(57)【要約】【課題】指標を用いて優先度を定量的に設定することができると共に、現在及び将来の優先度に関する状況を考慮して優先度を適切に設定することができる施策優先度設定方法を提供する。【解決手段】複数の団地に対して、施策を施す必要性の大小を示す優先度を設定する施策優先度設定方法であって、優先度に関する現在の指標を所属群毎に取得する取得工程と、優先度に関する将来の指標を所属群毎に予測する予測工程と、現在の指標及び将来の指標を考慮して優先度を設定する設定工程と、を具備する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が所属する複数の所属群に対して、施策を施す必要性の大小を示す優先度を設定する施策優先度設定方法であって、
前記優先度に関する現在の指標を前記所属群毎に取得する取得工程と、
前記優先度に関する将来の指標を前記所属群毎に予測する予測工程と、
前記現在の指標及び前記将来の指標を考慮して前記優先度を設定する設定工程と、
を具備する、
施策優先度設定方法。
【請求項２】
前記指標を座標軸とする座標系に、前記現在の指標及び前記将来の指標をプロットするプロット工程と、
前記座標系を前記施策に応じてランク分けされた複数のゾーンに区分けする区分工程と、
前記現在の指標及び前記将来の指標が前記複数のゾーンのうち、どのゾーンに属しているかを判定する判定工程と、
をさらに具備し、
前記設定工程は、
前記現在の指標が属する前記ゾーンのランク及び前記将来の指標が属する前記ゾーンのランクの違いを考慮して前記優先度を設定する、
請求項１に記載の施策優先度設定方法。
【請求項３】
前記予測工程は、
複数の時期の指標を予測し、
前記設定工程は、
前記複数の指標が属する前記ゾーンのランクの違いを考慮して前記優先度を設定する、
請求項２に記載の施策優先度設定方法。
【請求項４】
前記設定工程は、
前記所属群の時系列的な前記ランクの変化を考慮して前記優先度を設定する、
請求項３に記載の施策優先度設定方法。
【請求項５】
前記設定工程には、
現在に近い時期に前記ランクの違いがある前記所属群ほど前記優先度が高くなるように重み付けを行う第一の重み付け工程が含まれる、
請求項３又は請求項４に記載の施策優先度設定方法。
【請求項６】
前記設定工程には、
前記ランクの違いが大きい前記所属群ほど前記優先度が高くなるように重み付けを行う第二の重み付け工程が含まれる、
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載の施策優先度設定方法。
【請求項７】
前記現在の指標が属する前記ゾーンが互いに同一となる所属群を抽出する抽出工程をさらに具備し、
前記設定工程は、
抽出した前記所属群に対して前記優先度を設定する、
請求項２から請求項６までのいずれか一項に記載の施策優先度設定方法。
【請求項８】
前記所属群は、
地域又は団地の少なくともいずれか一方であり、
前記施策は、
地方再生に関する施策であり、
前記指標には、
前記所属群毎の総人口に対して高齢者が占める割合と、前記総人口に対して若年女性が占める割合とが含まれる、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の施策優先度設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人が所属する複数の所属群に対して、施策を施す必要性の大小を示す優先度を設定する施策優先度設定方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人が所属する複数の所属群（例えば、地域や団地）に対して種々の施策（例えば、地方再生や地域活性化に関する施策等）が施されている。このような施策に関連する技術としては、例えば、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示される施策分析評価システムは、施策を施す前に、施策によって顕著に効果が表れることが想定される項目を特定する。そして、当該項目に関して、施策を施す前と施策を施した後とでそれぞれ分析を行う。当該分析結果を比較評価することで、施策を評価することができる。
【０００４】
ここで、所属群の規模や施策の内容等によっては、施策を施す前に、候補となる複数の所属群の中から施策を施す所属群を選定する場合がある。この際、例えば、施策を施す必要性の大小を示す優先度を複数の所属群に設定し、当該優先度を考慮して施策を施す所属群を選定する。しかしながら、特許文献１には、このような優先度を設定するための具体的な手段が開示されていない。
【０００５】
この場合、例えば、施策の担当者（例えば、地方公共団体の担当者等）がその主観で優先度を設定することとなる。また、前記施策分析評価システムによって、候補となる複数の所属群の前記項目を分析した場合でも、当該分析結果（現状の分析結果）等から担当者がその主観で優先度を設定することとなる。この場合、分析結果が似ている所属群が複数あると、当該複数の所属群について優先順位を付け難い。
【０００６】
以上の如く、従来技術においては、施策の対象となる所属群に対して優先度を定量的に設定することができなかった。また、最適な優先度を設定することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２７１５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は指標を用いて優先度を定量的に設定することができると共に、現在及び将来の優先度に関する状況を考慮して優先度を適切に設定することができる可能な施策優先度設定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、人が所属する複数の所属群に対して、施策を施す必要性の大小を示す優先度を設定する施策優先度設定方法であって、前記優先度に関する現在の指標を前記所属群毎に取得する取得工程と、前記優先度に関する将来の指標を前記所属群毎に予測する予測工程と、前記現在の指標及び前記将来の指標を考慮して前記優先度を設定する設定工程と、を具備するものである。
【００１１】
請求項２においては、前記指標を座標軸とする座標系に、前記現在の指標及び前記将来の指標をプロットするプロット工程と、前記座標系を前記施策に応じてランク分けされた複数のゾーンに区分けする区分工程と、前記現在の指標及び前記将来の指標が前記複数のゾーンのうち、どのゾーンに属しているかを判定する判定工程と、をさらに具備し、前記設定工程は、前記現在の指標が属する前記ゾーンのランク及び前記将来の指標が属する前記ゾーンのランクの違いを考慮して前記優先度を設定するものである。
【００１２】
請求項３においては、前記予測工程は、複数の時期の指標を予測し、前記設定工程は、前記複数の指標が属する前記ゾーンのランクの違いを考慮して前記優先度を設定するものである。
【００１３】
請求項４においては、前記設定工程は、前記所属群の時系列的な前記ランクの変化を考慮して前記優先度を設定するものである。
【００１４】
請求項５においては、前記設定工程には、現在に近い時期に前記ランクの違いがある前記所属群ほど前記優先度が高くなるように重み付けを行う第一の重み付け工程が含まれるものである。
【００１５】
請求項６においては、前記設定工程には、前記ランクの違いが大きい前記所属群ほど前記優先度が高くなるように重み付けを行う第二の重み付け工程が含まれるものである。
【００１６】
請求項７においては、前記現在の指標が属する前記ゾーンが互いに同一となる所属群を抽出する抽出工程をさらに具備し、前記設定工程は、抽出した前記所属群に対して前記優先度を設定するものである。
【００１７】
請求項８においては、前記所属群は、地域又は団地の少なくともいずれか一方であり、前記施策は、地方再生に関する施策であり、前記指標には、前記所属群毎の総人口に対して高齢者が占める割合と、前記総人口に対して若年女性が占める割合とが含まれるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
請求項１においては、指標を用いて優先度を定量的に設定することができると共に、現在及び将来の優先度に関する状況を考慮して優先度を適切に設定することができる。
【００２０】
請求項２においては、優先度に関する状況の変化を考慮して優先度を設定できる。
【００２１】
請求項３においては、複数の時期を考慮して優先度を設定することができる。
【００２２】
請求項４においては、時系列的な状況の変化を考慮して優先度を設定できる。
【００２３】
請求項５においては、早いタイミングで施策を施すことが好ましい所属群の優先度を高くすることができる。
【００２４】
請求項６においては、大きく状況が変化する所属群の優先度を高くすることができる。
【００２５】
請求項７においては、現在の状況が大きく異なる所属群を、優先度の設定対象から除外することができる。
【００２６】
請求項８においては、適当な指標を用いて、地方再生に関する施策の優先度を適切に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】施策優先度設定システムの構成を示した模式図。
【図２】施策優先度設定方法の手順を示したフローチャート。
【図３】現在点を示した図。
【図４】高齢化率及び若年女性率の座標系を複数のゾーンに区分けした状態を示した図。
【図５】現在点及び予報点を示した図。
【図６】現在点及び予報点が属するゾーンを示した図。
【図７】優先度ポイント算出式の定義を示した図。
【図８】団地と優先度ポイントと優先度との関係を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下では、本発明の一実施形態に係る施策優先度設定方法について説明する。
【００２９】
施策優先度設定方法は、人が所属する複数の所属群に対して施策を施す必要性の大小を示す優先度を設定するものである。
【００３０】
所属群とは、住所又は勤務先等が共通する人が所属するものである。所属群の具体的な例としては、市町村、団地、企業（事業や活動を行う会社又は個人経営の事業所）及び企業において業務毎に分けられた部署等がある。また、施策には、地方公共団体で計画された施策だけではなく、企業で計画された事業等も含まれる。なお、以下においては、複数の団地を建設した企業が、当該複数の団地の中から施策（事業）を施す団地を選定する場合を例に挙げて説明する。
【００３１】
施策優先度設定方法は、図１に示す優先度設定システム１によって実施される。このため、まず、優先度設定システム１の構成について説明する。優先度設定システム１は、前記企業のビル内に構築される。優先度設定システム１は、演算装置２、人口動態ＤＢ３、事例ＤＢ４及び端末５等を具備する。
【００３２】
演算装置２は、施策優先度設定方法を実施するために必要な演算処理等を行うものである。演算装置２は、バスで相互に接続された中央処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（ＲＡＭ及びＲＯＭのような主記憶装置やＳＳＤ及びＨＤＤのようなストレージ）、入力装置（キーボードやマウス）及び出力装置（液晶ディスプレイ）等を具備する。演算装置２は、記憶装置に記憶されるＯＳやプログラムを中央処理装置が呼び出して実行することで、種々の機能を提供する。演算装置２は、ＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ等を介して後述する人口動態ＤＢ３及び事例ＤＢ４と接続される。また、演算装置２は、ネットワーク等を介して後述する端末５と接続される。演算装置２は、市販のＰＣに適宜プログラム等がインストールされることで構成される。演算装置２は、企業の事業検討担当者Ｈ１（施策の内容を検討する者）によって適宜使用される。
【００３３】
人口動態ＤＢ３は、人口動態（一定期間における人口の変動）の調査結果を記憶するものである。人口動態ＤＢ３は、人口動態の調査対象となった年度と調査結果とを互いに関連付けて記憶する。本実施形態に係る人口動態ＤＢ３には、国勢調査の結果等が登録されている。人口動態ＤＢ３は、演算装置２とは異なるＰＣに構築されるＤＢＭＳ（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって管理される。人口動態ＤＢ３は、演算装置２から入力される信号に応じてデータの登録、抽出及び削除を行う。また、人口動態ＤＢ３は、データの抽出結果等に関する信号を演算装置２に出力する。
【００３４】
事例ＤＢ４は、過去に施された施策の結果を記憶するものである。事例ＤＢ４は、過去に施された施策の内容及び年度と、当該施策が施された所属群等の名称と、施策の前後における所属群等の人口（年代別及び男女別の人口）と、を互いに関連付けて記憶する。事例ＤＢ４は、演算装置２及び人口動態ＤＢ３が構築されたＰＣとは異なるＰＣに構築されるＤＢＭＳによって管理される。事例ＤＢ４は、演算装置２から入力される信号に応じてデータの登録、抽出及び削除を行う。また、事例ＤＢ４は、データの抽出結果等に関する信号を演算装置２に出力する。
【００３５】
端末５は、演算装置２による演算処理の結果を表示するためのものである。端末５は、バスで相互に接続された中央処理装置、記憶装置、入力装置及び出力装置等を具備する。端末５は、演算装置２から信号が入力されることにより、出力装置に演算処理の結果を表示する。端末５は、市販のＰＣに適宜プログラム等がインストールされることで構成される。端末５は、団地再生関係者Ｈ２（地域住民Ｈ３と施策について議論する者）によって適宜使用される。
【００３６】
次に、優先度設定方法の手順について説明する。
【００３７】
まず、図１及び図２に示すように、演算装置２に初期情報Ｄを入力する（ステップＳ１０）。初期情報Ｄは、複数の団地の名称及び現在の人口、並びに施策の内容等である。なお、現在の人口は、０〜４歳の人口や５〜９歳の人口といった年代別の人口を男女別で求めたものである。事業検討担当者Ｈ１は、演算装置２の入力装置を操作して初期情報Ｄを入力する。なお、本実施形態においては、五つの団地（Ａ団地、Ｂ団地、Ｃ団地、Ｄ団地及びＥ団地）に関する情報が入力されたものとする。また、施策の内容として、地域再生に関する施策（例えば、少子高齢化対策等）が入力されたものとする。
【００３８】
初期情報Ｄが入力されると、演算装置２は、Ａ団地からＥ団地までの現在の指標を取得する（ステップＳ２０）。指標は、施策（地域再生）に関する情報である。より詳細には、指標は、団地の人口に関する比率や団地周辺に関する情報（例えば、商店、病院、駅、及びバス停の数等）である。演算装置２は、このような指標の中から高齢化率及び若年女性率を取得する。
【００３９】
高齢化率は、各団地の総人口に対して高齢者が占める割合である。演算装置２は、高齢化率の算出に際して、初期情報Ｄから団地（例えば、Ａ団地）の総人口及び６５歳以上の男女の人口を算出する。そして、演算装置２は、６５歳以上の男女の人口から総人口を除算した結果に基づいて高齢化率を算出する。
【００４０】
若年女性率は、各団地の総人口に対して若年女性が占める割合である。演算装置２は、２０歳から３９歳までの女性の人口を算出し、当該算出した結果から総人口を除算した結果に基づいて若年女性率を算出する。
【００４１】
なお、演算装置２は、予め施策の内容と指標とを関連付けた情報を記憶装置に記憶させている。演算装置２は、ステップＳ２０に移行すると、前記関連付けた情報とステップＳ１０で入力された施策の内容とに基づいて、取得する指標を決定する。そして、演算装置２は、上述したような手順にて現在の指標を取得する。
【００４２】
現在の指標を取得した後で、演算装置２は、現在の指標をプロットする（ステップＳ３０）。このとき、図３に示すように、演算装置２は、高齢化率を横軸とすると共に、若年女性率を縦軸とする座標系（直交座標系）を作成する。そして、高齢化率の値をｘ座標、若年女性率の値をｙ座標として、Ａ団地からＥ団地までの現在の指標を座標系にプロットする。
【００４３】
なお、以下においては、ステップＳ３０でプロットされた現在の指標（図３に示される点）を「現在点」と称する。なお、現在点の符号に関しては、アルファベットの後に「１」を付している。当該アルファベットは、団地の名称に対応している。具体的には、現在点Ａ１はＡ団地の現在点、現在点Ｂ１はＢ団地の現在点といった具合である。
【００４４】
図２及び図４に示すように、現在の指標をプロットした後で、事業検討担当者Ｈ１は、ゾーン（第一のゾーンＺ１等）を設定する（ステップＳ４０）。ゾーンは、座標系において区分けされた領域であり、施策の必要性の大きさを示すためのものである。ゾーンは、施策の内容、企業のノウハウ及び事例ＤＢ４を検索した結果等に応じて適宜設定される。事例ＤＢ４を検索する場合、事業検討担当者Ｈ１は、演算装置２を用いて施策の内容をキーに事例ＤＢ４を検索する。そして、事例ＤＢ４の検索結果（施策を施す前の人口等）を参照してゾーンを設定する。以上により、第一のゾーンＺ１、第二のゾーンＺ２、第三のゾーンＺ３及び第四のゾーンＺ４が設定される。
【００４５】
第一のゾーンＺ１は、座標系の左上部（高齢化率が低く、若年女性率が高い部分）に設定される。第一のゾーンＺ１は、所定の高齢化率Ｘ１よりも小さく、かつ所定の若年女性率Ｙ１以上の範囲に設定される。所定の高齢化率Ｘ１には、高齢化が懸念される値が設定される。所定の若年女性率Ｙ１には、少子化が懸念される値が設定される。なお、若年女性率は、出生率と相関があると考えられる。このため、本実施形態では、所定の若年女性率Ｙ１を設定してその大小によって出生率の高低を判断している。第一のゾーンＺ１は、高齢者が少なく、かつ若い女性の年代の人口が多いゾーンといえる。第一のゾーンＺ１に属する団地は、施策を施す必要がない団地といえる。
【００４６】
第二のゾーンＺ２は、座標系の左下部（高齢化率及び若年女性率が低い部分）に設定される。第二のゾーンＺ２は、所定の高齢化率Ｘ１よりも小さく、かつ所定の若年女性率Ｙ１よりも小さい範囲に設定される。第二のゾーンＺ２は、高齢者及び若い女性の年代の人口が少ないゾーンといえる。第二のゾーンＺ２に属する団地は、少子化対策の検討を開始する必要がある団地といえる。
【００４７】
第三のゾーンＺ３は、座標系の左右中途部（高齢化率が第一のゾーンＺ１及び第二のゾーンＺ２よりも高い部分）に設定される。第三のゾーンＺ３は、所定の高齢化率Ｘ１以上、かつ所定の高齢化率Ｘ２よりも小さい範囲に設定される。所定の高齢化率Ｘ２には、高齢化が深刻であると考えられる値が設定される。第三のゾーンＺ３は、高齢者が多いゾーンといえる。第三のゾーンＺ３に属する団地は、高齢化対策の検討を開始する必要がある団地といえる。
【００４８】
第四のゾーンＺ４は、座標系の右端部（高齢化率が第三のゾーンＺ３よりも高い部分）に設定される。第四のゾーンＺ４は、所定の高齢化率Ｘ２以上の範囲に設定される。第四のゾーンＺ４は、高齢者が特に多いゾーンといえる。第四のゾーンＺ４に属する団地は、高齢化対策を実施する必要がある団地といえる。
【００４９】
第一のゾーンＺ１から第四のゾーンＺ４までは、施策の必要性が大きい順にランク付けされている。具体的には、第四のゾーンＺ４のランクに「４」が、第三のゾーンＺ３のランクに「３」が、第二のゾーンＺ２のランクに「２」が、第一のゾーンＺ１のランクに「１」が設定されている（図７参照）。このように、本実施形態においては、ランクが高い（設定された数値が大きい）ゾーンほど施策の必要性が大きくなる。このようなランク付けは、ステップＳ４０において事業検討担当者Ｈ１によって行われる。また、ゾーンとランクとを関連付けた情報（図７に示す表に対応する情報）は、演算装置２の記憶装置に記憶される。
【００５０】
ゾーンを設定した後で、演算装置２は、現在点Ａ１・Ｂ１・Ｃ１・Ｄ１・Ｅ１が属するゾーンを判定する（ステップＳ５０）。このとき、演算装置２は、現在点Ａ１等の座標と第一のゾーンＺ１等に設定された範囲とを比較した結果に基づいて、現在点Ａ１等が属するゾーンを判定する。これにより、演算装置２は、現在点Ａ１・Ｂ１・Ｃ１・Ｄ１（Ａ団地からＤ団地まで）が第一のゾーンＺ１に属していると判定する。また、演算装置２は、現在点Ｅ１（Ｅ団地）が第二のゾーンＺ２に属していると判定する。これによれば、施策の必要性に応じて団地を類型化することができ、Ａ団地からＥ団地までの現在の状況を把握することができる。
【００５１】
現在点Ａ１等が属するゾーンを判定した後で、演算装置２は、同一のゾーンに属する団地を抽出する（ステップＳ６０）。このとき、演算装置２は、Ａ団地からＥ団地までが属するゾーンを互いに比較する。これにより、演算装置２は、Ａ団地からＤ団地までが同一のゾーン（第一のゾーンＺ１）に属していると判断する。この場合、演算装置２は、Ａ団地からＤ団地までを抽出する。
【００５２】
なお、Ｅ団地に関しては、現在の時点で他の団地よりも施策の必要性が大きい団地といえる。このため、演算装置２は、ステップＳ６０でＥ団地についての情報（現在点Ｅ１が第二のゾーンＺ２に属している等の情報）を出力装置に表示させる。当該表示内容を確認した事業検討担当者は、Ｅ団地について別途施策を施すか否か等を検討する。こうして、演算装置２は、ゾーンが異なるＥ団地を優先度の設定対象から除外する。
【００５３】
団地を抽出した後で、演算装置２は、Ａ団地からＤ団地までの将来の指標を予測する（ステップＳ７０）。このとき、演算装置２は、５年後、１０年後及び１５年後の指標を予測する。
【００５４】
演算装置２は、５年後の指標を予測するときに、まず、５年後の人口（年代別及び男女別の人口）を予測する。このとき、演算装置２は、人口動態ＤＢ３から直近の国勢調査の結果を抽出し、当該抽出結果を用いて出生率や年代別の死亡率等を算出する。そして、演算装置２は、現在の人口を５年ずらす。具体的には、０〜４歳までの男女別の人口を５〜９歳の男女別の人口に変更したり、５〜９歳の男女別の人口を１０〜１４歳の男女別の人口に変更したりする。その後、演算装置２は、年代別の死亡率等を用いて、ずらした人口の一部を減らす（５年後の人口を年代別に求める）。また、演算装置２は、出生率等を用いて５年以内に誕生する子供の数を男女別に算出し、当該算出結果を０〜４歳までの男女別の人口に設定する。これによって、５年後の人口を予測する。次に、演算装置２は、予測した人口を用いてステップＳ２０と同じ要領で５年後の指標を予測する。
【００５５】
また、演算装置２は、１０年後の指標を予測するときに、５年後の人口をさらに５年ずらす等して１０年後の人口を予測する。そして、ステップＳ２０と同じ要領で１０年後の指標を予測する。また、演算装置２は、１０年後の指標と同じ要領で１５年後の指標を予測する。
【００５６】
図２及び図５に示すように、将来の指標を予測した後で、演算装置２は、ステップＳ３０と同じ要領で将来の指標を座標系にプロットする（ステップＳ８０）。
【００５７】
なお、以下においては、ステップＳ８０でプロットされた将来の指標（図５に示される点）を「予報点」と称する。なお、予報点の符号に関しては、アルファベットの後に「２〜４」を付している。当該アルファベットは、団地の名称に対応している。また、「２」は５年後の予報点を、「３」は１０年後の予報点を、「４」は１５年後の予報点を示している。例えば、予報点Ａ２は、Ａ団地の５年後の予報点を示すものである。
【００５８】
また、ステップＳ８０において、演算装置２は、現在点Ａ１等から予報点Ａ２〜Ａ４等までの流れを、団地毎に時系列で示す矢印を座標系上に作成する。これによれば、Ａ団地からＤ団地までの将来の状況の移り変わりを視認可能となる。
【００５９】
将来の指標をプロットした後で、演算装置２は、ステップＳ５０と同じ要領で、予報点Ａ２〜Ａ４等が属するゾーンを判定する（ステップＳ９０）。これにより、図６に示すように、演算装置２は、Ａ団地からＤ団地までの現在点Ａ１等及び予報点Ａ２〜Ａ４等が属するゾーンを示す表を作成する。
【００６０】
図５及び図６に示すように、Ａ団地は、５年後、１０年後、１５年後と進むにつれて第二のゾーンＺ２、第三のゾーンＺ３、第四のゾーンＺ４に属する（徐々にゾーンが変化する）ようになっている。Ｂ団地は、１０年後に第二のゾーンＺ２に属するようになるものの、それ以外はゾーンが変化しない。Ｃ団地は、１０年後に第三のゾーンＺ３に属するようになり、１５年後に第四のゾーンＺ４に属するようになる。Ｄ団地は、５年後に第三のゾーンＺ３に属するようになるものの、それ以外はゾーンが変化しない。
【００６１】
図２に示すように、予報点Ａ２〜Ａ４等が属するゾーンを判定した後で、演算装置２は、優先度ポイントＰを算出する（ステップＳ１００）。優先度ポイントＰは、優先度を設定する際に用いられる値である。優先度ポイントＰは、以下に示す数式１（優先度ポイント算出式）を用いて団地毎に算出される。
【数１】
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なお、前記数式１において、ｉ・ｎは変数、Ｈｉはひっ迫度、ｔｉは年代幅である。
【００６２】
前記数式１にあるように、優先度ポイントＰは、ひっ迫度Ｈｉを年代幅ｔｉで除算した値の総和を求めることで得られる。なお、以下においては、ひっ迫度Ｈｉを年代幅ｔｉで除算した値を「ポイント」と称する。
【００６３】
変数ｉは、現在点又は予報点を識別するためのものである。変数ｉが示す値（「１」〜「４」）は、現在点又は予報点の符号に付した数字に対応している。例えば、変数ｉが「１」であれば、現在点を示すものとなる（図７参照）。変数ｎは、各団地の現在点Ａ１等及び予報点Ａ２〜Ａ４等の個数（変数ｉの最大値）を示すものである。本実施形態において変数ｎは「４」となる。
【００６４】
ひっ迫度Ｈｉは、変数ｉに対応する時点におけるゾーン変化の大きさを数値化したものである。ひっ迫度Ｈｉの求め方については後で詳述する。年代幅ｔｉは、現在から変数ｉに対応する時点までの年数幅を示す値である（図７参照）。
【００６５】
なお、変数ｉ及び年代幅ｔｉは、予報点Ａ２〜Ａ４等の個数や間隔等に応じて演算装置２によって自動的に設定される。また、他の項目（ひっ迫度Ｈｉ等）は、ステップＳ４０等で事業検討担当者Ｈ１によって設定される。演算装置２及び事業検討担当者Ｈ１によって設定された値は、演算装置２の記憶装置に記憶されている。
【００６６】
以下では、Ａ団地を例に挙げて、優先度ポイントＰを算出する手順を具体的に説明する。まず、演算装置２は、変数ｉが「２」である時点、すなわち５年後の予報点Ａ２におけるポイント（ひっ迫度Ｈ２／年代幅ｔ２）を算出する。
【００６７】
演算装置２は、ひっ迫度Ｈ２の取得に際して、ランク差Δｚ２を算出する。ランク差ΔＺ２は、予報点Ａ２が属するゾーンのランクｚ（２）と、一期前、すなわち現在点Ａ１が属するゾーンのランクｚ（２−１）との差である。演算装置２は、例えば、図６に示す表に基づいて予報点Ａ２が第二のゾーンＺ２に属していることを確認し、図７に示す表に基づいて第二のゾーンＺ２のランクを確認する。これにより、演算装置２は、前記ランクｚ（２）が「２」であると判断する。また、演算装置２は、これと同じ要領で、現在点Ａ１が属するゾーン（第一のゾーンＺ１）のランクｚ（２−１）が「１」であると判断する。
【００６８】
そして、ランクｚ（２）からランクｚ（２−１）を減算してランク差Δｚ２を算出する。その後、演算装置２は、図７に示す表に基づいてランク差Δｚ２（「１」）に対応するひっ迫度Ｈ２の値を判断する。このとき、演算装置２は、ひっ迫度Ｈ２が、図７に示す表の「Δｚｉ＝１」となる部分に該当すると判断する。そして、演算装置２は、当該箇所の「→」の先に示される値を確認する。これにより、演算装置２は、ひっ迫度Ｈ２が「１」であると判断する。
【００６９】
次に、演算装置２は、図７に示す表に基づいて予報点Ａ２における年代幅ｔ２、すなわち「５」を取得する。そして、演算装置２は、ひっ迫度Ｈ２から年代幅ｔ２を除算する。これにより、図８に示すように、５年後の予報点Ａ２におけるポイントとして、「０．２０」が算出される。
【００７０】
次に、演算装置２は、変数ｉが「３」である時点、すなわち１０年後の予報点Ａ３におけるポイントを算出する。このとき、演算装置２は、図６及び図７に示す表に基づいて１０年後の予報点Ａ３が属するゾーン（第三のゾーンＺ３）と、５年後の予報点Ａ２が属するゾーン（第二のゾーンＺ２）とのランク差Δｚ３を算出する。そして、演算装置２は、当該ランク差Δｚ３（「１」）からひっ迫度Ｈ３（「１」）を判断する。また、演算装置２は、年代幅ｔ３（「１０」）を取得してポイント（ひっ迫度Ｈ３／年代幅ｔ３）を算出する。これにより、図８に示すように、１０年後の予報点Ａ３におけるポイントとして、「０．１０」が算出される。
【００７１】
次に、演算装置２は、変数ｉが「４」である時点、すなわち１５年後の予報点Ａ４におけるポイントを算出する。このとき、演算装置２は、図６及び図７に示す表に基づいて１５年後の予報点Ａ４が属するゾーン（第四のゾーンＺ４）と、１０年後の予報点Ａ３が属するゾーン（第三のゾーンＺ３）とのランク差Δｚ４を算出する。そして、演算装置２は、当該ランク差Δｚ４（「１」）からひっ迫度Ｈ４（「１」）を判断する。また、演算装置２は、年代幅ｔ４（「１５」）を取得してポイント（ひっ迫度Ｈ４／年代幅ｔ４）を算出する。これにより、図８に示すように、１５年後の予報点Ａ４におけるポイントとして、「０．０７」が算出される。なお、本実施形態においては、年代幅ｔ４で割り切れない場合に、小数点第三位で四捨五入している。
【００７２】
次に、演算装置２は、予報点Ａ２〜Ａ４におけるポイントの総和を求める。これにより、Ａ団地の優先度ポイントＰとして、「０．３７」が算出される。
【００７３】
演算装置２は、Ａ団地と同じ要領で、Ｂ団地、Ｃ団地及びＤ団地の予報点Ｂ２〜Ｂ４・Ｃ２〜Ｃ４・Ｄ２〜Ｄ４におけるポイントを算出する。なお、Ｂ団地に関しては、５年後及び１５年後の予報点Ｂ２・Ｂ４においてランク差Δｚ２・Δｚ４が「０」となるため、ひっ迫度Ｈ２・Ｈ４が「０」となって、ポイントが「０．００」となる。また、Ｃ団地に関しては、１０年後の予報点Ｃ３（年代幅ｔ３が「１０」）においてランク差Δｚ３が「２」となるため、ひっ迫度Ｈ３が「４」となって、ポイントが「０．４０」となる。また、Ｄ団地に関しては、５年後の予報点Ｄ２（年代幅ｔ２が「５」）においてランク差Δｚ２が「２」となるため、ひっ迫度Ｈ３が「４」となって、ポイントが「０．８０」となる。
【００７４】
そして、演算装置２は、予報点Ｂ２〜Ｂ４等におけるポイントの総和を団地毎に求める。これにより、Ｂ団地の優先度ポイントＰとして、「０．１０」が算出される。また、Ｃ団地の優先度ポイントＰとして、「０．４７」が算出される。また、Ｄ団地の優先度ポイントＰとして、「０．８０」が算出される。
【００７５】
なお、本実施形態においては、ランクの低いゾーンから高いゾーン（例えば、第一のゾーンＺ１から第四のゾーンＺ４）へと変化するのか、ランクの高いゾーンから低いゾーン（例えば、第四のゾーンＺ４から第一のゾーンＺ１）へと変化するのかに関わらず、ランク差Δｚｉが大きくなればひっ迫度Ｈｉ（優先度ポイントＰ）が大きくなるようにしている。これによれば、大きなランク差Δｚｉ、すなわち大きなゾーン変化がある団地の優先度ポイントＰを高くすることができる。
【００７６】
優先度ポイントＰを算出した後で、演算装置２は、優先度を設定する（ステップＳ１１０）。このとき、演算装置２は、優先度ポイントＰが高い団地から順番に優先度を設定する。具体的には、演算装置２は、Ｄ団地の優先度を「１」（最も高い優先度）に設定し、Ｃ団地の優先度を「２」に設定し、Ａ団地の優先度を「３」に設定し、Ｂ団地の優先度を「４」（最も低い優先度）に設定する。
【００７７】
図１及び図２に示すように、優先度を設定した後で、演算装置２は、端末５に優先度を表示させる（ステップＳ１２０）。このとき、演算装置２は、優先度、図５に示す座標系及び図６に示す表等に関する信号を端末５に入力する。端末５は、入力された信号に基づいて優先度等を表示する。
【００７８】
団地再生関係者Ｈ２及び地域住民Ｈ３は、端末５に表示された優先度等を参照しながら施策を施す団地を議論する。このとき、例えば、優先度が高い団地であるＣ団地及びＤ団地を中心に議論する。当該議論において、図５及び図６に示す表が参照され、施策を施す団地が決定される。
【００７９】
本実施形態に係る施策優先度設定方法によれば、指標によって優先度を定量的に設定できる。また、現在の状況が似ている団地（現在点Ａ１等が同一のゾーンに属する団地）が複数あった場合でも、予報点Ａ２〜Ａ４等（将来の指標）によって将来の状況の違いを把握することができる。例えば、Ａ団地からＤ団地の中で最初に第三のゾーンＺ３に属する団地がＤ団地であることを把握できるため、他の団地よりも早い段階でＤ団地の高齢化対策を検討する（Ｄ団地の優先度を他の団地の優先度よりも高くする）ことが好ましいと判断できる（図５及び図６参照）。また、Ａ団地がＢ団地よりも高齢化が進行し易いことを把握できるため、Ｂ団地よりも早い段階でＡ団地の高齢化対策を検討する（Ａ団地の優先度をＢ団地の優先度よりも高くする）ことが好ましいと判断できる。このような将来の状況の違いに応じて優先度を設定することで、最適な優先度を設定することができる。
【００８０】
また、図６に示すように、複数の予報点Ａ２〜Ａ４等が属するゾーンを判定することで、ゾーンが変化するタイミングを把握することができる。これによって、団地に対して最適なタイミングで施策を施すことができる。具体的には、５年以内に少子高齢化が大きく進行するＤ団地に対して早急に施策を施したり、５年後から１０年後までの間に少子高齢化が大きく進行するＣ団地に対して５年後に施策を施すことが可能となる。
【００８１】
以上の如く、本実施形態に係る施策優先度設定方法は、複数の団地（人が所属する複数の所属群）に対して、施策を施す必要性の大小を示す優先度を設定する施策優先度設定方法であって、前記優先度に関する現在の指標を前記団地毎に取得する取得工程（ステップＳ２０）と、前記優先度に関する将来の指標を前記団地毎に予測する予測工程（ステップＳ７０）と、前記現在の指標及び前記将来の指標を考慮して前記優先度を設定する設定工程（ステップＳ１１０）と、を具備するものである。
なお、本実施形態においては、現在点Ａ１等及び予報点Ａ２〜Ａ４等に基づいて算出される優先度ポイントＰによって優先度を設定することで、現在の指標及び将来の指標が考慮されている。
【００８２】
このように構成することにより、指標を用いて優先度を定量的に設定することができると共に、現在及び将来の優先度に関する状況を考慮して優先度を適切に設定することができる。
【００８３】
また、前記指標を座標軸とする座標系に、前記現在の指標及び前記将来の指標をプロットするプロット工程（ステップＳ３０）と、前記座標系を前記施策に応じてランク分けされた複数のゾーンに区分けする区分工程（ステップＳ４０）と、前記現在の指標及び前記将来の指標が前記複数のゾーンのうち、どのゾーンに属しているかを判定する判定工程（ステップＳ５０・Ｓ９０）と、をさらに具備し、前記設定工程は、前記現在の指標が属する前記ゾーンのランク及び前記将来の指標が属する前記ゾーンのランクの違いを考慮して前記優先度を設定するものである。
なお、本実施形態においては、優先度ポイントＰの算出時に、現在点Ａ１等と５年後の予報点Ａ２等とが属するゾーンのランク差Δｚ２を求めることで、現在及び将来の指標が属するランクの違いが考慮されている。
【００８４】
このように構成することにより、優先度に関する状況の変化を考慮して優先度を設定できる。
【００８５】
また、前記予測工程は、複数の時期の指標を予測し、前記設定工程は、前記複数の指標が属する前記ゾーンのランクの違いを考慮して前記優先度を設定するものである。
なお、本実施形態においては、優先度ポイントＰの算出時に、予報点Ａ２〜Ａ４等が属するゾーンのランク差Δｚ３・Δｚ４を求めることで、複数の指標が属するランクの違いが考慮されている。
【００８６】
このように構成することにより、複数の時期（５年後、１０年後及び１５年後）を考慮して優先度を設定することができる。これにより、優先度を設定するための情報（指標）を増やすことができるため、優先度ポイントＰが同一の値となり難くすることができる。これによって、複数の団地の優先度が同一の値となり難くする（複数の団地に順位付けを行う）ことができる。
【００８７】
また、前記設定工程は、前記団地の時系列的な前記ランクの変化を考慮して前記優先度を設定するものである。
なお、本実施形態においては、優先度ポイントＰの算出時に、ひっ迫度Ｈｉ／年代幅ｔｉの総和を求めることで、時系列的なランクの変化が考慮されている。
【００８８】
このように構成することにより、時系列的な状況の変化を考慮して優先度を設定できる。これによって、最終的な予報点である１５年後の予報点Ａ４等だけではなく、その途中の予報点（５年後及び１０年後の予報点Ａ２等）で生じる状況の変化を考慮して優先度を設定できる。具体的には、１５年後の予報点Ａ４・Ｃ４が属するゾーンが同じであるＡ団地及びＣ団地を、他の予報点Ａ２・Ａ３・Ｃ２・Ｃ３で生じるゾーン変化によって比較評価することが可能となる。これにより、Ａ団地とＣ団地との順位付けを行うことができる。
【００８９】
また、前記設定工程には、現在に近い時期に前記ランクの違いがある前記団地ほど前記優先度が高くなるように重み付けを行う第一の重み付け工程が含まれるものである。
なお、本実施形態において、第一の重み付け工程は、ひっ迫度Ｈｉを、現在に近い時点ほど値が小さくなる年代幅ｔｉで除算することによって実現されている。
【００９０】
このように構成することにより、早いタイミングで施策を施すことが好ましい団地の優先度を高くすることができる。具体的には、５年以内に高齢化が大きく進行するＤ団地の優先度を、５年から１０年の間に高齢化が大きく進行するＣ団地の優先度よりも高くすることができる。
【００９１】
また、前記設定工程には、前記ランクの違いが大きい前記団地ほど前記優先度が高くなるように重み付けを行う第二の重み付け工程が含まれるものである。
なお、本実施形態において、第二の重み付け工程は、ランク差Δｚｉに応じて値が大きくなるひっ迫度Ｈｉを求めることで実現されている。
【００９２】
このように構成することにより、大きく状況が変化する団地の優先度を高くすることができる。具体的には、Ｃ団地のように１０年後の予報点Ｃ２のランク差Δｚ３が「２」となる団地（５年後から１０年後までの間に大きく状況が変化する団地）の優先度を、Ａ団地のようにランク差Δｚｉが常に「１」となる団地（状況が徐々に変化する団地）の優先度よりも高くすることができる。
【００９３】
また、前記現在の指標が属する前記ゾーンが互いに同一となる団地を抽出する抽出工程（ステップＳ６０）をさらに具備し、前記設定工程は、抽出した前記団地に対して前記優先度を設定するものである。
【００９４】
このように構成することにより、現在の状況が大きく異なる団地を、優先度の設定対象から除外することができる。
【００９５】
また、前記団地は、地域又は団地の少なくともいずれか一方であり、前記施策は、地方再生に関する施策であり、前記指標には、高齢化率（前記団地毎の総人口に対して高齢者が占める割合）と、若年女性率（前記総人口に対して若年女性が占める割合）とが含まれるものである。
【００９６】
このように構成することにより、適当な指標（地域再生と関連性が高い指標）を用いて、地方再生に関する施策の優先度を適切に設定できる。
また、高齢化率及び若年女性率は、人口に関連する指標であるため、容易に予測することができる。このため、ステップＳ７０における演算処理を簡単なものにすることができる。
【００９７】
なお、本実施形態に係る団地は、本発明に係る所属群の実施の一形態である。
【００９８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９９】
例えば、優先度を設定する対象は、団地であるものとしたが、これに限定されるものではなく、市町村や企業等であってもよい。市町村を対象とすることで、国勢調査の結果を指標としてそのまま用いることが可能となるため、初期情報Ｄを入力する手間を省くことができる。
【０１００】
また、本実施形態において、施策は、地方再生に関する施策であるものとしたが、これに限定されるものではなく、地方創成に関する施策等であってもよい。
【０１０１】
また、将来の指標を予測するための手段は、本実施形態に限定されるものではなく、人口推計等に関する種々の手法を用いることができる。
【０１０２】
また、本実施形態において取得する指標は、高齢化率及び若年女性率であるものとしたが、これに限定されるものではなく、高齢化率及び若年女性率以外のものであってもよい。例えば、生産年齢人口率（総人口に対して１５歳から６４歳までの男女の人口が占める割合）等であってもよい。また、指標は、人口に関連するものである必要はなく、事業所の数や商店の数等であってもよい。
【０１０３】
また、本実施形態において取得する指標は、２つ（高齢化率及び若年女性率）であるものとしたが、これに限定されるものではなく、施策の内容や団地の数等に応じて適宜の数を設定することができる。
【０１０４】
また、ステップＳ２０においてどの指標を取得するのかは、演算装置２が決定するものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、事業検討担当者Ｈ１等が決定してもよい。
【０１０５】
また、予報点Ａ２〜Ａ４等の間隔は、５年に限定されるものではなく、施策の内容や団地の数等に応じて適宜の間隔を設定することができる。また、予報点Ａ２〜Ａ４等の数は、３つに限定されるものではなく、施策の内容や団地の数等に応じて適宜の数を設定することができる。ただし、予報点は、その数が増えすぎると精度が低下する場合があるため、３つ程度に留めておくことが好ましい。これによって、優先度を最適なものにすることができる。
【０１０６】
また、本実施形態において、ゾーンの数は、４つであるものとしたが、これに限定されるものではなく、施策の内容や団地の数等によって適宜の数を設定することができる。
【０１０７】
また、優先度は、ゾーン変化の傾向を考慮して設定されるものであってもよい。具体的には、優先度は、ランクの低いゾーンから高いゾーンに向かう変化（ランク差Δｚｉ）が大きい団地ほど高くなると共に、ランクの高いゾーンから低いゾーンに向かう変化が大きい団地ほど低くなるものであってもよい。
【０１０８】
また、優先度ポイント算出式は、前記数式１に限定されるものではなく、施策の内容やゾーンの数等に応じて適宜の式を用いることができる。
【０１０９】
また、本実施形態において、優先度は、優先度ポイントＰによって設定されるものであったが、これに限定されるものではない。優先度は、現在点Ａ１等及び予報点Ａ２〜Ａ４等を考慮して設定されるものであればよい。
優先度は、例えば、現在点Ａ１等が属するゾーンと１５年後の予報点Ａ４等が属するゾーンとのランク差の順に設定されるものであってもよい。また、優先度は、５年後の予報点Ａ２等が属するゾーンと１０年後の予報点Ａ３等が属するゾーンとのランク差Δｚ３の順に設定されるものであってもよい。また、優先度は、ランク差Δｚｉの最大値の順に設定されるものであってもよい。また、優先度は、現在点Ａ１等と予報点Ａ２〜Ａ４等とを結ぶ矢印（図５に示す矢印）の傾き及び距離によって設定されるものであってもよい。
【０１１０】
また、複数のゾーンにそれぞれ複数の現在点Ａ１等が属している場合、演算装置２は、ゾーン毎に優先度を設定すればよい。具体的には、現在点Ａ１・Ｂ１・Ｃ１が第一のゾーンＺ１に属し、現在点Ｄ１・Ｅ１が第二のゾーンＺ２に属していた場合、Ａ団地からＣ団地を順位付けする（第一の優先度を設定する）と共に、Ｄ団地及びＥ団地を順位付けすれば（第二の優先度を設定すれば）よい。
【０１１１】
また、施策優先度設定方法においては、必ずしも現在点Ａ１等が同一のゾーンにある団地を抽出する必要はない。すなわち、現在点Ａ１等が属するゾーンが同一であるか否かにかかわらず、全ての団地に対して優先度を設定してもよい。
【０１１２】
また、優先度設定方法の手順（順番）は、図２に示すフローチャートに限定されるものではない。例えば、ゾーンを設定（ステップＳ４０）した後で、現在の指標等をプロット（ステップＳ３０）してもよい。
【０１１３】
また、優先度設定システム１は、ネットワークを介して不特定多数の人が使用できるものであってもよい。この場合、演算装置２は、Ｗｅｂサーバによって構成される。演算装置２は、ネットワークを介して不特定多数の人が使用する端末と接続される。演算装置２には、当該端末から初期情報Ｄが入力される（ステップＳ１０）。演算装置２は、初期情報Ｄが入力されると、ステップＳ２０以降の演算処理を適宜行って、演算処理の結果等を端末に入力する。
【符号の説明】
【０１１４】
１    優先度設定システム
２    演算装置
３    人口動態ＤＢ
５    端末
【図１】
2017162351.tif 000004
【図２】
2017162351.tif 000005
【図３】
2017162351.tif 000006
【図４】
2017162351.tif 000007
【図５】
2017162351.tif 000008
【図６】
2017162351.tif 000009
【図７】
2017162351.tif 000010
【図８】
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