(57)【要約】【課題】様々な情報通信サービスおよびソリューションに対してより汎用的に持続可能性の評価を可能とすること。【解決手段】評価装置は、情報通信ソリューションの環境に関する持続可能性、経済に関する持続可能性、社会に関する持続可能性、及び顧客満足に関する持続可能性を細分化した第１の項目ごと、かつ、前記情報通信ソリューションを構成する情報通信サービスごとに、第１の記憶部に記憶された評価原単位及び評価単位量に基づいて、前記第１の項目ごとの持続可能性に関する評価量を前記情報通信サービスごとに計算する第１の計算部と、前記情報通信サービスごとの評価量を集計して、前記情報通信ソリューションの持続可能性に関する評価量を計算する第２の計算部と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ソリューションの環境に関する持続可能性、経済に関する持続可能性、社会に関する持続可能性、及び顧客満足に関する持続可能性を細分化した第１の項目ごと、かつ、前記情報通信ソリューションを構成する情報通信サービスごとに、第１の記憶部に記憶された評価原単位及び評価単位量に基づいて、前記第１の項目ごとの持続可能性に関する評価量を前記情報通信サービスごとに計算する第１の計算部と、
前記情報通信サービスごとの評価量を集計して、前記情報通信ソリューションの持続可能性に関する評価量を計算する第２の計算部と、
を有することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記第１の項目ごとの持続可能性に関する評価量を単一の指標に基づく値に換算する第３の計算部を有し、
前記第２の計算部は、前記単一の指標に基づく値を集計して前記情報通信ソリューションの持続可能性に関する評価量を計算する、
ことを特徴とする請求項１記載の評価装置。
【請求項３】
前記第２の計算部は、前記情報通信サービスの組み合わせごとの相乗効果を記憶した第２の記憶部を参照して、前記相乗効果に基づいて前記情報通信サービスごとの評価量を集計する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の評価装置。
【請求項４】
前記第１の項目と、前記情報通信ソリューションの受益主体の観点に基づく第２の項目との対応情報を記憶した第３の記憶部を参照して、前記第１の項目ごとの評価量を、前記第２の項目ごとに集計する第４の計算部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の評価装置。
【請求項５】
情報通信ソリューションの環境に関する持続可能性、経済に関する持続可能性、社会に関する持続可能性、及び顧客満足に関する持続可能性を細分化した第１の項目ごと、かつ、前記情報通信ソリューションを構成する情報通信サービスごとに、第１の記憶部に記憶された評価原単位及び評価単位量に基づいて、前記第１の項目ごとの持続可能性に関する評価量を前記情報通信サービスごとに計算する第１の計算手順と、
前記情報通信サービスごとの評価量を集計して、前記情報通信ソリューションの持続可能性に関する評価量を計算する第２の計算手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする評価方法。
【請求項６】
前記第１の項目ごとの持続可能性に関する評価量を単一の指標に基づく値に換算する第３の計算手順をコンピュータが実行し、
前記第２の計算手順は、前記単一の指標に基づく値を集計して前記情報通信ソリューションの持続可能性に関する評価量を計算する、
ことを特徴とする請求項５記載の評価方法。
【請求項７】
前記第２の計算手順は、前記情報通信サービスの組み合わせごとの相乗効果を記憶した第２の記憶部を参照して、前記相乗効果に基づいて前記情報通信サービスごとの評価量を集計する、
ことを特徴とする請求項５又は６記載の評価方法。
【請求項８】
前記第１の項目と、前記情報通信ソリューションの受益主体の観点に基づく第２の項目との対応情報を記憶した第３の記憶部を参照して、前記第１の項目ごとの評価量を、前記第２の項目ごとに集計する第４の計算手順をコンピュータが実行する、
ことを特徴とする請求項５乃至７いずれか一項記載の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置及び評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界では貧富の格差問題、ボーダレス化する地球環境問題や企業経営のグローバル化に伴う様々な課題に直面している。このような中、国連では、２００６年に責任投資原則が提唱された。責任投資原則とは、企業への投資は短期的ではなく、長期的な収益向上の観点とともに、持続可能となるような国際社会の構築に貢献する視点で行うのが望ましい、という考え方である。責任投資原則では、投資判断にあたり、従来の経済的観点のみならず、環境、社会、企業統治の観点を取り入れるように求めている。こうした社会的背景から、企業活動の環境、経済、社会的な持続可能性を評価する手段が求められている。情報通信分野では、情報通信に係る装置、ネットワーク、サービスの環境影響評価手法が標準化されている（非特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７８５５８号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３５７０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「JT-L1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」、情報通信技術委員会
【非特許文献２】「ICTによる環境影響評価手法の概要」、総務省
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、経済、社会それぞれの持続可能性評価手法や、環境、経済、社会の持続可能性に関する統合的な評価手法はまだ定まっていない。例えば、特許文献１では、環境負荷と時間、コストについて情報通信を利用した旧サービスと新サービスを比較する方法が提案されたが、社会の持続可能性の観点はない。
【０００６】
一方、特許文献２では、情報通信サービスに関連する特定の評価指標について算出する方法が提案されている。
【０００７】
しかし、情報通信サービスの発達はめざましく、さらに情報通信サービスを組み合わせた情報通信ソリューションの開発も進んでいるため、評価指標を限らない、より汎用的な手法が必要となる。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、様々な情報通信サービスおよびソリューションに対してより汎用的に持続可能性の評価を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、評価装置は、情報通信ソリューションの環境に関する持続可能性、経済に関する持続可能性、社会に関する持続可能性、及び顧客満足に関する持続可能性を細分化した第１の項目ごと、かつ、前記情報通信ソリューションを構成する情報通信サービスごとに、第１の記憶部に記憶された評価原単位及び評価単位量に基づいて、前記第１の項目ごとの持続可能性に関する評価量を前記情報通信サービスごとに計算する第１の計算部と、前記情報通信サービスごとの評価量を集計して、前記情報通信ソリューションの持続可能性に関する評価量を計算する第２の計算部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
様々な情報通信サービスおよびソリューションに対してより汎用的に持続可能性の評価を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】大項目、中項目、及び小項目の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における評価装置の機能構成例を示す図である。
【図４】評価装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】情報通信サービスごとの各持続可能性小項目の評価結果の一例を示す図である。
【図６】対象ソリューションの各持続可能性小項目の持続可能性評価量と単一指標との計算結果の一例を示す図である。
【図７】再分類化項目ごとの持続可能性評価量の計算結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施の形態の概要について説明する。
【００１３】
情報通信ソリューションは、２つ以上の異なる情報通信サービスから構成される。情報通信ソリューションを構成する各情報通信サービスにおける持続可能性を評価するために、以下のような分類を行う。
（１）環境、経済、社会、顧客満足などを含めた項目を評価の大項目とする。
（２）大項目の社会を細分化し、環境、経済、社会、顧客満足に加えて、安全、健康、快適性などを含めた項目を中項目として設定する。
（３）安全、健康、快適性の中項目をさらに細分化し、環境負荷の排出、コストパフォーマンス、災害リスク、事故リスク、犯罪リスク、情報セキュリティリスク、健康管理、疾病予防、保健医療、ストレス、機会の拡大、バリアフリー、簡素化、ユビキタス、ユーザ満足度などの具体的な小項目を設定する。
【００１４】
なお、図１には、大項目、中項目、及び小項目の一例が示されている。
【００１５】
本実施の形態では、ある情報通信サービスの持続可能性を評価するために、当該情報通信サービスの導入した場合と導入したい場合との間で変化した小項目のそれぞれに関して、評価原単位と評価単位量を求め、その後、全項目の値を合計することで情報通信サービスの持続可能性を算出する。なお、評価原単位とは、評価量に係る単位当たりの評価量である。また、評価単位量とは、評価量に係る単位の量である。
【００１６】
また、情報通信ソリューションの場合には、情報通信ソリューションを構成する個々の情報通信サービスにおける持続可能性の評価量を合計した値に、情報通信サービス間の相乗効果を加味して持続可能性を評価する。したがって、以下の式１〜式３に基づいて、情報通信サービスの持続可能性、及び情報通信ソリューションの持続可能性が算出される。
【００１７】
【数１】
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式１は、情報通信ソリューションの持続可能性評価総量が、情報通信ソリューションを構成する個々の情報通信サービスの持続可能性評価総量と２つ以上の異なる情報通信サービス間の持続可能性評価における相乗効果の合計となることを示す。
【００１８】
式２は、情報通信サービスの持続可能性評価総量が、情報通信サービスの持続可能性中項目に関する持続可能性評価量の合計となることを示す。
【００１９】
式３は、情報通信サービスの持続可能性中項目に関する持続可能性評価量が、持続可能性中項目に含まれる各持続可能性小項目の評価単位量と評価原単位の積の総和で求められることを示す。
【００２０】
なお、情報通信サービスの持続可能性中項目又は持続可能性小項目に関する持続可能性評価量は、貨幣価値などへの換算により単一指標化される。そうすることで、経済、社会それぞれの持続可能性評価、及び環境、経済、社会の持続可能性に関する統合的な評価が可能となる。
【００２１】
また、単一指標化された評価結果について、例えば、社会損失削減、回避リスク、ユーザコスト削減などの異なる観点から再分類して出力することも可能となる。
【００２２】
以下、上記を実施する評価装置１０について説明する。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態における評価装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の評価装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２４】
評価装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２５】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って評価装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態における評価装置の機能構成例を示す図である。図３において、評価装置１０は、評価量計算部１１、評価総量計算部１２、単一指標計算部１３、再分類計算部１４、及び出力部１５等を有する。これら各部は、評価装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。評価装置１０は、また、評価単位量ＤＢ１２１、評価原単位ＤＢ１２２、評価量ＤＢ１２３、相乗効果ＤＢ１２４、変換係数ＤＢ１２５、及び再分類ＤＢ１２６等のデータベース（記憶部）を利用する。これら各データベースは、例えば、補助記憶装置１０２、又は評価装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２７】
評価単位量ＤＢ１２１には、情報通信サービスごとに、各持続可能性小項目の評価単位量が記憶されている。評価原単位ＤＢ１２２には、情報通信サービスごとに、各持続可能性小項目の評価原単位が記憶されている。
【００２８】
評価量計算部１１は、情報通信サービスごとに、各持続可能性小項目の持続可能性評価量を計算する。
【００２９】
評価総量計算部１２は、各情報通信サービスの各持続可能性小項目の持続可能性評価量を持続可能性小項目ごとに合計する。この際、評価総量計算部１２は、情報通信サービス間の相乗効果を考慮する。
【００３０】
相乗効果ＤＢ１２４には、同じ情報通信ソリューションを構成する情報通信サービスの組み合わせごとに、各持続可能性小項目の相乗効果が記憶されている。
【００３１】
変換係数ＤＢ１２５は、持続可能性小項目ごとに、持続可能性評価量を単一指標に変換するための係数（以下、「変換係数」という。）が記憶されている。
【００３２】
単一指標計算部１３は、各持続可能性小項目の持続可能性評価量について、変換係数に基づいて単一指標に基づく値を計算する。
【００３３】
再分類ＤＢ１２６には、各持続可能性小項目について、情報通信ソリューションの受益主体（ユーザや導入者等）の観点から見た場合の項目（以下、「再分類化項目」という。）との対応情報が記憶されている。
【００３４】
再分類計算部１４は、各再分類化項目の持続可能性評価量を計算する。
【００３５】
出力部１５は、例えば、評価量計算部１１、評価総量計算部１２、単一指標計算部１３、及び再分類計算部１４等による計算結果を出力する。
【００３６】
以下、評価装置１０が実行する処理手順について説明する。図４は、評価装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、図４の開始時等に、処理対象とされる情報通信ソリューションが指定される。以下、指定された情報通信ソリューションを、「対象ソリューション」という。
【００３７】
ステップＳ１０１において、評価量計算部１１は、評価単位量ＤＢ１２１及び評価原単位ＤＢ１２２を参照して、対象ソリューションを構成する情報通信サービスごとに、持続可能性小項目ごとに評価原単位と評価単位量との積を計算することで、情報通信サービスごと、かつ、持続可能性小項目ごとの持続可能性評価量を計算する。なお、或る情報通信サービスに関する或る持続可能性小項目の評価単位量は、当該情報通信サービス及び当該持続可能性小項目に関して評価単位量ＤＢ１２１に記憶されている値が使用される。また、或る情報通信サービスに関する或る持続可能性小項目の評価原単位は、当該情報通信サービス及び当該持続可能性小項目に関して評価原単位ＤＢ１２２に記憶されている値が使用される。
【００３８】
図５は、情報通信サービスごとの各持続可能性小項目の評価結果の一例を示す図である。図５には、行方向に持続可能性小項目が配列され、列方向に対象ソリューションを構成する情報通信サービスが配列されている。Ｎ列目のＭ行目の値は、情報通信サービスＮについての持続可能性小項目Ｍの評価量を示す。
【００３９】
本実施の形態では、インターネット連絡網サービスと、無線インターネット提供サービスと、情報一斉送信サービスとの３つの情報通信サービスを複合した、災害対策、安心安全、見守りに資する、スマートシティの情報通信ソリューションが評価対象の一例である。
【００４０】
インターネット連絡網サービスは、市民にタブレット端末などのインターネット接続端末を配布し、インターネットサーバを経由して日常的には市民と支援者が相談や対話、市民が店舗にオンライン宅配ショッピングを利用し、災害時には自治体やNPOが市民の安否を確認し、災害情報を配信するための情報通信サービスである。
【００４１】
無線インターネット提供サービスは、駅周辺に無線インターネット環境を提供し、日常的には市民に無線インターネットサービスおよび周辺の店舗情報を提供すると共に、災害時には、自治体が市民と来訪者に災害情報を配信するための情報通信サービスである。
【００４２】
情報一斉送信サービスは、災害時に、自治体がインターネット、携帯メール、防災無線、ケーブルテレビなど複数の手段で一斉に災害情報を市民に提供するための情報通信サービスである。
【００４３】
なお、図５において、各情報通信サービスについて値が無い持続可能性小項目が有る。これは、当該情報通信サービスに関して、当該持続可能性小項目が当てはまらないことを意味する。このような情報通信サービス及び持続可能性小項目の組については、評価単位量ＤＢ１２１及び評価原単位ＤＢ１２２に値が記憶されていなくてよい。
【００４４】
続いて、評価総量計算部１２は、持続可能性評価小項目ごとに、各情報通信サービスの持続可能性評価量の総和を計算する（Ｓ１０２）。すなわち、対象ソリューションの持続可能性評価量が、持続可能性評価小項目ごと計算される。この際、情報通信サービスの組み合わせに対する相乗効果によって、当該総和が補正される。
【００４５】
続いて、単一指標計算部１３は、持続可能性評価小項目ごとに、ステップＳ１０２において計算された補正後の各総和を単一指標へ変換する（Ｓ１０３）。
【００４６】
図６は、対象ソリューションの各持続可能性小項目の持続可能性評価量と単一指標との計算結果の一例を示す図である。図６には、持続可能性小項目ごとに、スマートシティの情報通信ソリューションの評価量、変換係数、及び単一指標の値が示されている。このうち、スマートシティの情報通信ソリューションの評価量は、ステップＳ１０２における計算結果である。
【００４７】
ここで、例えば、「環境負荷の排出」及び「コストパフォーマンス」の持続可能性評価量については、図１の値を単純に合算した値とは異なる。これは、相乗効果が考慮されているためである。すなわち、「環境負荷の排出」及び「コストパフォーマンス」については、インターネット連絡網サービスと、無線インターネット提供サービスと、情報一斉送信サービスとの３つの情報通信サービスの組み合わせによる相乗効果として、評持続可能性価量が５０％に削減されることが相乗効果ＤＢ１２４に記憶されている。
【００４８】
したがって、図６において、「環境負荷の排出」の値は、図１の値の総和（８００＋９００＋１００＝１８００）×０．５＝９００とされている。また、「コストパフォーマンス」の「システム構築・保守費用」の値は、図１の値の総和（３０００＋１０００００＋１０００００）×０．５＝５６５００とされている。
【００４９】
なお、「環境負荷の排出」及び「コストパフォーマンス」についての相乗効果は、装置の共用による二酸化炭素排出量増加の抑制効果やコストの削減効果である。
【００５０】
なお、式１では、情報通信ソリューションの持続可能性評価総量の算出時において、相乗効果が考慮される例が示されているが、ステップＳ１０２のように、持続可能性小項目の合算時において、相乗効果が考慮されてもよい。すなわち、式１〜式３は、本実施の形態における考え方を示したものであり、必ずしも、式１〜式３をそのまま用いて持続可能性評価総量が算出されなければならないことを意図するものではない。
【００５１】
また、図５において、変換係数は、各持続可能性小項目について変換係数ＤＢ１２５に記憶されている値である。正の効果の変換係数は、正（＋）であり、負の効果の変換係数は、負（−）である。単一指標の値は、ステップＳ１０３の計算結果である。すなわち、単一指標の値は、スマートシティの情報通信ソリューションの評価量に変換係数を乗じることにより得られる値である。なお、図６においては、金額（円）が単一指標である例が示されていが、他の指標が単一指標として用いられてもよい。
【００５２】
続いて、評価総量計算部１２は、単一指標化された各持続可能性小項目の持続可能性評価量を、持続可能性中項目ごとに集計することにより、各持続可能性中項目の持続可能性評価量を計算する（Ｓ１０４）。
【００５３】
続いて、評価総量計算部１２は、各持続可能性中項目の評価量を、持続可能性大項目ごとに集計することにより、情報通信ソリューションごとに、各持続可能性大項目の持続可能性評価量を計算する（Ｓ１０５）。
【００５４】
続いて、評価総量計算部１２は、各情報通信ソリューションの各持続可能性大項目の持続可能性評価量の総和を計算することにより、対象ソリューションの持続可能性評価総量を算出する（Ｓ１０６）。
【００５５】
続いて、再分類計算部１４は、各持続可能性小項目の持続可能性評価量を、再分類ＤＢ１２６に記憶された、各持続可能性小項目と各再分類化項目との対応情報に基づいて、再分類化項目ごとに集計することで、再分類化項目ごとの持続可能性評価量を計算する（Ｓ１０７）
図７は、再分類化項目ごとの持続可能性評価量の計算結果の一例を示す図である。図７の（１）には、持続可能性小項目ごとに、スマートシティの情報通信ソリューションの評価量（単一指標）と、当該持続可能性小項目に対して再分類ＤＢ１２６において対応付けられている再分類化項目とが示されている。なお、図７における再分類化項目は、持続可能性小項目を受益主体の観点から再分類した項目である。
【００５６】
図７の（２）には、（１）に基づく、再分類化項目ごとの持続可能性評価量の集計結果を示す。例えば、再分類化項目のうち、「ビジネス機会創出」については、「コストパフォーマンス」の「店舗の売り上げ増」と、「ユーザ満足度」との持続可能性小項目に対応するため、これら２つの評価量の合計が示されている。
【００５７】
続いて、出力部１５は、ステップＳ１０１〜１０７のいずれか、又は全ての計算結果を出力する（Ｓ１０８）。
【００５８】
上述したように、本実施の形態によれば、様々な情報通信サービスおよびソリューションに対してより汎用的に持続可能性を評価することができる。すなわち、本実施の形態によれば、様々な情報通信サービスおよびソリューションに対して、より簡易的・汎用的に経済、社会それぞれの持続可能性を評価することができ、ならびに環境、経済、社会の持続可能性に関する統合的な評価を行うことができる。
【００５９】
なお、本実施の形態において、評価量計算部１１は、第１の計算部の一例である。評価総量計算部１２は、第２の計算部の一例である。単一指標計算部１３は、第３の計算部の一例である。再分類計算部１４は、第４の計算部の一例である。評価単位量ＤＢ１２１及び評価原単位ＤＢ１２２は、第１の記憶部の一例である。相乗効果ＤＢ１２４は、第２の記憶部の一例である。再分類ＤＢ１２６は、第３の記憶部の一例である。
【００６０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０          評価装置
１１          評価量計算部
１２          評価総量計算部
１３          単一指標計算部
１４          再分類計算部
１５          出力部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        評価単位量ＤＢ
１２２        評価原単位ＤＢ
１２３        評価量ＤＢ
１２４        相乗効果ＤＢ
１２５        変換係数ＤＢ
１２６        再分類ＤＢ
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
2017204154.tif 000005
【図３】
2017204154.tif 000006
【図４】
2017204154.tif 000007
【図５】
2017204154.tif 000008
【図６】
2017204154.tif 000009
【図７】
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