(57)【要約】【課題】クラッチに電線を容易に接続できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成部ＧＫ、被駆動部５６、及び駆動部１を備える。被駆動部５６は、画像形成部ＧＫがシートＳに画像を形成する際に駆動される。駆動部１は、被駆動部５６を駆動する。駆動部１は、駆動源４６、クラッチ４０、及びベース部材ＢＭを含む。駆動源４６は、被駆動部５６を駆動する駆動力を発生する。クラッチ４０は、駆動力を被駆動部５６に伝達する。ベース部材ＢＭには、駆動源４６及びクラッチ４０が設置される。クラッチ４０は、電線Ｗに接続される接続部４１を含む。ベース部材ＢＭは、複数の開口部２１〜開口部２３を有する。接続部４１は、複数の開口部２１〜開口部２３のうちのいずれかの開口部に嵌合する。【選択図】図３
2017044734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部が前記シートに画像を形成する際に駆動される被駆動部と、
前記被駆動部を駆動する駆動部と
を備え、
前記駆動部は、前記被駆動部を駆動する駆動力を発生する駆動源と、前記駆動力を前記被駆動部に伝達するクラッチと、前記駆動源及び前記クラッチが設置されるベース部材とを含み、
前記クラッチは、電線に接続される接続部を含み、
前記ベース部材は、複数の開口部を有し、
前記接続部は、前記複数の開口部のうちのいずれかの開口部に嵌合する、画像形成装置。
【請求項２】
前記クラッチは、前記ベース部材に装着される装着部材をさらに含み、
前記ベース部材は、前記装着部材が装着される装着孔を含み、
前記複数の開口部は、前記装着孔の周りに、円周方向に沿って配置される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、
前記電線が通る電線経路と、
前記電線経路に配置され、前記電線を巻くことの可能な突出部と
を含む、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動部は、前記クラッチを保持するクラッチホルダーをさらに含み、
前記クラッチホルダーは、前記クラッチとともに一方向に回動可能なように前記ベース部材に取り付けられる、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された画像形成装置は、反転ローラー、クラッチ、及び基板ユニットを備える。反転ローラーは、両面印刷時に用紙を反転させる。クラッチは、反転ローラーを駆動させる。クラッチの接続部には、クラッチに電力を供給する電線が接続される。
【０００３】
クラッチは基板ユニットに設置される。クラッチの接続部は基板ユニットの開口部に嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９１４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された画像形成装置では、１つのクラッチに対して、１つの開口部だけが設けられる。従って、クラッチの接続部の位置は、基板ユニットに対して一定であり、基板ユニットに対して変更できない。その結果、電線の長さにバラツキがある場合、電線を接続部に接続する作業が困難な場合がある。例えば、電線が短い場合は、電線を接続部に接続する際に、電線のテンションが高くなり、接続作業が困難な場合がある。例えば、電線が長い場合は、電線を接続部に接続する際に、電線が弛んでしまい、接続作業が困難な場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、クラッチに電線を容易に接続できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面によれば、画像形成装置は、画像形成部と、被駆動部と、駆動部とを備える。画像形成部は、シートに画像を形成する。被駆動部は、前記画像形成部が前記シートに画像を形成する際に駆動される。駆動部は、前記被駆動部を駆動する。前記駆動部は、駆動源と、クラッチと、ベース部材とを含む。駆動源は、前記被駆動部を駆動する駆動力を発生する。クラッチは、前記駆動力を前記被駆動部に伝達する。ベース部材には、前記駆動源及び前記クラッチが設置される。前記クラッチは、電線に接続される接続部を含む。前記ベース部材は、複数の開口部を有する。前記接続部は、前記複数の開口部のうちのいずれかの開口部に嵌合する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クラッチに電線を容易に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の駆動部のベース部材を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る画像形成装置において、第１位置に位置する接続部を、ベース部材の第１面の側から示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る画像形成装置において、第１位置に位置する接続部を有する電磁クラッチを、ベース部材の第２面の側から示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る画像形成装置において、第２位置に位置する接続部を、ベース部材の第１面の側から示す図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る画像形成装置において、第３位置に位置する接続部を、ベース部材の第１面の側から示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る画像形成装置の駆動部を示す図である。
【図８】（ａ）本発明の実施形態３に係る画像形成装置の駆動部を示す側面図である。（ｂ）本発明の実施形態３に係る画像形成装置の駆動部のラチェット機構を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る画像形成装置１００を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１００は、原稿搬送部ＧＨ、画像読取部ＧＹ、給送部ＫＳ、画像形成部ＧＫ、定着部ＴＣ、排出部ＨＳ、及びシート搬送部ＳＨを備える。また、画像形成装置１００は搬送路Ｌｍ及び戻し搬送路Ｌｂを有する。
【００１２】
原稿搬送部ＧＨは、画像読取部ＧＹに向けて原稿を搬送する。画像読取部ＧＹは、原稿の画像を光学的に読み取って画像データを生成する。
【００１３】
シート搬送部ＳＨはシートＳを搬送する。具体的には、シート搬送部ＳＨは、給送ローラー５０、捌きローラー５２、レジストローラー対５４、及び搬送ローラー対５６を含む。シートＳは、例えば、用紙のような紙製シート又は合成樹脂製シートである。
【００１４】
給送部ＫＳは、カセット５８及びピックアップローラー６０を含む。カセット５８に収容されたシートＳは、ピックアップローラー６０によって、給送ローラー５０と捌きローラー５２との間に送り出される。給送ローラー５０はシートＳを搬送路Ｌｍに送り出す。捌きローラー５２は、ピックアップローラー６０から複数枚のシートＳが送り出されたときに、給送ローラー５０から１枚のシートＳだけが送り出されるように、給送ローラー５０の回転方向と逆方向に回転する。レジストローラー対５４は、画像形成部ＧＫの画像形成工程にタイミングを合わせて、シートＳを画像形成部ＧＫへ送り出す。
【００１５】
画像形成部ＧＫはシートＳに画像を形成する。具体的には、画像形成部ＧＫは、感光体ドラム６３、帯電部６５、露光部６７、現像部６９、転写ローラー７１、クリーニング部７３、及び除電部７５を含む。感光体ドラム６３、帯電部６５、露光部６７、現像部６９、及び転写ローラー７１によってシートＳに画像が形成される。クリーニング部７３は、感光体ドラム６３の表面に残留している現像剤を除去する。除電部７５は、感光体ドラム６３の表面の残留電荷を除去する。画像の形成されたシートＳは定着部ＴＣに搬送される。
【００１６】
定着部ＴＣは、シートＳを加熱及び加圧して、シートＳに画像を定着させる。画像の定着されたシートは排出部ＨＳに搬送される。排出部ＨＳは排出トレイ７７及び排出ローラー対７９を含む。排出ローラー対７９はシートＳを排出トレイ７７に排出する。
【００１７】
画像形成部ＧＫが両面印刷を実行する場合は、搬送ローラー対５６は、戻し搬送路Ｌｂによって案内されるシートＳをレジストローラー対５４に向けて送り出す。
【００１８】
図１〜図６を参照して、画像形成装置１００の駆動部１について説明する。図２は、画像形成装置１００の駆動部１のベース部材ＢＭを示す図である。図１及び図２に示すように、画像形成装置１００は駆動部１をさらに備える。駆動部１は、画像形成部ＧＫがシートＳに画像を形成する際に駆動される被駆動部（例えば、給送ローラー５０、レジストローラー対５４、搬送ローラー対５６、感光体ドラム６３、現像部６９、及び定着部ＴＣ）を駆動する。以下、給送ローラー５０、レジストローラー対５４、搬送ローラー対５６、感光体ドラム６３、現像部６９、及び定着部ＴＣのように、駆動される対象を、被駆動部ＴＤと記載する場合がある。
【００１９】
図２に示すように、駆動部１はベース部材ＢＭを含む。ベース部材ＢＭは第１面Ｆ１及び第２面Ｆ２を有する。第１面Ｆ１は、ベース部材ＢＭの両主面のうちの一方主面である。第２面Ｆ２は、ベース部材ＢＭの両主面のうちの他方主面であり、第１面Ｆ１に対向する。なお、図２には、第２面Ｆ２は表れていない。
【００２０】
ベース部材ＢＭは、クラッチ収容部３、電線経路Ｐ、及び複数の押え部材４ａ〜押え部材４ｇを含む。また、ベース部材ＢＭは、複数の開口部、つまり、開口部２１と開口部２２と開口部２３とを有する。
【００２１】
クラッチ収容部３は、第１収容部１１、第２収容部１２、及び第３収容部１３を含む。第１収容部１１、第２収容部１２、及び第３収容部１３の各々は、第１面Ｆ１から突出するとともに、第２面Ｆ２に対して凹んでいる。
【００２２】
第１収容部１１は装着孔２０を有する。第１収容部１１は、開口部２１〜開口部２３を含む。装着孔２０及び開口部２１〜開口部２３の各々はベース部材ＢＭを貫通している。
【００２３】
第１収容部１１は、第１面Ｆ１に直交する方向から第１収容部１１を見たときに、略円形状である。装着孔２０は、第１収容部１１において、略円形の中心部に配置される。開口部２１と開口部２２と開口部２３とは、装着孔２０の周りに、円周方向に沿って配置される。
【００２４】
装着孔２０に対する開口部２１の方向Ａ１は、略鉛直上方向である。装着孔２０に対する開口部２２の方向Ａ２は、方向Ａ１に対して、第１方向に略９０度回転した方向である。図２では第１方向は反時計周りの方向である。装着孔２０に対する開口部２３の方向Ａ３は、方向Ａ１に対して、第１方向と逆の第２方向に略９０度回転した方向である。図２では第２方向は時計周りの方向である。
【００２５】
第２収容部１２は、第１収容部１１の下方に配置される。第２収容部１２は、装着孔２５及び開口部２７を有する。装着孔２５及び開口部２７の各々はベース部材ＢＭを貫通している。
【００２６】
第３収容部１３は、第２収容部１２の側方に配置される。第３収容部１３は、装着孔２９及び開口部３１を有する。装着孔２９及び開口部３１の各々はベース部材ＢＭを貫通している。
【００２７】
電線経路Ｐは、開口部２３に対向する位置から、ベース部材ＢＭに設けられた導入口３３まで延びている。具体的には、電線経路Ｐは、第１収容部１１の外縁に沿って延びている。さらに、電線経路Ｐは、第２収容部１２及び第３収容部１３の外縁に沿って延びている。さらに、電線経路Ｐは、第３収容部１３の外縁から導入口３３まで延びている。電線経路Ｐのうち、開口部２２に対向する位置から導入口３３までの経路は、断面略Ｕ字状の溝である。
【００２８】
押え部材４ａ〜押え部材４ｇの各々は、第１面Ｆ１に略平行であり、電線経路Ｐの一部を覆う。複数の押え部材４ａ〜押え部材４ｇは、略板状であり、電線経路Ｐに沿って配置される。
【００２９】
具体的には、押え部材４ａは、開口部２１と開口部２３との間において、第１収容部１１から、第１収容部１１の径方向に突出している。押え部材４ｂは、開口部２１と開口部２２との間において、第１収容部１１から、第１収容部１１の径方向に突出している。押え部材４ｃは、開口部２２が押え部材４ｂと押え部材４ｃとの間に配置されるように、クラッチ収容部３から突出している。
【００３０】
図３は、駆動部１を第１面Ｆ１の側から示す図である。図４は、駆動部１を第２面Ｆ２の側から示す図である。図３及び図４に示すように、駆動部１は、モーター４６（駆動源）及び伝達部５１をさらに含む。モーター４６及び伝達部５１は、ベース部材ＢＭに設置される。
【００３１】
モーター４６は、第１収容部１１に対して一定間隔をおいて、第１面Ｆ１の側に配置される。モーター４６は、被駆動部ＴＤを駆動する駆動力を発生する。伝達部５１は、駆動力を被駆動部ＴＤに伝達する。その結果、被駆動部ＴＤは回転する。例えば、モーター４６は、搬送ローラー対５６（図１）を駆動する駆動力を発生する。そして、伝達部５１は、駆動力を搬送ローラー対５６に伝達する。その結果、搬送ローラー対５６が回転する。
【００３２】
具体的には、伝達部５１は、電磁クラッチ４０（クラッチ）、ギア４８、ギア４９、及び複数のギア（不図示）を含む。電磁クラッチ４０は、略円柱状であり、第２面Ｆ２の側から第１収容部１１に収容される。電磁クラッチ４０は、電磁力によって駆動力の伝達と遮断とを切り替える。例えば、電磁クラッチ４０は、モーター４６が発生した駆動力を搬送ローラー対５６に伝達する。
【００３３】
すなわち、電磁クラッチ４０はギア４８に接続される。ギア４８とモーター４６の回転軸とは、単数又は複数のギア（不図示）によって連結される。従って、モーター４６が発生した駆動力はギア４８に伝達される。
【００３４】
電磁クラッチ４０は、ギア４８をギア４９に向けて変位させる。従って、モーター４６からギア４８に伝達された駆動力は、ギア４９に伝達される。ギア４９と搬送ローラー対５６の各々とは、単数又は複数のギア（不図示）によって連結される。従って、ギア４９に伝達された駆動力は、搬送ローラー対５６の各々に伝達される。その結果、搬送ローラー対５６の各々は回転する。
【００３５】
電磁クラッチ４０は、接続部４１及び装着部材４４を含む。装着部材４４はベース部材ＢＭに装着される。具体的には、装着部材４４は略円柱状である。装着部材４４は、電磁クラッチ４０のうち、第１収容部１１に対向する略円形部分の中心部から、第１収容部１１に向かって突出している。装着部材４４は、電磁クラッチ４０が第１収容部１１に収容される際に、第１収容部１１に装着される。具体的には、装着部材４４は、第２面Ｆ２の側から、装着孔２０に装着される。その結果、電磁クラッチ４０が第１収容部１１に固定される。
【００３６】
接続部４１は電線Ｗに接続される。電線Ｗは電力を電磁クラッチ４０に供給する。接続部４１は、電磁クラッチ４０のうち、第１収容部１１に対向する略円形部分に配置される。接続部４１は、電磁クラッチ４０が第１収容部１１に収容される際に、複数の開口部２１〜開口部２３のうちのいずれかの開口部に嵌合する。実施形態１では、図３及び図４に示すように、接続部４１は、開口部２１に嵌合し、開口部２１から露出している。つまり、接続部４１は、第１収容部１１において、第１位置ＦＰに位置する。第１位置ＦＰは、接続部４１が開口部２１に嵌合しているときの接続部４１のベース部材ＢＭに対する位置である。
【００３７】
接続部４１は、コネクター４２及びコネクターカバー４３を含む。コネクター４２は、電磁クラッチ４０の径方向に突出している。コネクター４２には電線Ｗが接続される。コネクターカバー４３は、コネクター４２の一部を覆う。
【００３８】
電線Ｗは、導入口３３から、ベース部材ＢＭに導入される。そして、電線Ｗは、導入口３３から、電線経路Ｐを通って、第１位置ＦＰに位置するコネクター４２まで延び、コネクター４２に接続される。また、押え部材４ｂ〜押え部材４ｇは、第１面Ｆ１に向かって電線Ｗを押える。その結果、電線Ｗが浮き上がることを抑制できる。
【００３９】
なお、第２収容部１２には、モーター４６の駆動力をレジストローラー対５４（図１）に伝達する電磁クラッチが収容される。電磁クラッチの装着部材は装着孔２５に装着され、電磁クラッチの接続部は開口部２７に嵌合する。図面の簡略化のため、図３及び図４では、この電磁クラッチを省略している。また、第３収容部１３には、モーター４６の駆動力を給送ローラー５０（図１）に伝達する電磁クラッチが収容される。電磁クラッチの装着部材は装着孔２９に装着され、電磁クラッチの接続部は開口部３１に嵌合する。図面の簡略化のため、図３及び図４では、この電磁クラッチを省略している。
【００４０】
以上、図３及び図４を参照して、第１位置ＦＰに位置する接続部４１について説明した。次に、図５及び図６を参照して、第２位置ＳＰ及び第３位置ＴＰに位置する接続部４１について説明する。
【００４１】
図５は、第２位置ＳＰに位置する接続部４１を、ベース部材ＢＭの第１面Ｆ１の側から示す図である。図５に示すように、接続部４１は、開口部２２に嵌合し、開口部２２から露出している。つまり、接続部４１は、第１収容部１１において、第２位置ＳＰに位置する。第２位置ＳＰは、接続部４１が開口部２２に嵌合しているときの接続部４１のベース部材ＢＭに対する位置である。
【００４２】
電線Ｗは、導入口３３から、電線経路Ｐを通って、第２位置ＳＰに位置するコネクター４２まで延び、コネクター４２に接続される。また、押え部材４ｃ〜押え部材４ｇは、第１面Ｆ１に向かって電線Ｗを押える。その結果、電線Ｗが浮き上がることを抑制できる。
【００４３】
図６は、第３位置ＴＰに位置する接続部４１を、ベース部材ＢＭの第１面Ｆ１の側から示す図である。図６に示すように、接続部４１は、開口部２３に嵌合し、開口部２３から露出している。つまり、接続部４１は、第１収容部１１において、第３位置ＴＰに位置する。第３位置ＴＰは、接続部４１が開口部２３に嵌合しているときの接続部４１のベース部材ＢＭに対する位置である。
【００４４】
電線Ｗは、導入口３３から、電線経路Ｐを通って、第３位置ＴＰに位置するコネクター４２まで延び、コネクター４２に接続される。また、押え部材４ａ〜押え部材４ｇは、第１面Ｆ１に向かって電線Ｗを押える。その結果、電線Ｗが浮き上がることを抑制できる。
【００４５】
以上、図２〜図６を参照して説明したように、実施形態１によれば、電線Ｗの長さに応じて、電磁クラッチ４０の接続部４１を、開口部２１〜開口部２３のうちのいずれかの開口部に嵌合させることができる。その結果、電線Ｗの長さにバラツキがある場合でも、電磁クラッチ４０の接続部４１に電線Ｗを容易に接続できる。また、部材の追加を伴わないので、駆動部１のコストの上昇を抑制できる。さらに、開口部２１〜開口部２３を形成することにより、電線Ｗの接続部４１への接続を容易にしているため、駆動部１の製造が容易である。
【００４６】
例えば、第１位置ＦＰ（図３）を基準位置に設定する。そこで、接続部４１が開口部２１に嵌合するように、電磁クラッチ４０をベース部材ＢＭに取り付ける。その結果、接続部４１が第１位置ＦＰに位置する。そして、電線Ｗの長さが電線Ｗの長さの平均値の近傍である場合は、第１位置ＦＰに位置する接続部４１に電線Ｗを接続する。
【００４７】
また、電線Ｗの長さが電線Ｗの長さの平均値よりも比較的短いため、電線Ｗのテンションが高い場合がある。この場合、第１位置ＦＰに位置する接続部４１への電線Ｗの接続作業が困難なことがある。そこで、接続部４１が開口部２２に嵌合するように、電磁クラッチ４０をベース部材ＢＭに取り付ける。その結果、接続部４１が第２位置ＳＰ（図５）に位置する。そして、第２位置ＳＰに位置する接続部４１に電線Ｗを接続する。接続部４１が第２位置ＳＰに位置するときは、接続部４１が第１位置ＦＰに位置する場合と比較して、電線経路Ｐにおいて接続部４１と導入口３３との間の距離が短くなる。従って、接続部４１が第１位置ＦＰに位置する場合と比較して、電線Ｗのテンションが小さくなる。その結果、電線Ｗが比較的短い場合であっても、接続部４１に電線Ｗを容易に接続できる。
【００４８】
一方、電線Ｗの長さが電線Ｗの長さの平均値よりも比較的長いため、電線Ｗが弛む場合がある。この場合、第１位置ＦＰに位置する接続部４１への電線Ｗの接続作業が困難なことがある。そこで、接続部４１が開口部２３に嵌合するように、電磁クラッチ４０をベース部材ＢＭに取り付ける。その結果、接続部４１が第３位置ＴＰ（図６）に位置する。そして、第３位置ＴＰに位置する接続部４１に電線Ｗを接続する。接続部４１が第３位置ＴＰに位置するときは、接続部４１が第１位置ＦＰに位置する場合と比較して、電線経路Ｐにおいて接続部４１と導入口３３との間の距離が長くなる。従って、接続部４１が第１位置ＦＰに位置する場合と比較して、電線Ｗの弛みが抑制される。その結果、電線Ｗが比較的長い場合であっても、接続部４１に電線Ｗを容易に接続できる。
【００４９】
さらに、実施形態１によれば、開口部２１〜開口部２３は装着孔２０の周りに、円周方向に沿って配置される。従って、電磁クラッチ４０を装着部材４４の周りに回転させることによって、接続部４１を、開口部２１〜開口部２３のうちの所望の開口部に容易に嵌合させることができる。
【００５０】
さらに、実施形態１によれば、開口部２１〜開口部２３を設けているため、電磁クラッチ４０の熱を効果的に放散できる。
【００５１】
（実施形態２）
図１及び図７を参照して、本発明の実施形態２に係る画像形成装置１００について説明する。図１に示すように、実施形態２に係る画像形成装置１００の構成は、実施形態１に係る画像形成装置１００の構成と同様である。ただし、図７に示すように、実施形態２に係る画像形成装置１００では、駆動部１が突出部８０を含む点で、実施形態１と異なる。以下、実施形態２が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５２】
図７は、実施形態２に係る駆動部１を示す図である。駆動部１のベース部材ＢＭは、突出部８０をさらに含む。突出部８０は、第１面Ｆ１の側において、ベース部材ＢＭから突出する。突出部８０は、クラッチ収容部３に対して一定間隔をおいて、電線経路Ｐに配置される。突出部８０は、略円柱状又は略円筒状である。
【００５３】
突出部８０には、電線Ｗを巻くことが可能である。従って、実施形態２によれば、電線Ｗの長さを微調整できる。電線Ｗを巻く回数が多い程、電線Ｗの弛みが小さくなる。また、突出部８０の直径が大きい程、電線Ｗを巻いたときに、電線Ｗの弛みを小さくできる。電線Ｗの長さを微調整できるため、電磁クラッチ４０の接続部４１に電線Ｗを更に容易に接続できる。その他、実施形態２は、実施形態１と同様の効果を有する。
【００５４】
また、実施形態２によれば、突出部８０はクラッチ収容部３に対して一定間隔をおいて配置される。従って、突出部８０がクラッチ収容部３に近接して配置される場合と比較して、電線Ｗを突出部８０に巻き易い。
【００５５】
（実施形態３）
図１、図３、及び図８を参照して、本発明の実施形態３に係る画像形成装置１００について説明する。図１に示すように、実施形態３に係る画像形成装置１００の構成は、実施形態１に係る画像形成装置１００の構成と同様である。また、図３に示すように、実施形態３に係る画像形成装置１００の駆動部１の構成は、実施形態１に係る画像形成装置１００の駆動部１の構成と同様である。ただし、図８に示すように、実施形態３に係る画像形成装置１００では、駆動部１がクラッチホルダー８２を含む点で、実施形態１と異なる。以下、実施形態３が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００５６】
図８（ａ）は、実施形態３に係る駆動部１を示す側面図である。図８（ｂ）は、駆動部１のラチェット機構８４を示す側面図である。
【００５７】
図８（ａ）に示すように、駆動部１は、電磁クラッチ４０を保持するクラッチホルダー８２をさらに含む。具体的には、電磁クラッチ４０の装着部材４４が、第１収容部１１に接触することなく、クラッチホルダー８２に装着される。その結果、電磁クラッチ４０はクラッチホルダー８２に固定される。そして、クラッチホルダー８２は、第１面Ｆ１の側において、軸線ＡＸの周りに一方向に回動可能なように、ベース部材ＢＭに取り付けられる。実施形態３では、クラッチホルダー８２は、第１面Ｆ１の側において、軸線ＡＸの周りに一方向に回動可能なように、第１収容部１１に取り付けられる。電磁クラッチ４０はクラッチホルダー８２に固定されているため、電磁クラッチ４０は、クラッチホルダー８２とともに、軸線ＡＸの周りに一方向に回動可能である。なお、軸線ＡＸは装着部材４４を通る。
【００５８】
電磁クラッチ４０はクラッチホルダー８２とともに回転するため、クラッチホルダー８２を回転させることによって、電磁クラッチ４０の接続部４１の位置を微調整できる。なお、図８（ａ）では、図面の簡略化のため、接続部４１及び開口部２１〜開口部２３を省略している。従って、接続部４１及び開口部２１〜開口部２３については、図３が参照される。
【００５９】
具体的には、駆動部１は、ラチェット機構８４を含む。ラチェット機構８４によって、クラッチホルダー８２は一方向に回動可能である。すなわち、図８（ｂ）に示すように、ラチェット機構８４は、第１歯列８６及び第２歯列８８を含む。第２歯列８８は第１歯列８６と噛み合う。
【００６０】
第１歯列８６は、ベース部材ＢＭに形成される。実施形態３では、第１歯列８６は、第１収容部１１に形成される。第１歯列８６は、略円環状又は略円弧状に配置された複数の歯８５を含む。歯８５は、断面視において、略台形状である。
【００６１】
第２歯列８８は、クラッチホルダー８２に形成される。第２歯列８８は、略円環状又は略円弧状に配置された複数の歯８７を含む。歯８７は、断面視において、略台形状である。
【００６２】
クラッチホルダー８２は、一方向、つまり、所定方向Ｄに回動可能である。所定方向Ｄは、電線Ｗが引っ張られる方向と逆である。一方、クラッチホルダー８２は、所定方向Ｄの逆方向には回動不可能である。従って、クラッチホルダー８２は、電線Ｗが引っ張られる方向には回動不可能である。その結果、電線Ｗが引っ張られても、クラッチホルダー８２に保持された電磁クラッチ４０の接続部４１の位置を一定に保持できる。例えば、電線Ｗは、電線Ｗの自重によって、下方に引っ張られる。
【００６３】
以上、図３及び図８を参照して説明したように、実施形態３によれば、クラッチホルダー８２を回転させることによって、電線Ｗの長さに合わせて、電磁クラッチ４０の接続部４１の位置を微調整できる。その結果、電磁クラッチ４０の接続部４１に電線Ｗを更に容易に接続できる。その他、実施形態３は、実施形態１と同様の効果を有する。
【００６４】
また、実施形態３では、第１収容部１１の開口部２１〜開口部２３の各々は、接続部４１が嵌合したときに、第１収容部１１の周方向に沿って接続部４１が回動可能な遊び又は間隙を有している。従って、開口部２１〜開口部２３の各々において、電線Ｗの長さに合わせて、接続部４１の位置の微調整が可能である。
【００６５】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（４））。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６６】
（１）実施形態１〜実施形態３では、３つの開口部（開口部２１〜開口部２３）を設けたが、開口部の数は、複数であれば、２つでもよいし、４以上でもよい。また、被駆動部ＴＤとしての搬送ローラー対５６に対応する電磁クラッチ４０に対して開口部２１〜開口部２３を設けたが、他の被駆動部ＴＤに対応する電磁クラッチに対して複数の開口部を設けてもよい。さらに、複数の電磁クラッチの各々に対して複数の開口部を設けてもよい。
【００６７】
（２）実施形態２では、１つの突出部（突出部８０）を設けたが、電線経路Ｐに複数の突出部を設けてもよい。また、突出部８０の形状は、円柱状及び円筒状に限定されず、任意の形状を取り得る。さらに、突出部８０は、電線経路Ｐにおける任意の位置に設けることができる。
【００６８】
（３）実施形態３では、第１収容部１１に第１歯列８６を設けたが、ベース部材ＢＭのうち第１収容部１１以外の部分に第１歯列８６を設けてもよい。また、ベース部材ＢＭの第１面Ｆ１の側に、クラッチホルダー８２を配置するとともに第１歯列８６を設けた。ただし、ベース部材ＢＭの第２面Ｆ２の側に、クラッチホルダー８２を配置するとともに第１歯列８６を設けてもよい。また、クラッチホルダー８２は任意の形状を取り得る。さらに、実施形態３に係る駆動部１に、実施形態２に係る突出部８０を設けてもよい。
【００６９】
（４）実施形態１〜実施形態３において、画像形成装置１００は、複写機、プリンター、若しくはファクシミリであってもよいし、複合機であってもよい。複合機は、複写機、プリンター、ファクシミリ、及びスキャナーのうちの２以上の機器を備える。また、画像形成装置１００は、モノクロ対応であってもよいし、カラー対応であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００７１】
１    駆動部
２０    装着孔
２１〜２３    開口部
４０    電磁クラッチ（クラッチ）
４１    接続部
４４    装着部材
４６    モーター（駆動源）
５６    搬送ローラー対（被駆動部）
８０    突出部
８２    クラッチホルダー
１００    画像形成装置
ＢＭ    ベース部材
ＧＫ    画像形成部
Ｗ    電線
Ｓ    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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