(57)【要約】      （修正有）【課題】より簡易に電子商取引システムの利用効率を良くする。【解決手段】報酬管理サーバは、発行済みの紹介者ＩＤを用いて新規の紹介者ＩＤの発行要求がなされたとき、新規の紹介者ＩＤを発行する紹介者ＩＤ発行部３４１と、電子商取引を行う商取引サーバから商取引が成立したことを示す商取引成立情報を受信したとき、商取引成立情報に紹介者ＩＤが対応付けられているか否かを判定し、紹介者ＩＤが対応付けられていると判定すると、報酬金額を算出し、算出した報酬金額を、紹介者ＩＤの所有者、及び当該紹介者ＩＤの発行に用いられた発行済みの紹介者ＩＤの所有者に提供する処理を行う紹介購入管理部３４２、報酬金額中間算出部３４４、及び報酬支払部３４６とを有する。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行済みのＩＤを用いて新規のＩＤの発行要求がなされたとき、新規のＩＤを発行するＩＤ発行手段と、
電子商取引を行う商取引サーバから商取引が成立したことを示す商取引成立情報を受信したとき、前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられていると判定すると、報酬金額を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した報酬金額を、前記判定手段が前記商取引成立情報に対応付けられていると判定した前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤの所有者、及び当該ＩＤの発行に用いられた発行済みのＩＤの所有者に提供する処理を行う報酬提供処理手段と、
を有する報酬管理サーバ。
【請求項２】
前記商取引サーバは、複数の電子商店の商取引を行う電子商店街の処理を実現しており、
前記電子商店街の一員となっている電子商店の運営企業の紹介によって他の企業が前記電子商店街の電子商店の一員になることができ、
前記報酬提供処理手段は、前記算出手段が算出した報酬金額を、前記商取引が成立した電子商店を前記電子商店街の一員になるよう紹介した電子商店の運営企業にも提供する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の報酬管理サーバ。
【請求項３】
前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが記憶される記憶手段をさらに有し、
前記ＩＤ発行手段は、前記記憶手段に記憶されている情報を参照して発行済みのＩＤであると判定すると新規のＩＤを発行することを特徴とする請求項１又は２に記載の報酬管理サーバ。
【請求項４】
発行済みのＩＤを用いて新規のＩＤの発行要求がなされたとき、新規のＩＤを発行するＩＤ発行手段、電子商取引を行う商取引サーバから商取引が成立したことを示す商取引成立情報を受信したとき、前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられているか否かを判定する判定手段、前記判定手段が前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられていると判定すると、報酬金額を算出する算出手段、並びに前記算出手段が算出した報酬金額を、前記判定手段が前記商取引成立情報に対応付けられていると判定した前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤの所有者、及び当該ＩＤの発行に用いられた発行済みのＩＤの所有者に提供する処理を行う報酬提供処理手段を有する報酬管理サーバと、
電子商取引の処理を行う商取引処理手段、及び前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが用いられて前記商取引処理手段が商取引が成立させたとき、前記商取引成立情報とともに当該ＩＤを前記報酬管理サーバに送信する送信手段を有する商取引サーバと、
を有する商取引システム。
【請求項５】
ＩＤ発行手段が、発行済みのＩＤを用いて新規のＩＤの発行要求がなされたとき、新規のＩＤを発行し、
判定手段が、電子商取引を行う商取引サーバから商取引が成立したことを示す商取引成立情報を受信したとき、前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられているか否かを判定し、
算出手段が、前記判定手段が前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられていると判定すると、報酬金額を算出し、
報酬提供処理手段が、前記算出手段が算出した報酬金額を、前記判定手段が前記商取引成立情報に対応付けられていると判定した前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤの所有者、及び当該ＩＤの発行に用いられた発行済みのＩＤの所有者に提供する処理を行うこと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サイバーモール等における電子商取引の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サイバーモール等における電子商取引を実現するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５１９８８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、より簡易に電子商取引システムの利用効率を良くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、発行済みのＩＤを用いて新規のＩＤの発行要求がなされたとき、新規のＩＤを発行するＩＤ発行手段と、電子商取引を行う商取引サーバから商取引が成立したことを示す商取引成立情報を受信したとき、前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられていると判定すると、報酬金額を算出する算出手段と、前記算出手段が算出した報酬金額を、前記判定手段が前記商取引成立情報に対応付けられていると判定した前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤの所有者、及び当該ＩＤの発行に用いられた発行済みのＩＤの所有者に提供する処理を行う報酬提供処理手段と、を有する報酬管理サーバを特徴とする。
【０００６】
本発明の第２の態様では、前記商取引サーバは、複数の電子商店の商取引を行う電子商店街の処理を実現しており、前記電子商店街の一員となっている電子商店の運営企業の紹介によって他の企業が前記電子商店街の電子商店の一員になることができ、前記報酬提供処理手段は、前記算出手段が算出した報酬金額を、前記商取引が成立した電子商店を前記電子商店街の一員になるよう紹介した電子商店の運営企業にも提供する処理を行うことが好ましい。
【０００７】
本発明の第３の態様では、前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが記憶される記憶手段をさらに有し、前記ＩＤ発行手段は、前記記憶手段に記憶されている情報を参照して発行済みのＩＤであると判定すると新規のＩＤを発行することが好ましい。
【０００８】
本発明の第４の態様は、発行済みのＩＤを用いて新規のＩＤの発行要求がなされたとき、新規のＩＤを発行するＩＤ発行手段、電子商取引を行う商取引サーバから商取引が成立したことを示す商取引成立情報を受信したとき、前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられているか否かを判定する判定手段、前記判定手段が前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられていると判定すると、報酬金額を算出する算出手段、並びに前記算出手段が算出した報酬金額を、前記判定手段が前記商取引成立情報に対応付けられていると判定した前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤの所有者、及び当該ＩＤの発行に用いられた発行済みのＩＤの所有者に提供する処理を行う報酬提供処理手段を有する報酬管理サーバと、電子商取引の処理を行う商取引処理手段、及び前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが用いられて前記商取引処理手段が商取引が成立させたとき、前記商取引成立情報とともに当該ＩＤを前記報酬管理サーバに送信する送信手段を有する商取引サーバと、を有する商取引システムを特徴とする。
【０００９】
本発明の第５の態様は、ＩＤ発行手段が、発行済みのＩＤを用いて新規のＩＤの発行要求がなされたとき、新規のＩＤを発行し、判定手段が、電子商取引を行う商取引サーバから商取引が成立したことを示す商取引成立情報を受信したとき、前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられているか否かを判定し、算出手段が、前記判定手段が前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられていると判定すると、報酬金額を算出し、報酬提供処理手段が、前記算出手段が算出した報酬金額を、前記判定手段が前記商取引成立情報に対応付けられていると判定した前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤの所有者、及び当該ＩＤの発行に用いられた発行済みのＩＤの所有者に提供する処理を行うこと、をコンピュータに実行させるプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の前記第１、第４及び第５の態様によれば、報酬管理サーバは、ＩＤに対応付けて商取引が成立したとき、当該ＩＤの所有者に商取引成功の報酬を与えることに加えて当該ＩＤの発行に用いた発行済みのＩＤの所有者にも商取引成功の報酬を与えるので、ＩＤの所有者は、ＩＤを所有していない他の者にＩＤを発行することを促すようになる。これによって、ＩＤを用いた商取引の機会が増加し、商取引サーバの利用効率を良くすることができる。
【００１１】
本発明の前記第２の態様によれば、報酬管理サーバは、ＩＤに対応付けて電子商店の商取引が成立したとき、電子商店街の一員になるよう紹介した電子商店の運営企業にも商取引成功の報酬を与えるので、電子商店街の一員は、電子商店街の一員になっていない他の企業にも電子商店街の一員になることを促すようになる。これによって、電子商店街が活性化し、商取引サーバの利用効率を良くすることができる。
【００１２】
本発明の前記第３の態様によれば、報酬管理サーバは、発行済みのＩＤが記憶される記憶手段の記憶情報を参照して発行済みのＩＤか否かを判定するため、より簡易にその判定処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、商取引システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、購入者端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、商取引サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、カートによる電子商取引を行う処理を実現する商取引サーバの処理部の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、商取引サーバの記憶部の構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、電子商取引においてなされる商取引サーバの処理部と購入者端末とでの情報のやり取りを示す図である。
【図７】図７は、購入金額割引処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、紹介者ＩＤ入力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、紹介購入情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、報酬管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、報酬管理サーバの記憶部の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、登録情報記憶部に記憶されている各種データベースの一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、企業情報データベースの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、紹介者情報データベースの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、報酬条件情報データベースの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、報酬割合情報データベースの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、履歴情報記憶部に記憶されている各種データベースの一例を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、購入情報データベースの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、報酬請求情報データベースの一例を示す図である
【図２０】図２０は、報酬中間情報データベースの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、報酬支払情報データベースの一例を示す図である。
【図２２】図２２は、報酬管理サーバの処理部の構成例を示すブロック図である。
【図２３】図２３は、紹介者ＩＤ発行処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、紹介者ＩＤ発行画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、加入企業情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、紹介購入管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、報酬金額中間算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、報酬請求処理の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、報酬支払処理の一例を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、商取引システムにおける処理を含めた一連の流れを示す図である。
【図３１】図３１は、紹介者ＩＤを用いた商品の購入があった場合の企業から支払われる請求報酬金額等の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本実施形態では、商取引システムを挙げている。
（全体構成等）
図１は、商取引システム１の構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、商取引システム１は、商取引サーバ１００、購入者端末２００、及び報酬管理サーバ３００を有している。
【００１５】
この商取引システム１では、商取引サーバ１００、購入者端末２００、及び報酬管理サーバ３００は、通信ネットワーク４００を介して通信可能に接続されている。通信ネットワーク４００は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの所定の通信プロトコルに基づいて通信する、インターネットや、公衆回線、専用回線などから構成される。このような通信ネットワーク４００によって、商取引サーバ１００、購入者端末２００、及び報酬管理サーバ３００それぞれの間で通信可能になっている。
【００１６】
ここで、商取引サーバ１００は、サイバーモールを運営するための種々の情報を有するサーバである。サイバーモールとは、例えば、オンラインショップ等のＥＣ（electronic commerce）サイト等の電子商取引を行うＷｅｂサイト（以下、電子商店サイトという。）が複数集まったＷｅｂサイトである。サイバーモールは、オンラインモール、ウェブモール、バーチャルモール、ｅショッピングモール、電子モール、Ｗｅｂ商店街、電子商店街、ネット商店街とも言われる。商取引サーバ１００は、サイバーモールを運営するサイバーモール運営会社によって運営されている。サイバーモールは、複数の加入企業Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・がそれぞれ運営する複数の電子商店によって構成されている。購入者端末２００は、商取引によって商品を購入する消費者によって操作される端末である。報酬管理サーバ３００は、サイバーモールを周囲に紹介する紹介者に紹介者ＩＤを発行する処理をしたり、紹介者ＩＤを用いて電子商店サイトで商品の提供を受けたときに報酬金額を算出する処理等を行う。報酬管理サーバ３００は、報酬管理会社によって運営されている。
【００１７】
この商取引システム１の仕組みでは、報酬管理サーバ３００によって既に紹介者ＩＤが発行された者（以下、紹介者ＩＤ取得者ともいう。）の紹介によって、未発行の者に報酬管理サーバ３００によって紹介者ＩＤが発行できる。
【００１８】
以下の説明では、紹介者ＩＤ取得者の紹介によって紹介者ＩＤが発行された紹介者ＩＤ取得者を子紹介者又は第２紹介者ＩＤ取得者といい、その発行された紹介者ＩＤを子紹介者ＩＤ又は第２紹介者ＩＤといい、また、その紹介をした紹介者ＩＤ取得者を親紹介者又は第１紹介者ＩＤ取得者といい、その親紹介者に既に発行されている紹介者ＩＤを親紹介者ＩＤ又は第１紹介者ＩＤという。
【００１９】
そして、商取引システム１の仕組みでは、紹介者ＩＤ取得者によってサイバーモールを紹介された者が当該サイバーモールから商品を購入すると、具体的には、紹介者ＩＤ取得者の紹介者ＩＤを用いて他人が当該サイバーモールから商品を購入すると、その購入額の一部を、当該紹介者ＩＤ取得者に報酬として与えるようになっている。さらに、その紹介者ＩＤ取得者に紹介者ＩＤを取得させた紹介者ＩＤ取得者、すなわち第１紹介者ＩＤ取得者にも報酬として与えるようになっている。
【００２０】
また、商取引システム１の仕組みでは、既にサイバーモールに電子商店として加入している企業が、未だサイバーモールに電子商店として加入していない企業をサイバーモール（サイバーモール運営会社）に紹介できるようにもなっている。以下の説明では、未だサイバーモールに加入していない企業をサイバーモール運営会社に紹介した既存の加入企業を紹介企業という。
【００２１】
そして、サイバーモールで企業が商品を販売すると、その販売額の一部を、つまり購入額の一部を、その企業の紹介企業に報酬として与えるようになっている。
すなわち、商取引システム１の仕組みでは、紹介者ＩＤ取得者がサイバーモールを紹介した者が当該サイバーモールから商品を購入すると、その購入額の一部を、当該紹介者ＩＤ取得者、つまり第２紹介者ＩＤ取得者に報酬として与えることに加えて、第１紹介者ＩＤ取得者、及び紹介企業にも報酬として与えるようになっている。
【００２２】
次に、商取引システム１を構成する各部の構成例について説明する。
図２は、購入者端末２００の構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、購入者端末２００は、例えば、パーソナルコンピュータであり、入力部２０１、表示部２０２、通信部２０３、記憶部２０４、及び処理部２０５を有している。
ここで、入力部２０１は、キーボードやマウス等であって、操作者によって操作されて情報が入力される。表示部２０２は、モニター等であって、情報を表示する。通信部２０３は、モデム等であって、通信ネットワーク４００を介して他の装置との間で通信を行う。記憶部２０４は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等であって、各種データや各種プログラムが記憶されている。
【００２３】
処理部２０５は、購入者端末２００における各種処理を実行する。処理部２０５は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部２０５は、必要に応じて、記憶部２０４に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。例えば、処理部２０５は、入力部２０１によって入力された情報に基づく処理を実行したり、表示部２０２に情報を表示する処理を実行したり、通信部２０３によって通信を行う処理を実行したりする。
【００２４】
図３は、商取引サーバ１００の構成例を示すブロック図である。
本実施形態では、商取引サーバ１００は、一般的なサイバーモールとほぼ同じ内容の処理を実行する。
図３に示すように、商取引サーバ１００は、通信部１０１、記憶部１１０、及び処理部１２０を有している。ここで、通信部１０１は、モデム等であって、通信ネットワーク４００を介して他の装置との間で通信を行う。記憶部１１０は、ＨＤＤ等であって、各種データや各種プログラムが記憶されている。処理部１２０は、商取引サーバ１００における各種処理を実行する。処理部１２０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１２０は、必要に応じて、記憶部１１０に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。
【００２５】
ここで、カートによる電子商取引を行う処理例を挙げて処理部１２０による処理を説明する。
図４は、カートによる電子商取引を行う処理を実現する処理部１２０の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、処理部１２０は、買い物受付処理部１２１、カート処理部１２２、注文確認部１２３、注文処理部１２４、紹介購入情報送信部１２５、及び加入企業情報送信部１２６を有している。
【００２６】
また、図５は、記憶部１１０の構成例を示すブロック図である。
図５に示すように、記憶部１１０には、商品情報データベース１１１、カート内商品情報データベース１１２、顧客情報データベース１１３、在庫情報データベース１１４、紹介者ＩＤ情報データベース１１５、及び割引率情報データベース１１６が記憶されている。ここで、商品情報データベース１１１は、サイバーモールが販売する商品等の情報を含んでいる。カート内商品情報データベース１１２は、カートに入れられた商品等の情報を含んでいる。顧客情報データベース１１３は、サイバーモールを利用する顧客の氏名等の情報を含んでいる。在庫情報データベース１１４は、サイバーモールで販売する商品の在庫の数等の情報を含んでいる。紹介者ＩＤ情報データベース１１５は、紹介者ＩＤの情報等を含んでいる。割引率情報データベース１１６は、紹介者ＩＤを用いた商品の購入があった場合のその購入金額の割引率の情報等を含んでいる。ここで、紹介者ＩＤの情報及び割引率の情報は、報酬管理サーバ３００とで共有されている。紹介者ＩＤの情報については、報酬管理サーバ３００から商取引サーバ１００に送信されてくることで、報酬管理サーバ３００と商取引サーバ１００とで共有された状態になる。
【００２７】
また、図６は、電子商取引においてなされる商取引サーバ１００の処理部１２０と購入者端末２００とでの情報のやり取りを示す図である。
処理部１２０の各構成部の処理内容、記憶部１１０の各データベースの内容を、図６に示す流れに沿って説明する。
【００２８】
買い物受付処理部１２１は、購入者端末２００から受信した商品確認指示情報を基に、商品情報データベース１１１から商品の情報を検索し、検索された商品の名称や価格などの情報を含む商品確認画面を形成する商品情報を生成する。そして、買い物受付処理部１２１は、その商品情報を購入者端末２００に送信する。ここで、商品確認指示情報は、購入者端末２００において入力部２０１が操作されて商品内容の確認が指示された商品の情報を含む情報である。
【００２９】
購入者端末２００では、商品情報を基に形成された商品確認画面にて注文申込等の注文を確定させるボタンが押されると、暫定購入情報を商取引サーバ１００に送信する。買い物受付処理部１２１は、購入者端末２００からの暫定購入情報を受信すると、暫定購入情報にかかる商品の情報をカート内商品情報データベース１１２に記憶する。
【００３０】
カート処理部１２２は、購入者端末２００から受信したカート確認指示情報を基に、記憶部１１０のカート内商品情報データベース１１２からカートの情報（暫定購入情報にかかる商品の情報）を検索し、検索されたカートに含まれる商品の名称や価格などの情報を含むカート確認画面を形成するカート確認情報を生成する。そして、カート処理部１２２は、そのカート確認情報を購入者端末２００に送信する。ここで、カート確認指示情報は、使用者が電子商取引画面にてカートに入っている商品を確認する旨のボタンが押下された場合に、購入者端末２００から送信されるものである。
【００３１】
注文確認部１２３は、購入者端末２００から受信した購入指示情報を基に、顧客情報データベース１１３からその購入者についての決済情報や配送情報などを取得し、さらに支払金額の情報を生成する。そして、注文確認部１２３は、支払金額、決済情報や配送情報を含む注文確認画面を形成する注文確認情報を生成し、注文確認情報を購入者端末２００に送信する。
【００３２】
また、注文確認部１２３は、購入者端末２００における紹介者ＩＤの入力状態に応じて購入金額割引処理を実行して、購入額を割引した注文確認画面を形成する注文確認情報を生成する。
図７は、購入金額割引処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
図７に示すように、先ずステップＳ１１の処理として、注文確認部１２３は、購入者端末２００で紹介者ＩＤが入力されたか否かを判定する。具体的には、注文確認部１２３は、購入者端末２００にて表示された紹介者ＩＤ入力画面から紹介者ＩＤが入力されたか否かを判定する。
【００３４】
図８は、紹介者ＩＤ入力画面２１０の一例を示す図である。
図８に示すように、紹介者ＩＤ入力画面２１０には、紹介者ＩＤを入力するためのテキストボックス２１１、及びテキストボックス２１１に入力された情報を送信するための送信ボタン２１２が表示される。例えば、紹介者ＩＤ入力画面２１０は、注文確認情報に含まれている情報を基に生成されるものであり、注文確認画面で注文申込等の手続を進めていく過程で表示される。
【００３５】
購入者端末２００では、紹介者ＩＤ入力画面２１０において、テキストボックス２１１に紹介者ＩＤが入力されて送信ボタン２１２が押されると、紹介者ＩＤを商取引サーバ１００に送信する。
注文確認部１２３は、購入者端末２００にてこのような紹介者ＩＤ入力画面２１０から紹介者ＩＤが入力されたと判定したときに、ステップＳ１２の処理に進む。一方、注文確認部１２３は、紹介者ＩＤが入力されていないと判定すると、当該購入金額割引処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ１２の処理として、注文確認部１２３は、ステップＳ１１の処理で入力を確認した紹介者ＩＤが紹介者ＩＤ情報データベース１１５に登録されているか否かを判定する（紹介者ＩＤの登録情報の照会をする）。すなわち、注文確認部１２３は、ステップＳ１１の処理で入力を確認した紹介者ＩＤと一致するものが紹介者ＩＤ情報データベース１１５に登録されているか否かを判定する。注文確認部１２３は、購入者端末２００から受信した紹介者ＩＤが紹介者ＩＤ情報データベース１１５に登録されていると判定したときに、ステップＳ１３の処理に進む。一方、注文確認部１２３は、購入者端末２００から受信した紹介者ＩＤが紹介者ＩＤ情報データベース１１５に登録されていないと判定すると、当該購入割引処理を終了する。このとき、注文確認部１２３は、例えば、紹介者ＩＤが登録されてない旨をエラー情報として購入者端末２００に送信する。
【００３７】
ステップＳ１３の処理として、注文確認部１２３は、割引率情報データベース１１６を検索して割引率の情報を取得する。例えば、割引率情報データベース１１６は、割引率が企業ＩＤに対応付けられている。これによって、注文確認部１２３は、割引率情報データベース１１６を参照して、購入にかかる商品を販売する企業の企業ＩＤに対応する割引率の情報を取得する。
【００３８】
続くステップＳ１４の処理として、注文確認部１２３は、ステップＳ１３の処理で取得した割引率で購入金額を割引き、割引後の購入金額を算出する。
続くステップＳ１５の処理として、注文確認部１２３は、ステップＳ１４の処理で算出した購入金額、決済情報や配送情報を含む注文確認画面を形成する注文確認情報を生成する。
【００３９】
続くステップＳ１６の処理として、注文確認部１２３は、ステップＳ１５の処理で生成した注文確認情報を購入者端末２００に送信する。
このように、注文確認部１２３は、購入者端末２００で紹介者ＩＤが入力されると、購入金額を割引した注文確認画面を形成する注文確認情報を購入者端末２００に送信する。
【００４０】
図６に戻り、購入者端末２００は、注文確認情報に基づいて形成された注文確認画面で注文申込等の注文を確定させるボタンが押されると、商取引サーバ１００に注文受付指示情報を送信する。
注文処理部１２４は、注文受付指示情報を基に、受け付けられた注文への対応を進めるための処理を行う。具体的には、注文処理部１２４は、購入者の注文に対する決済処理や在庫割当てなどの処理を行う。より具体的には、注文処理部１２４は、注文受付指示情報により指定される注文について、支払種類に応じた支払の処理を行い、店舗の在庫情報データベース１１４にアクセスして商品の在庫があればそれを割当て、割り当てられた商品の発送を外部のシステムに対して指示する。支払の処理は、例えば支払の種類がクレジットカードであれば与信や売上の処理であり、銀行振込であれば振込依頼票を外部システムに発行させる処理である。また、注文処理部１２４は、在庫の割当ての際に在庫がなければエラーまたは予約扱いにする。注文処理部１２４は、発送の指示において、在庫の割当て状況や、支払の結果などに応じてバッチ処理システムに発送の準備等の処理をさせるよう指示する。また、注文処理部１２４は、支払状況などを基に注文の情報を更新する。この際、注文処理部１２４は、この処理を行っている時刻を注文時刻として注文情報に設定する。そして、注文処理部１２４は、前述の処理の結果、注文が受け付けられた場合にはその旨を示す情報と注文番号とを含む画面を示す注文結果応答を生成して購入者端末２００に送信する。
【００４１】
紹介購入情報送信部１２５は、紹介者ＩＤを用いた商品の購入に対応した処理となる紹介購入情報送信処理を実行する。
図９は、紹介購入情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
図９に示すように、まずステップＳ４１の処理として、紹介購入情報送信部１２５は、紹介者ＩＤを用いた商品の購入が有ったか否かを判定する。紹介購入情報送信部１２５は、紹介者ＩＤを用いた商品の購入が有ったと判定したときに、ステップＳ４２の処理に進む。一方、紹介購入情報送信部１２５は、紹介者ＩＤを用いた商品の購入が無いと判定すると、当該紹介購入情報送信処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ４２の処理として、紹介購入情報送信部１２５は、紹介購入情報を報酬管理サーバ３００に送信する。ここで、紹介購入情報は、当該購入に用いられた紹介者ＩＤ、当該購入先の企業の企業ＩＤ、当該購入の購入金額、購入者の購入者ＩＤ、購入者名称、購入者連絡先の情報を含む情報である。
【００４３】
加入企業情報送信部１２６は、加入企業情報を報酬管理サーバ３００に送信する処理を行う。ここで、加入企業情報は、企業ＩＤ、企業名称、紹介企業の企業ＩＤ（紹介企業ＩＤともいう。）、代表者名、電話連絡先、メール連絡先、メール連絡先、住所、プロフィール等の情報を含む情報である。例えば、加入企業情報送信部１２６は、企業がサイバーモールに新規に加入され、かつその加入が紹介企業からの紹介によるものであるとき、加入した企業の加入情報を報酬管理サーバ３００に送信する。
【００４４】
図１０は、報酬管理サーバ３００の構成例を示すブロック図である。
図１０に示すように、報酬管理サーバ３００は、通信部３０１、記憶部３１０、及び処理部３４０を有している。ここで、通信部３０１は、モデム等であって、通信ネットワーク４００を介して他の装置との間で通信を行う。記憶部３１０は、ＨＤＤ等であって、各種データや各種プログラムが記憶されている。処理部３４０は、報酬管理サーバ３００における各種処理を実行する。処理部３４０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部３４０は、必要に応じて、記憶部３１０に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。
【００４５】
図１１は、記憶部３１０の構成例を示すブロック図である。
図１１に示すように、記憶部３１０は、登録情報記憶部３２０、及び履歴情報記憶部３３０を含み構成されている。ここで、登録情報記憶部３２０は、各種の登録情報が記憶される記憶部である。また、履歴情報記憶部３３０は、各種の履歴情報が記憶される記憶部である。
【００４６】
図１２は、登録情報記憶部３２０に記憶されている各種データベースの一例を示すブロック図である。
図１２に示すように、登録情報記憶部３２０は、企業情報データベース３２１、紹介者情報データベース３２２、報酬条件情報データベース３２３、及び報酬割合情報データベース３２４を含んでいる。ここで、企業情報データベース３２１は、加入企業についての各種の情報を含む情報からなる。紹介者情報データベース３２２は、紹介者ＩＤ取得者についての各種の情報を含む情報からなる。報酬条件情報データベース３２３は、加入企業固有の情報であって、紹介者ＩＤを用いた商品の購入があったときの報酬条件や商品の購入金額の割引条件の情報を含む情報からなる。報酬割合情報データベース３２４は、紹介者ＩＤを用いた商品の購入があったときに、紹介者ＩＤ取得者や紹介企業に与える報酬の条件の情報を含む情報からなる。
【００４７】
図１３は、企業情報データベース３２１の一例を示す図である。
図１３に示すように、企業情報データベース３２１は、企業ＩＤ、企業名称、紹介企業ＩＤ、代表者氏名、電話連絡先、メール連絡先、住所、プロフィール、登録年月日、登録時分秒、更新年月日、更新時分秒、最終更新機能、及び最終更新者等の情報を含んでいる。例えば、企業名称、紹介企業ＩＤ、代表者氏名、電話連絡先、メール連絡先、住所、プロフィールは、企業ＩＤが割り当てられた企業についての情報である。
【００４８】
図１４は、紹介者情報データベース３２２の一例を示す図である。
図１４に示すように、紹介者情報データベース３２２は、紹介者ＩＤ（第２紹介者ＩＤ）、紹介者名称、親紹介者ＩＤ（第１紹介者ＩＤ）、電話連絡先、メール連絡先、住所、プロフィール、登録年月日、登録時分秒、更新年月日、更新時分秒、最終更新機能、及び最終更新者等の情報を含んでいる。例えば、紹介者名称、電話連絡先、メール連絡先、住所、プロフィールは、紹介者ＩＤ（第２紹介者ＩＤ）が割り当てられた紹介者についての情報である。
【００４９】
図１５は、報酬条件情報データベース３２３の一例を示す図である。
図１５に示すように、報酬条件情報データベース３２３は、企業ＩＤ、条件ＳＥＱ、報酬率、及び割引率の情報を含んでいる。
図１６は、報酬割合情報データベース３２４の一例を示す図である。
図１６に示すように、報酬割合情報データベース３２４は、紹介者ＩＤ（第２紹介者ＩＤ）、親紹介者ＩＤ（第１紹介者ＩＤ）、及び紹介企業ＩＤに対応付けられている報酬割合の情報を含んでいる。この報酬割合は、紹介者ＩＤが用いられて売り上げが出た企業に請求して得た報酬金額（以下、請求報酬金額という。）を紹介者（子紹介者）、親紹介者、紹介企業それぞれに分ける際の割合となる。
【００５０】
本例では、紹介者ＩＤに対応付けられている報酬割合が５０％、親紹介者ＩＤに対応付けられている報酬割合が２０％、紹介企業ＩＤに対応付けられている報酬割合が２０％になっている。すなわち、報酬割合は、請求報酬金額のうち、半分の金額を子紹介者に報酬として与え、残り半分の金額から、親紹介者、紹介企業に報酬を与えるような設定になっている。なお、子紹介者、親紹介者、紹介企業に報酬として与えられない残りの報酬割合１０％分は、報酬管理会社に報酬管理サーバ３００の管理費用として提供される。
【００５１】
図１７は、履歴情報記憶部３３０に記憶されている各種データベースの一例を示すブロック図である。
図１７に示すように、履歴情報記憶部３３０は、購入情報データベース３３１、報酬請求情報データベース３３２、報酬中間情報データベース３３３、及び報酬支払情報データベース３３４を含んでいる。ここで、購入情報データベース３３１は、サイバーモールで商品を購入した購入者についての種々の情報を含む情報からなる。報酬請求情報データベース３３２は、紹介者ＩＤが用いられ商品を販売した企業に請求する報酬についての各種の情報を含む情報からなる。報酬中間情報データベース３３３は、紹介者ＩＤを用いた購入毎の報酬についての種々の情報を含む情報からなる。報酬支払情報データベース３３４は、第１及び第２紹介者ＩＤ取得者（親紹介者、子紹介者）、及び紹介企業への報酬についての各種の情報を含む情報からなる。
【００５２】
図１８は、購入情報データベース３３１の一例を示す図である。
図１８に示すように、購入情報データベース３３１は、企業ＩＤ、購入Ｎｏ、紹介者ＩＤ（第２紹介者ＩＤ）、購入金額、購入者ＩＤ、購入者名称、電話連絡先、発生年月日、発生時人秒、最終更新機能、及び最終更新者等の情報を含んでいる。
【００５３】
図１９は、報酬請求情報データベース３３２の一例を示す図である。
図１９に示すように、報酬請求情報データベース３３２は、企業ＩＤ、請求年月日、請求報酬期間、請求金額、支払い済みフラグ、支払い確認年月日、支払い確認担当者、登録年月日、登録時分秒、更新年月日、更新時分秒、最終更新機能、及び最終更新者等の情報を含んでいる。
【００５４】
図２０は、報酬中間情報データベース３３３の一例を示す図である。
図２０に示すように、報酬中間情報データベース３３３は、企業ＩＤ、購入者Ｎｏ、紹介者ＩＤ（第２紹介者ＩＤ）、報酬金額、加入企業ＩＤ、親紹介者ＩＤ（第１紹介者ＩＤ）、報酬発生年月日等の情報を含んでいる。
【００５５】
図２１は、報酬支払情報データベース３３４の一例を示す図である。
図２１に示すように、報酬支払情報データベース３３４は、紹介者ＩＤ（第２紹介者ＩＤ）、報酬支払い年月、報酬対象期間、報酬金額合計、報酬金額紹介者、報酬金額加入企業紹介者、及び報酬金額加入紹介者等の情報を含んでいる。
【００５６】
図２２は、報酬管理サーバ３００の処理部３４０の構成例を示すブロック図である。
図２２に示すように、処理部３４０は、紹介者ＩＤ発行部３４１、紹介購入管理部３４２、登録情報管理部３４３、報酬金額中間算出部３４４、報酬請求部３４５、及び報酬支払部３４６を有している。ここで、紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤを発行する紹介者ＩＤ発行処理等の処理を行う。紹介購入管理部３４２は、紹介者ＩＤを用いた購入の情報を管理する紹介購入管理処理等の処理を行う。登録情報管理部３４３は、登録情報を管理する登録情報管理処理等の処理を行う。報酬金額中間算出部３４４は、商品の購入毎の個別の報酬金額を算出する報酬金額中間算出処理（報酬金額逐一算出処理ともいう。）等の処理を行う。報酬請求部３４５は、加入企業に報酬を請求する報酬請求処理等の処理を行う。報酬支払部３４６は、最終的に支払う報酬金額を算出し支払する報酬支払処理等の処理を行う。
【００５７】
図２３は、紹介者ＩＤ発行処理の一例を示すフローチャートである。
図２３に示すように、先ずステップＳ７１の処理として、紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤの発行要求が有るか否かを判定する。例えば、紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤを発行する発行サイトへのアクセス要求が通信ネットワーク４００上の端末（以下、発行要求端末という。）５００から有るか否かを判定する。紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤの発行要求が有ると判定したときに、ステップ７２の処理に進む。一方、紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤの発行要求が無いと判定すると、当該紹介者ＩＤ発行処理を終了する。
【００５８】
ステップ７２の処理として、紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤを発行するために必要な情報を取得するため、紹介者ＩＤ発行画面を形成する紹介者ＩＤ発行用情報を発行要求端末５００に送信する。
図２４は、紹介者ＩＤ発行画面５１０の一例を示す図である。
【００５９】
図２４に示すように、紹介者ＩＤ発行画面５１０には、紹介者ＩＤの発行要求者の情報を取得するために、氏名、住所、電話番号等を入力するためのテキストボックス５１１、５１２、５１３が表示される。また、発行要求者にこのシステムを紹介した紹介者（親紹介者）の情報を取得するために、紹介者ＩＤ発行画面５１０には、紹介者の氏名、当該紹介者の紹介者ＩＤを入力するためのテキストボックス５１４、５１５が表示される。また、紹介者ＩＤ発行画面５１０には、テキストボックス５１１〜５１５に入力された情報を報酬管理サーバ３００に送信するための送信ボタン５１６が表示される。
【００６０】
なお、取得する情報は以上の例に限定されないことは言うまでもない。
続くステップＳ７３の処理として、紹介者ＩＤ発行部３４１は、発行要求端末５００にて紹介者ＩＤ発行画面への必要情報の入力が完了したか否かを判定する。例えば、紹介者ＩＤ発行部３４１は、図２４に示すような紹介者ＩＤ発行画面５１０にて情報が入力され送信ボタン５１６が押されることでその入力情報が発行要求端末５００から送信されてきたか否かを判定する。紹介者ＩＤ発行部３４１は、必要情報の入力が完了したと判定したときに、ステップＳ７４の処理に進む。
【００６１】
ステップＳ７４の処理として、紹介者ＩＤ発行部３４１は、ステップＳ７３の処理で入力が完了したと判定した必要情報を取得する。
続くステップＳ７５の処理として、紹介者ＩＤ発行部３４１は、ステップＳ７４の処理で取得した必要情報を基に紹介者ＩＤを発行可能か否かを判定する。具体的には、紹介者ＩＤ発行部３４１は、必要情報に含まれている紹介者ＩＤ（紹介者ＩＤ発行画面５１０に入力された紹介者ＩＤ）と一致する紹介者ＩＤが紹介者情報データベース３２２に登録されており、かつ必要情報に含まれている紹介者氏名が紹介者情報データベース３２２において当該紹介者ＩＤに対応付けられている登録者氏名と一致するとき、紹介者ＩＤを発行可能と判定する。紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤを発行可能と判定したときに、ステップ７６の処理に進む。一方、紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤを発行できないと判定すると、ステップＳ７２から再び処理を行う。すなわち、紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤの情報等を再度入力させるため、紹介者ＩＤ発行用情報を発行要求端末５００に送信する。
【００６２】
ステップＳ７６の処理として、紹介者ＩＤ発行部３４１は、紹介者ＩＤを発行する。
続くステップＳ７７の処理として、紹介者ＩＤ発行部３４１は、ステップＳ７６の処理で発行した紹介者ＩＤを発行要求端末５００に送信する。
【００６３】
続くステップＳ７８の処理として、紹介者ＩＤ発行部３４１は、ステップＳ７６の処理で発行した紹介者ＩＤとステップＳ７４で取得した必要情報とを対応付けて紹介者情報データベース３２２に登録する。すなわち、紹介者ＩＤ発行部３４１は、ステップＳ７６の処理で発行した紹介者ＩＤが割り当てられた者の名称（紹介者名称）、電話連絡先、メール連絡先、住所、及びプロフィール、その親紹介者の親紹介者ＩＤ等の情報を対応付けて紹介者情報データベース３２２に登録する。
【００６４】
図２５は、登録情報管理部３４３が登録情報管理処理の１つとして行う加入企業情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
図２５に示すように、まずステップＳ１０１の処理として、登録情報管理部３４３は、商取引サーバ１００からの加入企業情報を受信したか否かを判定する。登録情報管理部３４３は、商取引サーバ１００からの加入企業情報を受信したと判定したときに、ステップＳ１０２の処理に進む。一方、登録情報管理部３４３は、商取引サーバ１００からの加入企業情報を受信していない判定すると、当該加入企業情報登録処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ１０２の処理として、登録情報管理部３４３は、受信した加入企業情報を企業情報データベース３２１に登録する。
図２６は、紹介購入管理処理の一例を示すフローチャートである。
図２６に示すように、まずステップＳ１３１の処理として、紹介購入管理部３４２は、商取引サーバ１００からの紹介購入情報を受信したか否かを判定する。紹介購入管理部３４２は、商取引サーバ１００からの紹介購入情報を受信したと判定したときに、ステップＳ１３２の処理に進む。一方、紹介購入管理部３４２は、商取引サーバ１００からの紹介購入情報を受信していないと判定すると、当該紹介購入管理処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１３２の処理として、紹介購入管理部３４２は、受信した紹介購入情報を購入情報データベース３３１に登録する。
図２７は、報酬金額中間算出処理の一例を示すフローチャートである。
図２７に示すように、まずステップＳ１６１の処理として、報酬金額中間算出部３４４は、購入情報データベース３３１が更新されたか否かを判定する。すなわち、報酬金額中間算出部３４４は、購入情報データベース３３１に紹介購入情報が新たに登録されたか否かを判定する。報酬金額中間算出部３４４は、購入情報データベース３３１が更新されたと判定したときに、ステップＳ１６２の処理に進む。一方、報酬金額中間算出部３４４は、購入情報データベース３３１が更新されていないと判定すると、当該報酬金額中間算出処理を終了する。
【００６７】
続くステップＳ１６２の処理として、報酬金額中間算出部３４４は、購入情報データベース３３１に新規に登録された紹介購入情報に含まれている購入金額に報酬率を乗じ報酬金額を算出する。この算出処理では、報酬条件情報データベース３２３において、当該購入金額に対応する企業ＩＤに対応付けられている報酬率を用いる。
【００６８】
続くステップＳ１６３の処理として、報酬金額中間算出部３４４は、ステップＳ１６２の処理で算出した報酬金額を報酬中間情報データベース３３３に登録する。このとき、報酬金額中間算出部３４４は、紹介企業ＩＤ、親紹介者ＩＤも対応付けて報酬中間情報データベース３３３に登録する。ここで、紹介企業ＩＤは、企業情報データベース３２１にて、当該購入金額に対応する企業ＩＤ（購入情報データベース３３１にて、当該購入金額に対応付けられている企業ＩＤ）に対応付けられている情報である。また、親紹介者ＩＤは、紹介者情報データベース３２２にて、当該購入金額に対応する紹介者ＩＤ（購入情報データベース３３１にて、当該購入金額に対応付けられている紹介者ＩＤ）に対応付けられている情報である。
【００６９】
以上のような報酬金額中間算出処理によって、購入情報データベース３３１は、商取引サーバ１００からの紹介購入情報を受信する度に、当該紹介購入情報を用いて更新される。
図２８は、報酬請求処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
図２８に示すように、まずステップＳ１９１の処理として、報酬請求部３４５は、報酬請求金額の前回の算出時点から所定期間が経過したか否かを判定する。例えば、所定期間は１ヶ月である。報酬請求部３４５は、報酬請求金額の前回の算出時点から所定期間が経過したと判定したときに、ステップＳ１９２の処理に進む。一方、報酬請求部３４５は、報酬請求金額の前回の算出時点から所定期間が経過していないと判定すると、当該報酬請求処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ１９２の処理として、報酬請求部３４５は、前記所定期間内において購入情報データベース３３１に新規に登録された購入金額の情報であって、企業ＩＤが同じものを全て取得する。
続くステップＳ１９３の処理として、報酬請求部３４５は、ステップＳ１９２の処理で取得した全ての購入金額を合算した購入金額合計額を算出する。
【００７２】
続くステップＳ１９４の処理として、報酬請求部３４５は、ステップＳ１９３の処理で算出した購入金額合計額に報酬率を乗じ請求報酬金額を算出する。この算出処理では、報酬条件情報データベース３２３にて、購入金額合計額を算出した企業ＩＤに対応付けられている報酬率を用いる。
【００７３】
続くステップＳ１９５の処理として、報酬請求部３４５は、ステップＳ１９４の処理で算出した請求報酬金額を、企業ＩＤが割り当てられている企業に通知する。すなわち、企業ＩＤが割り当てられている企業に、請求報酬金額の支払を請求する。例えば、報酬請求部３４５は、メールで請求報酬金額を通知する。
【００７４】
続くステップＳ１９６の処理として、報酬請求部３４５は、ステップＳ１９４の処理で算出した請求報酬金額の情報を報酬請求情報データベース３３２に登録する。
続くステップＳ１９７の処理として、報酬請求部３４５は、請求報酬金額を算出していない企業ＩＤが有るか否かを判定する。報酬請求部３４５は、請求報酬金額を算出していない企業ＩＤが有ると判定すると、ステップＳ１９２から再び処理を行う。この場合、ステップＳ１９２の処理では、報酬請求部３４５は、当該ステップＳ１９７で請求報酬金額を算出していないと判定した企業ＩＤが同じ購入金額の情報を全て取得する。一方、報酬請求部３４５は、請求報酬金額を算出していない企業ＩＤが無いと判定すると、当該報酬請求処理を終了する。
【００７５】
以上のような報酬請求処理によって、所定期間（例えば１ヶ月）毎に、請求報酬金額が企業に請求されるとともに、当該請求報酬金額の情報で報酬請求情報データベース３３２が更新される。
図２９は、報酬支払処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
図２９に示すように、まずステップＳ２２１の処理として、報酬支払部３４６は、支払報酬金額の前回の算出時点から所定期間が経過したか否かを判定する。例えば、所定期間は１ヶ月である。報酬支払部３４６は、支払報酬金額の前回の算出時点から所定期間が経過したと判定したときに、ステップＳ２２２の処理に進む。一方、報酬支払部３４６は、支払報酬金額の前回の算出時点から所定期間が経過していないと判定すると、当該報酬支払処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ２２２の処理として、報酬支払部３４６は、前記所定期間内において報酬中間情報データベース３３３に新規に登録された報酬金額の情報であって、紹介者ＩＤが同一のものを全て取得する。
続くステップＳ２２３の処理として、報酬支払部３４６は、ステップＳ２２２の処理で取得した報酬金額を合算した報酬金額合計額を算出する。
【００７８】
続くステップＳ２２４の処理として、報酬支払部３４６は、報酬割合情報データベース３２４を参照して紹介者ＩＤに対応する報酬割合の情報を取得し、取得した報酬割合をステップＳ２２３の処理で算出した報酬金額合計額に乗じ紹介者報酬金額を算出する。
【００７９】
続くステップＳ２２５の処理として、報酬支払部３４６は、ステップＳ２２２の処理で取得した報酬金額の情報について、紹介企業ＩＤが同一の報酬金額を合算した報酬金額合計額を算出する。すなわち、報酬支払部３４６は、各紹介企業ＩＤについて報酬金額合計額を算出する。
【００８０】
続くステップＳ２２６の処理として、報酬支払部３４６は、報酬割合情報データベース３２４を参照して紹介企業ＩＤに対応する報酬割合の情報を取得し、各紹介企業ＩＤについて、取得した報酬割合をステップＳ２２５の処理で算出した報酬金額合計額に乗じ企業報酬金額を算出する。このとき、報酬支払部３４６は、さらに紹介企業ＩＤについて算出した各企業報酬金額の合計額を算出しても良い。
【００８１】
続くステップＳ２２７の処理として、報酬支払部３４６は、ステップＳ２２２の処理で取得した報酬金額の情報について、親紹介者ＩＤが同一の報酬金額を合算した報酬金額合計額を算出する。すなわち、報酬支払部３４６は、各親紹介者ＩＤについて報酬金額合計額を算出する。
【００８２】
続くステップＳ２２８の処理として、報酬支払部３４６は、報酬割合情報データベース３２４を参照して、親紹介者ＩＤに対応する報酬割合の情報を取得し、各親紹介者ＩＤについて、取得した報酬割合をステップＳ２２７の処理で算出した報酬金額合計額に乗じ親紹介者報酬金額を算出する。このとき、報酬支払部３４６は、さらに各親紹介者ＩＤについて算出した各親紹介者報酬金額の合計額を算出しても良い。
【００８３】
続くステップＳ２２９の処理として、報酬支払部３４６は、ステップＳ２２４、ステップＳ２２６、ステップＳ２２８の処理で取得した全ての報酬金額を合算し支払報酬金額を算出する。
続くステップＳ２３０の処理として、報酬支払部３４６は、ステップＳ２２４、ステップＳ２２６、ステップＳ２２８の処理で取得した全ての報酬金額、及びステップＳ２２９の処理で取得した支払報酬金額を報酬支払情報データベース３３４に登録する。
【００８４】
報酬管理会社は、この報酬支払情報データベース３３４に登録されている各報酬金額の情報を基に、子紹介者、親紹介者、紹介企業に報酬を支払う。
続くステップＳ２３１の処理として、報酬支払部３４６は、支払報酬金額を算出していない紹介者ＩＤが有るか否かを判定する。報酬請求部３４５は、支払報酬金額を算出していない紹介者ＩＤが有ると判定すると、ステップＳ２２２から再び処理を行う。この場合、ステップＳ２２２の処理では、報酬請求部３４５は、当該ステップＳ２３１の処理で支払報酬金額を算出していないと判定した紹介者ＩＤが同一の報酬金額の情報を全て取得する。一方、報酬支払部３４６は、支払報酬金額を算出していない紹介者ＩＤが無いと判定すると、当該報酬支払処理を終了する。
【００８５】
以上のような報酬支払処理によって、所定期間（例えば１ヶ月）毎に、子紹介者、親紹介者、紹介企業に報酬が支払われるとともに、当該報酬の情報で報酬支払情報データベース３３４が更新される。
【００８６】
（動作、作用等）
図３０は、商取引システム１における処理を含めた一連の流れを示す図である。図３０を用いて、以下に、商取引システム１における動作、作用等の一例を説明する。
【００８７】
報酬管理サーバ３００では、紹介者ＩＤ発行部３４１は、発行要求端末３００から発行済みの紹介者ＩＤとともに紹介者ＩＤの発行要求があると、紹介者ＩＤ発行処理（図２３参照）によって、紹介者ＩＤを発行し、発行した紹介者ＩＤを発行要求端末５００に送信する。また、登録情報管理部３４３は、商取引サーバ１００からの加入企業情報を受信すると、登録情報管理処理（図２５参照）によって、加入企業情報を企業情報データベース３２１に登録する。
【００８８】
一方、商取引サーバ１００では、注文確認部１２３は、紹介者ＩＤを用いた商取引では、購入金額割引処理によって、商品の購入金額を予め設定されている割引率で割引く処理を行う。また、紹介購入情報送信部１２５は、紹介者ＩＤを用いた商取引が成立すると、紹介者ＩＤや購入金額を含めた紹介購入情報を報酬管理サーバ３００に送信する。
【００８９】
報酬管理サーバ３００では、紹介購入管理部３４２は、紹介購入情報を受信すると、紹介購入管理処理（図２６参照）によって、紹介購入情報を購入情報データベース３３１に登録する。さらに、報酬金額中間算出部３４４は、紹介購入情報を受信すると、報酬金額中間算出処理（図２７参照）によって、報酬金額を算出する。
【００９０】
そして、所定期間経過したとき、報酬請求部３４５は、報酬請求処理（図２８参照）によって、紹介者ＩＤを用いられて企業が売り上げた分について、当該企業に請求報酬金額を請求する処理を行う。また、所定期間経過したとき、報酬支払部３４６は、報酬支払処理（図２９参照）によって、紹介者ＩＤが用いて購入者が商品を購入した金額に応じて、紹介者、その親紹介者、及び紹介企業に報酬を支払う処理を行う。これらの報酬請求処理及び報酬支払処理によって、報酬管理会社は、紹介者ＩＤを用いてサイバーモールで商品が購入された場合、その商品を販売した企業に報酬を請求するとともに、その請求により得た報酬を商品の購入者の紹介者、その親紹介者、紹介企業それぞれに予め設定した割合で支払う。
【００９１】
図３１は、紹介者ＩＤを用いた商品の購入があった場合の、企業から支払われる請求報酬金額、紹介者に報酬として支払われる紹介者報酬金額、親紹介者に報酬として支払われる親紹介者報酬金額、紹介企業に報酬として支払われる紹介企業報酬金額の一例を示す図である。
【００９２】
図３１に示すように、割引率が５％、報酬率が１０％、紹介者（子紹介者）の報酬割合が５０％、親紹介者の報酬割合が２０％、紹介企業の報酬割合が２０％、管理費用割合が１０％に設定されている場合に、所定期間内の購入金額の総額が１００００円のときには、割引金額は５０００円、請求報酬金額は１００００円、紹介者報酬金額は５０００円、親紹介者報酬金額は２０００円、紹介企業報酬金額は２０００円、報酬管理会社に提供される管理費用は１０００円となる。
【００９３】
また、同設定において、所定期間内の購入金額の総額が３００００００円のときには、割引金額は１５００００円、請求報酬金額は３０００００円、紹介者報酬金額は１５００００円、親紹介者報酬金額は６００００円、紹介企業報酬金額は６００００円、管理費用は３００００円となる。
【００９４】
以上のように、本実施形態では、報酬管理サーバ３００は、紹介者ＩＤに対応付けて商取引が成立したとき、当該紹介者ＩＤ（第２紹介者ＩＤ）の所有者（子紹介者）に商取引成功の報酬として商品の売上金額の一部を与えることに加えて当該紹介者ＩＤの発行に用いた発行済みの紹介者ＩＤ（第１紹介者ＩＤ）の所有者（親紹介者）にも商取引成功の報酬として商品の売上金額の一部を与える。
【００９５】
これによって、紹介者ＩＤの所有者（子紹介者、親紹介者ともに）は、紹介者ＩＤを用いて商取引が成立した場合にその売上金額の一部を報酬として貰えることが動機づけとなって、紹介者ＩＤを所有していない他の者に紹介者ＩＤを発行することを促すようになる。これによって、紹介者ＩＤを用いた商取引の機会が増加し、商取引システム１、商取引サーバ１００の利用効率が良くなる。
【００９６】
また、本実施形態では、報酬管理サーバ３００は、紹介者ＩＤに対応付けて商取引が成立したとき、商取引成功の報酬として商品の売上金額の一部を紹介企業にも与える。これによって、紹介企業は、他の企業にサイバーモールを紹介すると当該サイバーモールでの当該企業の売上金額の一部を報酬として貰えることが動機づけとなって、サイバーモールの一員になっていない他の企業にもサイバーモールの一員になることを促すようになる。これによって、サイバーモールが活性化し、商取引システム１、商取引サーバ１００の利用効率が良くなる。
【００９７】
また、本実施形態では、報酬管理サーバ３００は、発行済みの紹介者ＩＤが記憶される記憶部３２０の紹介者情報データベース３２２の記憶情報を参照して発行済みの紹介者ＩＤか否かを判定するため、より簡易にその判定処理を行うことができる。
【００９８】
以上の実施形態において、紹介者ＩＤ発行部３４１は、例えば、ＩＤ発行手段を構成する。また、紹介購入管理部３４２、報酬金額中間算出部３４４、及び報酬支払部３４６は、例えば、判定手段、算出手段及び報酬提供処理手段を構成する。
【００９９】
（本実施形態の他の例等）
前述の実施形態では、子紹介者、親紹介者、紹介企業に与えられる報酬は、請求報酬金額に報酬割合を乗じた金額になっている。すなわち、子紹介者、親紹介者、紹介企業に与えられる報酬は、請求報酬金額によって増減するようになっている。しかし、本実施形態はこれに限定されない。例えば、子紹介者、親紹介者、紹介企業に与えられる報酬は、請求報酬金額によらず一定金額であっても良い。
【０１００】
また、前述の実施形態では、サイバーモールは、商品を販売している。しかし、サイバーモールはサービスを提供するものであって良い。この場合、サービスの提供金額に対して前述の種々の処理が実行される。
また、前述の実施形態では、報酬管理サーバ３００が、紹介者ＩＤを発行する機能と、報酬を管理する機能とを有している。しかし、本実施形態はこれに限定されない。例えば、商取引システム１は、紹介者ＩＤを発行する機能を有するサーバと、報酬を管理する機能を有するサーバとを別々に備えていても良い。
【０１０１】
また、商取引サーバ１００の記憶部に記憶されているプログラムは、通信ネットワーク４００を介してダウンロードされて記憶部に記憶されたものであったり、携帯可能な記憶媒体から取り込んで記憶部に記憶されたものであったりしても良い。そして、このプログラムは、ＩＤ発行手段が、発行済みのＩＤを用いて新規のＩＤの発行要求がなされたとき、新規のＩＤを発行し、判定手段が、電子商取引を行う商取引サーバから商取引が成立したことを示す商取引成立情報を受信したとき、前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられているか否かを判定し、算出手段が、前記判定手段が前記商取引成立情報に前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤが対応付けられていると判定すると、報酬金額を算出し、報酬提供処理手段が、前記算出手段が算出した報酬金額を、前記判定手段が前記商取引成立情報に対応付けられていると判定した前記ＩＤ発行手段が発行したＩＤの所有者、及び当該ＩＤの発行に用いられた発行済みのＩＤの所有者に提供する処理を行うこと、をコンピュータに実行させるプログラムとなる。
【０１０２】
また、本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【０１０３】
１  商取引システム、１００  商取引サーバ、１２０  処理部、１２１  買い物受付処理部、１２２  カート処理部、１２３  注文確認部、１２４  注文処理部、１２５  紹介購入情報送信部、１２６  加入企業情報送信部、２００  購入者端末、３００  報酬管理サーバ、３１０  記憶部、３２０  登録情報記憶部、３２１  企業情報データベース、３２２  紹介者情報データベース、３２３  報酬条件情報データベース、３２４  報酬割合情報データベース、３３０  履歴情報記憶部、３３１  購入情報データベース、３３２  報酬請求情報データベース、３３３  報酬中間情報データベース、３３４  報酬支払情報データベース、３４０  処理部、３４１  紹介者ＩＤ発行部、３４２  紹介購入管理部、３４３  登録情報管理部、３４４  報酬金額中間算出部、３４５  報酬請求部、３４６  報酬支払部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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