(57)【要約】【課題】使用者から労働者への賃金の支払をサポートする。【解決手段】使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、賃金振込データを記憶する賃金振込データ記憶部と、使用者へ賃金振込データの承認を要求する賃金振込データ承認処理部と、賃金振込データが承認されたことに応答して、労働者の口座へ賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動するための資金移動データを生成する資金移動データ生成部と、資金移動データを記憶する資金移動データ記憶部と、賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求する資金移動データ承認処理部と、資金移動データが承認されたことに応答して資金移動データを送信して資金の移動を指示し、専用口座へ資金が移動されたことに応答して賃金振込データを送信して賃金の振込みを指示する資金移動／振込指示部とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者から労働者への賃金の支払をサポートするシステムであって、
前記使用者及び前記労働者と異なる前記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、前記使用者の専用口座から前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための賃金振込データを記憶する賃金振込データ記憶手段と、
前記使用者へ前記賃金振込データの承認を要求する賃金振込データ承認処理手段と、
前記使用者により前記賃金振込データが承認されたことに応答して、前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための資金を前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動するための資金移動データを生成する資金移動データ生成手段と、
前記資金移動データを記憶する資金移動データ記憶手段と、
前記賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求する資金移動データ承認処理手段と、
前記賃金支払サポート業者により前記資金移動データが承認されたことに応答して、前記資金移動データを送信して、前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座への前記資金の移動を指示する指示手段と、
を備え、
前記指示手段は、前記資金が前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動されたことに応答して、前記賃金振込データを送信して、前記専用口座から前記労働者の口座への前記賃金の振込みを指示する、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記専用口座への入金の指示検出の通知に応答して、前記入金の指示が前記専用口座について予め定められた入金条件を満たすかどうかを判定し、前記入金条件を満たす場合に前記専用口座への前記入金を許可する、手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記専用口座からの出金の指示検出の通知に応答して、前記出金の指示が前記専用口座について予め定められた出金条件を満たすかどうかを判定し、前記出金条件を満たす場合に前記専用口座からの前記出金を許可する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
使用者から労働者への賃金の支払をサポートする、コンピュータが実行する方法であって、
前記使用者及び前記労働者と異なる前記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、前記使用者の専用口座から前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための賃金振込データを記憶することと、
前記使用者へ前記賃金振込データの承認を要求することと、
前記使用者により前記賃金振込データが承認されたことに応答して、前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための資金を前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動するための資金移動データを生成することと、
前記資金移動データを記憶することと、
前記賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求することと、
前記賃金支払サポート業者により前記資金移動データが承認されたことに応答して、前記資金移動データを送信して、前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座への前記資金の移動を指示することと、
前記資金が前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動されたことに応答して、前記賃金振込データを送信して、前記専用口座から前記労働者の口座への前記賃金の振込みを指示することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記専用口座への入金の指示検出の通知に応答して、前記入金の指示が前記専用口座について予め定められた入金条件を満たすかどうかを判定し、前記入金条件を満たす場合に前記専用口座への前記入金を許可すること、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記専用口座からの出金の指示検出の通知に応答して、前記出金の指示が前記専用口座について予め定められた出金条件を満たすかどうかを判定し、前記出金条件を満たす場合に前記専用口座からの前記出金を許可すること、をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法を、プロセッサ及び記憶手段を備えたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃金の支払をサポートするシステム、方法及びプログラムに関し、より詳細には、賃金支払サポート業者が介在する、使用者から労働者への賃金の支払を、サポートするシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業会計業務においては、ＥＢ（エレクトロニックバンキング）サービスが広く使用されている。企業における労働者の賃金の支払もまた、ＥＢサービスを利用して金融機関等に対して労働者の口座へ振込みを依頼することで行われている。
【０００３】
一方、賃金の計算や支払に関する業務を第三者に委託し、口座払いによって賃金が支払われる例が増加している。緊急／臨時で短期契約の労働者（例えば、アルバイト）を採用し、賃金を支払う場合など、勤怠管理、賃金計算に加え、募集及び採用を、第三者に委託することが考えられる。特に、短期契約の労働者を多数必要とする場合には、第三者に委託することが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】厚生労働省労働基準局監督課長、基監発第０４０１００１号「賃金の計算事務等の委託に伴う賃金の支払についての労働基準法上の取扱いについて」，平成１８年４月１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金融機関等への口座振込みなどにより賃金の支払を行う場合において、当該口座振込み等が、使用者の管理する使用者自らの口座から行われることが要求される。また、委託を受けた第三者が金融機関等に対する給与振込データの送付を行う場合には、賃金の計算の結果及びこれに基づく労働者への口座振込みなどの金融機関等への承認は使用者が行うことが要求される。（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
また、賃金の計算や支払に関する業務を使用者から委託される第三者が、手元資金から労働者の賃金を立て替えて、使用者に替わって賃金の支払を行うことができれば、より迅速な賃金の支払を行うこと（例えば、日払い）が可能となる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、賃金支払サポート業者が介在する、使用者から労働者への賃金の支払を、サポートするシステム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の一態様は、使用者から労働者への賃金の支払をサポートするシステムである。このシステムは、使用者及び労働者と異なる上記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、使用者の専用口座から労働者の口座へ賃金を振込むための賃金振込データを記憶する賃金振込データ記憶手段と、使用者へ賃金振込データの承認を要求する賃金振込データ承認処理手段と、使用者により賃金振込データが承認されたことに応答して、労働者の口座へ賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動するための資金移動データを生成する資金移動データ生成手段とを備える。
【０００９】
一実施形態では、上記システムは、資金移動データを記憶する資金移動データ記憶手段と、賃金支払サポート業者へ資金移動データの承認を要求する資金移動データ承認処理手段とをさらに備える。一実施形態では、上記システムは、賃金支払サポート業者により資金移動データが承認されたことに応答して、資金移動データを送信して、賃金支払サポート業者の口座から専用口座への上記資金の移動を指示し、資金が賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動されたことに応答して、上記賃金振込データを送信して、専用口座から労働者の口座への賃金の振込みを指示する手段をさらに備える。
【００１０】
一実施形態では、上記システムは、専用口座に関する入金または出金の指示検出の通知に応答して、入金又は出金の指示が専用口座について予め定められた入出金条件を満たすかどうかを判定し、入出金条件を満たす場合に専用口座に関する入金又は出金を許可する手段をさらに備える。
【００１１】
また、本発明の一態様は、使用者から労働者への賃金の支払をサポートする、コンピュータが実行する方法である。この方法は、使用者及び労働者と異なる上記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、使用者の専用口座から労働者の口座へ賃金を振込むための賃金振込データを記憶することと、使用者へ賃金振込データの承認を要求することと、使用者により賃金振込データが承認されたことに応答して、労働者の口座へ賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動するための資金移動データを生成することとを備える。
【００１２】
一実施形態では、上記方法は、資金移動データを記憶することと、賃金支払サポート業者へ資金移動データの承認を要求することとを備える。一実施形態では、賃金支払サポート業者により資金移動データが承認されたことに応答して、資金移動データを送信して、賃金支払サポート業者の口座から専用口座への上記資金の移動を指示し、資金が賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ移動されたことに応答して、上記賃金振込データを送信して、専用口座から労働者の口座への賃金の振込みを指示することを備える。
【００１３】
一実施形態では、上記方法は、専用口座に関する入金または出金の指示検出の通知に応答して、入金又は出金の指示が専用口座について予め定められた入出金条件を満たすかどうかを判定し、入出金条件を満たす場合に専用口座に関する入金又は出金を許可することをさらに備える。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、使用者から依頼された賃金支払サポート業者が介在する、当該使用者から労働者への賃金の支払を、サポートするシステム、方法及びプラグラムの提供が可能になる。また、専用口座の入出金は予め定められた条件にしたがって制御されるため、専用口座への目的外の入金や、賃金の振込み以外を目的とした専用口座からの出金を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための図であり、（ａ）は賃金の支払をサポートするシステム（本明細書において賃金支払サポートシステムともいう）により制御される資金の移動及び賃金の支払の流れを説明するための図であり、（ｂ）は賃金支払サポートシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態の賃金支払サポートシステムのデータ管理部が有する各種データベース（ＤＢ）の内容を説明する図であり、（ａ）は支払サポート業者と依頼者とを関連付けるとともに専用口座における入出金の条件を管理するＤＢの内容を、（ｂ）は支払サポート業者の情報を管理するＤＢの内容を、及び（ｃ）は依頼者の情報を管理するＤＢの内容をそれぞれ例示する図である。
【図３】本発明の一実施形態の賃金の支払をサポートする方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の賃金の支払をサポートする方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態の賃金支払サポートシステムの承認処理部により端末装置に提示される情報を例示する図であり、（ａ）は賃金支払のための振込データを承認するために依頼者の端末装置に提示される情報を、及び（ｂ）は賃金支払用の資金を移動するため資金移動データを承認するために支払サポート業者の端末装置に提示される情報をそれぞれ例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、使用者から労働者への賃金の支払をサポートするシステム（賃金支払サポートシステム）に関する。使用者から労働者への賃金の支払には、当該使用者及び労働者以外の者が介在する。以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。以下の説明では、具体的な数値を示すが、本発明は、これに限定されるものではなく、一般性を失うことなく他の数でも実施できることは言うまでもない。
【００１８】
図１（ａ）は賃金支払サポートシステムにより制御される資金の移動及び賃金の支払の流れを説明するための図である。
【００１９】
本実施形態において、企業Ａ（１６０）は、依頼者からの依頼に基づき、依頼者を使用人とする労働者に対する賃金の支払をサポートする者（企業）、すなわち、賃金支払サポート業者である。企業Ａは、依頼者からの依頼に基づき、依頼者を使用人とする労働者の募集及び採用を行うとともに、当該労働者の勤怠管理並びに賃金の計算及び支払をサポートする者（企業）としてもよい。この場合、賃金支払サポート業者は、労働者の勤怠管理並びに賃金の計算を行う勤怠管理・賃金計算装置を有する。勤怠管理・賃金計算装置は、労働者が有する携帯情報端末（携帯電話やスマートフォン）等と通信して労働開始時刻及び終了時刻を記録し、労働時間と予め依頼者が定めた賃金算出条件（例えば、単位時間当たりの賃金）に基づいて賃金を計算する装置である。本明細書において、企業Ａを賃金支払サポート業者Ａとも言う。企業Ａは、本実施形態の賃金支払サポートシステム１１０を運用するＰ銀行（１００）に口座ａ１を保有している。また、企業Ａは、口座ａ１と異なる口座ａ２をＰ銀行またはＱ銀行（１９０）（Ｐ銀行と異なる）に保有している。
【００２０】
企業Ｂ（１７０）は、自身を使用人とする労働者に対する賃金の支払のサポートを賃金支払サポート業者（例えば、企業Ａ  １６０）に依頼する者（企業）、すなわち依頼者である。企業Ｂは、自身を使用人とする労働者の募集及び採用並びに当該労働者への賃金の支払のサポートを賃金支払サポート業者に依頼する者（企業）としてもよい。本明細書において、企業Ｂを依頼者Ｂとも言う。企業Ｂは、Ｐ銀行（１００）に専用口座ｂ１を保有している。また、企業Ｂは、専用口座ｂ１と異なる口座ｂ２をＰ銀行またはＱ銀行に保有している。専用口座ｂ１は、入出金条件が予め設定された口座である。専用口座ｂ１の入出金については、入金が予め定められた賃金支払サポート業者の口座（例えば、企業Ａの口座ａ１）からの入金である場合に限られ、また、出金が予め定められた振込人（例えば、企業Ａが生成した振込データ中に設定された振込人が企業Ｂ）である場合に限られる。
【００２１】
労働者Ｃ（１８０）は、労働を提供して使用者（例えば、企業Ｂ）から賃金の支払を受ける労働者である。使用者から労働者Ｃへの賃金の支払は、賃金支払サポート業者（例えば、企業Ａ）によりサポートされる。労働者Ｃは、その勤怠が賃金支払サポート業者（例えば、企業Ａ）によって管理され、且つその賃金の計算及び支払が当該賃金支払サポート業者によりサポートされる者としてもよい。労働者Ｃは、Ｑ銀行に口座ｃを保有している。口座ｃはＰ銀行の口座であってもよい。
【００２２】
本実施形態の賃金支払サポートシステムは、図１（ａ）に示すように、労働者Ｃ（１８０）の使用者である企業Ｂ（１７０）による労働者Ｃに対する賃金の支払を企業Ａ（１６０）がサポートする際に、賃金の支払に係る資金が企業Ａの口座ａ１から企業Ｂの専用口座ｂ１へ移動され、また、賃金が専用口座ｂ１から労働者Ｃの口座ｃへ振込まれるように、資金及び賃金の流れを制御する。本実施形態では、資金の移動の後に賃金の振込みが行われる例を示すが、賃金の振込みの後に資金の移動が行われてもよい。
【００２３】
なお、口座ａ１から専用口座ｂ１へ移動された資金は、後に、手数料等と合算されて、企業Ｂの口座ｂ２（例えば、専用口座ｂ１と異なる口座）から企業Ａの口座ａ１または口座ａ２（口座ａ１と異なる口座）への振込み等により清算されるが、この清算方法の詳細な説明は省略する。このような清算は、例えば１ヵ月分をまとめて行うこともできる。
【００２４】
図１（ｂ）は賃金支払サポートシステムの概略構成図である。図１（ｂ）に示すように、賃金支払サポートシステム１１０は、Ｐ銀行（１００）のシステムの一部であり、オンラインバンキングシステム１３０と及び勘定系システム１５０と連携するシステムである。
【００２５】
オンラインバンキングシステム１３０は、ＥＢ（エレクトロニックバンキング）サービスとも呼ばれるサービスを提供するコンピュータシステムである。オンラインバンキングシステム１３０は、電気通信回線またはインターネットなどの電気通信回線網（ＮＷ１９５）を介してサービス利用者の端末装置と接続され、対話を通じて、取引口座からの振込や取引口座の照会などのサービスを提供する。例えば、サービス利用者（例えば、経理担当者）は端末装置を用いて振込データを作成し、オンラインバンキングシステム１３０へ送信することができる。また、オンラインバンキングシステム１３０は、当該振込データによる振込みが実行される前に、サービス利用者（例えば、支出承認者）に当該振込みについて承認を要求し、サービス利用者（支出承認者）が端末装置を用いて承認した場合に、勘定系システムに当該振込データを送信して振込みを実行させることができる。
【００２６】
本実施形態において、企業Ａ（１６０）は、Ｐ銀行のオンラインバンキングシステムが提供するサービスの利用者（以下、サービス利用者ともいう）であり、端末装置１６２からオンラインバンキングシステム１３０及び賃金支払サポートシステム１１０へアクセスして、対話することができる。同様に、企業Ｂ（１７０）もまた、Ｐ銀行のオンラインバンキングシステムが提供するサービス利用者であり、端末装置１７２からオンラインバンキングシステム１３０及び賃金支払サポートシステム１１０へアクセスして、対話することができる。
【００２７】
図１（ｂ）は、賃金支払サポートシステム１１０とオンラインバンキングシステム１３０とを別個に示し、オンラインバンキングシステム１３０の一部の機能部（例えば、承認処理部１３６）を賃金支払サポートシステム１１０が利用するように示している。なお、賃金支払サポートシステム１１０の機能の一部または全部をオンラインバンキングシステム１３０に含めても良く、あるいはオンラインバンキングシステム１３０の機能の一部または全部を賃金支払サポートシステム１１０に含めてもよい。賃金支払サポートシステム１１０及びオンラインバンキングシステム１３０は、プロセッサ、メモリ、記憶装置、入出力装置（キーボード、ディスプレイ、通信装置等を含む）、その他のハードウェア、及び上記記憶装置に記録されたソフトウェアプログラムを有するコンピュータにより実装され、ここで説明する各種機能部は、ソフトウェアプログラムをプロセッサで実行することにより実装される。
【００２８】
図１（ｂ）を参照すると、賃金支払サポートシステム１１０は、入出力部１１２、データ管理部１１４、資金移動データ生成部１２２及び専用口座入出金条件判定部１２４を備える。データ管理部１１４は、専用口座入出金条件ＤＢ１１６、支払サポート業者ＤＢ１１８及び依頼企業ＤＢ１２０を備える。
【００２９】
図２（ｂ）は、支払サポート業者ＤＢ１１８の内容を例示する。支払サポート業者ＤＢ１１８には、オンラインバンキングシステム１３０及び賃金支払サポートシステム１１０が、サービス利用者（例えば、賃金支払サポート業者Ａ（１６０））と対話する情報が予め登録されている。図２（ｂ）に例示するように、賃金支払サポート業者Ａ（１６０）の名称「企業Ａ」、口座ａ１を識別する情報としての店名「赤坂支店」、科目「普通口座」・口座番号「４５６７８９」、及び連絡先の情報としてのメールアドレス「ａａａ＠ａ．ｊｐ」及びオンラインバンキングシステム１３０のサービス（ＥＢサービス）の利用者を識別する情報としての企業コード「１２３４５６」が関連付けられて予め登録されている。企業コードは、サービス利用契約時にＰ銀行が割り当てるものであり、例えば、振込人を識別する情報として端末装置からオンラインバンキングシステム１３０へ送信される振込データ中に含められ、送受信される。
【００３０】
図２（ｃ）は、依頼企業ＤＢ１２０の内容を例示する。支払サポート業者ＤＢ１１８と同様に、依頼企業ＤＢ１２０には、オンラインバンキングシステム１３０及び賃金支払サポートシステム１１０が、サービス利用者と対話する情報が予め登録されている。依頼企業ＤＢ１２０に登録される利用者は、賃金支払サポート業者に賃金の支払のサポートを依頼する依頼企業（例えば、企業Ｂ）である。図２（ｃ）に例示するように、依頼者Ｂ（１７０）の名称「企業Ｂ」、専用口座ｂ１を識別する情報としての店名「本店」、科目「当座」・口座番号「９８７６５４」、及び連絡先の情報としてのメールアドレス「ｂｂｂ＠ｂ．ｊｐ」及びオンラインバンキングシステム１３０のサービス（ＥＢサービス）の利用者を識別する情報としての企業コード「６５４３２１」が関連付けられて予め登録されている。また、依頼者Ｂ（１７０）の別の専用口座ｂ３を識別する情報としての店名「本店」、科目「当座」・口座番号「９８７６５５」が、依頼者Ｂ（１７０）の名称「企業Ｂ」、連絡先の情報としてのメールアドレス「ｂｂｂ＠ｂ．ｊｐ」及び企業コード「６５４３２１」と関連付けられて予め登録されている。
【００３１】
図２（ａ）は、専用口座入出金条件ＤＢ１１６の内容を例示する。図２（ａ）に例示するように、賃金支払サポート業者Ａの情報（企業コード「１２３４５６」、名称「企業Ａ」及び口座ａ１を識別する情報としての店名「赤坂支店」、科目「普通口座」・口座番号「４５６７８９」）と、賃金の支払のサポートを依頼する依頼企業Ｂの情報（名称「企業Ｂ」及び専用口座ｂ１を識別する情報としての店名「本店」、科目「当座」・口座番号「９８７６５４」）とが関連づけられて予め登録されている。さらに、賃金支払サポート業者Ａに割り当てられた振込み契約のコード「ＫＫＫ」と、依頼企業Ｂに割り当てられた専用口座ｂ１についての振込み契約のコード「ＭＭＭ」が関連づけられて予め登録されている。同様に、賃金支払サポート業者Ｓの情報（企業コード「３４５６７８」、名称「企業Ｓ」及び賃金支払サポート業者Ｓの口座を識別する情報としての店名「渋谷支店」、科目「普通口座」・口座番号「６７８９０１」）と、賃金の支払のサポートを依頼する依頼企業Ｂの情報（名称「企業Ｂ」及び専用口座ｂ３を識別する情報としての店名「本店」、科目「当座」・口座番号「９８７６５５」）とが関連づけられて予め登録されている。さらに、賃金支払サポート業者Ｓに割り当てられた振込み契約のコード「ＪＪＪ」と、依頼企業Ｂに割り当てられた専用口座ｂ３についての振込み契約のコード「ＬＬＬ」が関連づけられて予め登録されている。すなわち、企業Ｂの２つの専用口座は賃金支払サポート業者Ａ及び賃金支払サポート業者Ｓにそれぞれ関連付けられている。なお、振込み契約のコードは、オンラインバンキングシステム１３０のサービス（ＥＢサービス）の利用者に割り振る企業コードとは別に、賃金支払サポートシステム１１０の制御の下で専用口座を利用して賃金の支払を行う利用者（賃金支払サポート業者、依頼者）にＰ銀行が割り振るものである。振込み契約のコードの代わりに、企業コードを使用してもよい。したがって、振込み契約のコードの代わりにまたは振込み契約のコードに追加して、依頼企業Ｂの企業コード「６５４３２１」を関連付けて予め登録してもよい。振込み契約のコード（または企業コード）は、資金移動データ生成部１２２及び専用口座入出金条件判定部１２４により参照される。
【００３２】
入出力部１１２は、入力／出力装置インターフェース（ＩＦ）及び通信ＩＦである。賃金支払サポートシステム１１０は、入出力部１１２を介して、オンラインバンキングシステム１３０、勘定系システム１５０及び端末装置（１６２，１７２）と各種データを送受信することができる。
【００３３】
資金移動データ生成部１２２は、オンラインバンキングシステム１３０へ送信された振込データから専用口座の情報（例えば、企業Ｂの専用口座の情報「本店・当座・９８７６５４」）を抽出し、専用口座入出金条件ＤＢ１１６を参照して、当該専用口座の情報に対応付けられた賃金支払サポート業者(例えば企業Ａ（１６０）)の口座の情報（企業Ａの口座の情報「赤坂支店・普通・４５６７８９」）及び企業コード（企業Ａの企業コード「１２３４５６」）を特定する。さらに、資金移動データ生成部１２２は、賃金支払サポート業者の口座から専用口座へ、賃金の振込みのための資金を移動するための資金移動データを生成する。図５（ｂ）は、企業Ａの端末装置に提示される資金移動データの承認用の画面を例示する。
【００３４】
専用口座入出金条件判定部１２４は、勘定系システム１５０が専用口座（例えば、専用口座ｂ１）についての入金または出金の指示を検出したことに応じて、専用口座入出金条件ＤＢ１１６を参照して、当該入金が予め定められた賃金支払サポート業者の口座（例えば、企業Ａの口座ａ１）からのものであるか、また、当該出金が予め定められた振込人によるものであるか（例えば、企業Ａが生成した振込データ中に設定された振込人が企業Ｂ、企業コードが企業Ｂに割り当てられた「６５４３２１」、及び／又は支払サポート用会社コードが企業Ｂに割り当てられた「ＭＭＭ」であるか）を判定する。
【００３５】
再び図１（ｂ）を参照すると、オンラインバンキングシステム１３０は、賃金振込データ記憶部１３２、資金移動データ記憶部１３４、承認処理部１３６、及び資金移動／振込指示部１４２を備える。承認処理部１３６は、賃金振込データ承認処理部１３８及び資金移動データ承認処理部１４０を含む。上述したように、賃金振込データ記憶部１３２、資金移動データ記憶部１３４、賃金振込データ承認処理部１３８、資金移動データ承認処理部１４０及び資金移動／振込指示部１４２は、賃金支払サポートシステム１１０に備えられてもよい。
【００３６】
賃金振込データ記憶部１３２は、サービス利用者の端末装置からオンラインバンキングシステム１３０へ送信された振込データが専用口座を識別する情報を含んでいる場合に、当該振込データを賃金振込データとして記憶する。オンラインバンキングシステム１３０は、送信された振込データから振込元口座（出金口座）を識別する情報を抽出して、専用口座入出金条件ＤＢ１１６を参照して、当該振込データが専用口座を識別する情報と合致するかどうかを判定することができる。あるいは、予め定められた番号帯が専用口座の口座番号として割り当てられる場合には、オンラインバンキングシステム１３０は、送信された振込データから振込元口座（出金口座）を識別する情報のうちの口座番号に基づいて、当該振込データが賃金振込データであるかどうかを判定することができる。
【００３７】
資金移動データ記憶部１３４は、資金移動データ生成部１２２が生成した資金移動データ（例えば、口座ａ１から専用口座ｂ１へ資金を移動するためのデータ）を記憶する。
【００３８】
資金移動／振込指示部１４２は、資金移動データ記憶部１３４に記憶された資金移動データを勘定系システム１５０へ送信して、資金の移動を指示する。また、資金移動／振込指示部１４２は、賃金振込データ記憶部１３２に記憶された賃金振込データを勘定系システム１５０へ送信して、賃金の振込を指示する。
【００３９】
承認処理部１３６は、サービス利用者の端末装置からオンラインバンキングシステム１３０へ送信された振込データによる振込みが実行される前に、サービス利用者（例えば、支出承認者の端末装置）に振込データを提示して、当該振込みについて承認を要求する。
【００４０】
賃金振込データ承認処理部１３８は、サービス利用者の端末装置からオンラインバンキングシステム１３０へ送信された振込データが賃金振込データであると判定されると、賃金振込データにおいて指定された振込人（例えば、企業Ｂ）の確認メールアドレス（例えば、ｂｂｂ＠ｂ．ｊｐ）を依頼企業ＤＢ１２０から抽出する。賃金振込データ承認処理部１３８は、賃金振込データにおいて指定された振込人（例えば、企業Ｂ）に関連付けられた情報（例えば、専用口座の情報「本店・当座・９８７６５４」、依頼人名「企業Ｂ」、支払サポート用会社コード「ＭＭＭ」及び／又は企業コード「６５４３２１」）に基づいて、振込人の確認メールアドレス「ｂｂｂ＠ｂ．ｊｐ」を依頼企業ＤＢ１２０から抽出することができる。賃金振込データ承認処理部１３８は、振込人の確認メールアドレス（例えば、企業Ｂのメールアドレス「ｂｂｂ＠ｂ．ｊｐ」へ、企業Ａによって賃金振込データが送信されたことを通知して承認を要求する。賃金振込データ承認処理部１３８は、依頼者の端末装置（例えば、端末装置１７２）からのアクセスに応答して、賃金振込データ記憶部１３２に記憶された賃金振込データを提示する。
【００４１】
資金移動データ承認処理部１４０は、サービス利用者の端末装置からオンラインバンキングシステム１３０へ送信された振込データが賃金振込データであると判定され、賃金振込データが依頼者（例えば、企業Ｂ）により承認されると、資金移動データ生成部１２２と同様にして企業コード（企業Ａの企業コード「１２３４５６」）を特定する。次いで、資金移動データ承認処理部１４０は、特定した企業コードを有する賃金支払サポート業者（例えば、企業Ａ（１６０））の確認メールアドレス（例えば、ａａａ＠ａ．ｊｐ）を支払サポート業者ＤＢ１１８から抽出し、賃金振込データが承認されたことを通知して、資金移動データ（例えば、口座ａ１から専用口座ｂ１へ資金を移動するためのデータ）の承認を要求する。資金移動データ承認処理部１４０は、支払サポート業者の端末装置（例えば、端末装置１６２）からのアクセスに応答して、資金移動データ記憶部１３４に記憶された資金移動データを提示する。図５（ｂ）は、企業Ａの端末装置に提示される資金移動データの承認用の画面を例示する。図５（ｂ）に示すように、資金移動データ承認処理部１４０は、支払サポート業者によって送信され、賃金振込データ記憶部１３２に記憶され、依頼者によって承認された賃金振込データを、資金移動データとともに提示してもよい。
【００４２】
次に図３及び４を参照して、本発明の一実施形態の賃金の支払をサポートする方法を説明する。賃金の支払をサポートする方法は、賃金支払サポートシステム１１０及びオンラインバンキングシステム１３０を構成するコンピュータにより実行される方法である。上述したように、ソフトウェアプログラムをプロセッサに実行させることでコンピュータによりこの方法を実行させることができる。
【００４３】
図３は、賃金支払サポート業者（例えば、企業Ａ）が賃金を振込む為の賃金振込データを作成してオンラインバンキングシステムに送信し、当該賃金を使用者の専用口座（例えば、企業Ｂの専用口座ｂ１）から労働者の口座（例えば、労働者Ｃの口座ｃ）へ振込むための資金を、賃金支払サポート業者の口座（例えば、企業Ａの口座ａ１）から依頼者（使用者）の専用口座（例えば、専用口座ｂ１）へ移動する資金移動データを勘定系システムに送信するまでのフローを示す。
【００４４】
ステップ３０２で、勤怠管理・賃金計算装置１６４において、勤怠情報に基づいて賃金を計算する。
【００４５】
ステップ３０４で、勤怠管理・賃金計算装置１６４において、計算した賃金を使用者の専用口座から労働者の口座へ振込むための賃金振込データを生成し、オンラインバンキングシステム１３０へ送信する。従来ＥＢサービスで行われているように、複数の賃金振込データを含む１つのファイルをオンラインバンキングシステム１３０へ送信することもできる。例えば、１０人の労働者の賃金を各労働者の口座へ振込む為の１０件の賃金振込データを１つのファイルに含めて送信することができる。
【００４６】
ステップ３０６で、オンラインバンキングシステム１３０は、振込データから振込元口座（出金口座）を識別する情報を抽出して、専用口座入出金条件ＤＢ１１６を参照して、当該振込データが専用口座を識別する情報（例えば、企業Ｂの専用口座ｂ１の情報「本店・当座・９８７６５４」）と合致するかどうかを判定する。振込データが専用口座を識別する情報と合致する場合に、振込データを賃金振込データとして賃金振込データ記憶部１３２に記憶する。また、賃金振込データ承認処理部１３８は、賃金振込データの承認要求を送信する。
【００４７】
ステップ３０８で、賃金振込データ承認処理部１３８は、依頼者（例えば、企業Ｂの端末装置１７２）へ賃金振込データを提示し（図５（ａ））、依頼者は、端末装置から賃金振込データの承認結果を送信し、賃金振込データ承認処理部１３８はこれを受信する。図５（ａ）は、１人の労働者Ｃに対する賃金の振込を行う為の賃金振込データを承認するための画面例を示すが、賃金支払サポート業者により１０人の労働者の賃金振込データが送付された場合には、１０件の賃金振込データが提示されることになる。
【００４８】
ステップ３１０で、賃金振込データが否認された場合は、ステップ３０４へ戻り、賃金振込データを修正する。賃金振込データが承認された場合は、ステップ３１２に進む。
【００４９】
ステップ３１２で、資金移動データ生成部１２２は、資金移動データを生成して、オンラインバンキングシステムへ送信（提供）する。
【００５０】
ステップ３１４で、資金移動データ記憶部１３４は、資金移動データを記憶し、資金移動データ承認処理部１４０は、資金移動データの承認要求を送信する。
【００５１】
ステップ３１６で、資金移動データ承認処理部１４０は、支払サポート業者（例えば、企業Ａの端末装置１６２）へ資金移動データを提示し（図５（ｂ））、支払サポート業者は、端末装置から資金移動データの承認結果を送信し、資金移動データ承認処理部１４０はこれを受信する。
【００５２】
ステップ３１８で、資金移動データが否認された場合は、支払サポート業者により資金移動データが否認されたことを依頼者へ通知し、ステップ３０４へ戻り、賃金振込データを修正する。資金移動データが承認された場合は、ステップ３２０に進む。
【００５３】
ステップ３２０で、資金移動／振込指示部１４２は、資金移動データ記憶部１３４に記憶された資金移動データを勘定系システム１５０へ送信（提供）し、資金の移動を指示する。
【００５４】
図４は、専用口座における入出金の条件が満たされるように制御しながら、資金移動データ及び賃金振込データに基づいて、専用口座への資金の移動（入金）及び専用口座からの賃金の振込み（出金）を行うまでのフローを説明する。
【００５５】
ステップ３２２で、勘定系システム１５０は、専用口座（例えば、専用口座ｂ１）宛の入金（資金移動（振込））の指示を検出したことを、賃金支払サポートシステム１１０へ通知する。この通知は、オンラインバンキングシステム１３０を介して行われてもよい。
【００５６】
ステップ３２４で、専用口座入出金条件判定部１２４は、勘定系システム１５０からの通知に応答して、予め定められた専用口座への入金条件を満たすかどうかを判定する。例えば、専用口座入出金条件判定部１２４は、専用口座入出金条件ＤＢ１１６を参照して、当該入金が予め定められた賃金支払サポート業者の口座（例えば、企業Ａの口座ａ１）からのものであるかを判定する。入金条件を満たさない場合は、ステップ３２６へ進む。入金条件を満たす場合は、ステップ３２８へ進む。
【００５７】
ステップ３２６で、勘定系システム１５０は、エラー処理（例えば、組戻処理）を行う。
【００５８】
ステップ３２８で、専用口座入出金条件判定部１２４は、勘定系システム１５０へ資金の移動（入金）を指示（許可）する。
【００５９】
ステップ３３０で、勘定系システム１５０は、専用口座入出金条件判定部１２４からの指示に応答して、専用口座へ資金を移動（入金）する。この資金の移動は、ステップ３２０で資金移動／振込指示部１４２がシステム１５０に指示した資金の移動に対応する。また、勘定系システム１５０は、専用口座へ資金を移動したことをオンラインバンキングシステム１３０、賃金支払サポートシステム１１０、依頼者及び賃金支払サポート業者へ通知する。
【００６０】
ステップ３３２で、賃金支払サポートシステム１１０は、勘定系システム１５０からの専用口座へ資金を移動した旨の通知に応答して、オンラインバンキングシステム１３０へ賃金の振込の実行を指示する。
【００６１】
ステップ３３４で、オンラインバンキングシステム１３０からの指示又は勘定系システム１５０からの専用口座へ資金を移動した旨の通知に応答して、資金移動／振込指示部１４２は、賃金振込データ記憶部１３２に記憶された賃金振込データを勘定系システム１５０へ送信（提供）して、賃金の振込を指示する。
【００６２】
ステップ３３６で、勘定系システム１５０は、専用口座からの振込（出金）の指示を検出したことを、賃金支払サポートシステム１１０へ通知する。この通知は、オンラインバンキングシステム１３０を介して行われてもよい。
【００６３】
ステップ３３８で、専用口座入出金条件判定部１２４は、勘定系システム１５０からの通知に応答して、予め定められた専用口座からの出金条件を満たすかどうかを判定する。例えば、専用口座入出金条件判定部１２４は、専用口座入出金条件ＤＢ１１６を参照して、当該出金が予め定められた振込人による出金であるかを判定する（例えば、企業Ａが生成した振込データ中に設定された振込人が企業Ｂであるか、企業コードが企業Ｂに割り当てられた「６５４３２１」であるか、及び／又は支払サポート用会社コードが企業Ｂに割り当てられた「ＭＭＭ」であるかを判定する）。出金条件を満たさない場合は、上記ステップ３２６へ進み、勘定系システム１５０は、エラー処理（例えば、組戻処理）を行う。出金条件を満たす場合は、ステップ３４０へ進む。
【００６４】
ステップ３４０で、専用口座入出金条件判定部１２４は、勘定系システム１５０へ専用口座からの賃金の振込み（出金）を指示（許可）する。
【００６５】
ステップ３４２で、勘定系システム１５０は、専用口座入出金条件判定部１２４からの指示に応答して、使用者の専用口座から労働者の口座への賃金の振込みを実行する。この賃金の振込みは、ステップ３３４で資金移動／振込指示部１４２がシステム１５０に指示した賃金の振込みに対応する。また、勘定系システム１５０は、専用口座からの賃金の振込みを行ったことをオンラインバンキングシステム１３０、賃金支払サポートシステム１１０、依頼者及び賃金支払サポート業者へ通知する。
【００６６】
以上説明したように、本発明によれば、使用者から依頼された賃金支払サポート業者が介在する、当該使用者から労働者への賃金の支払を、サポートすることが可能になる。賃金支払サポート業者は、使用者の専用口座から労働者の口座へ賃金を振込むための振込データを生成し、これが使用者により承認されると、賃金支払サポートシステムにより、賃金を振込むための資金を賃金支払サポート業者の口座から使用者の専用口座へ移動するための資金移動データが生成されるため、これを承認することで、使用者の専用口座から労働者の口座への賃金の振込みを完了することができる。また、専用口座の入出金は予め定められた条件にしたがって制御されるため、専用口座へ入金された資金が賃金の振込み以外の目的で出金できなくなる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  銀行（Ｐ銀行）
１１０  賃金支払サポートシステム
１１２  入出力部
１１４  データ管理部
１１６  専用口座入出金条件ＤＢ
１１８  支払サポート業者ＤＢ
１２０  依頼企業ＤＢ
１２２  資金移動データ生成部
１２４  専用口座入出金条件判定部
１３０  オンラインバンキングシステム
１３２  賃金振込データ記憶部
１３４  資金移動データ記憶部
１３６  承認処理部
１３８  賃金振込データ承認処理部
１４０  資金移動データ承認処理部
１４２  資金移動／振込指示部
１５０  勘定系システム
１６０  企業Ａ（賃金支払サポート業者Ａ）
１６２  端末装置
１６４  勤怠管理・賃金計算装置
１７０  企業Ｂ（依頼者Ｂ）
１７２  端末装置
１８０  労働者Ｃ
１９０  他の銀行（Ｑ銀行）
１９５  ネットワーク
【図１】
2017084261.tif 000003
【図２】
2017084261.tif 000004
【図３】
2017084261.tif 000005
【図４】
2017084261.tif 000006
【図５】
2017084261.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月7日(2016.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者から労働者への賃金の支払をサポートするシステムであって、
前記使用者及び前記労働者と異なる前記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、前記使用者の専用口座から前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための賃金振込データを記憶する賃金振込データ記憶手段と、
前記使用者へ前記賃金振込データの承認を要求する賃金振込データ承認処理手段と、
前記使用者の専用口座と前記賃金支払サポート業者の口座とを関連づけて登録したデータベースと、
前記使用者により前記賃金振込データが承認されたことに応答して、前記データベースを参照して、前記使用者の専用口座と関連付けられた前記賃金支払サポート業者の口座を抽出し、前記専用口座から前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための資金を前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動するための資金移動データを生成する資金移動データ生成手段と、
前記資金移動データを記憶する資金移動データ記憶手段と、
前記賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求する資金移動データ承認処理手段と、
前記賃金支払サポート業者により前記資金移動データが承認されたことに応答して、前記資金移動データを送信して、前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座への前記資金の移動を指示する指示手段と、
を備え、
前記指示手段は、前記資金が前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動されたことに応答して、前記賃金振込データを送信して、前記専用口座から前記労働者の口座への前記賃金の振込みを指示する、ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記専用口座への入金の指示検出の通知に応答して、前記入金の指示が前記専用口座について予め定められた入金条件を満たすかどうかを判定し、前記入金条件を満たす場合に前記専用口座への前記入金を許可する、手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記専用口座からの出金の指示検出の通知に応答して、前記出金の指示が前記専用口座について予め定められた出金条件を満たすかどうかを判定し、前記出金条件を満たす場合に前記専用口座からの前記出金を許可する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
使用者から労働者への賃金の支払をサポートする、コンピュータが実行する方法であって、
前記使用者及び前記労働者と異なる前記使用者から依頼された賃金支払サポート業者の端末装置から受信した、前記使用者の専用口座から前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための賃金振込データを記憶することと、
前記使用者へ前記賃金振込データの承認を要求することと、
前記使用者により前記賃金振込データが承認されたことに応答して、前記使用者の専用口座と前記賃金支払サポート業者の口座とを関連づけて登録したデータベースを参照して、前記使用者の専用口座と関連付けられた前記賃金支払サポート業者の口座を抽出し、前記専用口座から前記労働者の口座へ前記賃金を振込むための資金を前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動するための資金移動データを生成することと、
前記資金移動データを記憶することと、
前記賃金支払サポート業者へ前記資金移動データの承認を要求することと、
前記賃金支払サポート業者により前記資金移動データが承認されたことに応答して、前記資金移動データを送信して、前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座への前記資金の移動を指示することと、
前記資金が前記賃金支払サポート業者の口座から前記専用口座へ移動されたことに応答して、前記賃金振込データを送信して、前記専用口座から前記労働者の口座への前記賃金の振込みを指示することと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記専用口座への入金の指示検出の通知に応答して、前記入金の指示が前記専用口座について予め定められた入金条件を満たすかどうかを判定し、前記入金条件を満たす場合に前記専用口座への前記入金を許可すること、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記専用口座からの出金の指示検出の通知に応答して、前記出金の指示が前記専用口座について予め定められた出金条件を満たすかどうかを判定し、前記出金条件を満たす場合に前記専用口座からの前記出金を許可すること、をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法を、プロセッサ及び記憶手段を備えたコンピュータに実行させるプログラム。