(57)【要約】【課題】機械的強度が高く、製造工程において生じ得る端子の変形のない端子付電線を提供する。【解決手段】端子付電線１は、芯線１２が露出した芯線露出部１４をその端部に有する電線１０と、第１の板部２１及び第２の板部２２を含む端子２０とを備える。電線１０はＸ方向に延びている。第１の板部２１は、第２の板部２２に接続される接続部２１Ｂと、第２の板部２２から−Ｚ方向に離間する離間部２１Ｃとを有する。第２の板部２２は、第１の板部２１に接続される接続部２２Ｂと、第１の板部２１から＋Ｚ方向に離間する離間部２２Ｃとを有する。離間部２１Ｃと離間部２２Ｃとの間には、電線配置空間Ｓが形成される。芯線露出部１４は、離間部２１Ｃと離間部２２Ｃとに固定される。電線配置空間ＳはＹ方向において開放されている。【選択図】図５
2017152346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って延びる電線であって、芯線が露出した芯線露出部をその端部に有する電線と、
第１の板部及び第２の板部を含む端子と、
を備え、
前記第１の板部及び前記第２の板部は、それぞれ
互いに接続される接続部と、
前記電線の芯線露出部が配置される電線配置空間を形成するように、前記第１の方向に垂直な第２の方向において互いに離間する離間部と
を有し、
前記電線の前記芯線露出部は、前記第１の板部の離間部と前記第２の板部の離間部とに固定され、
前記電線配置空間は、前記第１の方向及び前記第２の方向の双方に垂直な第３の方向において開放されている
ことを特徴とする端子付電線。
【請求項２】
前記第１の板部及び前記第２の板部は、前記第１の方向における前記電線が配置されている側と反対側の端部において互いに連接されている
ことを特徴とする請求項１に記載の端子付電線。
【請求項３】
前記端子は、前記第１の板部及び前記第２の板部を互いに位置決め可能な少なくとも一つの位置決め構造をさらに有し、
前記位置決め構造は、前記第１の板部及び前記第２の板部のいずれか一方に形成された凸部と、前記第１の板部及び前記第２の板部の他方に形成された凹部とを含んでいる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端子付電線。
【請求項４】
前記位置決め構造が複数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の端子付電線。
【請求項５】
前記端子は、前記第１の板部から前記第２の板部に向かって延びる第１の側壁部であって、前記第２の板部から離間して設けられる第１の側壁部をさらに備え、
前記第１の側壁部は、前記芯線露出部が固定された部分を挟んで前記第３の方向における前記第１の板部の両端部に設けられる
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の端子付電線。
【請求項６】
前記端子は、前記第２の板部から前記第１の板部に向かって延びる第２の側壁部であって、前記第１の板部から離間して設けられる第２の側壁部をさらに備え、
前記第２の側壁部は、前記芯線露出部が固定された部分を挟んで前記第３の方向における前記第２の板部の両端部に設けられる
ことを特徴とする請求項５に記載の端子付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付電線に係り、特に電線の端部に端子が接続された端子付電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芯線を端子に超音波溶接することによって製造された端子付電線では、電線を端子から引き剥がそうとする力（ピール力）に対する強度（機械的強度）を補うために、図１に示すように、インシュレーションバレル８４０を加締めて、芯線８２０を覆う絶縁被膜８３０と端子８１０とを固定することが行われている。しかしながら、この場合、超音波溶接工程に加えて、インシュレーションバレルを加締める工程（加締め工程）が必要となるため、製造工程の複雑化や製造コストの増大を招く。
【０００３】
従来技術（例えば、特許文献１）では、上述の問題を解決するために、図２に示すような端子７００を用いている。すなわち、図３に示すように端子７００の挿入口７１０に芯線７２０を挿入した上、図４に示すように、上方（＋Ｚ方向）から超音波振動を印加して芯線７２０を端子７００に溶接（超音波溶接）する。この方法によれば、超音波振動によって上方から作用する押圧力により端子７００が加締められると同時に、超音波振動により芯線７２０と端子７００とが上下２箇所で溶接される。このようにすることで、上述の超音波溶接工程と加締め工程とを同時に行うことができるため、機械的強度を高めつつ、製造工程の複雑化や製造コストの増大を抑えることができる。
【０００４】
しかしながら、図２及び図３に示すように、従来技術における端子７００は、頂部７０１及び底部７０２が側部７０３，７０３を介して互いに連結された構造を有している。したがって、超音波振動を上方から印加した際には、その押圧力により、図４に示すように側部７０３，７０３が潰れるように変形して端子７００がＹ方向に大きく広がってしまう。そして、このように端子７００がＹ方向に広がってしまうことにより、端子付電線を相手方機器に取り付けることができなくなるおそれがある。また、このような端子の広がりを防止するために端子の左右に規制治具を設置することが考えられるが、この場合、端子の変形が規制治具によって無理に抑制され、端子が破損することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−８５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、機械的強度が高く、製造工程において生じ得る端子の変形のない端子付電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、機械的強度が高く、製造工程において生じ得る端子の変形のない端子付電線が提供される。この端子付電線は、第１の方向に沿って延びる電線であって、芯線が露出した芯線露出部をその端部に有する電線と、第１の板部及び第２の板部を含む端子とを備える。上記第１の板部及び上記第２の板部は、それぞれ、互いに接続される接続部と、上記電線の芯線露出部が配置される電線配置空間を形成するように、上記第１の方向に垂直な第２の方向において互いに離間する離間部とを有する。上記電線の上記芯線露出部は、上記第１の板部の離間部と上記第２の板部の離間部とに固定される。また、上記電線配置空間は、上記第１の方向及び上記第２の方向の双方に垂直な第３の方向において開放されている。
【０００８】
本発明によれば、第１の板部と第２の板部とに電線が固定されているので、端子と電線との接続部における機械的強度が高くなる。したがって、機械的強度を補強するためのインシュレーションバレルなどを必要としない。その結果、簡単な工程で安価に製造することのできる機械的強度の高い端子付電線が得られる。また、電線配置空間が第１及び第２の方向の双方に垂直な第３の方向において開放されているため、製造工程において生じ得る端子の変形がなく、相手方機器に確実に取り付けることができる端子付電線が得られる。
【０００９】
ここで、上記第１の板部及び上記第２の板部は、上記第１の方向における上記電線が配置されている側と反対側の端部において互いに連接されていてもよい。これによれば、第１の板部と第２の板部とが単一の部材で構成されているため、製造工程を簡略化することができる。
【００１０】
また、上記端子は、上記第１の板部及び上記第２の板部を互いに位置決め可能な少なくとも一つの位置決め構造をさらに有してもよい。上記位置決め構造は、上記第１の板部及び上記第２の板部のいずれか一方に形成された凸部と、上記第１の板部及び上記第２の板部の他方に形成された凹部とを含んでいる。これによれば、これら凸部と凹部とが互いに嵌合することにより、第１の板部と第２の板部とが互いに位置決めされるとともに、互いにしっかりと固定される。なお、上記位置決め構造を複数設けることが好ましい。これにより、第１及び第２の板部が互いに回動することが防止される。
【００１１】
また、上記端子は、上記第１の板部から上記第２の板部に向かって延びる第１の側壁部であって、上記第２の板部から離間して設けられる第１の側壁部をさらに備えてもよい。上記第１の側壁部は、上記芯線露出部が固定された部分を挟んで上記第３の方向における上記第１の板部の両端部に設けられる。これにより、芯線が端子から第３の方向にはみ出ることが軽減される。
【００１２】
さらに、上記端子は、上記第２の板部から上記第１の板部に向かって延びる第２の側壁部であって、上記第１の板部から離間して設けられる第２の側壁部をさらに備えてもよい。上記第２の側壁部は、上記芯線露出部が固定された部分を挟んで上記第３の方向における上記第２の板部の両端部に設けられる。これにより、芯線が端子から第３の方向にはみ出ることが軽減される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１の板部と第２の板部とに電線が固定されているので、端子と電線との接続部における機械的強度が高くなる。したがって、機械的強度を補強するためのインシュレーションバレルなどを必要としない。その結果、簡単な工程で安価に製造することのできる機械的強度の高い端子付電線が得られる。また、電線配置空間が第１及び第２の方向の双方に垂直な第３の方向において開放されているため、製造工程において生じ得る端子の変形がなく、相手方機器に確実に取り付けることができる端子付電線が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】超音波溶接により製造された従来の端子付電線の一例を示す模式図である。
【図２】従来の端子を示す斜視図である。
【図３】電線の芯線が挿入された状態における従来の端子を示す断面図である。
【図４】電線の芯線が挿入された状態における従来の端子を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における端子付電線の正面図である。
【図６】図５に示す端子付電線の底面図である。
【図７】図５に示す端子付電線の平面図である。
【図８】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図９Ａ】図５に示す端子付電線の製造方法を示す図である。
【図９Ｂ】図５に示す端子付電線の製造方法を示す図である。
【図９Ｃ】図５に示す端子付電線の製造方法を示す図である。
【図９Ｄ】図５に示す端子付電線の製造方法を示す図である。
【図９Ｅ】図５に示す端子付電線の製造方法を示す図である。
【図９Ｆ】図５に示す端子付電線の製造方法を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における端子付電線の正面図である。
【図１１】開状態にある図１０に示す端子付電線の端子を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す端子の正面図である。
【図１３】図９ＣのＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態における端子付電線の正面図である。
【図１５】図１４に示す端子付電線の図１４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態における端子付電線の正面図である。
【図１７】図１６に示す端子付電線の図１６のＤ−Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図５から図１７を参照して詳細に説明する。なお、図５から図１７において、同一又は相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。また、図５から図１７においては、各構成要素の縮尺や寸法が誇張されて示されている場合や一部の構成要素が省略されている場合がある。
【００１６】
図５は本発明の第１の実施形態における端子付電線１を示す正面図、図６は図５に示す端子付電線１の底面図、図７は平面図、図８は図５のＡ−Ａ線断面図である。図５に示すように、端子付電線１は、電線１０と、電線１０の先端部に接続された端子２０とを含んでいる。電線１０の先端部の絶縁被膜１１は剥離されており、これにより、電線１０の先端部に芯線１２が露出した芯線露出部１４が形成されている。この芯線１２は、アルミニウムなどの導電材料からなる複数の素線１３によって構成される。なお、本明細書において、Ｘ方向は電線１０の軸方向（第１の方向）に対応する。
【００１７】
図５に示すように、端子２０は、電線１０の下側（−Ｚ方向側）に配置された第１の板部２１と、電線１０の上側（＋Ｚ方向側）に配置された第２の板部２２とを含んでいる。第１の板部２１は平坦な外形を有しており、第２の板部２２はＺ方向（第２の方向）に起伏のある外形を有している。この端子２０は、銅などの導電材料で構成される。
【００１８】
図６及び図７に示すように、第１の板部２１及び第２の板部２２の平面視（又は底面視）における外形はそれぞれ実質的に同一である。すなわち、平面視（又は底面視）において、第１の板部２１及び第２の板部２２は、いずれも、Ｘ方向を長手方向とし、Ｙ方向（第３の方向）を幅方向とするＸ方向に細長い外形を有している。すなわち、第１の板部２１及び第２の板部２２のＸ方向の長さは実質的に同一であり、Ｙ方向の長さも実質的に同一である。
【００１９】
図８に示すように、このような第１の板部２１及び第２の板部２２は、Ｚ方向において全面的に対向した状態で芯線１２（電線１０）を挟んで互いに離間するように配置されている。後述するように、この芯線１２は、第１の板部２１の上面２７及び第２の板部２２の下面２８のそれぞれに超音波溶接される。
【００２０】
図６に示すように、第１の板部２１には、端子２０が接続される相手方機器（図示せず）の端子接続部（図示せず）への接続固定用のボルト（例えば、ボルト９００（図９Ｆ参照））を締結するためのボルト孔５０が形成されている。同様に、図７に示すように、第２の板部２２にはボルト孔６０が形成されている。図５に示すように、これらのボルト孔５０，６０は、後述する位置決め構造７０によって板部２１，２２が位置決めされた状態では連通するようになっている。
【００２１】
図５に示すように、第２の板部２２は、境界部２２Ａより前方（＋Ｘ方向側）において第１の板部２１に接続しており、境界部２２Ａより後方（−Ｘ方向側）において第１の板部２１から＋Ｚ方向に離間している。すなわち、第２の板部２２は、第１の板部２１に接続する接続部２２Ｂと、第１の板部２１から離間して延びる離間部２２Ｃとを含んでいる。同様に、第１の板部２１は、境界部２１Ａより前方において第２の板部２２と接続しており、境界部２１Ａより後方において第２の板部２２から−Ｚ方向に離間している。すなわち、第１の板部２１は、第２の板部２２に接続する接続部２１Ｂと、第２の板部２２から離間して延びる離間部２１Ｃとを含んでいる。
【００２２】
図５に示すように、第２の板部２２の離間部２２Ｃは、境界部２２Ａから境界部２２ＦまでＺ方向に傾斜して延びる傾斜部２２Ｇと、境界部２２Ｆから後方に向かって第１の板部２１と対向するように延びる延伸部２２Ｈとを有している。このような構成により、図８に示すように、第１の板部２１の離間部２１Ｃと第２の板部２２の離間部２２Ｃとの間にＹ方向が開放された空間Ｓが形成される。
【００２３】
図５及び図８に示すように、このような空間Ｓに電線１０が配置される。以後、電線１０が配置される空間Ｓを電線配置空間Ｓと記す。なお、本実施形態では、電線１０のうち、芯線露出部１４と、芯線１２が絶縁被膜１１で被覆された部分の一部（被覆挿入部１５）とが電線配置空間Ｓに配置される。なお、芯線露出部１４のみを電線配置空間Ｓに配置してもよい。
【００２４】
図５及び図６に示すように、電線配置空間Ｓの前方に位置する第１の板部２１の接続部２１Ｂには、Ｙ方向における両端部近傍で上方に突出する凸部３０，３０が形成されている。これら凸部３０，３０は、平面視において円形である。同様に、図５及び図７に示すように、電線配置空間Ｓの前方に位置する第２の板部２２の接続部２２Ｂには、Ｙ方向における両端部近傍で上方に突出する凸部４０，４０が形成されている。これら凸部４０，４０は、平面視において円形である。なお、図６では、凸部３０，３０が形成されたことに伴い第１の板部２１の下面に形成された凹部３１，３１が示されている。
【００２５】
図５に示すように、第２の板部２２の下面２８には、凸部４０，４０が形成されたことに伴い凹部４１，４１が形成される。これらの凹部４１，４１は、第１の板部２１の上面２７に形成された凸部３０，３０の外形に対応するように窪んでいる。そして、凸部３０，３０が凹部４１，４１にそれぞれ嵌合することにより、第１の板部２１と第２の板部２２とが互いに位置決めされるとともに、第１の板部２１に形成されたボルト孔５０と、第２の板部２２に形成されたボルト孔６０とが互いに連通した状態となる。
【００２６】
以下、第１の板部と第２の板部とを互いに位置決めするこのような凹凸構造を位置決め構造ということがある。図５から図７に示すように、本実施形態に係る端子付電線１は、第１の板部２１に形成された凸部３０と、第２の板部２２に形成された凹部４１とからなる位置決め構造７０を２組備えている。
【００２７】
ところで、本実施形態のように凸部３０及び凹部４１の平面視における外形が円である場合に、位置決め構造７０が１組しかない場合には、第１の板部２１と第２の板部２２とが凸部３０を軸として互いに回動してしまい、第１の板部２１と第２の板部２２とを位置決めすることができない。
【００２８】
この点、本実施形態では、２組の位置決め構造７０，７０が設けられているため、第１の板部２１と第２の板部２２とが互いに回動することが規制される。したがって、第１の板部２１と第２の板部２２とが位置決め構造７０，７０により位置決めされ、その結果、接続部２１Ｂ，２２Ｂにおいて、第１の板部２１及び第２の板部２２が互いにしっかりと固定される。なお、このような回動を防止するために、平面視における外形が多角形となるように凸部３０及び凹部４１を形成してもよい。
【００２９】
なお、位置決め構造の構成は上述のものに限られない。例えば、第１の板部２１の上面２７に凹部を形成し、第２の板部２２の下面２８に該凹部に嵌合可能な下方に突出する凸部を設けてもよい。また、位置決め構造の数及び位置は適宜変更することが可能であり、例えば、３組以上の位置決め構造を設けてもよい。あるいは、上述のように凸部及び凹部の平面視における外形を多角形に形成する場合には、複数の位置決め構造を設ける必要はなく、１組の位置決め構造で第１の板部と第２の板部とを位置決めすることが可能である。また、位置決め構造を設ける代わりに、接着材などを用いて第１の板部２１と第２の板部２２とを固定してもよい。
【００３０】
図５に示すように、第２の板部２２の延伸部２２Ｈには、超音波溶接するために後述するホーン６００（図９Ｅ参照）を押し当てたことにより生じた窪み２６が形成されている。そして、この窪み２６において、第２の板部２２の下面２８が芯線１２に溶接されており、さらに、窪み２６の直下に位置する部分において、第１の板部２１の上面２７が芯線１２に溶接されている。すなわち、図８に示すように、電線１０の芯線１２は、その上下２面において端子２０に溶接固定され、端子２０と電気的に接続されている。
【００３１】
次に、このような端子付電線１の製造方法の一例について図９Ａから図９Ｆを参照して詳細に説明する。なお、図９Ａから図９Ｆは、それぞれ、図５に示す正面図に対応するものである。
【００３２】
まず、第１の板部２１と第２の板部２２とを用意する（図９Ａ）。そして、図９Ｂに示すように、第１の板部２１の上面２７に形成された凸部３０，３０を、第２の板部２２の下面２８に形成された凹部４１，４１に嵌合させる。これにより、第１の板部２１と第２の板部２２とが全面的に対向した状態でボルト孔５０，６０が連通するように位置決めされ、第１の板部２１の接続部２１Ｂと第２の板部２２の接続部２２Ｂとがしっかりと固定される。その結果、第１の板部２１の離間部２１Ｃと第２の板部２２の離間部２２Ｃとの間に電線配置空間Ｓが形成された端子２０が完成する。
【００３３】
そして、先端部に芯線露出部１４が形成された電線１０を用意した上（図９Ｂ）、端子２０の電線配置空間Ｓに電線１０を挿入する（図９Ｃ）。この際、芯線露出部１４に加えて、芯線１２が絶縁被膜１１で被覆された部分の一部（被覆挿入部１５）を電線配置空間Ｓに挿入することが好ましい。
【００３４】
次に、電線配置空間Ｓに電線１０が挿入された端子２０を、超音波溶接装置のアンビル５００上に載せる（図９Ｄ）。その後、図９Ｅに示すように、芯線露出部１４の上方に位置する第２の板部２２の部分（具体的には、延伸部２２Ｈ）に、超音波溶接装置のホーン６００を押し当てて加圧する。このホーン６００の加圧により、第２の板部２２の延伸部２２Ｈが陥没して窪み２６が形成されるとともに、この窪み２６において第２の板部２２の下面２８が芯線１２の上側に接触する。さらに、この加圧により芯線１２が下方に屈曲し、芯線１２の下側が第１の板部２１の上面２７に接触する。
【００３５】
同時に、図９Ｅに示すように、ホーン６００を超音波振動させる（超音波溶接工程）。この超音波振動により、芯線１２を構成する複数の素線１３や板部２１，２２に存在する酸化皮膜や汚れが除去され、超音波振動によって生じる金属原子の移動が金属原子間の強い引力を引き起こし、金属原子が互いに結びついて固相溶接状態となる。その結果、芯線１２が、第２の板部２２の下面２８及び第１の板部２１の上面２７のそれぞれに溶接される（超音波溶接）。また、この超音波振動により、芯線露出部１４の複数の素線１３が互いに激しく擦れ合い一体化する。
【００３６】
ところで、図３に示すように、芯線７２０が配置される空間の側方（Ｙ方向）が側部７０３のような「側部」によって閉鎖されている場合、超音波振動による押圧力が上方から印加された場合には、図４に示すように側部７０３が外側に大きく潰れるように変形し、端子７００の幅（Ｙ方向の長さ）が広がってしまう。しかしながら、本実施形態によれば、第１の板部２１の離間部２１Ｃと第２の板部２２の離間部２２ＣとがＺ方向において互いに離間するとともに、Ｙ方向において電線配置空間Ｓが開放されているため（すなわち、離間部２１Ｃと離間部２２Ｃとを連結する「側部」が存在しないため）、超音波溶接の際に端子２０の幅が大きく広がることがない（図８及び図１３参照）。なお、図１３は、図９ＣのＢ−Ｂ線断面図であり、超音波溶接される前の端子２０を示すものである。図１３については、後に改めて述べる。
【００３７】
また、超音波溶接工程においては、超音波振動による押圧力により芯線１２に負荷がかかり、素線１３が破損したり断線したりすることが考えられる。しかしながら、本実施形態では、上述のように芯線１２が絶縁被膜１１で被覆された部分の一部（被覆挿入部１５）が電線配置空間Ｓに挿入されているため、この被覆挿入部１５の絶縁被膜１１によってホーン６００の荷重が緩和される。したがって、芯線露出部１４のみを電線配置空間Ｓに挿入した場合と比較して、素線１３が破損したり断線したりすることが少ない。
【００３８】
以上の工程により、端子付電線１が完成する（図９Ｆ）。なお、この端子付電線１を相手方機器（図示せず）に取り付ける場合には、例えば、ボルト９００を端子２０のボルト孔５０，６０と、該相手方機器のボルト孔（図示せず）とに挿入した後、端子２０を該相手方機器に螺合させる。
【００３９】
以上のように、端子付電線１の電線１０（芯線１２）は、第１の板部２１及び第２の板部２２のそれぞれに超音波溶接されることにより、上下２箇所で端子２０に固定される。そして、上下２箇所で電線１０が端子２０に固定されていることと、位置決め構造７０，７０によって第１の板部２１の接続部２１Ｂと第２の板部２２の接続部２２Ｂとが固定されていることとにより、電線１０と端子２０との接続部分で十分な機械的強度が確保される。したがって、機械的強度を補強するために、インシュレーションバレルを電線１０と端子２０とに加締める必要がない。すなわち、上述した加締め工程を省略することができるため、製造工程を簡略化することができるとともに、製造コストの増大を抑えることができる。
【００４０】
また、図５及び図８に示すように、端子２０の第１の板部２１及び第２の板部２２は、超音波振動が印加される部分（離間部２１Ｃ、離間部２２Ｃ）において互いに離間しており、電線配置空間ＳがＹ方向において開放されているため、超音波振動が印加された場合でも、端子２０が大きく広がってしまうことがない。そのため、広がった端子幅により端子付電線を相手方機器に取り付けることができなくなることが防止される。
【００４１】
さてこれまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいものである。以下、他の実施形態の一例を説明する。
【００４２】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る端子付電線２を示す正面図である。図１０に示すように、端子付電線２は、電線１０と、電線１０を挿入可能な電線配置空間Ｓを有する端子２００とを備えている。端子２００は、第１の板部２２１と、第１の板部２２１に全面的に対向するように配置された第２の板部２２２とを有している。第１の板部２２１及び第２の板部２２２は、電線配置空間Ｓの前方に位置する端子付電線２の端部２０１（連接部）において互いに連接されている。
【００４３】
ここで、図１１は、開状態の端子２００を示す平面図であり、図１２は、図１１に示す端子２００の正面図である。図１１及び図１２に示すように、開状態の端子２００は、第１の板部２２１の＋Ｘ方向における端部と、第２の板部２２２の−Ｘ方向における端部とが連接して連接部２０１を形成してなる単一の部材として構成される。そして、端子付電線２を構成する際には、図１２に示すように、連接部２０１を中心として第２の板部２２２を回動させる。これにより、第１の板部２２１の接続部２１Ｂと第２の板部２２２の接続部２２Ｂとが互いに接続し、図１０に示す閉状態となる。その結果、第１の板部２２１の離間部２１Ｃと第２の板部２２２の離間部２２Ｃとの間に電線配置空間Ｓが形成される。
【００４４】
本実施形態によれば、連接部２０１によって第１の板部２２１と第２の板部２２２との相対的移動が規制され、これにより第１の板部２２１と第２の板部２２２とが互いに位置決めされる。すなわち、端子付電線２では、連接部２０１が上述の位置決め構造として作用する。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、端子２００を単一の部材で構成することができる。また、連接部２０１が位置決め構造として作用するため、板部２２１，２２２に凸部や凹部を必ずしも設ける必要がない。したがって、製造工程の簡略化を図ることができるとともに、製造コストの増大を抑えることが可能となる。
【００４６】
図１３は、図９ＣのＢ−Ｂ線断面図である。図１３は、電線１０（芯線１２）が超音波溶接装置のホーン６００によって加圧される前の状態を示している。ここで、図１３における芯線１２の幅と、図８に示す超音波溶接された後の芯線１２の幅とを比較すると、超音波溶接による押圧力により芯線１２が第２の板部２２に押され、超音波溶接後の芯線１２の幅が広がっていることが判る。この押圧力が強い場合、芯線１２の幅の広がりが大きくなり、芯線１２が端子２０からＹ方向にはみ出るおそれがある。この問題に対応するために、例えば、以下に述べる第３及び第４の実施形態を適用してもよい。
【００４７】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る端子付電線３を示す正面図、図１５は図１４のＣ−Ｃ線断面図である。図１４及び図１５に示すように、端子付電線３は、電線１０と、電線１０を挿入可能な電線配置空間Ｓを有する端子３００とを備えている。端子３００は、第２の板部２２と対向するように配置された第１の板部３２１を有している。図１５に示すように、第２の板部２２の窪み２６（すなわち、ホーン６００が押し当てられた部分）の直下に位置する第１の板部３２１の部分には、Ｙ方向における両端部から上方に延びる１対の側壁部３５０，３５０（第１の側壁部）が設けられている。
【００４８】
本実施形態によれば、ホーン６００（図９Ｅ参照）が押し当てられる部分の直下において、第１の板部２１のＹ方向の両端部に側壁部３５０，３５０が設けられているため、芯線１２の幅の広がりが側壁部３５０，３５０によって規制される。したがって、芯線１２が端子２０からＹ方向にはみ出ることが軽減される。また、図１５に示すように、１対の側壁部３５０，３５０は第２の板部２２から離間して設けられており、電線配置空間ＳがＹ方向において開放されている。したがって、超音波溶接工程において端子３００の幅が大きく広がることがない。
【００４９】
図１６は、本発明の第４の実施形態に係る端子付電線４を示す正面図、図１７は図１６のＤ−Ｄ線断面図である。図１６及び図１７に示すように、端子付電線４は、電線１０と、電線１０を挿入可能な電線配置空間Ｓを有する端子４００とを備えている。端子４００は、第１の板部４２１と、第１の板部４２１と対向するように配置された第２の板部４２２とを有している。
【００５０】
図１７に示すように、第２の板部４２２の窪み２６（すなわち、ホーン６００が押し当てられた部分）には、Ｙ方向における両端部から下方に延びる１対の側壁部４６０，４６０（第２の側壁部）が設けられている。そして、窪み２６の直下に位置する第１の板部４２１の部分には、Ｙ方向における両端部から上方に延びる１対の側壁部４５０，４５０（第１の側壁部）が設けられている。
【００５１】
本実施形態によれば、ホーン６００（図９Ｅ参照）が押し当てられる第１の板部２１及び第２の板部２２のそれぞれの部分において、Ｙ方向の両端部に第１の側壁部４５０，４５０及び第２の側壁部４６０，４６０が設けられているため、芯線１２の幅の広がりが第１の側壁部４５０，４５０及び第２の側壁部４６０，４６０によって規制される。したがって、芯線１２が端子２０からＹ方向にはみ出ることが軽減される。また、図１７に示すように、第１の側壁部４５０，４５０及び第２の側壁部４６０，４６０は、互いに離間して設けられており、電線配置空間ＳがＹ方向において開放されている。したがって、超音波溶接工程において端子４００の幅が大きく広がることがない。
【符号の説明】
【００５２】
１〜４  端子付電線
１０    電線
１１，８３０  絶縁被膜
１２，７２０，８２０  芯線
１３    素線
１４    芯線露出部
１５    被覆挿入部
２０，２００，３００，４００，７００，８１０  端子
２１，２２１，３２１，４２１  第１の板部
１４Ａ，２１Ａ，２２Ｂ，２２Ｆ  境界部
２１Ｂ，２２Ｂ  接続部
２１Ｃ，２２Ｃ  離間部
２２，２２２，４２２  第２の板部
２２Ｇ  傾斜部
２２Ｈ  延伸部
２３    素線
２６    窪み
２７    上面
２８    下面
３０，４０  凸部
３１，４１  凹部
５０，６０  ボルト孔
７０    位置決め構造
２０１  連接部
３５０，４５０  第１の側壁部
４６０  第２の側壁部
５００  アンビル
６００  ホーン
７０１  頂部
７０２  底部
７０３  側部
７１０  挿入口
８４０  インシュレーションバレル
９００  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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