(57)【要約】【課題】施工性の向上を図ることを可能とする自動火災報知システムを提供する。【解決手段】自動火災報知システム１は、親機２と子機３と発信機４とを備えている。親機２は、一対の導電路６１，６２間に電圧を印加する。子機３は、一対の導電路６１，６２間に電気的に接続され、一対の導電路６１，６２間の電圧変化により表される火災報を発生させる。発信機４は、操作入力を受け付ける操作部４３を有し、一対の導電路６１，６２間に電気的に接続され、操作部４３が操作入力を受け付けた場合に火災報を発生させる。また、発信機は、一対の導電路６１，６２の終端に電気的に接続されており、接続位置が一対の導電路６１，６２の終端を表すデータに対応付けられた識別情報である終端識別情報を記憶する記憶部４７をさらに有する。【選択図】図１
2017084180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の導電路間に電圧を印加する親機と、
前記一対の導電路間に電気的に接続され、前記一対の導電路間の電圧変化により表される火災報を発生させる子機と、
操作入力を受け付ける操作部を有し、前記一対の導電路間に電気的に接続され、前記操作部が前記操作入力を受け付けた場合に前記火災報を発生させる発信機とを備え、
前記発信機は、前記一対の導電路の終端に電気的に接続されており、接続位置が前記一対の導電路の終端を表すデータに対応付けられた識別情報である終端識別情報を記憶する記憶部をさらに有する
ことを特徴とする自動火災報知システム。
【請求項２】
前記発信機は、前記一対の導電路間の電圧を、所定の火災報レベルに変化させた状態で前記火災報レベルを基準にして増減させることで、前記火災報の発生と、前記終端識別情報を表す伝送信号の送信とを行う送信部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１記載の自動火災報知システム。
【請求項３】
前記発信機は、前記終端識別情報とは異なる識別情報を前記記憶部に記憶させる設定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｐ型（Proprietary-type）とＲ型（Record-type）との２種類のシステムが存在する。Ｐ型、Ｒ型のいずれであっても、自動火災報知システムは、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、受信機からなる親機へ子機から火災発生の通知がなされるように構成されている。
【０００３】
Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の導電路間を電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。Ｒ型の自動火災システムは、伝送線を伝送される伝送信号を用いて、子機が通信により親機に火災発生を通知する。一般的に、Ｒ型の自動火災報知システムは大規模の建物に用いられ、中規模以下の建物には、施工の容易性等からＰ型の自動火災報知システムが用いられることが多い。
【０００４】
また、Ｐ型の自動火災報知システムにおいて、導電路の終端に接続された火災感知器（子機）に特定のアドレス（最大アドレス）が設定され、この子機からの信号が受信できない場合に、導電路が断線であると判別するシステムがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０６１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の構成において、施工業者の施工ミス等により導電路の終端に接続される子機に特定のアドレスが設定されていない場合、この子機に特定のアドレスを設定する必要がある。一般に子機は、天井等の高所に設置されているため、子機の設置後にアドレスを設定するのが困難であり、自動火災報知システムの施工性が低下していた。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、施工性の向上を図ることを可能とする自動火災報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動火災報知システムは、一対の導電路間に電圧を印加する親機と、前記一対の導電路間に電気的に接続され、前記一対の導電路間の電圧変化により表される火災報を発生させる子機と、操作入力を受け付ける操作部を有し、前記一対の導電路間に電気的に接続され、前記操作部が前記操作入力を受け付けた場合に前記火災報を発生させる発信機とを備え、前記発信機は、前記一対の導電路の終端に電気的に接続されており、接続位置が前記一対の導電路の終端を表すデータに対応付けられた識別情報である終端識別情報を記憶する記憶部をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自動火災報知システムは、施工性の向上を図ることを可能とするという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る自動火災報知システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る自動火災報知システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る自動火災報知システムの引込電流の変化を表す波形図である。
【図４】実施形態に係る自動火災報知システムの動作の説明図である。
【図５】実施形態に係る自動火災報知システムの変形例の全体構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（実施形態）
本実施形態に係る自動火災報知システム１の概略構成を示すブロック図を図１に示す。
【００１３】
本実施形態の自動火災報知システム１は、親機２と子機３と発信機４とを備えている。親機２は、一対の導電路６１，６２間に電圧を印加する。子機３は、一対の導電路６１，６２間に電気的に接続され、一対の導電路６１，６２間の電圧変化により表される火災報を発生させる。発信機４は、操作入力を受け付ける操作部４３を有し、一対の導電路６１，６２間に電気的に接続され、操作部４３が操作入力を受け付けた場合に火災報を発生させる。また、発信機４は、一対の導電路６１，６２の終端に電気的に接続されており、接続位置が一対の導電路６１，６２の終端を表すデータに対応付けられた識別情報である終端識別情報を記憶する記憶部４７をさらに有する。
【００１４】
本実施形態の発信機４は、一対の導電路６１，６２の終端に電気的に接続され、接続位置が終端を表すデータに対応付けられた終端識別情報が割り当てられている。発信機４は、人が床に立った状態で操作可能な位置に設置されるので、発信機４の設置後であっても発信機４に識別情報の割り当て、あるいは割り当てられている識別情報の確認等が容易となり、施工性の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
以下に、本実施形態に係る自動火災報知システム１について詳しく説明する。
【００１６】
＜全体構成＞
本実施形態では、自動火災報知システム１が集合住宅（マンション）に用いられる場合を例示するが、自動火災報知システム１は、集合住宅に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に適用可能である。
【００１７】
本実施形態の自動火災報知システム１においては、図２に示すように、１台の親機２と、複数台の子機３０１，３０２，３０３…と、発信機４とを備えている。なお、複数台の子機３０１，３０２，３０３…の各々を特に区別しないときには単に「子機３」という。複数台の子機３及び発信機４は、一端が親機２に電気的に接続された一対の導電路６１，６２間に電気的に接続されている。なお、一対の導電路６１，６２それぞれは、具体的には送り配線によって複数台の子機３と発信機４とを電気的に繋ぐ複数本の電線を含んでいる。また、図２に示す例では、２本１組（２線式）の導電路６１，６２は、１組であるが複数組設けられていてもよい。
【００１８】
自動火災報知システム１は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機３にて火災の発生を検知し、子機３から受信機である親機２へ火災発生の通知（火災報）がなされるように構成されている。さらに、発信機４は、例えば押ボタンスイッチで構成された操作部４３を有しており、人が火災を発見した場合に操作部４３（押ボタンスイッチ）を手動で操作することにより、発信機４から親機２へ火災報がなされるように構成されている。
【００１９】
本実施形態の自動火災報知システム１はＰ型の自動火災報知システムを基本とする。より具体的には、本実施形態では、Ｐ型の自動火災報知システムが設置されていた集合住宅において、既存の配線（一対の導電路６１，６２）をそのまま使用し、受信機（親機）、子機及び発信機を入れ替えた場合を想定する。なお、本実施形態の自動火災報知システム１は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。
【００２０】
そして、本実施形態の自動火災報知システム１は、一対の導電路６１，６２間の電圧変化によって表される信号によって、親機２と子機３及び発信機４との間での通信が可能に構成されている。本実施形態では、親機２と複数台の子機３及び発信機４との間の通信方式として時分割方式の通信が採用されており、各子機３及び発信機４は、自機に対応するタイムスロット（時間帯）で親機２に信号を送信する。すなわち、本実施形態の自動火災報知システム１は、Ｐ型でありながらも、一部、Ｒ型と同様の機能が付加されている。
【００２１】
＜親機の構成例＞
本実施形態の親機２は、子機３及び発信機４から火災発生の通知（火災報）を受けるＰ型受信機である。親機２は、例えば建物（集合住宅）の管理室に設置される。
【００２２】
図１に示すように、親機２は、印加部２１と、抵抗２２と、受信部２３と、送信部２４と、各種の表示を行う表示部２５と、操作入力を受け付ける操作部２６と、各部（受信部２３、送信部２４、表示部２５）を制御する機能を有する処理部２７とを備えている。
【００２３】
印加部２１は、所定の電圧を一対の導電路６１，６２に対して常時印加する。ここでは一例として、印加部２１が一対の導電路６１，６２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００２４】
抵抗２２は、印加部２１と一対の導電路６１，６２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗２２は、一対の導電路６１，６２のうち一方（高電位側）の導電路６１と印加部２１との間で電気的に接続されている。ただし、この例に限らず、抵抗２２は、他方（低電位側）の導電路６１と印加部２１との間で電気的に接続されていてもよいし、一対の導電路６１，６２の両方と印加部２１との間それぞれで電気的に接続されていてもよい。
【００２５】
また、抵抗２２は、抵抗２２を流れる電流を電圧降下により抵抗２２の両端間の電位差（電圧）に変換する第１の機能と、一対の導電路６１，６２間が短絡したときに一対の導電路６１，６２に流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。要するに、抵抗２２は、電流−電圧変換素子としての第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗２２の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００２６】
受信部２３及び送信部２４は、いずれも抵抗２２と一対の導電路６１，６２との間に電気的に接続されている。
【００２７】
受信部２３は、子機３及び発信機４からの電流信号を、一対の導電路６１，６２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、子機３及び発信機４が一対の導電路６１，６２から引き込む電流（引込電流）の電流値は、抵抗２２での電圧降下の大きさに相当する。したがって、受信部２３は、子機３及び発信機４の引込電流の電流値によって表される火災報を電圧信号として受信することができる。親機２は、火災報を受信すると、表示部２５にて火災の発生場所等の表示を行う。
【００２８】
送信部２４は、一対の導電路６１，６２から流れ込む電流を変化させることで、一対の導電路６１，６２上に生じる電流信号を子機３及び発信機４に送信する。送信部２４が生じさせる一対の導電路６１，６２に流れる電流の変化（電流信号）は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換される。すなわち、送信部２４が一対の導電路６１，６２から流れ込む電流を変化させることによって一対の導電路６１，６２上に生じる電圧変化は、電圧信号として子機３及び発信機４にて受信されることになる。本実施形態では、送信部２４は、電流信号として同期信号、要求信号を子機３及び発信機４に送信する。要求信号は、子機３及び発信機４からの応答を要求する信号であり、例えば生存確認（キープアライブ）の信号である。
【００２９】
処理部２７は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３０】
また、本実施形態の親機２は、一対の導電路６１，６２の断線を検出する断線検出部２７１を備えている。断線検出部２７１は、処理部２７と一体の構成されており、一対の導電路６１，６２の終端（親機２とは反対側の端部）に接続されている発信機４からの電流信号に基づいて、一対の導電路６１，６２の断線を検出する。断線検出部２７１は、受信部２３が発信機４からの電流信号を受信した場合、一対の導電路６１，６２に断線は生じていないと判断し、受信部２３が発信機４からの電圧信号を受信できなかった場合、一対の導電路６１，６２に断線が生じていると判断する。なお、断線検出部２７１は、処理部２７と別体に構成されていてもよい。
【００３１】
また、親機２は、図示しない商用電源、自家発電設備等を主電源とする。親機２は、上述したように印加部２１から一対の導電路６１，６２間に電圧を印加することにより、一対の導電路６１，６２に接続されている子機３、発信機４を含め、自動火災報知システム１全体の動作用の電源として機能する。
【００３２】
さらに、親機２は、停電に際しても自動火災報知システム１の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源２８をさらに有している。印加部２１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源２８に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源２８から主電源に自動的に切り替える。予備電源２８は、省令で定められる基準を満たすように容量等の仕様が決められている。
【００３３】
＜子機の構成例＞
本実施形態の子機３は、図１に示すように、ダイオードブリッジ３１と、電源回路３２と、センサ３３と、送信回路３４と、受信回路３５と、処理部３６と、記憶部３７と、判断部３８とを有している。子機３は、一対の導電路６１，６２の中間に電気的に接続されている。一対の導電路６１，６２の中間に電気的に接続された状態とは、電線を介して２台の他機器（親機２、子機３、発振器４）と直接的に繋がった状態、言い換えれば送り配線によって他機器と繋がった状態である。
【００３４】
ダイオードブリッジ３１は、入力端側に一対の導電路６１，６２が電気的に接続され、出力端側に電源回路３２、送信回路３４、及び受信回路３５が電気的に接続されている。
【００３５】
電源回路３２は、一対の導電路６１，６２介して親機２から供給される電力から、子機３の動作用の電力を生成する。
【００３６】
センサ３３は、火災や煙の発生を検知する。
【００３７】
送信回路３４は、一対の導電路６１，６２から引き込む電流の電流値を、電流信号として親機２に送信するように構成されている。送信回路３４が生じさせる一対の導電路６１，６２に流れる電流の変化（電流信号）は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換される。すなわち、送信回路３４が一対の導電路６１，６２から引き込む引込電流の電流値を調節することで、引込電流の電流値に応じた電圧信号が親機２にて受信されることになる。本実施形態の送信回路３４は、引込電流の電流値が３段階に切り替え可能に構成されている。
【００３８】
受信回路３５は、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を、一対の導電路６１，６２間に生じる電圧変化（電圧信号）として受信する。つまり、親機２が生じさせる一対の導電路６１，６２に流れる電流の変化（電流信号）は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換されるので、受信回路３５は、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を電圧信号として受信する。言い換えれば、受信回路３５は、親機２が一対の導電路６１，６２から流れ込む電流を変化させたときに一対の導電路６１，６２間に生じる電圧変化を、電圧信号として受信することになる。
【００３９】
記憶部３７は、子機３に割り当てられているアドレスを識別情報として記憶している。具体的には、本実施形態の子機３は、アドレスを記憶部３７に記憶させる設定部３９を有している。設定部３９は、取外し可能なケーブルを介した有線通信、あるいは無線通信等の通信手段によってアドレス設定器５と通信可能に構成されている。アドレス設定器５は、ユーザからの操作入力によって子機３に割り当てるアドレスが入力され、入力されたアドレスを設定部３９に送信する。設定部３９は、アドレス設定器５から送信されたアドレスを識別情報として記憶部３７に記憶させる。ユーザは、複数台の子機３間でアドレスが重複しないように、複数台の子機３それぞれに固有のアドレスを割り当てる。複数台の子機３それぞれに割り当てられたアドレスは、複数台の子機３それぞれの設置場所（例えば部屋番号等）と対応付けられて親機２に登録される。
【００４０】
また、記憶部３７には、判断部３８が子機３の動作状態を判断するための判断条件が記憶されている。判断条件は、例えばセンサ３３の出力について設定された閾値等である。なお、子機３に割り当てられているアドレス（識別情報）と判断条件とは、同じ記憶部３７に記憶されていてもよいし、記憶部３７を複数設けて、それぞれ別々の記憶部３７に記憶されていてもよい。
【００４１】
判断部３８は、子機３の動作状態が、火災報を発生させる火災報状態と火災報を発生させない非発報状態（平常状態）とのいずれの状態であるかを判断する。具体的には、判断部３８は、センサ３３の出力（センサ値）を読み込み、記憶部３７に記憶された判断条件に照らすことによって、動作状態を判断する。例えば、判断部３８は、読み込んだセンサ値が閾値を超える場合に、火災報状態であると判断する。
【００４２】
処理部３６は、送信回路３４及び受信回路３５を制御して、送信回路３４から電流信号を送信させたり、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を受信回路３５で受信させたりする。処理部３６は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００４３】
処理部３６は、判断部３８の判断結果に応じて引込電流の電流値を調節することで送信回路３４から電流信号を送信させる。引込電流の電流値の変化について、図３を用いて具体的に説明する。図３は、横軸を時間、縦軸を電流値として、一対の導電路６１，６２を流れる電流の電流値の変化を表している。図３の例では、送信回路３４が引込電流の電流値を切り替えることにより、一対の導電路６１，６２を流れる電流の電流値が、Ｉ０からＩ１，Ｉ２，Ｉ３の３段階で段階的に引き上げ可能であるとする（Ｉ０＜Ｉ１＜Ｉ２＜Ｉ３）。ここで、電流値「Ｉ０」とは、非発報状態である場合に、一対の導電路６１，６２を流れる電流である。一対の導電路６１，６２を流れる電流の電流値は、基本的には図３に示すように「Ｉ０」となる。
【００４４】
図３の例では、時刻ｔ０〜ｔ３の期間においては、非発報状態である。また、時刻ｔ１〜ｔ２の期間に、送信回路３４は、伝送データ（例えば子機３に割り当てられているアドレス）を表す伝送信号を電流信号として送信しており、一対の導電路６１，６２を流れる電流の電流値は、「Ｉ０」と「Ｉ１」との間で増減している。
【００４５】
また、図３の例では、時刻ｔ３〜ｔ６の期間においては、火災報状態である。判断部３８の判断結果が火災報状態になると、図３に示すように一対の導電路６１，６２を流れる電流の電流値は、「Ｉ０」から「Ｉ２」に増加する。また、時刻ｔ４〜ｔ５の期間に、送信回路３４は、伝送データを表す伝送信号を電流信号として送信しており、一対の導電路６１，６２を流れる電流の電流値は、「Ｉ２」と［Ｉ３」との間で増減している。
【００４６】
このように、処理部３６は、判断部３８が火災報状態と判断した場合、引込電流の電流値を所定の火災報レベルに調整する。すなわち、送信部２４が、引込電流の電流値を「Ｉ０」から「Ｉ２」に変化させることで、火災報を発生させる。また、処理部３６は、火災報状態、非発報状態のいずれの状態においても、引込電流の電流値を二値間（電流値「Ｉ０」と「Ｉ１」との間、あるいは電流値「Ｉ２」と「Ｉ３」との間）で増減させることにより、送信回路３４から伝送信号を送信させる。子機３は、火災報状態である場合に、記憶部３７に記憶されているアドレス（識別情報）を含んだ伝送データを表す伝送信号を送信することで、親機２は、発報元の子機３を特定することが可能となる。
【００４７】
また、自動火災報知システム１は、非発報時（平常時）に親機２−子機３間で伝送信号を用いた通信を行うことにより、親機２−子機３間の通信状況や子機３の動作などについて自動試験を実施することができる。
【００４８】
なお、送信回路３４は、一対の導電路６１，６２間の電圧を降圧させることで、火災報の発生、及び伝送信号の送信を行う降圧回路により構成されていてもよい。
【００４９】
＜発信機の構成例＞
本実施形態の発信機４は、図１に示すように、ダイオードブリッジ４１と、電源回路４２と、操作部４３と、送信回路４４（送信部）と、受信回路４５と、処理部４６と、記憶部４７と、応答回路４８とを有している。発信機４は、一対の導電路６１，６２の終端に電気的に接続されている。一対の導電路６１，６２の終端とは、一端が親機２に電気的に接続された一対の導電路６１，６２における親機２とは反対側の端部（他端）、すなわち高電位側の導電路６１を流れる電流の下流端、低電位側の導電路６２を流れる電流の上流端である。言い換えれば、一対の導電路６１，６２の終端とは、電線によって１台の機器（子機３）のみが直接的に繋がる接続位置、すなわち一対の導電路６１，６２において親機２との間に全ての他機器（子機３）が電気的に接続されている接続位置である。
【００５０】
ダイオードブリッジ４１は、入力端側に一対の導電路６１，６２が電気的に接続され、出力端側に電源回路４２、送信回路４４、及び受信回路４５が電気的に接続されている。
【００５１】
電源回路４２は、一対の導電路６１，６２上の電力から、発信機４の動作用の電力を生成する。
【００５２】
操作部４３は、例えば押ボタンスイッチで構成されており、人からの操作入力を受け付け可能に構成されている。
【００５３】
送信回路４４は、一対の導電路６１，６２から引き込む電流の電流値を、電流信号として親機２に送信するように構成されている。送信回路４４が生じさせる一対の導電路６１，６２に流れる電流の変化（電流信号）は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に電圧信号に変換される。すなわち、送信回路４４が一対の導電路６１，６２から引き込む引込電流の電流値を調節することで、引込電流の電流値に応じた電圧信号が親機２にて受信されることになる。本実施形態の送信回路４４は、引込電流の電流値が３段階に切り替え可能に構成されている。
【００５４】
受信回路４５は、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を、一対の導電路６１，６２上の電圧信号として受信する。つまり、親機２が生じさせる一対の導電路６１，６２に流れる電流の変化（電流信号）は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換されるので、受信回路４５は、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を電圧信号として受信する。言い換えれば、受信回路４５は、親機２が一対の導電路６１，６２から流れ込む電流を変化させたときに一対の導電路６１，６２上に生じる電圧変化を、電圧信号として受信することになる。
【００５５】
記憶部４７は、発信機４に割り当てられているアドレスを識別情報として記憶している。具体的には、本実施形態の発信機４は、アドレスを記憶部４７に記憶させる設定部４９を有している。設定部４９は、取外し可能なケーブルを介した有線通信、あるいは無線通信等の通信手段によってアドレス設定器５と通信可能に構成されている。アドレス設定器５は、ユーザからの操作入力によって発信機４に割り当てるアドレスが入力され、入力されたアドレスを設定部４９に送信する。設定部４９は、アドレス設定器５から送信されたアドレスを識別情報として記憶部４７に記憶させる。発信機４に割り当てられたアドレスは、発信機４の設置場所と対応付けられて親機２に登録される。
【００５６】
ここで、本実施形態の自動火災報知システム１において、子機３及び発信機４に割り当て可能なアドレスは、中間アドレス（中間識別情報）と終端アドレス（終端識別情報）とに分類されている。中間アドレスとは、一対の導電路６１，６２の中間に接続された機器に割り当てるアドレスである。終端アドレスとは、一対の導電路６１，６２の終端に接続された機器に割り当てるアドレスであり、接続位置が一対の導電路６１，６２の終端であることを表すデータと対応付けられている。すなわち、終端アドレスが割り当てられた機器は、一対の導電路６１，６２の終端に接続されていることを示す。本実施形態では、複数台の子機３の各々は、一対の導電路６１，６２の中間に接続されているので、複数台の子機３の各々には固有の中間アドレスが割り当てられる。また、発信機４は、一対の導電路６１，６２の終端に接続されているので、発信機４には終端アドレスが割り当てられる。一例として、複数台の子機３０１，３０２，３０３…それぞれには、中間アドレス“１”，“２”，“３”…が割り当てられ、発信機４には、終端アドレス“６４”が割り当てられているとする。なお、中間アドレスと終端アドレスとを区別しない場合は、単に「アドレス」という。
【００５７】
処理部４６は、送信回路４４及び受信回路４５を制御して、送信回路４４から電流信号を送信させたり、親機２からの電流信号（同期信号、要求信号）を受信回路４５で受信させたりする。処理部４６は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００５８】
処理部４６は、操作部４３が操作入力を受け付けた場合に引込電流の電流値を調節することで送信回路４４から電流信号を送信させる。なお、送信回路４４による引込電流の電流値の変化については、図３を用いて説明した子機３の送信回路３４による引込電流の電流値の変化と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００５９】
処理部４６は、操作部４３が操作入力を受け付けていない場合、非発報状態となり、引込電流の電流値を「Ｉ０」に維持し、伝送信号を送信する場合は、引込電流の電流値を「Ｉ０」と「Ｉ１」との間で増減させる。また、処理部４６は、操作部４３が操作入力を受け付けた場合、火災報状態となり、引込電流の電流値を「Ｉ０」から「Ｉ２」に増加させ、電流信号を送信する場合は、引込電流の電流値を「Ｉ２」と「Ｉ３」との間で増減させる。
【００６０】
このように、処理部４６は、操作部４３が操作入力を受け付けた場合、引込電流の電流値を増加させることにより、発信機４から親機２へ火災報が伝達される。すなわち、送信回路４４は、引込電流の電流値をベース電流Ｉ０から所定の火災報レベルであるＩ２に変化させることで、火災報を発生させる。また、送信回路４４は、火災報状態、非発報状態のいずれの状態においても、引込電流の電流値を第１レベルと第２レベルとの二値間で増減させることにより、伝送信号を送信する。発信機４は、火災報状態である場合に、記憶部４７に記憶されているアドレス（識別情報）を含んだ伝送データを表す伝送信号を送信することで、親機２は、火災報の発報元が発信機４であることを特定することが可能となる。
【００６１】
また、自動火災報知システム１は、非発報時（平常時）に親機２−発信機４間で伝送信号を用いた通信を行うことにより、親機２−発信機４間の通信状況や発信機４の動作などについて自動試験を実施することができる。
【００６２】
なお、送信回路４４は、一対の導電路６１，６２間の電圧を降圧させることで、火災報の発生、及び伝送信号の送信を行う降圧回路により構成されていてもよい。
【００６３】
応答回路４８は、図示しない応答線を介して親機２と電気的に接続されている。親機２は、発振器４からの火災報を受信した場合、応答線を介して応答確認信号を送信する。応答回路４８は、親機２からの応答確認信号を受信すると、応答灯を点灯させる。
【００６４】
＜動作＞
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１の動作について、図４を用いて説明する。図４において、Ｔａは、同期信号が送信される区間（同期区間）であり、Ｔｂは、要求信号が送信される区間（要求区間）であり、Ｔｃは、ガード区間である。また、図４において、Ｔｄは、伝送信号が送信される区間（伝送区間）であり、Ｔｅは、安定待ち期間であり、Ｔｆは、火災報を発報する区間（発報区間）である。
【００６５】
本実施形態の自動火災報知システム１において、親機２と複数台の子機３及び発信機４との間の通信方式は、時分割方式を採用している。親機２は、定期的に同期信号を送信しており、この同期信号に同期して、同期区間Ｔａに続く要求区間Ｔｂ、伝送区間Ｔｄ、発報区間Ｔｆ等の開始タイミングが定まる。また、各子機３及び発信機４は、同期区間Ｔａにおいて同期信号を受信し、この同期信号に同期して、自機が電流信号を送信するタイミングが定まる。
【００６６】
要求区間Ｔｂにおいて、親機２は、各子機３及び発信機４に対して要求信号を送信する。各子機３及び発信機４は、伝送区間Ｔｄにおいて、伝送データ（例えば自機に割り当てられているアドレス）を表す伝送信号を送信する。具体的には、伝送区間Ｔｄは、タイムスロットＴｄ１〜Ｔｄ６４の順に時分割されている。タイムスロットＴｄ１〜Ｔｄ６３は、中間アドレス“１”〜“６３”と１対１に対応付けられている。また、タイムスロットＴｄ６４は、終端アドレス“６４”に対応付けられている。
【００６７】
伝送区間Ｔｄにおいて、各子機３は、記憶部３７に記憶されているアドレスに対応するタイムスロットで伝送信号を送信し、発信機４は、記憶部４７に記憶されているアドレスに対応するタイムスロットで伝送信号を送信する。したがって、伝送区間Ｔｄにおいて、タイムスロットＴｄ１で中間アドレス“１”が割り当てられた子機３０１が、記憶部３７に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信する。次のタイムスロットＴｄ２では、中間アドレス“２”が割り当てられた子機３０２が、記憶部３７に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信する。また、タイムスロットＴｄ３〜Ｔｄ６３では、それぞれに対応する中間アドレスが割り当てられた子機３が伝送信号を順次送信する。タイムスロットＴｄ６４では、終端アドレス“６４”が割り当てられた発信機４が、記憶部４７に記憶されているアドレスを含んだ伝送データを表す伝送信号を送信する。なお、伝送区間Ｔｄにおいて、子機３及び発信機４は、自機に対応するタイムスロット以外の時間帯では待機状態となる。
【００６８】
また、伝送区間Ｔｄにおいて、親機２の断線検出部２７１は、接続位置が一対の導電路６１，６２の終端であることを表すデータと対応付けられた終端アドレス“６４”を表す伝送信号を受信部２３が受信したか否かを検出する。そして、断線検出部２７１は、終端アドレス“６４”を表す伝送信号の検出結果に基づいて、一対の導電路６１，６２に断線が生じているか否かを判断する。具体的には、伝送区間Ｔｄにおいて、終端アドレス“６４”を表す伝送信号を受信部２３が受信した場合、一対の導電路６１，６２の終端に接続された発信機４からの伝送信号が正常に伝達されている。したがって、断線検出部２７１は、終端アドレス“６４”を表す伝送信号を受信部２３が受信した場合、一対の導電路６１，６２に断線が生じていないと判断する。また、伝送区間Ｔｄにおいて、終端アドレス“６４”を表す伝送信号を受信部２３が受信しなかった場合、一対の導電路６１，６２の終端に接続された発信機４からの伝送信号が親機２に正常に伝達されていない。したがって、断線検出部２７１は、終端アドレス“６４”を表す伝送信号を受信部２３が受信しなかった場合、一対の導電路６１，６２に断線が生じていると判断する。この場合、表示部２５にて、一対の導電路６１，６２に断線が生じていることが表示される。
【００６９】
次に発報区間Ｔｆにおいて、各子機３は、火災検知の動作を行い、判断部３８が火災報状態であると判断した場合、火災報を発生させる。また、発報区間Ｔｆにおいて、発信機４は、操作部４３が操作入力を受け付けた場合、火災報を発生させる。具体的には、発報区間Ｔｆは、タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６４の順に時分割されている。タイムスロットＴｆ１〜Ｔｆ６３は、中間アドレス“１”〜“６３”と１対１に対応付けられている。また、タイムスロットＴｆ６４は、終端アドレス“６４”（終端識別情報）に対応付けられている。
【００７０】
各子機３は、記憶部３７に記憶されているアドレスに対応するタイムスロットで火災検知の動作を行う。したがって、発報区間Ｔｆにおいて、タイムスロットＴｆ１で中間アドレス“１”が割り当てられた子機３０１が火災検知の動作を行う。具体的には、タイムスロットＴｆ１において、子機３０１は、判断部３８がセンサ３３の出力（センサ値）を読み込んで火災報状態であるか非発報状態であるかを判断する。そして、子機３０１は、判断部３８の判断結果が非発報状態である場合、引込電流の電流値を「Ｉ０」に維持する。また、子機３０１は、判断部３８の判断結果が火災報状態である場合、引込電流の電流値を「Ｉ０」から「Ｉ２」に増加させて火災報を発生させる。このとき、子機３０１は、引込電流の電流値を「Ｉ２」と「Ｉ３」との間で増減させて中間アドレス“１”を表す伝送信号を送信することで、火災報の発報元が子機３０１であることを親機２に通知する。なお、判断部３８がセンサ値を読み込んで火災報状態であるか非発報状態であるかの判断処理は、タイムスロットＴｆ１の前に予め行っていてもよい。タイムスロットＴｆ２〜Ｔｆ６３では、それぞれに対応するアドレスが割り当てられた子機３が火災検知の動作を順次行う。
【００７１】
また、タイムスロットＴｆ６４では、終端アドレス“６４”が割り当てられた発信機４は、操作部４３が操作入力を受け付けていない場合、引込電流の電流値を「Ｉ０」に維持する。また、発信機４は、操作部４３が操作入力を受け付けている場合、引込電流の電流値を「Ｉ０」から「Ｉ２」に増加させて火災報を発生させる。このとき、発信機４は、引込電流の電流値を「Ｉ２」と「Ｉ３」との間で増減させて終端アドレス“６４”を表す伝送信号を送信することで、火災報の発報元が発信機４であることを親機２に通知する。なお、発信機４は、タイムスロットＴｆ６４よりも前に、操作部４３が操作入力を受け付けた場合であっても、タイムスロットＴｆ６４において火災報を発生させる。
【００７２】
なお、発報区間Ｔｆにおいて、子機３及び発信機４は、自機に対応するタイムスロット以外の時間帯では、待機状態となる。
【００７３】
＜効果＞
本実施形態の自動火災報知システム１は、発信機４が一対の導電路６１，６２の終端に接続されている。そして、発信機４には、接続位置が一対の導電路６１，６２の終端であることを表すデータに対応付けられた終端アドレス“６４”（終端識別情報）が割り当てられ、この終端アドレス“６４”を含む伝送データを表す伝送信号を親機２に送信する。これにより、親機２は、一対の導電路６１，６２の終端に接続された発信機４からの伝送信号を受信することで、一対の導電路６１，６２には断線が生じていないと判断することが可能となる。すなわち、本実施形態の発信機４は、一対の導電路６１，６２の終端に接続され終端アドレスを通知するアドレス終端器としての機能も有する。また、発信機４は、人が床に立った状態で操作部４３を操作できる位置に設置されているので、発信機４にアドレスを割り当てる設定作業が容易となる。したがって、ユーザが発信機４に終端アドレス“６４”を設定し忘れた場合、発信機４の設置後であってもアドレスを割り当てる設定作業を容易に行うことができ、自動火災報知システム１の施工性の向上を図ることが可能となる。また、発信機４がアドレス終端器としても機能するので、一対の導電路６１，６２の終端にアドレス終端器、終端抵抗等を別途設ける必要がない。
【００７４】
なお、上述した自動火災報知システム１の例では、発信機４が終端に接続された一対の導電路６１，６２を１組備えた構成であるが、一対の導電路６１，６２を複数組備えていてもよい。この場合、終端に発信機４が接続された一対の導電路６１，６２と、終端にアドレス終端器が接続された一対の導電路６１，６２とが混在した構成であってもよい。
【００７５】
また、発信機４は、一対の導電路６１，６２間の電圧を、所定の火災報レベルに変化させた状態で火災報レベルを基準にして増減させることで、火災報の発生と、終端識別情報を表す伝送信号の送信とを行う送信回路４４（送信部）をさらに有している。上記構成により、発信機４は、火災報状態においても伝送信号の送信が可能となり、親機２に火災報の発報元を通知することができる。
【００７６】
また、発信機４は、操作部４３が操作入力を受け付けた場合、子機３が既に火災報を発生させた状態であっても、火災報を発生させて自機のアドレスを親機２に通知するように構成されている。発信機４は、人が操作部４３に操作入力した場合に火災報を発生させるので、親機２は、火災報の発生元の発信機４の周囲に人が存在することを検知することができ、表示部２５にて人の存在を報知することが可能となる。
【００７７】
また、本実施形態では、終端アドレス（終端識別情報）がアドレス“６４”に指定されているがこれに限らず、他のアドレス（値）であってもよい。また、親機２は、処理部２７が任意のアドレスを終端アドレス（終端識別情報）に指定する機能を備えた構成であってもよい。これにより、例えば予め記憶部に記憶されているアドレスの書き換え不可な発信機であっても、この発信機の記憶部に記憶されているアドレスを終端アドレスに指定することができる。したがって、この発信機を一対の導電路６１，６２の終端に電気的に接続して自動火災報知システム１を構成することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態の発信機４は、終端識別情報とは異なる識別情報を記憶部４７に記憶させる設定部４９を有している。すなわち、設定部４９は、ユーザがアドレス設定器５に入力した任意のアドレスを記憶部４７に記憶させる。したがって、発信機４に中間アドレスを割り当てて一対の導電路６１，６２の中間に電気的に接続することが可能となる。これにより、一対の導電路６１，６２の終端に接続される発信機４を含む複数台の発信機４を一対の導電路６１，６２に接続することが可能となる。図５に示す変形例では、一対の導電路６１，６２に２台の発信機４（発信機４０１，４０２）が電気的に接続されている。一対の導電路６１，６２の中間に接続された発信機４０１には、中間アドレスが割り当てられ、一対の導電路６１，６２の終端に接続された発信機４０２には、終端アドレスが割り当てられる。
【００７９】
また、本実施形態の自動火災報知システム１は、動作モードとして発信機４のアドレス確認モードを有している。このアドレス確認モードでは、発信機４は、操作部４３が操作入力を受け付けた場合に、火災報を発生させず、自機に割り当てられているアドレスを親機２に通知する。例えば図５に示すように、一対の導電路６１，６２に複数台の発信機４が接続されている場合、ユーザは、自動火災報知システム１の動作モードをアドレス確認モードに設定して、複数台の発信機４に対して操作部４３への操作入力を順に行う。親機２は、操作部４３が操作入力を受け付けた発信機４に割り当てられているアドレスを表示部２５にて表示する。発信機４は、人が床に立った状態で操作部４３を操作できる位置に設置されているので、発信機４が複数台ある場合でも、一対の導電路６１，６２の終端に接続されている発信機４の特定が容易となる。
【符号の説明】
【００８０】
１  自動火災報知システム
２  親機
３  子機
４  発信機
４３  操作部
４４  送信回路（送信部）
４７  記憶部
４９  設定部
６１，６２  導電路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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