(57)【要約】【課題】自システムのハードウェアリソースの使用率が高騰し、自システム以外を含めたシステムがシステムダウンすることをより回避することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る情報処理装置は、処理装置と記憶装置とを含むハードウェアリソースの状態の閾値、並行処理数の値及び処理制御件数の値のうち少なくともいずれかの一つの値を記憶する記憶部と、前記ハードウェアリソースの状態量を取得する状態量取得部と、前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値との関係で所定の条件を満たすかどうかを判定する判定部と、前記判定部が前記所定の条件を満たすと判定する場合に、少なくとも並行処理数の値及び前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を変動させる制御部と、を備えてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置と記憶装置とを含むハードウェアリソースの状態の閾値、並行処理数の値及び処理制御件数の値のうち少なくともいずれかの一つの値を記憶する記憶部と、
前記ハードウェアリソースの状態量を取得する状態量取得部と、
前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値との関係で所定の条件を満たすかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が前記所定の条件を満たすと判定する場合に、少なくとも並行処理数の値及び前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を変動させる制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の条件を満たすこととは、前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を超えることであり、
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を超えると判定する場合に、少なくとも前記並行処理数の値及び前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を減らすことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の条件を満たすこととは、前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を下回ることであり、
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を下回ると判定する場合に、少なくとも前記並行処理数の値及び前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を増やすことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部が前記取得される状態量が前記記憶部に記憶される閾値を超えないと判定する場合に、スリープ処理を行うスリープ処理部と、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記並行処理数の値に応じて前記電文を処理する電文処理部と、
前記判定部が前記取得される状態量が前記記憶部に記憶される閾値を超えないと判定する場合に、前記並行処理数の値及び前記処理制御件数の値に基づき処理間隔を算出する処理間隔算出部と、
前記電文処理部が前記電文を処理するのに要した所要処理時間を測定する所要処理時間測定部と、をさらに備え、
前記スリープ処理部は、前記処理間隔が前記所要処理時間よりも大きい場合には、前記処理間隔と前記所要処理時間との差の時間の間、スリープ処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記並行処理数の値が所定の値よりも大きいときは、前記並行処理数の値を減らし、
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記並行処理数の値が前記所定の値以下であるときで、前記処理制御件数の値が所定の値以上のときは、前記処理制御件数の値を減らすことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記処理制御件数の値が所定の値よりも大きいときは、前記処理制御件数の値を減らし、
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記処理制御件数の値が前記所定の値以下であるときで、前記並行処理数の値が所定の値以上のときは、前記並行処理数の値を減らすことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記並行処理数の値が所定の値よりも大きく、かつ、前記処理制御件数の値が所定の値よりも大きいときは、前記処理制御件数の値を減らすことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記並行処理数の値が所定の値よりも大きく、かつ、前記処理制御件数の値が所定の値よりも大きいときは、前記並行処理数の値を減らすことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記取得される状態量が第１閾値未満のときは、前記並行処理数の値及び前記処理制御件数の値を維持し、
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記取得される状態量が前記第１閾値以上で第２閾値未満のときは、前記並行処理数の値を減らし、
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記取得される状態量が前記第２閾値以上で、前記処理制御件数の値が所定の値よりも大きい時は、前記処理制御件数の値を減らすことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
処理装置と記憶装置とを含むハードウェアリソースの状態の閾値、並行処理数の値及び処理制御件数の値のうち少なくともいずれか一つの値を記憶する記憶部と、
前記ハードウェアリソースの状態量を取得する状態量取得部と、
前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値との関係で所定の条件を満たすかどうかを判定する判定部と、
前記判定部が前記所定の条件を満たすと判定する場合に、少なくとも並行処理数の値及び前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を変動させる制御部と、
を備える情報処理装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。本発明は、特に、ハードウェアリソースの使用率に基づき、自動的に処理能力を制御する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
決済系システムにおいては、外部からの決済件数を見積もること困難である。例えば、他の金融機関が処理能力を向上させると、外部からの決済件数が上がるが、他の金融機関の処理能力を知ることは困難だからである。
【０００３】
また、世の中の動向により、決済件数そのものが変動することがある。例えば、他の金融機関の決済系システムに障害が生じて決済をすることができない場合、決済を代わりに行わざるを得ないことがある。
【０００４】
このように決済件数が想定以上に増加した場合に、プログラム等の並行処理数（多重度）や処理能力を向上させると、ＣＰＵの使用率が高騰したり、メモリの使用率が高騰したりするなどハードウェアリソースの使用状況が高騰し、システムダウンするおそれがある。
【０００５】
従来、このような問題に対し、負荷分散機能、キューイング機能、ログ機能などの送受信機能を部品化し、各機能を動的に追加、削除可能とし、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクなどのハードウェアリソースの予め設定した最大閾値と使用状況を元に最小閾値を自動的に調整し、送受信機能の予め設定した使用条件と使用状況と合わせて、送受信機能を自動的に追加、削除することにより、リソースのバランスの取れたシステム間連携を可能にする技術が提供されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２５２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、自システムのハードウェアリソースの使用率が高騰し、自システム以外も含めたシステムがシステムダウンすることをより回避することができる情報処理装置を提供するところにある。
【０００８】
また、ネットワーク経由でデータが送受信されるシステムにおいて、システム全体としての処理の平滑化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、処理装置と記憶装置とを含むハードウェアリソースの状態の閾値、並行処理数の値及び処理制御件数の値のうち少なくともいずれかの一つの値を記憶する記憶部と、前記ハードウェアリソースの状態量を取得する状態量取得部と、前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値との関係で所定の条件を満たすかどうかを判定する判定部と、前記判定部が前記所定の条件を満たすと判定する場合に、少なくとも並行処理数の値及び前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を変動させる制御部と、を備える情報処理装置が提供される。
【００１０】
前記所定の条件を満たすこととは、前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を超えることであり、前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を超えると判定する場合に、少なくとも前記並行処理数の値及び前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を減らしてもよい。
【００１１】
前記所定の条件を満たすこととは、前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を下回ることであり、前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を下回ると判定する場合に、少なくとも前記並行処理数の値及び前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を増やしてもよい。
【００１２】
前記判定部が前記取得される状態量が前記記憶部に記憶される閾値を超えないと判定する場合に、スリープ処理を行うスリープ処理部と、をさらに備えてもよい。
【００１３】
前記並行処理数の値に応じて前記電文を処理する電文処理部と、前記判定部が前記取得される状態量が前記記憶部に記憶される閾値を超えないと判定する場合に、前記並行処理数の値及び前記処理制御件数の値に基づき処理間隔を算出する処理間隔算出部と、前記電文処理部が前記電文を処理するのに要した所要処理時間を測定する所要処理時間測定部と、をさらに備え、前記スリープ処理部は、前記処理間隔が前記所要処理時間よりも大きい場合には、前記処理間隔と前記所要処理時間との差の時間の間、スリープ処理を行ってもよい。
【００１４】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記並行処理数の値が所定の値よりも大きいときは、前記並行処理数の値を減らし、前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記並行処理数の値が前記所定の値以下であるときで、前記処理制御件数の値が所定の値以上のときは、前記処理制御件数の値を減らしてもよい。
【００１５】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記処理制御件数の値が所定の値よりも大きいときは、前記処理制御件数の値を減らし、前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記処理制御件数の値が前記所定の値以下であるときで、前記並行処理数の値が所定の値以上のときは、前記並行処理数の値を減らしてもよい。
【００１６】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記並行処理数の値が所定の値よりも大きく、かつ、前記処理制御件数の値が所定の値よりも大きいときは、前記処理制御件数の値を減らしてもよい。
【００１７】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記並行処理数の値が所定の値よりも大きく、かつ、前記処理制御件数の値が所定の値よりも大きいときは、前記並行処理数の値を減らしてもよい。
【００１８】
前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記取得される状態量が第１閾値未満のときは、前記並行処理数の値及び前記処理制御件数の値を維持し、前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記取得される状態量が前記第１閾値以上で第２閾値未満のときは、前記並行処理数の値を減らし、前記制御部は、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶装置に記憶される閾値を超えると判定する場合に、前記取得される状態量が前記第２閾値以上で、前記処理制御件数の値が所定の値よりも大きい時は、前記処理制御件数の値を減らしてもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、コンピュータを、処理装置と記憶装置とを含むハードウェアリソースの状態の閾値、並行処理数の値及び処理制御件数の値のうち少なくともいずれか一つの値を記憶する記憶部と、前記ハードウェアリソースの状態量を取得する状態量取得部と、前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を超えるかどうかを判定する判定部と、前記判定部が前記取得される状態量の少なくとも一つが前記記憶部に記憶される閾値を超えると判定する場合に、少なくとも前記並行処理数の値または前記処理制御件数の値のいずれか一つの値を減らす制御部と、を備える情報処理装置として機能させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自システムのハードウェアリソースの使用率が高騰し、自システム以外も含めたシステムがシステムダウンすることをより回避することができる情報処理装置を提供することができる。
【００２１】
本発明によれば、ネットワーク経由でデータが送受信されるシステムにおいて、システム全体としての処理の平滑化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置を説明するための概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の記憶装置を説明するための概念図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【図４】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【図５】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【図６】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【図７】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【図８】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の記憶装置を説明するための概念図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００２４】
＜第１実施形態＞
［情報処理装置の構成］
図１を用いて、情報処理装置１の概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置を説明するための概念図である。
【００２５】
情報処理装置１は、接続するユーザ端末３０ａ、３０ｂ、サーバ３３それぞれがネットワーク２７を介して接続する。なお、ユーザ端末の区別が不要な場合には、「ユーザ端末３０」と表記する。
【００２６】
ここで、ネットワーク２７は、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等のネットワークであり、無線／有線回線、専用回線等を問わず、ユーザ端末３０がワークフロー情報処理装置１に接続可能なネットワーク環境が適用される。
【００２７】
また、ユーザ端末３０は、多機能携帯電話、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動通信端末装置、パーソナルコンピュータなどの通信機能及び演算機能を備えた情報処理端末装置等が含まれる。また、情報処理装置１が提供する画面を表示する表示制御機能としてブラウザを備え、ＣＰＵ、メモリ及び情報処理装置１との間の通信制御を遂行する通信制御部等を含む。さらに、マウスやキーボード、タッチパネル等の操作入力装置及び表示装置を備えることができる。
【００２８】
情報処理装置１は、処理装置１０と記憶装置２０とを備える。そして、処理装置１０は、管理部１１、電文処理部１２、状態量取得部１３、判定部１４、制御部１５、処理間隔算出部１６、所要時間測定部１７及びスリープ処理部１８を備える。記憶装置２０についての詳細は後述する。
【００２９】
管理部１１は、電文（メッセージ）を受信し管理する。この例では、管理部１１は、キュー機能を有する。電文処理部１２は、管理部１１から電文を取得し、並行処理数（多重度）の値に応じて、電文を処理する。ここで、並行処理数とは、複数のプログラム、ジョブ、スレッド又はプロセスなどを実行する場合に、同時に並行して実行するプログラム、ジョブ、スレッド又はプロセスなどの数をいう。
【００３０】
状態量取得部１３は、各ハードウェアリソースの状態量を取得する。すなわち、状態量取得部１３は、ＣＰＵの使用率、メモリの使用率などの情報を取得する。そして、判定部１４は、状態量取得部１３が取得するＣＰＵ使用率またはメモリ使用率の少なくとも一つが記憶装置２０に記憶される閾値を超えるかどうかを判定する。そして、制御部１５は、判定部１４が取得される状態量の少なくとも一つが記憶装置２０に記憶される閾値を超えると判定する場合に、少なくとも並行処理数の値または処理制御件数の値のいずれか一つの値を減らす。
【００３１】
処理間隔算出部１６は、判定部１４が取得される状態量が記憶装置２０に記憶される閾値を超えないと判定する場合に、並行処理数の値及び処理制御件数の値に基づき処理間隔を算出する。具体的には、処理間隔（ミリ秒）は、１０００÷処理制御件数（件数／秒）×並行処理数によって算出される。ここで、停止時間（ミリ秒）は、（処理間隔−所要処理時間）によって算出される。
【００３２】
所要処理時間測定部１７は、電文処理部１２が電文を処理するのに要した所要処理時間を測定する。また、スリープ処理部１８は、処理間隔が所要処理時間よりも大きい場合には、処理間隔と所要処理時間との差の時間の間、スリープ処理を行う。
【００３３】
［記憶装置の構成］
図２を用いて、記憶装置２０について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の記憶装置を説明するための概念図である。
【００３４】
記憶装置２０は、並行処理数テーブル２００、処理制御件数テーブル２１０、メモリ使用率テーブル２２０、ＣＰＵ使用率テーブル２３０及び時刻記憶部２４０を備える。
【００３５】
並行処理数テーブル２００は、初期設定値２０１、閾値２０３、減算値２０５、現在値２０７を保持する。この例では、初期設定値２０１は、「５」で、閾値２０３は、「３」で、減算値２０５は、「１」で、現在値２０７は、「４」である。初期設定値２０１、閾値２０３、減算値２０５の値は、この例の値に限定されるものではなく、それぞれ設定によって変更することが可能である。
【００３６】
処理制御件数テーブル２１０は、初期設定値２１１、閾値２１３、減算値２１５、現在値２１７を保持する。この例では、初期設定値２１１は、「２０」で、閾値２１３は、「３」で、減算値２１５は、「２」で、現在値２１７は、「１８」である。初期設定値２１１、閾値２１３、減算値２１５は、この例の値に限定されるものではなく、それぞれ設定によって変更することが可能である。
【００３７】
メモリ使用率テーブル２２０は、閾値２２１を保持する。この例では、閾値２２１は、「８０（％）」である。また、ＣＰＵ使用率テーブル２３０は、閾値２３１を保持する。この例では、閾値２３１は、「８０（％）」である。
【００３８】
時刻記憶部２４０は、各トランザクションの開始時刻と終了時刻（コミット処理完了時刻）とを記憶する。具体的には、時刻記憶部２４０は、各トランザクションの発生時とコミット処理完了時に時刻印（タイムスタンプ）を取得し、このタイムスタンプを記憶する。
【００３９】
［情報処理装置の処理プロセス］
図３を用いて、情報処理装置１の処理プロセスを説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【００４０】
状態量取得部１３は、各ハードウェアリソースの状態量を取得する（Ｓ１０１）。すなわち、状態量取得部１３は、ＣＰＵの使用率、メモリの使用率などの情報を取得する。
【００４１】
次に、判定部１４は、状態量取得部１３が取得するＣＰＵ使用率またはメモリ使用率の少なくとも一つが記憶装置２０に記憶される閾値を超えるかどうかを判定する（Ｓ１０２）。ここでは、ＣＰＵ使用率を用いて説明するが、ＣＰＵ使用率ではなく、メモリ使用率を判定の対象としてもよいし、ＣＰＵ使用率及びメモリ使用率の両方を判定の対象としてもよい。
【００４２】
ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、しかも、並行処理数＞ｎを満たすとき（Ｓ１０３でＹｅｓの場合）には、制御部１５は、並行処理数の値を１減らす（Ｓ１０４）。ここで、ｎは、並行処理数テーブル２００が保持する閾値２０３の値であって、この例では、３である。並行処理数の値を１減らすということは、減算値２０５が「１」であることを意味する。並行処理数の初期設定値２０１が「５」で、閾値２０３が「３」で、減算値２０５が「１」の場合に、並行処理数の値を１回減算すると、図２に示すように、並行処理数の現在値２０７は、「５」から「４」に更新される。
【００４３】
並行処理数の値を１減らしても、ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、しかも多重度がまだ閾値ｎを超えるときには、再度多重度の値を１減らす。この動作は、並行処理数の値を１減らしても、ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、しかも並行処理数がまだ閾値ｎを超えるとき限り、ループする。この例では、更新された並行処理数の現在値２０７が「４」であり、並行処理数の閾値２０３の値「３」を超えていることから、現在値２０７は、「１」減算され、「３」に更新される。
【００４４】
この例では、並行処理数の減算値２０５は「１」であるが、これに限定されるものではなく、２以上であってもよい。ただし、並行処理数の減算値２０５の値が１よりも大きくなると、並行処理数の値の閾値２０３の値も大きくなる。並行処理数の現在値２０７が減算されて更新されたときに「１」を下回ることはありえないからである。
【００４５】
記憶装置２０は、制御部１５が並行処理数の値を１減らすと、並行処理数の現在値２０７の値を「１」減らして、これを更新して記憶する。具体的には、記憶装置２０は、制御部１５が並行処理数の値を１減らすと、並行処理数の現在値２０７の値を、「５」から「１」減らして、「４」に更新して記憶する。なお、制御部１５が並行処理数の値を未だ減らしていない場合、並行処理数の現在値２０７は、並行処理数の初期設定値２０１と同じになる。
【００４６】
他方、ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、並行処理数≦ｎのとき（Ｓ１０３でＮｏの場合）には、処理制御件数≧ｍを満たすとき（Ｓ１０５でＹｅｓの場合）に、処理制御件数を２減らす（Ｓ１０６）。ここで、ｍは、処理制御件数の値の閾値であって、この例では、３である。処理制御件数の値を２減らすということは、処理制御件数の減算値２１５が「２」であることを意味する。処理制御件数の初期設定値２１１が「２０」で、閾値２１３が「３」で、減算値２１５が「２」の場合に、処理制御件数の値を１回減算すると、図２に示すように、処理制御件数の現在値２１７は、「２０」から「１８」に更新される。
【００４７】
処理制御件数の値を２減らしても、ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、並行処理数≦ｎのとき（Ｓ１０３でＮｏの場合）で、処理制御件数≧ｍを満たすとき（Ｓ１０５でＹｅｓの場合）には、再度処理制御件数の値を２減らす。この動作は、処理制御件数の値を２減らしても、ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、並行処理数≦ｎのとき（Ｓ１０３でＮｏの場合）で、処理制御件数≧ｍを満たすとき（Ｓ１０５でＹｅｓの場合）である限り、ループする。この例では、更新された処理制御件数の現在値２１７が「１８」であり、処理制御件数の閾値２１３の値「３」を超えていることから、現在値２１７は、「２」減算され、「１６」に更新される。
【００４８】
なお、処理制御件数の現在値２１７が更新されて１を下回ることはありえないから、減算値２１５が２である場合には、処理制御件数の値の閾値２１３は３以上である必要がある。減算値２１５が４である場合には、処理制御件数の値の閾値２１３は、５以上である必要がある。
【００４９】
ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、並行処理数≦ｎのとき（Ｓ１０３でＮｏの場合）で、処理制御件数＜ｍのとき（Ｓ１０５でＮｏの場合）には、プロセスの実行を停止する（Ｓ１１３）。
【００５０】
ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値以下の場合（Ｓ１０２でＮｏの場合）には、処理間隔算出部１６は、処理制御件数の現在値２１７及び並行処理数の現在値２０７を取得し、これらの値に基づき処理間隔を算出する（Ｓ１０７）。処理間隔（ミリ秒）は、１０００÷処理制御件数×並行処理数によって算出される。ここで、処理制御件数の単位は、「件数／秒」である。
【００５１】
次に、管理部１１に未決の電文が存在する場合（Ｓ１０８でＹｅｓの場合）には、電文処理部１２は、管理部１１から未決の電文を取得し（Ｓ１０９）、並行処理数の現在値２１７の値に応じて処理を実行する（Ｓ１１０）。
【００５２】
所要処理時間測定部１７は、電文処理部１２が実際に電文を処理するのに要した所要処理時間を測定する。具体的には、記憶部２４０に記憶されたコミット処理完了時刻と開始時刻との差から、所要処理時間を算出する。処理間隔算出部１６が算出した処理間隔が、所要処理時間測定部１７が測定した所要処理時間よりも大きい場合（Ｓ１１１でＹｅｓの場合）には、スリープ処理部１８は、処理間隔と所要処理時間との差の時間（停止時間）の間、スリープ処理を行う（Ｓ１１２）。ここで、停止時間（ミリ秒）は、（処理間隔−所要処理時間）によって算出される。
【００５３】
他方、処理間隔算出部１６が算出した処理間隔が、所要処理時間測定部１７が測定した所要処理時間以下の場合（Ｓ１１１でＮｏの場合）、すなわち、停止時間が０以下の場合、次の電文処理を即時に実行する。
【００５４】
管理部１１に未決の電文が存在しない場合（Ｓ１０８でＮｏの場合）、処理対象が存在しないため、終了する。
【００５５】
本実施形態では、自システムにおけるＣＰＵ使用率などハードウェアリソースの使用率が閾値を超える場合に、自動的に並行処理数の値や処理制御件数の値を制御することによって、ＣＰＵ使用率を閾値以下にした上で、管理部（キュー）に存在する未決の電文を処理することができる。したがって、本実施形態では、自システムにおけるＣＰＵ使用率などハードウェアリソースの使用状況が高騰した場合に当該ハードウェアリソースの使用率を抑制し、自システム以外も含めたシステムがシステムダウンする、またはシステムリソースの逼迫等による故障等の不具合が生ずるといった事態を回避することができるという効果を奏する。また、本実施形態では、自システムのハードウェアリソースの使用率に基づき、自動的に処理能力を制御することができる情報処理装置を提供することができるという効果を奏する。
【００５６】
従来技術では、送信システムと受信システムの連携を前提とするリソースの調整であり、送信システムや受信システムといった個別のシステムのリソースに着目するものでない。他方、本実施形態では、個別のシステムのリソースの使用状況に着目している。そのため、本実施形態では、個別のシステムの並行処理数の値や処理制御件数の値を制御することによって、自システムにおけるＣＰＵ使用率などハードウェアリソースの使用状況が高騰した場合に当該ハードウェアリソースの使用率を抑制し、自システム以外も含めたネットワークシステムがシステムダウンする、またはシステムリソースの逼迫等による故障等の不具合が生ずるといった事態を回避することができるという効果を奏する。
【００５７】
本実施形態では、処理制御件数テーブル２１０を設け、これが初期設定値２１１、減算値２１５等を保持する。そして、処理間隔は、１０００÷処理制御件数×並行処理数によって算出される。そのため、処理制御件数を設定することによって、処理間隔を調整することができるという効果を奏する。また、本実施形態では、スリープ処理部１８が、処理間隔が所要処理時間よりも大きい場合には、処理間隔と所要処理時間との差の時間の間、スリープ処理を行う。そのため、処理制御件数を一定にすると、処理間隔を一定に調整することができるという効果を奏する。このように自システムにおいて、スリープ処理を行うと、他システムが自システムからデータを受信する場合、他システムにおいてデータの滞留が生じにくくなる。そのため、ネットワーク経由でデータが送受信されるシステムにおいて、システム全体としての処理の平滑化を図ることができる。すなわち、システム間連携するシステムにおけるデータ流量の制御を効率的に行うことができ、システム全体としての処理およびハードウェアリソース使用の平滑化を実現することができるという効果を奏する。
【００５８】
＜第２実施形態＞
図４を用いて、第２実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを説明する。本実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスは、第１実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスと概ね同じである。本実施形態では、ステップＳ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０６が第１実施形態のステップＳ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６と異なる。ここでは、第１実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスと異なる点について詳細に説明する。
【００５９】
判定部１４が、状態量取得部１３が取得するＣＰＵ使用率またはメモリ使用率の少なくとも一つが記憶装置２０に記憶される閾値を超えるかどうかを判定し（Ｓ２０２）、これを超える場合、処理制御件数＞ｍを満たすかどうかが判定される（Ｓ２０３）。この例では、ＣＰＵ使用率を用いて説明する。
【００６０】
ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、しかも、処理制御件数＞ｍを満たすとき（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）には、制御部１５は、処理制御件数の値を２減らす（Ｓ２０４）。
【００６１】
他方、ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、処理制御件数＞ｍを満たさないとき（Ｓ２０３でＮｏの場合）には、並行処理数≧２を満たすかどうかが判定される（Ｓ２０５）。ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、処理制御件数＞ｍを満たさないとき（Ｓ２０３でＮｏの場合）で、並行処理数≧２を満たすとき（Ｓ２０５でＹｅｓの場合）には、制御部１５は、並行処理数の値を１減らす（Ｓ２０６）。
【００６２】
本実施形態でも、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００６３】
＜第３実施形態＞
図５を用いて、第３実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを説明する。本実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスは、第２実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスと概ね同じである。本実施形態では、ステップＳ３０３が第１実施形態のステップＳ２０３と異なる。ここでは、第２実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスと異なる点について詳細に説明する。
【００６４】
判定部１４が、状態量取得部１３が取得するＣＰＵ使用率またはメモリ使用率の少なくとも一つが記憶装置２０に記憶される閾値を超えるかどうかを判定し（Ｓ３０２）、これを超える場合、並行処理数＞ｎを満たし、かつ、処理制御件数＞ｍを満たすかどうかが判定される（Ｓ３０３）。この例では、ＣＰＵ使用率を用いて説明する。
【００６５】
ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、しかも、並行処理数＞ｎを満たし、かつ、処理制御件数＞ｍを満たすとき（Ｓ３０３でＹｅｓの場合）には、制御部１５は、処理制御件数の値を２減らす（Ｓ３０４）。
【００６６】
他方、ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、並行処理数＞ｎ、かつ、処理制御件数＞ｍの条件を満たさないとき（Ｓ３０３でＮｏの場合）には、並行処理数≧２を満たすかどうかが判定される（Ｓ３０５）。
【００６７】
本実施形態でも、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００６８】
＜第４実施形態＞
図６を用いて、第４実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを説明する。本実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスは、第１実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスと概ね同じである。本実施形態では、ステップＳ４０３が第１実施形態のステップＳ１０３と異なる。ここでは、第１実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスと異なる点について詳細に説明する。
【００６９】
判定部１４が、状態量取得部１３が取得するＣＰＵ使用率またはメモリ使用率の少なくとも一つが記憶装置２０に記憶される閾値を超えるかどうかを判定し（Ｓ４０２）、これを超える場合、並行処理数＞ｎを満たし、かつ、処理制御件数＞ｍを満たすかどうかが判定される（Ｓ４０３）。この例では、ＣＰＵ使用率を用いて説明する。
【００７０】
ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、しかも、並行処理数＞ｎを満たし、かつ、処理制御件数＞ｍを満たすとき（Ｓ４０３でＹｅｓの場合）には、制御部１５は、並行処理数の値を１減らす（Ｓ４０４）。
【００７１】
他方、ＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値を超えている場合で、並行処理数＞ｎ、かつ、処理制御件数＞ｍの条件を満たさないとき（Ｓ４０３でＮｏの場合）には、処理制御件数≧３を満たすかどうかが判定される（Ｓ４０５）。
【００７２】
本実施形態でも、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００７３】
＜第５実施形態＞
図７を用いて、第５実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを説明する。本実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスは、第１実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスと概ね同じである。本実施形態では、ステップＳ５０２、５０３が第１実施形態のステップＳ１０２と異なる。ここでは、第１実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスと異なる点について詳細に説明する。
【００７４】
本実施形態では、第１実施形態と異なり、メモリ使用率テーブル２２０は、閾値２２１のほかに、第２閾値、第３閾値を保持する。ここで、第２閾値は、異常値を意味し、第３閾値は危険値を意味してもよい。この例では、閾値が８０（％）で、第２閾値が８５（％）で、第３閾値が９０（％）である。また、この例では、メモリ使用率テーブル２２０は、３つの閾値を保持するが、３つ以外の複数であってもよい。
【００７５】
判定部１４が、状態量取得部１３が取得するＣＰＵ使用率またはメモリ使用率の少なくとも一つが記憶装置２０に記憶される閾値を超えるかどうかを判定する（Ｓ５０２）。この例では、ＣＰＵ使用率を用いて説明すると、判定部１４が、状態量取得部１３が取得するＣＰＵ使用率が記憶装置２０に記憶される閾値８０（％）を超えるかどうかを判定する。
【００７６】
ＣＰＵ使用率が閾値８０（％）を超え（Ｓ５０２でＹｅｓの場合）、かつ、第２閾値８５（％）よりも小さい場合には、Ｓ５０１に戻る処理をする。すなわち、ＣＰＵ使用率が第２閾値８５（％）よりも小さい場合には、時間の経過によりＣＰＵ使用率が閾値より小さくなる可能性があり、しかも、危険値との差はいまだあることから、即時に並行処理数の値や処理制御件数の値を減らさなくても、システムダウンするおそれが危険値の場合よりも低い。そこで、ＣＰＵ使用率が第２閾値８５（％）よりも小さい場合には、並行処理数の値や処理制御件数の値を減らすことなく保留とする処理を行うのである。
【００７７】
他方、ＣＰＵ使用率が閾値８０（％）を超え（Ｓ５０２でＹｅｓの場合）、かつ、第２閾値８５（％）以上で第３閾値９０（％）よりも小さい場合には、処理制御件数≧３を満たすかどうかを判定する（Ｓ５０６）。また、ＣＰＵ使用率が閾値８０（％）を超え（Ｓ５０２でＹｅｓの場合）、かつ、第３閾値９０（％）以上である場合には、並行処理数＞ｎを満たすかどうかを判定する（Ｓ５０４）。
【００７８】
本実施形態でも、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００７９】
本実施形態では、ＣＰＵ使用率などハードウェアリソースの閾値を複数設定することにより、閾値に応じた処理の選択肢を増加させている。したがって、本実施形態では、ＣＰＵ使用率などハードウェアリソースに応じた、より柔軟な処理を行うことができるという効果を奏する。
【００８０】
＜第６実施形態＞
図８から図１０を用いて、第６実施形態に係る情報処理装置について説明する。第６実施形態に係る情報処理装置について、第１実施形態に係る情報処理装置と異なる点のみ説明し、重複する点については説明を省略する。
【００８１】
［記憶装置の構成］
本実施形態に係る情報処理装置の記憶装置２０Ａは、第１実施形態の情報処理装置１の記憶装置２０と異なる。図８は、本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の記憶装置を説明するための概念図である。
【００８２】
記憶装置２０Ａは、並行処理数テーブル（図示せず）、処理制御件数テーブル（図示せず）、メモリ使用率テーブル２２０、ＣＰＵ使用率テーブル２３０及び時刻記憶部（図示せず）を備える点において、記憶装置２０と同じである。もっとも、メモリ使用率テーブル２２０及びＣＰＵ使用率テーブル２３０が記憶する内容が異なる。
【００８３】
メモリ使用率テーブル２２０は、上限閾値２２１及び下限閾値２２３を記憶する。この例では、上限閾値２２１は、「８０（％）」で、下限閾値２２３は、「６０（％）」ある。同様に、ＣＰＵ使用率テーブル２３０は、上限閾値２３１及び下限閾値２３３を記憶する。この例では、上限閾値２３１は、「８０（％）」で、下限閾値２３３は、「６０（％）」ある。
【００８４】
［情報処理装置の処理プロセス］
図９及び図１０を用いて、本実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを説明する。図９及び図１０は、本発明の他の実施形態に係る情報処理装置の処理プロセスを示すためのフローである。
【００８５】
状態量取得部１３は、各ハードウェアリソースの状態量を取得する（Ｓ６０１）。すなわち、状態量取得部１３は、ＣＰＵの使用率、メモリの使用率などの情報を取得する。この例では、状態量取得部１３は、ＣＰＵ使用率の情報を取得する。以下の説明では、ＣＰＵ使用率の取得を前提とした説明をする。
【００８６】
次に、判定部１４は、状態量取得部１３が取得するＣＰＵ使用率が記憶装置２０Ａに記憶される上限閾値である８０％を超えるかどうかを判定する（Ｓ６０２）。
【００８７】
ＣＰＵ使用率が上限閾値である８０％を超える場合（Ｓ６０２でＹｅｓの場合）で、かつ、並行処理数の値が並行処理数の初期設定値２０１より大きい場合（Ｓ６０３でＹｅｓの場合）には、制御部１５は、並行処理数の値を初期設定値２０１に戻した上で、かつ、「１」減らす（Ｓ６０４）。具体的には、並行処理数の値が「８」で、並行処理数の初期設定値２０１が「５」の場合には、並行処理数の値は「４」になる。
【００８８】
他方、ＣＰＵ使用率が上限閾値である８０％を超える場合（Ｓ６０２でＹｅｓの場合）で、かつ、並行処理数の値が並行処理数の初期設定値２０１以下の場合（Ｓ６０３でＮｏの場合）で、しかも、並行処理数の値が「２」以上の場合（Ｓ６０５でＹｅｓの場合）には、制御部１５は、並行処理数の値を「１」減らす。具体的には、並行処理数の値が「５」で、並行処理数の初期設定値２０１が「５」の場合には、制御部１５は、並行処理数の値を「４」にする。並行処理数の値が「４」で、並行処理数の初期設定値２０１が「５」の場合には、制御部１５は、並行処理数の値を「３」にする。なお、Ｓ６０５でＮｏの場合には、プロセスの実行を停止する（Ｓ６０７）。
【００８９】
上記のとおり、Ｓ６０３でＹｅｓの場合には、制御部１５は、並行処理数の値を初期設定値２０１に戻した上で、かつ、「１」減らしている（Ｓ６０４）。ＣＰＵ使用率が上限閾値を超えている場合には、ＣＰＵ使用率を下げる必要性及び緊急性があることから、並行処理数の値を「１」ずつ減らすのではなく、並行処理数の初期設定値２０１まで戻すことによって、可能な限り速くＣＰＵ使用率が上限閾値を超えない状態にすることができるという効果を奏する。また、並行処理数の初期設定値２０１まで戻した上で、さらに並行処理数の値を「１」減らすのは、その他の場合（Ｓ６０３でＮｏの場合で、かつ、Ｓ６０５でＹｅｓの場合）との平仄をとるためである。
【００９０】
ＣＰＵ使用率が上限閾値以下の場合（Ｓ６０２でＮｏの場合）には、判定部１４は、キューに電文が滞留しているかどうかを判定する（Ｓ６０８）。ここで、キューに電文が滞留している状態とは、１度のサイクル（例えば、１秒間の処理サイクル）で処理しきれない量の電文がキューに存在する状態をいう。具体的には、判定部１４は、「電文滞留件数＞処理制御件数」となっているかどうかを判定する。
【００９１】
判定部１４がキューに電文が滞留していると判定した場合（Ｓ６０８でＹｅｓの場合）で、かつ、ＣＰＵ使用率が下限閾値を下回っている場合（Ｓ６１１でＹｅｓの場合）には、制御部１５は、並行処理数の値を「１」上げて、Ｓ６１３に進む。他方、判定部１４がキューに電文が滞留していると判定した場合（Ｓ６０８でＹｅｓの場合）で、かつ、ＣＰＵ使用率が下限閾値以上の場合（Ｓ６１１でＮｏの場合）には、並行処理数の値は維持したままで、Ｓ６１３に進む。キューに電文が滞留している場合には、電文の滞留を減らす必要があるため、並行処理数の値を上げる必要性がある。もっとも、ＣＰＵ使用率が下限閾値以上の場合に並行処理数の値を上げると、ＣＰＵ使用率が上昇し上限閾値を超えるおそれがある。Ｓ６１１、Ｓ６１２のような処理をすることによって、電文の滞留を減らす必要性とＣＰＵ使用率が上限閾値を超えないようにする要請との調和を図ることができるという効果を奏する。
【００９２】
判定部１４がキューに電文が滞留していないと判定した場合（Ｓ６０８でＮｏの場合）で、かつ、並行処理数の値が並行処理数の初期設定値より下回っている場合（Ｓ６０９でＹｅｓの場合）には、並行処理数の値を初期設定値に戻し（Ｓ６１０）、Ｓ６１３に進む。他方、判定部１４がキューに電文が滞留していないと判定した場合（Ｓ６０８でＮｏの場合）で、かつ、並行処理数の値が並行処理数の初期設定値以上の場合（Ｓ６０９でＮｏの場合）には、並行処理数の値は維持したまま、Ｓ６１３に進む。キューに電文が滞留していない場合には、電文の処理が滞りなく行われているため、あえて並行処理数の値を上げる必要性はない。もっとも、できる限り、並行処理数の値を初期設定値にしたいとの要請から、並行処理数の値が低い場合には、初期設定値に戻す処理（Ｓ６１０）を行っている。
【００９３】
続いて、処理間隔算出部１６は、処理制御件数の現在値２１７及び並行処理数の現在値２０７を取得し、これらの値に基づき処理間隔を算出する（Ｓ６１３）。  次に、管理部１１に未決の電文が存在する場合（Ｓ６１４でＹｅｓの場合）には、電文処理部１２は、管理部１１から未決の電文を取得し（Ｓ６１５）、並行処理数の現在値２１７の値に応じて処理を実行する（Ｓ６１６）。
【００９４】
所要処理時間測定部１７は、電文処理部１２が実際に電文を処理するのに要した所要処理時間を測定する。処理間隔算出部１６が算出した処理間隔が、所要処理時間測定部１７が測定した所要処理時間よりも大きい場合（Ｓ６１７でＹｅｓの場合）には、スリープ処理部１８は、処理間隔と所要処理時間との差の時間（停止時間）の間、スリープ処理を行い（Ｓ６１８）、Ｓ６０１に戻る。他方、処理間隔算出部１６が算出した処理間隔が、所要処理時間測定部１７が測定した所要処理時間以下の場合（Ｓ６１８でＮｏの場合）、Ｓ６０１に戻る。
【００９５】
本実施形態でも、上記の効果に加えて、第１実施形態と同じ効果を奏する。
【００９６】
＜変形例＞
第６実施形態では、ＣＰＵ使用率が上限閾値を超えた場合（Ｓ６０２でＹｅｓの場合）における処理は、Ｓ６０４、Ｓ６０６のとおり、並行処理数を減らすという処理である。他方、ＣＰＵ使用率が下限閾値を下回る場合（Ｓ６１１でＹｅｓの場合）、Ｓ６１２のとおり、並行処理数を増やすという処理である。すなわち、Ｓ６０４、Ｓ６０５、Ｓ６１２において、いずれも並行処理数を対象としている。
【００９７】
もっとも、第６実施形態におけるＳ６０４の代わりに、「処理制御件数を初期設定値に戻し、かつ、「２」減らす」とするか、「並行処理数を初期設定値に戻し、かつ、「１」減らす。また、処理制御件数を初期設定値に戻し、かつ、「２」減らす」とすることも可能である。同様に、第６実施形態におけるＳ６０６の代わりに、「処理制御件数を「２」減らす」とするか、「並行処理数を「１」減らす。また、処理制御件数を「２」減らす」とすることも可能である。この場合には、Ｓ６０５の分岐条件も減らす対象に応じて変わる。さらに、第６実施形態におけるＳ６１１の代わりに、「処理制御件数を「２」上げる」とするか、「並行処理数を「１」上げる。また、処理制御件数を「２」上げる」とすることも可能である。
【００９８】
以上のように、ＣＰＵ使用率が上限閾値を超えた場合（Ｓ６０２でＹｅｓの場合）における処理は３通りあり、ＣＰＵ使用率が下限閾値を下回る場合（Ｓ６１１でＹｅｓの場合）における処理も３通りあることから、合計すると９通りの処理の方法がある。第６実施形態の処理方法を除くと、８通りの処理方法がある。これら８通りの処理方法であっても、第６実施形態と同じ効果を奏する。９通りの処理方法は、用いるシステムの特性に応じて、適宜変更することが可能である。
【００９９】
なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１：情報処理装置  １０：処理装置  １１：管理部  １２：電文処理部
１３：状態量取得部  １４：判定部  １５：制御部
１６：処理間隔算出部  １７：所要処理時間測定部
１８：スリープ処理部  ２０：記憶装置
２００：並行処理数テーブル  ２０１：並行処理数の初期設定値
２０３：並行処理数の閾値  ２０５：並行処理数の減算値  ２０７：並行処理数の現在値
２１０：処理制御件数テーブル  ２１１：処理制御件数の初期設定値
２１３：処理制御件数の閾値  ２１５：処理制御件数の減算値
２１７：処理制御件数の現在値  ２２０：メモリ使用率テーブル
２２１：メモリ使用率の閾値  ２３０：ＣＰＵ使用率テーブル
２３１：ＣＰＵ使用率の閾値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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