(57)【要約】【課題】被覆部材を有効に冷却可能な再凝縮装置及びＮＭＲ分析装置を提供すること。【解決手段】再凝縮装置（２０）であって、第１冷却段（１１０）及び第２冷却段（１２０）を有する冷凍機（１００）と、ネックチューブ（１４）内に挿入可能な形状を有しており、ヘリウムガスを冷却する第２冷却部（２００）と、ネックチューブ（１４）内に挿入可能な形状を有しており、ネックチューブ（１４）の内周面に対して熱的に接触することにより被覆部材（１５）を冷却する第１冷却部（３００）と、を備え、第１冷却部（３００）は、低温液化ガス（３１０）と、低温液化ガス（３１０）を収容する収容室（３２０）と、収容室（３２０）と第１冷却段（１１０）とを連結する連結部（３３０）と、収容室（３２０）とネックチューブ（１４）とを熱的に接触させる内側接触部（３４０）と、を有すること。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超伝導磁石及び前記超伝導磁石を冷却するための液体ヘリウムを収納する液体ヘリウム槽と、前記液体ヘリウム槽から上方に突出するネックチューブと、前記液体ヘリウム槽を外側から覆う形状を有するとともに前記ネックチューブの外周面に対して熱的に接触する外側接触部を有する少なくとも１つの被覆部材と、を備える磁場発生部に接続可能で、かつ、前記液体ヘリウムの気化により生じたヘリウムガスを再凝縮させる再凝縮装置であって、
第１冷却段及び前記第１冷却段の温度よりも低温となることが可能な第２冷却段を有する冷凍機と、
前記第２冷却段に接続されるとともに前記ネックチューブ内に挿入可能な形状を有しており、前記ヘリウムガスを冷却する第２冷却部と、
前記第１冷却段に接続されるとともに前記ネックチューブ内に挿入可能な形状を有しており、前記ネックチューブの内周面に対して熱的に接触することにより前記被覆部材を冷却する第１冷却部と、を備え、
前記第１冷却部は、
低温液化ガスと、
前記ネックチューブ内に挿入可能な形状を有するとともに、前記低温液化ガスを収容する収容室と、
前記収容室と前記第１冷却段とを連結する連結部と、
前記収容室と前記ネックチューブの内周面との間に介在することにより収容室と前記ネックチューブとを熱的に接触させる内側接触部と、を有する、再凝縮装置。
【請求項２】
請求項１に記載の再凝縮装置において、
前記連結部は、
前記第１冷却段を収容する形状を有しており、前記低温液化ガスの気化により生じたガスを再凝縮させるための低温液化ガス再凝縮室と、
それぞれが前記収容室と前記低温液化ガス再凝縮室とを連結しており、前記低温液化ガス再凝縮室内での前記ガスの凝縮により生じた低温液化ガスを前記収容室に導く複数の液相管と、
それぞれが前記収容室と前記低温液化ガス再凝縮室とを連結しており、前記収容室内の前記低温液化ガスの気化により生じたガスを前記低温液化ガス再凝縮室に導く複数の気相管と、を含む、再凝縮装置。
【請求項３】
請求項２に記載の再凝縮装置において、
前記低温液化ガス再凝縮室は、前記ガスの凝縮により生じた低温液化ガスを受ける受け部を有し、
各液相管は、当該液相管の上端が前記受け部の上面と面一となる姿勢、あるいは、当該液管の上端が前記受け部の上面よりも下方に位置する姿勢で前記受け部に接続されており、
各気相管は、当該気相管の上端が前記受け部の上面よりも上方に位置する姿勢で前記受け部に接続されている、再凝縮装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の再凝縮装置において、
各液相管及び各気相管は、前記第２冷却部の周囲を囲むように配置されている、再凝縮装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の再凝縮装置において、
前記連結部は、前記冷凍機から前記収容室へ向けて伝達する振動を吸収する振動吸収部としての機能を兼ね備えている、再凝縮装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の再凝縮装置において、
前記第１冷却段及び前記第１冷却部の外側に真空とされることが可能な第１空間を形成する第１空間形成部材をさらに備える、再凝縮装置。
【請求項７】
請求項６に記載の再凝縮装置において、
前記第１冷却部と前記第２冷却部との間に真空とされることが可能な第２空間を形成する第２空間形成部材をさらに備える、再凝縮装置。
【請求項８】
請求項７に記載の再凝縮装置において、
前記第１空間形成部材は、前記第１空間の気体を排出可能な排出ポートを有しており、
前記第１空間と前記第２空間とは、互いに連通している、再凝縮装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の再凝縮装置と、
前記磁場発生部と、を備えるＮＭＲ分析装置であって、
前記再凝縮装置の前記内側接触部は、前記ネックチューブの内周面に接続されている、ＮＭＲ分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超伝導磁石及びこの超伝導磁石を冷却するための液体ヘリウムを有する磁場発生部と、この磁場発生部に接続可能でかつ液体ヘリウムの気化により生じたヘリウムガスを再凝縮させる再凝縮装置と、を備えたＮＭＲ分析装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超伝導磁石により生じる静磁場を利用して被検体を分析するＮＭＲ分析装置が知られている。例えば、特許文献１には、磁場発生部と、磁場発生部に対して接続可能な再凝縮装置と、を備えるＮＭＲ分析装置が開示されている。
【０００３】
磁場発生部は、超伝導磁石及びこの超伝導磁石を冷却するための液体ヘリウムを収納する液体ヘリウム槽と、液体ヘリウム槽から上方に突出するネックチューブと、液体ヘリウム槽を外側から覆う形状を有する被覆部材（熱シールド）と、液体ヘリウム槽及び被覆部材を収容する真空容器と、を有している。被覆部材の上端部は、ネックチューブの外周面に接続されている。
【０００４】
再凝縮装置は、液体ヘリウムの気化により生じたヘリウムガスを再凝縮させる装置である。この再凝縮装置は、第１冷却段及びこの第１冷却段の温度よりも低温となる第２冷却段を有する冷凍機と、第２冷却段に接続された第２冷却部と、第１冷却段に接続された第１冷却部と、第１冷却部に接続された内側接触部と、を有している。第２冷却部は、ネックチューブ内に挿入可能な形状に形成されており、液体ヘリウム槽内の液体ヘリウムの気化により生じるヘリウムガスを冷却する。第１冷却部は、第２冷却部を覆いかつネックチューブ内に挿入可能な形状に形成されている。内側接触部は、第１冷却部の外周面に固定されており、ネックチューブの内周面に対して内側から熱的に接触する。第１冷却部及び第２冷却部は、ネックチューブのうち当該ネックチューブと被覆部材の上端部との接続部の内面の近傍の部位に内側接触部が接触するようにネックチューブ内に挿入される。このため、被覆部材は、内側接触部及び第１冷却部を介して第１冷却段により冷却される。よって、外部から真空容器を通じて液体ヘリウム槽へ熱が侵入することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の再凝縮装置では、第１冷却段による被覆部材の冷却には限界がある。具体的に、第１冷却段と内側接触部とは第１冷却部を介して接続されているため、当該第１冷却部を形成するための材料として銅やアルミ等の熱伝導率の高い材料を選択したとしても、被覆部材の冷却には限界がある。換言すれば、特許文献１に記載されるような構造では、第１冷却部の熱伝導率に起因する冷却の限界がある。
【０００７】
本発明の目的は、被覆部材を有効に冷却可能な再凝縮装置及びＮＭＲ分析装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する手段として、本発明は、超伝導磁石及び前記超伝導磁石を冷却するための液体ヘリウムを収納する液体ヘリウム槽と、前記液体ヘリウム槽から上方に突出するネックチューブと、前記液体ヘリウム槽を外側から覆う形状を有するとともに前記ネックチューブの外周面に対して熱的に接触する外側接触部を有する少なくとも１つの被覆部材と、を備える磁場発生部に接続可能で、かつ、前記液体ヘリウムの気化により生じたヘリウムガスを再凝縮させる再凝縮装置であって、第１冷却段及び前記第１冷却段の温度よりも低温となることが可能な第２冷却段を有する冷凍機と、前記第２冷却段に接続されるとともに前記ネックチューブ内に挿入可能な形状を有しており、前記ヘリウムガスを冷却する第２冷却部と、前記第１冷却段に接続されるとともに前記ネックチューブ内に挿入可能な形状を有しており、前記ネックチューブの内周面に対して熱的に接触することにより前記被覆部材を冷却する第１冷却部と、を備え、前記第１冷却部は、低温液化ガスと、前記ネックチューブ内に挿入可能な形状を有するとともに、前記低温液化ガスを収容する収容室と、前記収容室と前記第１冷却段とを連結する連結部と、前記収容室と前記ネックチューブの内周面との間に介在することにより前記収容室と前記ネックチューブとを熱的に接触させる内側接触部と、を有する、再凝縮装置を提供する。
【０００９】
本再凝縮装置では、収容室に収容されている低温液化ガスの気化熱によって内側接触部及びネックチューブを介して被覆部材が冷却されるので、従来のような制限（第１冷却段と内側接触部とを連結する部材の熱伝導率に起因する冷却の制限）を受けることなく被覆部材を効果的に冷却することができる。なお、低温液化ガスの気化により生じたガスは、連結部内を上昇した後に第１冷却段で冷却されることにより凝縮し、再び収容室に滴下する。つまり、本再凝縮装置では、第１冷却段と内側接触部との間にヒートパイプを構築することにより、被覆部材の有効な冷却が達成されている。
【００１０】
具体的に、前記連結部は、前記第１冷却段を収容する形状を有しており、前記低温液化ガスの気化により生じたガスを再凝縮させるための低温液化ガス再凝縮室と、それぞれが前記収容室と前記低温液化ガス再凝縮室とを連結しており、前記低温液化ガス再凝縮室内での前記ガスの凝縮により生じた低温液化ガスを前記収容室に導く複数の液相管と、それぞれが前記収容室と前記低温液化ガス再凝縮室とを連結しており、前記収容室内の前記低温液化ガスの気化により生じたガスを前記低温液化ガス再凝縮室に導く複数の気相管と、を含むことが好ましい。
【００１１】
このようにすれば、低温液化ガスの流路とガスの流路とが互いに分離されるため、各管を移動する総熱量が増大する。
【００１２】
この場合において、前記低温液化ガス再凝縮室は、前記ガスの凝縮により生じた低温液化ガスを受ける受け部を有し、各液相管は、当該液相管の上端が前記受け部の上面と面一となる姿勢、あるいは、当該液管の上端が前記受け部の上面よりも下方に位置する姿勢で前記受け部に接続されており、各気相管は、当該気相管の上端が前記受け部の上面よりも上方に位置する姿勢で前記受け部に接続されていることが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、低温液化ガス再凝縮室でのガスの凝縮により生じた低温液化ガスは、受け部の上面を介してスムーズに各液相管に流入する一方で受け部の上面から各気相管に流入することが抑制される。つまり、低温液化ガス再凝縮室で生じた低温液化ガスによる各気相管内のガスの上昇の阻害が抑制される。よって、各管を移動する総熱量が一層増大する。
【００１４】
また、本発明において、各液相管及び各気相管は、前記第２冷却部の周囲を囲むように配置されていることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、各液相管及び各気相管が外部から第２冷却部への熱侵入を抑制するので、第２冷却部において有効にヘリウムガスが凝縮する。
【００１６】
また、本発明において、前記連結部は、前記冷凍機から前記収容室へ向けて伝達する振動を吸収する振動吸収部を有することが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、冷凍機で生じた振動のネックチューブへの伝達が抑制されるので、磁場発生部で形成される静磁場に対する前記振動の影響、すなわち、分析精度の低下が抑制される。
【００１８】
また、本発明において、前記第１冷却段及び前記第１冷却部の外側に真空とされることが可能な第１空間を形成する第１空間形成部材をさらに備えることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、第１空間が真空とされることによって外部から第１冷却部への熱侵入が抑制される。
【００２０】
また、本発明において、前記第１冷却部と前記第２冷却部との間に真空とされることが可能な第２空間を形成する第２空間形成部材をさらに備えることが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、第２空間が真空とされることによって外部から第２冷却部への熱侵入が抑制される。
【００２２】
また、本発明において、前記第１空間形成部材は、前記第１空間の気体を排出可能な排出ポートを有しており、前記第２空間形成部材は、前記第１空間と前記第２空間とを連通させる連通口を有していることが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、排出ポートを通じて第１空間の気体を排出することにより、第１空間及び第２空間の双方を真空とすることができる。
【００２４】
また、本発明は、前記再凝縮装置と、前記磁場発生部と、を備えるＮＭＲ分析装置であって、前記再凝縮装置の前記内側接触部は、前記ネックチューブの内周面に接続されている、ＮＭＲ分析装置を提供する。
【００２５】
本ＮＭＲ分析装置では、収容室に収容されている低温液化ガスの気化熱によって内側接触部及びネックチューブを介して被覆部材が有効に冷却される。よって、外部から液体ヘリウム槽への熱侵入が有効に抑制される。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、被覆部材を有効に冷却可能な再凝縮装置及びＮＭＲ分析装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態のＮＭＲ分析装置の構成の概略を示す図である。
【図２】再凝縮装置の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線での断面図である。
【図６】図５のＶＩ―ＶＩ線での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の一実施形態のＮＭＲ分析装置１について、図１〜図６を参照しながら説明する。このＮＭＲ分析装置１は、超伝導磁石１１による静磁場内に配置された被検体（図示略）の分析を行う装置である。
【００２９】
図１に示されるように、ＮＭＲ分析装置１は、磁場発生部１０と、再凝縮装置２０と、を備えている。以下、磁場発生部１０及び再凝縮装置２０についてこの順に説明する。
【００３０】
磁場発生部１０は、円環状の超伝導磁石１１と、超伝導磁石１１を冷却する液体ヘリウム１２と、超伝導磁石１１及び液体ヘリウム１２を収容する液体ヘリウム槽１３と、ネックチューブ１４と、被覆部材１５と、真空容器１６と、を備えている。
【００３１】
液体ヘリウム槽１３は、超伝導磁石１１の形状に合わせて円環状に形成されている。液体ヘリウム槽１３は、ステンレス等により形成される。
【００３２】
ネックチューブ１４は、液体ヘリウム槽１３の上面から上方に向かって延びる形状を有している。ネックチューブ１４は、円筒状に形成されている。
【００３３】
被覆部材１５は、外部から液体ヘリウム槽１３への熱侵入を抑制するための部材である。被覆部材１５は、液体ヘリウム槽１３を外側から覆う形状を有する。本実施形態では、被覆部材１５は、液体ヘリウム槽１３を覆う形状を有する第１熱シールド１５Ａと、第１熱シールド１５Ａを覆う形状を有する第２熱シールド１５Ｂと、を有している。各熱シールド１５Ａ，１５Ｂの上端部は、ネックチューブ１４の外周面に接続されている。各熱シールド１５Ａ，１５Ｂは、アルミニウムにより形成されている。
【００３４】
真空容器１６は、液体ヘリウム槽１３、ネックチューブ１４及び被覆部材１５を収容する形状を有している。真空容器１６は、液体ヘリウム槽１３の形状に合わせて円環状に形成されている。また、ネックチューブ１４は、真空容器１６を貫通して上方に開口している。
【００３５】
次に、図２〜図６を参照しながら、再凝縮装置２０について説明する。再凝縮装置２０は、液体ヘリウム１２の気化により生じたヘリウムガスを再凝縮させる装置であり、磁場発生部１０に対して着脱自在に接続可能な装置である。具体的に、再凝縮装置２０は、冷凍機１００と、第２冷却部２００と、第１冷却部３００と、第１空間形成部材４００と、第２空間形成部材５００と、を備えている。
【００３６】
冷凍機１００は、駆動部１０２と、駆動部１０２に接続された第１冷却段１１０と、第１冷却段１１０に接続されており第１冷却段１１０の温度よりも低温になることが可能な第２冷却段１２０と、を有している。つまり、冷凍機１００は、２段式の極低温冷凍機である。この冷凍機１００では、駆動部１０２が駆動されると、第１冷却段１１０の温度は、３０Ｋ〜６０Ｋとなり、第２冷却段１２０の温度は、４．２Ｋとなる。第１冷却段１１０は、第１フィン１１２を有しており、第２冷却段１２０は、第２フィン１２２を有している。各フィン１１２，１２２は、例えば銅により形成される。
【００３７】
第２冷却部２００は、第２冷却段１２０に接続されており、液体ヘリウム槽１３内の液体ヘリウムの気化により生じたヘリウムガスを冷却する部位である。第２冷却部２００は、ヘリウムガスを再凝縮させるヘリウムガス再凝縮室２１０と、ネックチューブ１４内に挿入可能な形状を有するヘリウム流路２２０と、を有している。
【００３８】
ヘリウムガス再凝縮室２１０は、第２冷却段１２０の第２フィン１２２を包囲する円筒状に形成されている。ヘリウムガス再凝縮室２１０は、例えばステンレスにより形成される。
【００３９】
ヘリウム流路２２０は、ヘリウムガス及び液体ヘリウムを流すための流路であり、ヘリウムガス再凝縮室２１０に接続されている。本実施形態では、ヘリウム流路２２０内に、分離部２２２が配置されている。分離部２２２は、ヘリウム流路２２０内を、ヘリウムガスを上昇させるガス流路と、液体ヘリウムを流下させる液流路と、に分離する形状を有する。図２に示されるように、ヘリウム流路２２０と分離部２２２との間を上昇したヘリウムガスは、第２フィン１２２で冷却されることにより凝縮し、その凝縮により生じた液体ヘリウム１２は、分離部２２２内を流下する。
【００４０】
第１冷却部３００は、第１冷却段１１０に接続されており、ネックチューブ１４の内周面に対して熱的に接触することにより被覆部材１５を冷却する部位である。第１冷却部３００は、ヒートパイプを構成している。具体的に、第１冷却部３００は、熱を移動させる媒体となる低温液化ガス３１０と、低温液化ガス３１０を収容する収容室３２０と、収容室３２０と第１冷却段１１０とを連結する連結部３３０と、収容室３２０とネックチューブ１４の内周面とを熱的に接触させる内側接触部３４０と、を有している。本実施形態では、低温液化ガス３１０として、液体窒素が用いられている。
【００４１】
収容室３２０は、ネックチューブ１４内に挿入可能な形状を有している。具体的に、収容室３２０は、ネックチューブ１４の内径よりも小さな外径を有する円環状に形成されている。収容室３２０は、第２冷却部２００のヘリウム流路２２０の周囲に配置されている。
【００４２】
連結部３３０は、収容室３２０と第１冷却段１１０との間で窒素を循環させる部位である。連結部３３０は、低温液化ガス再凝縮室３３２と、複数の液相管３３４と、複数の気相管３３６と、を有している。
【００４３】
低温液化ガス再凝縮室３３２は、第１冷却段１１０の第１フィン１１２を収容する形状を有している。低温液化ガス再凝縮室３３２は、第２冷却段１２０を包囲する円環状に形成されている。低温液化ガス３１０の気化により生じたガス（窒素ガス）は、低温液化ガス再凝縮室３３２内において第１フィン１１２に冷却されることにより再凝縮する。低温液化ガス再凝縮室３３２は、窒素ガスの再凝縮により生じた液体窒素を受ける受け部３３３を有している。
【００４４】
各液相管３３４は、収容室３２０と低温液化ガス再凝縮室３３２とを連結している。この液相管３３４は、低温液化ガス再凝縮室３３２内での窒素ガスの凝縮により生じた液体窒素を収容室３２０に導く流路である。各液相管３３４の上端部は、受け部３３３に接続されている。各液相管３３４は、受け部３３３から収容室３２０の底面に至る長さに設定されることが好ましい。各液相管３３４は、冷凍機１００から収容室３２０へ向けて伝達する振動を吸収する振動吸収部としての機能も兼ね備えている。各液相管３３４は、例えば焼きなまし処理が施された銅により形成される。
【００４５】
各気相管３３６は、収容室３２０と低温液化ガス再凝縮室３３２とを連結している。この気相管３３６は、収容室３２０内の液体窒素の気化により生じた窒素ガスを低温液化ガス再凝縮室３３２に導く流路である。各気相管３３６の上端部は、受け部３３３に接続されている。各気相管３３６の下端部（図示略）は、収容室３２０の上端部に接続されている。各気相管３３６の内径は、各液相管３３４の内径よりも大きく設定されている。各気相管３３６は、冷凍機１００から収容室３２０へ向けて伝達する振動を吸収する振動吸収部としての機能も兼ね備えている。各気相管３３６は、例えば焼きなまし処理が施された銅により形成される。
【００４６】
図５に示されるように、各管３３４，３３６は、第２冷却部２００を覆うように、つまり、周方向に沿って並ぶように配置されている。本実施形態では、４本の液相管３３４が周方向に沿って９０度間隔で並ぶように配置されている、そして、互いに周方向に隣接する液相管３３４同士の間には、それぞれ、５本の気相管３３６が並ぶように配置されている。
【００４７】
図６に示されるように、本実施形態では、各液相管３３４は、当該液相管３３４の上端が受け部３３３の上面と面一となる姿勢で受け部３３３に接続されている。ただし、各液相管３３４の上端は、受け部３３３の上面よりも下方に位置してもよい。また、各液相管３３６は、当該液相管３３６の上端が受け部３３３の上面よりも上方に位置する姿勢で受け部３３３に接続されている。
【００４８】
内側接触部３４０は、収容室３２０の外周面に固定されている。図２に示されるように、内側接触部３４０は、ネックチューブ１４のうち、当該ネックチューブ１４と被覆部材１５との接続部の内側の部位に接続される。このため、被覆部材１５は、ネックチューブ１４及び内側接触部３４０を介して収容室３２０内の液体窒素により冷却される。より詳細には、収容室３２０内の液体窒素は、被覆部材１５から受け取った熱量を蒸発潜熱で吸収することにより被覆部材１５を冷却する。本実施形態では、図３に示されるように、内側接触部３４０は、周方向に複数個に分割されている。内側接触部３４０は、例えばベリリウム銅により形成される。
【００４９】
第１冷却部３００は、断熱層３５０をさらに有している。図２及び図５に示されるように、断熱層３５０は、低温液化ガス再凝縮室３３２及び各振動吸収部３３５，３３７の周囲を覆う形状を有する。断熱層３５０は、例えばスーパーインシュレーションにより形成される。
【００５０】
本実施形態では、第１冷却段１１０、各管３３４，３３６及び断熱層３５０の外側に真空とされることが可能な第１空間Ｓ１を形成する第１空間形成部材４００と、第１冷却部３００と第２冷却部２００との間に真空とされることが可能な第２空間Ｓ２を形成する第２空間形成部材５００と、さらに備えている。
【００５１】
第１空間形成部材４００は、第１冷却段１１０、各管３３４，３３６及び断熱層３５０の周囲を覆う形状を有している。第１空間形成部材４００の上端部は、駆動部１０２に周方向の全域にわたって連続的に接続されており、第１空間形成部材４００の下端部は、収容室３２０の外周面に周方向の全域にわたって連続的に接続されている。第１空間形成部材４００は、例えばステンレスにより形成される。第１空間形成部材４００は、第１空間Ｓ１の気体を排出可能な排出ポート４１２と、駆動部１０２から収容室３２０へ向けて伝達する振動を吸収する振動吸収部４１４と、を有している。
【００５２】
第２空間形成部材５００は、収容室３２０の下面とヘリウム流路２２０の外周面とを周方向の全域にわたって接続する形状を有する。
【００５３】
また、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とは、断熱層３５０に形成された隙間を介して互いに連通している。
【００５４】
以上説明したように、本再凝縮装置２０では、収容室３２０に収容されている液体窒素の気化熱によって内側接触部３４０及びネックチューブ１４を介して被覆部材１５が冷却されるので、従来のような制限（第１冷却段と内側接触部とを連結する部材を形成する材料の熱伝導率に起因する冷却の制限）を受けることなく被覆部材１５を効果的に冷却することができる。なお、液体窒素の気化により生じた窒素ガスは、各気相管３３６内を上昇した後に第１冷却段１１０で冷却されることにより凝縮し、各液相管３３４を通じて再び収容室３２０に滴下する。つまり、本再凝縮装置２０では、第１冷却段１１０と内側接触部３４０との間にヒートパイプを構築することにより、被覆部材１５の有効な冷却が達成されている。
【００５５】
また、連結部３３０は、複数の液相管３３４と複数の気相管３３６とを有しているため、液体窒素の流路と窒素ガスの流路とが互いに分離される。このため、各管３３４，３３６を移動する総熱量が増大する。
【００５６】
さらに、各液相管３３４の上端は、受け部３３３の上面と面一となっており、各気相管３３６の上端は、受け部３３３の上面よりも上方に位置しているので、低温液化ガス再凝縮室３３２での窒素ガスの凝縮により生じた液体窒素は、受け部３３３の上面を介してスムーズに各液相管３３４に流入する一方で、受け部３３３の上面から各気相管３３６に流入することが抑制される。つまり、低温液化ガス再凝縮室３３２で生じた液体窒素による各気相管３３６内の窒素ガスの上昇の阻害が抑制される。よって、各管３３４，３３６を移動する総熱量が一層増大する。
【００５７】
また、各液相管３３４及び各気相管３３６は、第２冷却部２００の周囲を囲むように配置されているため、各管３３４，３３６により外部から第２冷却部２００への熱侵入が抑制される。よって、第２冷却部２００において有効にヘリウムガスが凝縮する。
【００５８】
そして、各管３３４，３３６は振動吸収部として機能し、また、第１空間形成部材４００には振動吸収部４１４が形成されているので、冷凍機１００で生じた振動のネックチューブ１４への伝達が抑制される。よって、磁場発生部１０で形成される静磁場に対する前記振動の影響、すなわち、分析精度の低下が抑制される。
【００５９】
また、上記再凝縮装置２０は、第１空間Ｓ１及び第２空間Ｓ２を有するため、これらの空間Ｓ１，Ｓ２が真空とされることによって、外部から第１冷却部３００及び第２冷却部２００への熱侵入が抑制される。
【００６０】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６１】
例えば、低温液化ガス３１０として、液体ネオン又は液体アルゴンが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
1    ＮＭＲ分析装置
１０    磁場発生部
１１    超伝導磁石
１２    液体ヘリウム
１３    液体ヘリウム槽
１４    ネックチューブ
１５    被覆部材
１６    真空容器
２０    再凝縮装置
１００    冷凍機
１１０    第１冷却段
１２０    第２冷却段
２００    第２冷却部
３００    第１冷却部
３１０    低温液化ガス
３２０    収容室
３３０    連結部
３３２    低温液化ガス再凝縮室
３３３    受け部
３３４    液相管（振動吸収部）
３３６    気相管（振動吸収部）
３４０    内側接触部
４００    第１空間形成部材
４１２    排出ポート
４１６    連通口
５００    第２空間形成部材
Ｓ１    第１空間
Ｓ２    第２空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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