ｘ軸の正方向（＋Ｘ方向）は、テープ巻回体１２からテープを引き出す引出方向Ｄ１に一致している。また、Ｙ軸の正方向（＋Ｙ方向）は、テープ巻付装置１００におけるテープ引出部分１２０側から電線９０側に向かう方向である。Ｚ軸の正方向（＋Ｚ方向）は、鉛直方向上向きに対応する。
【００２２】
テープ巻付装置１００は、図１３が示す鉛直方向に延びる対象物（電線９０）にテープ（粘着テープ）を巻付ける装置である。なお、本願において、ある特定方向に延びるとは、その特定方向に平行に延びる場合のみならず、その特定方向及びその特定方向に垂直な方向の合成方向に延びる場合も含む。したがって、鉛直方向に延びるとは、必ずしも鉛直方向に沿って延びる（すなわち、重力方向に平行に延びる）場合のみならず、鉛直方向と水平方向の合成方向に延びる場合も含む。
【００２３】
テープ巻付装置１００は、テープ巻回体支持部１０、第１保持部２０、第２保持部２２、引出用保持部３０、切断部４０、第１受取用保持部５０、第２受取用保持部５２及びテープ巻付部６０を備える。
【００２４】
＜テープ巻回体支持部１０＞
テープ巻回体支持部１０は、帯状のテープ（ビニールテープなどの粘着テープ）が巻回されることによって構成されたテープ巻回体１２を回転可能に支持する。このテープの両側の主面のうち、一方主面は粘着面１０Ｓであり、他方主面は非粘着面１２Ｓである。図１などが示すテープ引出部分１２０は、テープ巻回体１２から引出方向Ｄ１（＋Ｘ方向）に引き出された部分である。テープ巻回体１２から引き出されたテープ引出部分１２０の両側の主面のうち、粘着面１０Ｓが＋Ｙ側を向き、非粘着面１２Ｓが−Ｙ側を向くように、テープ巻回体１２がテープ巻回体支持部１０に支持されている。
【００２５】
＜第１保持部２０＞
第１保持部２０は、テープ巻回体１２から、両側の粘着面１０Ｓ及び非粘着面１２Ｓが水平方向に交差する（ここでは直交する）状態で引き出されたテープ引出部分１２０を、第１保持位置Ｐ２０で保持する。第１保持位置Ｐ２０は、引出方向Ｄ１における位置である。第１保持部２０は、Ｙ軸方向に間隔を隔てて配された一対の挟持部材と、その一対の挟持部材をＹ軸方向において接近及び離隔する方向に移動させるＹ軸移動機構とで構成されている。一対の挟持部材各々は、例えば引出方向Ｄ１に延びるとともにテープ引出部分１２０の幅よりも広い当接面を有しており、その当接面でテープ引出部分１２０に当接する。第１保持部２０は、一対の挟持部材を互いに接近させることによって、テープ引出部分１２０をその厚さ方向（Ｙ軸方向）の両側から挟み持つ。このＹ軸移動機構は、リニアモータ式又はボールネジ式の駆動部などで構成される。
【００２６】
＜引出用保持部３０＞
引出用保持部３０は、テープ巻回体１２からテープを引出方向Ｄ１に引き出す部分である。引出用保持部３０は、図２が示すように、第１保持位置Ｐ２０から引出方向Ｄ１に隔てた第１引出位置Ｐ３０でテープ引出部分１２０を保持する。また、引出用保持部３０は、図３が示すように、引出方向Ｄ１へ移動可能に構成されており、第１引出位置Ｐ３０と、第１引出位置Ｐ３０から引出方向Ｄ１に一定距離だけ隔てた第２引出位置Ｐ３２との間で往復移動可能とされている。引出用保持部３０は、第１引出位置Ｐ３０でテープ引出部分１２０の先端部を保持した後、第２引出位置Ｐ３２に移動することで、テープ巻回体１２からテープ引出部分１２０を引き出す。第１引出位置Ｐ３０及び第２引出位置Ｐ３２は、引出方向Ｄ１における位置である。
【００２７】
引出用保持部３０は、Ｙ軸方向に間隔を隔てて配された一対の挟持部材を備える。また、引出用保持部３０は、その一対の挟持部材をＹ軸方向において接近及び離隔する方向に移動させるＹ軸移動機構（不図示）を備える。引出用保持部３０は、一対の挟持部材を互いに接近させることによって、テープ引出部分１２０をその厚さ方向（Ｙ軸方向）の両側から挟み持つ。さらに、引出用保持部３０は、一対の挟持部材を一体的にＸ軸方向に移動させるＸ軸移動機構（不図示）を備える。Ｙ軸移動機構及びＸ軸移動機構は、リニアモータ式又はボールネジ式の駆動部などで構成される。
【００２８】
＜第２保持部２２＞
第２保持部２２は、図４が示すように、第１保持位置Ｐ２０及び第２引出位置Ｐ３２の間の第２保持位置Ｐ２２でテープ引出部分１２０を保持する。第２保持位置Ｐ２２は、引出方向Ｄ１における位置である。第２保持部２２は、一対の挟持部材を互いに接近させるＹ軸移動機構（不図示）を備える。一対の挟持部材の各々は、例えば引出方向Ｄ１に延びるとともにテープ引出部分１２０の幅よりも広い当接面を有しており、その当接面でテープ引出部分１２０に当接する。Ｙ軸移動機構は、リニアモータ式又はボールネジ式の駆動部などで構成される。第２保持部２２は、一対の挟持部材を互いに接近させることによって、テープ引出部分１２０をその厚さ方向（Ｙ軸方向）の両側から挟み持つ。
【００２９】
第２保持部２２の一対のローラ部材は、引出用保持部３０が第２引出位置Ｐ３２から第１引出位置Ｐ３０に直線移動できるようにするため、テープ引出部分１２０から＋Ｙ側又は−Ｙ側のそれぞれに離れた待避位置に移動する。第２保持部２２の一対のローラ部材各々の、待避位置からテープ引出部分１２０を挟み持つ挟持位置までの移動距離は、少なくとも引出用保持部３０のＹ軸方向の長さよりも大きくなっている。
【００３０】
＜切断部４０＞
切断部４０は、図５が示すように、テープ引出部分１２０における第１保持位置Ｐ２０及び第２保持位置Ｐ２２の間の切断位置Ｐ４０で、テープ引出部分１２０を切断する。切断部４０は、切断刃とその切断刃をＹ軸方向に往復移動させるＹ軸移動機構（不図示）を備える。Ｙ軸移動機構は、リニアモータ式又はボールネジ式の駆動部などで構成される。ここでは、切断部４０の切断刃はテープ引出部分１２０の非粘着面１２Ｓ側（−Ｙ側）に配されており、＋Ｙに移動することで、テープ引出部分１２０を切断する。これによって、テープ巻回体１２から切り離された部分である切断テープ部分１２２が形成される。
【００３１】
＜第１受取用保持部５０、第２受取用保持部５２＞
第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２は、図６が示すように、第２保持部２２及び引出用保持部３０にて保持された切断テープ部分１２２を受け取り、その切断テープ部分１２２をテープ巻付ける位置まで移送する。
【００３２】
第１受取用保持部５０は第１受取位置Ｐ５０で切断テープ部分１２２を保持し、第２受取用保持部５２は第２受取位置Ｐ５２で切断テープ部分１２２を保持する。第１受取位置Ｐ５０及び第２受取位置Ｐ５２は、第２保持位置Ｐ２２及び第２引出位置Ｐ３２の間に挟まれる位置であって、第２受取位置Ｐ５２は、第１受取位置Ｐ５０から引出方向Ｄ１に一定距離だけ隔てた位置である。第１受取位置Ｐ５０及び第２受取位置Ｐ５２は、引出方向Ｄ１における位置である。
【００３３】
また、図７が示すように、第１受取用保持部５０は第１受取位置Ｐ５０から第１巻付位置Ｐ６０に移動し、第２受取用保持部５２は第２受取位置Ｐ５２から第２巻付位置Ｐ６２に移動する。第１巻付位置Ｐ６０及び第２巻付位置Ｐ６２各々は、第１受取位置Ｐ５０及び第２受取用保持部５２各々から引出方向Ｄ１に交差する方向（ここでは、引出方向Ｄ１に直交する水平方向である＋Ｙ方向）に一定距離だけ隔てた位置である。
【００３４】
第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２は、非粘着面１２Ｓを吸着保持するチャック部で構成されている。チャック部の＋Ｙ側を向く表面には、１つ以上の吸着孔（不図示）が形成され、当該吸着孔がエアシリンダ又は真空ポンプなどの吸引装置で負圧にされる。これによって、チャック部の＋Ｙ側を向く表面に、切断テープ部分１２２の非粘着面１２Ｓが吸着される。このように、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２が非粘着面１２Ｓを吸着保持するようにすることで、切断テープ部分１２２の受取り、保持及び保持解除（引渡し）を迅速かつ高精度に行える。
【００３５】
第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２は、各々のチャック部を一体的にＹ軸方向に移動させるＹ軸移動機構（不図示）を備える。このＹ軸移動機構は、リニアモータ式又はボールネジ式の駆動部などで構成される。
【００３６】
上記引出用保持部３０は、図８が示すように、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２とともに切断テープ部分１２２を保持した状態で、第２引出位置Ｐ３２から引出方向Ｄ１に隔てた第３引出位置Ｐ３４へ移動可能とされている。
【００３７】
＜テープ巻付部６０＞
テープ巻付部６０は、第１巻付位置Ｐ６０及び第２巻付位置Ｐ６２各々に配された第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２に保持されている切断テープ部分１２２を、電線９０に巻付ける。
【００３８】
テープ巻付部６０としては、例えば特許文献１に開示されたテープ巻付機構の構成を利用できる。テープ巻付部６０は、回転体６２と、回転体６２を回転させる一対の回転駆動部６４，６４を含む。回転体６２は、水平方向に広がる円板状部材の外周の一部から中心に向けてＵ字状に凹む凹部６２Ｈを形成した構成とされている。回転体６２の外周には、一対の回転駆動部６４、６４が当接している。一対の回転駆動部６４，６４各々は、円板状部材であり、不図示のモータなどによって能動的に回転するように構成されている。一対の回転駆動部６４，６４が回転すると、その外周面に当接する回転体６２が回転する。
【００３９】
図９及び図１０が示すように、テープ巻付部６０は、回転体６２及び一対の回転駆動部６４，６４を一体的にＹ軸方向に移動させるＹ軸移動機構（不図示）を備える。このＹ軸移動機構は、リニアモータ式又はボールネジ式の駆動部などで構成される。
【００４０】
回転体６２は、切断テープ部分１２２の非粘着面１２Ｓ側から、第１受取用保持部５０，第２受取用保持部５２の間に進入するように＋Ｙ側に移動する。そして、回転体６２は、その凹部６２Ｈ内に切断テープ部分１２２及び電線９０を進入させる。そして、一対の回転駆動部６４，６４が回転することで回転体６２が回転し、これによって、凹部６２Ｈ内にて電線９０に切断テープ部分１２２が巻付けられる。
【００４１】
＜動作＞
次に、鉛直方向に延びる９０に対して、テープ巻付装置１００がテープ（切断テープ部分１２２）を巻付ける動作の手順について説明する。
【００４２】
まず、図１が示すように、テープ巻回体１２から引き出されたテープ引出部分１２０が、第１保持位置Ｐ２０に配された第１保持部２０によって保持されている。テープ引出部分１２０の先端部は、第１保持部２０の一対の挟持部材の端部からはみ出た状態とされている。
【００４３】
続いて、図２が示すように、引出用保持部３０が第２引出位置Ｐ３２から第１引出位置Ｐ３０に移動して、テープ引出部分１２０の先端部を保持する。そして、図３が示すように、第１保持部２０がテープ引出部分１２０の保持を解除し、その後、引出用保持部３０が第１引出位置Ｐ３０から第２引出位置Ｐ３２へ移動する。これによって、テープ巻回体１２からテープが引き出され、テープ引出部分１２０が引出方向Ｄ１に延長される。
【００４４】
続いて、図４が示すように、引出用保持部３０とともに、第１保持部２０及び第２保持部２２が、第１保持位置Ｐ２０及び第２保持位置Ｐ２２の各々でテープ引出部分１２０を保持する。そして、図５が示すように、切断部４０が、第１保持部２０及び第２保持部２２の間に進入するように＋Ｙ側へ移動することで、第１保持位置Ｐ２０及び第２保持位置Ｐ２２の間の切断位置Ｐ４０にてテープ引出部分１２０を切断する。これによって、テープ巻回体１２から切り離された切断テープ部分１２２が、第２保持部２２及び引出用保持部３０に保持された状態となる。第１保持部２０及び第２保持部２２各々は、一対の挟持部材によって、テープ引出部分１２０を両側から挟み持つ。これによって、切断部４０がテープ引出部分１２０を切断する際、テープ引出部分１２０がずれ動くことを低減できるため、テープ引出部分１２０を良好に切断できる。
【００４５】
続いて、図６が示すように、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２が所定の待避位置から切断テープ部分１２２に向けて移動する。そして、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２が、第１受取位置Ｐ５０及び第２受取位置Ｐ５２各々にて、切断テープ部分１２２をその非粘着面１２Ｓ側から吸着保持する。このとき、テープ巻付部６０の回転体６２も、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２とともに、切断テープ部分１２２に向けて移動してもよいが、これは必須ではない。
【００４６】
続いて、図７が示すように、第２保持部２２が切断テープ部分１２２の保持を解除する。その後、図８が示すように、引出用保持部３０が第２引出位置Ｐ３２から引出方向Ｄ１に隔てた第３引出位置Ｐ３４に移動する。これによって、切断テープ部分１２２が、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２の吸着面上を摺接しつつ、引出方向Ｄ１へ移動する。第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２の切断テープ部分１２２を吸着する吸着力は、切断テープ部分１２２の非粘着面１２Ｓがこれらの吸着面上を摺接移動できる程度とされることが望ましい。このように、切断テープ部分１２２を引出方向Ｄ１へ移動させることによって、切断テープ部分１２２のうち第２保持部２２に保持されていた部分を、第１受取用保持部５０に接近させることができるため、その部分が自重で垂れることを低減できる。
【００４７】
なお、引出方向Ｄ１への移動後の切断テープ部分１２２のうち、第２受取用保持部５２から引出方向Ｄ１へはみ出た部分の長さは、そのはみ出た部分が自重で垂れない程度の長さとされることが好ましい。
【００４８】
続いて、図９が示すように、引出用保持部３０の一対の挟持部材が切断テープ部分１２２の保持を解除して、切断テープ部分１２２を第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２に引渡す。そして、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２各々が、切断テープ部分１２２を電線９０に接近するように＋Ｙ方向へ移動を開始し、第１巻付位置Ｐ６０及び第２巻付位置Ｐ６２各々までに移動する。これによって、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２に保持された切断テープ部分１２２が、切断テープ部分１２２がテープ巻付部６０によって電線９０に巻付け可能な位置まで移送される。ここでは、切断テープ部分１２２の粘着面１０Ｓが電線９０に接触する位置まで切断テープ部分１２２が移送される。このとき、テープ巻付部６０の回転体６２及び一対の回転駆動部６４，６４も、電線９０に接近するように、＋Ｙ方向へ移動する。その際、回転体６２は、その凹部６２Ｈを＋Ｙ側へ向けた状態で、＋Ｙ方向へ移動する。
【００４９】
続いて、図１０が示すように、回転体６２が、その凹部６２Ｈを＋Ｙ側に向けた状態で第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２の間（すなわち、第１巻付位置Ｐ６０及び第２巻付位置Ｐ６２の間の位置）に進入し、その凹部６２Ｈに切断テープ部分１２２及び電線９０を進入させる。そして、一対の回転駆動部６４，６４が回転体６２を回転させることによって、凹部６２Ｈ内にて電線９０に切断テープ部分１２２を巻付ける。巻付動作が完了すると、テープ巻付装置１００の各要素は、図１に示す初期の位置へ復帰する。
【００５０】
＜効果＞
以上のように、テープ巻付装置１００によると、第１保持位置Ｐ２０の第１保持部２０及び第２保持位置Ｐ２２の第２保持部２２に保持されたテープ引出部分１２０を、それらの間の切断位置Ｐ４０にて切断部４０が切断する。これによって、テープ引出部分１２０のうちテープ巻回体１２から切り離された切断テープ部分１２２が、第２保持部２２及び引出用保持部３０によって保持される。さらに、この切断テープ部分１２２は、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２に渡されて、所定の位置まで移送され、電線９０に巻付けられる。したがって、切断テープ部分１２２は、テープ巻回体１２から切り離されてから電線９０に巻付けられるまでの間、第２保持部２２及び引出用保持部３０、あるいは、第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２によって、引出方向Ｄ１に離れた２つの箇所で保持される。このため、切断テープ部分１２２が自重で垂れることを抑制できるため、切断テープ部分１２２をテープ巻付部６０が電線９０に好適に巻付けることができる。
【００５１】
＜２．  第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号またはアルファベット文字を追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００５２】
図１１及び図１２は、第２実施形態のテープ巻付装置１００Ａを示す概略平面図である。テープ巻付装置１００Ａは、テープ巻回体支持部１０、切断部４０及びテープ巻付部６０を備えるとともに、第１保持部２０Ａ、第２保持部２２Ａ、引出用保持部３０Ａ、第１受取用保持部５０Ａ及び第２受取用保持部５２Ａを備える。
【００５３】
第１保持部２０Ａ、第２保持部２２Ａ及び引出用保持部３０Ａは、Ｙ軸方向に一定間隔を隔てて配された一対のローラ部材で構成されている。各ローラ部材は、例えばテープ引出部分１２０の幅よりも長く延びる円筒状に形成された部材であり、テープ引出部分１２０の幅方向（ここではＺ軸方向）に平行な回転軸周りに回転する。
【００５４】
第１保持部２０Ａは、他の保持部よりもテープ巻回体１２に近い位置に配されており、第１保持位置Ｐ２０にて一対のローラ部材でテープ引出部分１２０をＹ軸方向の両側から挟み持つ。引出用保持部３０がテープ引出部分１２０の先端を引くことで、テープ引出部分１２０が延長される際、第１保持部２０Ａの一対のローラ部材はそのテープ引出部分１２０の移動に合わせて回転する。このため、第１保持部２０Ａの一対のローラ部材は、第１保持部２０の一対の挟持部材のようにＹ軸方向に沿って移動可能に構成されていることは必須ではない（図３参照）。
【００５５】
第２保持部２２Ａの一対のローラ部材は、引出用保持部３０が第２引出位置Ｐ３２から第１引出位置Ｐ３０に向けて直線移動可能とするため、互いに接近あるいは離隔するようにＹ軸方向に移動可能に構成される。
【００５６】
第１保持部２０Ａの一対のローラ部材は、双方ともに受動回転するように構成されてもよいし、一方又は双方がモータなどに接続されて能動回転するように構成されていてもよい。第２保持部２２Ａの一対のローラ部材についても、双方ともに受動回転するように構成されてもよいし、一方又は双方がモータなどに接続されて能動回転するように構成されていてもよい。
【００５７】
なお、第１保持部２０Ａ又は第２保持部２２Ａの一対のローラ部材のうち、少なくとも一方のローラ部材は、回転しないようにブレーキ手段を備えていることが好ましい。より例えば、切断部４０によってテープ引出部分１２０を切断する際、ブレーキ手段によってローラ部材の回転を停止させることで、テープ引出部分１２０がずれ動くことを抑制でき、テープ引出部分１２０を好適に切断できる。特に、粘着面１０Ｓに当接するローラ部材が上記ブレーキ手段を備えることで、その粘着面１０Ｓの粘着性とあいまって、テープ引出部分１２０のずれ動くことを効果的に抑制できる。
【００５８】
引出用保持部３０Ａの一対のローラ部材は、テープ引出部分１２０の先端部を挟み持った状態で、第１引出位置Ｐ３０から第２引出位置Ｐ３２まで移動する。これによって、テープ巻回体１２からテープを引き出して、テープ引出部分１２０を延長する。引出用保持部３０Ａの一対のローラ部材のうち、少なくとも一方のローラ部材は、回転不能に制御するブレーキ手段を備えることが好ましい。ブレーキ手段を備えることによって、引出用保持部３０Ａがテープ引出部分１２０の先端部を好適に保持できる。特に、粘着面１０Ｓに当接するローラ部材が上記ブレーキ手段を備えることで、その粘着面１０Ｓの粘着性とあいまって、テープ引出部分１２０を強固に保持できる。
【００５９】
引出用保持部３０Ａが、切断テープ部分１２２を第１受取用保持部５０Ａ及び第２受取用保持部５２Ａに引渡す場合、回転しながら引出方向Ｄ１に向けて移動する。これによって、引出用保持部３０Ａによる、切断テープ部分１２２の保持が解除される。
【００６０】
第１受取用保持部５０Ａ及び第２受取用保持部５２Ａ各々は、テープ引出部分１２０の粘着面１０Ｓに接着するように配置されたローラ部材を１つずつ備えている。各ローラ部材は、Ｙ軸方向に移動可能とされている。第１受取用保持部５０Ａが第１受取位置Ｐ５０Ａから第１巻付位置Ｐ６０Ａに移動し、第２受取用保持部５２Ａが第２受取位置Ｐ５２Ａから第２巻付位置Ｐ６２Ａへ移動することによって、切断テープ部分１２２がテープ巻付部６０によって電線９０に巻付け可能な位置まで移送される。
【００６１】
図１２が示すように、テープ巻付部６０の回転体６２が、その凹部６２Ｈを＋Ｙ側に向けた状態で、第１受取用保持部５０Ａ及び第２受取用保持部５２Ａの間に進入する。すると、切断テープ部分１２２が電線９０及び凹部６２Ｈの両側の縁部に引っかかることで、切断テープ部分１２２が凹部６２Ｈに収容されると同時に、切断テープ部分１２２の両端部が内側に向けて移動する。このとき、第１受取用保持部５０Ａ及び第２受取用保持部５２Ａのローラ部材各々が互いに逆向きに回転する。これによって、テープ巻付部６０が切断テープ部分１２２を電線９０に巻付ける際、切断テープ部分１２２の両端側の移動を妨げずに、かつ、切断テープ部分１２２を保持することができる。
【００６２】
このように、ローラ部材を備える第１受取用保持部５０Ａ及び第２受取用保持部５２Ａを採用することによって、チャック部を備える第１受取用保持部５０及び第２受取用保持部５２を採用する場合よりも装置構成の簡易化及び低コスト化を図ることができる。
【００６３】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  テープ巻回体支持部
１２  テープ巻回体
１０Ｓ  粘着面
１２Ｓ  非粘着面
１２０  テープ引出部分
１２２  切断テープ部分
２０，２０Ａ  第１保持部
２２，２２Ａ  第２保持部
３０，３０Ａ  引出用保持部
４０  切断部
５０，５０Ａ  第１受取用保持部
５２，５２Ａ  第２受取用保持部
６０  テープ巻付部
６２  回転体
６２Ｈ  凹部
６４  回転駆動部
９０  電線（対象物）
１００，１００Ａ  テープ巻付装置
Ｄ１  引出方向
Ｐ２０  第１保持位置
Ｐ２２  第２保持位置
Ｐ３０  第１引出位置
Ｐ３２  第２引出位置
Ｐ３４  第３引出位置
Ｐ４０  切断位置
Ｐ５０，Ｐ５０Ａ  第１受取位置
Ｐ５２，Ｐ５２Ａ  第２受取位置
Ｐ６０，Ｐ６０Ａ  第１巻付位置
Ｐ６２，Ｐ６２Ａ  第２巻付位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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