(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置、情報処理方法、情報処理システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】ネットワーク４１０を介して接続された機器からの要求を処理するサーバは、ネットワークを介して接続された少なくとも１の機器がネットワークに参加するのを許可する機器情報管理部４１６と、ネットワークを介して接続される少なくとも1の機器の最新の機器状態を記録する機器状態情報管理部４１８と、機器から送付された要求を管理する要求管理部４１９と、機器から送付された要求と、要求を実行するための属性情報とを機器に送付するジョブ管理部４１３と、機器から送付される情報を使用して要求を属性情報の下で実行することが可能な代替機器を検索する機器検索部４１７と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された機器からの要求を処理する情報処理装置であって、
前記ネットワークを介して接続される前記少なくとも1の機器の最新の機器状態を記録する手段と、
前記機器から送付された要求を管理する手段と、
前記機器から送付された要求と、前記要求を実行するための属性情報とを前記機器に送付する手段と、
前記機器から送付される情報を使用して前記要求を前記属性情報の下で実行することが可能な代替機器を検索する手段と
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記機器は、画像処理装置であり、前記属性情報は、前記画像処理装置の機能属性を指定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、ストレージ・サーバ手段、プリンタ・サーバ手段を備え、クラウド環境下での印刷を可能とする、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ネットワークを介して接続された情報処理システムが実行する情報処理方法であって、
ネットワークを介して接続された少なくとも１の機器が前記ネットワークに参加するステップと、
前記ネットワークを介して接続される前記少なくとも1の機器の最新の機器状態を記録するステップと、
前記機器から送付された要求を管理するステップと、
前記機器から送付された要求と、前記要求を実行するための属性情報とを前記機器に送付するステップと、
前記機器から送付される情報を使用して前記要求を前記属性情報の下で実行することが可能な代替機器を検索するステップと
を実行する情報処理方法。
【請求項５】
前記機器は、画像処理装置であり、前記機器が、前記要求を前記属性情報の元で実行できないと判断した場合に前記情報を前記ネットワークを経由して送付するステップを含む、請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
ネットワークを介して接続された機器からの要求を処理する情報処理システムであって、
前記ネットワークを介して接続される前記少なくとも1の機器の最新の機器状態を記録する手段と、
前記機器から送付された要求を管理する手段と、
前記機器から送付された要求と、前記要求を実行するための属性情報とを前記機器に送付する手段と、
前記機器から送付される情報を使用して前記要求を前記属性情報の下で実行することが可能な代替機器を検索する手段と
前記機器が、前記要求を前記属性情報の元で実行できないと判断した場合に前記機器が前記情報を前記ネットワークを経由して送付する手段と
を含む、情報処理システム。
【請求項７】
前記機器は、画像処理装置であり、前記属性情報は、前記画像処理装置の機能属性を指定する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、ストレージ・サーバ手段、プリンタ・サーバ手段を備え、クラウド環境下での印刷を可能とする、請求項６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
情報処理装置を、
ネットワークを介して接続された少なくとも１の機器が前記ネットワークに参加するのを許可する手段、
前記ネットワークを介して接続される前記少なくとも1の機器の最新の機器状態を記録する手段、
前記機器から送付された要求を管理する手段、
前記機器から送付された要求と、前記要求を実行するための属性情報とを前記機器に送付する手段、
前記機器から送付される情報を使用して前記要求を前記属性情報の下で実行することが可能な代替機器を検索する手段
として機能させる、装置実行可能なプログラム。
【請求項１０】
前記機器は、画像処理装置であり、前記属性情報は、前記画像処理装置の機能属性を指定する、請求項９に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年オフィスなどではロケーションプリンタが一般化し、ジョブをパーソナル・コンピュータ（以下、ＰＣとして参照する。）などからサーバに送った後、好きな複合機・プリンタで印刷できるのが一般的となっている。また一方でクラウド技術も進み、各機器の状態、実行されたジョブ情報などをクラウド上に保存し、機器管理に利用することも一般化している。
【０００３】
そこでユーザが事前にジョブをクラウド上に登録し、その後機器からジョブをクラウド上から取得して実行し、その結果、情報をクラウド上で保存するという方法が既に知られている。
【０００４】
例えば、特開２０１４−１７９９０９号公報(特許文献１）には、画像処理装置で印刷することができない場合に、少ない手間で他の画像処理装置で代行印刷をさせる目的で、近距離無線通信によって画像処理装置を検索して、印刷情報を検索された画像処理装置に送信することによって代行印刷を行う方法が開示されている。
【０００５】
しかし、今までのジョブを事前にクラウド上に登録し、後からユーザが実行したい機器からクラウド上へジョブ情報を取得する方法では実行したいジョブと実行したい機器の状態、スペックが食い違った場合に、ユーザは実行したいジョブを実行できる機器を自力で探さなければならないという問題があった。例えばホチキス止めを行うジョブを実行するのにホチキスのフィニッシャがない機器で実行した場合や、認証がかかっているジョブを実行する際に認証機能がない機器で実行してしまった場合など、自分でジョブを実行できる機器まで移動して再度ジョブを実行しなければならないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、情報処理装置に集められた各機器の情報を抽出してユーザに提示し、ネットワーク・プリント機能の利便性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、
ネットワークを介して接続された機器からの要求を処理する情報処理装置であって、
前記ネットワークを介して接続される前記少なくとも1の機器の最新の機器状態を記録する手段と、
前記機器から送付された要求を管理する手段と、
前記機器から送付された要求と、前記要求を実行するための属性情報とを前記機器に送付する手段と、
前記機器から送付される情報を使用して前記要求を前記属性情報の下で実行することが可能な代替機器を検索する手段と
を含む情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サーバ上に集められた各機器の情報から実行可能な機器を抽出してユーザに提示し、利便性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の情報処理システム１００の概略図。
【図２】本実施形態のサーバ１１０のハードウェアブロック２００を示す図。
【図３】例示の目的でＰＣ１０３のハードウェアブロックを説明した図。
【図４】本実施形態のサーバ１１０の機能ブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態における画像処理装置１０２の機能ブロック５００を占めす図。
【図６】本実施形態において情報処理システム１００の特定の団体、企業、部門の管理者が、画像処理装置１０２などを登録する処理の概略図。
【図７】本実施形態においてユーザが印刷を実行させる場合の処理の概略図。
【図８】本実施形態において、画像処理装置１０２が、動作を開始する場合の処理のフローチャート。
【図９】本実施形態の画像処理装置１０２が実行する処理のフローチャート。
【図１０】、本実施形態において、クラウド・サービスを提供するサーバ１１０の機器情報管理部４１６が管理する機器状況リスト１０００の実施形態を示す図。
【図１１】本実施形態でユーザ認証を、一時コードを使用して行う際の画面表示１１００の実施形態を示す図。
【図１２】本実施形態で、図９のステップＳ９１１でユーザに提示される代替機器一覧１３００の実施形態を示す図。
【図１３】本実施形態において、画像処理装置１０２を変えることなく、ユーザが現在印刷しようとする画像処理装置１０２の設定を変更する実施形態のフローチャート。
【図１４】本実施形態で、ユーザが設定変更を行うことを可能とする場合に、ユーザに提示される画面表示１５００の実施形態を示した図。
【図１５】本実施形態において、ユーザが複数のジョブを、クラウド・サービスを介して実行要求を行う処理のフローチャート
【図１６】本実施形態において、ユーザに提示される画面表示１７００を示した図。
【図１７】ユーザに対して実行できるジョブのみを先に印刷させる実施形態において表示される画面表示を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施形態を使用して説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略図である。図１に示した情報処理システム１００は、ネットワーク１０１に複数の情報処理装置が接続されて構成されている。ネットワーク１０１は、インターネットまたはローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）のいずれか一方または両方を含んで構成することができる。
【００１１】
ネットワーク１０１には、情報処理装置の例示として画像処理装置１０２、スマートフォン１０５、パーソナル・コンピュータ１０３（以下、ＰＣ１０３として参照する。）およびタブレットＰＣ１０４が接続されている。ネットワーク１０１に接続される情報処理装置はこれらに限定されることはなく、ネットワーク１０１を介して情報通信を行うことができる機器であれば特に限定はない。
【００１２】
例えばＰＣ１０３は、ユーザの属性に応じて、ユーザが管理者である場合、ＰＣが出力するべき画像処理装置１０２の設置場所、表示名などを設定することができる。また、ＰＣ１０３のユーザが一般ユーザである場合、ＰＣ１０３は、ＰＣ１０３で作成した情報を、サーバ１１０にアップロードし、指定した画像処理装置１０２により印刷出力する機能を提供する。またスマートフォン１０５やタブレット端末１０４についても、作成した情報やダウンロードした情報を、印刷出力するべき画像処理装置１０２を指定して印刷出力することが可能とされている。本実施形態における機器には、画像処理装置１０２には、多機能複写機（ＭＦＰ）、ページプリンタ、スキャナが含まれるがこれらに限定されるものではない。
【００１３】
サーバ１１０は、本実施形態では、情報処理装置からの印刷要求を受領し、画像処理装置１０２からのジョブ・データ要求に応答して、ＰＤＦ、Ｐｏｓｔｓｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＥＭＦその他、機種非依存のフォーマットに変換されたジョブ・データを要求元の画像処理装置１０２に送付する。なお、この際、サーバ１１０は、ステープル処理、パンチ処理その他の印刷属性情報と共に要求元の画像処理装置１０２に送付してオプション処理に対応した印刷を可能とさせている。
【００１４】
サーバ１１０は、いわゆるクラウド機能を提供するように構成され、ウェブ・サーバ、ストレージ・サーバ、メール・サーバ、認証サーバなどの複数の機能を提供する。図１に示した実施形態では、サーバ１１０は、アプライアンス・サーバを複数台含むラックマウント型サーバとして示しているが、他の実施形態では、複数台のスタンドアローン・サーバが連携してクラウド環境下でのサービスを提供することもできる。
【００１５】
また、サーバ１１０は、複数の論理ボリュームを生成し、論理ボリュームごとに特定の企業、団体、その他のユーザドメインを割り当て、それぞれが排他的に、サーバ１１０のハードウェア資源を利用するように構成することができる。この際、サーバ１１０は、適切なハイパーバイザ上に構成することができ、複数の論理ボリュームに対して共通の、または独立したソフトウェア機能を提供することができる。また、論理ドメインごとにオペレーティング・システムが異なっていても良い。
【００１６】
図２は、本実施形態のサーバ１１０のハードウェアブロック２００を示す。サーバ１１０は、ワークステーション、サーバ専用機、または汎用コンピュータとして実装することができる。サーバ１１０は、システムバス２１１により相互接続されたＣＰＵ２０１キャッシュ・メモリ２１３、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３およびディスプレイ装置２０４を含んで構成されている。
【００１７】
ディスプレイ装置２０４は、サーバ１１０のＯＳやアプリケーションの状態を管理する機能を提供し、ＶＧＡ、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ(登録商標）といった適切なプロトコルを使用してビデオ情報を液晶ディスプレイに表示させている。また通信装置２０５は、ネットワークインタフェース・カード（ＮＩＣ）を含んで構成されており、イーサネット（登録商標）、ＦＴＴＨなど光通信のためのプロトコルを使用してＬＡＮ、イーサネット（登録商標）を介して、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＰＯＰ、ＳＭＴＰといった通信プロトコルを使用したデータ転送を可能としている。
【００１８】
システムバス２１１には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジ２０６を介してＩ／Ｏバス２１２が接続されている。Ｉ／Ｏバス２１２には、ＳＡＴＡといった適切なプロトコルを介して、ＨＤＤといった記憶装置２０７、ＤＶＤといった光学記録装置２０８、キーボード、マウスといった入出力装置が接続されていて、サーバ１１０の処理を可能としている。さらに補助的な記憶装置として、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＥＰＲＯＭ（登録商標）を使用し、ＵＳＢバス接続可能なＵＳＢデバイス２１０も接続することができる。
【００１９】
サーバ１１０が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＸＥＯＮ(登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）などを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。また、ＣＰＵ２０１は、マルチコアでもシングルコアでも構わない。
【００２０】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＯＰＥＮＢＳＤまたはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、サーバ１１０は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２１】
図３は、例示の目的でＰＣ１０３のハードウェアブロックを説明した図である。ＰＣ１０３は、システムバス３０５により相互接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３および通信装置３０４を含んで構成されている。システムバス３０５には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス３０６が接続されている。
【００２２】
また、Ｉ／Ｏバス３０６には、適切なプロトコルを介してマウス、キーボードといった入出力装置３０７およびＨＤＤといった記憶装置３０８が接続されている。なお入出力装置３０７は、情報処理装置が、スマートフォン１０５やタブレットＰＣ１０４の場合、タッチセンサを含む操作パネルとして構成することができる。記憶装置３０８は、ＯＳ、ドライバ、各種アプリケーションといったソフトウェアを格納し、ＣＰＵ３０１の要求に応じて、ＲＡＭ３０２にプログラムを読み込ませ、各種の処理の実行を可能とする。
【００２３】
ＰＣ１０３が使用するＣＰＵ３０１としては、情報処理装置の種類に応じて、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳ、その他、携帯端末が専ら使用するＴｅｇｒａ（登録商標）、Ｅｘｙｎｏｓ（登録商標）、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（登録商標）などを挙げることができる。
【００２４】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。さらに、ＰＣ１０３は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２５】
また、情報処理装置がスマートフォン１０５であっても、電話通信機能を備える点を除き、図３に示したハードウェア構成は概ね同等のもとのとすることができる。さらに、画像処理装置１０２については、スキャナ、印刷エンジンなどの画像形成に必要とされる機能手段がＩ／Ｏバス３０６を介して接続されるものの、基本的な情報処理部分は同様の構成を採用することができる。
【００２６】
図４は、本実施形態のサーバ１１０の機能ブロック４００を示す図である。サーバ１１０は、通信制御部４１１を備えていてネットワーク４０１を介してデータの送受信を行う。さらにサーバ１１０は、各種の機能処理部が、信号バス４２０を介して相互接続されている。信号バス４２０の紙面上側に記載する機能ブロックが、ストレージおよび印刷処理を可能とする機能ブロックであり、信号バス４２０の紙面下側に記載する機能ブロックが機器管理および要求管理を行うための機能ブロックである。なお、図４に示す各機能ブロックは、サーバ１１０のＣＰＵ２０１が、ＲＡＭ２０２に本実施形態の装置実行可能なプログラムを読み込んで実行することにより、ハードウェアを機能させることで情報処理上に実現される機能手段である。
【００２７】
情報処理装置から送付された要求は、要求管理部４１９に管理され、先入先出（ＦＩＦＯ）方式その他適切な管理方式に従ってジョブ処理が行われる。要求管理部４１９が、本実施形態における要求を管理する手段に相当する。ファイル管理部４１２は、要求が、ストレージ・サービスを要求する場合に呼出され、送付された情報を適切なデータベースに格納する。ファイル管理部412が、本実施形態におけるストレージ・サーバ手段に相当する。ジョブ管理部４１３は、適切な基準に基づいてジョブの実行を制御し、本実施形態においては、機器が要求されたジョブを実行可能か否かの判断を行いジョブ制御および機器制御を可能とする。
【００２８】
印刷変換処理部４１４は、アプリケーション・ファイルまたは機種依存の形式で送付されるジョブ・データを、ＰＤＦといった機種非依存のフォーマットに変換し、機種非依存の印刷処理を可能とする。印刷変換処理部４１４および要求管理部４１９が、本実施形態におけるプリンタ・サーバ手段に相当する。認証処理部４１５は、クラウド・サービスを使用することができるユーザを識別し、権限のないユーザによるサービスの使用を防止する機能を提供する。また本実施形態では、ユーザから送付される一時コードを認証し、一時コードを使用した認証処理も行う。
【００２９】
さらにサーバ１１０の機能ブロックを説明する。機器情報管理部４１６は、情報処理システム１００に接続されている画像処理装置の機器識別値（機器ＩＤ）、設置場所、および名称などを管理する。機器情報管理部４１６が、本実施形態における少なくとも１の機器がネットワークに参加するのを許可する手段に相当する。機器検索部４１７は、要求されたジョブを指定された画像処理装置が実行できない場合、適切な画像処理装置を検索し、ユーザに対して要求に対応する印刷が可能な画像処理装置を、その設置場所と共に検索する機能を提供する。
【００３０】
機器状態情報管理部４１８は、画像処理装置から送付される機器の状態を、機器ごとに管理し、機器の最新の状態を管理する機能を提供する。機器状態情報管理部４１８が本実施形態の少なくとも１の機器の最新の状態を記録する手段に相当する。機器検索部４１７は、機器状態情報管理部４１８に対して照会を発行し、実行するべきジョブが可能な機器を検索し、機器リストを取得する。機器検索部４１７が、本実施形態における代替機器を検索する手段に相当する。ジョブ管理部４１３は、代替可能な機器があった場合その他、印刷がユーザの要求通りに実行できないことを要求元のＰＣ１０３に返し、ユーザによる画像処理装置の選択または印刷条件の選択を可能としている。
【００３１】
図５は、本実施形態における画像処理装置１０２の機能ブロック５００を占めす図である。画像処理装置１０２は、制御部５１４とジョブ実行部５１０とを含んでおり、制御部５１４は、画像処理装置１０２全体の機能を制御する。ジョブ実行部５１０は、実行するべきジョブを実行するべく、印刷エンジンなどのハードウェアを制御する機能を提供する。さらに画像処理装置１０２は、代替機器管理部５１１、機器一覧取得部５１２および実行判断部５１３を含んでいる。
【００３２】
代替機器管理部５１１は、機器一覧取得部５１２が取得したジョブを実行可能な機器のリストを取得し、ユーザに対して代替機器として表示させる処理を実行する。実行判断部５１３は、サーバ１１０からダウンロードしたジョブおよび当該ジョブの属性を判断し、自機での実行が可能か否かを判断する。判断の結果、自機で実行可能な場合は、ジョブ実行部５１０を呼び出し、ジョブ・データの処理を開始させる。一方、自機で実行できないと判断した場合、機器一覧取得部５１２に通知し、サーバ１１０に対して当該属性のジョブ実行が可能な画像処理装置の情報を要求させる。
【００３３】
さらに画像処理装置１０２は、ブラウザ処理部５１５、状態管理部５１６、および画面表示情報管理部５１７を含んでいる。ブラウザ処理部５１５は、画面表示情報管理部５１７から表示するべき構造化文書を取得し、画像処理装置１０２のオペレーション・パネル上に、次に操作するべき操作を可能とするインタフェースをグラフィカルに表示させる。なお、ブラウザ処理部５１５は、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）の実行が可能とされていて、画像処理装置１０２の各種の処理を支援する。
【００３４】
状態管理部５１６は、画像処理装置１０２の現在の状態、各種センサの値から判断される、例えば用紙量、トナー量、ジャム状態、ステープル状態、パンチ状態などを登録する機能を提供する。さらに、画面表示情報管理部５１７は、画像処理装置１０２の操作パネル上に各種操作を可能とする。画像処理装置１０２は、通信制御部５１８を含んでいて、ネットワーク５１９を介してサーバ１１０その他への通信が可能とされている。
【００３５】
図６は、本実施形態において情報処理システム１００の特定の団体、企業、部門の管理者が、画像処理装置１０２などを登録する処理の概略図である。図６では、ＰＣ１０３は、管理者が管理するものとし、以下管理者ＰＣ１０３として参照する。管理者が、情報処理システム１００に対して機器を登録する場合、サーバ１１０の適切なＵＲＬにアクセスし、登録のための画面表示をデスクトップ上に表示させる。デスクトップ上には、例えば画面表示６１０が表示される。画面表示６１０は、現時点で情報処理システム１００に登録されている画像処理装置１０２の機器ＩＤ、設置建物および設置階といった設置場所情報、および画像処理装置１０２に人間が認識しやすい形式で付される名称などが表示されている。
【００３６】
管理者は、画面表示６１０を見ながら画像処理装置１０２の登録を管理する。例えば管理者ＰＣ１０３において新たに情報処理システム１００に参加した画像処理装置１０２を発見する。管理者は、管理者ＰＣ１０３の画面上で、「編集」ボタンを選択すると、表示画面６２０が表示される。管理者は、追加したい画像処理装置１０２の機器ＩＤ、設置場所情報および名称を入力する。入力後、「送信」ボタンを選択すると、追加された画像処理装置１０２の情報がサーバ１１０に登録される。
【００３７】
一方、画像処理装置１０２は、自機の機器ＩＤ、管理ＩＤ、および最新の機器情報を、例えばユーザが画像処理装置１０２にアクセスし、省電力状態から復帰するとサーバ１１０にアップロードすることで、自機の最新状態を通知する。なお管理ＩＤは、管理者が画像処理装置１０２の機器情報にアクセスすることを制限する管理用のパスワードである。以上の処理によって、サーバ１１０は、画像処理装置１０２の動作開始前の最新の機器情報を収集することが可能となる。この機能は、例えば、ＳＮＭＰのトラップ機能を使用して実装することができる。
【００３８】
管理者によって登録された情報は、設置場所を示すマップ６３０に登録され、ユーザに対して目的とする画像処理装置１０２の所在を通知するために使用される。なお、マップは、ＨＴＭＬなど適切な構造化文書で作成することができ、マップの画像処理装置１０２の設置位置に、管理者から送付された値をセットして表示させることができる。
【００３９】
図７は、本実施形態においてユーザが印刷を実行させる場合の処理の概略図である。図７では、ＰＣ１０３は、一般ユーザがアクセスするものとし、一般のユーザＰＣ１０３として参照する。ユーザＰＣ１０３は、ユーザの操作に応じて、アプリケーション・プログラムを動作させ、印刷するべき情報を生成する。その後、ユーザは、印刷を、アプリケーション・プログラムが提供する印刷ウィザードを介して指令する。
【００４０】
本実施形態では、印刷ウィザードに登録されるプリンタ・ドライバは、ネットワーク１０１を介してサーバに対して印刷を指令する機能を有する。例えば、プリンタ・ドライバは、サーバが提供するＵＲＬへと印刷するべき情報をアップロードする、例えばＦＴＰまたはＨＴＴＰ機能を提供するように実装することができる。さらにプリンタ・ドライバは、画像処理装置１０２の使用したい機能、例えば、スキャン・アプリ、プリント・アプリ、スキャン条件、プリント条件、ステープル条件などを、サーバ１１０に送付する。
【００４１】
サーバ１１０は、印刷するべき情報を受領すると、印刷変換処理部４１４を呼出して、ジョブ・データを機種非依存の形式に変換する。その後、指定された画像処理装置１０２に対してジョブ・データを、その属性情報と共に送付する。属性情報は、本実施形態において、画像処理装置１０２の機能属性を指定する情報である。機能属性とは、スキャンの解像度、カラー情報、印刷部数、カラー出力情報、用紙サイズ、縮約印刷情報、パンチ機能利用、ステープル機能利用その他の情報を含み、特に限定されるものではない。
【００４２】
画像処理装置１０２では、送付された属性情報を、自機の状態と比較し、印刷の実行判断を行う。ジョブが実行できると判断した場合には、ユーザ認証を行った後、処理を実行する。ジョブが実行できないと判断した場合には、ユーザに対してジョブが実行できないこと、それに対応することができる画像処理装置１０２をサーバ１１０に問い合わせ、ユーザに対して対応情報を提示する。
【００４３】
図８は、本実施形態において、画像処理装置１０２が、動作を開始する場合の処理のフローチャートを示す。処理は、ステップＳ８００から開始し、ステップＳ８０１で機器が例えば省電力モードから復帰する。ステップＳ８０２で機器が、サーバ１１０が提供するクラウド・サービスに対して自己の登録を問い合わせる、ステップＳ８０３で自機の機器ＩＤが存在するか否かの応答から、自機の機器ＩＤが登録されているか否かを判断する。ステップＳ８０３の自機の機器ＩＤが登録されていないと判断された場合（ｎｏ）、ステップＳ８０６で機器ＩＤをクラウド・サービスに登録する。
【００４４】
その後、ステップＳ８０４で現在の機器情報を、サーバ１１０に送付する。一方、自機の機器ＩＤが存在する場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０４で直ちに現在の機器情報を通知し、処理をステップＳ８０５で終了する。
【００４５】
サーバ１１０は、ステップＳ８０６において機器ＩＤの登録を受け付けた場合、管理者ＰＣ１０３に通知を発行し、当該画像処理装置１０２の各種情報を登録するように促すことができる。
【００４６】
図９は、本実施形態の画像処理装置１０２が実行する情報処理方法のフローチャートである。画像処理装置１０２の処理は、ステップＳ９００から開始し、ステップＳ９０１でジョブ実行の指令を、ジョブ・データと共にユーザＰＣ１０３から受領する。ステップＳ９０２で画像処理装置１０２は、ジョブ・データをクラウド・サービスにアップロードする。この時点で、クラウド・サービスは、ジョブ・データに固有の一時コードを生成し、ステップＳ１０３で画像処理装置１０２に送付する。そして画像処理装置１０２は、一時コードを、ジョブ要求の発行元に渡す。なお、ステップＳ１０３の処理は、画像処理装置１０２を介することなく、クラウド・サービスがジョブ発行元に、例えば電子メールなどの方法により、送付する処理で置換することができる。
【００４７】
ステップＳ９０４で画像処理装置１０２は、ユーザからの処理指令を受領する。その後、画像処理装置１０２は、ユーザに対しユーザ認証または一時コードの入力を促す。ステップＳ９０６でユーザ認証または一時コードの認証成功の応答があるか否かを判断する。認証に成功した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９０７でクラウド・サービスからジョブ・データおよび属性データをダウンロードする。一方、ステップＳ９０７の認証に失敗した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ９１２に渡して終了する。
【００４８】
ステップＳ９０８で属性データを、画像処理装置１０２の現在の機器状態と照合し、当該ジョブが現在の画像処理装置１０２で実行可能か否かを判断する。現在の画像処理装置１０２が該当ジョブを実行可能な場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９１０でジョブを実行する。一方、現在の画像処理装置１０２が該当ジョブを実行可能でない場合（ｎｏ）、ステップＳ９０９でクラウド・サービスにジョブを固有に識別するジョブ識別子などを通知し、当該ジョブを実行できる端末を問い合わせ、クラウド・サービスから該当ジョブを実行可能な機器の情報を取得する。なお、ジョブ識別子（ジョブＩＤ）が、本実施形態における機器から送付される情報に相当する。
【００４９】
ステップＳ９１１でクラウド・サービスから取得した代替機器一覧を作成してユーザに提示する。なお、他の実施形態では、画像処理装置１０２にユーザがアクセスすることなく、クラウド・サービスがユーザＰＣ１０３のデスクトップ上に同等な表示を提供し、画像処理装置１０２の処理を続行させることができる。
【００５０】
図１０は、本実施形態において、クラウド・サービスを提供するサーバ１１０の機器情報管理部４１６が管理する機器状況リスト１０００の実施形態を示す。機器状況リスト１０００には、機器ＩＤごとにカラー対応、対応要旨サイズなどの他、トナー残量、ステープル残量その他、画像処理装置１０２の現在状況がリストされている。この機器情報リストは、画像処理装置１０２が、ユーザ・アクセスにより省電力モードから復帰するときに、サーバ１１０に送付されるので、常時最新の情報で更新される。
【００５１】
サーバ１１０は、画像処理装置１０２からジョブ識別子を受領すると、当該ジョブ識別子に付随する属性情報を検索鍵として機器状況リスト１０００を検索し、対応可能な画像処理装置１０２の機器リストを作成する。検索された機器リストは、その後、クラウド・サービスにアクセスしてきた画像処理装置１０２からみて、同じ建物かつ同じ階にあるもの、同じ建物かつ階数が近いもの、同じ建物にあるものの順にソーティングして表示することができる。
【００５２】
また、他の実施形態では、画像処理装置１０２がそれぞれグローバルポジショニング・システム（ＧＰＳ）を搭載している場合には、ＧＰＳ情報を元に現在機器と距離や高度が近い順に代替機器をソーティングしてもよい。さらに他の実施形態では、該当する画像処理装置が多い場合には、近いものを残し、他のものを表示させることなく、少なく表示しても良い。また、ジョブの属性を変えることで現在の機器で実行可能になる場合にはその選択肢をユーザに提示することもできる。なお、ユーザに対してジョブの属性情報の変更を促す実施形態についてはより詳細に後述する。
【００５３】
図１１は、本実施形態でユーザ認証を、一時コードを使用して行う際の画面表示１１００の実施形態を示す。なお、図１１に示す画面表示は、ユーザによるクラウド・サービスへのアクセス態様に応じて、画像処理装置１０２の操作パネル上に表示させることもできるし、ユーザＰＣ１０３のデスクトップ画面上に表示させることもできる。
【００５４】
画面表示１１１０は、図９のステップＳ９０５で、画像処理装置１０２の操作パネルまたはユーザＰＣ１０３のデスクトップ画面上に表示される。ユーザは、すでにユーザＩＤおよびパスワードなどを有している場合、「ログインして実行」を選択する。また、ユーザがユーザＩＤやパスワードなどを有していない場合、例えば、コンビニエンス・ストアなどに設置された画像処理装置１０２にアクセスするような場合には、ユーザに発行される一時コードを入力する「一時コードで実行」を選択する。
【００５５】
画面表示１１２０は、ユーザが「一時コードで実行」を選択した場合に表示される実施形態である。画面表示１１２０には、一時コードの入力領域と、入力を行うか、訂正するための「ＯＫ」ボタンまたは訂正する場合などの「戻る」ボタンが表示される。ユーザは、一時コードを入力した後、＠ＯＫ」ボタンを選択することで、画面表示１１３０が表示される。なお、一時コードを使用する実施形態では、予めユーザの情報端末、例えばスマートフォン、またはタブレット端末に一時コードを送付しておき、入力する態様を採用することができる。
【００５６】
なお一時コードは、適切な桁数の１０進数とすることもできるし、二次元バーコードまたはＱＲコード（登録商標）といった情報にエンコードして情報端末に送付することができる。一時コードを、エンコード情報で送付する場合、画面表示１１２０の一時コードの入力領域を、バーコードリーダまたはＱＲコード（登録商標）リーダに読み取らせる表示に置換することができる。この実施形態では、バーコードリーダまたはＱＲコード（登録商標）リーダは、画像処理装置１０２のスキャナ機能をそのまま使用することが可能となる。
【００５７】
画面表示１１２０でユーザが「ＯＫ」を選択した場合、またはエンコード情報が認証された場合、画面表示１１３０が表示される。画面表示１１３０は、画像処理装置１０２が対象とするジョブ・データを設定された属性で実行することができる場合に表示され、画面表示１１３０は、現在ジョブを実行していることが示されている。またユーザは、その希望に応じて、ジョブをキャンセルすることもできる。
【００５８】
上述した実施形態のうち、ユーザＩＤおよびパスワードといった情報でクラウド・サービスにアクセスさせる態様は、例えば企業、団体、官公庁など、予め管理可能なユーザに対して好ましく適用することができる態様である。また、上述した実施形態のうち、一時コードを使用してクラウド・サービスにアクセスさせる態様は、コンビニエンス・ストアその他の公共サイトからアクセスするユーザに対して好ましく適用される態様である。本実施形態では、クラウド・サービスの提供態様に応じていずれの認証方式でも使用することができる。
【００５９】
図１２は、本実施形態で、図９のステップＳ９１１でユーザに提示される代替機器一覧１２００の実施形態である。図１２（ａ）は、オプション機能であるステープル機能が属性データに含まれている場合に、使用しようと考えていた画像処理装置１０２がホチキス（登録商標）が切れていてステープル機能が使用できない場合に表示される画面表示である。図１２（ａ）では、使用できない画像処理装置１０２は、Ｃ棟１９階に設置されており、設定変更を促すメッセージが記載されると共に、使用可能な２の画像処理装置が近い順に表示されている。
【００６０】
また、図１２（ｂ）は、使用できない画像処理装置１０２がＣ棟１８階に設置されており、使用可能な画像処理装置が近い順といった適切な基準に従って選択され、表示されている。ユーザは、図１２の表示を参考にして、ユーザが機能する対応を選択し、印刷などの出力を行うことが可能となる。なお、例えばコンビニエンス・ストアなどに画像処理装置１０２が設置されている実施形態では、ユーザＰＣ１０３またはユーザの保有する情報端末に使用できる画像処理装置１０２の設置されたコンビニエンス・ストアを、ＧＰＳ情報を参照して近い順にマップ上に表示させ、ユーザが無駄足を踏むことがないように構成することができる。
【００６１】
図１３は、本実施形態において、画像処理装置１０２を変えることなく、ユーザが現在印刷しようとする画像処理装置１０２の設定を変更する実施形態のフローチャートである。処理は図９のステップＳ９０８から開始し、ステップＳ１３０１で、現在の機器で実行可能か否かを判断する。現在の画像処理装置１０２が該当ジョブを実行可能な場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１３１７でジョブを実行する。一方、現在の画像処理装置１０２が該当ジョブを実行可能でない場合（ｎｏ）、ステップＳ１３０２でクラウド・サービスにジョブを固有に識別するジョブ識別子などを通知し、当該ジョブを実行できる端末を問い合わせ、クラウド・サービスから該当ジョブを実行可能な機器情報を取得する。
【００６２】
ステップＳ１３０３では、適切な基準に従って実行可能な代替機器一覧を作成し、ステップＳ１３０４で代替機器一覧と、現在の機器での変更可能な設定を表示する。ステップＳ１３０５で現在ジョブを実行している機器の設定を変更するか否かの指令をユーザから待機する。ユーザ指令が、画像処理装置１０２の設定を変更して印刷することを示す場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１３０６で他の処理を停止させて設定変更を受け付け、ステップＳ１３０７でジョブを実行させ、処理をステップＳ１３０８で終了させる。
【００６３】
一方、ユーザが、設定変更を指示しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１３０８に分岐させ、処理を終了する。この場合、ユーザは、目的とするジョブが実行できる画像処理装置１０２にアクセスし、目的のジョブを完了させることとなる。
【００６４】
図１４は、本実施形態で、ユーザが設定変更を行うことを可能とする場合に、ユーザに提示される画面表示１４００の実施形態を示した図である。ユーザが、ジョブを実行しようとして画像処理装置１０２にジョブをダウンロードした場合に、図１３のステップＳ１３０４では画面表示１４１０が表示される。当該画像処理装置１０２では要求するジョブが実行できない場合、画面表示１４１０では、ジョブが実行できないことを通知するメッセージに加え、設定の変更か、他の機器を使用することができるというメッセージを表示する。
【００６５】
ユーザは、画面表示１４１０に従い、「設定を変更する」か、または「候補機器表示」のボタンが選択可能となる。ここで、ユーザが、「設定を変更」を選択すると、画面表示１４２０が表示され、ジョブが実行できない理由が示され、変更が可能な設定が表示される。ユーザは、画面表示１４２０の設定変更で満足する場合には、「ＯＫ」を選択し、設定を変更して印刷させる。また、設定の変更に満足しない場合には、「戻る」を選択して画面表示１４１０に戻って、ジョブを実行可能な画像処理装置１０２を表示させるため「候補機器表示」を選択する。
【００６６】
ユーザが「候補機器表示」を選択すると、画面表示１４３０が表示され、ジョブを実行可能な画像処理装置１０２のリストが表示される。ユーザは、画面表示１４３０を参照して目的のジョブを実行可能な画像処理装置１０２に対してジョブ実行を指示する。なお、ジョブ実行の指示は、ユーザが画像処理装置１０２にまで出向き、画像処理装置１０２から直接指令する方法の他、ユーザＰＣ１０３からクラウド・サービスに対して指示を発行することにより行うことができる。この実施形態では、ユーザが、充分と考える設定でジョブを実行させることが可能となり、クラウド・プリンティングの利用性を改善することができる。
【００６７】
図１５は、本実施形態において、ユーザが複数のジョブを、クラウド・サービスを介して実行要求を行う処理のフローチャートである。ステップＳ１５００から開始し、ステップＳ１５０１でジョブ実行の指令を、ジョブ・データと共にユーザＰＣ１０３から受領する。ステップＳ１５０２で画像処理装置１０２は、ジョブ・データをクラウド・サービスにアップロードする。この時点で、クラウド・サービスは、ジョブ・データに固有の一時コードを生成し、ステップＳ１０３で画像処理装置１０２に送付する。そして画像処理装置１０２は、一時コードを、ジョブ要求の発行元に渡す。なお、ステップＳ１０３の処理は、画像処理装置１０２を介することなく、クラウド・サービスがジョブ発行元に、例えば電子メールなどの方法により、送付する処理で置換することができる。
【００６８】
ステップＳ１５０４で画像処理装置１０２は、ユーザからの処理指令を受領する。その後、画像処理装置１０２は、ユーザに対しユーザ認証または一時コードの入力を促す。ステップＳ１５０６でユーザ認証または一時コードの認証成功の応答があるか否かを判断する。認証に成功した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１５０７でクラウド・サービスからジョブ・データおよび属性データをダウンロードする。そして、ユーザに提示される画面表示を介して実行するジョブを選択する。一方、ステップＳ１５０７の認証に失敗した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１５１２に渡して終了する。
【００６９】
ステップＳ１５０８で属性データを、画像処理装置１０２の現在の機器状態と照合し、当該ジョブが現在の画像処理装置１０２で実行可能か否かを判断する。現在の画像処理装置１０２が該当ジョブを実行可能な場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１５１０でジョブを実行する。一方、現在の画像処理装置１０２が該当ジョブを実行可能でない場合（ｎｏ）、ステップＳ１５０９でクラウド・サービスにジョブを固有に識別するジョブ識別子などを通知し、当該ジョブを実行できる端末を問い合わせ、クラウド・サービスから該当ジョブを実行可能な機器の情報を取得する。
【００７０】
ステップＳ１５１１でクラウド・サービスから取得した代替機器一覧を作成してユーザに提示する。なお、他の実施形態では、画像処理装置１０２にユーザがアクセスすることなく、クラウド・サービスがユーザＰＣ１０３のデスクトップ上に同等な表示を提供し、画像処理装置１０２の処理を続行させることができる。
【００７１】
図１６は、本実施形態において、ユーザに提示される画面表示１６００を示した図である。説明する実施形態では、ユーザは、画面表示１６１０から「ログインして実行」を選択するものとする。なお、一時コードで実行することを排除するものではなく、一般ユーザの場合には、「一時コードで実行」を選択しても以下に説明すると同様の画面表示がなされる。
【００７２】
ユーザが画面表示１６１０から「ログインして実行」を選択すると、画面表示１６２０が表示される。ここで、ユーザは、管理者またはクラウド・サービスのプロバイダにより承認されたユーザ名、パスワードを入力し、誤りがない場合、「ログイン」を選択する。すると、画面表示１６３０が表示される。画面表示１６３０には、複数登録したジョブＪＯＢ１〜ＪＯＢ６がリストされている。ユーザは、左手側のリストから印刷するべきジョブを１つ以上選択する。
【００７３】
選択したジョブが現在の画像処理装置１０２で実行できる場合、画面表示１６４０が表示され、ジョブが実行される。一方、選択したジョブの中に現在の画像処理装置１０２では印刷できないジョブが含まれていた場合、図１８に示す画面表示が提示される。
【００７４】
図１７（ａ）は、ユーザに対して実行できるジョブのみを先に印刷させる実施形態において表示される画面表示であり、図１７（ｂ）は、代替装置を使用して印刷を実行させる実施形態において表示される画面表示である。図１７（ａ）では、実行できないジョブのジョブＩＤを示し、それ以外を、現画像処理装置１０２で実行させ、他のジョブは、その時点では印刷させず、ユーザが「はい」を選択する場合、一部のジョブが実行され、他のジョブは、実行されない。ユーザが「いいえ」を選択すると、すべてのジョブを実行せずに処理を終了する。
【００７５】
また、図１７（ｂ）は、全ジョブを代替装置を使用して実行させる実施形態であり、それぞれ代替装置として使用できる画像処理装置１０２が、リストされている。ユーザは、図１７（ｂ）の画面表示を参考にしながら、ジョブを実行させるべく画像処理装置１０２を使用してジョブを実行させる。
【００７６】
図１７に示した実施形態では、ユーザが複数のジョブをクラウド・サービス上に登録した場合でも、複数のジョブに対し、ジョブごとに効率の良い実行が可能となる。
【００７７】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１００    ：情報処理システム
１０１    ：ネットワーク
１０２    ：画像処理装置
１０３    ：コンピュータ
１０４    ：タブレット端末
１０５    ：スマートフォン
１１０    ：サーバ
２００    ：ハードウェアブロック
２０１    ：ＣＰＵ
２０２    ：ＲＡＭ
２０３    ：ＲＯＭ
２０４    ：ディスプレイ装置
２０５    ：通信装置
２０６    ：バスブリッジ
２０７    ：記憶装置
２０８    ：光学記録装置
２１０    ：ＵＳＢデバイス
２１１    ：システムバス
２１２    ：Ｉ／Ｏバス
２１３    ：メモリ
３０１    ：ＣＰＵ
３０２    ：ＲＡＭ
３０３    ：ＲＯＭ
３０４    ：通信装置
３０５    ：システムバス
３０６    ：Ｉ／Ｏバス
３０７    ：入出力装置
３０８    ：記憶装置
４００    ：機能ブロック
４０１    ：ネットワーク
４１１    ：通信制御部
４１２    ：ファイル管理部
４１３    ：ジョブ管理部
４１４    ：印刷変換処理部
４１５    ：認証処理部
４１６    ：機器情報管理部
４１７    ：機器検索部
４１８    ：機器状態情報管理部
４１９    ：要求管理部
４２０    ：信号バス
５００    ：機能ブロック
５１０    ：ジョブ実行部
５１１    ：代替機器管理部
５１２    ：機器一覧取得部
５１３    ：実行判断部
５１４    ：制御部
５１５    ：ブラウザ処理部
５１６    ：状態管理部
５１７    ：画面表示情報管理部
５１８    ：通信制御部
５１９    ：ネットワーク
６１０    ：画面表示
６２０    ：表示画面
６３０    ：マップ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１４−１７９９０９号公報
【図１】
2017146754.tif 000003
【図２】
2017146754.tif 000004
【図３】
2017146754.tif 000005
【図４】
2017146754.tif 000006
【図５】
2017146754.tif 000007
【図６】
2017146754.tif 000008
【図７】
2017146754.tif 000009
【図８】
2017146754.tif 000010
【図９】
2017146754.tif 000011
【図１０】
2017146754.tif 000012
【図１１】
2017146754.tif 000013
【図１２】
2017146754.tif 000014
【図１３】
2017146754.tif 000015
【図１４】
2017146754.tif 000016
【図１５】
2017146754.tif 000017
【図１６】
2017146754.tif 000018
【図１７】
2017146754.tif 000019