(57)【要約】【課題】  本発明は、電線の被覆材の破損を防止できる配電資材用の保持金具を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明は、電柱に固定される固定部材に連結され且つ電線を直接的に又は間接的に保持可能な保持部材を備え、前記保持部材は、保持している電線の軸線方向での動きが許容された状態で前記固定部材に連結されている。【選択図】図５
2017123762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に固定される固定部材に連結され且つ電線を直接的又は間接的に保持可能な保持部材を備え、前記保持部材は、保持している電線の軸線方向での動きが許容された状態で前記固定部材に連結される配電資材用の保持金具。
【請求項２】
前記保持部材を前記固定部材に対して前記軸線方向で移動可能に支える支持部材を備える請求項１に記載の配電資材用の保持金具。
【請求項３】
前記固定部材は、電柱に固定されるベース部と、該ベース部に前記保持部材が連結されるステー部とを備え、前記保持部材は、該ステー部に連結される被連結部と、該被連結部から延出し且つ電線を直接的又は間接的に取付可能な取付部と、前記被連結部から該取付部が延出する方向とは相反する方向に延出し且つ前記支持部材によって支持される被支持部とを有し、前記ステー部には、前記取付部を前記軸方向で揺動させるようにして前記被連結部が回転可能に連結され、前記支持部材は、前記取付部の揺動を許容しつつ、前記被支持部を水平方向で前記取付部と並んだ中立状態で支持するように構成される請求項２に記載の配電資材用の保持金具。
【請求項４】
前記固定部材は、電柱に固定されるベース部と、該ベース部に前記保持部材が連結されるステー部とを備え、前記保持部材は、前記電線が直接的又は間接的に取り付けられる可動部材を備え、前記支持部材は、該可動部材の前記軸方向での移動を許容しつつ、該可動部材を前記軸線方向で前記ステー部と間隔をあけた位置で支えるように構成される請求項２に記載の配電資材用の保持金具。
【請求項５】
前記支持部材は、前記固定部材と前記保持部材とに挟まれる膨縮部材であり、該防縮部材は、前記電線の被覆材の熱収縮率と同一又は略同一の熱収縮率である請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の配電資材用の保持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線や電線の端部に接続された端末処理材等の配線資材を電柱の周囲で保持する配電資材用の保持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱に固定される棒状の固定部と、該固定部から延出し且つ配電資材を保持させるための保持部とを備える配電資材用の保持金具が提供されている。かかる配電資材用の保持金具では、配電資材である電線や、電線に接続された端末処理材が保持部に取り付けられる。
【０００３】
ところで、電線は、導電性を有する芯材の外面が絶縁性を有する樹脂製の被覆材によって覆われているため、該被覆材が通電や日射に伴って発生する熱の影響で熱収縮又は熱膨張することがある（いわゆる、シュリンクバック現象）。
【０００４】
そして、被覆材が熱収縮する場合、該被覆材には、電線の軸線方向において保持部から離れる方向に作用する引張力が生じるため、被覆材のうちの保持部に取り付けられている部分や、保持部に取り付けられている端末処理材に接続されている部分が前記軸方向で引っ張られることになる。このため、配電資材用の保持金具に保持されている電線の被覆材が破損する（亀裂や、破れが生じる）ことがあった。
【０００５】
そこで、被覆材の破損を防止するためのケーブル拘束具が用いられることがある。ケーブル拘束具は、電線を径方向で挟み込む一対の拘束体を備えている。そのため、ケーブル拘束具は、一対の拘束体で電線を挟み込むことによって芯材に対する被覆材の動きを拘束することができ、これにより、被覆材の破損を防止できるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１１００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のケーブル拘束具を電線に取り付けたとしても、熱収縮する被覆材には前記軸線方向でケーブル拘束具から離れる方向に作用する引張力が生じるため、被覆材がケーブル拘束具に対して引っ張られて破損してしまうことがあった。このように、配電資材用の保持金具に保持させている電線には、依然として被覆材が破損する虞が残っている。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、電線の被覆材の破損を防止できる配電資材用の保持金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の配電資材用の保持金具は、電柱に固定される固定部材に連結され且つ電線を直接的又は間接的に保持可能な保持部材を備え、前記保持部材は、保持している電線の軸線方向での動きが許容された状態で前記固定部材に連結される。
【００１０】
かかる構成によれば、保持部材は、保持している電線の軸線方向での動きが許容された状態で固定部材に連結されるため、電線の被覆材の収縮や膨張（伸び縮み）に対応して保持部材が前記軸線方向で動き、これにより、被覆材が保持部材に対して引っ張られたり保持部材に押し付けられたりすることが抑えられる。従って、前記配電資材用の保持金具は、被覆材の保持部材で保持している部分に対して引張力や圧縮力が生じることを抑えることができる。
【００１１】
また、本発明の配電資材用の保持金具は、前記保持部材を前記固定部材に対して前記軸線方向で移動可能に支える支持部材を備えていてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、支持部材によって保持部材が固定部材に対して軸線方向で移動可能に支えられるため、電線の被覆材の収縮や膨張（伸び縮み）に対応して保持部材が前記軸線方向で動き、これにより、被覆材が保持部材に対して引っ張られたり保持部材に押し付けられたりすることが抑えられる。
【００１３】
また、本発明に係る配電資材用の保持金具の一態様として、前記固定部材は、電柱に固定されるベース部と、該ベース部に前記保持部材が連結されるステー部とを備え、前記保持部材は、該ステー部に連結される被連結部と、該被連結部から延出し且つ電線を直接的又は間接的に取付可能な取付部と、前記被連結部から該取付部が延出する方向とは相反する方向に延出し且つ前記支持部によって支持される被支持部とを有し、前記ステー部には、前記取付部を前記軸方向で揺動させるようにして前記被連結部が回転可能に連結され、前記支持部材は、前記取付部の揺動を許容しつつ、前記被支持部を水平方向で前記取付部と並んだ中立状態で支持するように構成されていてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、支持部材が取付部の揺動を許容しつつ、被支持部を水平方向で取付部と並んだ中立状態で支持するように構成される。そのため、保持部材は、常態の電線を保持している場合においては、支持部材によって水平な姿勢（長手方向を水平方向に対応させた姿勢）で支持されるため、前記軸線方向での動き代を有する状態となる。従って、保持部材が電線の被覆材の収縮又は膨張に追従して動き易くなる。
【００１５】
また、本発明に係る配電資材用の保持金具の他態様として、前記固定部材は、電柱に固定されるベース部と、該ベース部に前記保持部材が連結されるステー部とを備え、前記保持部材は、前記電線が直接的又は間接的に取り付けられる可動部材を備え、前記支持部は、該可動部材の前記軸方向での移動を許容しつつ、該可動部材を前記軸線方向で前記ステー部と間隔をあけた位置で支えるように構成されていてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、支持部が可動部材の軸方向での移動を許容しつつ、該可動部材を前記軸線方向でステー部と間隔をあけた位置で支えるように構成される。そのため、保持部材は、常態の電線を保持している場合においては、前記軸線方向でステー部との間に間隔をあけた位置に配置されるため、前記軸線方向での動き代を有する状態となる。従って、保持部材が電線の被覆材の収縮又は膨張に追従して動き易くなる。
【００１７】
さらに、本発明に係る配電資材用の保持金具の別の態様として、前記支持部材は、前記固定部材と前記保持部材とに挟まれる膨縮部材であり、該防縮部材は、前記電線の被覆材の熱収縮率と同一又は略同一の熱収縮率であってもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、電線の被覆材の熱収縮に対応して膨縮部材が熱収縮すると、固定部材と保持部材との間に動き代が形成される。そのため、保持部材が電線の被覆材の熱収縮に対応して前記軸線方向で動き、被覆材が保持部材に対して引っ張られることが抑えられる。
【００１９】
また、電線の被覆材の熱膨張に対応して膨縮部材が熱膨張すると、前記固定部材と前記保持部材との間隔が該膨張部材によって押し広げられる。そのため、保持部材が電線の被覆材の熱膨張に対応して前記軸線方向で動き、被覆材が保持部材に対して押し付けられることが抑えられる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、電線の被覆材の破損を防止できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る配電資材用の保持金具の正面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る配電資材用の保持金具の平面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る配電資材用の保持金具の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線の断面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る配電資材用の保持金具の説明図であり、被覆材の熱収縮に対応して保持部材が動いた状態の説明図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る配電資材用の保持金具の説明図であり、被覆材の熱膨張に対応して保持部材が動いた状態の説明図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態に係る配電資材用の保持金具の正面図である。
【図７】図７は、本発明の別の実施形態に係る配電資材用の保持金具の正面図である。
【図８】図８は、本発明のさらに別の実施形態に係る配電資材用の保持金具の正面図である。
【図９】図９は、本発明のさらに別の実施形態に係る配電資材用の保持金具の正面図である。
【図１０】図１０は、本発明のさらに別の実施形態に係る配電資材用の保持金具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態にかかる配電資材用の保持金具（以下、保持金具とする）について、添付図面を参照して説明する。本実施形態に係る保持金具は、図１乃至図３に示すように、電柱Ｐに固定して使用するものであり、電線Ｃや、電線Ｃの端部に接続されている端末処理材Ｔ等の配線資材を電柱Ｐの周辺で保持するものである。
【００２３】
保持金具１は、電柱Ｐに固定される固定部材２と、該固定部材２に連結され且つ電線Ｃの端末処理材Ｔを保持可能な保持部材３と、前記固定部材２に対して前記保持部材３を前記軸線方向で支える支持部材４とを備えている。
【００２４】
固定部材２は、鉛直方向（電柱Ｐが延びる方向）に間隔を空けて配置される一対のベース部２０と、該ベース部２０を電柱Ｐに固定するための固定具２１と（図２、図３参照）、該ベース部２０に保持部材３を連結するためのステー部２２と、ベース部２０に支持部材４を設置するための設置部２３とを備えている。
【００２５】
ベース部２０は、図２、及び図３に示すように、電柱Ｐの外面に当接させる当接部２００と、該当接部２００から互いに相反する方向に延出する被取付部２０１であって、固定具２１が取り付けられる被取付部２０１とを備えている。なお、本実施形態に係るベース部２０は、棒状に形成されており、長手方向における中央部で当接部２００が構成され、長手方向における各端部で被取付部２０１が構成されている。
【００２６】
各被取付部２０１には、当接部２００と電柱Ｐとが当接する方向において貫通する貫通孔２００ａが形成されている。
【００２７】
本実施形態に係る固定部材２では、各ベース部２０が個別の固定具２１によって電柱Ｐに固定されている。すなわち、固定部材２は、ベース部２０を電柱Ｐに固定するための一対の固定具２１を備えている。
【００２８】
固定具２１は、円弧状の湾曲部２１０と、該湾曲部２１０の周方向における両端から延出する一対の片部２１１を有する。
【００２９】
湾曲部２１０は、内周面を電柱Ｐの外面に沿わせるようにして配置される。
【００３０】
各片部２１１には、挿通孔（採番しない）が形成されている。そのため、固定具２１は、挿通孔と被取付部２０１の貫通孔２００ａとに挿入したボルトの先端部にナットを螺合させてベース部２０に固定するように構成されている。
【００３１】
ステー部２２は、各ベース部２０（各ベース部２０の長手方向における一端のそれぞれ）につながっている。なお、ステー部２２は、棒状であり、長手方向における両端が個別のベース部２０に連設されている。また、ステー部２２では、長手方向における両端の間に保持部材３が連結されている。
【００３２】
さらに、ステー部２２は、連結されている保持部材３の前記軸線方向での動きを許容するように構成されている。本実施形態では、ステー部２２と保持部材３とに回転軸Ｒが挿通されており、これにより、保持部材３が前記軸線方向に直交する方向に延びる仮想軸線を中心として回転可能な状態でステー部２２に連結されている。
【００３３】
設置部２３には、図１に示すように、一方のベース部２０に形成される設置部（以下、第一の設置部という）２３０と、他方のベース部２０に形成される設置部２３（以下、第二の設置部という）２３１とが含まれる。すなわち、本実施形態に係る固定部材２は、ベース部２０に支持部材４を取り付けるための複数の設置部２３を備えている。
【００３４】
第一の設置部２３０は、一方のベース部２０の長手方向における他端に形成されている。そして、第二の設置部２３１は、他方のベース部２０の長手方向における他端に形成されている。さらに、第一の設置部２３０と、第二の設置部２３１とは、鉛直方向において互いに対向する位置に形成されている。
【００３５】
保持部材３は、配電資材（本実施形態では、端末処理材Ｔ）を固定するための取付部３０と、支持部材４によって支えられる被支持部３１と、ステー部２２によって支持される被連結部３２と、取付部３０に配電資材を固定するための接続部材３３とを有する。なお、本実施形態に係る保持部材３は、棒状に形成されており、長手方向における一端部に前記取付部３０を有し、長手方向における他端部に前記被支持部３１を有し、長手方向における一端部と他端部との間に前記被連結部３２を有するように構成されている。
【００３６】
取付部３０には、鉛直方向と保持部材３の長手方向とのそれぞれに直交する方向で貫通する複数の取付孔３００が形成されている。また、取付孔３００は、保持部材３の長手方向に間隔をあけて並ぶように形成されている。そのため、取付部３０には、複数の配電資材（本実施形態では、三つの配電資材）を取付可能である。
【００３７】
被支持部３１は、鉛直方向において、前記設置部２３に対応する位置に形成されている。
【００３８】
被連結部３２は、前記軸線方向及び自身の長手方向のそれぞれに直交する方向に延びる仮想軸線を中心として回転可能な状態でステー部２２に対して連結されている。すなわち、回転軸Ｒは、前記仮想軸線に沿って延びるようにして被連結部３２とステー部２２とに挿通されている。
【００３９】
接続部材３３は、円弧状の帯状部３３０と、該帯状部３３０の周方向における両端から延出する延出片３３１とを有する。
【００４０】
帯状部３３０は、内周面を端末処理材Ｔの外面に沿わせるようにして配置されている。
【００４１】
延出片３３１は、帯状部３３０から互いに相反する方向に向けて延出する。また、延出片３３１のそれぞれには、連結孔（図示しない）が形成されている。
【００４２】
そのため、接続部材３３は、内周面を端末処理材Ｔの外面に沿わせたうえで、延出片３３１の連結孔と取付部３０の取付孔３００とに挿通したボルトの先端にナットを螺合させることによって、端末処理材Ｔを取付部３０に取り付けることができるように構成されている。
【００４３】
本実施形態に係る保持金具１は、支持部材４として、一方のベース部２０と被支持部３１との間に配置される付勢部材（以下、第一の付勢部材という）４０と、他方のベース部２０と被支持部３１との間に配置される付勢部材（以下、第二の付勢部材という）４１とを備えている。
【００４４】
第一の付勢部材４０、及び第二の付勢部材４１には、圧縮コイルバネや、引張コイルバネを採用し得る。また、第一の付勢部材４０は、予め縮められた状態で一方のベース部２０と被支持部３１との間に配置されていてもよいし、自然長の状態で一方のベースと被支持部３１との間に配置されていてもよい。第二の付勢部材４１も、予め縮められた状態で他方のベース部２０と被支持部３１との間に配置されていてもよいし、自然長の状態で他方のベースと被支持部３１との間に配置されていてもよい。但し、第一の付勢部材４０、及び第二の付勢部材４１は、保持部材３で保持している電線Ｃの被覆材が常態（膨張も収縮もしていない状態）であるときに、伸び代及び縮み代を有するように設定される必要がある。
【００４５】
また、支持部材４（第一の付勢部材４０、及び第二の付勢部材４１）は、取付部３０の揺動を許容しつつ、被支持部３１を水平方向で取付部３０と並んだ中立状態で支持するように構成されている。より具体的に説明すると、第一の付勢部材４０及び第二の付勢部材４１は、電線Ｃの被覆材が常態である場合に、被支持部３１に作用させる付勢力が配線資材（被覆材が常態である配線資材）が取付部３０に作用させる荷重と同一又は略同一となるように構成されている。このようにして、電線Ｃの被覆材が常態である場合においては、支持部材４（第一の付勢部材４０及び第二の付勢部材４１）の付勢力によって、保持部材３が水平方向に延びた姿勢を維持している。
【００４６】
本実施形態に係る保持金具１は、以上の通りの構成である。続いて、本実施形態に係る保持金具１の動作について、添付図面を参照して説明を行う。
【００４７】
保持部材３に保持されている電線Ｃが常態である場合（すなわち、電線Ｃの被覆材が熱収縮又は熱膨張していない場合）、保持部材３は、図１に示すように、水平方向に真っ直ぐに延びた姿勢となっており、被支持部３１と取付部３０とが水平方向で並んだ状態となっている。
【００４８】
そして、電線Ｃの被覆材が熱収縮すると、図４に示すように、端末処理材Ｔが被覆材によって下方に引っ張られる。被覆材の引張力が第一の付勢部材４０及び第二の付勢部材４１の付勢力を上回ると、保持部材３が回転軸Ｒを中心として回転して取付部３０が下方に動き、第一の付勢部材４０が縮まるとともに第二の付勢部材４１が伸びる。このように、本実施形態に係る保持金具１は、電線Ｃの被覆材が熱収縮に対応させて、端末処理材Ｔ（被覆材の保持部材３によって保持されている部分）を下方に動かすことができる。
【００４９】
その一方で、電線Ｃの被覆材が熱膨張すると、図５に示すように、被覆材が端末処理材Ｔに押し付けられる（端末処理材Ｔに対して、被覆材から押し上げられる方向の外力が作用する）。そして、被覆材が端末処理材Ｔに作用させる力が各支持部材４の付勢力を上回ると、保持部材３が回転軸Ｒを中心として回転して取付部３０が上方に動き、第一の付勢部材４０が伸びるとともに第二の付勢部材４１が縮まる。このように、本実施形態に係る保持金具１は、電線Ｃの被覆材が熱膨張に対応させて、端末処理材Ｔ（被覆材の保持部材３によって保持されている部分）を上方に動かすことができる。
【００５０】
以上のように、本実施形態に係る保持金具１では、保持部材３が電線Ｃの被覆材の収縮や膨張（伸び縮み）に対応して前記軸線方向で動くため、通電や日射の影響で被覆材が保持部材３に対して引っ張られたり保持部材３に押し付けられたりすることが抑えられる。これにより、保持金具１は、被覆材の保持部材３で保持している部分に対して引張力や圧縮力が生じることを抑えることができる。
【００５１】
従って、保持金具１は、電線Ｃの被覆材の破損を防止できるという優れた効果を奏し得る。
【００５２】
さらに、保持部材３は、常態の電線Ｃを保持している場合においては、支持部材４によって水平な姿勢（長手方向を水平方向に対応させた姿勢）で支持されるため、前記軸線方向での動き代を有する状態となる。従って、保持部材３が電線Ｃの被覆材の収縮又は膨張に追従して動き易くなる。
【００５３】
なお、本発明の保持金具は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００５４】
上記実施形態において、固定部材２は、一対のベース部２０を備えていたが、この構成に限定されない。例えば、固定部材２は、鉛直方向において保持部材３との間に間隔をあけて配置されるベース部２０を一つ備えていてもよい。すなわち、固定部材２は、鉛直方向において保持部材３との間に間隔をあけて配置されるベース部２０を少なくとも一つ備えていればよい。
【００５５】
上記実施形態において、固定部材２は、一対の固定具２１を備えていたが、この構成に限定されない。例えば、固定部材２は、一つの固定具２１によってベース部２０を電柱Ｐに固定してもよい。すなわち、固定部材２は、ベース部２０を電柱Ｐに固定することができれば、数が特に限定されるものではない。
【００５６】
上記実施形態において、保持部材３は、固定部材２に対して前記軸線方向で揺動するように構成されていたが、例えば、水平方向に延びた姿勢のまま前記軸線方向で上下動可能に構成されていてもよい。
【００５７】
この場合、固定部材２は、図６に示すように、保持部材３を鉛直方向に案内する案内部２４を備えていてもよい。案内部２４は、例えば、ベース部２０に鉛直方向で貫通するように形成されたガイド孔２０２に挿通される棒状のガイド部２４０であって、保持部材３の被連結部３２につながるガイド部２４０と、該ガイド部２４０につながり且つ鉛直方向でベース部２０を介して被連結部３２と並ぶように配置される抜止部２４１とを備えていればよい。
【００５８】
上記実施形態において、保持部材３は、ステー部２２に連結される被連結部３２を有していたが、この構成に限定されない。例えば、保持部材３は、図７に示すように、ステー部２２上に配置される可動部材３４であって、電線Ｃが直接的又は間接的に取り付けられる可動部材３４を備え、支持部材４は、該可動部材３４の前記軸方向での移動を許容しつつ、該可動部材３４を前記軸線方向で前記ステー部２２と間隔をあけた位置で支えるように構成されていてもよい。なお、図７に示す保持金具１では、ベース部２０でステー部２２が構成されている。
【００５９】
この場合、取付部３０は、例えば、厚みを有する板状の部材で構成し、取付部３０を板状の部材の側面に有し、被支持部３１を板状の部材の下面に有するように構成されていてもよい。
【００６０】
上記実施形態において、保持部材３の取付部３０には、三つの配電資材を取り付けていたが、例えば、保持部材３の取付部３０には、一つの配電資材のみを取り付けたり、二つの配電資材を取り付けたりしてもよい。また、保持部材３の取付部３０は、配電資材を一つだけ取り付けることができるように構成されていたり、二つの配電資材取り付けることができるように構成されていたりしてもよい。
【００６１】
上記実施形態において、保持部材３には、端末処理材Ｔを保持させていたが、この構成に限定されない、例えば、保持部材３には、電線Ｃを保持させてもよい。すなわち、保持部材３は、電線Ｃを直接的又は間接的に保持可能に構成されていればよい。
【００６２】
上記実施形態では、保持部材３の被支持部３１が一対の支持部材４によって鉛直方向に付勢されていたが、この構成に限定されない。例えば、保持部材３の被支持部３１は、一つの支持部材４によって付勢されていたり、三つ以上の支持部材４によって付勢されていたりしてもよい。
【００６３】
上記実施形態において、保持金具１は、固定部材２に対して保持部材３を軸線方向で付勢する支持部材４を備えていたが、この構成に限定されない。例えば、保持金具１は、固定部材２と保持部材３とに挟まれる膨縮部材であって、電線Ｃの被覆材に対応して熱膨張又は熱収縮する膨縮部材を備えていてもよい。なお、図７乃至図９に示す保持金具１においては、便宜上、一つの端末処理材Ｔを保持している状態を図示しているが、保持部材３に保持させる端末処理材Ｔの数は特に限定されるものではない。
【００６４】
保持金具１が膨縮部材を備えるようにする場合、図８に示すように、保持部材３をベースに固定されているステー部２２に対して回転可能に取り付けてもよい。なお、図８に示す保持金具１では、保持部材３の上下に一つずつ膨縮部材５が配置されており、一方の膨縮部材５と他方の膨縮部材５とが被連結部３２を境として対称となる位置に配置されている。
【００６５】
また、保持金具１は、図９に示すように、保持部材３が案内部２４によって鉛直方向に案内さるように構成されていてもよい。なお、図９に示す保持金具１では、保持部材３の下に二つの膨縮部材５が配置されており、一方の膨縮部材５と他方の膨縮部材５とがガイド部２４０の両側に配置されている。
【００６６】
さらに、保持部材３をベースに固定されているステー部２２に対して回転可能に取り付ける場合、図１０に示すように、固定部材２がベース部２０から延出する受部２５を備え、保持部材３が取付部３０から延出し且つ受部と対向する対向部３４を備え、受部２５と、対向部３４との間に膨縮部材５を配置してもよい。
【００６７】
以上にように、図７乃至図９に示す保持金具１によれば、電線Ｃの被覆材の熱収縮に対応して膨縮部材５が熱収縮すると、固定部材２と保持部材３との間に動き代が形成される。そのため、保持部材３が電線Ｃの被覆材の熱収縮に対応して前記軸線方向で動くことによって、被覆材が保持部材３に対して引っ張られることが抑えられる。
【００６８】
また、電線Ｃの被覆材の熱膨張に対応して膨縮部材が熱膨張すると、固定部材２と保持部材３との間隔が該膨張部材によって押し広げられる。そのため、保持部材３が電線Ｃの被覆材の熱膨張に対応して前記軸線方向で動くことによって、被覆材が保持部材３に対して押し付けられることが抑えられる。
【符号の説明】
【００６９】
１…保持金具、２…固定部材、３…保持部材、４…付勢部材、２０…ベース部、２１…固定具、２２…ステー部、２３…設置部、２４…案内部、２５…受部、３０…取付部、３１…被支持部、３２…被連結部、３３…連結具、３４…対向部、４０…付勢部材、４１…付勢部材、２００…当接部、２００ａ…貫通孔、２０１…被取付部、２０２…ガイド孔、２１０…湾曲部、２１１…挿入部、２３０…設置部、２３１…設置部、２３２…配置部、２４０…ガイド部、２４１…抜止部、３００…取付孔、３３０…帯状部、３３１…延出片、Ｃ…電線、Ｐ…電柱、Ｒ…回転軸、Ｔ…端末処理材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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