(57)【要約】      （修正有）【課題】汎用性が高くて使い勝手もよく、最適な加熱制御を行うことができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器は、本体１と、トッププレート２と、加熱手段１４と、操作部と、制御部と、本体側通信部２１と、被加熱容器１０に取り付けられ、温度を検知するセンサ部２５、２６と、センサ部で検知した温度情報を本体側通信部に送信するセンサ側通信部と、を有する第一温度検知手段３０と、被加熱容器から放射される赤外線に基づいて温度を検知する第二温度検知手段２５、および、被加熱容器からトッププレートへ伝わる熱に基づいて温度を検知する第三温度検知手段２６のうち少なくとも一方と、を備え、制御部は、操作部で自動調理メニューが選択されたら、選択された自動調理メニューに応じて、第一温度検知手段、第二温度検知手段、および、第三温度検知手段のうちの少なくとも一つの温度情報を使用して加熱手段の制御を行うものである。【選択図】図２
2017020703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
前記本体の上面に設けられ、被加熱物が収容される被加熱容器が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下側に配置され、前記被加熱容器を加熱する加熱手段と、
自動調理メニューを選択可能な操作部と、
前記操作部で選択された内容に基づいて前記加熱手段を制御する制御部と、
前記本体の外部と通信を行う本体側通信部と、
前記被加熱容器に取り付けられ、前記被加熱容器の温度、または、前記被加熱容器に収容された前記被加熱物の温度を検知するセンサ部と、該センサ部で検知した温度情報を前記本体側通信部に送信するセンサ側通信部と、を有する第一温度検知手段と、
前記被加熱容器から放射される赤外線に基づいて温度を検知する第二温度検知手段、および、前記被加熱容器から前記トッププレートへ伝わる熱に基づいて温度を検知する第三温度検知手段のうち少なくとも一方と、を備え、
前記制御部は、
前記操作部で前記自動調理メニューが選択されたら、選択された前記自動調理メニューに応じて、前記第一温度検知手段、前記第二温度検知手段、および、前記第三温度検知手段のうちの少なくとも一つの温度情報を使用して前記加熱手段の制御を行うものである
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記操作部で前記自動調理メニューが選択されたら、選択された前記自動調理メニューに応じて、備えている温度検知手段のうち、使用する温度検知手段を決定し、決定した温度検知手段で検知した温度および選択された前記自動調理メニューの制御シーケンスに基づいて前記加熱手段の制御を行うものである
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第一温度検知手段を使用する前記自動調理メニューが選択された場合において、
前記センサ側通信部から前記本体側通信部へ送信される信号に基づいて、前記第一温度検知手段が前記加熱手段の制御に使用可能であると判断したら、
前記第一温度検知手段を使用して前記加熱手段の制御を行うものである
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記本体側通信部が、前記センサ側通信部から、前記第一温度検知手段の電源がオン状態であることを示す信号を受信したら、前記第一温度検知手段で検知した温度を初期温度に関する情報として受信し、予め設定された電力量で予め設定された時間、前記加熱手段により前記被加熱容器を加熱した後、前記第一温度検知手段で検知した温度を経過温度に関する情報として受信し、前記経過温度と前記初期温度との差が、予め設定された範囲内であったら、前記第一温度検知手段が前記加熱手段の制御に使用可能であると判断するものである
ことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記自動調理メニューは「煮込み」メニューを有し、
前記制御部は、
前記「煮込み」メニューが選択され、
前記第一温度検知手段が前記加熱手段の制御に使用可能であると判断したら、
前記第一温度検知手段を使用して、５０℃以上７０℃以下の温度で予め設定された時間維持し、その後、予め設定された温度まで上昇するように前記加熱手段を制御するものである
ことを特徴とする請求項３または４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記自動調理メニューは「麺ゆで」メニューを有し、
前記制御部は、
前記「麺ゆで」メニューが選択され、
前記第一温度検知手段が前記加熱手段の制御に使用可能であると判断したら、
前記第一温度検知手段を使用して、予め設定された第一温度まで火力Ａで前記被加熱容器を加熱する麺ゆで予熱工程を行い、その後、前記火力Ａよりも低い火力Ｂで前記被加熱容器を加熱し、前記第一温度よりも低い９２℃以上１００℃以下の範囲で麺をゆでる麺ゆで工程を行うものである
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記センサ部は長方形状を有し、長手方向に複数の温度センサ素子が設けられており、
前記制御部は、
複数の前記温度センサ素子のうち少なくとも２つが前記第一温度よりも低い予め設定された温度であることを検知したら、前記麺ゆで予熱工程を行い、前記麺ゆで工程時に、複数の前記温度センサ素子で検知した温度差が、予め設定された範囲内となるように前記加熱手段の制御を行うものである
ことを特徴とする請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記自動調理メニューは「湯沸し」メニューを有し、
前記制御部は、
前記「湯沸し」メニューが選択され、
前記第一温度検知手段が前記加熱手段の制御に使用可能であると判断したら、
前記第一温度検知手段を使用して、予め設定された温度まで火力Ｃで前記被加熱容器を加熱し、該温度を超えたら前記火力Ｃよりも低い火力Ｄで前記被加熱容器を加熱するものである
ことを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
報知手段を備え、
前記自動調理メニューは「温度設定」メニューを有し、
前記制御部は、
前記「温度設定」メニューが選択され、
前記第一温度検知手段が前記加熱手段の制御に使用可能であると判断したら、
使用者が前記操作部で入力した設定温度と前記第一温度検知手段の検知温度とが同じ温度となるように前記加熱手段の制御を行い、前記第一温度検知手段が前記設定温度と同じ温度を検知したら、前記報知手段により前記設定温度に到達したことを報知するものである
ことを特徴とする請求項３〜８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記自動調理メニューは「焼き物」メニューを有し、
前記制御部は、
前記「焼き物」メニューが選択されたら、
前記第一温度検知手段以外の温度検知手段を使用して前記加熱手段の制御を行うものである
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記第一温度検知手段は、
少なくとも検知した温度を表示する温度表示部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記第一温度検知手段は、
自身の電源オンまたは電源オフの状態を表示する状態表示部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記第一温度検知手段の前記センサ部の少なくとも一部には、屈曲可能なフレキシブルチューブが用いられている
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記制御部は、
前記第一温度検知手段を使用する前記自動調理メニューが選択された場合において、
前記センサ側通信部から前記本体側通信部へ送信される信号に基づいて、前記第一温度検知手段が前記加熱手段の制御に使用不可能であると判断したら、
前記第一温度検知手段以外の温度検知手段を使用して前記加熱手段の制御を行うものである
ことを特徴とする請求項２〜１３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記本体側通信部が、前記センサ側通信部から、前記第一温度検知手段の電源がオン状態であることを示す信号を受信できなかったら、
または、前記センサ側通信部から、前記第一温度検知手段の電源がオン状態であることを示す信号を受信したら、前記第一温度検知手段で検知した温度を初期温度に関する情報として受信し、予め設定された電力量で予め設定された時間、前記加熱手段により前記被加熱容器を加熱した後、前記第一温度検知手段で検知した温度を経過温度に関する情報として受信し、前記経過温度と前記初期温度との差が、予め設定された範囲外であったら、前記第一温度検知手段が前記加熱手段の制御に使用不可能であると判断するものである
ことを特徴とする請求項１４に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物が収容される被加熱容器の温度を検知する外部温度検知手段と連携動作を行う加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器において、食材などが収容される鍋などの被加熱容器の温度を検知し、検知された温度に基づいて自動的に加熱制御を行うことが知られている。
例えば、特許文献１に記載される加熱調理器には、トッププレート下面に赤外線温度センサを備え、被加熱容器の底部から放射される赤外線を検知して被加熱容器の底部の温度を算出し、加熱制御を行う構成となっている。
【０００３】
また、特許文献２および特許文献３に記載される加熱調理器には、被加熱容器の側面内部に温度センサを配置し、検知された温度情報を加熱調理器へ送信して加熱制御を行う構成が記載されている。
さらに、特許文献４に記載される加熱調理器には、温度センサと、本体と通信が可能な発信器とを備えた温度検知発信手段を被加熱物容器内に配置し、当該温度センサによって検知された温度情報を発信器から本体へ送信する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４９３４１号公報
【特許文献２】特許第４９３６８１４号公報
【特許文献３】特許第４８３４６８１号公報
【特許文献４】特開昭６２−７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載される構成の場合、被加熱容器の底部の温度が低いと、被加熱容器の底部から放射される赤外線の一部がトッププレートによって遮蔽（吸収および反射）され、正確な温度を検知することが困難であるという課題があった。
また、特許文献２および特許文献３に記載される構成の場合、トッププレートによる温度検知への影響がなくなるため、温度検知の追従性や精度向上が可能となるが、内部に温度センサを備えた特定の被加熱容器しか使用することができず、汎用性が低いという課題があった。
【０００６】
さらに、特許文献４に記載される構成の場合、温度検知発信手段を被加熱物容器内に配置して使用する構成となっているため、特定の被加熱容器以外にも使用できるが、調理時に食材を混ぜたりする際に干渉してしまい、調理内容によっては使い勝手が悪いという課題があった。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を考慮してなされたもので、汎用性が高くて使い勝手もよく、最適な加熱制御を行うことができる加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、本体と、前記本体の上面に設けられ、被加熱物が収容される被加熱容器が載置されるトッププレートと、前記トッププレートの下側に配置され、前記被加熱容器を加熱する加熱手段と、自動調理メニューを選択可能な操作部と、前記操作部で選択された内容に基づいて前記加熱手段を制御する制御部と、前記本体の外部と通信を行う本体側通信部と、前記被加熱容器に取り付けられ、前記被加熱容器の温度、または、前記被加熱容器に収容された前記被加熱物の温度を検知するセンサ部と、該センサ部で検知した温度情報を前記本体側通信部に送信するセンサ側通信部と、を有する第一温度検知手段と、前記被加熱容器から放射される赤外線に基づいて温度を検知する第二温度検知手段、および、前記被加熱容器から前記トッププレートへ伝わる熱に基づいて温度を検知する第三温度検知手段のうち少なくとも一方と、を備え、前記制御部は、前記操作部で前記自動調理メニューが選択されたら、選択された前記自動調理メニューに応じて、前記第一温度検知手段、前記第二温度検知手段、および、前記第三温度検知手段のうちの少なくとも一つの温度情報を使用して前記加熱手段の制御を行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加熱調理器によれば、被加熱容器の温度、または、被加熱容器に収容された被加熱物の温度を検知する第一温度検知手段が被加熱容器に取り付ける構成であるため、汎用性が高い。また、選択された自動調理メニューに応じた温度検知手段の温度情報を使用して加熱手段の制御を行うため、使い勝手がよく、最適な加熱制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器の正面斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器の正面概念図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器の操作・表示部の拡大図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る外部温度検知手段の外観図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る温度検知推移の一例である。
【図７】本発明の実施の形態に係るセンサ判定処理の閾値テーブルである。
【図８】本発明の実施の形態に係るセンサ判定処理の流れを示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る自動調理メニューと参照センサテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、細かい構造および重複または類似する説明については、適宜簡略化または省略している。
以下の実施の形態では、加熱調理器の一例として誘導加熱調理器１００について説明する。
【００１２】
実施の形態．
（加熱調理器の構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器１００の正面斜視図である。
誘導加熱調理器１００は、本体１と、本体１の上面に配置され、耐熱ガラスで形成されたトッププレート２と、を有し、トッププレート２の上に載置される鍋やフライパンなどの被加熱物が収容される被加熱容器１０を、本体１の内部に設けられた加熱手段により加熱する。また、トッププレート２の左側手前、右側手前、および中央側奥の３箇所には、加熱手段の上側に位置する加熱口６がそれぞれ設けられている。また、トッププレート２の奥側には、吸排気口７が設けられており、これらの上面には、スリット形状のカバー（図示せず）が設置されている。
【００１３】
本体１の上面の手前側には、加熱条件や加熱指示の入力操作を受け付ける操作・表示部３が設けられており、各キーが各加熱口６に対応するように配置されている、または、静電容量式インターフェースを用いて、状況に合わせた情報を画面遷移により表示するようになっている。
【００１４】
そして、使用者が、被加熱物を収容した被加熱容器１０をトッププレート２の加熱口６上に載置し、操作・表示部３を操作して加熱条件などの設定を行い、設定された内容に従って、被加熱容器１０が加熱手段により加熱される。
【００１５】
なお、トッププレート２の加熱口６に対応する部分には、被加熱容器１０を載置する箇所を示す、例えば円形の表示が印刷などによって設けられており、使用者は被加熱容器１０を載置すべき場所が分かるようになっている。
【００１６】
本体１内において加熱口６の下側には、加熱手段である加熱コイル１４がそれぞれ設けられている。なお、図１では、加熱コイル１４の配置を破線にて図示している。加熱コイル１４に高周波電流を流すことでトッププレート２上に載置された被加熱容器１０に渦電流が発生し、発生した渦電流と被加熱容器１０との抵抗により被加熱容器１０が発熱する。これにより、被加熱容器１０を直接加熱する加熱効率のよい調理を実現できる。
【００１７】
本体１の手前側の側面には、誘導加熱調理器１００の電源をオン／オフする電源ボタン４と、各加熱口６に対応するように操作ボタンが設けられており、対応する加熱口６のオン／オフ、および、火力調整などを行う前面操作部８と、本体１の内部に設けられ、被加熱物を加熱調理するグリル部９と、が設けられている。
【００１８】
また、本体１は、後述する温度検知手段で検知した温度が予め設定された温度になったら音または光などで報知する報知手段２８（後述する図５参照）が設けられている。
【００１９】
なお、操作・表示部３は、本発明における「操作部」に相当し、加熱コイル１４は、本発明における「加熱手段」に相当する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器１００の正面概念図である。
なお、図２では、１つの加熱口６に対応する構成のみを図示しており、また、例えば水、食材などの被加熱物が収容された被加熱容器１０と、被加熱容器１０に収容された水、食材などの被加熱物の温度を検知する外部温度検知手段３０とを併せて図示している。
【００２１】
外部温度検知手段３０は、誘導加熱調理器１００とは別体に設けられ、被加熱容器１０に収容された被加熱物の温度を検知し、検知した温度の情報を誘導加熱調理器１００へ送信するものである。なお、外部温度検知手段３０の詳細については後述する。
【００２２】
図２に示すように、トッププレート２に設けられた加熱口６の下側には、加熱コイル１４が配置されている。なお、本実施の形態において、加熱コイル１４は、略環状の内側加熱コイルと、その外側に設けられた略環状の外側加熱コイルとを備えた二重環形状である。
【００２３】
本体１の内部には、外部温度検知手段３０と通信する本体側通信部２１と、加熱コイル１４に高周波電流を供給する高周波インバータ２４と、高周波インバータ２４を駆動する駆動部２３と、駆動部２３を制御する本体側制御部２２と、が配置されている。
本体側制御部２２は、操作・表示部３による設定内容と、外部温度検知手段３０からの温度の情報とに基づいて、駆動部２３に対して高周波電力指令（火力情報）を送信する。
【００２４】
なお、本体側制御部２２は本発明における「制御部」に相当する。
【００２５】
本体側制御部２２は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコン、ＣＰＵなどの演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。駆動部２３は、本体側制御部２２からの指令に基づき、高周波インバータ２４を制御して加熱コイル１４に流れる高周波電流を調整する。これにより、被加熱容器１０の加熱制御が行われる。また、本体側制御部２２は、外部温度検知手段３０の状態を確認するための信号を生成し、その信号を、本体側通信部２１を介して外部温度検知手段３０へ送信する。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器１００の操作・表示部３の拡大図である。
次に、誘導加熱調理器１００の操作・表示部３の構成について説明する。
操作・表示部３は静電容量式インターフェースであり、表示されている加熱口状態表示部３ａは、誘導加熱調理器１００の左側、右側、および中央に設けられた加熱コイル１４にそれぞれ対応する。ここでは、右側の加熱コイル１４に対応して設けられた操作・表示部３を例に説明する。
【００２７】
操作・表示部３は、加熱口状態表示部３ａに加え、自動調理メニューを設定するための自動調理メニューキー３ｂと、被加熱物を加熱する火力を設定するための火力設定キー３ｃと、調理時間に合わせて入力した時間で加熱を停止するタイマー設定キー３ｄと、を備えている。
【００２８】
加熱口状態表示部３ａは、各加熱口６に対応した表示部が設けられており、それぞれ加熱口６がオン状態であれば「ＯＮ」が、オフ状態であれば「ＯＦＦ」が表示されるようになっている。
【００２９】
自動調理メニューキー３ｂは、「煮込み」キー、「麺ゆで」キー、「湯沸し」キー、「焼き物」キー、「揚げ物」キー、および、「温度設定」キーを備えている。これらのキーが押下されると、記憶部２７（後述する図５参照）に予め記憶された、自動調理メニュー毎に設定された制御シーケンスに従って、本体側制御部２２が加熱制御を行うようになっている。つまり、選択された自動調理メニュー毎に、調理開始からの時間経過または条件に応じて目標温度が設定され、その目標温度となるように火力の調整を自動的に行うようになっている。
なお、本実施の形態では記憶部２７を本体側制御部２２と別体に設けたが、同体に設けてもよい。
【００３０】
火力設定キー３ｃは、「弱」キー、「中」キー、「強」キーで構成されており、使用者は、これらのキーを用いて火力を設定することができるようになっている。そして、火力に応じて個別にキーを設けることで、使用者は、必要な火力の設定を一回の操作で入力できるようになっている。
【００３１】
図１に示すように、各加熱コイル１４に対応して配置されている火力表示部５は、火力設定キー３ｃで入力された火力を複数段階に表示、または、自動調理メニューキー３ｂで設定されたメニューに基づいて火力を複数段階に表示するものであり、火力に応じて表示態様が切り替わる。火力表示部５の表示により、対応する加熱コイル１４が動作中であることを使用者に示すことができる。火力表示部５は、例えば複数のＬＥＤを有し、これらＬＥＤの点灯状態（点灯、消灯、点滅など）を切り替える、あるいは点灯色を切り替えることにより、火力を表現する。このようにすることで、使用者が直感的に分かりやすい報知を行うことができる。
【００３２】
なお、火力表示部５を液晶画面などで構成する場合には、例えば「予熱中」、「適温到達」などの火力や経過状況、設定されているメニューの内容などに関する情報が表示される。
【００３３】
（外部温度検知手段の構成）
図４は、本発明の実施の形態に係る外部温度検知手段３０の外観図である。
図４（ａ）は、外部温度検知手段３０の正面図であり、図４（ｂ）は、外部温度検知手段３０の側面図である。
次に、本実施の形態に係る外部温度検知手段３０の構成について説明する。
図４に示すように、外部温度検知手段３０は、センサプローブであり、機器組み込み部３１と、センサ部３５と、抑え部３７と、で構成されている。そして、センサ部３５と抑え部３７とで被加熱容器１０を挟み込んで取り付ける。また、センサ部３５および抑え部３７には、互いの方向に突出したすべり止め部３９が設けられており、被加熱容器１０を挟み込んで取り付ける際のすべり止めとして機能するため、外部温度検知手段３０の保持力が向上する。このように、外部温度検知手段３０は、被加熱容器１０に取り付ける構成であるため、特定の被加熱容器１０以外にも使用でき、様々な形状の被加熱容器１０に対応することができるため、汎用性が高い。
【００３４】
センサ部３５は、長方形状（厳密に長方形状でなくてもよい）を有し、長手方向に複数の温度センサ素子３６が設けられており、被加熱容器１０に取り付けた際に高さ方向の温度検知が可能となっている。この温度センサ素子３６は被加熱容器１０内の食材の熱を検知し、食材がない部分の温度センサ素子３６では被加熱容器１０の熱を検知する。
【００３５】
また、センサ部３５は、食材の温度として想定される２５０℃までの耐熱を有し、被加熱容器１０の高さ方向に対応可能なように屈曲可能な金属製、シリコーンゴム製などのフレキシブルチューブ、金属シールドされたハーネス、および、シリコーンゴムが用いられている。また、抑え部３７および（センサ部３５および抑え部３７の）すべり止め部３９には、シリコーンゴムが用いられている。なお、すべり止め部３９の内部にマグネット（図示せず）を設けることにより、金属製の被加熱容器１０にくっつくため、外部温度検知手段３０を取り付けた際の保持力が向上する。
【００３６】
機器組み込み部３１には、外部温度検知手段３０の電源をオン／オフする電源ＳＷ３２と、電源のオン／オフ状態を表示する運転ランプ３３と、使用者に使用状況、検知した温度などの各種情報を表示する表示部３４と、抑え部３７を回転可能に軸支する支点部３８と、を備えている。なお、機器組み込み部３１に、センサ部３５の温度センサ素子３６で検知した温度が予め設定された温度になったら音または光などで報知する報知手段（図示せず）を、本体１の報知手段２８に代えて、または本体１の報知手段２８に加えて設けてもよい。
【００３７】
なお、運転ランプ３３は本発明における「状態表示部」に相当し、表示部３４は本発明における「温度表示部」に相当する。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態に係る誘導加熱調理器１００の機能ブロック図である。なお、図５中の矢印は情報の流れを示している。
機器組み込み部３１の内部には、図５に示すように、センサ部３５の温度センサ素子３６で検知した温度情報を本体側通信部２１に送信するセンサ側通信部３０１、センサ側通信部３０１を制御するセンサ側制御部３０２、および各構成部に電力を供給するための電源部３０３を備えている。これら各構成部は、機器組み込み部３１に水密状態で封止されている。
【００３９】
また、機器組み込み部３１は、耐熱性および耐衝撃性を有し、かつ電波を遮蔽しない構造を有する。詳しくは、耐衝撃性および防磁効果を有する材料（例えばアルミなど）で形成される。また、電波を遮蔽せず、耐熱性および摩擦係数が高い材料（例えばＰＰＳ、ＰＣ、シリコーンゴム、セラミックスなど）と合わせて形成され、表面をシリコーンゴムで皮膜してもよい。なお、機器組み込み部３１の少なくとも一部に金属以外の電波を透過する材料を用いてもよい。
【００４０】
センサ側通信部３０１は、センサ側制御部３０２による制御の下、誘導加熱調理器１００の本体１に配置された本体側通信部２１と、双方向の情報通信を行う。センサ側通信部３０１と本体側通信部２１との情報通信は、例えば、２．４ＧＨｚ帯域の無線通信モジュールを用いて行われる。無線通信モジュールを用いる事で、外部温度検知手段３０の外部にコネクタ部分を設ける必要がなくなり、外部温度検知手段３０内部への浸水により回路がショートすることを軽減することができる。また、配線レスとなり被加熱容器１０の取っ手などに配線が引っかかることを防止でき、例えば奥側の加熱口６で使いやすくなり、使い勝手も向上する。また、宅内に設けた２．４ＧＨｚのＷｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１規格）モジュールへと情報伝送する事が可能となり、外部無線通信機器との拡張性を有する。
【００４１】
なお、周波数帯に関しては、２．４ＧＨｚ帯に限らず９００ＭＨｚ帯または３００〜５００ＭＨｚ帯以下の周波数帯の通信周波数帯を用いた特定小電力無線局通信モジュールを使用してもよい。例えば、誘導加熱調理器（ＩＨクッキングヒータ）における誘導電流の周波数は２０〜３０ｋＨｚ帯の周波数帯を用いており、電子レンジにおける電磁波の周波数は２．４５ＧＨｚ帯の周波数帯を用いている。このため、９００ＭＨｚまたは３００〜５００ＭＨｚ帯の周波数であれば、他の調理機器との干渉を起こすことなく通信を行う事ができる。
【００４２】
さらに、上記以外にもＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）などを用いて情報通信を行ってもよい。ただし、ＲＦＩＤを用いる場合は、センサ側通信部３０１と本体側通信部２１とを位置決めする必要があるため、トッププレート２の上面に本体側通信部２１の配置位置を示す表示を行う。また、センサ側通信部３０１と本体側通信部２１との情報通信は無線通信に限定されるものではなく、ケーブルを用いた有線通信であってもよい。
【００４３】
センサ側制御部３０２は、外部温度検知手段３０の各構成部を制御する。センサ側制御部３０２は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成されるか、またはマイコン、ＣＰＵなどの演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとで構成される。センサ側制御部３０２は、センサ部３５の温度センサ素子３６による検知信号をＡ／Ｄ変換し、温度に換算する。そして、換算した温度情報を、センサ側通信部３０１を介して本体側通信部２１へ送信する。例えば、複数の温度センサ素子３６で検知した温度のうち、最も高い温度が、温度情報として送信される。
【００４４】
なお、本実施の形態では、センサ部３５の温度センサ素子３６による検知信号をＡ／Ｄ変換し、温度に換算する機能をセンサ側制御部３０２が備えた構成としたが、前記機能をセンサ側制御部３０２とは別体に備えた構成としてもよい。
【００４５】
また、温度情報の送信方法としては上記に限定されず、複数の温度センサ素子３６によって検知された温度の平均値を温度情報として送信してもよいし、複数の温度センサ素子３６によって検知された複数の温度をそのまま温度情報として送信してもよい。
【００４６】
センサ側制御部３０２は、本体側制御部２２から状態確認の信号を受信した場合、センサ側通信部３０１を介して、本体側制御部２２へ電源がオン状態であることを示す信号を送信する。電源部３０３は、各構成部に電力を供給するための電池である。
【００４７】
図２に示すように、誘導加熱調理器１００のトッププレート２の下方で加熱コイル１４の近傍には、赤外線温度センサ２５が配置されている。赤外線温度センサ２５は、加熱コイル１４上のトッププレート２に載置された被加熱容器１０の底部から放射される赤外線を検知する。なお、赤外線温度センサ２５の直上部は、赤外線が遮蔽されない構造（例えば空洞または透過素材）とすることが望ましい。赤外線温度センサ２５によって検知された信号は、図５に示す赤外線温度検知部２５０へ入力される。赤外線温度検知部２５０は、赤外線温度センサ２５による検知信号をＡ／Ｄ変換し、温度に換算する。赤外線温度検知部２５０によって換算された温度情報は、本体側制御部２２へ入力される。
【００４８】
また、図２に示すように、誘導加熱調理器１００のトッププレート２の裏面（加熱コイル１４と対向する面）には、サーミスタなどの接触式温度センサ２６がトッププレート２の裏面に接触するように配置されている。接触式温度センサ２６は、被加熱容器１０からトッププレート２へ伝わる熱を検知する。接触式温度センサ２６によって検知された信号は、図５に示す接触式温度検知部２６０へ入力される。接触式温度検知部２６０は、接触式温度センサ２６による検知信号をＡ／Ｄ変換し、温度に換算する。接触式温度検知部２６０によって換算された温度情報は、本体側制御部２２へ入力される。
【００４９】
なお、本実施の形態では、赤外線温度検知部２５０および接触式温度検知部２６０を本体側制御部２２と別体に設けているが、同体に設けてもよい。
【００５０】
また、赤外線温度センサ２５および赤外線温度検知部２５０は本発明における「第二温度検知手段」に相当し、接触式温度センサ２６および接触式温度検知部２６０は本発明における「第三温度検知手段」に相当し、外部温度検知手段３０は本発明における「第一温度検知手段」に相当する。
また、第一温度検知手段、第二温度検知手段、および、第三温度検知手段の総称として「温度検知手段」とする。
【００５１】
（加熱調理動作）
次に、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１００の加熱動作を説明する。
誘導加熱調理器１００の本体側制御部２２は、目標温度が設定された自動調理モードを有している。自動調理モードは、記憶部２７に予め記憶された、自動調理メニュー毎に設定された制御シーケンスに従って、温度検知手段から取得した温度が目標温度となるように加熱コイル１４の加熱制御が行われるモードであり、自動調理メニューが選択されると実行される。
【００５２】
自動調理メニューとしては、例えば、「煮込み」、「麺ゆで」、「湯沸し」、「焼き物」、「揚げ物調理」、および「温度設定」がある。各メニューについて、詳しくは後述するが、目標温度および加熱時間の少なくとも一方が他のメニューと異なる。なお、本体側制御部２２は、これらのメニューのうちの少なくとも１つのメニューを実行する構成であればよく、上記の自動調理メニューは一例であり、上記に限定されない。
【００５３】
自動調理モードにおいて、外部温度検知手段３０と誘導加熱調理器１００とを連動させて加熱制御を行う場合、外部温度検知手段３０が取り付けられた被加熱容器１０が加熱対象の加熱口６上に配置されていないと、加熱される被加熱容器１０の温度を検知できず、誤った加熱制御が行われてしまう。そこで、本実施の形態に係る本体側制御部２２は、自動調理モードを実行する前に、加熱対象の加熱口６上に外部温度検知手段３０が配置されているか否かを判定するセンサ判定処理を行う。
【００５４】
図６は、本発明の実施の形態に係る温度検知推移の一例である。
図６（ａ）は、赤外線温度センサ２５の検知温度の推移の一例を示すグラフであり、図６（ｂ）は、外部温度検知手段３０の検知温度の推移の一例を示すグラフであり、図６（ｃ）は加熱コイル１４に供給される電力の推移の一例を示すグラフである。
ここで、加熱対象の加熱口６の上の被加熱容器１０に外部温度検知手段３０が取り付けられている場合、つまり、加熱対象の加熱口６の上に外部温度検知手段３０が配置されている場合、赤外線温度センサ２５によって検知される温度および外部温度検知手段３０によって検知される温度は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように時間の経過とともに上昇する。そして、予め設定された時間経過後の温度差が予め設定された許容範囲内に入っている場合、加熱対象の加熱口６の上に外部温度検知手段３０が配置されていると判定される。
【００５５】
図７は、本発明の実施の形態に係るセンサ判定処理の閾値テーブルである。
図７は、温度差ΔＴ＿ｉｒまたはΔＴ＿ｐｒｏに基づく判定結果および当該判定結果に応じた動作の一例を示す表である。
図７に示すように、温度差ΔＴ＿ｉｒ＿１が１０℃より大きく２５℃以下の場合、または温度差ΔＴ＿ｐｒｏ＿１が１５℃より大きく３０℃以下の場合、すなわち、予め設定された時間（Ｔｉｍｅ＿１）経過後の温度変化が許容範囲内である場合、加熱されている加熱口６の上に外部温度検知手段３０が配置されていると判定される。
【００５６】
一方、温度差ΔＴ＿ｉｒ＿１が１０℃以下の場合、または温度差ΔＴ＿ｐｒｏ＿１が１５℃以下の場合、すなわち、予め設定された時間（Ｔｉｍｅ＿１）経過後の温度変化が許容範囲よりも小さい場合、加熱対象の加熱口６の上に被加熱容器１０が配置されておらず、または、加熱対象の加熱口６の上の被加熱容器１０に外部温度検知手段３０が取り付けられておらず、加熱対象の加熱口６の上に外部温度検知手段３０が配置されていないと判定される。
【００５７】
また、温度差ΔＴ＿ｉｒ＿１が２５℃より大きい場合、または温度差ΔＴ＿ｐｒｏ＿１が３０℃より大きい場合、すなわち、予め設定された時間（Ｔｉｍｅ＿１）経過後の温度変化が許容範囲よりも大きい場合、加熱対象の加熱口６の上の被加熱容器１０に外部温度検知手段３０が取り付けられており、加熱対象の加熱口６の上に外部温度検知手段３０が配置されているものの、被加熱容器１０内に被加熱物はなく、空焼き状態であると判定される。
そのため、予め設定された時間経過後の温度差が予め設定された許容範囲に入っていない場合、加熱を停止し、判定結果を報知する。
【００５８】
図８は、本発明の実施の形態に係るセンサ判定処理の流れを示すフローチャート図である。
本処理は、誘導加熱調理器１００の電源がオンされた場合に、本体側制御部２２によって開始される。
本処理では、まず自動調理モードが選択されたか否かが判断される（Ｓ１）。なお、自動調理モードは、加熱対象となる加熱口６に対応する操作・表示部３の自動調理メニューキー３ｂが押下されることで選択される。
自動調理モードが選択されていない場合は（Ｓ１：Ｎｏ）、本処理を終了し、操作・表示部３の操作に従った加熱制御が行われる。
【００５９】
一方、自動調理モードが選択された場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、本体側通信部２１から外部温度検知手段３０へ状態確認の信号が送信される（Ｓ２）。外部温度検知手段３０の電源がオン状態である場合には、センサ側通信部３０１によって状態確認の信号が受信され、センサ側制御部３０２は、センサ側通信部３０１を介して、電源がオン状態であることを示す信号を本体側通信部２１に返信する。
【００６０】
そして、本体側制御部２２によって、外部温度検知手段３０から電源がオン状態であることを示す信号の返信があったか否かが判断される（Ｓ３）。
外部温度検知手段３０から電源がオン状態であることを示す信号の返信が無い場合（Ｓ３：Ｎｏ）、外部温度検知手段３０の電源がオフ状態である旨を本体１の報知手段２８を用いて音または光などで通知する（Ｓ４）。
【００６１】
その後、状態確認信号を送信し、予め設定された時間を経過しても返信がない場合は（Ｓ５：Ｙｅｓ）、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用不可能であると判断され（Ｓ６）、選択された自動調理メニューに適した、外部温度検知手段３０以外の温度検知手段を使用して加熱制御が行われる。つまり、自動調理モードが開始され、トッププレート２の下方に配置されている赤外線温度センサ２５および接触式温度センサ２６のうちいずれか一方、または両方を使用して加熱制御が行われる（Ｓ１３）。
【００６２】
一方、外部温度検知手段３０から、電源がオン状態であることを示す信号の返信があった場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、外部温度検知手段３０から初期温度として、外部温度検知手段３０で検知した検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿０を取得し（Ｓ７）、予め設定された電力量（Ｗ＿０）で、加熱コイル１４による加熱対象となる加熱口６の加熱が開始される（Ｓ８）。その後、予め設定された時間が経過したか否かが判断され（Ｓ９）、予め設定された時間が経過していない場合は（Ｓ９：Ｎｏ）、予め設定された電力量（Ｗ＿０）での加熱が継続される。一方、予め設定された時間が経過した場合は（Ｓ９：Ｙｅｓ）、予め設定された時間経過後に外部温度検知手段３０で検知した検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿１が取得される（Ｓ１０）。
【００６３】
なお、検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿０は本発明の「初期温度」に相当し、検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿１は本発明の「経過温度」に相当する。
【００６４】
そして、検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿１と検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿０との差ΔＴ＿ｐｒｏが、予め設定された範囲内であるか否かが判断される（Ｓ１１）。予め設定された範囲は、例えば図７に示す許容範囲である。
検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿１と検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿０との差ΔＴ＿ｐｒｏが、予め設定された範囲内である場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用可能であると判断される（Ｓ１２）。そして、自動調理モードが開始され、外部温度検知手段３０を使用して加熱制御が実行される（Ｓ１３）。外部温度検知手段３０を使用した加熱制御において、外部温度検知手段３０のセンサ側制御部３０２は、例えば１秒周期にて、センサ部３５の温度センサ素子３６によって検知した温度情報を、センサ側通信部３０１を介して本体側通信部２１へ送信する。
【００６５】
本体１の本体側通信部２１は、外部温度検知手段３０からの温度情報を受信し、本体側制御部２２は、本体側通信部２１が受信した温度情報を取得する。本体側制御部２２は、予め設定されている目標温度に向けて高周波インバータ２４を制御し、温度情報が目標温度になるよう、加熱の停止と開始を繰り返す、もしくは投入電力の変更を行う。
【００６６】
一方、検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿１と検知温度Ｔ＿ｐｒｏ＿０との差ΔＴ＿ｐｒｏが、予め設定された範囲内でない場合には（Ｓ１１：Ｎｏ）、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用不可能であると判断される（Ｓ６）。そして、自動調理モードが開始され、トッププレート２の下方に配置されている赤外線温度センサ２５および接触式温度センサ２６のうちいずれか一方、または両方を使用して加熱制御が行われる（Ｓ１３）。
【００６７】
以上のように、本実施の形態では、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用可能であるかどうかを判断し、使用可能である場合は、外部温度検知手段３０によって被加熱容器１０の内部に収容された食材の温度を検知することで、検知精度および検知の追従性の向上を図ることができる。その結果、自動調理モードにおける高精度な温度制御が可能となり、温度の上げ過ぎによる調理の失敗を抑制でき、使用者が火力変更動作をすることなく食材に適した調理が可能となる。よって、利便性の向上や吹き零れや空焼きなどによる温度上昇を抑える事が可能となり、無駄な加熱を抑えることができる。
【００６８】
また、外部温度検知手段３０の電源が入っていない場合、および、外部温度検知手段３０の電源は入っていても食材温度を検知していない場合は、選択された自動調理モードに適した、外部温度検知手段３０以外の温度検知手段で検知した温度を用いることで、使用者に煩雑な作業を行わせることなく調理を継続する事ができる。
【００６９】
図９は、本発明の実施の形態に係る自動調理メニューと参照センサテーブルである。
ここで、前述のフローＳ４にて記載した外部温度検知手段３０の電源がオフ状態であるため、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用不可能であると判断された際の動作を、図９を用いて具体的に説明する。
例えば、自動調理メニューでのうち、「煮込み」メニュー、「麺ゆで」メニュー、「湯沸し」メニューのいずれかが選択され、かつ、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用不可能であると判断された場合は、トッププレート２の下方に配置されている接触式温度センサ２６を参照し、加熱制御を行う。
【００７０】
この場合、被加熱容器１０の設置状態、食材などの投入量により制御方式が変わるため、使用者に外部温度検知手段３０を使用するとさらに調理性が向上する事、接触式温度センサ２６を使用して温度検知を行っている事などを報知してもよい。なお、参照する温度検知手段が変更した場合に行う制御方法は、外部温度検知手段３０を使用した制御方法と比較して説明を行い後述する。
【００７１】
自動調理メニューにおいて、「焼き物」メニューが選択された場合は、被加熱容器１０としてフライパンを用いた調理となり、鍋振りおよび食材かき混ぜの頻度が高くなるため、外部温度検知手段３０を使用すると調理しづらい場合がある。また、設定温度が１４０℃以上の高温となるが、赤外線温度センサ２５で十分な温度検知が可能であるため、外部温度検知手段３０を使用しない制御が基本となる。そのため、「焼き物」メニューが選択された場合は、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用可能であるかどうかの判断を行わなくてもよい。図９には、赤外線温度センサ２５を主体として参照するが、接触式温度センサ２６も合わせて、被加熱容器１０の載置状態判断、放射率の判断、赤外線温度センサ２５の補正などに参照してもよい。このように、「焼き物」メニューが選択された場合は、外部温度検知手段３０以外の温度検知手段を使用することで、調理のしづらさを回避し、使い勝手をよくすることができる。
【００７２】
自動調理メニューにおいて、「揚げ物」メニューが選択され、かつ、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用不可能であると判断された場合は、赤外線温度センサ２５と接触式温度センサ２６とを併用して温度制御を行う。揚げ物の設定温度が１４０℃以上の高温となるが、赤外線温度センサ２５で十分に温度検知が可能である。また、接触式温度センサ２６も被加熱容器１０の設置状態がトッププレート２と接触している状態であれば、被加熱容器１０の底部の温度を精度よく検知する事ができる。そうした温度検知方法は後述にて詳細な説明を行うが、油は温度により粘性係数が変化し、粘性が高い低温度の時は上下の温度勾配が発生しやすい特性がある。
【００７３】
そこで、外部温度検知手段３０を使用すれば、被加熱容器１０の底部の温度を検知する方式と比較して油の粘性変化に対する影響を受けづらく、初期から高火力を入れる事が可能となり、予熱時間を早める事ができ、食材投入後の温度復帰を正確に捉える事が可能となる。そのため、揚げ物調理で食材に適した温度を長時間維持し、被加熱容器１０の設置状態、少量の油調理、食材を大量に投入した場合の温度変化にも対応可能となり、失敗をすることがなくなる。
【００７４】
ただし、前述の通り赤外線温度センサ２５と接触式温度センサ２６とを用いる事でも被加熱容器１０の底部の温度を正確に捉える事が可能であるため、必ずしも外部温度検知手段３０を使用しなくてもよく、油中に入れる事で洗浄する手間を感じる使用者の負担を低減する事ができる。
【００７５】
また、自動調理メニューにおいて、「温度設定」メニューが選択され、かつ、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用不可能であると判断された場合は、設定温度に応じて接触式温度センサ２６および赤外線温度センサ２５のどちらを用いるかを決定し、切り替える。
【００７６】
なお、加熱開始から予め設定された時間（例えば６０秒程度）は一定火力で加熱を行い、その際の接触式温度センサ２６で検知した温度の上昇傾向から被加熱容器１０の設置状態、放射率の判断、赤外線温度センサ２５の補正割合の決定などに用いてもよい。例えば、設定温度が１４０℃以下であれば接触式温度センサ２６を用いて加熱制御を行い、１４０℃を境に設定温度が高ければ赤外線温度センサ２５を主体的に用いて、加熱制御を行う。
【００７７】
ここで、自動調理メニューにおいて、前述の「煮込み」メニュー、「麺ゆで」メニュー、「湯沸し」メニューのいずれかが選択され、外部温度検知手段３０を使用して加熱制御を行った場合と、外部温度検知手段３０を使用せず、代わりに接触式温度センサ２６を使用して加熱制御を行った場合と、を比較して詳細な説明を行う。
【００７８】
まず、自動調理メニューにおいて、「煮込み」メニューが選択され、外部温度検知手段３０を使用した場合は、「煮込み」モードで食材に合わせた温度シーケンスを用いて加熱を行う事も可能となる。例えば、おでん、かぼちゃの煮物、カレー、豚の角煮など、煮込みを行う調理は多くあるが、外部温度検知手段３０を使用した場合は、各々の調理に用いた食材の温度に最適な温度を継続して行う事が可能となる。例えば、かぼちゃの煮物や、カレーのじゃがいもおよび玉ねぎなどの野菜を煮崩れしない様に調理したい場合には、加熱初期に５０℃〜７０℃、望ましくは６０℃付近の温度で予め設定された時間維持する事で、長時間煮込んでも煮崩れしにくい事が知られている。
【００７９】
ここで、野菜、果物などの植物性の食材は、加熱をすると組織が軟化して柔らかくなるため、食材を柔らかくしたい場合は、長時間加熱する（煮込む）必要がある。そして、加熱する温度が高い方が食材を早く柔らかくすることができるが、煮崩れする可能性がある。そこで、加熱初期に５０℃〜７０℃の温度帯で野菜などの食材を煮ると、野菜などの細胞壁や細胞間隔に含まれているペクチンという物質の働きにより硬化現象が起き、その後高い温度で加熱しても柔らかくなりにくくなり、その後予め設定された温度まで上昇させて長時間煮込んでも、煮崩れしにくくなる。そして、上記硬化現象による効果が最も顕著になる加熱初期の温度は６０℃である。
【００８０】
また、おでんや野菜の煮込みにて用いる昆布や魚だし、および、しょうゆなどの和風だしにおいては、グルタミン酸ナトリウム、グルタミン酸などのうま味成分は、高温度である程抽出できる。しかし、その代わりに高温度である程揮発性の香りが飛んでしまい、また、昆布などでは沸騰させてしまうと、粘りや臭みなどの調理としては望ましくない成分が溶出することもあり、出汁は沸騰前に取り出すことが知られている。こうした出汁を取る調理においては沸騰前に報知する事や、沸騰させない８０〜９０℃近辺を維持して煮込みを行う事も可能である。
【００８１】
一方、肉などの煮込み調理、例えば豚の角煮、牛すじ肉の煮込みなどは、長時間高温度で煮込むと柔らかく、とろとろの仕上がりになる。この場合は、肉のたんぱく質に含まれているコラーゲンが関係しており、６５℃から収縮して硬くなり、７５〜８５℃で軟化し始める。このため、肉を柔らかく仕上げたい場合には、８５℃よりも高い温度で煮込むことが理想であり、常圧の調理の場合は１００℃以上まで温度を上げると汁が蒸発してしまう事や、焦げ付いてしまうことがあるため、８５〜９５℃で煮込むことが必要である。
【００８２】
以上の様に、食材および調理メニューに応じて適した温度・加熱時間で維持する事が可能であり、被加熱容器１０の設置状況および食材の量に影響されない加熱制御が可能となる。
【００８３】
食材および調理メニューに適した調理方法の選択は、自動調理メニュー選択時に操作・表示部３で「出汁」、「野菜」、「肉」などのように選択・表示を行ってもよいし、「おでん」、「カレー」、「豚の角煮」などの様に使用頻度の高い調理メニューを表示してもよい。また、宅内ＬＡＮと誘導加熱調理器１００とが接続されている環境であれば、宅内ＬＡＮと連動している携帯端末などとの連動も可能である。なお、前述の選択方法に用いた操作方法および表示方法に関しては一例であり、これに限ったものではない。
【００８４】
一方、外部温度検知手段３０を使用しない場合は、前述の通り接触式温度センサ２６を使用して加熱制御を行う。接触式温度センサ２６を使用する場合は、被加熱容器１０の底部の温度がトッププレート２に伝導した温度を検知するため、被加熱容器１０が変形していたり、浮いていたりすると外部温度検知手段３０と同様の検知精度で温度が検知できない。そのため、被加熱容器１０の設置状態が、加熱制御が可能なレベルであるかを確認する工程を設け、加熱制御可能と判断した場合は前述の食材に適した加熱制御を実施し、加熱制御が可能ではないと判断した場合は初期設定の目標温度・加熱時間で加熱を行う。
【００８５】
前記加熱制御が可能かの判断手段としては、具体的には、予め設定された電力を予め設定された時間投入した場合の上昇温度（例えば、１５００Ｗを３０秒間投入した際の上昇温度度が２０〜５０℃）が予め設定された範囲内であるかどうかで一次判定を行う。そして、次のステップとして野菜の煮崩れ防止調理硬化温度６０℃よりも手前の５５℃で接触式温度センサ２６の温度が一定となるよう加熱制御を行う。
【００８６】
なお、５５℃設定に対する出力の安定性（ハンチング幅および周期時間）から、被加熱容器１０の載置状態が変形していたり、浮いていたりすると接触式温度センサ２６の温度検知時間に遅れが発生し、接触式温度センサ２６で検知した温度が５５℃に到達した際には、実際の被加熱容器１０の温度は５５℃を大きく上回っているため、センサ出力のオーバーシュートが大きくなってしまう。
【００８７】
このようにして、接触式温度センサ２６で精度よく温度検知ができる場合は加熱制御を実施し、加熱制御が困難な場合は、初期設定の条件で加熱制御を実施する。
【００８８】
次に、「麺ゆで」メニューについて説明するが、「麺ゆで」メニューは、麺ゆで予熱工程と麺ゆで工程とからなり、麺ゆで予熱工程とは、麺をゆでるための水を沸騰させるため、センサ部３５の複数の温度センサ素子３６のうち、少なくとも２つが予め設定された温度（水中の温度）であることを検知したら、前記予め設定された温度より高い予め設定された第一温度まで火力Ａ（例えば、３ｋＷ）で加熱する工程であり、麺ゆで工程とは、麺が投入された後、火力Ａよりも低い火力Ｂ（例えば、２ｋＷ）で前記第一温度よりも低い９２℃以上１００℃以下の範囲で麺をゆでる工程である。
【００８９】
自動調理メニューにおいて、「麺ゆで」メニューが選択され、外部温度検知手段３０を使用した場合は、水量によらず正確な温度を検知できるため、麺ゆで予熱工程において、沸騰温度到達（１００℃）後に報知を行う。その後、うどん、そうめんなどの麺が投入されて麺ゆで工程に入るが、麺に含まれるでんぷんなどの膜化した物質を湯面に形成し、またお湯が沸騰する事で蒸発した水蒸気が膜を押し上げ、ふきこぼれてしまう現象が発生する。
【００９０】
このふきこぼれを抑制するためには、ゆでる温度を上下して沸騰を継続させない、かつ、麺をしっかりと茹で上げるため、対流を起こし、被加熱容器１０の底部から発生する気泡で麺に熱を伝える事が必要である。こうした加熱制御するため、麺ゆで工程に入ると麺ゆでの温度範囲を９２℃以上１００℃以下の範囲で周期的な挙動を行い、麺ゆでを行う。このとき、被加熱容器１０の高さ方向の温度検知を行い、高さ方向における温度差が予め設定された値以上ずれないように加熱制御をする。また、麺のゆで時間は太さや好みの状態で変わってくるため、初期の段階で使用者より指定時間を入力し、麺投入判定（温度降下）を行い、その後指定時間が終了したら報知を行う事も可能である。
【００９１】
一方、外部温度検知手段３０を使用しない場合は、前述の「煮込み」機能と同様、接触式温度センサ２６を使用して温度制御を行う。接触式温度センサ２６を使用する場合は、加熱制御が可能かどうかの判断を行い、加熱制御が可能であると判断した場合は接触式温度センサ２６を使用した加熱制御を実施する。その際、トッププレート２の熱伝導が遅れる影響を加味し、麺ゆで工程における麺ゆでの温度範囲を、外部温度検知手段３０では９２℃以上１００℃以下の範囲であったが、接触式温度センサ２６では、９２℃以上９６℃以下の範囲とする。そうすることで、オーバーシュートにより沸騰時間が長時間化し、ふきこぼれが発生するのを防ぐことができる。
【００９２】
一方、加熱制御が可能ではないと判断したら、接触式温度センサ２６の検知温度が上がる毎に投入電力も順次下げていき、９０℃近傍を示すと電力を時間周期ごとにオン／オフする仕様にて加熱を行う。なお、麺のゆで時間に関しては、操作・表示部３のタイマー設定キー３ｄから使用者にゆで時間を設定してもらってもよい。
【００９３】
次に、自動調理メニューにおいて、「湯沸し」メニューが選択され、外部温度検知手段３０を使用した場合は、最大火力に近い電力を投入する事が可能となり、また、沸騰（１００℃）後、即時報知可能であり、また、沸騰後すぐに電力をオフしたり、電力を低下させて予め設定された温度で維持させたりしておくことで、電力消費を抑えることができる。「湯沸し」メニューでは、予め設定された温度（１００℃）となるまで火力Ｃ（例えば、３ｋＷ）で水（お湯）を加熱し、前記予め設定された温度を超えたら火力Ｃよりも低い火力Ｄ（例えば、７５０Ｗ）で水（お湯）を加熱する。
【００９４】
一方、外部温度検知手段３０を使用しない場合は、前述の「麺ゆで」メニューと同様に、加熱制御が可能かどうかの判断を行う。ここで、「湯沸し」メニューにおける工程は、前述の「麺ゆで」モードにおける、麺ゆで工程の前までの工程に相当する。
そして、加熱制御が可能であると判断したら、接触式温度センサ２６を使用して加熱を行うが、トッププレート２の熱伝導が遅れる影響を加味し、外部温度検知手段３０では１００℃であったが、接触式温度センサ２６では９５℃近傍まで到達した段階で報知、または、電力をオフもしくは低下させる。
【００９５】
一方、加熱制御が可能ではないと判断したら、接触式温度センサ２６の検知温度が上がる毎に投入電力も順次下げていき、温度上昇度の傾きから水量および被加熱容器１０の浮き状態を判定し、推定温度が沸騰に到達したと判断したら報知を行い、保温電力も温度上昇度から判断した水量により初期に設定していた電力を投入する。
【００９６】
次に、自動調理メニューにおいて、「揚げ物」メニューが選択され、外部温度検知手段３０を使用しない場合の制御方法に関して詳細な説明を行う。
「揚げ物」メニューでは、油を用いた調理を行うため、１４０〜２００℃の設定温度で一定温度に保つための制御を行う。そのため、前述した通り、被加熱容器１０の底部から放射される赤外線はトッププレート２を透過し、赤外線温度センサ２５でも温度検知を行う事が可能となる。このため、外部温度検知手段３０を使用した方が油自体の温度を測定しているため、高火力で予熱を行い、食材投入後の復帰は早いことは前述の通りであるが、外部温度検知手段３０を使用しなくても、赤外線温度センサ２５で検知した温度を用いて温度制御を行う事は可能となる。
【００９７】
赤外線温度センサ２５を用いての温度検知方法として、被加熱容器１０の底部の放射率の違いによる赤外線エネルギー量の割合を把握する事、つまり、トッププレート２が加熱されて放射する赤外線と、照明、日光などの外乱光との分離を行う必要がある。
まず、放射率の検知方法としては、図示しないが、被加熱容器１０の底部に向けて光を放射する投光手段と、前記光が被加熱容器１０の底部に反射した反射光を受信する受光手段を設ける事で放射率の高低を判断する。または、予め設定された時間に予め設定された電力を投入した際の、赤外線温度センサ２５と接触式温度センサ２６との温度上昇度を比較する事でも判断を行う事ができる。
【００９８】
また、トッププレート２から放射される赤外線エネルギーは、接触式温度センサ２６出力を用いて分離を行い、照明、日光などによる外乱光は赤外線温度センサ２５に極力入射しないよう、トッププレート２への遮光塗料、赤外線温度センサケーシングなど、により抑え、制御上は加熱初期に出力値をオフセットする事で分離を行う。
【００９９】
上記の判断を用いた具体的な制御方法の一例を示すと、６０秒間１５００Ｗの加熱を行い、６０秒間の赤外線温度センサ２５および接触式温度センサ２６の初期温度からの上昇温度を測定する。その温度に応じて被加熱容器１０の載置状態（接触式温度センサ２６の上昇温度が小さければトッププレート２との隙間距離が大きいと判断）、および、被加熱容器１０の底部の放射率（前述のトッププレート２との隙間距離の大きさの判断と同時に、隙間距離が大きく、かつ接触式温度センサ２６で検知した温度および赤外線温度センサ２５で検知した温度の温度上昇が、予め設定された値よりも大きい場合は放射率が高いと判断）を判断する。
【０１００】
このように、被加熱容器１０の載置状態および被加熱容器１０の底部の放射率を判断すると、その条件に見合った補正係数Αを赤外線温度センサ２５の検知温度に掛け、また、接触式温度センサ２６の検知温度に補正係数Βを被加熱容器１０の底部の温度として掛けた値を用いて、被加熱容器１０の底部の温度推定値（Ｔｏｂｊ）を求める。
赤外線温度センサ２５の検知温度をＴｉｒ、接触式温度センサ２６の検知温度をＴｔｈ、補正係数Αをα、補正係数Βをβとすると、以下の関係式が導出される。
Ｔｏｂｊ  ＝  Ｔｉｒ  ×  α  −  Ｔｔｈ  ×  β              ・・・（１）
上記式（１）で得られた被加熱容器１０の温度演算式を参照し、温度推定値Ｔｏｂｊが設定温度と一致するように加熱制御を行う。
【０１０１】
前述の「焼き物」メニューでは、外部温度検知手段３０を使用しない加熱制御を行うと記載しているが、その方法は「揚げ物」メニューで外部温度検知手段３０を使用しない場合の加熱制御方法と同様である。
【０１０２】
次に、使用者が個別に設定したい温度を設定可能な「温度設定」メニューが選択され、外部温度検知手段３０を使用する場合の制御方法に関して詳細な説明を行う。
「温度設定」メニューが選択され、かつ、外部温度検知手段３０が加熱制御に使用可能であると判断された場合は、使用者が操作・表示部３で入力した設定温度と外部温度検知手段３０の検知温度とが同一となるように火力制御を行う。そして、設定温度と外部温度検知手段３０の検知温度とが同一となったら（外部温度検知手段３０の検知温度が設定温度に到達したら）、本体１の報知手段２８により報知する。
【０１０３】
また、外部温度検知手段３０を使用しない場合の制御は、１４０℃よりも高い温度か否かで、「湯沸し」メニューの際に説明した加熱制御、および、「揚げ物」メニューの際に説明した加熱制御、のどちらにするかを機器に備えた制御部で判断を行う。前記切り替え対象温度である１４０℃の根拠はトッププレート２を透過する赤外線が１４０℃よりも低い温度では原理的な透過量が小さい事から定義を行っているが、当該数値はセンサの感度やトッププレート２の材料によって適宜変更しても構わない。
【０１０４】
前述の制御方法は一例であり、この制御方法に限ったものではなく、適宜外部温度検知手段３０、接触式温度センサ２６、および、赤外線温度センサ２５の検知温度を用いた補間関係を保ちながら、加熱制御を行うものである。
【０１０５】
以上より、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１００によれば、赤外線温度センサ２５、接触式温度センサ２６、および、外部温度検知手段３０を備え、本体側制御部２２は、操作・表示部３で選択された自動調理メニューに応じて、使用する温度検知手段を決定し、決定した温度検知手段で検知した温度および選択された自動調理メニューの制御シーケンスに基づいて加熱コイル１４の制御を行うため、使い勝手がよく、また、状況に応じて温度を精度よく検知できるため、最適な加熱制御を行うことができる。
また、外部温度検知手段３０が被加熱容器１０に取り付ける構成であるため、特定の被加熱容器１０以外にも使用でき、様々な形状の被加熱容器１０に対応することができるため、汎用性が高い。
また、選択された自動調理メニューに応じて、使用する温度検知手段が自動で決定されるため、使用者が自分で選択する必要がなく、使用者にとって煩雑な作業を減らすことができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態に係る誘導加熱調理器１００は、温度検知手段として、赤外線温度センサ２５、接触式温度センサ２６、および、外部温度検知手段３０を備える構成としたが、それに限定されず、外部温度検知手段３０と、赤外線温度センサ２５および接触式温度センサ２６のうち、少なくとも一方を備えていればよい。また、上記３つの温度検知手段以外の温度検知手段を備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  本体、２  トッププレート、３  操作・表示部、３ａ  加熱口状態表示部、３ｂ  自動調理メニューキー、３ｃ  火力設定キー、３ｄ  タイマー設定キー、４  電源ボタン、５  火力表示部、６  加熱口、７  吸排気口、８  前面操作部、９  グリル部、１０  被加熱容器、１４  加熱コイル、２１  本体側通信部、２２  本体側制御部、２３  駆動部、２４  高周波インバータ、２５  赤外線温度センサ、２６  接触式温度センサ、２７  記憶部、２８  報知手段、３０  外部温度検知手段、３１  機器組み込み部、３２  電源ＳＷ、３３  運転ランプ、３４  表示部、３５  センサ部、３６  温度センサ素子、３７  抑え部、３８  支点部、３９  すべり止め部、１００  誘導加熱調理器、２５０  赤外線温度検知部、２６０  接触式温度検知部、３０１  センサ側通信部、３０２  センサ側制御部、３０３  電源部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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