(57)【要約】【課題】簡易な構成で、板状信号伝送媒体の挿入が行われる際における無用な導通や損傷の発生を防止することを可能とする。【解決手段】絶縁ハウジング１１の媒体ガイド面１１ｂに沿って媒体挿入通路１１ａの内部に板状信号伝送媒体Ｆを挿入するにあたって、当該板状信号伝送媒体Ｆの挟持が行われる前の段階でコンタクト部材１３の接点部１３ｃ４をコンタクト収容部１１ｃの内部に位置させるようにコンタクト部材１３の媒体当接部１３ｃと連結ビーム部１３ｂとの剛性関係を構成することによって、板状信号伝送媒体Ｆの挿入時に、コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４を媒体ガイド面１１ｂの下方に没した状態に維持して、当該コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４を板状信号伝送媒体Ｆに接触させないように構成したものである。【選択図】図１２
2017152335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板上に実装した状態で使用されるものであって、
板状信号伝送媒体が挿入される媒体挿入通路を有する絶縁ハウジングと、
前記媒体挿入通路を形成している前記絶縁ハウジングの表面の一部であって、前記媒体挿入通路の内部に挿入された前記板状信号伝送媒体を案内する媒体ガイド面と、
前記媒体ガイド面から溝状に窪む状態に凹設されたコンタクト収容部と、
前記コンタクト収容部の内部に一部が配置された導電性のコンタクト部材と、
前記絶縁ハウジングに回動可能に取り付けられ、予め定められた回動軸の周りに回動操作されることによって待機位置と作用位置との間で往復移動する構成になされたアクチュエータカムと、を備え、
前記待機位置から前記作用位置に回動操作されたアクチュエータカムにより前記コンタクト部材が弾性変位することで、当該コンタクト部材の接点部が、前記媒体ガイド面に沿って前記媒体挿入通路内に挿入された前記板状信号伝送媒体に当接する構成になされた電気コネクタにおいて、
前記コンタクト部材は、前記アクチュエータカムにより変位される第１及び第２の主ビームを有する媒体当接部と、前記配線基板に接続される固定基部と、前記媒体当接部と前記固定基部とを一体的に繋ぐ弾性変位可能な連結ビーム部と、を備え、
前記連結ビーム部が弾性変位するにあたっての当該連結ビーム部の剛性Ｆ１は、前記板状信号伝送媒体に対して前記媒体当接部が当接する方向へ変位するにあたっての当該媒体当接部の剛性Ｆ２と同じか小さく設定されている（Ｆ１≦Ｆ２）一方、
前記コンタクト部材を構成している前記第１又は第２の主ビームの接点部は、前記アクチュエータカムが前記待機位置にあるときに、前記コンタクト収容部の内部に位置して前記媒体挿入通路から前記媒体ガイド面の下方に没した状態に維持されているとともに、
前記アクチュエータカムが前記作用位置に向かって回動操作されたときの前記第１又は第２の主ビームの接点部は、前記コンタクト収容部の内部から前記媒体ガイド面に向かって変位し前記媒体挿入通路内に配置された前記板状信号伝送媒体と当接することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記アクチュエータカムが、前記コンタクト部材に設けられた回動軸受け面により回動可能に支持されたものであって、
前記コンタクト部材の接点部が、前記アクチュエータカムに対向配置されているとともに、
前記コンタクト部材の接点部は、前記作用位置に回動された状態における前記アクチュエータカムの端面と、前記回動軸受け面との間部分に対向配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記コンタクト部材の前記連結ビーム部が、前記配線基板の延在方向に対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記コンタクト部材の前記連結ビーム部が、前記第１又は第２の主ビームの一部を構成していることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータカムの回動によりコンタクト部材を弾性変位させることで、媒体挿入通路の内部に挿入された板状信号伝送媒体にコンタクト部材の接点部を当接させる構成になされた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の各種の板状信号伝送媒体を電気的に接続するための手段として種々の電気コネクタが広く用いられている。例えば、下記の特許文献等のように印刷配線基板上に実装されて使用される電気コネクタにおいては、上述したＦＰＣやＦＦＣ等からなる板状信号伝送媒体が、絶縁ハウジング（インシュレータ）の開口部を通して媒体挿入通路の内部に挿入され、その時点で「待機位置（開放位置）」にあって板状信号伝送媒体を開放状態に維持しているアクチュエータ（接続操作手段）が、作業者の操作力によって電気コネクタの前方側又は後方側の「作用位置（閉塞位置）」に向かって押し倒されるように回動される構成になされている。
【０００３】
そして、アクチュエータ（接続操作手段）が、板状信号伝送媒体を挟持する「作用位置（閉塞位置）」まで回動操作されると、そのアクチュエータに設けられた媒体押圧部（加圧部）が板状信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）の表面に圧接され、当該アクチュエータの媒体押圧部（加圧部）の押圧力によって、コンタクト部材との間で板状信号伝送媒体の挟持が行われて固定状態になされる。一方、「作用位置（閉塞位置）」にあるアクチュエータが、元の「待機位置（開放位置）」に向かって上方に起こされる方向に回動操作が行われると、アクチュエータの媒体押圧部（加圧部）の押圧力が解除されていき、「待機位置（開放位置）」に達することで板状信号伝送媒体の抜去が可能となる。
【０００４】
一方、絶縁ハウジング（インシュレータ）の内部には、複数体の導電性（例えば、金属製等）のコンタクト部材が多極状をなすように配列されているが、一般に、それらの各コンタクト部材は、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）が媒体挿入通路の内部に挿入される際、すなわちアクチュエータ（接続操作手段）が「待機位置（開放位置）」にある時点から、既に、板状信号伝送媒体に対して軽い接触状態となるように設定されており、そのような軽接触状態にあるコンタクト部材の当接力によって、内部に挿入された板状信号伝送媒体の仮保持が行われるようになっている。そして、上述したようにアクチュエータが「作用位置（閉塞位置）」まで回動されて媒体押圧部（加圧部）が板状信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）に圧接状態になされると、当該板状信号伝送媒体に設けられた導電路（電極パターン）が、各コンタクト部材の接点部に対して当接状態となり、それによって信号回路又はグランド回路が形成される。
【０００５】
ところが、上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）が「待機位置（開放位置）」にあるときから板状信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）に対してコンタクト部材が当接した仮保持状態になされると、板状信号伝送媒体が挿入された直後から、電気的には導通状態になされることとなる。従って、誤ってアクチュエータを「作用位置（閉塞位置）」に回動操作させないままの状態で、例えば、導通検査が行われたとしても合格状態となり、そのまま出荷に回されてしまう可能性がある。また、アクチュエータ（接続操作手段）が「待機位置（解放位置）」の状態で絶縁ハウジング（インシュレータ）の媒体挿入通路内に板状信号伝送媒体を挿入するにあたって、板状信号伝送媒体の挿入先端部分が、コンタクト部材に衝突するおそれがあり、導電路（電極パターン）に剥がれや、めくれを生じることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４５１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で、板状信号伝送媒体の挿入が行われる際における無用な導通や板状信号伝送媒体の損傷の発生を防止することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明では、配線基板上に実装した状態で使用されるものであって、板状信号伝送媒体が挿入される媒体挿入通路を有する絶縁ハウジングと、前記媒体挿入通路を形成している前記絶縁ハウジングの表面の一部であって、前記媒体挿入通路の内部に挿入された前記板状信号伝送媒体を案内する媒体ガイド面と、前記媒体ガイド面から溝状に窪む状態に凹設されたコンタクト収容部と、前記コンタクト収容部の内部に一部が配置された導電性のコンタクト部材と、前記絶縁ハウジングに回動可能に取り付けられ、予め定められた回動軸の周りに回動操作されることによって待機位置と作用位置との間で往復移動する構成になされたアクチュエータカムと、を備え、前記待機位置から前記作用位置に回動操作されたアクチュエータカムにより前記コンタクト部材が弾性変位することで、当該コンタクト部材の接点部が、前記媒体ガイド面に沿って前記媒体挿入通路内に挿入された前記板状信号伝送媒体に当接する構成になされた電気コネクタにおいて、前記コンタクト部材は、前記アクチュエータカムにより変位される第１及び第２の主ビームを有する媒体当接部と、前記配線基板に接続される固定基部と、前記媒体当接部と前記固定基部とを一体的に繋ぐ弾性変位可能な連結ビーム部と、を備え、前記連結ビーム部が弾性変位するにあたっての当該連結ビーム部の剛性Ｆ１は、前記板状信号伝送媒体に対して前記媒体当接部が当接する方向へ変位するにあたっての当該媒体当接部の剛性Ｆ２と同じか小さく設定されている（Ｆ１≦Ｆ２）一方、前記コンタクト部材を構成している前記第１又は第２の主ビームの接点部は、前記アクチュエータカムが前記待機位置にあるときに、前記コンタクト収容部の内部に位置して前記媒体挿入通路から前記媒体ガイド面の下方に没した状態に維持されているとともに、前記アクチュエータカムが前記作用位置に向かって回動操作されたときの前記第１又は第２の主ビームの接点部は、前記コンタクト収容部の内部から前記媒体ガイド面に向かって変位し前記媒体挿入通路内に配置された前記板状信号伝送媒体と当接する構成が採用されている。
【０００９】
このような構成を有する本発明によれば、アクチュエータカムが待機位置にあって板状信号伝送媒体との当接が行われる前の段階においては、コンタクト部材の接点部がコンタクト収容部の内部に位置して媒体ガイド面の下方に没した状態に維持されるようにコンタクト部材の媒体当接部と連結ビーム部との剛性関係が設定された構成になされていることから、媒体挿入通路の内部に挿入された板状信号伝送媒体が、コンタクト部材の接点部に接触することがなくなり、板状信号伝送媒体の無用な導通や損傷の発生が防止される。
【００１０】
また、本発明においては、前記アクチュエータカムが、前記コンタクト部材に設けられた回動軸受け面により回動可能に支持されたものであって、前記コンタクト部材の接点部が、前記アクチュエータカムに対向配置されているとともに、前記コンタクト部材の接点部は、前記作用位置に回動された状態における前記アクチュエータカムの端面と、前記回動軸受け面との間部分に対向配置されていることが望ましい。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、コンタクト部材の接点部が板状信号伝送媒体に対して安定的に接触する。
【００１２】
また、本発明においては、前記コンタクト部材の前記連結ビーム部が、前記配線基板の延在方向に対して傾斜して配置されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、連結ビーム部のスパン長が、小さいスペース内で十分に確保され、板状信号伝送媒体の挟持が安定的に行われる。
【００１４】
また、本発明においては、前記コンタクト部材の前記連結ビーム部が、前記第１又は第２の主ビームの一部を構成していることが望ましい。
【００１５】
このような構成によれば、連結ビーム部に発生する応力が第１又は第２の主ビームに向かって分散されることとなり、応力集中によるコンタクト部材の塑性変形や破損が防止される。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、絶縁ハウジングの媒体ガイド面に沿って媒体挿入通路の内部に板状信号伝送媒体を挿入するにあたって、当該板状信号伝送媒体との当接が行われる前の段階で、コンタクト部材の接点部をコンタクト収容部の内部に位置させるようにコンタクト部材の媒体当接部と連結ビーム部との剛性関係を構成することによって、板状信号伝送媒体の挿入時に、コンタクト部材の接点部を媒体ガイド面の下方に没した状態に維持して、当該コンタクト部材の接点部を板状信号伝送媒体に接触させないように構成したものであるから、簡易な構成で、板状信号伝送媒体の挿入が行われる際における無用な導通や板状信号伝送媒体の損傷の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタを表したものであって、板状信号伝送媒体が未挿入の状態でアクチュエータが作用位置（閉塞位置）に倒された際の全体構成を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された閉塞状態にある電気コネクタの正面説明図である。
【図３】図２中の III - III 線に沿った横断面を拡大して表した説明図である。
【図４】図１〜図３に示された電気コネクタのアクチュエータが待機位置（開放位置）に跳ね上げられた状態の全体構成を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図５】図４に示された待機位置（開放位置）にある電気コネクタの正面説明図である。
【図６】図５中の VI - VI 線に沿った横断面を拡大して表した説明図である。
【図７】図１〜図６に示された電気コネクタに用いられている導電コンタクト部材の単体を表した外観斜視説明図である。
【図８】図７に示された導電コンタクト部材の単体を表した側面説明図である。
【図９】アクチュエータが待機位置（開放位置）に跳ね上げられた本実施形態にかかる電気コネクタに対して、板状信号伝送媒体を対向配置した状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図１０】図９に示した状態にある本実施形態にかかる電気コネクタの図３相当の横断説明図である。
【図１１】図９に示した状態から板状信号伝送媒体を本実施形態にかかる電気コネクタに挿入した状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１１に示した状態にある本実施形態にかかる電気コネクタの図３相当の横断説明図である。
【図１３】図１１に示した状態からアクチュエータを「作用位置」まで回動した状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図１４】図１３に示した状態にある本実施形態にかかる電気コネクタの図３相当の横断説明図である。
【図１５】本発明の他の実施形態にかかる電気コネクタを表した図６相当の断面説明図である。
【図１６】図１５に示した状態から板状信号伝送媒体を挿入した後にアクチュエータを「作用位置」まで回動した状態を表した断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる板状信号伝送媒体の接続を行うために、印刷配線基板上に実装して使用される電気コネクタに対して本発明を適用した実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
［電気コネクタの全体構造について］
すなわち、図１〜図１４に示されている本発明の一実施形態にかかる電気コネクタ１０は、絶縁ハウジング１１の前方寄りの部分（図３及び図６の左方寄りの部分）に、接続操作手段としてのアクチュエータ１２が取り付けられた、いわゆるフロントフリップ型構造を有する電気コネクタであって、上述したアクチュエータ（接続操作手段）１２は、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分を挿入するコネクタ前端側（図３及び図６の左端側）に向かって押し倒されるように回動された状態になされている。
【００２０】
絶縁ハウジング１１は、細長状に延在する中空枠体状の絶縁性部材から形成されているが、その絶縁ハウジング１１における長手方向を、以下において「コネクタ長手方向」と呼び、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分は、「コネクタ前方」から「コネクタ後方」に向かって挿入されるものとし、当該板状信号伝送媒体Ｆの挿入方向を「媒体挿入方向」と呼ぶこととする。さらに、板状信号伝送媒体Ｆの端末部分は、「コネクタ後方」から「コネクタ前方」に向かって抜去されるものとし、当該板状信号伝送媒体Ｆの抜去方向を「媒体抜去方向」と呼ぶ。また、本実施形態にかかる電気コネクタ１０は、図示を省略した印刷配線基板の表面上に実装されて使用されるものであるが、当該印刷配線基板における実装表面の延在方向を「水平方向」とするとともに、印刷配線基板の実装表面から離れる方向を「上方向」とするとともに、配線基板の実装表面に向かって近付く方向を「下方向」とする。
【００２１】
なお、本実施形態にかかる電気コネクタ１０は、「コネクタ長手方向」において左右対称の構造を有するものであるが、左右対称の配置関係になされた同一の構成部材については、同一の符号を付して片側の構成部材についての説明を行うこととする。
【００２２】
上述した絶縁ハウジング１１の内部には、図３等に示すように、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが挿入される細長中空状の媒体挿入通路１１ａが形成されており、その媒体挿入通路１１ａの下側壁面（底壁面）を形成している絶縁ハウジング１１の表面が、板状信号伝送媒体Ｆに接触して当該板状信号伝送媒体Ｆを滑動可能に案内する媒体ガイド面１１ｂになされている。
【００２３】
その媒体ガイド面１１ｂには、「コネクタ長手方向」に沿って複数体のコンタクト収容部１１ｃ，１１ｃ，・・・が、予め定められた間隔で並列した状態に凹設されている。それらの各コンタクト収容部１１ｃは、媒体ガイド面１１ｂから溝状に窪む状態に凹設されており、「コネクタ前後方向」に延在している。そして、それらの各コンタクト収容部１１ｃの内部には、適宜の形状をなす薄板状金属製部材により形成されたコンタクト部材としての導電コンタクト部材１３の一部、より具体的には後述する第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１が装着されている。
【００２４】
上述した各導電コンタクト部材１３は、「コネクタ長手方向」に沿って適宜の間隔をなして多極状をなすように複数体配列されており、それらの各導電コンタクト部材１３のそれぞれが、信号伝送用又はグランド接続用のいずれかとして、図示を省略した印刷配線基板上に形成された導電路（電極パターン）に対して半田接合により実装された状態で使用される構成になされている。各導電コンタクト部材１３の詳細な構造については、後段において説明する。
【００２５】
また、上述したように絶縁ハウジング１１の「コネクタ前方」寄りの部分（図３及び図６の左方寄りの部分）には、接続操作手段としてのアクチュエータ１２が取り付けられているが、当該アクチュエータ１２は、図４以降に示されているように、上方に持ち上げられるようにして回動操作される構成になされており、そのようにアクチュエータ１２が上方に向かって回動操作されることで、絶縁ハウジング１１の前端側の部分（図３及び図６の左方側の部分）が、「コネクタ長手方向」のほぼ全長にわたって開放状態になされるようになっている（図４及び図９参照）。
【００２６】
そして、そのように開放状態になされた絶縁ハウジング１１の前方側部分から、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる板状信号伝送媒体Ｆの端末部分が、上述した絶縁ハウジング１１の媒体挿入通路１１ａの内部に挿入されることとなるが、その板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入にあたっては、媒体挿入通路１１ａの下側壁面（底壁面）を形成している媒体ガイド面１１ｂに沿って板状信号伝送媒体Ｆが、「コネクタ後方」側に滑動することで移動が行われる。同様に、板状信号伝送媒体Ｆの抜去にあたっては、当該板状信号伝送媒体Ｆが、媒体ガイド面１１ｂに沿って「コネクタ前方」側に滑動状態で移動が行われる。
【００２７】
また、上述した絶縁ハウジング１１の後端縁部分（図３及び図６の右端縁部分）には、導電コンタクト部材１３等を絶縁ハウジング１１の内部に装着するための複数の部品装着口１１ｄ，１１ｄ，・・・が「コネクタ長手方向」に沿って一定の間隔で並列するように設けられている。これらの各部品装着口１１ｄは、上述したコンタクト収容部１１ｃの後端側の開口部にそれぞれ相当しており、当該部品装着口１１ｄを通して絶縁ハウジング１１の内部に挿入される導電コンタクト部材１３が、コンタクト収容部１１ｃを含む媒体挿入通路１１ａに向かって滑動するようにして挿入され、予め決められた位置で固定状態になされる。
【００２８】
一方、前述したように導電コンタクト部材１３は、「コネクタ長手方向」において多極配列状をなすように複数体にわたって装着されているが、それらの各導電コンタクト部材１３は、媒体挿入通路１１ａの内部に挿入された板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの導電路（電極パターン）に対応した位置にそれぞれ配置されている。板状信号伝送媒体Ｆに形成された導電路（電極パターン）については図示省略したが、信号伝送用導電路（信号線パッド）又はシールド用導電路（シールド線パッド）を適宜のピッチ間隔で配置した構成になされている。
【００２９】
［コンタクト部材について］
次に、各導電コンタクト部材１３の具体的構造を説明する。当該導電コンタクト部材１３の後端部分に配置されている固定基部１３ａは、上述した絶縁ハウジング１１の部品装着口１１ｄを形成している上下の壁部の内壁面に挟まれるようにして固定状態になされている。その固定基部１３ａの下端部分には、「コネクタ後方」側の外方側に向かって段差状をなすように延出する基板接続部１３ａ１が連設されている。その基板接続部１３ａ１は、図示を省略した印刷配線基板上の導電路（電極パターン）に対して半田接合により接続され、当該半田接合によって電気コネクタ１の実装が行われる。
【００３０】
さらに、上述した各導電コンタクト部材１３の固定基部１３ａにおける前方側（図３及び図６の左方側）の端縁部からは、弾性変位可能な細長帯状の連結ビーム部１３ｂが、印刷配線基板（図示省略）の延在方向である「水平方向」に沿って「コネクタ前方」側に延出している。さらに、その連結ビーム部１３ｂの延出側端（図３及び図６の左側端）には、比較的剛性を有する側面略コ字状の媒体当接部１３ｃが一体的に連設されており、当該媒体当接部１３ｃと、前記固定基部１３ａとが、上述した連結ビーム部１３ｂを介して一体的に繋がれた構造になされている。そして、その連結ビーム部１３ｂが、上下方向に弾性変位するに伴って、後述するように比較的剛性を有する媒体当接部１３ｃの全体が上下方向に揺動される構成になされている。
【００３１】
ここで、上述した媒体当接部１３ｃは、当該媒体当接部１３ｃの下方部分に略水平に延在するように配置された第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１と、上方部分に略水平に延在するように配置された第２の主ビーム（上ビーム）１３ｃ２と、を備えているとともに、それら上下の第１及び第２の主ビーム１３ｃ１，１３ｃ２の端部同士を一体的に連結する縦サブビーム１３ｃ３を有している。つまり、その縦サブビーム１３ｃ３の下端部から、第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１が略水平方向に片持ち状に延出しているとともに、前記縦サブビーム１３ｃ３の上端部から、第２の主ビーム１３ｃ２が略水平方向に片持ち状に延出する構成になされており、これら縦サブビーム１３ｃ３と第１及び第２の主ビーム１３ｃ１，１３ｃ２とで構成された側面略コ字状の空間内に板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分が挿入されるようになっている。
【００３２】
このとき、後述するようにアクチュエータ（接続操作手段）１２が回動操作されることによって、主として、比較的剛性の小さい連結ビーム部１３ｂが弾性変位し、それに伴って、比較的剛性の大きい媒体当接部１３ｃの特に第１の主ビーム１３ｃ１が変位する構成になされている。このアクチュエータ１２の回動操作と、連結ビーム部１３ｂ及び媒体当接部１３ｃの弾性変位との関係については、本発明の要部構成であるので、後段において詳細に説明することとする。
【００３３】
一方、上述した第１の主ビーム１３ｃ１の前端部分における上縁には、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの導電路（電極パターン）に対応して、接点部１３ｃ４が上方に突出するように設けられている。その接点部１３ｃ４は、媒体当接部１３ｃを構成している第１の主ビーム１３ｃ１が変位することによって、板状信号伝送媒体Ｆの下面に当接し、当該媒体当接部１３ｃとアクチュエータ１２との間に板状信号伝送媒体Ｆが挟持されるとともに、電気的な接続が行われる構成になされている。この点についても後段において詳細に説明する。
【００３４】
アクチュエータ（接続操作手段）１２は、図４〜図６に示した「待機位置（開放位置）」と、図１〜図３に示した「作用位置（閉塞位置）」との間で往復移動操作される構成になされている。そして、そのアクチュエータ１２の回動操作に基づいて、後述するように連結ビーム部１３ｂが弾性変形して媒体当接部１３ｃが変位することとなるが、アクチュエータ１２が「待機位置（開放位置）」にある状態にあっては、上述した連結ビーム部１３ｂの弾性変形は行われない（図１０及び図１２参照）。その結果、媒体当接部１３ｃも、初期の変位前の状態に維持されることとなり、当該媒体当接部１３ｃの一部を構成している第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１が、絶縁ハウジング１１のコンタクト収容部１１ｃの内部に配置された状態に維持され、当該第１の主ビーム１３ｃ１の接点部１３ｃ４も、コンタクト収容部１１ｃの内部に位置して媒体挿入通路１１ａから下方に没した「待機状態」に維持されるようになっている。
【００３５】
一方、特に図１４に示されているように、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが媒体挿入通路１１ａの内部に挿入された後に、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置（開放位置）」に回動されると、後述するようにアクチュエータ１２の一部が板状信号伝送媒体Ｆに当接することで、主として連結ビーム部１３ｂが上反り状態となるように弾性変位し、その連結ビーム部１３ｂの弾性変位に基づいて、媒体当接部１３ｃの全体が上方に変位する。その結果、当該媒体当接部１３ｃの一部を構成している第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１の接点部１３ｃ４が、コンタクト収容部１１ｃから上方に突出するように変位して媒体挿入通路１１ａの内部側に向かって移動した状態に配置された「作用状態」となる。なお、この第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１の接点部１３ｃ４が、コンタクト収容部１１ｃから上方に突出しようとすると、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに当接することとなるから、実際には、コンタクト収容部１１ｃの内部に留まることとなる。
【００３６】
すなわち、上述したように「作用位置（閉塞位置）」まで回動操作されたアクチュエータ１２によって、導電コンタクト部材１３の一部をなす媒体当接部１３ｃの全体が上方に変位すると、第１の主ビーム１３ｃ１の接点部１３ｃ４は、コンタクト収容部１１ｃから上方に突出しようとするが、そのときの接点部１３ｃ４は、絶縁ハウジング１１の内部に挿入された板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの導電路（電極パターン）に対して下方側から対面する配置関係になされており、板状信号伝送媒体Ｆの導電路（電極パターン）に対して下方側から押し付けられるようになっている。このようなアクチュエータ１２の構成、及びそのアクチュエータ１２の回動に伴う連結ビーム部１３ｂの弾性変位についても、本発明の要部として後段において詳細に説明する。
【００３７】
［アクチュエータについて］
ここで、前述したように第２の主ビーム（上ビーム）１３ｃ２は、縦サブビーム１３ｃ３の上端部分からコネクタ前方側に向かって略水平に延出しているが、当該第２の主ビーム１３ｃ２は、絶縁ハウジング１１の上壁部に近接した状態で、コネクタ前後方向における略中央部分まで延出しており、その第２の主ビーム１３ｃ２ｃの延出端部分が、絶縁ハウジング１１に設けられた中央開口部１１ｅを通して上方側に露出されている。
【００３８】
すなわち、上述した絶縁ハウジング１１の中央開口部１１ｅは、当該絶縁ハウジング１１の上壁面部のうち、コネクタ前後方向の中央部分から前方側の部分を切り欠くようにして形成されており、コネクタ長手方向の両端部に設けられた側壁部１１ｆ，１１ｆを除く略全長にわたって設けられている。そして、この中央開口部１１ｅには、前述したアクチュエータ（接続操作手段）１２が開閉可能に配置されているとともに、当該中央開口部１１ｅから後方側にかけての領域には、上述したように導電コンタクト部材１３の一部を構成している第２の主ビーム１３ｃ２が配置されており、当該第２の主ビーム１３ｃ２の前端側部分が、中央開口部１１ｅを通して上方に露出する配置関係になされている。
【００３９】
また、絶縁ハウジング１１の側壁部１１ｆ，１１ｆの前端部分には、例えば図６に示すように、凹形状の被係止部１１ｇが形成されており、その被係止部１１ｇに対して、後述するアクチュエータ（接続操作手段）１２の一部が係止されることによって、アクチュエータ１２が、図１〜図３及び図１３，図１４のように水平に押し倒された状態に維持されるようになっている。
【００４０】
ここで、前述した導電コンタクト部材１３の一部を構成している第２の主ビーム（上ビーム）１３ｃ２の前端部分（図３及び図６の左端部分）には、下方に向かって開口するようにして軸受け部１３ｃ５が凹形状をなすように形成されている。そして、その第２の主ビーム１３ｃ２に設けられた軸受け部１３ｃ５に対しては、アクチュエータ（接続操作手段）１２に設けられた軸部としての回動軸１２ａが、下方側から滑動自在に接触するように配置されており、その回動軸（軸部）１２ａを中心としてアクチュエータ１２が回動される構成になされている。
【００４１】
このように回動軸（軸部）１２ａを中心として回動操作されるアクチュエータ（接続操作手段）１２は、コネクタ長手方向に延在する板状部材からなる操作本体部１２ｂを有している。この操作本体部１２ｂを構成している板状部材は、コネクタ長手方向に略平行に延在する一対の端縁部（図３のアクチュエータ１２の左右の端縁部）を備えているが、そのうちの一方側の端縁部に沿うようにして、上述した回動軸１２ａが延在している。
【００４２】
その回動軸（軸部）１２ａの長手方向両側の軸端部分は、操作本体部１２ｂのコネクタ長手方向の両端面から外方に向かって突出した軸端支持部（図示省略）に形成されており、それらの両軸端支持部が、絶縁ハウジング１１の側壁部１１ｆ，１１ｆの内面側に沿って配置された保持金具１４の上縁部により下方側から滑動自在に支えられていることによって、導電コンタクト部材１３の軸受け部１３ｃから回動軸１２ａが下方に脱落しないように支持されている。そして、このような回動軸（軸部）１２ａを中心とした回動半径の外方側部分に対して、作業者の回動操作力が付与される構成になされている。
【００４３】
なお、上述した保持金具１４の下端縁部分は、図示を省略した印刷配線基板上に載置され、半田接合によって実装（固定）される構成になされている。
【００４４】
さらに、アクチュエータ（接続操作手段）１２の操作本体部１２ｂにおける「コネクタ長手方向」の両側側壁面には、「コネクタ長手方向」の外方に向かって凸状をなすように形成された係止部１２ｇがそれぞれ設けられている（図４参照）。そして、アクチュエータ１２が水平に押し倒されるように回動された際に、当該アクチュエータ１２に設けられた係止部１２ｇが、絶縁ハウジング１１側の被係止部１１ｇに嵌合される構成になされており、それらの両部材１２ｇ，１１ｇ同士が嵌合されることによって、アクチュエータ１２が水平に押し倒された状態に維持される（図１〜図３及び図１３，図１４参照）。
【００４５】
すなわち、当該アクチュエータ（接続操作手段）１２は、水平に倒された状態（図１〜図３及び図１３，図１４参照）において、前述した絶縁ハウジング１１の中央開口部１１ｅを閉塞するように配置されており、このようなアクチュエータ１２の閉塞回動操作によって水平に押し倒された「作用位置（閉塞位置）」から、図４〜図６、図９〜１２に示されているように上方に持ち上げられた「待機位置（開放位置）」まで、アクチュエータ１２の開放回動操作が行われる構成になされている。「待機位置（開放位置）」まで開放回動操作されたアクチュエータ１２は、直立した状態又はやや後方側に倒された状態で絶縁ハウジング１１の一部に当接して回動を停止される。
【００４６】
このようにアクチュエータ（接続操作手段）１２が、「待機位置（開放位置）」まで持ち上げられるようにして開放回動操作が行われると（図４〜図６、図９〜図１２参照）、絶縁ハウジング１１の中央開口部１１ｅが、上方に開放された状態になされ、その開放状態になされた絶縁ハウジング１１の中央開口部１１ｅを介して、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分が上方側から媒体ガイド面１１ｂ上に載置されるようになっている。
【００４７】
この絶縁ハウジング１１の中央開口部１１ｅから載置された板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分は、コネクタ前方側から後方側に向かって挿入されていき、絶縁ハウジング１１の壁部に当接した状態で停止される。このとき、導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４は、コンタクト収容部１１ｃの内部に位置しており、媒体ガイド面１１ｂの下方に没した状態に維持されている。従って、この場合における導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４は、板状信号伝送媒体Ｆに接触することがなく、無用な導通や損傷の発生が防止される。なお、本実施形態では採用していないが、板状信号伝送媒体Ｆの端末部分の両側縁部に、位置決め係止板を両側外方に張り出すように設け、絶縁ハウジング１１の長手方向両側部分に対向配置されたロック板１１ｈ，１１ｈに当接させるようにすれば、板状信号伝送媒体Ｆの延在方向における移動を規制し、それによって板状信号伝送媒体Ｆの位置決めを行うことが可能となる。
【００４８】
次いで、「待機位置（開放位置）」にあったアクチュエータ（接続操作手段）１２が、コネクタ前方側に押し倒されるようにして閉塞回動操作が行われ、図１３及び図１４に示されているように「作用位置（閉塞位置）」まで移動（回動）されると、前述したように操作本体部１２ｂに凸状をなすように設けられた係止部１２ｇが、絶縁ハウジング１１の被係止部１１ｇに係止されて「作用位置（閉塞位置）」で保持される。
【００４９】
「作用位置（閉塞位置）」まで移動（回動）されたアクチュエータ（接続操作手段）１２の下面に相当する表面には、後述するように媒体押圧部１２ｃが形成されており、その媒体押圧部１２ｃが、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの上面（一方の面）を下方側に向かって押圧しつつ、前述した導電コンタクト部材１３の連結ビーム部１３ｂが弾性変形されることで媒体当接部１３ｃの全体が上方に変位される。その結果、媒体当接部１３ｃの一部を構成している第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１の接点部１３ｃ４が上方に変位して、媒体ガイド面１１ｂに載置された板状信号伝送媒体Ｆの導電路（電極パターン）に対して下方側から上方に向かって押し付けられる構成になされている。
【００５０】
一方、アクチュエータ（接続操作手段）１２の操作本体部１２ｂには、例えば図６に示すように、上述した導電コンタクト部材１３の一部である第２の主ビーム（上ビーム）１３ｃ２の軸受け部分を収容する軸受け収容部１２ｄが、櫛歯状をなすように複数体にわたって凹設されている。これらの各軸受け収容部１２ｄは、コネクタ長手方向（多極配列の方向）において上述した導電コンタクト部材１３と同一の位置に配置されており、当該アクチュエータ１２の軸受け収容部１２ｄの内部に第２の主ビーム１３ｃ２の軸受け部１３ｃ５が挿入されるように配置されている。この第２の主ビーム１３ｃ２の軸受け部１３ｃ５に対しては、前述したようにアクチュエータ１２の回動軸１２ａが、下方側から押し付けられるように接触配置されており、その軸受け部１３ｃ５の内周面に湾曲状をなすように形成された回動軸受け面に対して、アクチュエータ１２の回動軸１２ａが摺接状態に配置されることによって回動自在に保持される構成になされている。
【００５１】
また、前述したようにアクチュエータ（接続操作手段）１２の操作本体部１２ｂには、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの上面（一方の面）を押圧する媒体押圧部１２ｃが、導電コンタクト部材１３に対応した位置に形成されている。媒体押圧部１２ｃは、「作用位置（閉塞位置）」まで移動（回動）されたアクチュエータ１２の下面に相当する表面に形成されており、導電コンタクト部材１３の多極配列方向であるコネクタ長手方向において、所定のピッチ間隔をなして配置された突条部から形成されている。媒体押圧部１２ｃを形成している各突条部は、アクチュエータ１２の回動半径方向に沿って細長状に延在しており、多極配列の方向（コネクタ長手方向）に沿った横断面形状が略矩形状をなすように形成されている。
【００５２】
一方、多極配列の方向（コネクタ長手方向）において互いに隣り合うように設けられた一対の媒体押圧部１２ｃ，１２ｃ同士の間部分には、同じくアクチュエータ（接続操作手段）１２の回動半径方向に沿って細長状に延在する溝部が凹設されている。これらの溝部は、多極配列の方向（コネクタ長手方向）に沿った横断面形状が略矩形状をなすように形成されており、アクチュエータ１２が「作用位置（閉塞位置）」まで回動された状態においても、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの上面（一方の面）に対して非接触状態となり、板状信号伝送媒体Ｆに対する押圧作用を行わない構成になされている。
【００５３】
このようにアクチュエータ（接続操作手段）１２に設けられた媒体押圧部１２ｃは、導電コンタクト部材１３の多極配列方向（コネクタ長手方向）において、導電コンタクト部材１３と同一の位置に配置されていることから、上方に跳ね上げるようにして「待機位置（開放位置）」に配置されたアクチュエータ１２が、コネクタ前方側に向かって略水平に押し倒されるように回動操作されて「作用位置（閉塞位置）」まで回動された際に、当該アクチュエータ１２の媒体押圧部１２ｃは、導電コンタクト部材１３に対して直上から対面する配置関係になされている。
【００５４】
すなわち、絶縁ハウジング１１の内部に板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分が挿入された状態（図１１及び図１２参照）で、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置（閉塞位置）」まで閉塞回動操作が行われると（図１３及び図１４参照）、上述したように細長状の突条部から形成されたアクチュエータ１２の媒体押圧部１２ｃが、板状信号伝送媒体Ｆの上側表面（一方の表面）を下方側に向かって押圧することとなる。その結果、当該板状信号伝送媒体Ｆの下面（他方の表面）側に設けられた導電路（電極パターン）が、導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４に対して圧接状態となって押し付けられることとなる。
【００５５】
一方、多極配列の方向（コネクタ長手方向）において互いに隣り合う一対の媒体押圧部１２ｃ，１２ｃ同士の間部分に設けられた溝部は、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置（閉塞位置）」まで回動された状態にあっても、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの表面に対して非接触状態に維持される。このような溝部を有することによって、板状信号伝送媒体Ｆの弾性変形部分が、溝部の空間に収容され、板状信号伝送媒体Ｆに設けられた導電路（電極パターン）を第１の主ビーム１３ｃ１の接点部１３ｃ４に確実に接触させると共に、板状信号伝送媒体Ｆに対する保持力も向上する。
【００５６】
さらに、アクチュエータ（接続操作手段）１２に設けられた媒体押圧部１２ｃの一部には、例えば図６に示すように、当該媒体押圧部１２ｃの外表面から前述した軸受け収容部１２ｄまで連通するようにして変形許容部１２ｆが設けられている。この変形許容部１２ｆは、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置（閉塞位置）」まで回動された状態において、導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４の直上位置からやや後方側の位置に形成された貫通穴からなるものであって、前述したようにアクチュエータ１２の媒体押圧部１２ｃが板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆを押圧した際における当該板状信号伝送媒体Ｆの弾性変形部分が、上述した変形許容部１２ｆの内方側の空間に収容されるようになっている。
【００５７】
ここで、前述したアクチュエータ（接続操作手段）１２の操作本体部１２ｂには、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが最終的に固定されるまで導電コンタクト部材１３を弾性的に変位させ、かつ回動操作のクリック感を創出するアクチュエータカム１２ｈが設けられている。このアクチュエータカム１２ｈは、アクチュエータ１２が「待機位置（開放位置）」に立ち上げられた状態（図４〜図６、図９〜図１２参照）において、上述した媒体押圧部（突条部）１２ｃにおける変形許容部１２ｆの上下方向に延びる端縁部をなすカム面を有するように形成されており、そのアクチュエータカム１２ｈのカム面が、上述した回動軸１２ａよりもコネクタ前方側に配置されているとともに、当該カム面の先端部（図６における下端部）は、回動軸１２ａよりも、やや下方側に向かって突出する形状になされている。
【００５８】
すなわち、上述したようにアクチュエータカム１２ｈのカム面は、回動軸１２ａを中心とした回動半径方向の外方側に向かって張り出すように設けられているが、当該アクチュエータカム１２ｈに対して、前述した導電コンタクト部材１３の第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１に設けられた接点部１３ｃ４が、下方から対向するように配置されている。より具体的には、図３中の符号Ａで示されているように、第１の主ビーム１３ｃ１の接点部１３ｃ４は、「作用位置（閉塞位置）」に回動された状態におけるアクチュエータカム１２ｈの端面（図３の右側端面）と、上述した第２の主ビーム１３ｃ２に設けられた軸受け部１３ｃ５の回動軸受け面（図３中の軸受け部１３ｃ５の左端面）との間部分に対向配置されている。このような構成としておけば、導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４が、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに対して安定的に接触することとなる。
【００５９】
ここで、上述したアクチュエータカム１２ｈのカム面は、「待機位置（開放位置）」にあったアクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置（閉塞位置）」に向かって押し倒される閉塞回動操作の円周軌跡の方向において、媒体押圧部１２ｃの前方側に配置されており、当該アクチュエータ１２の回動中心である回動軸１２ａからカム面に至るまでの距離（半径）が、同じく回動軸１２ａから媒体押圧部１２ｃに至るまでの距離（半径）よりもやや大きくなるように設定されており、そのアクチュエータカム１２ｈの回動時における半径長の差に基づく「カム作用」が行われるようになっている。
【００６０】
より具体的には、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆが媒体挿入通路１１ａの内部に挿入された状態で、アクチュエータ（接続操作手段）１２が閉塞方向に回動操作されると、上述した媒体押圧部１２ｃが板状信号伝送媒体Ｆの表面に押し付けられる直前のタイミングで、アクチュエータカム１２ｈのカム面の頂部が、板状信号伝送媒体Ｆの表面に圧接される。そして、その媒体押圧部１２ｃが圧接されたときの反作用によって、導電コンタクト部材１３の前方側部分が上方に持ち上げられるように変位することとなる。そのように導電コンタクト部材１３の前方側部分が上方に変位されるにあたっては、当該導電コンタクト部材１３の媒体当接部１３ｃと、その媒体当接部１３ｃを固定基部１３ａに繋いでいる連結ビーム部１３ｂに対して上反り方向の曲げ応力が発生することとなるが、本実施形態においては、それらの媒体当接部１３ｃと連結ビーム部１３ｂとの剛性関係を、次のように設定している。
【００６１】
すなわち、上述したように導電コンタクト部材１３が上方に弾性変位されるにあたっては、まず印刷配線基板（図示省略）上に半田接合された固定基部１３ａは固定状態になされていることから変位を生じることがないことから、媒体当接部１３ｃ及び連結ビーム部１３ｂの変位の関係を考えればよい。そして、本実施形態においては、連結ビーム部１３ｂの剛性Ｆ１が比較的小さく設定され、かつ媒体当接部１３ｃの剛性Ｆ２が比較的大きく設定されている。より具体的には、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに対して媒体当接部１３ｃが当接する方向へ変位するにあたっての当該媒体当接部１３ｃの剛性Ｆ２に対して、連結ビーム部１３ｂが弾性変位するにあたっての当該連結ビーム部１３ｂの剛性Ｆ１が、同じか小さく設定されている（Ｆ１≦Ｆ２）。
【００６２】
従って、前述したアクチュエータカム１２ｈの回動に基づく「カム作用」によって、導電コンタクト部材１３が上方に持ち上げられるように弾性変位が行われるにあたっては、比較的高剛性の媒体当接部１３ｃが、ほぼ元の形状を維持する一方、比較的低剛性の連結ビーム部１３ｂは、上反り状態に弾性変位することとなり、それによって連結ビーム部１３ｂの根元部分、又はその近傍を中心として媒体当接部１３ｃが上方に持ち上げられるように変位する。すなわち、媒体当接部１３ｃを構成している第１の主ビーム１３ｃ１の接点部１３ｃ４は、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「待機位置（開放位置）」にあるときには、コンタクト収容部１１ｃの内部に位置しており、媒体挿入通路１１ａから下方に没している。
【００６３】
一方、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置（閉塞位置）」まで回動操作されたときには、第１の主ビーム１３ｃ１の接点部１３ｃ４が、コンタクト収容部１１ｃの内部から媒体ガイド面１１ｂの外方（上方）に突出し、媒体挿入通路１１ａの内部に配置された状態に変位される構成になされている。そして、媒体挿入通路１１ａの内部に配置された第１の主ビーム１３ｃ１の接点部１３ｃ４は、板状信号伝送媒体Ｆの導電路（電極パターン）に対して下方側から押し付けられる。
【００６４】
なお、この第１の主ビーム（下ビーム）１３ｃ１の接点部１３ｃ４は、コンタクト収容部１１ｃから上方に突出しようとしたときに、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの下面に当接することから、実際には、コンタクト収容部１１ｃの内部に留まることとなる。また、図３に示されているように、板状信号伝送媒体Ｆが媒体挿入通路１１ａの内部に挿入されていない状態で、例えば、誤操作によってアクチュエータ１２が閉塞方向に回動操作された場合には、アクチュエータカム１２ｈが板状信号伝送媒体Ｆの表面に圧接することがないので、何らの弾性変形や変位を生じることがない。
【００６５】
また、アクチュエータ（接続操作手段）１２が、待機位置から閉塞方向に回動操作される過程にあっては、アクチュエータカム１２ｈが板状信号伝送媒体Ｆの表面から離脱した後に、媒体押圧部１２ｃが板状信号伝送媒体Ｆの表面に圧接され、閉塞回動操作における、いわゆるクリック感及びクリック音が得られる構成になされている。
【００６６】
以上述べたように本実施形態にかかる電気コネクタ１０によれば、アクチュエータ（接続操作手段）１２におけるアクチュエータカム１２ｈが「待機位置（開放位置）」にあって板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆとの当接が行われる前の段階においては、導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４は、コンタクト収容部１１ｃの内部に位置しており、媒体ガイド面１１ｂの下方に没した状態に維持されている。従って、この場合における導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４は、板状信号伝送媒体Ｆに接触することがなく、無用な導通や板状信号伝送媒体Ｆの損傷の発生が防止される。
【００６７】
また、本実施形態にかかる構成によれば、アクチュエータ（接続操作手段）１２が「作用位置（閉塞位置）」に回動された際に、当該アクチュエータ１２におけるアクチュエータカム１２ｈが導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４と、上下方向に対向する位置で板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆを押圧することから、アクチュエータカム１２ｈから板状信号伝送媒体Ｆへ付与される接圧が、分散することなく導電コンタクト部材１３の接点部１３ｃ４に確実に付加される。
【００６８】
一方、上述した実施形態における各部材に対応する部材に対し、十の位を「２」に変更して表した図１５及び図１６にかかる他の実施形態においては、導電コンタクト部材２３の媒体当接部２３ｃを固定基部２３ａに繋ぐ連結ビーム部２３ｂが、印刷配線基板（図示省略）の延在方向（水平方向）に対して傾斜した状態に配置されている。より具体的には、本実施形態における連結ビーム部２３ｂは、固定基部２３ａから媒体当接部２３ｃに向かって斜め上方に延出する構成になされている。
【００６９】
さらに、本実施形態における連結ビーム部２３ｂは、媒体当接部２３ｃの一部を形成している第２の主ビーム（上ビーム）２３ｃ２の後端部分に対して連続するように延在しており、当該連結ビーム部２３ｂが、第２の主ビーム（上ビーム）２３ｃ２の一部をなす構成になされている。
【００７０】
このような他の実施形態にかかる構成も、上述した実施形態と同様な作用・効果を奏するが、特に本実施形態においては連結ビーム部２３ｂが傾斜して延在していることから、当該連結ビーム部２３ｃのスパン長が、小さいスペース内で十分に確保され、板状信号伝送媒体Ｆの挟持が安定的に行われる。また、連結ビーム部２３ｂが第２の主ビーム（上ビーム）２３ｃ２の一部をなす構成になされていることから、当該連結ビーム部２３ｂに発生する応力が第２の主ビーム２３ｃ２に向かって分散されることとなり、応力集中による塑性変形や破損が防止される。なお、連結ビーム部２３ｂを、第１の主ビーム（下ビーム）２３ｃ１の一部をなすように構成しても、同様な応力分散の作用が得られる。
【００７１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００７２】
例えば、上述した各実施形態では、電気コネクタに固定される板状信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同ように適用することができる。
【００７３】
また、上述した実施形態にかかるアクチュエータは、コネクタ前方側に向かって回動される構成になされているが、コネクタ後方側に向かって回動されるように構成された電気コネクタに対しても、本発明は同ように適用することが可能である。
【００７４】
さらに、上述した実施形態にかかる電気コネクタには、同一形状を有する導電コンタクト部材を多極状に配列された構成を採用しているが、異なる形状の導電コンタクト部材を用いたものであっても本発明は同様に適用することが可能である。
【００７５】
さらにまた本発明は、上述した実施形態のような水平挿入型の電気コネクタ、すなわち信号伝送用媒体を配線基板に対して略平行に挿入する型式の電気コネクタのみならず、信号伝送用媒体を配線基板に対して略垂直に挿入する垂直挿入型の電気コネクタに対しても同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  媒体挿入通路
１１ｂ  媒体ガイド面
１１ｃ  コンタクト収容部
１１ｄ  部品装着口
１１ｅ  中央開口部
１１ｆ  側壁部
１１ｇ  被係止部
１１ｈ  ロック板
１２  アクチュエータ（接続操作手段）
１２ａ  回動軸（軸部）
１２ｂ  操作本体部
１２ｃ  媒体押圧部（突条部）
１２ｄ  軸受け収容部
１２ｆ  変形許容部
１２ｇ  係止部
１２ｈ  アクチュエータカム
１３  導電コンタクト部材
１３ａ  固定基部
１３ａ１  基板接続部
１３ｂ  連結ビーム部
１３ｃ  媒体当接部
１３ｃ１  第１の主ビーム（下ビーム）
１３ｃ２  第２の主ビーム（上ビーム）
１３ｃ３  縦サブビーム
１３ｃ４  接点部
１３ｃ５  軸受け部
１４    保持金具
Ｆ  板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
【図１】
2017152335.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017152335.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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