(57)【要約】【課題】  電力供給を停止する時間帯が制限されることがなくなり、時間帯によって使用制限を受けることもなくなる装置や方法を提供する。【解決手段】  この装置は、１以上のユーザもしくは該１以上のユーザにより共用される共用機器またはその両方と関連付けられ、管理対象領域への該１以上のユーザの入退出情報もしくは共用機器の運転情報またはその両方を管理する管理装置と通信を行う電子機器であり、管理装置から入退出情報もしくは運転情報またはその両方を取得する取得手段２００と、取得された入退出情報もしくは運転情報またはその両方に基づき、管理対象領域内のユーザの有無もしくは共用機器の運転の有無またはその両方を判断する判断手段と、その判断結果に応じて、電子機器本体への電力供給を制御する電力制御手段２０３とを含む。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のユーザもしくは該１以上のユーザにより共用される共用機器またはその両方と関連付けられ、管理対象領域への前記１以上のユーザの入退出情報もしくは前記共用機器の運転情報またはその両方を管理する管理装置と通信を行う電子機器であって、
前記管理装置から前記入退出情報もしくは前記運転情報またはその両方を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記入退出情報もしくは前記運転情報またはその両方に基づき、前記管理対象領域内のユーザの有無もしくは前記共用機器の運転の有無またはその両方を判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に応じて、電子機器本体への電力供給を制御する電力制御手段とを含む、電子機器。
【請求項２】
前記取得手段は、前記入退出情報を取得し、前記判断手段は、取得された前記入退出情報から前記管理対象領域内に前記１以上のユーザ全員がいない場合、ユーザなしと判断し、前記電力制御手段は、前記ユーザなしとの判断結果に基づき、前記電子機器の主電源以外の電源を切断する休止モードに移行もしくは当該主電源を切断する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記取得手段は、前記共用機器の運転情報として、照明機器もしくは空調機器またはその両方の運転情報を取得し、前記判断手段は、取得された前記運転情報から前記照明機器もしくは前記空調機器またはその両方のいずれもが停止している場合、運転停止と判断し、前記電力制御手段は、前記運転停止との判断結果に基づき、前記電子機器の主電源以外の電源を切断する休止モードに移行もしくは当該主電源を切断する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記取得手段は、前記入退出情報と、前記共用機器の運転情報として照明機器もしくは空調機器またはその両方の運転情報とを取得し、前記判断手段は、取得された前記入退出情報から前記管理対象領域内に前記１以上のユーザ全員がいない場合、ユーザなしと判断し、取得された前記運転情報から前記照明機器もしくは前記空調機器またはその両方のいずれもが停止している場合、運転停止と判断し、前記電力制御手段は、前記ユーザなしとの判断結果と前記運転停止との判断結果とに基づき、前記電子機器の主電源以外の電源を切断する休止モードに移行もしくは当該主電源を切断する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記取得手段により取得された前記入退出情報もしくは前記運転情報またはその両方を記憶し蓄積する蓄積手段と、ユーザからの出力要求を受けて、前記蓄積手段から前記入退出情報もしくは前記運転情報またはその両方を読み出して出力する出力手段とをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器本体への電力供給を制御する処理は、前記電子機器の主電源を切断する処理を含み、前記主電源を切断する処理は、設定された日時情報に基づき実行される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記管理装置と通信を行う通信手段と、前記通信手段へ電力を供給する蓄電手段とを含み、
前記通信手段は、前記電子機器の主電源が切断された後に、前記管理装置からの当該電子機器の起動命令を受信して当該主電源を投入する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記通信手段は、前記電子機器の設置位置を検出する位置検出機能を備える、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
１以上のユーザもしくは該１以上のユーザにより共用される共用機器またはその両方と関連付けられ、管理対象領域への前記１以上のユーザの入退出情報もしくは前記共用機器の運転情報またはその両方を管理する管理装置と通信を行う電子機器の電力供給を制御する方法であって、
前記管理装置から前記入退出情報もしくは前記運転情報またはその両方を取得するステップと、
取得された前記入退出情報もしくは前記運転情報またはその両方に基づき、前記管理対象領域内のユーザの有無もしくは前記共用機器の運転の有無またはその両方を判断するステップと、
前記判断するステップでの判断結果に応じて、電子機器本体への電力供給を制御するステップとを含む、電力制御方法。
【請求項１０】
１以上のユーザもしくは該１以上のユーザにより共用される共用機器またはその両方と関連付けられ、管理対象領域への前記１以上のユーザの入退出情報もしくは前記共用機器の運転情報またはその両方を管理する管理装置と通信を行う電子機器の電力供給を制御する方法を当該電子機器に実行させるためのプログラムであって、
前記管理装置から前記入退出情報もしくは前記運転情報またはその両方を取得するステップと、
取得された前記入退出情報もしくは前記運転情報またはその両方に基づき、前記管理対象領域内のユーザの有無もしくは前記共用機器の運転の有無またはその両方を判断するステップと、
前記判断するステップでの判断結果に応じて、電子機器本体への電力供給を制御するステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給を制御する電子機器、その電力制御方法およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油や天然ガス等の限りある資源の使用量を減らし、温暖化ガスの排出を削減するために、電子機器において省電力化が進められてきている。電子機器の１つであるMFP(Multi-Function Peripheral)等の画像処理装置の省電力化を目的に、管理装置が、就業時間後や休日等の時間帯である場合、画像処理装置の電源をオフにする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、電源をオフにする時間帯が設定された時間帯に限定され、また、時間帯が設けられる結果、その時間帯における使用が制限されてしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、電力供給を停止する時間帯が制限されることなく、時間帯によって使用制限を受けることもない電子機器や方法等の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、１以上のユーザもしくは該１以上のユーザにより共用される共用機器またはその両方と関連付けられ、管理対象領域への該１以上のユーザの入退出情報もしくは共用機器の運転情報またはその両方を管理する管理装置と通信を行う電子機器であって、管理装置から入退出情報もしくは運転情報またはその両方を取得する取得手段と、取得された入退出情報もしくは運転情報またはその両方に基づき、管理対象領域内のユーザの有無もしくは共用機器の運転の有無またはその両方を判断する判断手段と、その判断結果に応じて、電子機器本体への電力供給を制御する電力制御手段とを含む、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電力供給を停止する時間帯が制限されることがなくなり、時間帯によって使用制限を受けることもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態の電子機器としてのMFPの外観構成を示した図。
【図２】MFPの第１の実施形態を示したハードウェア構成図。
【図３】図２に示すMFPが備える電源制御部の構成を示した図。
【図４】ユーザの出退社および出入館を検出する手段を説明する図。
【図５】ユーザのオフィスルームへの入退室を検出する手段を説明する図。
【図６】MFPの第１の実施形態を示した機能ブロック図。
【図７】MFPにより実行される第１の処理の流れを示したフローチャート。
【図８】MFPにより実行される第２の処理の流れを示したフローチャート。
【図９】MFPの第２の実施形態を示した機能ブロック図。
【図１０】MFPにより実行される第３の処理の流れを示したフローチャート。
【図１１】入退出情報および運転情報を記録する処理について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態の電子機器の外観構成を示した図である。図１には、電子機器の一例として、スキャナ機能、印刷機能、ファックス送受信機能、通信機能等の複数の機能を備えるMFP(Multi-Function Peripheral)１０が示されている。ここでは、MFP１０を一例として挙げるが、これに限られるものではなく、PC、プリンタ、スキャナ装置、ファックス装置、コピー機、プロジェクタ、電子黒板等であってもよい。
【０００９】
MFP１０は、図１（ａ）に示す原稿給紙部２０とスキャナ部３０と印刷部４０とを含む本体部５０と、操作部６０とを備える。原稿給紙部２０は、圧板部２１と原稿自動送り装置(ADF)部２２とを含んで構成される。この原稿給紙部２０は、スキャナ部３０に対して開閉可能に取り付けられ、閉状態において、スキャナ部３０のコンタクトガラス面（載置面）３１を覆うように構成されている。
【００１０】
圧板部２１は、コンタクトガラス面３１に原稿が載置されている場合に、その接触面が原稿の背面に接触する。これにより、コンタクトガラス面３１に載置された原稿の位置が固定される。ADF部２２は、原稿を自動的に給紙するための装置である。スキャナ部３０で複数枚の原稿を読み取らせるためには、一枚ずつ原稿を圧板部２１にセットする必要があるが、このADF部２２を備えることで、複数枚の原稿を自動的に読み取らせることができる。
【００１１】
スキャナ部３０は、上記のコンタクトガラス面３１、光源、撮像素子を備え、光源から照射され、原稿を透過または原稿に反射した光を撮像素子で受光し、光電変換して画像データを生成する。スキャナ部３０で生成された画像データは、例えば、印刷部４０へ送られ、印刷部４０にて印刷出力される。このように、スキャナ部３０で原稿を読み取り、印刷部４０で印刷出力することで、コピー機能が実現される。
【００１２】
印刷部４０は、印刷方式によって異なり、例えば、電子写真方式であれば、感光体ドラム、帯電ユニット、露光装置、現像ユニット、転写ユニット、定着ユニットを備える。帯電ユニットは、感光体ドラムを帯電し、露光装置は、帯電した感光体ドラムの表面にレーザー光を照射し、目に見えない静電潜像を形成する。現像ユニットは、静電潜像が形成された感光体ドラムの表面にトナーを付着させ、目に見えるトナー像を形成する。転写ユニットは、感光体ドラムに形成されたトナー像を紙に転写し、定着ユニットは、熱および圧力を加えて、そのドナー像を紙に定着させる。
【００１３】
印刷部４０は、例えば、操作部６０を介してユーザにより設定された印刷条件に基づいて、スキャナ部３０において生成された画像データを印刷出力する。印刷条件としては、紙のサイズ、印刷枚数、カラー／モノクロの選択、両面印刷の有無、集約印刷において１枚の紙に印刷するページ数等を挙げることができる。
【００１４】
操作部６０は、本体部５０に実行させる画像処理機能の選択、画像処理機能を実行させるための各種設定値の入力、画像処理機能の実行指示の入力、表示部６１の表示画面の切り替え等、ユーザが各種操作を行う際に用いられる。画像処理機能は、例えば、スキャン機能、印刷機能、コピー機能等である。各種設定値は、上記の印刷条件で設定する設定値等である。操作部６０は、上記の表示部６１を備え、表示部６１は、機能の選択画面や設定値の入力画面のほか、何らのエラーが発生した場合に通知するエラー表示や処理の状況を表示することができる。
【００１５】
また、MFP１０は、そのほか、図１（ｂ）に示す手動電源スイッチ７０と、図１（ｃ）に示すネットワーク通信のためのLANケーブル接続コネクタ７１とを備えている。手動電源スイッチ７０は、主電源ボタンであり、操作部６０に設けられる電力制御のための電源ボタン等とは異なり、完全に本体への電力の供給／切断を切り替えるものである。MFP１０は、この手動電源スイッチ７０を用いず、後述する自律型電力制御機能により完全に本体への電力の供給／切断を行うことも可能である。
【００１６】
LANケーブル接続コネクタ７１は、LAN(Local Area Network)等の社内ネットワークと接続し、社内ネットワークを介して複数のPC等とスキャン画像の画像データや文書データの送受信を行うために用いられる。LANケーブル接続コネクタ７１は、例えば、MFP１０からドキュメントサーバへスキャン画像を送信したり、PCからドキュメントサーバを介して送られてきた文書データを受信し、印刷部４０で印刷出力したりするために使用される。LANケーブル接続コネクタ７１は、そのほか、自律型電力制御機能において使用されるユーザの情報等を管理装置から取得する際にも用いられる。
【００１７】
ユーザの情報は、MFP１０と関連付けられたユーザが、MFP１０の設置場所から所定の範囲（管理対象領域）内にいるかどうかの情報である。MFP１０があるオフィスルーム内に設置されているとした場合、ユーザがそのオフィスルーム内にいるか、そのオフィスルームを含むオフィスビル内にいるか、そのオフィスビルを含む会社敷地内にいるか等の情報となる。
【００１８】
自律型電力制御機能は、この情報に基づき、休止モードへの移行／復帰する命令を送信し、また、主電源を切断（オフ）する命令を送信し、自律的に電力を制御する機能である。ここで、休止モードは、主電源以外の電源をオフにするモードである。したがって、休止モードでは、原稿給紙部２０、スキャナ部３０、印刷部４０、操作部６０の電源はオフにされる。この休止モードでは、電力の消費量が多い操作部６０が備える表示部６１を消灯し、印刷部４０が備える定着ユニットのヒータをオフにするため、大幅に消費電力を抑制することができる。ちなみに、省エネモードは、表示部６１の画面の明るさを抑制し、定着ユニットのヒータ温度を下げる等して、省電力化を図るモードである。このモードでは、表示部６１や定着ユニットへの電力の供給は続けているため、休止モードに比較して、早急に通常の動作状態に復帰することができる。通常の動作状態は、原稿給紙部２０、スキャナ部３０、印刷部４０、操作部６０の電源が投入（オン）され、原稿の自動給紙、原稿の読み取り、印刷、ユーザによる操作等が可能な状態である。
【００１９】
次に、図２を参照してMFP１０全体のハードウェア構成について説明する。操作部６０は、CPU１００、ROM１０１、RAM１０２、フラッシュメモリ１０３、操作パネル１０４、接続I/F１０５、通信I/F１０６を備える。これらの各要素は、バス１０７を介して相互に接続される。CPU１００は、RAM１０２を作業領域として使用し、ROM１０１やフラッシュメモリ１０３に記憶された各種のプログラムを実行して、操作部６０全体を制御する。
【００２０】
フラッシュメモリ１０３は、不揮発性メモリで、CPU１００が実行する各種のプログラムや各種のデータを記憶する。操作パネル１０４は、ユーザが各種操作を行う際に用いられ、上記の表示部６１を含み、各種の画面、エラー、処理状況等を表示する。接続I/F１０５は、通信路１１０を介して本体部５０と通信するためのインタフェースである。通信I/F１０６は、図示しない外部機器と通信するためのインタフェースであり、社内ネットワークに接続して、ドキュメントボックスをはじめとする各種の社内データベースと通信するための機能を有する。
【００２１】
本体部５０は、操作部６０と同様、CPU１２０、ROM１２１、RAM１２２、接続I/F１２５を備え、そのほか、HDD１２３、エンジン部１２４、電源制御部１２６を備えている。この本体部５０が備える各要素も、バス１２７を介して相互に接続される。CPU１２０は、RAM１２２を作業領域として使用し、ROM１２１やHDD１２３に記憶された各種のプログラムを実行して、本体部５０全体を制御するとともに、各種の機能を実現する。
【００２２】
HDD１２３は、不揮発性の記憶媒体であり、CPU１２０が実行する各種のプログラムや各種のデータを記録する。各種のプログラムには、自律型電力制御機能を実現するためのプログラムが含まれる。このプログラムは、CPU１２０により実行されて、自律型電力制御機能部を構成する。電源制御部１２６は、主電源をオフにするハードウェアで、手動電源スイッチ７０の切り替え信号や、自律型電力制御機能部からの主電源をオフにする命令を受信して、MFP１０の電力供給を切断する。
【００２３】
エンジン部１２４は、スキャン機能、ファックス送受信機能、印刷機能、コピー機能等の画像処理機能を実現するための情報処理を行うハードウェアである。エンジン部１２４は、例えば、スキャナ部３０に設置され、原稿をスキャンして読み取るスキャナハードウェア部１２８を有する。エンジン部１２４は、自律型電力制御機能部からの休止モードへ移行／復帰する命令を受信することにより、スキャナハードウェア部１２８のみ電源オン/オフの切り替えを実行することができる。スキャナハードウェア部１２８は、スキャナブロックユニットおよびスキャナモータを含む。スキャナブロックユニットは、上記の光源や撮像素子等を含み、スキャナモータは、スキャナブロックユニットを原稿の長手方向である副走査方向へ移動させる。
【００２４】
また、エンジン部１２４は、印刷部４０に設置され、紙等の印刷媒体への印刷を行うプロッタハードウェア部１２９を有する。エンジン部１２４は、自律型電力制御機能部からの休止モードへ移行／復帰する命令を受信することにより、プロッタハードウェア部１２９のみ電源オン/オフの切り替えを実行することができる。このエンジン部１２４には、ファックス送受信を行う通信部や、印刷済みの印刷媒体を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動搬送するADF等が含まれていてもよい。接続I/F１２５は、通信路１１０を介して操作部６０と通信するためのインタフェースで、例えばUSB規格のインタフェースを採用することができる。なお、エンジン部１２４は、スキャナハードウェア部１２８のみ、プロッタハードウェア部１２９のみに限られるものではなく、両方の電源オン/オフを切り替えることもできる。
【００２５】
図３は、図２に示したMFP１０の電源制御部１２６の内部構成を示した図である。電源制御部１２６は、リレースイッチ(SW)１３０と、リレー制御回路１３１とを含んで構成される。リレーSW１３０は、商用電源から電源を取り込む電源ケーブルと、MFP１０の電源部との間に配置され、商用電源から電源部への電力の供給／切断を行う。ちなみに、電源部は、商用電源からMFP１０で必要な電圧および電流に調整し、MFP１０内の各部に電力を供給する。リレー制御回路１３１は、リレーSW１３０のオン/オフを制御し、MFP１０内の各部に電力の供給／切断を行う。リレー制御回路１３１は、手動による主電源スイッチオフにされた場合と、自律型電力制御機能部からの主電源オフの命令を受信したときに、リレーSW１３０をオンからオフに切り替え、MFP１０本体への電源供給を切断する。
【００２６】
以下に、休止モードへの移行／復帰について詳細に説明する。MFP１０は、通信I/F１０６により社内ネットワークに接続され、ドキュメントボックスをはじめとするMFP１０外部の社内データベースと通信する機能を有する。その機能は、一定の暗号通信技術あるいはセキュリティ通信技術により、画像データや文書データの送受信する機能のほか、管理装置にアクセスする機能を含む。管理装置は、自律型電力制御機能を実現するために、上記のユーザの情報等を記憶し、管理する。
【００２７】
管理装置は、ユーザの情報として、ユーザとなる社員のオフィスエリア入退出や会社への出退社の情報を記憶し管理する。この管理装置は、１つの機器であってもよいし、２以上の機器から構成されていてもよい。ここでは、管理装置として、出退勤管理システムを使用するものとして説明する。
【００２８】
MFP１０を利用するユーザがまだ出社していない場合、あるいは既に退社した場合は、事業所敷地内にも、オフィスビル内にも、オフィスエリア内にもMFP１０を利用するユーザはいない。この場合に、MFP１０の電源を入れておくのは、電力の無駄である。一方、主電源がオンになっていないと、自動で復帰することができなくなる。このため、MFP１０は、自動で復帰させる必要がない場合や、別に復帰させることができる構成を追加した場合を除き、休止モードに移行することが望ましい。
【００２９】
図４および図５は、ユーザの出退勤に連動した休止モードについて説明する図である。休止モードへの移行／復帰は、平日の時間外勤務時間帯（例えば夜間）や休日という時間帯設定により行うことができる。しかしながら、これでは、その時間帯に設定すると、省エネの効果がその時間帯のみに限定され、また、残業等でその時間帯において使用したいユーザの使用を制限することになる。
【００３０】
そこで、時間帯設定ではなく、MFP１０を使用するユーザが、例えば会社の外に退出したかを判断して、休止モードへの移行／復帰を行うようにする。このようにすることで、時間帯設定を行う必要がないため、その時間帯に使用が限定されることはなくなり、ユーザの使用を制限することもなくなる。
【００３１】
ユーザが会社の外に退出したかどうかは、MFP１０が備えるLANケーブル接続コネクタ７１を通じて、社内ネットワークに接続し、その社内ネットワークに接続される上記の出退勤管理システムにアクセスすることにより、その情報を取得することができる。
【００３２】
図４は、ユーザが勤務する会社の事業所敷地内に構築された出退勤管理システムのユーザの出退社を検出する手段の設置位置を示した図である。出退勤管理システムは、複数の検出手段と、出退勤管理サーバとから構成される。複数の検出手段と、出退勤管理サーバとは、社内ネットワークにより相互に接続される。
【００３３】
ユーザは、自分が勤務する会社の事業所敷地内へ入る際、正門ゲートに設置されたユーザの出退社を検出する検出手段１４０に、IDカード社員証をかざす等して認証を行う。検出手段１４０は、例えばICカードリーダとされる。なお、ここではIDカードを使用する例を示しているが、IDカードに限定されるものではなく、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末を認証に使用してもよい。また、ユーザを認証することができれば、生体認証等であってもよい。
【００３４】
検出手段１４０は、IDカード社員証からユーザ識別情報を読み取り、出退勤管理サーバへそのユーザ識別情報を送信する。出退勤管理サーバは、予め登録されているユーザ識別情報と比較し、一致する場合、そのユーザを認証する。ユーザ識別情報としては、社員番号、氏名、年齢、部署名、グループ名、内線番号等を挙げることができる。出退勤管理サーバは、ユーザを認証すると、正門ゲートにある開閉バーを開く等の命令を送信し、事業所敷地内への入場を許可することができる。
【００３５】
入場を許可されたユーザは、自分が所属する部署、グループが入っているオフィスビルの出入口に設置される検出手段１４１〜１４３に、再びIDカード社員証をかざす等してユーザ識別情報を読み取り、出退勤管理サーバへそのユーザ識別情報を送信する。出退勤管理サーバは、ユーザを認証すると、上記と同様に、開閉バーを開く等の命令を送信し、そのオフィスビル内への入館を許可することができる。出退勤管理サーバは、認証するためのユーザ識別情報のほか、そのユーザが出社した時刻、退社した時刻、入館した時刻、退館した時刻をユーザ識別情報と紐付け、入退場、入退館の履歴情報として記憶し、管理することができる。
【００３６】
図５は、ユーザが所属するグループが入っているオフィスルームの構成と、検出手段の設置位置とを示した図である。オフィスルームは、１６のグループにより使用され、３つの出入口を備えている。検出手段１４４〜１４６は、各出入口に設置され、ユーザは、いずれかの出入口に設置された検出手段１４４〜１４６にIDカード社員証をかざす等して認証を行い、認証された場合に入室および退室することができる。これら検出手段１４４〜１４６も、上記の検出手段１４０〜１４３と同様、ユーザ識別情報を読み取り、出退勤管理サーバにそのユーザ識別情報を送信する。出退勤管理サーバは、ユーザを認証すると、扉の鍵を開ける命令を送信し、オフィスルーム内への入室もしくはオフィスルーム外への退室を許可することができる。
【００３７】
図５中には、オフィスルーム内に４台のMFP１５０〜１５３が設置されており、それぞれ使用するグループがMFPのユーザ認証によって決められている。ここでは、MFP１５０は、グループA〜Dに所属するユーザと関連付けられ、MFP１５１は、グループI〜Lに所属するユーザと関連付けられている。また、MFP１５２は、グループE〜Hに所属するユーザと関連付けられ、MFP１５３は、グループM〜Pに所属するユーザと関連付けられている。これらの関連付けは、MFP１５０〜１５３の識別情報とユーザ識別情報とを紐付けて登録することにより行うことができる。MFP１５０〜１５３の識別情報は、機器名、IPアドレス、MACアドレス等の機器を一意に識別できる情報である。
【００３８】
図４および図５に示す実施形態では、この会社内のルールとして、図４に示す事業所敷地内の正門から入退社し、そこで認証を行い、オフィスビスの出入口でも認証を行うように規定されている。また、図５に示すオフィスルームの出入口でも認証を行うように規定されている。これは一例であるので、いずれか１つまたは２つの認証のみであってもよいし、それ以上の認証を行ってもよい。また、グループとMFPとの関連付けも、上記の例に限定されるものではなく、いかなるグループといかなるMFPとを関連付けてもよく、グループではなく、ユーザ毎にMFPと関連付けを行ってもよい。
【００３９】
MFP１５０〜１５３は、時間外勤務の時間帯になると、自律型電力制御機能部が一定時間ごと、あるいは予め定められた時間間隔で、出退勤管理サーバにアクセスし、関連付けられたユーザの出退社、入退館、入退室の情報を取得する。時間内勤務の時間帯でも、そのMFPに関連付けられたユーザ全員が会社の外に退出する場合もあるので、その間も、一定時間ごと、あるいは予め定められた時間間隔で出退勤管理サーバにアクセスすることができる。なお、この例では時間外勤務の時間帯のみにサーバにアクセスする構成としている。
【００４０】
時間間隔は、例えば１８：００〜２２：００までは１０分間隔、２２：００以降は５分間隔とすることができる。これらの情報は、MFP１５０〜１５３が上記時間間隔で要求し、その要求に応答して出退勤管理サーバが送信してもよいし、出退勤管理サーバが上記の一定時間ごと、あるいは上記の時間間隔でMFP１５０〜１５３に送信してもよい。
【００４１】
MFP１５０〜１５３は、出退勤管理サーバから自機に関連付けられたユーザの入場、入館、入室、退場、退館、退室といった入退出情報を取得し、入退出情報に基づき、自機と関連付けられたユーザの有無を判断する。そして、MFP１５０〜１５３は、自機と関連付けられたユーザ全員が退出し、利用するユーザがいないと判断した場合、休止モードに移行する。なお、この処理は、一定時間の利用がない場合に通常の省エネモードに移行し、その省エネモードに移行した後に実施される。
【００４２】
MFP１５０〜１５３は、出退勤管理サーバから、休止モードから復帰する命令を受信することができる。MFP１５０〜１５３は、その復帰命令を受信すると、休止モードから復帰し、通常の省エネモードに移行する。休止モードから復帰する命令は、例えば平日８：００等の決められた時刻に出退勤管理サーバが送信することができる。これに限らず、関連付けられたユーザの１人がその日に最初に入場したことを受けて送信してもよい。これにより、オフィスエリアに入室したユーザはMFPをすぐに利用することができる。
【００４３】
休止モードへの移行は、オフィスルーム内に、MFP１５０〜１５３の各々と関連付けられたユーザの有無に限らず、関連付けられたユーザが共用する共用機器の運転状況によって判断することも可能である。共用機器としては、例えば、照明機器や空調機器を挙げることができる。なお、これらの機器は一例であるので、共用機器は、これらの機器に限定されるものではない。
【００４４】
次に、共用機器としての照明機器・空調機器と連動した休止モードについて説明する。この例では、管理装置として、照明・空調管理システムを使用する。この照明・空調管理システムは、複数の照明機器および複数の空調機器を制御する複数の制御装置と、複数の制御装置と接続され、複数の照明機器および複数の空調機器を管理する照明・空調管理サーバを含んで構成される。制御装置は、それらを起動、停止するためのスイッチを含む。
【００４５】
図５に示すグループA〜D、グループI〜L、グループE〜H、グループM〜Pがそれぞれ使用する照明機器を制御する４つの制御装置がオフィスルーム内の左右の壁に設置されている。また、グループA〜D、I〜Lが使用する空調機器、グループE〜H、グループM〜Pが使用する空調機器を制御する２つの制御装置もオフィスルーム内の左右の壁に設置されている。
【００４６】
例えば、MFP１５０は、グループA〜Dの照明機器と関連付けられ、MFP１５１は、グループI〜Lの照明機器と関連付けられる。また、MFP１５２は、グループE〜Hの照明機器と関連付けられ、MFP１５３は、グループM〜Pの照明機器と関連付けられる。MFP１５０およびMFP１５１は、一点鎖線で囲まれた左側グループ（グループA〜D、I〜L）の空調機器と関連付けられ、MFP１５２およびMFP１５３は、右側グループ（グループE〜H、M〜P）の空調機器と関連付けられる。
【００４７】
この実施形態では、会社内のルールとして、照明機器は、各グループの最初に入室したユーザがスイッチをオンにしたときに運転を開始し、最後に退室するユーザがスイッチをオフにしたときに運転を停止するものと規定されている。また、空調機器は、平日８：００に照明・空調管理サーバにより自動的にオンにされて運転を開始し、左右各８グループの最後に退室するユーザがオフにしたときに運転を停止するものと規定されている。なお、空調機器は、休日は申請によりオンにされるものと規定されている。
【００４８】
MFP１５０〜１５３は、時間外勤務の時間帯になると、自律型電力制御機能部が一定時間ごと、あるいは予め定められた時間間隔で、照明・空調管理サーバにアクセスし、関連付けられた照明機器・空調機器の運転情報を取得する。運転情報は、その照明設備・空調設備が運転されているかを示す情報である。照明機器は、そのオフィスルームの天井に取り付けられた複数の蛍光灯等であり、空調機器は、そのオフィスルームの天井あるいは壁等に取り付けられた複数のエアコンディショナーや換気ファン等である。時間内勤務の時間帯でも、そのMFPに関連付けられたユーザ全員が会社の外に退出する場合もあるので、その間も、一定時間ごと、あるいは予め定められた時間間隔で照明・空調管理サーバにアクセスすることができる。なお、出退勤管理サーバと同様、照明・空調管理サーバが、上記の一定時間ごと、あるいは時間間隔でMFP１５０〜１５３に運転情報を送信することもできる。
【００４９】
MFP１５０〜１５３は、照明・空調管理サーバから各照明機器・空調機器の運転情報を取得し、運転情報に基づき、自機に関連付けられた照明機器・空調機器の運転の有無を判断する。そして、MFP１５０〜１５３は、自機に関連付けられた照明機器・空調機器が停止していると判断した場合、休止モードに移行する。
【００５０】
MFP１５０〜１５３は、照明・空調管理サーバから、休止モードから復帰する命令を受信することができる。MFP１５０〜１５３は、その命令を受信すると、休止モードから復帰し、通常の省エネモードに移行する。休止モードから復帰する命令は、例えば平日８：００等の照明機器、空調機器がオンにされる時刻等の決められた時刻に照明・空調管理サーバが送信することができる。この復帰により、オフィスエリアに入室したユーザはMFPを利用することができる。これに限られるものではなく、照明・空調管理サーバは、最初に照明機器あるいは空調機器のスイッチを入れ、運転を開始したことを受けて復帰命令を送信し、MFP１５０〜１５３は、その命令を受信して復帰することもできる。
【００５１】
実際には、事業所敷地内への入退場時、警備員に社員証を見せるだけで、あるいは入場時のみID認証で、退場時は不要の場合があり、オフィスビルへの入退館、オフィスルームへの入退室も、入館、入室のみID認証を行う会社もある。この場合、ユーザの情報だけではユーザが退場、退館、退室したかどうかを判断することができない。これでは、適切に休止モードへ移行することができない。
【００５２】
また、照明機器、空調機器の運転情報だけでは、ユーザがオフィスルームに入室しても、照明機器や空調機器のスイッチを入れ、運転を開始しなければ、MFP１５０〜１５３を休止モードから復帰させることができない。また、決められた時刻に復帰させる場合、その時刻になるまで復帰させることができない。これでは、ユーザがMFP１５０〜１５３をすぐに利用することはできない。
【００５３】
そこで、ユーザの情報と照明機器・空調機器の運転情報とを組み合わせて使用し、休止モードへの移行は、運転情報で判断し、復帰は、ユーザの出社、入館、入室の情報で判断するようにすることができる。これにより、ユーザや職場の都合に合わせてタイムリーに休止モードへの移行と復帰を行うことが可能となり、ユーザの使用に対して何らかの制約を与えることもなくなる。
【００５４】
昼休みの時間帯や、時間外の仕事で、すぐにMFP１５０〜１５３を使用しない場合を想定し、制御装置に対して該当するMFPの休止モードを加えてもよい。すると、照明・空調管理サーバがその休止モードを検出し、MFP１５０〜１５３に対して休止モードへの移行／復帰命令を送信し、MFP１５０〜１５３がその命令に基づき休止モードへの移行／復帰を制御することができる。
【００５５】
図６は、上記のユーザの出退勤情報、照明機器・空調機器の運転情報に基づき、休止モードへの移行／復帰を行う自律型電力制御機能を実現するための機能ブロック図である。図５に示すMFP１５０〜１５３も同様であるが、図１に示すMFP１０を参照して説明を行う。MFP１０は、この機能を実現するために、自律型電力制御機能部を備えるが、この自律型電力制御機能部は、以下の機能手段を含んで構成することができる。すなわち、MFP１０は、取得手段２００と、判断手段としてのユーザ判断手段２０１および機器判断手段２０２と、電力制御手段２０３とを含むことができる。これらは、MFP１０の本体部５０が備えるCPU１２０が、HDD１２３に格納された上記自律型電力制御機能を実現するためのプログラムを読み出し実行することにより実現される。
【００５６】
管理装置の１つである、出退勤管理システムの出退勤管理サーバは、事業所敷地内等の管理対象領域への１以上のユーザの入退出の情報（入退出情報）を記憶し管理する。１以上のユーザは、MFP１０と関連付けられたユーザである。入退出情報は、１以上のユーザのうち、どのユーザがいつ事業所敷地内へ入場し、いつオフィスビルに入館し、いつオフィスルームに入室したか、また、いつ退出したかという情報である。この入退出情報により、どのユーザが社内にいて、どのユーザが会社の外に退出しているかを知ることができる。なお、入退出情報は、上記のように運転情報と組み合わせて使用する場合、入場、入館、入室のみの情報であってもよい。
【００５７】
管理装置の１つである、照明・空調管理システムの照明・空調管理サーバは、管理対象領域の照明機器および空調機器の運転情報を記憶し管理する。運転情報は、どの照明機器・空調機器がいつ運転を開始し、停止したかという情報である。この運転情報により、どの照明機器や空調機器が運転中か、停止しているかを知ることができる。
【００５８】
取得手段２００は、出退勤管理サーバおよび照明・空調管理サーバと通信を行い、これらのサーバからMFP１０と関連付けられた１以上のユーザの入退出情報および照明機器・空調機器の運転情報を取得する。ここでは、２つの情報を取得するようにしているが、入退出情報のみであってもよいし、運転情報のみであってもよい。取得手段２００は、一定時間ごとに、または予め定められた時間間隔で各サーバに対して、MFP１０と関連付けられた１以上のユーザの入退出情報および照明機器・空調機器の運転情報を要求し、各サーバからそれらの情報を取得する。取得手段２００は、このように各情報を要求し、当該各情報を取得してもよいが、各サーバが一定時間ごとに、または予め定められた時間間隔で各情報を送信し、その送信された各情報を取得するものであってもよい。
【００５９】
ユーザ判断手段２０１は、取得手段２００が取得した１以上の入退出情報に基づき、管理対象領域内のユーザの有無を判断する。ユーザ判断手段２０１は、入退出情報で１人でもMFP１０と関連付けられたユーザがいる場合、ユーザ有りと判断する。なお、管理対象領域内にユーザがいる場合であっても、いずれのユーザもMFP１０と関連付けられたユーザでないときは、ユーザなしと判断する。また、入退出情報でユーザ全員が管理対象領域の外へ退出した場合、ユーザ判断手段２０１は、ユーザなしと判断する。
【００６０】
機器判断手段２０２は、取得手段２００が取得した照明機器・空調機器の運転情報に基づき、管理対象領域内の照明機器・空調機器の運転の有無を判断する。運転情報で照明機器・空調機器が運転中であれば、運転有りと判断し、いずれか一方が運転中であれば、いずれか一方の運転有りと判断し、いずれも停止している場合は、運転なしと判断する。
【００６１】
電力制御手段２０３は、ユーザ判断手段２０１の判断結果および機器判断手段２０２の判断結果に応じて、MFP１０への電力供給を制御する。電力制御手段２０３は、ユーザ判断手段２０１がユーザなし、機器判断手段２０２が運転なしと判断した場合、MFP１０と関連付けられたユーザ全員が管理対象領域の外に退出し、すぐには戻ってこないと考えられるため、休止モードに移行する。それ以外の、例えば、ユーザ判断手段２０１がユーザなし、機器判断手段２０２が運転有りと判断した場合、MFP１０と関連付けられたユーザはいないが、すぐに戻ってくると考えられるため、休止モードには移行しない。この場合、通常の省エネモードで維持することができる。なお、省エネモードのまま一定時間が経過した場合は、休止モードに移行することができる。電力制御手段２０３は、エンジン部１２４や操作部６０への電力供給を切断し、休止モードへ移行する。
【００６２】
図７を参照して、これらの機能手段を備えるMFP１０が実行する処理を詳細に説明する。ステップ７００からこの処理を開始する。ステップ７０５では、ユーザが原稿をセットし、スキャン開始ボタンもしくはコピー開始ボタンまたはFAX送信ボタンを押下し、MFP１０がそれらの処理の開始指示を受けて、また、印刷データやファックスデータを受信することにより、画像処理を実行する。具体的には、原稿の読み取り、原稿のコピー、原稿のファックス送信、印刷データやファックスデータの受信、それらの印刷等を実行する。
【００６３】
ステップ７１０では、実行した画像処理を終了し、ステップ７１５で、一定時間MFP１０の利用がない場合、省エネモードに移行する。ステップ７２０では、省エネモードから復帰したかを判断する。MFP１０は、再びADF部２２への原稿のセットや印刷データの受信等があった場合、それを検出して、省エネモードから復帰する。復帰した場合、ステップ７０５へ戻り、画像処理を実行する。一方、復帰しない場合、ステップ７２５へ進み、休止モードへの移行／復帰処理を実行する。
【００６４】
ステップ７２５では、時間外勤務の時間帯かどうかを判断する。午前９：００から午後１７：３０までが勤務時間帯に設定されている場合、この勤務時間帯であるかにより判断することができる。ステップ７２５で勤務時間帯と判断した場合、ステップ７２０へ戻り、省エネモードを継続する。一方、ステップ７２５で勤務時間帯ではないと判断した場合、ステップ７３０へ進み、休止モードへ移行するか否かを判断する。
【００６５】
ここでは、時間外勤務の時間帯において一定時間ごとに各サーバにアクセスする等してユーザの入退出情報および照明・空調機器の運転情報を取得するため、上記のステップ７２５の判断を行っている。勤務時間帯も含めてこれらの情報を取得する場合は、上記のステップ７２５の判断は不要である。
【００６６】
ステップ７３０では、取得した情報に基づき判断する。移行すると判断した場合は、ステップ７３５へ進み、休止モードに移行する。一方、移行しないと判断した場合は、ステップ７２０に戻り、省エネモードを継続する。ステップ７４０では、休止モードから復帰する命令を受信したかを判断する。受信していない場合、その命令を受信するまでこの判断処理を繰り返す。受信した場合は、ステップ７２０へ戻り、省エネモードに復帰する。
【００６７】
会社では、オフィスビルの電源工事や点検作業等のインフラ整備で停電が予定されている場合がある。この場合、停電前にMFP１０の主電源を確実にオフにする必要がある。MFP１０の故障を未然に防ぐためである。従来においては、最終に利用したユーザまたは管理者が手動で手動電源スイッチ７０をオフにして主電源をオフにするか、ネットワークを介してリモート操作により主電源をオフにしている。
【００６８】
しかしながら、従来の手動で主電源をオフにする方法やリモート操作により主電源をオフにする方法では、主電源スイッチの切り忘れ等のヒューマンエラーへの懸念や深夜対応等のユーザに負担がかかるという問題がある。上記の自律型電力制御機能において休止モードへ移行する機能ではなく、主電源をオフにする機能を使用すれば、自動的かつ確実に主電源をオフにすることができるので、上記の問題を解決することができる。
【００６９】
具体的には、停電が計画されている日の前日の勤務時間外の時間帯（１８：００〜２４：００）の２４：００を過ぎたとき、取得手段２００が、出退勤管理サーバから入退出情報を、照明・空調管理サーバから運転情報を取得する。ユーザ判断手段２０１が、取得した入退出情報に基づき、管理対象領域内のユーザの有無を判断し、機器判断手段２０２が、取得した運転情報に基づき、管理対象領域の照明機器・空調機器の運転の有無を判断する。そして、電力制御手段２０３が、それらの判断結果に応じて、MFP１０への電力供給を制御する。
【００７０】
電力制御手段２０３は、管理対象領域内にMFP１０と関連付けられたユーザがおらず、照明機器も、空調機器も停止しているとき、休止モードへ移行する命令ではなく、主電源オフの命令を電源制御部１２６へ送信する。電源制御部１２６は、この命令に基づき、主電源をオフにする処理を実行する。なお、主電源をオフにする命令を送信するように予め設定しておくことで、休止モードへ移行する命令に代えて、その命令を送信することができる。
【００７１】
この主電源をオフにする処理も含めたMFP１０が実行する処理を、図８を参照して説明する。ステップ８００〜ステップ８２５までの処理は、図７に示したステップ７００〜ステップ７２５までの処理と同じである。このため、その処理の説明は省略する。ステップ８３０では、休止モードを選択するかどうかを判断する。計画停電で主電源をオフにする必要があり、主電源をオフにする設定がなされているか、休止モードの設定がなされているかどうかにより判断することができる。休止モードを選択する場合、ステップ８３５へ進み、図７に示したステップ７３０〜ステップ７４０までの処理と同じ処理を実行する。この処理も既に説明したので、その説明も省略する。
【００７２】
ステップ８３０で休止モードを選択しない場合、ステップ８５０へ進み、休止モードの場合と同様、取得した入退出情報および運転情報に基づき判断を行うが、ここでは、主電源をオフにするかどうかを判断する。MFP１０と関連付けられているユーザが管理対象領域内におらず、関連付けられている照明機器および空調機器も停止している場合、主電源をオフにすると判断し、それ以外はオフにはしないと判断する。オフにしないと判断した場合は、ステップ８２０へ戻り、省エネモードを継続する。オフにすると判断した場合は、ステップ８５５へ進み、主電源をオフにし、ステップ８６０で処理を終了する。
【００７３】
停電で上記のようにして主電源をオフにした場合、その停電が復旧すると、手動で主電源をオンにしなければならない。この主電源を自動でオンにすることができれば、長い連休のときに主電源をオフにすることができ、さらなる消費電力の削減効果を得ることができる。また、主電源をオフにすることで、漏電による失火を防止することもできる。
【００７４】
主電源を自動でオンにするために、MFP１０は、図９に示す内蔵バッテリ等の蓄電手段２０４と、蓄電手段２０４から供給される電源により駆動し、無線通信を行う通信手段２０５とをさらに備えることができる。無線通信は、赤外線通信であってもよいし、Bluetooth（登録商標）を使用した通信であってもよいし、Wi-Fi等の無線LANを使用した通信であってもよい。なお、通信手段２０５は、無線通信ではなく、有線による通信であってもよい。
【００７５】
蓄電手段２０４は、主電源がオフになったことを受けて、通信手段２０５への電力供給を開始する。通信手段２０５は、出退勤管理サーバもしくは照明・空調管理サーバと通信を行い、主電源をオンにする命令（MFP１０の起動命令）を受信すると、電源制御部１２６のリレー制御回路１３１にその命令を与える。リレー制御回路１３１は、その命令に基づきリレーSW１３０をオフからオンに切り替えて、主電源をオンにする。主電源をオンにする命令は、いずれのサーバが送信してもよい。
【００７６】
MFP１０は、複数の機能を備えた機器であるため、高価な機器である。しかしながら、蓄電手段２０４および通信手段２０５を備えることで、GPS(Global Positioning System)アプリケーションを使用し、MFP１０の位置を検出することが可能となる。この位置検出機能により、盗難にあった場合の追跡を行うことができる。なお、通信手段２０５にGPS機能を搭載することが望ましいが、コスト面から搭載していなくても、無線LANの受信基地局の位置から追跡することができる。
【００７７】
MFP１０が蓄電手段２０４および通信手段２０５を備える場合のMFP１０が実行する処理を、図１０を参照して詳細に説明する。ステップ１０００〜ステップ１０５５までの処理は、図８に示すステップ８００〜ステップ８５５までの処理と同じである。したがって、これらの処理については説明を省略する。
【００７８】
ステップ１０６０では、MFP１０の主電源をオフにし、それを受けて、無線通信機能を起動する。すなわち、蓄電手段２０４が通信手段２０５に電力を供給し、通信手段２０５を起動させる。ステップ１０６５では、出退勤管理サーバもしくは照明・空調管理サーバから電源をオンにする命令を受信したかどうかを判断する。その命令を受信するまで、ステップ１０６５の判断を繰り返す。受信した場合、MFP１０の主電源をオンにし、再びステップ１０２０へ戻り、動作を開始させる。
【００７９】
ユーザの入退出情報、照明機器および空調機器の運転情報は、蓄積し、データベースとして活用することができる。データベースを使用することで、どのユーザが最初に出社し、最後に退社したか、照明機器や空調機器が１日に何時間運転されたか等を調査することができる。データベースは、それらの情報を取得したMFP１０内に構築することもできるし、出退勤管理サーバや照明・空調管理サーバ内に構築することもできる。MFP１０内に構築した場合、そのデータベースから蓄積した情報を操作部６０の表示画面に表示させ、印刷して出力することができる。そのため、それらの情報を蓄積する蓄積手段と、ユーザからの出力要求を受けて、それらの情報を表示や印刷等により出力する出力手段とを備えることができる。なお、それらの情報は、リストして表示や印刷出力することができる。
【００８０】
図１１は、操作部６０が備える表示部６１の画面を例示した図である。表示部６１の画面は、図１１（ａ）に示すように、メインメニューとして、各機能を選択するためのボタンを表示することができる。ボタンは、コピーボタン、スキャナボタン、プリンタボタン、ファックスボタン等とすることができ、それに加えて、入退出情報を表示するユーザ情報データボタン、運転情報を表示するオフィス運転情報データボタンを含む。
【００８１】
表示部６１は、タッチパネルとされ、例えば、図１１（ｂ）に示すようにコピーボタンを押下すると、図１１（ｃ）に示すような画面を表示することができる。この画面では、用紙サイズ、用紙の方向、ステープル等の後処理、拡大および縮小の倍率、カラー／モノクロの選択等を設定することができる。
【００８２】
図１１（ａ）に示す画面で、ユーザ情報データボタンを押下することで、図１１（ｄ）に示す画面を表示させることができる。図１１（ｄ）に示す画面では、社員出退社記録ボタン、オフィス最終退出時記録ボタン、その詳細設定が表示される。社員出退社記録ボタンを押下することで、社員の出退社の時刻等を蓄積した蓄積情報を表示させることができる。オフィス最終退出時記録ボタンを押下することで、最終退出した社員の名前、その時刻等を蓄積した蓄積情報を表示させることができる。詳細設定では、月単位、週単位、特定日等の日時情報を設定し、表示後に実行する処理を指定することができる。処理としては、印刷、データ送信等を挙げることができる。ちなみに、蓄積情報の表示は、詳細設定で指定した内容に従って行われる。
【００８３】
図１１（ａ）に示す画面で、オフィス運転情報データボタンを押下することで、図１１（ｅ）に示す画面を表示させることができる。図１１（ｅ）に示す画面では、照明・空調運転記録ボタン、オフィス最終退出時記録ボタン、詳細設定が表示される。オフィス最終退出時記録ボタン、詳細設定は、図１１（ｄ）に示すオフィス最終退出時記録ボタン、詳細設定と同様のものであるため、ここでは説明を省略する。照明・空調運転記録ボタンを押下することで、照明機器、空調機器の運転開始や停止の時刻等を蓄積した蓄積情報を表示させることができる。
【００８４】
以上のように、ユーザの入退出情報、照明機器・空調機器の運転情報に基づきMFP１０を休止モードへ移行／復帰し、あるいは主電源をオフにするため、電力供給を停止する時間帯が制限されることがなくなる。また、時間帯によって使用制限を受けることもなくなる。ユーザが操作しなくても、休止モードへ移行／復帰、あるいは主電源オフにすることができるので、人為的なエラーをなくし、ユーザの負担をなくすことができる。
【００８５】
これまで本発明を、電子機器、電力制御方法およびプログラムとして上述した実施の形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明は、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。したがって、本発明は、上記プログラムが記録された記録媒体、そのプログラムを、ネットワークを介して提供する外部機器等も提供することができるものである。
【符号の説明】
【００８６】
１０…MFP、２０…原稿給紙部、２１…圧板部、２２…ADF部、３０…スキャナ部、３１…コンタクトガラス面、４０…印刷部、５０…本体部、６０…操作部、６１…表示部、７０…手動電源スイッチ、７１…LANケーブル接続コネクタ、１００…CPU、１０１…ROM、１０２…RAM、１０３…フラッシュメモリ、１０４…操作パネル、１０５…接続I/F、１０６…通信I/F、１０７…バス、１１０…通信路、１２０…CPU、１２１…ROM、１２２…RAM、１２３…HDD、１２４…エンジン部、１２５…接続I/F、１２６…電源制御部、１２７…バス、１２８…スキャナハードウェア部、１２９…プロッタハードウェア部、１３０…リレーSW、１３１…リレー制御回路、１４０〜１４６…検出手段、１５０〜１５３…MFP、２００…取得手段、２０１…ユーザ判断手段、２０２…機器判断手段、２０３…電力制御手段、２０４…蓄電手段、２０５…通信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特許第５３８３５２９号公報
【図１】
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【図２】
2017033068.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017033068.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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