(57)【要約】【課題】給電損失を抑制すること。【解決手段】本発明の情報処理システムは、情報処理装置２２０と、情報処理装置に電力を供給する給電装置２１０と、を備える。そして、給電装置２１０は、入力された交流電圧を、電力供給対象である情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を情報処理装置に供給するＡＣ／ＤＣ変換部２１１を備える。また、情報処理装置２２０は、給電装置２１０から供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部２２１を備える。【選択図】図８
2017162274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、
前記情報処理装置に電力を供給する給電装置と、を備え、
前記給電装置は、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備えており、
前記情報処理装置は、前記給電装置から供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた、
情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置に装備された構成の動作電圧のうちの最大値よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、入力された交流電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧である入力された交流電圧を、さらに高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システムであって、
前記給電装置は、並列に接続されて前記情報処理装置に電力を供給する前記ＡＣ／ＤＣ変換部を複数備えており、当該複数のＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更可能なよう構成されている、
情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記給電装置は、前記情報処理装置の稼働状況に応じて、複数の前記ＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更する、
情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置を複数備え、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、変換した直流電圧を複数の前記情報処理装置のそれぞれに供給する、
情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムであって、
複数の前記情報処理装置と前記給電装置とは、同一のラックに収容されており、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、前記ラック内に収容された給電ケーブルを介して変換した直流電圧を複数の前記情報処理装置のそれぞれに供給する、
情報処理システム。
【請求項９】
供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた情報処理装置に、電力を供給する給電装置であって、
入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備えた、
給電装置。
【請求項１０】
情報処理装置と、前記情報処理装置に電力を供給する給電装置と、を備えた情報処理システムにおける給電方法であって、
前記給電装置が備えるＡＣ／ＤＣ変換部が、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給し、
前記情報処理装置が備えるＤＣ／ＤＣ変換部が、前記給電装置から供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換する
給電方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の給電方法であって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部が、入力された交流電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の給電方法であって、
前記給電装置は、前記情報処理装置の稼働状況に応じて、並列に接続されて前記情報処理装置に電力を供給するよう装備された複数の前記ＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更する、
給電方法。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれかに記載の給電方法であって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、当該給電装置と同一のラックに収容された複数の前記情報処理装置に対して、前記ラック内に収容された給電ケーブルを介して変換した直流電圧を供給する、
給電方法。
【請求項１４】
供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた情報処理装置に、給電装置から電力を供給する給電方法であって、
前記給電装置が備えるＡＣ／ＤＣ変換部が、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムにかかり、特に、電源装置から情報処理装置に電力を供給する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業やデータセンタでは、複数のサーバがラック内に収容されたラックシステムが利用されている。そして、各サーバは、それぞれ電源ユニットを備えており、それぞれのサーバにおいて、高圧なＡＣ入力（例えば、ＡＣ１００ＶまたはＡＣ２００Ｖ）から低圧なＤＣ出力（例えば、１２Ｖ）に変換して、各サーバ内の部品に給電を行っている。
【０００３】
しかし、上述した方法では、サーバの低負荷時に変換効率が悪化するために、電力損失が増大する、という問題が生じていた。また、各サーバ内に電源ユニットが必要となるため、サーバ毎に電源ユニットの実装スペースが必要になり、サーバ内の実装密度の向上を図ることができない、という問題が生じていた。
【０００４】
一方で、上述した問題を解決すべく、特許文献１に示すように、集中電源から低圧である１２Ｖで各サーバに給電を行う集中電源方法が実用化されている。具体的に、集中電源方法では、複数のサーバが搭載されたラック内に集中電源を設け、かかる集中電源からのＤＣ出力を１２Ｖとし、かかる１２ＶのＤＣ出力を複数のサーバのそれぞれに供給している。これにより、ＤＣ／ＡＣ変換器を各サーバに設ける必要がないため、サーバ内の実装密度の向上を図っている。
【０００５】
さらに、特許文献１では、集中電源として複数の電源ユニットを装備しており、サーバの消費電流が小さい場合に、電源ユニットの稼働台数を減らしている。これにより、サーバの低負荷時における変換効率を低下させずに、電力損失を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６０５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の集中電源方式では、給電損失が増大する、という問題が生じる。具体的に、上記方式では、まず、集中電源にて、例えば１００ＶといったＡＣ入力を、供給対象となるサーバ等の機器で使用する電圧レベルである例えば１２ＶのＤＣ出力に変換している。そして、変換した１２Ｖの直流電圧を、ラック内の集中電源から各サーバに供給している。すると、集中電源から供給される電流が増加し、電流の２乗に比例する給電損失が増大してしまう。
【０００８】
また、上述した電流の増加に伴い、ラック内に配設される電源ケーブルの発熱量が増大し、ラック内の冷却を阻害することとなってしまう。さらには、電流増加により電源ケーブルの太さも増大することとなり、ラック内の省スペース化の妨げとなってしまう。
【０００９】
そして、上述した問題、特に、給電損失の問題は、複数のサーバがラック内に装備されている場合に限らず、あらゆる情報処理システムにも生じうる。
【００１０】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、給電損失の増加という問題を解決することができる情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一形態である情報処理システムは、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に電力を供給する給電装置と、を備え、
前記給電装置は、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備えており、
前記情報処理装置は、前記給電装置から供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた、
という構成をとる。
【００１２】
また、本発明の一形態である給電装置は、
供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた情報処理装置に、電力を供給する給電装置であって、
入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備えた、
という構成をとる。
【００１３】
また、本発明の一形態である給電方法は、
情報処理装置と、前記情報処理装置に電力を供給する給電装置と、を備えた情報処理システムにおける給電方法であって、
前記給電装置が備えるＡＣ／ＤＣ変換部が、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給し、
前記情報処理装置が備えるＤＣ／ＤＣ変換部が、前記給電装置から供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換する
という構成をとる。
【００１４】
また、本発明の一形態である給電方法は、
供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた情報処理装置に、給電装置から電力を供給する給電方法であって、
前記給電装置が備えるＡＣ／ＤＣ変換部が、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように構成することにより、給電損失を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した情報処理システムにおける電力供給の様子を示す図である。
【図３】図１に開示した情報処理システムにおける電力供給の様子を示す概略図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図５】図４に開示した宮殿装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図４に開示した情報処理システムにおける電力供給の様子を示す図である。
【図７】図４に開示した制御部の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態における情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、実施形態１における情報処理システムの構成を説明するための図であり、図２乃至図３は、電力供給の様子を説明するための図である。
【００１８】
本実施形態における情報処理システムは、ラックサーバの形態で構成されている。つまり、情報処理システムは、複数の棚を有するラック１００の各棚に、当該情報処理システムを構成する各筐体が収容されて形成されている。
【００１９】
一例として、本実施形態における情報処理システムは、図１に示すように、ラック１００の各棚を単位とする各ユニットに、複数のサーバ２０と給電装置１０とを搭載して備えている。そして、給電装置１０は、ラック１００内に収容された給電ケーブル３０を介して、各サーバ２０に電力を供給するよう構成されている。
【００２０】
なお、本発明における情報処理システムは、必ずしもラックサーバの形態で構成されていることに限定されない。また、情報処理システムを構成するサーバ２０や給電装置１０の数は、図１で示した数であることに限定されない。
【００２１】
上記給電装置１０は、入力されたＡＣ電圧（交流電圧）をＤＣ電圧（直流電圧）に変換して、各サーバ２０に供給するＡＣ／ＤＣ変換部１１を備えている。このように、本発明における情報処理システムは、１つの給電装置１０で複数のサーバ２０に給電を行っており、集中給電化している。これにより、各サーバ２０に、ＡＣ／ＤＣ変換部を搭載する必要はない。
【００２２】
ＡＣ／ＤＣ変換部１１は、外部からＡＣ入力を受け付けるが、例えば、ＡＣ入力は、１００Ｖや２００Ｖである（図２参照）。但し、ＡＣ／ＤＣ変換部１１に入力されるＡＣ入力は、かかる電圧であることに限定されず、例えば、１００Ｖ〜２４０Ｖの範囲であってもよい。
【００２３】
そして、ＡＣ／ＤＣ変換部１１は、ＡＣ入力を、さらに高圧な３８０ＶのＤＣ電圧に変換して、各サーバ２０に供給する（図２参照）。なお、後述するように、各サーバ２０の動作電圧、つまり、サーバ２０を構成する部品の動作電圧は最大で１２Ｖである。このように、ＡＣ／ＤＣ変換部１１は、電力供給対象となるサーバ２０の動作電圧（例えば、１２Ｖ）よりも高い電圧であるＡＣ入力（例えば、１００Ｖ又は２００Ｖ）を、さらに高いＤＣ電圧（例えば、３８０Ｖ）に変換するよう構成されている。
【００２４】
但し、ＡＣ／ＤＣ変換部１１は、上述したように、ＡＣ入力を、当該ＡＣ入力の電圧よりも高い値のＤＣ電圧に変換することに限定されない。例えば、ＡＣ／ＤＣ変換部１１は、ＡＣ入力を、少なくともサーバ２０の動作電圧（例えば、１２Ｖ）よりも高い値のＤＣ電圧に変換して、各サーバ２０に供給してもよい。
【００２５】
上記サーバ２０は、演算装置や記憶装置等の部品を搭載した情報処理装置である。そして、サーバ２０に搭載された部品は、例えば、１２Ｖ以下のＤＣ電圧で動作するよう構成されている。このため、サーバ２０は、搭載された部品に適切なＤＣ電圧を供給するＤＣ／ＤＣ変換部２１を備えている。具体的に、ＤＣ／ＤＣ変換部２１は、上述した給電装置１０のＡＣ／ＤＣ変換部１１から供給された３８０ＶのＤＣ入力を、サーバ２０の動作電圧である１２ＶのＤＣ電圧、あるいは、１２Ｖ以下のＤＣ電圧に変換して（図２参照）、各部品に供給する。
【００２６】
ここで、上述した情報処理システムにおける給電の様子を、図３の概略図を参照して説明する。まず、給電装置１０のＡＣ／ＤＣ変換部１１には、１００Ｖまたは２００ＶのＡＣ電圧が入力されるが、かかる電圧を、さらに高い電圧である３８０ＶのＤＣ電圧に変換する。なお、この３８０ＶというＤＣ電圧は、サーバ２０の動作電圧である１２Ｖよりも高い値である。
【００２７】
そして、ＡＣ／ＤＣ変換部１１は、３８０ＶのＤＣ電圧を、図２に示すように、ラック１００内に収容され、各サーバ２０に接続された給電ケーブル３０を介して、当該各サーバ２０に供給する。このとき、給電装置１０とサーバ２０とを接続する給電ケーブル３０には、サーバ２０の動作電圧（１２Ｖ）よりも高圧化されたＤＣ電圧（３８０Ｖ）が流れる。つまり、サーバ２０の動作電圧（１２Ｖ）を給電ケーブル３０を介して供給する場合と比較して、高圧な電圧（３８０Ｖ）を給電ケーブル３０を介して供給する方が、当該給電ケーブル３０に流れる電流の値が大幅に減少する。これにより、電流の２乗に比例する給電ロスを大幅に減らすことができる。
【００２８】
上記に加え、給電ケーブル３０に流れる電流が減少することで、給電ケーブル３０自体を細く形成することができ、ラック内の省スペース化を図ることができる。また、給電ケーブル３０の発熱量も抑制でき、冷却効率が向上する。さらに、上述したように、ＡＣ／ＤＣ変換部１１で高圧化しているため、当該ＡＣ／ＤＣ変換部１１は力率改善回路として機能し、高調波を抑制することができる。
【００２９】
そして、上述したように給電ケーブル３０を介して３８０ＶのＤＣ電圧を受けたサーバ２０は、ＤＣ／ＤＣ変換部２１にて、動作電圧である１２ＶのＤＣ電圧に変換して、各部品に供給する。これにより、サーバ２０が動作することとなる。
【００３０】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態を、図４乃至図７を参照して説明する。図４乃至図５は、実施形態２における情報処理システムの構成を説明するための図であり、図６乃至図７は、その動作を説明するための図である。
【００３１】
本実施形態における情報処理システムは、実施形態１と同様に、図４に示すように、ラック１００の各棚を単位とする各ユニットに、複数のサーバ２０と給電装置１０とを搭載して備えている。そして、本実施形態における給電装置１０は、図５に示すように、ＡＣ／ＤＣ変換部１１を複数搭載したＡＣ／ＤＣモジュール１２を備えている。これらＡＣ／ＤＣ変換部１１は、並列に接続されて、各サーバ２０に電力を供給するよう構成されている。
【００３２】
また、給電装置１０は、図４に示すように、ラック内の各サーバ２０に接続された制御部１３を備えている。そして、給電装置１０は、図５に示すように、制御部１３がプログラムを実行することで構築された、消費電力監視部１４と台数制御部１５とを備えている。以下、これらの構成と動作について、図６乃至図７を参照して説明する。
【００３３】
消費電力監視部１４は、各サーバ２０の稼働状況として、消費電力を検出する（図６の矢印Ａ１、図７のステップＳ１）。例えば、消費電力監視部１４は、サーバ２０に供給されるＡＣ電圧及び電流を監視し、供給される電力を消費電力として検出する。そして、消費電力監視部１４は、検出した消費電力から、各サーバ２０の負荷を検出し、ラック全体での負荷状態を検出する。消費電力監視部１４は、検出したラック全体での負荷状態を、台数制御部１５に通知する（図６の矢印Ａ２）。
【００３４】
台数制御部１５は、消費電力監視部１４にて検出したラック全体の負荷状態に応じて、ＡＣ／ＤＣ変換部１１の稼働数を変更するよう制御する（図６の矢印Ａ３、図７のステップＳ２）。例えば、ラック全体で、予め設定された基準値よりも低い負荷状態となった場合に、ＡＣ／ＤＣ変換部１１の稼働台数を減少させる。これにより、ＡＣ／ＤＣ変換部１１の変換効率が悪化することを抑制することができる。
【００３５】
なお、制御部１３によるＡＣ／ＤＣ変換部１１の稼働数の変更制御は、上述した方法で行うことに限定されない。例えば、特開２００９−２５４０８２号公報に記載されているように、各サーバ２０の消費電力からＡＣ／ＤＣ変換部１１の１台あたりの消費電力を算出して、電力変換効率が最適となる稼働数を決定して、かかる稼働数に変更制御してもよい。
【００３６】
なお、本実施形態においても、ＡＣ／ＤＣ変換部１１からサーバ２０に電力が供給される様子は、実施形態１と同様である。つまり、複数のＡＣ／ＤＣ変換部１１が並列接続されているため、図６に示すように、各サーバ２０に対しては、ＡＣ入力（１００Ｖ）及びサーバ２０の動作電圧（１２Ｖ）よりも高いＤＣ電圧（３８０Ｖ）が供給されて、各サーバ２０ではそれぞれの動作電圧（１２Ｖ）に変換される。これにより、上述同様に、給電ケーブル３０における給電ロスを抑制し、省スペース化や冷却効率の向上を図ることができる。
【００３７】
ここで、上記では、給電装置１０から電力を供給する対象をサーバ２０として説明したが、電力供給対象はサーバ２０に限らず、ストレージ装置やネットワーク装置などいかなる情報処理装置であってもよい。また、給電装置１０と電力供給対象とは、必ずしも同一ラック内に搭載されていることに限定されず、さらには、ラックに搭載されていなくてもよい。
【００３８】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図８を参照して説明する。本実施形態における情報処理システムは、情報処理装置２２０と、当該情報処理装置に電力を供給する給電装置２１０と、を備える。そして、給電装置２１０は、入力された交流電圧を、電力供給対象である上記情報処理装置２２０の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を情報処理装置２２０に供給するＡＣ／ＤＣ変換部２１１を備える。また、上記情報処理装置２２０は、給電装置２１０から供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部２２１を備える。
【００３９】
これにより、ＡＣ／ＤＣ変換部２１１からは、各サーバ２２０に接続された給電ケーブルを介して、サーバ２２０の動作電圧よりも高圧化されたＤＣ電圧が流れる。このため、給電ケーブルに流れる電流が減少し、電流の２乗に比例する給電ロスを減らすことができる。これに加え、給電ケーブルに流れる電流が減少することで、給電ケーブル自体を細く形成することができ、ラック内の省スペース化を図ることができる。また、給電ケーブルの発熱量も抑制でき、冷却効率が向上する。さらに、上述したように、ＡＣ／ＤＣ変換部２１１で高圧化しているため、当該ＡＣ／ＤＣ変換部２１１は力率改善回路として機能し、高調波を抑制することができる。
【００４０】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理システム、給電装置、給電方法の構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
【００４１】
（付記１）
情報処理装置と、
前記情報処理装置に電力を供給する給電装置と、を備え、
前記給電装置は、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備えており、
前記情報処理装置は、前記給電装置から供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた、
情報処理システム。
【００４２】
（付記２）
付記１に記載の情報処理システムであって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置に装備された構成の動作電圧のうちの最大値よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
情報処理システム。
【００４３】
（付記３）
付記１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、入力された交流電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
情報処理システム。
【００４４】
（付記４）
付記３に記載の情報処理システムであって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧である入力された交流電圧を、さらに高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
情報処理システム。
【００４５】
（付記５）
付記１乃至４のいずれかに記載の情報処理システムであって、
前記給電装置は、並列に接続されて前記情報処理装置に電力を供給する前記ＡＣ／ＤＣ変換部を複数備えており、当該複数のＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更可能なよう構成されている、
情報処理システム。
【００４６】
（付記６）
付記５に記載の情報処理システムであって、
前記給電装置は、前記情報処理装置の稼働状況に応じて、複数の前記ＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更する、
情報処理システム。
【００４７】
（付記７）
付記１乃至６のいずれかに記載の情報処理システムであって、
前記情報処理装置を複数備え、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、変換した直流電圧を複数の前記情報処理装置のそれぞれに供給する、
情報処理システム。
【００４８】
（付記８）
付記７に記載の情報処理システムであって、
複数の前記情報処理装置と前記給電装置とは、同一のラックに収容されており、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、前記ラック内に収容された給電ケーブルを介して変換した直流電圧を複数の前記情報処理装置のそれぞれに供給する、
情報処理システム。
【００４９】
（付記９）
供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた情報処理装置に、電力を供給する給電装置であって、
入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給するＡＣ／ＤＣ変換部を備えた、
給電装置。
【００５０】
（付記９−１）
付記９に記載の給電装置であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置に装備された構成の動作電圧のうちの最大値よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電装置。
【００５１】
（付記９−２）
付記９又は９−１に記載の給電装置であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、入力された交流電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電装置。
【００５２】
（付記９−３）
付記９−２に記載の給電装置であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧である入力された交流電圧を、さらに高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電装置。
【００５３】
（付記９−４）
付記９乃至９−３のいずれかに記載の給電装置であって、
並列に接続されて前記情報処理装置に電力を供給する前記ＡＣ／ＤＣ変換部を複数備えており、当該複数のＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更可能なよう構成されている、
給電装置。
【００５４】
（付記９−５）
付記９−４に記載の給電装置であって、
前記情報処理装置の稼働状況に応じて、複数の前記ＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更する、
給電装置。
【００５５】
（付記９−６）
付記９乃至９−５のいずれかに記載の給電装置であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、変換した直流電圧を複数の前記情報処理装置のそれぞれに供給する、
給電装置。
【００５６】
（付記９−７）
付記９−６に記載の給電装置であって、
複数の前記情報処理装置と同一のラックに収容されており、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、前記ラック内に収容された給電ケーブルを介して、変換した直流電圧を複数の前記情報処理装置のそれぞれに供給する、
給電装置。
【００５７】
（付記１０）
情報処理装置と、前記情報処理装置に電力を供給する給電装置と、を備えた情報処理システムにおける給電方法であって、
前記給電装置が備えるＡＣ／ＤＣ変換部が、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給し、
前記情報処理装置が備えるＤＣ／ＤＣ変換部が、前記給電装置から供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換する
給電方法。
【００５８】
（付記１１）
付記１０に記載の給電方法であって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部が、電力供給対象である前記情報処理装置に装備された構成の動作電圧のうちの最大値よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【００５９】
（付記１２）
付記１０又は１１に記載の給電方法であって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部が、入力された交流電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【００６０】
（付記１３）
付記１２に記載の給電方法であって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧である入力された交流電圧を、さらに高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【００６１】
（付記１４）
付記１０乃至１３のいずれかに記載の給電方法であって、
前記給電装置は、前記情報処理装置の稼働状況に応じて、並列に接続されて前記情報処理装置に電力を供給するよう装備された複数の前記ＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更する、
給電方法。
【００６２】
（付記１５）
付記１０乃至１４のいずれかに記載の給電方法であって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、変換した直流電圧を複数の前記情報処理装置のそれぞれに供給する、
給電方法。
【００６３】
（付記１６）
付記１５に記載の給電方法であって、
前記給電装置が備える前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、当該給電装置と同一のラックに収容された複数の前記情報処理装置に対して、前記ラック内に収容された給電ケーブルを介して変換した直流電圧を供給する、
給電方法。
【００６４】
（付記１７）
供給された直流電圧を自装置の動作電圧に変換するＤＣ／ＤＣ変換部を備えた情報処理装置に、給電装置から電力を供給する給電方法であって、
前記給電装置が備えるＡＣ／ＤＣ変換部が、入力された交流電圧を、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【００６５】
（付記１８）
付記１７に記載の給電方法であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置に装備された構成の動作電圧のうちの最大値よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【００６６】
（付記１９）
付記１７又は１８に記載の給電方法であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、入力された交流電圧よりも高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【００６７】
（付記２０）
付記１９に記載の給電方法であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、電力供給対象である前記情報処理装置の動作電圧よりも高い電圧である入力された交流電圧を、さらに高い電圧の直流電圧に変換して、当該直流電圧を前記情報処理装置に供給する、
給電方法。
【００６８】
（付記２１）
付記１７乃至２０のいずれかに記載の給電方法であって、
前記給電装置は、前記情報処理装置の稼働状況に応じて、並列に接続されて前記情報処理装置に電力を供給するよう装備された複数の前記ＡＣ／ＤＣ変換部の稼働数を変更する、
給電装置。
【００６９】
（付記２２）
付記１７乃至２１のいずれかに記載の給電方法であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、変換した直流電圧を複数の前記情報処理装置のそれぞれに供給する、
給電方法。
【００７０】
（付記２３）
付記２２に記載の給電方法であって、
前記ＡＣ／ＤＣ変換部は、前記給電装置と同一のラックに収容された複数の前記情報処理装置に対して、前記ラック内に収容された給電ケーブルを介して変換した直流電圧を供給する、
給電方法。
【００７１】
なお、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００７２】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  給電装置
１１  ＡＣ／ＤＣ変換部
１２  ＡＣ／ＤＣ変換モジュール
１３  制御部
１４  消費電力監視部
１５  台数制御部
２０  サーバ
２１  ＤＣ／ＤＣ変換部
１００  ラック
２１０  給電装置
２１１  ＡＣ／ＤＣ変換部
２２０  情報処理装置
２２１  ＤＣ／ＤＣ変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017162274.tif 000009
【図８】
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