(57)【要約】【課題】ケース内の傷の有無を検査すること。【解決手段】電槽缶は、一方に開口した有底筒状のケース２１と、ケース２１の開口部を塞ぐ平板状の蓋体とを備えている。ケース２１と蓋体とは、溶接によって接合されている。ケース２１は、深絞り加工や、インパクトプレス加工など、金型を用いた塑性加工にて１枚の金属板を塑性変形させることで製造されている。ケース２１の内面の傷を検査するときには、まず、ケース２１の両長側壁の内面に沿って感圧紙３１を配置する。次に、両長側壁の内面に沿って配置された感圧紙３１を長側壁の内面に向けて加圧する。加圧によって発色した感圧紙３１から長側壁の内面の傷が存在するか否かを検査することができる。【選択図】図５
2017020863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の金属板が塑性加工によって有底筒状に形成され、かつ、内部に電極組立体が収容された状態で開口部が蓋体によって閉塞されるケースの内面を検査するケースの検査方法であって、
前記内面に沿って感圧紙を配置し、前記内面に沿って配置された前記感圧紙を前記内面に向けて加圧し、加圧による前記感圧紙の発色の有無から前記内面の傷の有無を検査するケースの検査方法。
【請求項２】
前記ケースにおいて、前記感圧紙によって傷が付いていると特定された部分を超音波探傷によって検査する請求項１に記載のケースの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体が収容されるケースを検査するケースの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載される蓄電装置としては、リチウムイオン二次電池や、ニッケル水素二次電池などがよく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の蓄電装置は、有底筒状のケース内に電極組立体を備えている。電極組立体は、金属箔の表面に活物質層を有する電極を、間にセパレータを介在させた状態で積層して構成されている。ケースの開口部は、蓋体によって閉塞されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５０１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した蓄電装置において、電極は、充放電に伴い積層方向への膨張と収縮を繰り返す。ケースの内面に傷が生じていると、傷と対向する部分の電極同士の離間距離が大きくなるおそれがある。傷と対向する部分の電極同士の離間距離が大きくなると、積層方向における電極の活物質層間の距離が面方向にばらつく原因となり、イオン析出が生じるおそれがある。このため、蓄電装置を製造する際には、ケースの良否判定を行い、イオン析出の原因となり得る傷が存在するケースを除外して蓄電装置を製造することが好ましい。例えば、複数の金属板を溶接することで有底筒状のケースを製造している場合、溶接を行う前に各金属板の傷の有無を検査すればよい。
【０００６】
しかしながら、深絞り加工や、インパクトプレス加工などの塑性加工によって製造されたケースの場合には、金型によって金属板を塑性変形させた後、ケースから金型を取り外すときにケースの内面を傷付けるおそれがある。この段階では、ケースは有底筒状に形成されているため、底壁と、底壁から立設する側壁に囲まれたケース内の傷の有無を検査することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、ケース内の傷の有無を検査することができるケースの検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するケースの検査方法は、１枚の金属板が塑性加工によって有底筒状に形成され、かつ、内部に電極組立体が収容された状態で開口部が蓋体によって閉塞されるケースの内面を検査するケースの検査方法であって、前記内面に沿って感圧紙を配置し、前記内面に沿って配置された前記感圧紙を前記内面に向けて加圧し、加圧による前記感圧紙の発色の有無から前記内面の傷の有無を検査する。
【０００９】
ケースの内面に感圧紙を沿わせた状態で感圧紙の加圧を行うと、感圧紙において傷と対向していない部分はケースの内面に押しつけられることによって発色する。一方で、感圧紙において傷と対向している部分には圧力が加わりにくく、発色しにくい。このため、感圧紙の発色している部分と発色していない部分とを確認することで、ケースの内面の傷の有無を検査することができる。
【００１０】
上記ケースの検査方法について、前記ケースにおいて、前記感圧紙によって傷が付いている特定された部分を超音波探傷によって検査する。
これによれば、感圧紙によって傷が付いていると特定された部分に傷が付いているかが、超音波探傷によっても検査される。このため、ケースの内面の傷の有無をより正確に検査することができる。また、感圧紙によって傷の位置を特定した後に、特定された傷を超音波探傷によって検査することで、傷が付いていない部分を超音波によって検査する必要がない。したがって、超音波探傷による検査時間を短縮化できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケース内の傷の有無を検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は二次電池を示す分解斜視図、（ｂ）は電極組立体の分解斜視図。
【図２】（ａ）はケースの平面図、（ｂ）はケースの断面図を示す（ａ）の２ｂ−２ｂ線断面図。
【図３】ケース内に配置された感圧紙を示す斜視図。
【図４】感圧紙の加圧方法を説明するための図。
【図５】発色した感圧紙を示す図。
【図６】発色した感圧紙から傷の有無を検査する方法を説明するための図。
【図７】（ａ）は入射波が傷のない部分に送信されたときの反射波を示す概略図、（ｂ）は反射波の受信超音波強度を示す概略図。
【図８】（ａ）は入射波が傷における最深部とは異なる箇所に送信されたときの反射波を示す概略図、（ｂ）は反射波の受信超音波強度を示す概略図。
【図９】（ａ）は入射波が傷の最深部に送信されたときの反射波を示す概略図、（ｂ）は反射波の受信超音波強度を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、ケースの検査方法の一実施形態について説明する。
図１（ａ）に示すように、二次電池１０は、電槽缶１１を備えている。電槽缶１１は、一方に開口した有底筒状のケース２１と、ケース２１の開口部を塞ぐ平板状の蓋体１２とを備えている。ケース２１と蓋体１２とは、溶接によって接合されている。
【００１４】
ケース２１は、深絞り加工や、インパクトプレス加工など、金型を用いた塑性加工にて１枚の金属板を塑性変形させることで製造されている。ケース２１は、有底四角筒状であり、矩形平板状の底壁２２と、底壁２２の四辺から立設された複数の側壁２３，２４，２５，２６と、を有する。底壁２２は、ケース２１の開口部を塞ぐ蓋体１２と対向する。複数の側壁２３，２４，２５，２６は、底壁２２の四辺において短辺に立設されるとともに対向する２つの短側壁２３，２４と、底壁２２の四辺において長辺に立設されるとともに対向する２つの長側壁２５，２６と、からなる。長側壁２５，２６は、短側壁２３，２４よりも面積が大きい。長側壁２５，２６の長手方向は、底壁２２の長辺が延びる方向と一致し、長側壁２５，２６の短手方向は長側壁２５，２６の立設方向と一致する。本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池であり、リチウムイオン二次電池である。
【００１５】
二次電池１０の電槽缶１１には、電極組立体１３及び電解液（図示略）が収容されている。図１（ｂ）に示すように、電極組立体１３は、正極電極１４、負極電極１５及びセパレータ１６を有している。正極電極１４、負極電極１５、及びセパレータ１６は、長方形状のシートである。正極電極１４は、長方形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）１４ａと、当該正極金属箔１４ａの両面にある正極活物質層１４ｂと、を有する。負極電極１５は、長方形状の負極金属箔（例えば銅箔）１５ａと、当該負極金属箔１５ａの両面にある負極活物質層１５ｂと、を有する。
【００１６】
正極電極１４は、当該正極電極１４の端部から突出した形状の正極タブ１７を有する。同様に、負極電極１５は、当該負極電極１５の端部から突出した形状の負極タブ１８を有する。正極電極１４と負極電極１５は、各タブ１７，１８の同一極性同士が列状に配置されるように積層されている。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、電極組立体１３は、蓋体１２との対向面から突出し、複数の正極タブ１７が層状に重なった正極タブ群１７ａを有する。正極タブ群１７ａには、正極端子１９が接続されている。正極端子１９は、蓋体１２に固定されているとともに、電槽缶１１の外部に突出している。また、電極組立体１３は、蓋体１２との対向面から突出し、複数の負極タブ１８が層状に重なった負極タブ群１８ａを有する。負極タブ群１８ａには、負極端子２０が接続されている。負極端子２０は、蓋体１２に固定されているとともに、電槽缶１１の外部に突出している。
【００１８】
次に、上記した二次電池１０に用いられるケース２１の内面を検査する検査方法について説明する。ケース２１の内面に傷が付いているとイオン析出（リチウム析出）の原因や、ケース２１の破壊の原因となるため、二次電池１０の製造時には、電極組立体１３を収容する前にケース２１の内面を検査し、ケース２１の良否判定を行う。
【００１９】
本実施形態では、塑性加工によって製造されたケース２１の内面を以下の検査方法によって検査し、傷の検出を行う。なお、以下の説明において、塑性加工を行い、金型を取り外したときに一方の長側壁２５の内面に傷が付いたケース２１を検査する場合について説明する。また、長側壁２６には、傷が付いていないとする。
【００２０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、長側壁２５の内面には、２つの傷Ｓ１，Ｓ２が付いている。それぞれの傷Ｓ１，Ｓ２は、長側壁２５の内面から外面に向けて凹む形状であり、断面視三角形状である。なお、図２（ｂ）で拡大して示すように、ケース２１の内面には、微細な傷が数多く付いている。しかしながら、これらの微細な傷であれば、正極活物質層１４ｂと負極活物質層１５ｂとの積層方向での離間距離に影響を及ぼさない、あるいは、影響を及ぼしたとしても無視できる程度と考えられる。本実施形態の検査方法で検出を行う「傷」とは、二次電池１０の使用に際してイオン析出の原因となり得る傷であり、イオン析出に影響を及ぼさない、あるいは、及ぼしたとしても無視できる程度の微細な傷の検出は行わない。また、「傷」として、二次電池１０の充放電によるケース２１の膨張収縮によるケース２１の破壊の起点となり得る傷の有無を検査することもできる。
【００２１】
イオン析出は、正極電極１４及び負極電極１５の膨張と収縮に伴う積層方向への活物質層１４ｂ，１５ｂ同士の離間を起因として発生する。このため、ケース２１の内面のうち、少なくとも、正極電極１４及び負極電極１５が膨張する方向（本実施形態であれば積層方向）に位置する内面を検査すればよい。本実施形態では、正極電極１４及び負極電極１５の積層方向に位置する両長側壁２５，２６を検査する。更に、正極電極１４及び負極電極１５が膨張するときには、長手方向の中央の膨張量が最も多く、長手方向の両端部に近付くほど膨張量が少ない。これは、図示は省略するが、電極組立体１３は、正極電極１４及び負極電極１５の長手方向の両端部が保持テープなどの拘束具によって拘束されるため、拘束具の拘束力が長手方向の中央ほど小さくなることに起因する。したがって、長側壁２５，２６において、正極電極１４及び負極電極１５の長手方向の両端部と対向する部分（長側壁２５，２６の長手方向両端部）に傷が付いていたとしても、正極活物質層１４ｂと負極活物質層１５ｂの離間距離（イオン析出）に与える影響はない、あるいは、少ないと考えられる。このため、本実施形態において、両長側壁２５，２６の内面のうち、長手方向の両端部とは異なる部位について傷の有無を検査している。
【００２２】
図３に示すように、まず、ケース２１の両長側壁２５，２６の内面に沿って感圧紙３１を配置する。本実施形態において、感圧紙３１は、長側壁２５，２６の内面の全面に対向するように配置される。感圧紙３１は、所定の圧力を加えることで発色する。なお、感圧紙３１としては、上用紙、中用紙、下用紙の３枚の用紙を重ねたものや、１枚の用紙で発色するものなど、種々の感圧紙を用いることができる。感圧紙３１の配置は、手動で行われてもよいし、自動で行われてもよい。
【００２３】
次に、両長側壁２５，２６の内面に沿って配置された感圧紙３１を長側壁２５，２６の内面に向けて加圧する。感圧紙３１の加圧は、手動で行われてもよいし、自動で行われてもよい。
【００２４】
図４に示すように、本実施形態では、両長側壁２５，２６に対応して設けられた一対のローラ４１，４２によって加圧が行われる。ローラ４１，４２には、回転軸４３が取り付けられており、この回転軸４３とローラ４１，４２とは一体となって回転する。回転軸４３の軸線方向に沿うローラ４１，４２の長さは、感圧紙３１の短手方向の寸法と同じである。回転軸４３の回転は、制御装置４４によって制御されている。詳細にいえば、制御装置４４には、モータなどの駆動装置が接続されており、この駆動装置が駆動されることで回転軸４３が回転する。
【００２５】
ローラ４１，４２を用いて加圧を行う際には、長側壁２５，２６の長手方向一端にローラ４１，４２が配置される。そして、回転軸４３を回転させることで、ローラ４１，４２は、長側壁２５，２６の長手方向一端から他端に向けて移動する。これにより、感圧紙３１の加圧が行われる。なお、ローラ４１，４２の形状が円柱状であるため、感圧紙３１においてケース２１の角付近（長側壁２５，２６の長手方向両端部）に位置する部分は、加圧されない。しかしながら、上記したように、長側壁２５の長手方向両端部の検査は行わないため、この部分は加圧されなくてもよい。
【００２６】
図５に示すように、感圧紙３１がローラ４１，４２によって加圧されると、長側壁２５に沿って配置された感圧紙３１において、傷Ｓ１，Ｓ２と対向していない部分（長側壁２５の傷Ｓ１，Ｓ２とは異なる箇所と対向している部分）が発色する（図５中ドットハッチ）。一方で、感圧紙３１において、傷Ｓ１，Ｓ２と対向している部分は発色しない。これは、感圧紙３１において、傷Ｓ１，Ｓ２と対向していない部分は、ローラ４１，４２によって長側壁２５に押しつけられることで長側壁２５からの反力も作用して圧を受けやすいからである。一方で、感圧紙３１において、傷Ｓ１，Ｓ２と対向している部分では長側壁２５からの反力が生じないことと、凹んでいる傷Ｓ１，Ｓ２に対して感圧紙３１がたわむため、圧を受けにくい。したがって、長側壁２５の内面の凹凸が感圧紙３１に転写される。以下の説明において、加圧されることで発色した部分を発色部３２とし、傷Ｓ１，Ｓ２と対向することで発色しなかった部分を非発色部３３として説明を行う。なお、長側壁２５，２６の内面に沿って配置された感圧紙３１のうち、長側壁２６の内面に沿って配置された感圧紙３１は、その全面が発色する。
【００２７】
次に、感圧紙３１の発色の有無からケース２１の内面の傷Ｓ１，Ｓ２の有無を確認する。感圧紙３１において、傷Ｓ１，Ｓ２と対向している部分は発色しないため、感圧紙３１の発色部３２と非発色部３３を確認することで、長側壁２５，２６の内面の傷Ｓ１，Ｓ２の有無を検査することができる。感圧紙３１による傷Ｓ１，Ｓ２の有無の検査は、目視により行われてもよいし、自動で行われてもよい。本実施形態では、撮像装置５１によって撮像された画像を画像処理することで傷Ｓ１，Ｓ２を検出している。
【００２８】
図６に示すように、ケース２１内にＣＣＤカメラなどの撮像装置５１を配置し、両感圧紙３１を撮像する。撮像装置５１によって撮像された画像データは、制御装置５２に出力される。制御装置５２は、画像処理によって両感圧紙３１の画像データを２値化する。これにより、制御装置５２は、感圧紙３１の発色部３２と、非発色部３３とを認識することができる。なお、この制御装置５２は、ローラ４１，４２の制御を行う制御装置４４と同一の制御装置であってもよいし、別の制御装置であってもよい。
【００２９】
次に、制御装置５２は、非発色部３３の面に沿う方向の最大寸法が閾値以上の非発色部３３を抽出する。前述したように、ケース２１の内面には、微細な傷が付いている。この微細な傷の影響などによって、感圧紙３１において、傷Ｓ１，Ｓ２と対向していない部分にも微細な非発色部３３が生じる場合がある。このため、各非発色部３３の面に沿う方向の最大寸法を閾値と比較して、閾値以上の寸法の非発色部３３のみを抽出する。なお、閾値としては、イオン析出に影響を及ぼすと推測される傷を検出することができる寸法に設定される。これにより、ケース２１の内面に傷Ｓ１，Ｓ２が付いているか否かを検査することができ、また、傷Ｓ１，Ｓ２の位置も特定することができる。
【００３０】
次に、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、感圧紙３１によって傷Ｓ１，Ｓ２が付いていると特定された部分を超音波探傷によって検査する。超音波探傷に用いられる超音波探傷装置６１は、超音波を送信する発振子６２と、発振子６２から送信された超音波を受信する受信子６３とを備えている。発振子６２と受信子６３とは、ともに制御装置６４に接続されている。
【００３１】
超音波探傷では、発振子６２と受信子６３とをケース２１の長側壁２５の外面に沿わせて配置する。そして、発振子６２と受信子６３との間隔を維持した状態で、発振子６２と受信子６３とを長側壁２５の外面に沿って移動させていく。本実施形態では、斜角探傷法により傷を検査しており、発振子６２からは、ケース２１の内面に向けて斜めに超音波が送信される。発振子６２から送信された超音波の一部は、長側壁２５と空気との境界、すなわち長側壁２５の内面で長側壁２５の外面に向けて反射される。発振子６２から送信された超音波を入射波とし、ケース２１の内面で反射された超音波を反射波とする。長側壁２５内では屈折率が等しいため、入射角と反射角とは等しくなる。このため、長側壁２５の内面のうち傷Ｓ１，Ｓ２の付いていない部分で入射波が反射されたときに、反射波が長側壁２５の外面のどの位置に反射されるかは予め把握することができる。そして、長側壁２５の内面のうち傷Ｓ１，Ｓ２の付いていない部分で反射された超音波（反射波）を受信するように発振子６２と受信子６３の間隔を設定することで、反射波を受信したときにはケース２１の内面に傷Ｓ１，Ｓ２が付いていないと判定することができる。
【００３２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、長側壁２５の内面に傷Ｓ１，Ｓ２が付いている場合、ケース２１の内面が傾斜することになる。このため、発振子６２と受信子６３とを移動させ、入射波が入射される位置が長側壁２５の内面のうち傷Ｓ１，Ｓ２が付いている部分に差し掛かると、反射波が反射する方向が変化する。反射波の反射する方向が変化することで、受信子６３で受信される反射波の受信超音波強度は、傷Ｓ１，Ｓ２が付いていない部分で反射された反射波に比べて弱くなる。本実施形態では、入射波が入射する方向と同一方向に反射波が反射されることになる。受信子６３は、反射波を受信できなくなり、受信超音波強度０となる。
【００３３】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、入射波が長側壁２５の内面のうち傷Ｓ１，Ｓ２の最深部に入射されると、乱反射によって反射波が周囲に拡散する。このため、受信子６３で受信される反射波の受信超音波強度は、傷Ｓ１，Ｓ２の付いていない部分で反射された反射波に比べて弱く、傷Ｓ１，Ｓ２における最深部とは異なる部分で反射された反射波に比べて強い。
【００３４】
したがって、傷Ｓ１，Ｓ２が付いている部分の周囲に対して超音波探傷を行うと、入射波が送信される位置が傷Ｓ１，Ｓ２の付いていない部分から傷Ｓ１，Ｓ２のある部分に差し掛かるときに受信超音波強度が弱くなる。更に、入射波が送信される位置が傷Ｓ１，Ｓ２の最深部に差し掛かるときに受信超音波強度が強くなる。この受信超音波強度の変化が検出されると、傷Ｓ１，Ｓ２が付いていることを把握することができる。
【００３５】
また、超音波探傷においては、発振子６２と受信子６３の移動距離（走査距離）と、受信超音波強度が強くなる位置との関係から、傷Ｓ１，Ｓ２の深さを検出することができる。なお、本実施形態では、傷Ｓ１，Ｓ２の形状が三角形の場合に超音波探傷で受信される反射波の受信超音波強度について説明したが、傷Ｓ１，Ｓ２の形状が三角形とは異なる場合には、反射波の受信超音波強度が異なるおそれがある。いずれの場合にも、傷の有無によって受信超音波強度が変化するため、受信超音波強度の変化から傷の有無を検査することができる。
【００３６】
上記した超音波探傷によって、傷が付いていると特定した部分の周囲を検査することで、感圧紙３１によって検出された傷Ｓ１，Ｓ２が付いているか、傷Ｓ１，Ｓ２が付いていれば、その傷Ｓ１，Ｓ２の深さを検出することができる。
【００３７】
そして、検査結果からケース２１の良否判定を行うことができる。例えば、傷Ｓ１，Ｓ２の深さが所定値（例えば、３０マイクロメートル〜５０マイクロメートルの間の任意の値）よりも深いときに、そのケース２１を不良品と判定し、良品のケース２１のみを二次電池１０に採用することができる。
【００３８】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）長側壁２５，２６の内面に沿って感圧紙３１を配置し、配置された感圧紙３１を長側壁２５，２６の内面に向けて加圧している。感圧紙３１は、傷Ｓ１，Ｓ２と対向していない部分は発色し、傷Ｓ１，Ｓ２と対向している部分は発色しない。感圧紙３１を発色させることで、実施形態のように、画像処理によって傷の有無を検査する場合には、２値化を容易に行うことができ、ケース２１の内面を検査することができる。
【００３９】
（２）感圧紙３１を発色させることで傷Ｓ１，Ｓ２が検出された部分を超音波探傷によって検査している。このため、感圧紙３１によるケース２１の検査と、超音波探傷によるケース２１の検査の両方の検査を行うことで、より正確に傷Ｓ１，Ｓ２の有無を検査することができる。感圧紙３１による検査によって傷Ｓ１，Ｓ２の位置を特定して、その位置のみを超音波探傷によって検査することで、傷Ｓ１，Ｓ２が存在していない部分を超音波探傷によって検査する必要がない。このため、超音波探傷による検査の短縮化が図られる。また、超音波探傷では、傷Ｓ１，Ｓ２の深さを検出することができるため、傷Ｓ１，Ｓ２の深さも加味したケース２１の良否判定を行うことができる。
【００４０】
（３）超音波探傷によって傷Ｓ１，Ｓ２を検査することで、磁気センサによって傷を検査する場合に比べて、ケースの検査装置に対するノイズによる影響が少ない。このため、傷の有無、及び、傷の深さを検査しやすい。
【００４１】
（４）更に、ケース２１の検査方法では、Ｘ線や放射線、核磁気共鳴、陽電子放射断層撮影等を使用することがないため、これらＸ線等の遮蔽容器や、外部漏洩対策を用いることなく、非破壊で大気中において安全にケース２１を検査することができ、ケース２１の検査方法に用いる検査装置が安価になる。
【００４２】
なお、実施形態は以下のように変更してもよい。
○超音波探傷を行うことなく、感圧紙３１による検査のみで傷Ｓ１，Ｓ２の有無を検査してもよい。この場合、例えば、ケース２１に閾値以上の大きさの傷Ｓ１，Ｓ２が存在する場合に、ケース２１を不良品と判定する。
【００４３】
○感圧紙３１による傷の有無の検査は、感圧紙３１の発色部３２と非発色部３３とを目視によって確認することで行われてもよい。
○超音波探傷は、垂直探傷法で行われてもよい。
【００４４】
○感圧紙３１の形状は、長側壁２５の内面の形状と若干の差異があってもよい。例えば、ローラ４１，４２による加圧が行えない部分には、感圧紙３１が配置できないように、長側壁２５より一回り小さい形状であってもよい。
【００４５】
○ローラ４１，４２とは異なる部材によって感圧紙３１を加圧してもよい。例えば、感圧紙３１の面積と同一面積の加圧面を有する板状の部材によって感圧紙３１を加圧してもよい。
【００４６】
○非発色部３３の面積と閾値とを比較して、面積が閾値よりも大きい非発色部３３を閾値以上の大きさの非発色部３３として抽出してもよい。
○ケース２１の内部に感圧紙３１を配置した状態で傷Ｓ１，Ｓ２の検査を行ったが、感圧紙３１をケース２１から取り外して、取り外した感圧紙３１の発色部３２と非発色部３３から傷Ｓ１，Ｓ２の有無を検査してもよい。
【００４７】
○ケースとして、キャパシタに用いられるケースや、ニッケル水素二次電池など、リチウムイオン二次電池とは異なる二次電池に用いられるケースの検査を行ってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１２…蓋体、１３…電極組立体、２１…ケース、３１…感圧紙。
【図１】
2017020863.tif 000003
【図２】
2017020863.tif 000004
【図３】
2017020863.tif 000005
【図４】
2017020863.tif 000006
【図５】
2017020863.tif 000007
【図６】
2017020863.tif 000008
【図７】
2017020863.tif 000009
【図８】
2017020863.tif 000010
【図９】
2017020863.tif 000011