(57)【要約】【課題】警報制御の効率を良くすることができる監視装置、監視方法及び監視プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の監視装置は、入力部と、警報制御部と、第１指示部と、第２指示部とを持つ。入力部は、利用者からの入力を受け付ける。警報制御部は、複数の放流警報装置に対して所定の順番で放流警報を行わせるよう制御する警報制御を行う。第１指示部は、警報制御を一時的に停止させる第１指示を警報制御部に対して与える。第２指示部は、警報制御を一時的に停止している間に、警報制御を再開させる第２指示を警報制御部に対して与える。警報制御部は、第１指示に応じて警報制御を一時的に停止して、警報制御を一時的に停止している間に、第２指示に応じて警報制御を一時的に停止する前において最後に放流警報を終えた放流警報装置の次の順番となる放流警報装置から警報制御を再開する。【選択図】図２
2017045271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの入力を受け付ける入力部と、
無線通信により通信可能な複数の放流警報装置に対して所定の順番で放流警報を行わせるよう制御する警報制御を行う警報制御部と、
前記警報制御が完了する前に、前記入力部における入力に応じて、前記警報制御を一時的に停止させる第１指示を前記警報制御部に対して与える第１指示部と、
前記警報制御を一時的に停止している間に、前記入力部における入力に応じて、前記警報制御を再開させる第２指示を前記警報制御部に対して与える第２指示部と、を備え、
前記警報制御部は、前記警報制御が完了する前に前記第１指示に応じて前記警報制御を一時的に停止して、前記警報制御を一時的に停止している間に、前記第２指示に応じて前記警報制御を一時的に停止する前において最後に前記放流警報を終えた放流警報装置の次の順番となる放流警報装置から前記警報制御を再開する監視装置。
【請求項２】
表示部と、
前記警報制御を一時的に停止させたことに関する情報である停止情報を前記表示部に表示させる表示制御部と、
をさらに備える請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記停止情報と合わせて、前記第２指示に対応する入力を行う前記入力部として機能する入力情報を前記表示部に表示する請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記入力部は、前記警報制御を一時的に停止してから再開するまでの時間である再開時間の入力を受け付け、
前記入力部により前記再開時間が入力された場合に、前記警報制御を一時的に停止してから前記再開時間が経過したかを判定する判定部をさらに備え、
前記警報制御部は、前記判定部の判定に応じて前記警報制御を再開する請求項１から３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
発音部と、
前記再開時間が経過して前記警報制御が再開した際に、前記発音部よりアラームを発するよう制御するアラーム部と、をさらに備える請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記複数の放流警報装置間における前記警報制御の間隔を定める間隔時間を計測し、前記間隔時間の計測に応じて前記警報制御を行うよう前記警報制御部に対して指示する間隔指示部をさらに備え、
前記間隔指示部から指示があった場合に、前記警報制御部は、前記複数の放流警報装置に対して前記所定の順番でかつ前記間隔時間に応じた間隔で前記警報制御を行い、
前記間隔指示部は、前記警報制御が一時的に停止すると前記間隔時間の計測を開始する請求項１から５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
複数の放流警報装置と無線通信により通信可能な監視装置を用いた監視方法であって、
前記複数の放流警報装置に対して所定の順番で放流警報を行わせるよう制御する警報制御を行う警報制御ステップと、
前記警報制御が完了する前に、利用者からの入力に応じて前記警報制御を一時的に停止する停止ステップと、
前記停止ステップによって前記警報制御を一時的に停止している間に、利用者からの入力に応じて前記警報制御を再開する再開ステップと、を有し、
前記再開ステップでは、前記警報制御を一時的に停止する前において最後に前記放流警報を終えた放流警報装置の次の順番となる放流警報装置から前記警報制御を再開する監視方法。
【請求項８】
複数の放流警報装置と無線通信により通信可能な監視装置のコンピュータに実行させるための監視プログラムであって、
前記複数の放流警報装置に対して所定の順番で放流警報を行わせるよう制御する警報制御を行う警報制御ステップと、
前記警報制御が完了する前に、利用者からの入力に応じて前記警報制御を一時的に停止する停止ステップと、
前記停止ステップによって前記警報制御を一時的に停止している間に、利用者からの入力に応じて前記警報制御を再開する再開ステップと、を有し、
前記再開ステップでは、前記警報制御を一時的に停止する前において最後に前記放流警報を終えた放流警報装置の次の順番となる放流警報装置から前記警報制御を再開する処理をコンピュータに実行させるための監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視装置、監視方法及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダムや堰などが貯水している水を放流設備から河川に放流する前に、釣り人等の河川の利用者及び河川周辺の住民に対して、放流による水位上昇等に備えるよう注意の喚起を行う放流警報システムがある。
【０００３】
放流警報システムは、国土交通省が制定した標準仕様書に基づいたシステムであって、例えば制御監視装置と、制御監視装置と無線通信可能な複数の放流警報装置とを備える。制御監視装置は、通常、放流設備の近くに設置されている。複数の放流警報装置は、河川に沿った複数の場所に設置されている。制御監視装置は、放流警報に関する制御情報を、河川の上流側から順に各放流警報装置に対して送信する。放流警報装置は、放流警報に関する制御情報に基づいて、警報放送や警報サイレン等を出力する。これにより、放流警報装置は、河川の上流側に設置された放流警報装置から順に、放流警報装置付近にいる人々に放流に対する注意の喚起を行う。
【０００４】
複数の放流警報装置に対して警報制御を行う際、制御監視装置は、なんらかの理由により途中で警報制御を停止又は中断する場合がある。そのような場合に、従来の制御監視装置は、警報制御をその制御の途中で中断していた。警報制御を中断後に再開する場合、制御監視装置は、最初から順に放流警報装置に対する警報制御を行っていた。すなわち、制御監視装置は、中断後に再開した警報制御において中断する前に既に警報放送等を終えた放流警報装置に対して再び警報放送等を行わせていた。よって、従来の制御監視装置は、途中で警報制御を停止した場合に警報制御の効率が良くないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０５３４２３号公報
【特許文献２】実開平０６−０６７５３４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１４１６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、警報制御の効率を良くすることができる監視装置、監視方法及び監視プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の監視装置は、入力部と、警報制御部と、第１指示部と、第２指示部とを持つ。入力部は、利用者からの入力を受け付ける。警報制御部は、無線通信により通信可能な複数の放流警報装置に対して所定の順番で放流警報を行わせるよう制御する警報制御を行う。第１指示部は、警報制御が完了する前に、前記入力部における入力に応じて、前記警報制御を一時的に停止させる第１指示を前記警報制御部に対して与える。第２指示部は、前記警報制御を一時的に停止している間に、前記入力部における入力に応じて、前記警報制御を再開させる第２指示を前記警報制御部に対して与える。警報制御部は、前記警報制御が完了する前に前記第１指示に応じて前記警報制御を一時的に停止して、前記警報制御を一時的に停止している間に、前記第２指示に応じて前記警報制御を一時的に停止する前において最後に前記放流警報を終えた放流警報装置の次の順番となる放流警報装置から前記警報制御を再開する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の放流警報システムの構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態の制御監視装置１０の構成例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態の制御監視装置１０の動作を示すフロー図。
【図４】第１の実施形態の表示部１５に表示される一時停止中を知らせる画面例を示す図。
【図５】第２の実施形態の制御監視装置１０ａの構成例を示すブロック図。
【図６】第２の実施形態の制御監視装置１０ａの動作を示すフロー図。
【図７】第２の実施形態の表示部１５に表示される一時停止中を知らせる画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の監視装置、監視方法及び監視プログラムを、図面を参照して説明する。
【００１０】
（概略）
まず、本実施形態の放流警報システムの概略について説明する。
図１は、本実施形態の放流警報システムの構成例を示す図である。図１に示すように、放流警報システム１は、制御監視装置１０と、中継装置２０と、Ｎ台の放流警報装置３０−１、３０−２、…、３０−Ｎ−１、３０−Ｎ（以下、放流警報装置３０−１〜Ｎと記載する。）とを備える。制御監視装置（制御監視局）１０は、直接または中継装置（中継局）２０を介してＮ台（Ｎ局）の放流警報装置（警報局）３０−１〜Ｎと無線通信を行うことができる。ダムや堰などが貯水している水を図１に示していない放流設備から河川に放流する前に、放流警報システム１は、放流設備より下流の住民や河川利用者に対して、放流による河川水位上昇の危険性について注意の喚起を行う。
【００１１】
制御監視装置１０は、放流設備の近くに設置される。また、放流警報装置３０−１〜Ｎは、放流設備より下流の河川流域の異なる場所にそれぞれ設置されている。本実施形態において、Ｎ台の放流警報装置３０−１〜Ｎは、上流側から下流側に１〜Ｎの順で設置されている。すなわち、放流警報装置３０−Ｎは、Ｎ台の放流警報装置３０−１〜Ｎの中で最も下流の位置に設置されている。また、中継装置２０は、制御監視装置１０と直接無線通信を行うことが困難な位置に設置された放流警報装置３０−Ｎ−１、３０−Ｎ等に対して、制御監視装置１０との無線通信を中継可能な位置に設置されている。
【００１２】
制御監視装置１０は、放流警報に関する制御情報を、河川の上流側から順に放流警報装置３０−１〜Ｎに対して直接又は中継装置２０介して送信する。
中継装置２０は、制御監視装置１０と、放流警報装置３０−Ｎ−１、３０−Ｎとの間の無線通信を中継する。また、制御監視装置１０は、中継装置２０における消費電力を低減するために中継装置２０の起動、停止を制御する機能を備える。なお、放流警報システム１は、無線通信の中継の必要がなければ中継装置２０を備えなくてもよい。
【００１３】
放流警報装置３０−１〜Ｎは、図１に示していないがサイレン、回転灯、表示板及びスピーカを備え、サイレンから警報サイレンを吹鳴させたり、回転灯を点灯させたり、表示板に警報情報を表示させたり、スピーカで警報放送を放送させたりすることができる。また、放流警報装置３０−１〜Ｎは、制御監視装置１０と、直接又は中継装置２０を介して無線通信を行う機能を有する。また、放流警報装置３０−１〜Ｎは、制御監視装置１０より受信した放流警報に関する制御情報に基づいて、警報放送や警報サイレン等を出力する。これにより、放流警報装置３０−１〜Ｎは、河川の上流側に設置された放流警報装置から順に、放流警報装置３０−１〜Ｎ付近にいる人々に放流警報を発して、放流に対する注意の喚起を行う。
【００１４】
放流警報システム１における制御モードとして、例えば「全局順次制御」と「全局タイマー順次制御」とがある。「全局順次制御」は、Ｎ台（Ｎ局）全ての放流警報装置３０−１〜Ｎを、上流側から順次制御する制御モードである。「全局タイマー順次制御」は、Ｎ台（Ｎ局）全ての放流警報装置３０−１〜Ｎを、放流警報装置３０−１〜Ｎ毎に設定された局間タイマーに従って上流側から順次制御する制御モードである。ここで、局間タイマーとは、ｋ局目（ｋは１≦ｋ≦Ｎの自然数）の警報制御後にｋ＋１局目の警報制御を開始するまでの時間である。なお、「全局タイマー順次制御」における時間間隔の具体例を示すと、各放流警報装置３０−１〜Ｎが放流警報を発する時間は１〜３分間であり、局間タイマーは、３〜６分間である。
【００１５】
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態として、制御監視装置１０の詳細について説明する。
図２は、第１の実施形態の制御監視装置１０の構成例を示すブロック図である。図２に示すとおり、制御監視装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、アンテナ１３と、表示制御部１４と、表示部１５とを備える。制御部１１は、タスク管理部１０１と、警報制御部１０２と、タイマー管理部１０３と、割り込み受信部１０４とを備える。
【００１６】
制御部１１は、制御監視装置１０内における各部の制御を行う。通信部１２は、アンテナ１３を介して、放流警報装置３０−１〜Ｎと無線通信を行う。アンテナ１３は、放流警報装置３０−１〜Ｎと無線通信を行うためのアンテナである。表示制御部１４は、タッチパネルである表示部１５へ表示する画面の制御を行う。また、表示制御部１４は、タッチパネルである表示部１５より利用者の入力に応じた信号を取得して、取得した信号に基づいて制御部１１へ割り込み要求を出力する。
【００１７】
表示部１５は、例えばタッチパネルであり、表示制御部１４の制御に応じて、利用者が制御の監視に必要な情報を表示し、利用者が放流制御のために指示等を入力するインターフェースを表示する。なお、利用者が制御の監視に必要な情報とは、例えば、制御中の各放流警報装置３０−１〜Ｎの状態を表示する画面等である。また、利用者が制御の監視のために指示等を入力するインターフェースとは、例えば、「全局順次制御」や「全局タイマー順次制御」等の制御モードを選択できる制御モード名の一覧や、警報制御の一時停止を指示する「一時停止ボタン」、警報制御の中断を指示する「中断ボタン」等である。
【００１８】
ここで、表示制御部１４の具体的な処理について、表示部１５に表示される画面の具体例を示して説明する。表示部１５は、「全局順次制御」の制御モードで制御中の各放流警報装置３０−１〜Ｎの状態を示すアイコンと、「一時停止ボタン」、「中断ボタン」を表示しているとする。このような画面を表示しているタッチパネルの表示部１５において警報制御を一時停止したい場合は、利用者が「一時停止ボタン」を押下する。これにより、表示制御部１４は、警報制御の一時停止の指示信号を取得して、その指示信号に基づいて放流制御を一時停止する割り込み要求「一時停止」を制御部１１へ出力する。
【００１９】
タスク管理部１０１は、タスクの管理や排他を行う、例えば、割り込んだ処理内容や割り込み開始時間の管理を行い、その管理に対応する処理を警報制御部１０２及びタイマー管理部１０３へ通知する。警報制御部１０２は、各放流警報装置３０−１〜Ｎに対して警報制御を行う。タイマー管理部１０３は、局間タイマーを管理するタスクであり、「全局タイマー順次制御」のモード時に有効となる。タイマー管理部１０３は、タスク管理部１０１からの通知内容に応じて、局間タイマーをリセットする。割り込み受信部１０４は、表示制御部１４からの割り込み要求を受信し、タスク管理部１０１に通知する。
【００２０】
次に、「全局順次制御」の制御モードにおける制御監視装置１０の動作について説明する。
図３は、第１の実施形態の制御監視装置１０の動作を示すフロー図である。図３に示すように、まず、制御部１１は、Ｎ回ループする処理を開始する（ステップＳ１０１）。具体例を挙げると、制御部１１は、ループ回数を管理する変数をｍとした場合に、ステップＳ１０１においてｍ＝１として初期値を設定して次の処理へ移行する。その後に制御部１１は、ステップＳ１０７においてｍ＜ＮであればステップＳ１０１に戻りｍ＝ｍ＋１として、ステップＳ１０７においてｍ＜Ｎでなければ（ｍ＝Ｎならば）ループを出て終了する。なお、Ｎは、例えば最大６０までの値をとる。
【００２１】
次に、警報制御部１０２は、変数ｍ＝１であれば放流警報装置３０−１に対して警報制御を行う（ステップＳ１０２）。これにより、放流警報装置３０−１は、放流警報を発する。次に、割り込み受信部１０４は、警報制御中における表示制御部１４からの割り込み要求の有無を判断する（ステップＳ１０３）。ここで、表示制御部１４からの割り込み要求が有ったと判断した場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）は、割り込み受信部１０４は、表示制御部１４から受信した割り込み要求をタスク管理部１０１に通知する。これにより、タスク管理部１０１は、受信した割り込み要求が警報制御の一時停止を指示する割り込み要求「一時停止」であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。また、表示制御部１４からの割り込み要求が無かったと判断した場合（ステップＳ１０３のＮＯ）は、制御部１１は、上述したステップＳ１０７の処理を行う。
【００２２】
ここで、割り込み要求「一時停止」であると判断した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）は、タスク管理部１０１は、警報制御部１０２に対して警報制御の一時停止を通知する。これにより、警報制御部１０２は、警報制御を一時停止する処理を行う（ステップＳ１０５）。警報制御部１０２は、具体的には、「全局順次制御」の制御モードにおいて、吹鳴有の制御（サイレン等の制御）、吹鳴無の制御（回転灯オン等の制御）、放送制御（音声放送の制御）、組合せ制御（吹鳴有の制御、吹鳴無の制御、放送制御の内の二つ組合せる制御）を一時停止することができる。
【００２３】
なお、制御部１１は、警報制御を一時停止する前に、中継装置２０を停止する指示信号を、通信部１２を介して中継装置２０へ送信する。これにより、警報制御が一時停止している期間、消費電力を削減するために中継装置２０は停止する。
【００２４】
警報制御が一時停止している間、表示制御部１４は、図４に示すような警報制御が一時停止中であることを利用者に知らせる画面４０を表示部１５に表示させる。図４は、第１の実施形態の表示部１５に表示される一時停止中を知らせる画面例を示す図である。図４に示すように、表示部１５の画面４０は、メッセージ領域４１と、再開ボタン４２と、中断ボタン４３とを含む。なお、表示制御部１４は、画面４０を表示する際に、例えば、メッセージ領域４１と、再開ボタン４２と、中断ボタン４３とを含むダイアログボックスを表示する。
【００２５】
メッセージ領域４１は、警報制御が一時停止中であることを知らせるメッセージが表示される領域であり、例えば「警報制御を一時停止中です。Ｘ分後までに警報制御を再開しない場合は、警報制御を自動で中断します。」というメッセージを表示する。再開ボタン４２は、一時停止中の警報制御を再開させるためのボタンである。中断ボタン４３は、一時停止中の警報制御を中断させるためのボタンである。
【００２６】
この画面４０が表示されている時に利用者が再開ボタン４２を押下した場合、表示制御部１４は、警報制御の再開を指示する割り込み要求「再開」を制御部１１へ送信する。また、利用者が中断ボタン４３を押下した場合、表示制御部１４は、警報制御の中断を指示する割り込み要求「制御復帰」を制御部１１へ送信する。また、利用者が一時停止後Ｘ分経過しても再開ボタン４２及び中断ボタン４３を押下しなかった場合、表示制御部１４は、警報制御の中断を指示する割り込み要求「タイムアウト」を制御部１１へ送信する。
【００２７】
ここで、割り込み受信部１０４が警報制御の再開を指示する割り込み要求「再開」を受信した場合（ステップＳ１０６の再開）、割り込み受信部１０４は、警報制御の再開を指示する割り込み要求「再開」をタスク管理部１０１に通知する。タスク管理部１０１は、警報制御の再開を指示する割り込み要求「再開」に応じて警報制御部１０２へ再開を指示する。これにより、警報制御部１０２は警報制御を再開して、ステップＳ１０７に移行する。
【００２８】
また、割り込み受信部１０４が割り込み要求「制御復帰」を受信した場合（ステップＳ１０６の中断）、割り込み受信部１０４は、警報制御の中断を指示する割り込み要求「制御復帰」をタスク管理部１０１に通知する。タスク管理部１０１は、警報制御の中断を指示する割り込み要求「制御復帰」に応じて警報制御部１０２へ中断を指示する。これにより、警報制御部１０２は、警報制御を中断して終了する。
【００２９】
また、受信した割り込み要求が、警報制御の一時停止を指示する割り込み要求「一時停止」ではないと判断した場合（ステップＳ１０４のＮＯ）は、タスク管理部１０１は、警報制御部１０２に対して警報制御の中断を通知する。これにより、警報制御部１０２は、警報制御を中断して終了する。
【００３０】
なお、タスク管理部１０１において管理する割り込み要求は、「制御復帰」、「再開」、「一時停止」及び「タイムアウト」の４種類である。また、割り込み要求「再開」及び「タイムアウト」は、一時停止中にのみ有効である。よって、ステップＳ１０４のＮＯの場合は、受信した割り込み要求は、警報制御の中断を指示する割り込み要求「制御復帰」であると判断される。図３の説明では「全局順次制御」の制御モードにおける制御監視装置１０の動作を説明したが、図３に示す一時停止に関する処理は「全局タイマー順次制御」の制御モードにおける制御監視装置１０にも適用することができる。「全局タイマー順次制御」の制御モードの場合は、タイマー管理部１０３は、一時停止を再開する際に局間タイマーをリセットする。
【００３１】
以上に示したとおり、第１の実施形態の制御監視装置１０は、利用者が操作画面において一時停止の操作を行ったタイミングで警報制御の一時停止を行うことができる。また、制御監視装置１０は、利用者が画面４０において再開ボタン４２を押下したタイミングで警報制御の再開を行うことができる。これにより、制御監視装置１０は、放流警報装置３０−１〜Ｎの順において、一時停止する前に放流警報を終えた放流警報装置の次の順となる放流警報装置から放流警報を再開することができる。制御監視装置１０は、従来の制御監視装置のように監視制御の一時停止によって監視制御を中断させることがないので、監視制御の効率を良くすることができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態として、監視制御の一時停止が継続している場合に、タイムアウトする前であって一時停止してから所定時間だけ経過したタイミングで、自動的に監視制御を再開することができる制御監視装置１０ａの詳細について説明する。
【００３３】
図５は、第２の実施形態の制御監視装置１０ａの構成例を示すブロック図である。なお、図５において、図２と同じ構成には同じ符号を付与し説明を省略する。図５に示すとおり、制御監視装置１０ａは、制御部１１ａと、通信部１２と、アンテナ１３と、表示制御部１４と、表示部１５と、アラーム部１６と、スピーカ１７とを備える。制御部１１ａは、タスク管理部１０１と、警報制御部１０２ａと、タイマー管理部１０３ａと、割り込み受信部１０４とを備える。
【００３４】
制御部１１ａは、制御監視装置１０ａ内における各部の制御を行う。表示制御部１４ａは、タッチパネルである表示部１５へ表示する画面の制御を行う。表示制御部１４ａは、タッチパネルである表示部１５より利用者の入力に応じた信号を取得して、取得した信号に基づいて制御部１１ａへ割り込み要求を出力する。表示制御部１４ａは、一時停止中の警報制御を再開するまでの時間を利用者が設定するための設定画面を表示部１５に表示させる。アラーム部１６は、制御部１１ａからの指示に応じてアラーム音を発する信号をスピーカ１７に出力する。スピーカ１７は、アラーム音を発する信号に応じて一時停止していた警報制御が再開したことを知らせるアラーム音を発する。
【００３５】
警報制御部１０２ａは、各放流警報装置３０−１〜Ｎに対する警報制御を行う。警報制御部１０２ａは、一時停止中の警報制御を設定された再開時間に応じて自動で再開する処理を行う。この自動で再開する処理に応じて、制御部１１ａは、スピーカ１７へアラーム音を発する信号を出力するようアラーム部１６に対して指示する。
【００３６】
タイマー管理部１０３ａは、局間タイマーを管理するタスクであり、「全局タイマー順次制御」のモード時に有効となる。タイマー管理部１０３ａは、１局目の放流警報装置３０−１の制御が終了して、２局目の放流警報装置３０−２の制御を開始するまでの間に、設定に応じて数分間の間隔を設けるよう局間タイマーを管理する。局間タイマーは、各放流警報装置３０−１〜Ｎ間に対して設定されている。また、タイマー管理部１０３ａは、タスク管理部１０１からの通知内容に応じて、局間タイマーをリセットしたり、一時停止中の警報制御が再開する際に参照する局間タイマーを開始したりする。
【００３７】
次に、「全局タイマー順次制御」の制御モードにおける制御監視装置１０ａの動作について説明する。
図６は、第２の実施形態の制御監視装置１０ａの動作を示すフロー図である。なお、図６において、図３と同じ処理には同じ符号を付与し説明を省略する。
【００３８】
割り込み要求「一時停止」であると判断した場合（ステップＳ１０４のＹＥＳ）は、タスク管理部１０１は、警報制御部１０２ａに対して警報制御の一時停止を通知する。これにより、警報制御部１０２ａは、警報制御を一時停止する処理を行う（ステップＳ１０８）。警報制御部１０２ａは、具体的には、「全局タイマー順次制御」の制御モードにおいて、吹鳴有の制御（サイレン等の制御）、吹鳴無の制御（回転灯オン等の制御）、放送制御（音声放送の制御）、組合せ制御（吹鳴有の制御、吹鳴無の制御、放送制御の内の二つ組合せる制御）を一時停止することができる。
【００３９】
また、ステップＳ１０８において、表示制御部１４ａは、一時停止中の警報制御を再開するまでの時間である再開時間を利用者に設定させるための設定画面を表示部１５に表示させる。これにより、利用者は、警報制御が一時停止の状態でタイムアウトするまで放置になってしまうことを防ぐ為に、再開時間を設定することができる。ステップＳ１０８において利用者が設定画面における設定を終えると警報制御が一時停止している間、表示制御部１４ａは、後述する図７に示すような警報制御が一時停止中であることを利用者に知らせる画面４０ａを表示部１５に表示させる。
【００４０】
次に、タイマー管理部１０３ａは、警報制御の一時停止の開始に応じて局間タイマーを開始する（ステップＳ１０９）。タイマー管理部１０３ａにおいて局間タイマーが切れた（設定された時間が経過した）と判断した場合は、制御監視装置１０ａは、ステップＳ１０６の処理へ進む。これにより、制御監視装置１０ａは、警報制御の一時停止を再開するタイミングにおいて局間タイマーが切れた状態となる。なお、制御部１１ａは、警報制御を一時停止する前に、中継装置２０を停止する指示信号を、通信部１２を介して中継装置２０へ送信する。これにより、警報制御が一時停止している期間、消費電力を削減するために中継装置２０は停止する。
【００４１】
ここで、従来の制御監視装置に対して単純に一時停止機能を実装したため、局間タイマーの値が残ったまま一時停止から再開する構成である仮想制御監視装置があるとした場合に、その仮想制御監視装置と、第２の実施形態の制御監視装置１０ａとを比較してみる。局間タイマーの値が残ったまま一時停止から再開する仮想制御監視装置は、再開したタイミングで局間タイマーの残りのカウントを行い、局間タイマーが切れた後に次局の放流警報装置に対する放流制御を始める。しかし、制御監視装置１０ａは、再開したタイミングで局間タイマーが切れているので、仮想制御監視装置と比べて、再開後に速やかな警報制御を行うことができる。
【００４２】
図７は、第２の実施形態の表示部１５に表示される一時停止中を知らせる画面例を示す図である。なお、図７において、図４と同じ機能を有するものには、同じ符号を付与し説明を省略する。図７に示すように、表示部１５の画面４０ａは、メッセージ領域４１ａと、再開ボタン４２と、中断ボタン４３とを含む。なお、表示制御部１４ａは、画面４０ａを表示する代わりに、メッセージ領域４１ａと、再開ボタン４２と、中断ボタン４３とを含むダイアログボックスを表示する機能を備えてもよい。
【００４３】
メッセージ領域４１ａは、警報制御が一時停止中であることを知らせるメッセージが表示される領域であり、例えば「警報制御を一時停止中です。Ｙ分後に警報制御を自動で再開します。」というメッセージを表示する。なお、ここで表示される「Ｙ分」のＹの値は、利用者が設定した再開時間の値である。表示制御部１４ａは、警報制御が一時停止してから再開時間であるＹ分が経過したか否かを判定する。
【００４４】
ここで、警報制御が一時停止してから再開時間であるＹ分が経過したと判定した場合は、表示制御部１４ａは、警報制御の再開を指示する割り込み要求「再開」を制御部１１ａへ送信する。これにより、割り込み受信部１０４が警報制御の再開を指示する割り込み要求「再開」を受信した場合（ステップＳ１０６の再開）、割り込み受信部１０４は、割り込み要求「再開」をタスク管理部１０１に通知する。タスク管理部１０１は、割り込み要求「再開」に応じて警報制御部１０２ａへ再開を指示する。これにより、警報制御部１０２ａは警報制御を再開する。また、自動で警報制御を再開した場合には、制御部１１ａは、警報制御を再開したことを知らせるアラーム音を発するようアラーム部１６に対して指示する。図６の説明では「全局タイマー順次制御」の制御モードにおける制御監視装置１０ａの動作を説明したが、図６に示す一時停止に関する処理は「全局順次制御」の制御モードにおける制御監視装置１０ａにも適用することができる。
【００４５】
以上に示したとおり、第２の実施形態の制御監視装置１０ａによれば、第１の実施形態の制御監視装置１０で得られた効果に加えて、一時停止してから利用者が設定した時間経過後に警報制御の再開を自動で行うことができる。これにより、一時停止した警報制御の再開を忘れてしまうことを防ぐことができる。なお、第２の実施形態においては、表示制御部１４ａが、警報制御が一時停止してから再開時間であるＹ分が経過したか否かを判定する構成としたが、この構成に限られるものではない。例えば、制御部１１ａが、表示制御部１４ａから再開時間の情報を受け取り、警報制御が一時停止してから再開時間であるＹ分が経過したか否かを判定する構成であってもよい。制御部１１ａは、再開時間が経過したと判定した際に、割り込み受信部１０４へ割り込み要求「再開」を送信する構成であってもよい。
【００４６】
また、警報制御が一時停止中の間は、放流警報システムにおいて、他の操作端末からの制御や自動制御ができない状態になってしまう。よって、タイムアウトするまで警報制御が一時停止していると、長時間に渡って他の操作端末からの制御や自動制御ができない状態が続いてしまい、制御の効率が悪化する場合がある。しかし、制御監視装置１０ａによれば、設定した時間経過後に警報制御の再開を自動で行うので、長時間に渡って他の操作端末からの制御や自動制御ができない状態となることを防ぐことができる。また、制御監視装置１０ａは、自動で一時停止中の監視制御を再開するときにアラーム音を発することで、監視制御が自動で再開したことを利用者に確実に知らせることができる。
【００４７】
上記各実施形態において、制御部１１、制御部１１ａ、表示制御部１４及び表示制御部１４ａは、ソフトウェア機能部であるものとしたが、ＬＳＩ等のハードウェア機能部であってもよい。また、制御監視装置１０又は制御監視装置１０ａは、タッチパネルからの入力により利用者が警報制御の一時停止、再開、中断を指示する構成としたが、この構成に限られるものではない。例えば、マウスやキーボード等を利用して利用者が入力を行う構成や、専用のボタンを制御監視装置の操作卓に設けて利用者がそのボタンを押下することで入力を行う構成等であってもよい。また、制御監視装置１０又は制御監視装置１０ａは、監視制御の一時停止中に、他の制御の動作を許可するか否かについて、例えば優先度に応じて設定する。具体的には、制御監視装置１０又は制御監視装置１０ａは、一時停止中の制御の優先度を２番目に設定することで、３番目以降の優先度となる他の制御の動作を許可しない。
【００４８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、無線通信により通信可能な複数の放流警報装置３０−１〜Ｎに対して所定の順番で警報制御を行う警報制御部１０２と、利用者の操作に応じて、警報制御の一時停止を指示する割り込み要求「一時停止」又は警報制御の再開を指示する割り込み要求「再開」を受信する割り込み受信部１０４とを持つことにより、警報制御の効率を良くすることができる。
【００４９】
また、以上に説明した制御部１１、制御部１１ａ、表示制御部１４及び表示制御部１４ａの機能をソフトウェアによって実現する場合は、それらの機能を実現するためのプログラムを、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピューターシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳ（Operating System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリー（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００５０】
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピューターシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピューターシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１…放流警報システム，  １０、１０ａ…制御監視装置，  １１、１１ａ…制御部，  １２…通信部，１４、１４ａ…表示制御部，  １５…表示部，  １６…アラーム部，  １７…スピーカ，  ２０…中継装置，  ３０−１〜Ｎ…放流警報装置，  ４０、４０ａ…画面，  ４１、４１ａ…メッセージ領域，  ４２…再開ボタン，  ４３…中断ボタン，  １０１…タスク管理部，  １０２、１０２ａ…警報制御部，  １０３、１０３ａ…タイマー管理部，  １０４…割り込み受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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