(57)【要約】【課題】新たなインシデントが発生した場合に、その新たなインシデントと中長期的な観点で同じか又は類似する過去のインシデントへの対応の情報を提供することを目的とする。【解決手段】計画支援装置１０１において、取得部１２０は、新たなインシデントとして製品Ａの緊急注文の発生が検出部１１０により検出された場合、現在の製品Ａの需要の高さを示す指標データを記憶部１８０から取得する。抽出部１３０は、取得された指標データが示す製品Ａの需要の高さと、過去のインシデントである製品Ｂの緊急注文の発生当時における製品Ｂの需要の高さとが一致する場合、その製品Ｂの緊急注文についてのオペレーションデータをオペレーションデータベース１３１から抽出する。出力部１５０は、抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間ごとの数量の計画を支援する計画支援装置であって、
少なくとも１つの単位期間に対応し、対応する単位期間に必要な数量を計画するための指標値を示す指標データを予め記憶する記憶部と、
１つの単位期間に対応し、対応する単位期間以降の数量の計画に影響を及ぼすインシデントの発生を検出する検出部と、
新たなインシデントの発生が前記検出部により検出された場合、前記新たなインシデントが対応する単位期間に続く単位期間の指標値を示す指標データを前記記憶部から取得する取得部と、
過去の複数のインシデントについて、各インシデントが対応する単位期間である第１期間と前記第１期間に続く少なくとも１つの単位期間である第２期間とのそれぞれの数量の計画を調整するために実行されたオペレーションの内容と、前記第２期間の指標値とを示すオペレーションデータを蓄積するオペレーションデータベースを検索して、前記取得部により取得された指標データと指標値が一致するオペレーションデータを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容を出力する出力部と
を備える計画支援装置。
【請求項２】
前記過去の複数のインシデントに対して実行されたオペレーションについて、前記第１期間の経過前に各オペレーションによって調整された前記第２期間の数量の計画である第１計画と、前記第１期間の経過後に再調整された前記第２期間の数量の計画である第２計画とを示す評価対象データを蓄積する評価対象データベースを参照し、各オペレーションを、前記第１計画と前記第２計画との比較結果に基づいて評価する評価部
をさらに備え、
前記出力部は、前記抽出部により抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容とともに、該当するオペレーションの前記評価部での評価結果を出力する請求項１に記載の計画支援装置。
【請求項３】
前記第２計画は、確定された前記第２期間の数量の計画である請求項２に記載の計画支援装置。
【請求項４】
前記評価部は、各オペレーションを、前記第１計画と前記第２計画との比較結果だけでなく、前記第１期間の数量の実績と前記第１期間の経過前に各オペレーションによって調整された前記第１期間の数量の計画との比較結果にも基づいて評価する請求項２又は３に記載の計画支援装置。
【請求項５】
前記新たなインシデントに対して実行されたオペレーションの内容の入力を受け、前記新たなインシデントについて、前記取得部により取得された指標データが示す指標値と、入力されたオペレーションの内容とを示すオペレーションデータを作成し、作成したオペレーションデータを前記オペレーションデータベースに登録する登録部
をさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の計画支援装置。
【請求項６】
単位期間ごとに計画される数量には、サプライチェーンで扱われる製品の在庫量が含まれ、
前記記憶部に記憶されている指標データと前記オペレーションデータベースに蓄積されているオペレーションデータとが示す指標値には、前記製品の需要の高さを表す値が含まれる請求項１から５のいずれか１項に記載の計画支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の計画支援装置と、
前記製品の在庫量の計画を示す計画データを保管して前記計画支援装置に利用させるシステムと
を備えるサプライチェーン管理システム。
【請求項８】
単位期間ごとの数量の計画を支援する計画支援プログラムであって、
少なくとも１つの単位期間に対応し、対応する単位期間に必要な数量を計画するための指標値を示す指標データを予め記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
１つの単位期間に対応し、対応する単位期間以降の数量の計画に影響を及ぼすインシデントの発生を検出する処理と、
新たなインシデントの発生が検出された場合、前記新たなインシデントが対応する単位期間に続く単位期間の指標値を示す指標データを前記記憶部から取得する処理と、
過去の複数のインシデントについて、各インシデントが対応する単位期間である第１期間と前記第１期間に続く少なくとも１つの単位期間である第２期間とのそれぞれの数量の計画を調整するために実行されたオペレーションの内容と、前記第２期間の指標値とを示すオペレーションデータを蓄積するオペレーションデータベースを検索して、前記記憶部から取得された指標データと指標値が一致するオペレーションデータを抽出する処理と、
抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容を出力する処理と
を実行させる計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画支援装置、サプライチェーン管理システム及び計画支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、証券システム等の対象システムの特性及び状況等のリアルタイムの変動等に応じた適合的なインシデント対応情報を、既知のインシデントの情報を参照及び検索することで、自動的に取得して出力する管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７６１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の管理システムでは、対象システムのエラー、障害等、対象システムでの所定のサービスレベルを満たしたサービスの提供を阻害するものをインシデントとして扱っている。このようなインシデントへの対応では、対象システムを復旧させれば、対象システムが正常なサービスの提供を再開できるようになるという明確な効果が得られる。
【０００５】
サプライチェーンの管理システムのように、複数の価値観を持つ人及び組織等が複雑に関与するシステムでは、緊急注文、注文キャンセル等のインシデントへの対応が、プラスマイナスの波及効果を生じさせるものとなり得る。例えば、緊急注文に対して安全在庫を取り崩して販売するという対応が採られたとする。その場合、短期的には売上増というプラスの効果が期待できるが、中長期的には在庫バランスの偏り等によってサプライチェーン運用リスクが高まるというマイナスの効果が生ずるおそれがある。したがって、既知のインシデントへの対応を、短期的な観点だけでなく、中長期的な観点からも評価しなければ、その対応が参考にすべきものであるかどうか判断できない。
【０００６】
本発明は、新たなインシデントが発生した場合に、その新たなインシデントと中長期的な観点で同じか又は類似する過去のインシデントへの対応の情報を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る計画支援装置は、
単位期間ごとの数量の計画を支援する計画支援装置であって、
少なくとも１つの単位期間に対応し、対応する単位期間に必要な数量を計画するための指標値を示す指標データを予め記憶する記憶部と、
１つの単位期間に対応し、対応する単位期間以降の数量の計画に影響を及ぼすインシデントの発生を検出する検出部と、
新たなインシデントの発生が前記検出部により検出された場合、前記新たなインシデントが対応する単位期間に続く単位期間の指標値を示す指標データを前記記憶部から取得する取得部と、
過去の複数のインシデントについて、各インシデントが対応する単位期間である第１期間と前記第１期間に続く少なくとも１つの単位期間である第２期間とのそれぞれの数量の計画を調整するために実行されたオペレーションの内容と、前記第２期間の指標値とを示すオペレーションデータを蓄積するオペレーションデータベースを検索して、前記取得部により取得された指標データと指標値が一致するオペレーションデータを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容を出力する出力部とを備える。
【０００８】
前記過去の複数のインシデントに対して実行されたオペレーションについて、前記第１期間の経過前に各オペレーションによって調整された前記第２期間の数量の計画である第１計画と、前記第１期間の経過後に再調整された前記第２期間の数量の計画である第２計画とを示す評価対象データを蓄積する評価対象データベースを参照し、各オペレーションを、前記第１計画と前記第２計画との比較結果に基づいて評価する評価部をさらに備え、
前記出力部は、前記抽出部により抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容とともに、該当するオペレーションの前記評価部での評価結果を出力する。
【０００９】
前記第２計画は、確定された前記第２期間の数量の計画である。
【００１０】
前記評価部は、各オペレーションを、前記第１計画と前記第２計画との比較結果だけでなく、前記第１期間の数量の実績と前記第１期間の経過前に各オペレーションによって調整された前記第１期間の数量の計画との比較結果にも基づいて評価する。
【００１１】
前記新たなインシデントに対して実行されたオペレーションの内容の入力を受け、前記新たなインシデントについて、前記取得部により取得された指標データが示す指標値と、入力されたオペレーションの内容とを示すオペレーションデータを作成し、作成したオペレーションデータを前記オペレーションデータベースに登録する登録部をさらに備える。
【００１２】
単位期間ごとに計画される数量には、サプライチェーンで扱われる製品の在庫量が含まれ、
前記記憶部に記憶されている指標データと前記オペレーションデータベースに蓄積されているオペレーションデータとが示す指標値には、前記製品の需要の高さを表す値が含まれる。
【００１３】
本発明の一態様に係るサプライチェーン管理システムは、
前記計画支援装置と、
前記製品の在庫量の計画を示す計画データを保管して前記計画支援装置に利用させるシステムとを備える。
【００１４】
本発明の一態様に係る計画支援プログラムは、
単位期間ごとの数量の計画を支援する計画支援プログラムであって、
少なくとも１つの単位期間に対応し、対応する単位期間に必要な数量を計画するための指標値を示す指標データを予め記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
１つの単位期間に対応し、対応する単位期間以降の数量の計画に影響を及ぼすインシデントの発生を検出する処理と、
新たなインシデントの発生が検出された場合、前記新たなインシデントが対応する単位期間に続く単位期間の指標値を示す指標データを前記記憶部から取得する処理と、
過去の複数のインシデントについて、各インシデントが対応する単位期間である第１期間と前記第１期間に続く少なくとも１つの単位期間である第２期間とのそれぞれの数量の計画を調整するために実行されたオペレーションの内容と、前記第２期間の指標値とを示すオペレーションデータを蓄積するオペレーションデータベースを検索して、前記記憶部から取得された指標データと指標値が一致するオペレーションデータを抽出する処理と、
抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容を出力する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、新たなインシデントが発生した場合、その新たなインシデントが対応する単位期間よりも未来に必要な数量を計画するための指標値をキーにして、過去のインシデントへの対応が検索される。このため、本発明によれば、新たなインシデントと中長期的な観点で同じか又は類似する過去のインシデントへの対応の情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係るサプライチェーン管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】環境条件によってインシデントへの対応を変える例を示す表。
【図３】短期的及び中長期的な観点からオペレーションが決定される例を示す表。
【図４】実施の形態１に係る計画支援装置のハードウェア構成例を示すブロック図。
【図５】実施の形態１に係る計画支援装置の動作を示すフローチャート。
【図６】オペレーションデータの例を示す表。
【図７】在庫量の計画が見直される例を示す図、及び、評価対象データの例を示す表。
【図８】在庫量の計画が見直される例を示すグラフ。
【図９】過去のオペレーションが評価される例を示す図。
【図１０】過去のオペレーションが評価される例を示す図。
【図１１】過去のオペレーションの内容及び評価結果に基づいて新たなオペレーションが決定される例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一又は相当する部分については、その説明を適宜省略又は簡略化する。
【００１８】
実施の形態１．
本実施の形態に係るシステムの構成、本実施の形態に係るシステムが備える装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
【００１９】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係るシステムであるサプライチェーン管理システム１００の構成を説明する。
【００２０】
サプライチェーン管理システム１００は、計画支援装置１０１と、基幹システム１０２と、ＳＣ計画システム１０３とを備える。なお、ＳＣは、サプライチェーンの略である。
【００２１】
計画支援装置１０１は、単位期間ごとの数量の計画を支援する装置である。本実施の形態において、単位期間ごとに計画される数量には、サプライチェーンで扱われる製品の在庫量が含まれる。また、数量の計画サイクルとなる単位期間は、週である。即ち、計画支援装置１０１は、週ごとの在庫量の計画を支援する装置である。なお、単位期間ごとに計画される数量には、サプライチェーンで扱われる製品の在庫量だけでなく、当該製品の仕入れ量、生産量、販売量及び出荷量の少なくともいずれかが含まれてもよい。また、数量の計画サイクルは、週に限らず、日、月等であってもよい。また、数量は、単一の製品を対象とするだけでなく、複数の製品（例えば、１つの製品グループに含まれる製品）を対象として、カウントしてもよい。さらに、数量は、個数、ロット数といった物理的な数量に限らず、金額等であってもよい。数量が金額として計画される場合には、「金額＝単価×為替レート」又は「金額＝単価×数量×為替レート」として設定される。これにより、為替レートの急変等をインシデントとして考慮することができる。
【００２２】
基幹システム１０２は、トランザクションデータ２０１と実績データ２０２とを保管して計画支援装置１０１に利用させるシステムであり、具体的には、ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ・Ｒｅｓｏｕｒｃｅ・Ｐｌａｎｎｉｎｇ）システム等である。トランザクションデータ２０１としては、受注、仕入れ、工場稼働状況等に関するものがある。実績データ２０２としては、販売、生産、在庫等に関するものがある。販売に関する実績データ２０２は、サプライチェーンで扱われる製品の販売量の実績を示すデータである。生産に関する実績データ２０２は、当該製品の生産量の実績を示すデータである。在庫に関する実績データ２０２は、当該製品の在庫量の実績を示すデータである。なお、基幹システム１０２は、実績データ２０２のみを計画支援装置１０１に利用させてもよい。
【００２３】
ＳＣ計画システム１０３は、計画データ３０１を保管して計画支援装置１０１に利用させるシステムである。計画データ３０１としては、販売、生産、在庫等に関するものがある。販売に関する計画データ３０１は、サプライチェーンで扱われる製品の販売量の計画を示すデータである。生産に関する計画データ３０１は、当該製品の生産量の計画を示すデータである。在庫に関する計画データ３０１は、当該製品の在庫量の計画を示すデータである。
【００２４】
基幹システム１０２では、プログラムであるインシデント検出エージェント２１１が動作している。同じように、ＳＣ計画システム１０３では、プログラムであるインシデント検出エージェント３１１が動作している。インシデント検出エージェント２１１，３１１は、インシデントの発生を検出する。
【００２５】
ここで、インシデントについて説明する。
【００２６】
インシデントとは、在庫量の計画サイクル等、サプライチェーンの計画サイクルに関わらず、即対応が必要な事象のことである。インシデントには、以下のようなものがある。
・顧客による緊急注文：供給ＬＴ（Ｌｅａｄ・Ｔｉｍｅ）より短納期での注文、安全在庫では不足
・顧客による納期変更：供給ＬＴより前倒し変更、大幅な後ろ倒し
・顧客による注文キャンセル：大量のキャンセル、納期直前のキャンセル
・工場又は特定ラインの操業停止：災害、重要設備故障、要員不足等
・工場又は特定ラインの生産能力低下：災害、重要設備故障、要員不足等
・品質不良発生
・計画外の生産実行
・キーパーツの欠品又は大幅な納期遅延
【００２７】
インシデントへの対応は、短期的な観点だけでなく、中長期的な観点からも検討して決定する必要がある。そうでなければ、前述したように、インシデントへの対応によって、短期的にはプラスの効果が得られても、中長期的にはマイナスの効果が生ずるおそれがある。中長期的にもプラスの効果を得るためには、将来必要な在庫量の計画又は計画の見直しを行い、在庫量の適正化を図ることが必要である。即ち、将来必要な在庫量の計画の範囲内で在庫を維持し、できる限り適正なレベルに近づける必要がある。将来必要な在庫量を計画するための指標としては、需要動向、工場稼働率、顧客特性、地域特性、災害リスクといった環境条件が挙げられる。
【００２８】
インシデントが発生した場合、図２に例示するように、インシデントが発生した時点における環境条件によってインシデントへの対応を変えることで、在庫の適正化が可能となり、将来のサプライチェーン運用リスクを低減することができる。具体例として、ある製品の緊急注文が発生したとする。その場合、当該製品の需要が高ければ、将来必要な当該製品の在庫量が増えることに備えて、当該製品の緊急増産を行うという対応が可能である。一方、当該製品の需要が低ければ、緊急注文には安全在庫の出荷で対応し、むしろ当該製品の減産又は減産準備を行うという対応が可能である。なお、需要は、製品のカテゴリ、地域、顧客の属性等を集計軸として集計される。
【００２９】
このように、環境条件を考慮に入れてインシデントへの対応を決定すれば、短期的にプラスの効果が得られるだけでなく、中長期的にもプラスの効果が得られる可能性が高くなる。そこで、本実施の形態では、計画支援装置１０１が、過去のインシデントに対して、各インシデントが発生したときの環境条件を考慮に入れて決定された対応に関する情報を、その環境条件とともに蓄積する。そして、新たなインシデントへの対応が検討される際には、計画支援装置１０１が、その新たなインシデントと環境条件が共通する過去のインシデントに対して決定された対応に関する情報を検索する。これにより、ＳＣ管理者が、過去のインシデントへの対応を参考にして、短期的及び中長期的にプラスの効果が得られるオペレーションを実行することが可能となる。
【００３０】
ここで、オペレーションについて説明する。
【００３１】
オペレーションとは、インシデントへの対応のことであり、具体的には、指示及び計画を行うことである。オペレーションは、直接インシデントに対応する施策と、インシデント発生前の定常状態に戻すための施策とからなる。前者の施策は、インシデントの発生前から予定されている直近の生産、出荷等の優先度を考慮に入れて決定される。ただし、重要顧客又は戦略販売製品に関わるインシデントに対しては、無条件又は最優先の対応が望ましい。後者の施策は、環境条件を考慮に入れて決定される。
【００３２】
インシデントが発生した場合、図３に例示するように、インシデントの発生前から予定されている直近の生産、出荷等の優先度によって、即ち、短期的な観点から、直接インシデントに対応する施策が決定される。また、環境条件によって、即ち、中長期的な観点から、インシデント発生前の定常状態に戻すための施策が決定される。これにより、在庫の適正化が可能となり、将来のサプライチェーン運用リスクを低減することができる。具体例として、ある製品の緊急注文が発生したとする。その場合、短期的な観点から、安全在庫を取り崩して出荷するという施策が決定される。当該製品の需要が高ければ、中長期的な観点から、当該製品の補充生産を優先的に行うという施策が決定される。なお、工場の単位期間内の生産能力を超える需要があるときは、製品を前倒しして生産し、在庫を積み上げることで対処してもよい。また、生産性、稼働率、品質等のリスク、即ち、計画通り製品を生産できないリスクへの対処として、在庫を積み上げてもよい。また、需要のブレを平準化して生産（コスト削減等の理由で）するため、結果としての在庫増減を許容してもよい。
【００３３】
図１及び図４を参照して、計画支援装置１０１の構成を説明する。
【００３４】
図１に示すように、計画支援装置１０１は、検出部１１０と、取得部１２０と、抽出部１３０と、検索部１４０と、出力部１５０と、登録部１６０と、評価部１７０と、記憶部１８０とを備える。また、計画支援装置１０１は、インシデントデータベース１１１と、オペレーションデータベース１３１と、評価対象データベース１７１とを備える。なお、インシデントデータベース１１１と、オペレーションデータベース１３１と、評価対象データベース１７１は、計画支援装置１０１の外部に設けられてもよい。
【００３５】
本実施の形態において、計画支援装置１０１は、コンピュータである。計画支援装置１０１の機能は、ソフトウェアで実現される。図４に示すように、計画支援装置１０１は、プロセッサ９０１、補助記憶装置９０２、メモリ９０３、通信装置９０４、入力装置９０５、ディスプレイ９０６といったハードウェアを備える。プロセッサ９０１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００３６】
プロセッサ９０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ・Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ９０１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。
【００３７】
補助記憶装置９０２は、具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）である。メモリ９０３は、具体的には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）である。記憶部１８０は、メモリ９０３により実現される。インシデントデータベース１１１、オペレーションデータベース１３１、及び、評価対象データベース１７１は、メモリ９０３、或いは、補助記憶装置９０２とメモリ９０３との組み合わせにより実現される。
【００３８】
通信装置９０４は、データを受信するレシーバ９１１と、データを送信するトランスミッタ９１２を含む。通信装置９０４は、具体的には、通信チップ又はＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ・Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ・Ｃａｒｄ）である。
【００３９】
入力装置９０５は、具体的には、マウス、キーボード、又は、タッチパネルである。
【００４０】
ディスプレイ９０６は、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００４１】
補助記憶装置９０２には、検出部１１０、取得部１２０、抽出部１３０、検索部１４０、出力部１５０、登録部１６０、評価部１７０といった「部」の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、メモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１に読み込まれ、プロセッサ９０１によって実行される。補助記憶装置９０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ・Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。ＯＳの少なくとも一部がメモリ９０３にロードされ、プロセッサ９０１はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
【００４２】
計画支援装置１０１は、１つのプロセッサ９０１のみを備えていてもよいし、複数のプロセッサ９０１を備えていてもよい。複数のプロセッサ９０１が「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００４３】
「部」の処理の結果を示す情報、データ、信号値、及び、変数値は、補助記憶装置９０２、メモリ９０３、又は、プロセッサ９０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００４４】
「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）等の可搬記録媒体に記憶されてもよい。
【００４５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１及び図５を参照して、計画支援装置１０１の動作を説明する。計画支援装置１０１の動作は、本実施の形態に係る計画支援方法に相当する。計画支援装置１０１の動作は、本実施の形態に係る計画支援プログラムの処理手順に相当する。
【００４６】
記憶部１８０は、指標データ１８１を予め記憶する。指標データ１８１は、少なくとも１つの単位期間に対応し、対応する単位期間に必要な数量を計画するための指標値を示すデータである。具体的には、指標データ１８１は、現在の環境条件を表す指標値を示すデータである。現在の環境条件は、現時点からみて直近の週よりも後の少なくとも１つの週に必要な在庫量を計画するための指標値となる。即ち、指標データ１８１は、次週に続く少なくとも１つの週に対応し、対応する週に必要な在庫量を計画するための指標値を示すデータである。本実施の形態において、指標データ１８１が示す指標値には、製品の需要の高さを表す値が含まれる。この値としては、製品のカテゴリ、地域、顧客の属性等によって別々の値が含まれることが望ましい。具体例として、製品Ａの現在の需要は、３段階で評価され、需要が高い順に「１」、「２」、「３」といった数値で表される。或いは、製品Ａの現在の需要は、需要動向が増加傾向であれば「１」（図２では上向きの矢印に相当）、需要動向が一定であれば「２」（図２では「−」に相当）、需要動向が減少傾向であれば「３」（図２では下向きの矢印に相当）といった数値で表される。このとき、製品Ａの現在の需要が「１」、即ち、需要動向が増加傾向であれば、再来週以降に必要な製品Ａの在庫量を増やすように計画すればよい。一方、製品Ａの現在の需要が「３」、即ち、需要動向が減少傾向であれば、再来週以降に必要な製品Ａの在庫量を減らすように計画すればよい。本実施の形態において、需要が高いことと需要動向が増加傾向であること、需要が低いことと需要動向が減少傾向であることは、それぞれ同じこととして扱うものとする。なお、指標データ１８１が示す指標値には、工場稼働率、顧客特性、地域特性、災害リスク等、前述したような他の環境条件を表す値が含まれていてもよい。
【００４７】
図５のステップＳ１１において、検出部１１０は、インシデントの発生を検出する。インシデントは、１つの単位期間に対応し、対応する単位期間以降の数量の計画に影響を及ぼす事象である。具体的には、インシデントは、発生時の直後の週に対応し、対応する週以降の在庫量の計画に影響を及ぼす事象である。具体例として、製品Ａの緊急注文が発生したときには、発生時の各拠点の余剰在庫を集めたり、安全在庫を取り崩したりして出荷する必要と、来週以降の製品Ａの在庫量の計画を至急見直す必要とが生ずるため、その緊急注文はインシデントに該当することになる。
【００４８】
本実施の形態では、基幹システム１０２で動作しているインシデント検出エージェント２１１と、ＳＣ計画システム１０３で動作しているインシデント検出エージェント３１１とのいずれかが、インシデントの発生を検出すると、発生したインシデントに関する情報を検出部１１０に送信する。検出部１１０は、この情報を受信することで、インシデントの発生を検出する。検出部１１０は、受信した情報からインシデントデータ１１２を作成し、作成したインシデントデータ１１２をインシデントデータベース１１１に登録する。
【００４９】
図示していないが、インシデントデータ１１２は、各インシデントを識別するインシデントＩＤ（識別子）、各インシデントの発生日、各インシデントの種別等を示すデータである。インシデントＩＤは、新たなインシデントの発生が検出される度に、検出部１１０によって採番される。インシデントの種別としては、前述したように、緊急注文、納期変更、注文キャンセル、操業停止、生産能力低下、品質不良発生、計画外の生産実行、キーパーツの欠品又は大幅な納期遅延といったものがある。なお、前述した「短納期」、「大幅」、「大量」、「納期直前」の判定基準は、閾値によって予め定められており、インシデント検出エージェント２１１，３１１又は検出部１１０は、この閾値を用いてインシデントの発生の有無及びインシデントの種別を判定する。
【００５０】
図５のステップＳ１２において、取得部１２０は、新たなインシデントの発生が検出部１１０により検出された場合、その新たなインシデントが対応する単位期間に続く単位期間の指標値を示す指標データ１８１を記憶部１８０から取得する。具体的には、取得部１２０は、ステップＳ１１で発生が検出されたインシデントの発生時の環境条件、即ち、現在の環境条件を表す指標値を示す指標データ１８１を記憶部１８０から取得する。具体例として、取得部１２０は、製品Ａの緊急注文の発生が検出部１１０により検出されたときには、製品Ａの需要の高さを示す指標データ１８１を記憶部１８０から取得する。
【００５１】
オペレーションデータベース１３１は、オペレーションデータ１３２を蓄積する。オペレーションデータ１３２は、過去の複数のインシデントについて、各インシデントが対応する単位期間である第１期間Ｐ１と第１期間Ｐ１に続く少なくとも１つの単位期間である第２期間Ｐ２とのそれぞれの数量の計画を調整するために実行されたオペレーションの内容と、第２期間Ｐ２の指標値とを示すデータである。第１期間Ｐ１は、具体的には、対応するインシデントの発生時の直後の週である。第２期間Ｐ２は、具体的には、対応するインシデントの発生時の直後の週に続く少なくとも１つの週である。本実施の形態において、オペレーションデータ１３２が示す指標値には、指標データ１８１が示す指標値と同じように、製品の需要の高さを表す値が含まれる。具体例として、オペレーションデータ１３２は、ある日に発生した製品Ｂの緊急注文について、その緊急注文に対して実行された、安全在庫を取り崩して出荷するという施策Ｍ１と、製品Ｂの補充生産を行うという施策Ｍ２と、緊急注文の発生当時の製品Ｂの需要を表す指標値とを示すデータである。施策Ｍ１は、緊急注文の発生日を含む週の次の週である第１期間Ｐ１の製品Ｂの在庫量の計画を調整するためのものである。施策Ｍ２は、第１期間Ｐ１に続く少なくとも１つの週である第２期間Ｐ２の製品Ｂの在庫量の計画を調整するためのものである。なお、オペレーションデータ１３２が示す指標値には、指標データ１８１が示す指標値と同じように、工場稼働率、顧客特性、地域特性、災害リスク等、前述したような他の環境条件を表す値が含まれていてもよい。
【００５２】
本実施の形態では、図６に例示するように、オペレーションデータ１３２が、各インシデントのインシデントＩＤ、各インシデントの発生日、各インシデントの種別、各インシデントの発生時の環境条件、各インシデントに対して実行されたオペレーションの内容を示すデータになっている。環境条件としては、少なくとも需要の高さを表す指標値が示される。オペレーションの内容としては、施策の概要を表すオペレーションテキストと、施策の対象である対応システムと、施策の具体的内容を表すオペレーションログとが示される。図６の１，２行目には、「（在庫拠点別）在庫転送指示」と示し詳細は省略しているが、これは例えば、Ｃ拠点へ在庫を転送するのであれば、「Ａ拠点からＣ拠点への在庫転送指示」及び「Ｂ拠点からＣ拠点への在庫転送指示」を示す。
【００５３】
図５のステップＳ１３において、抽出部１３０は、オペレーションデータベース１３１を検索して、取得部１２０により取得された指標データ１８１と指標値が一致するオペレーションデータ１３２を抽出する。具体例として、抽出部１３０は、ステップＳ１２で取得された指標データ１８１が示す製品Ａの需要の高さと、前述した製品Ｂの緊急注文の発生当時における製品Ｂの需要の高さとが一致する場合、その製品Ｂの緊急注文についてのオペレーションデータ１３２を抽出する。なお、抽出部１３０は、ステップＳ１２で取得された指標データ１８１が示す製品Ａの需要の高さと需要の高さが一致する他のオペレーションデータ１３２があれば、当該他のオペレーションデータ１３２も抽出する。抽出部１３０は、製品Ａと製品Ｂとが同じ製品カテゴリに属する場合のみ、製品Ｂの緊急注文についてのオペレーションデータ１３２を抽出してもよい。また、抽出部１３０は、需要の高さだけでなく、他の環境条件も一致する場合のみ、製品Ｂの緊急注文についてのオペレーションデータ１３２を抽出してもよい。
【００５４】
評価対象データベース１７１は、評価対象データ１７２を蓄積する。評価対象データ１７２は、過去の複数のインシデントに対して実行されたオペレーションについて、第１期間Ｐ１の経過前に各オペレーションによって調整された第２期間Ｐ２の数量の計画である第１計画Ｓ１と、第１期間Ｐ１の経過後に再調整された第２期間Ｐ２の数量の計画である第２計画Ｓ２とを示すデータである。第１計画Ｓ１は、具体的には、各オペレーションによって最初に調整された第２期間Ｐ２の在庫量の計画である。第２計画Ｓ２は、具体的には、最後に調整された第２期間Ｐ２の在庫量の計画である。即ち、第２計画Ｓ２は、確定された第２期間Ｐ２の在庫量の計画である。具体例として、前述した製品Ｂの緊急注文に対して実行されたオペレーションについての第１計画Ｓ１は、その緊急注文の発生直後に調整された第２期間Ｐ２の製品Ｂの在庫量の計画である。そして、第２計画Ｓ２は、最終的に確定された第２期間Ｐ２の製品Ｂの在庫量の計画である。
【００５５】
本実施の形態では、図７に例示するように、在庫量の計画が、週ごとに調整される。具体例として、第（ｎ−１）週に、第ｎ週から第（ｎ＋６）週の計画が調整されたとする。この場合、第ｎ週の計画は確定済となり、第ｎ週には、第（ｎ＋１）週から第（ｎ＋６）週の計画が調整される。これにより、第（ｎ＋１）週の計画も確定済となり、第（ｎ＋１）週には、第（ｎ＋２）週から第（ｎ＋６）週の計画が調整される。最終的には、第（ｎ＋５）週において、第ｎ週から第（ｎ＋６）週の計画が確定済となる。前述した製品Ｂの緊急注文が第（ｎ−１）週に発生していたとすると、第１計画Ｓ１は、第（ｎ−１）週に調整された計画であるから、第１計画Ｓ１では、第ｎ週の計画のみが確定済となっている。第２計画Ｓ２は、第（ｎ＋５）週に調整された計画であり、第２計画Ｓ２では、第ｎ週から第（ｎ＋６）週の計画が確定済となっている。即ち、第ｎ週は第１期間Ｐ１に相当し、第（ｎ＋１）週から第（ｎ＋６）週は第２期間Ｐ２に相当する。
【００５６】
評価対象データ１７２には、上記のように、週ごとに調整された計画が記録されるほか、週ごとの実績も記録される。
【００５７】
図５のステップＳ１７において、評価部１７０は、ＳＣ計画システム１０３から計画データ３０１を取得し、取得した計画データ３０１を、図７に例示するような形式に変換する。また、評価部１７０は、基幹システム１０２から実績データ２０２を取得し、取得した実績データ２０２を、図７に例示するような形式に変換する。これにより、評価部１７０は、評価対象データ１７２を作成して評価対象データベース１７１に登録する。
【００５８】
評価部１７０は、さらに、評価対象データベース１７１を参照し、各オペレーションを、第１計画Ｓ１と第２計画Ｓ２との比較結果に基づいて評価する。本実施の形態において、評価部１７０は、各オペレーションを、第１計画Ｓ１と第２計画Ｓ２との比較結果だけでなく、第１期間Ｐ１の数量の実績と第１期間Ｐ１の経過前に各オペレーションによって調整された第１期間Ｐ１の数量の計画との比較結果にも基づいて評価する。即ち、評価部１７０は、インシデント発生直後の単位期間である第１期間Ｐ１については、計画に対する実績の差異を評価し、第１期間Ｐ１に続く第２期間Ｐ２については、当初計画に対する見直し計画の差異を評価する。これにより、短期的な観点からのオペレーションの効果と、中長期的な観点からのオペレーションの効果とを適切に評価することができる。
【００５９】
図８に例示するように、インシデント発生直後の計画と定期見直し計画とが乖離している場合は、インシデント発生直後の計画に課題があると判断できる。なお、インシデント発生直後の計画と実績とが乖離している場合は、別のインシデントが発生したことが要因である可能性があり、適切な評価は困難である。そのため、本実施の形態では、評価部１７０が、当初計画に対する見直し計画の差異を評価している。具体的には、図９に例示するように、評価部１７０は、インシデント発生後の評価指標の変動をモニタリングし、期間、数量等で閾値を超える「乖離」があれば「効果」と判断する。「効果」には、プラスとマイナスとが存在する。
【００６０】
このように、本実施の形態では、インシデント発生直後の当初計画の妥当性を適切に評価するために、当初計画と実績との差異ではなく、当初計画と見直し計画との差異が評価される。これは、実績は様々な理由で変動するので、当初計画と実績との「乖離」の理由が計画の問題か他の問題によるものか判断できないからである。そして、当初計画と見直し計画との「乖離」は、理由は別として、計画を見直した、即ち、当初計画には課題があり見直さざるを得なかったと判断できるからである。
【００６１】
図１０に例示するように、評価部１７０は、様々な評価指標に基づいて、短期、中期、長期という時間軸でオペレーションを数値評価する。評価結果である総合スコアは、評価データ１７３として評価対象データベース１７１に登録される。評価指標の具体例としては、以下のようなものがある。
・財務：売上高／営業利益、棚卸資産
・活動指標：金額／数量、計画／実績
・管理：納期遵守率、欠品率、棚卸資産回転率、受注から納入までの供給ＬＴ
・販売：売上、在庫、仕入れ
・生産：生産高、生産ＬＴ、稼働率
・在庫：在庫量、在庫回転率
【００６２】
顧客から感謝されたり、次回注文の確約があったりした場合も、データ化して、評価指標に含めることが望ましい。
【００６３】
本実施の形態では、売上、利益又はコスト、過剰在庫リスク、欠品リスク、工場稼働率、企業固有評価を評価指標としている。緊急注文への対応を例とすると、売上増は、プラスの効果であり、安全在庫率低下は、マイナスの効果である。
【００６４】
なお、ステップＳ１７の処理は、ステップＳ１１からステップＳ１６までのフローとは別に、定期的に実行される。
【００６５】
図５のステップＳ１４において、検索部１４０は、評価対象データベース１７１を検索し、抽出部１３０により抽出されたオペレーションデータ１３２と同じオペレーションに対応する評価データ１７３を抽出する。具体例として、検索部１４０は、ステップＳ１３で抽出されたオペレーションデータ１３２が示すオペレーションの内容の評価結果、即ち、前述した製品Ｂの緊急注文に対して実行されたオペレーションがステップＳ１７で評価された結果を示す評価データ１７３を抽出する。
【００６６】
図５のステップＳ１５において、出力部１５０は、抽出部１３０により抽出されたオペレーションデータ１３２が示すオペレーションの内容を出力する。本実施の形態において、出力部１５０は、抽出部１３０により抽出されたオペレーションデータ１３２が示すオペレーションの内容とともに、該当するオペレーションの評価部１７０での評価結果を出力する。
【００６７】
本実施の形態では、図１１に例示するように、出力部１５０が、ステップＳ１３で抽出されたオペレーションデータ１３２が示すオペレーションの内容と、ステップＳ１４で抽出された評価データ１７３が示す当該オペレーションの総合スコアとをディスプレイ９０６の画面に表示する。ＳＣ管理者は、この画面を見ながら、ステップＳ１１で発生が検出されたインシデントに対して実行するオペレーションを検討及び決定することができる。画面上では、各オペレーションが総合スコアの高さによってソートして表示されることが望ましい。また、画面上では、シミュレーションも実行できることが望ましい。ＳＣ管理者は、シミュレーションを行うことで、より適切なオペレーションを決定することができるようになる。
【００６８】
図５のステップＳ１６において、登録部１６０は、入力装置９０５を介して、ステップＳ１１で発生が検出された新たなインシデントに対して実行されたオペレーションの内容の入力を受ける。そして、登録部１６０は、この新たなインシデントについて、取得部１２０により取得された指標データ１８１が示す指標値と、入力されたオペレーションの内容とを示すオペレーションデータ１３２を作成し、作成したオペレーションデータ１３２をオペレーションデータベース１３１に登録する。
【００６９】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、新たなインシデントが発生した場合、その新たなインシデントが対応する単位期間よりも未来に必要な数量を計画するための指標値をキーにして、過去のインシデントへの対応が検索される。このため、本実施の形態によれば、新たなインシデントが発生した場合に、その新たなインシデントと中長期的な観点で同じか又は類似する過去のインシデントへの対応を参考にできるようになる。
【００７０】
本実施の形態では、既知のインシデントに対して、オペレーションの結果を蓄積・評価し、経営方針等から評価して最適なオペレーションの情報を優先順位をつけて出力することができる。この最適なオペレーションには、インシデントへ直接的に対応する短期的施策と、短期的施策によって生じる課題・リスクへ対応する中長期を見た施策とが含まれる。
【００７１】
＊＊＊他の構成＊＊＊
計画支援装置１０１は、サプライチェーン管理システム１００に限らず、何らかの数量の計画に関わり、その計画に影響を及ぼすインシデントが発生し得る任意のシステムに備えられていてよい。即ち、計画支援装置１０１は、サプライチェーンで扱われる製品の在庫量、販売量、生産量等の計画に限らず、単位期間ごとの任意の数量の計画を支援する装置であってよい。
【００７２】
本実施の形態では、計画支援装置１０１の機能がソフトウェアで実現されるが、計画支援装置１０１の機能は、ハードウェアで実現されてもよい。具体的には、計画支援装置１０１は、ハードウェアとして、プロセッサ９０１及びメモリ９０３を代替する処理回路を備えていてもよい。
【００７３】
処理回路は、前述した「部」及び記憶部１８０の機能を実現する専用の電子回路である。処理回路は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ・Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ・Ｓｐｅｃｉｆｉｃ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ・Ｃｉｒｃｕｉｔ）、又は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ・Ｇａｔｅ・Ａｒｒａｙ）である。
【００７４】
「部」及び記憶部１８０の機能は、１つの処理回路で実現されてもよいし、複数の処理回路に分散して実現されてもよい。
【００７５】
なお、計画支援装置１０１の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。即ち、計画支援装置１０１の一部の機能が専用のハードウェアで実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００７６】
プロセッサ９０１、メモリ９０３、及び、処理回路を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、計画支援装置１０１の構成がどのような構成であっても、「部」及び記憶部１８０の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００７７】
「部」を「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。また、「部」の機能をファームウェアで実現してもよい。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この実施の形態を部分的に実施しても構わない。具体的には、この実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組み合わせを採用してもよい。なお、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  サプライチェーン管理システム、１０１  計画支援装置、１０２  基幹システム、１０３  ＳＣ計画システム、１１０  検出部、１１１  インシデントデータベース、１１２  インシデントデータ、１２０  取得部、１３０  抽出部、１３１  オペレーションデータベース、１３２  オペレーションデータ、１４０  検索部、１５０  出力部、１６０  登録部、１７０  評価部、１７１  評価対象データベース、１７２  評価対象データ、１７３  評価データ、１８０  記憶部、１８１  指標データ、２０１  トランザクションデータ、２０２  実績データ、２１１  インシデント検出エージェント、３０１  計画データ、３１１  インシデント検出エージェント、９０１  プロセッサ、９０２  記憶装置、９０３  メモリ、９０５  入力装置、９０６  ディスプレイ、９１１  レシーバ、９１２  トランスミッタ。
【図１】
2017084094.tif 000003
【図２】
2017084094.tif 000004
【図３】
2017084094.tif 000005
【図４】
2017084094.tif 000006
【図５】
2017084094.tif 000007
【図６】
2017084094.tif 000008
【図７】
2017084094.tif 000009
【図８】
2017084094.tif 000010
【図９】
2017084094.tif 000011
【図１０】
2017084094.tif 000012
【図１１】
2017084094.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月13日(2017.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位期間ごとの数量の計画を支援する計画支援装置であって、
少なくとも１つの単位期間に対応し、対応する単位期間に必要な数量の増減の指標値を示す指標データを予め記憶する記憶部と、
１つの単位期間に対応し、対応する単位期間以降の数量の計画に影響を及ぼすインシデントの発生を検出する検出部と、
新たなインシデントの発生が前記検出部により検出された場合、前記新たなインシデントが対応する単位期間に続く単位期間の指標値を示す指標データを前記記憶部から取得する取得部と、
過去の複数のインシデントについて、各インシデントが対応する単位期間である第１期間と前記第１期間に続く少なくとも１つの単位期間である第２期間とのそれぞれの数量の計画を調整するために実行されたオペレーションの内容と、前記第２期間の指標値とを示すオペレーションデータを蓄積するオペレーションデータベースを検索して、前記取得部により取得された指標データと指標値が一致するオペレーションデータを抽出する抽出部と、
前記過去の複数のインシデントに対して実行されたオペレーションについて、前記第１期間の経過前に各オペレーションによって調整された前記第２期間の数量の計画である第１計画と、前記第１期間の経過後に再調整された前記第２期間の数量の計画である第２計画とを示す評価対象データを蓄積する評価対象データベースを参照し、各オペレーションを、前記第１計画と前記第２計画との差異が小さい場合は高く評価し、前記第１計画と前記第２計画との差異が大きい場合は低く評価する評価部と、
前記抽出部により抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容とともに、該当するオペレーションの前記評価部での評価結果を出力する出力部と
を備える計画支援装置。
【請求項２】
前記第２計画は、確定された前記第２期間の数量の計画である請求項１に記載の計画支援装置。
【請求項３】
前記評価部は、各オペレーションを、前記第１期間の数量の実績と前記第１期間の経過前に各オペレーションによって調整された前記第１期間の数量の計画との差異が小さい場合は高く評価し、前記第１期間の数量の実績と前記第１期間の経過前に各オペレーションによって調整された前記第１期間の数量の計画との差異が大きい場合は低く評価する請求項１又は２に記載の計画支援装置。
【請求項４】
前記新たなインシデントに対して実行されたオペレーションの内容の入力を受け、前記新たなインシデントについて、前記取得部により取得された指標データが示す指標値と、入力されたオペレーションの内容とを示すオペレーションデータを作成し、作成したオペレーションデータを前記オペレーションデータベースに登録する登録部
をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の計画支援装置。
【請求項５】
単位期間ごとに計画される数量には、サプライチェーンで扱われる製品の在庫量が含まれ、
前記記憶部に記憶されている指標データと前記オペレーションデータベースに蓄積されているオペレーションデータとが示す指標値には、前記製品の需要の高さを表す値が含まれる請求項１から４のいずれか１項に記載の計画支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の計画支援装置と、
前記製品の在庫量の計画を示す計画データを保管して前記計画支援装置に利用させるシステムと
を備えるサプライチェーン管理システム。
【請求項７】
単位期間ごとの数量の計画を支援する計画支援プログラムであって、
少なくとも１つの単位期間に対応し、対応する単位期間に必要な数量の増減の指標値を示す指標データを予め記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
１つの単位期間に対応し、対応する単位期間以降の数量の計画に影響を及ぼすインシデントの発生を検出する処理と、
新たなインシデントの発生が検出された場合、前記新たなインシデントが対応する単位期間に続く単位期間の指標値を示す指標データを前記記憶部から取得する処理と、
過去の複数のインシデントについて、各インシデントが対応する単位期間である第１期間と前記第１期間に続く少なくとも１つの単位期間である第２期間とのそれぞれの数量の計画を調整するために実行されたオペレーションの内容と、前記第２期間の指標値とを示すオペレーションデータを蓄積するオペレーションデータベースを検索して、前記記憶部から取得された指標データと指標値が一致するオペレーションデータを抽出する処理と、
前記過去の複数のインシデントに対して実行されたオペレーションについて、前記第１期間の経過前に各オペレーションによって調整された前記第２期間の数量の計画である第１計画と、前記第１期間の経過後に再調整された前記第２期間の数量の計画である第２計画とを示す評価対象データを蓄積する評価対象データベースを参照し、各オペレーションを、前記第１計画と前記第２計画との差異が小さい場合は高く評価し、前記第１計画と前記第２計画との差異が大きい場合は低く評価する処理と、
抽出されたオペレーションデータが示すオペレーションの内容とともに、該当するオペレーションの評価結果を出力する処理と
を実行させる計画支援プログラム。