(57)【要約】【課題】供給物の供給設備に対して作業を行うために、前記供給物の供給を停止する供給支障時間を正確に決定する。【解決手段】供給支障時間決定システム１は、停電作業計画システム２と、制御所システム３と、作業支援機能４と、作業支援データベース５とを備えている。停電作業計画システム２は、作業支援データベース５から所線名と点検設備とに該当する供給支障時間（データ）を取得し、制御所システム３は、パターン化された操作手順を作成し、作業支援機能４は、操作手順の検証を行い、点検設備の操作時間が測定されて仮の供給支障時間が作成される。供給支障時間（データ）と仮の供給支障時間とが比較され、差異がある場合は仮の供給支障時間が停電作業計画システム２に反映される。これにより、正確な供給支障時間を決定することが可能になる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力、ガス、水道を含む供給物の供給設備に対して作業を行うために、前記供給物の供給を停止する供給支障時間を決定する供給支障時間決定システムであって、
前記供給設備の名称に基づいて検索を行い、検索された前記供給設備に対する過去の前記作業に要した第１の実作業時間を取得する供給設備検索手段と、
検索された前記供給設備に基づいて前記作業の前後に行う操作の手順を決定する制御手段と、
前記操作の手順に基づき、前記操作に要する操作時間を算出する作業支援手段と、を備え、
前記供給設備検索手段は、前記第１の実作業時間と、前記操作時間と、に基づいて前記供給支障時間を決定する、
ことを特徴とする供給支障時間決定システム。
【請求項２】
前記作業支援手段は、前記作業の終了後、前記第１の実作業時間と、前記作業の際に実際に要した第２の実作業時間とを取得し、前記第１の実作業時間と前記第２の実作業時間とを比較し、差異がある場合に前記第２の実作業時間を前記第１の実作業時間に反映させて前記第１の実作業時間を修正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の供給支障時間決定システム。
【請求項３】
前記作業支援手段は、前記第１の実作業時間と前記第２の実作業時間とを比較して差異がある場合、前記第１の実作業時間と前記第２の実作業時間とを平均化して前記第１の実作業時間を修正する、
ことを特徴とする請求項２に記載の供給支障時間決定システム。
【請求項４】
前記供給支障時間決定システムは、前記第１の実作業時間を格納する作業支援データベースを備え、
前記供給設備検索手段は、前記作業支援データベースを検索して前記第１の実作業時間を取得する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の供給支障時間決定システム。
【請求項５】
電力、ガス、水道を含む供給物の供給設備に対して作業を行うために、前記供給物の供給を停止する供給支障時間を決定する供給支障時間決定方法であって、
前記供給設備の名称に基づいて検索を行い、検索された前記供給設備に対する過去の前記作業に要した第１の実作業時間を取得する供給設備検索処理と、
検索された前記供給設備に基づいて前記作業の前後に行う操作の手順を決定する制御処理と、
前記操作の手順に基づき、前記操作に要する操作時間を算出する作業支援処理と、
前記第１の実作業時間と、前記操作時間と、に基づいて前記供給支障時間を決定する決定処理と、
を備えたことを特徴とする供給支障時間決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、供給物の供給を停止する供給支障時間を決定する供給支障時間決定システム及び供給支障時間決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力、ガス、水道を含む供給物（例えば、電力）の供給設備に対して点検等の作業を行う場合、設備主管箇所が予め停電作業計画システムで作成した停電作業要求書を制御所が確認し、他の箇所との調整を行って計画を策定している。この方法は、制御所の担当者が、その経験や知識に基づいて調整を行うため、人為的ミスを伴う恐れがある。
【０００３】
そのため、全ての事業所の停電作業マニュアルや停電計画が記録されたデータベースを構築して、そのデータに基づいて、停電作業要求書作成に先立って、予め他の事業所の停電計画との干渉の有無のチェック、及び停電計画作成時における必要事項（設備毎の種々の制約事項、電力の代替供給対策など）の検討をしたのち、停電作業に伴う供給支障時間を取得し、停電作業要求書を作成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図４は、停電作業に伴う供給支障時間ＴＡの例を示す図であり、供給支障時間ＴＡの内訳を示す図（ａ）、及び図４（ａ）の操作時間Ｔ１の内訳を示す図（ｂ）である。停電作業に伴う供給支障時間ＴＡは、図４（ａ）に示すように、実際の作業時間である実作業時間Ｔ２の他に、作業前後に停電とその復旧に伴う点検設備を操作するための操作時間Ｔ１，Ｔ３が必要になる。さらに、図４（ｂ）に示すように、操作時間Ｔ１，Ｔ３は、点検設備操作時間Ｔ１１と、現地機器操作時間Ｔ１２に分けられる。なお、操作時間Ｔ１，Ｔ３の内訳は同様であるため、図４（ｂ）では、例として操作時間Ｔ１の内訳を示している。特許文献１に記載の方法では、このような供給支障時間ＴＡをデータベースに格納しておき、供給支障時間の予測に使用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２４４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、実作業時間Ｔ２は、過去の作業内容とあまり変化することがないため、過去の作業時間の実績値に基づいて予測することが可能なものである。しかし、操作時間Ｔ１，Ｔ３は、作業内容により、頻繁に変化するものである。そのため、過去の操作時間の実績値に基づいて予測しても誤差が大きくなるものであり、その合計である供給支障時間ＴＡも誤差が大きくなっていた。
【０００７】
そこでこの発明は、正確な供給支障時間を決定することを可能にする供給支障時間決定システム及び供給支障時間決定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、電力、ガス、水道を含む供給物の供給設備に対して作業を行うために、前記供給物の供給を停止する供給支障時間を決定する供給支障時間決定システムであって、前記供給設備の名称に基づいて検索を行い、検索された前記供給設備に対する過去の前記作業に要した第１の実作業時間を取得する供給設備検索手段と、検索された前記供給設備に基づいて前記作業の前後に行う操作の手順を決定する制御手段と、前記操作の手順に基づき、前記操作に要する操作時間を算出する作業支援手段と、を備え、前記供給設備検索手段は、前記第１の実作業時間と、前記操作時間と、に基づいて前記供給支障時間を決定する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、供給設備検索手段が第１の実作業時間を取得し、作業支援手段が操作時間を算出し、供給設備検索手段が第１の実作業時間と操作時間とに基づいて、供給支障時間を決定する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載の供給支障時間決定システムにおいて、前記作業支援手段は、前記作業の終了後、前記第１の実作業時間と、前記作業の際に実際に要した第２の実作業時間とを取得し、前記第１の実作業時間と前記第２の実作業時間とを比較し、差異がある場合に前記第２の実作業時間を前記第１の実作業時間に反映させて前記第１の実作業時間を修正する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の供給支障時間決定システムにおいて、前記作業支援手段は、前記第１の実作業時間と前記第２の実作業時間とを比較して差異がある場合、前記第１の実作業時間と前記第２の実作業時間とを平均化して前記第１の実作業時間を修正する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の供給支障時間決定システムにおいて、前記供給支障時間決定システムは、前記第１の実作業時間を格納する作業支援データベースを備え、前記供給設備検索手段は、前記作業支援データベースを検索して前記第１の実作業時間を取得する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、電力、ガス、水道を含む供給物の供給設備に対して作業を行うために、前記供給物の供給を停止する供給支障時間を決定する供給支障時間決定方法であって、前記供給設備の名称に基づいて検索を行い、検索された前記供給設備に対する過去の前記作業に要した第１の実作業時間を取得する供給設備検索処理と、検索された前記供給設備に基づいて前記作業の前後に行う操作の手順を決定する制御処理と、前記操作の手順に基づき、前記操作に要する操作時間を算出する作業支援処理と、前記第１の実作業時間と、前記操作時間と、に基づいて前記供給支障時間を決定する決定処理と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び５の発明によれば、過去の作業に要した時間である第１の実作業時間が取得され、操作手順に基づいて操作時間が算出され、第１の実作業時間と操作時間とに基づいて、供給支障時間が決定されるので、正確な供給支障時間を決定することが可能になる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、過去の作業に要した時間である第１の実作業時間と、作業の際に実際に要した第２の実作業時間とを比較し、差異がある場合に第２の実作業時間を第１の実作業時間に反映させるので、より正確な供給支障時間を取得することが可能になる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、第１の実作業時間と第２の実作業時間とを平均化して第１の実作業時間を修正するので、より正確な供給支障時間を取得することが可能になる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、第１の実作業時間を格納する作業支援データベースを備えたため、第１の実作業時間を取得することを容易にする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る供給支障時間決定システム１の概略を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の供給支障時間決定システム１における停電作業前の各構成間の情報の通信を示すタイムチャートである。
【図３】図１の供給支障時間決定システム１における停電作業後の各構成間の情報の通信を示すタイムチャートである。
【図４】停電作業に伴う供給支障時間ＴＡの例を示す図であり、供給支障時間ＴＡの内訳を示す図（ａ）、及び図４（ａ）の操作時間Ｔ１の内訳を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施の形態１に係る供給支障時間決定システム１の概略を示す機能ブロック図である。この供給支障時間決定システム１は、電力、ガス、水道を含む供給物（例えば、電力）の供給設備に対して点検等の作業を行うために、停電を行う供給支障時間を決定するシステムであり、主として、停電作業計画システム（供給設備検索手段）２、制御所システム（制御手段）３、作業支援機能（作用支援手段）４、作業支援データベース５、及び所線名データベース６から構成され、それぞれネットワークＮＷで通信可能に接続されている。また、供給支障時間決定システム１は、関係箇所７及び出力手段８にネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。
【００２１】
停電作業計画システム２は、停電を予定している各事業所から提出される停電作業要求書に記載された所線名から、該当電気所と連系している送電線図を検索し、送電線図に表示された遮断器、断路器、甲種アース、変圧器などの点検機器のシンボル等の選択を促して、停電範囲を設定するための機能を有している。また、停電作業計画システム２には関係箇所７及び出力手段８がネットワークＮＷを介して接続されており、供給支障時間策定調整システム１により策定された供給支障時間が記載された停電作業要求書を、関係箇所７に配信したり、出力手段８により出力したりする機能を有している。
【００２２】
制御所システム３は、停電作業時に点検機器の操作を実施するシステムであり、「（受電、送電、１次側、２次側）遮断器」、「（１次側、２次側）断路器」、「甲種アース」等の点検設備の定義がテーブル化されており、また、点検設備の操作手順がパターン化され、保存されている。この制御所システム３は、停電作業計画システム２により検索と設定がされた所線名と点検設備の情報から、このテーブルとパターンを基に、点検設備の操作手順を作成する機能を有している。また、停電作業実施後には、実際に必要とした供給支障時間のデータを、作業支援機能４へ送る機能を有している。
【００２３】
作業支援機能４は、制御手段３で作成された操作手順について、点検機器のデモ操作を実施して操作手順の検証を行い、仮の操作時間を測定したり、仮の操作時間から求められた仮の供給支障時間と、停電作業計画システム２により、後述する作業支援データベース５から選択された供給支障時間（データ）とを比較して、差異の有無を判断したりする機能を有している。ここで、作業支援機能４における検証は、点検設備の操作時間を測定し、これに上述の現地機器操作時間を足して、仮の操作時間を求めることをいう。また、作業支援機能４は、停電作業実施後に、実供給支障時間と供給支障時間（データ）を比較して差異の有無を判断し、差異がある場合には、実供給支障時間と供給支障時間（データ）のデータの平均化処理を行い、作業支援データベース５を更新する機能を有している。
【００２４】
作業支援データベース５は、過去の停電作業の結果である供給支障時間の過去のデータが、図４（ａ）に示す操作時間Ｔ１，Ｔ３と実作業時間（第１の実作業時間）Ｔ２とを区別できるように格納されており、供給支障時間策定調整システム１の他の機能との間で、供給支障時間のデータのやり取りをしたり、データの更新をしたりするためのものである。作業支援データベース５に格納された供給支障時間の過去のデータは、停電作業要求書に記載された所線名や選択された点検設備の情報に基づいて、供給支障時間のデータを随時検索・選択ができるように整理されている。
【００２５】
所線名データベース６は、変電所と送電線の名前に関するデータを格納しているデータベースである
【００２６】
次に、この供給支障時間決定システム１による供給支障時間決定方法について説明する。
【００２７】
図２は、図１の供給支障時間決定システム１における停電作業前の各構成間の情報の通信を示すタイムチャートである。まず、停電作業要求書の記載に基づいて、停電作業計画システム２により、所線名データベース６から所線名が検索され、該当電気所と連系している送電線図が検索される（ステップＳ１）。
【００２８】
検索された送電線図に表示された遮断器、断路器、甲種アース、変圧器などの点検機器のシンボル等が選択されて（ステップＳ２）、停電範囲が設定される。
【００２９】
停電作業計画システム２により、ステップＳ１で検索された所線名と、ステップＳ２で選択された点検設備とに該当する供給支障時間（データ）が、作業支援データベース３より取り込まれる（ステップＳ３）供給設備検索処理が行われる。
【００３０】
停電作業計画システム２から停電範囲の情報（所線名・点検設備情報）が制御手段３へ送信されると（ステップＳ２０１）、制御手段３により、これに基づいてパターン化された操作手順が作成される（ステップＳ４）。すなわち、制御手段３は、送電線ごと、または変電所の変圧器または母線ごとに操作手順のパターンを準備しておき、ステップＳ２０１で送られてきた点検設備の情報により、該当する送電線または、変電所（母線、変圧器）に対応する操作手順を作成し、操作番号を付与する。
【００３１】
ステップＳ４で作成された操作手順が作業支援機能４へ送信されると（ステップ４０１）、作業支援機能４により操作手順の検証を行い、点検設備の操作時間が測定される（ステップＳ５）。作業支援機能４により、ステップＳ５で測定された点検設備の操作時間に、停電作業計画システム２から送られてきた（ステップＳ５０1）供給支障時間（データ）のうち現地機器操作時間を加えられて仮の操作時間が求められ、さらに実作業時間が加えられて仮の供給支障時間が算出される。作業支援機能４により、仮の供給支障時間と供給支障時間（データ）とが比較され、両者に差異があるかどうかが判定される（ステップＳ６）。
【００３２】
両者に差異があった場合は、仮の供給支障時間が停電作業計画システム２と制御所システム３とに送信されて、停電作業計画システム２と制御所システム３により反映され（ステップＳ７、Ｓ８）、制御所システム３により、これに基づいて停電作業が行われ、停電作業計画システム２により、供給支障時間の過去のデータが停電作業要求書に記載され、関係箇所７へ配信されたり、出力手段８により出力されたりする。一方、差異が生じなかった場合は、停電作業計画システム２により、供給支障時間（データ）が停電作業要求書に記載されて、関係箇所７へ配信されたり、出力手段８により出力されたりする。
【００３３】
図３は、図１の供給支障時間決定システム１における停電作業後の各構成間の情報の通信を示すタイムチャートである。停電作業の際に実際に要した第２の実作業時間を含む実供給支障時間は、制御所システム３により管理され、制御所システム３から作業支援機能４へ送信される（ステップＳ１０）。このとき、停電操作及び復旧操作時に、機器トラブルなどが発生して、供給支障時間が延びてしまったものは実供給支障時間とは扱わず、ステップＳ１０以降は行われない。
【００３４】
作業支援データベース５から作業支援機能４に対して、供給支障時間（データ）が送信される（ステップＳ１１）。ここでは、供給支障時間（データ）は、停電作業前の計画作成段階で停電作業計画システム２によって設定された停電範囲を基に、制御所システム３で作成した操作手順別に取り込まれる。
【００３５】
作業支援機能４は、供給支障時間（データ）と実供給支障時間とを比較し、差異の有無を判定する（ステップＳ１２）。差異の有無は、例えば、遠方操作の場合，１操作時間が，計画時の操作時間と実際の操作時間で１分以上差が生じた場合であり、現地操作の場合，５操作時間が，計画時の操作時間と実際の操作時間で２０分以上差が生じた場合に差異ありと判断される。
【００３６】
差異ありと判断された場合、作業支援機能４は、作業支援データベース５に実供給支障時間を送信し（ステップＳ１２１）、実供給支障時間と、供給支障時間（データ）との平均化処理が行われ、作業支援データベース５に更新される（ステップＳ１３）。
【００３７】
このように、この供給支障時間決定システム１と供給支障時間決定方法によれば、作業支援データベース５から停電作業計画システム２により供給支障時間（データ）が取得され、制御手段３によりパターン化された操作手順が作成されて作業支援機能４により操作手順の検証が行われて点検設備の操作時間が測定され、点検設備の操作時間に供給支障時間（データ）のうちの現地機器操作時間を加えられて仮の操作時間が求められ、さらに実作業時間が加えられて仮の供給支障時間が算出され、供給支障時間（データ）とが比較され、差異があった場合は仮の供給支障時間が反映されるので、正確な供給支障時間を決定することが可能になる。
【００３８】
また、供給支障時間（データ）と実供給支障時間とを比較し、差異がある場合は、実供給支障時間と供給支障時間（データ）との平均化処理が行われ、作業支援データベース５に更新されるので、より正確な供給支障時間を取得することが可能になる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、この発明の実施の形態では、仮の供給支障時間と供給支障時間（データ）とを比較して両者に差異があるかどうかが判定したが、仮の供給支障時間を供給支障時間として送信しても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１                供給支障時間決定システム
２                停電作業計画システム（供給設備検索手段）
３                制御所システム（制御手段）
４                作業支援機能（作業支援手段）
５                作業支援データベース
Ｔ１，Ｔ３        操作時間
Ｔ２              実作業時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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