(57)【要約】【課題】  火災報知器に天災等の災害情報を受信する機能を持たせ、常に災害情報を受信可能とし、効果的に屋内の火災および災害情報を報知することが可能な火災報知器を提供する【解決手段】  火災の発生を検知して火災警報を報知する火災報知手段を有する火災報知器において、災害情報を受信する災害情報受信手段と、前記災害情報の緊急度を判定するための特定の緊急度用語を所定の報知内容と対応付けて登録しておく緊急度用語登録手段と、前記受信した災害情報から前記登録してある緊急度用語と一致する用語または類似する用語を抽出する緊急度用語抽出手段と、前記抽出した緊急度用語に対応した報知内容に従って、前記受信した災害情報に係る災害警報を報知する災害報知手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を検知して火災警報を報知する火災報知手段を有する火災報知器において、
災害情報を受信する災害情報受信手段と、前記災害情報の緊急度を判定するための特定の緊急度用語を所定の報知内容と対応付けて登録しておく緊急度用語登録手段と、前記受信した災害情報から前記登録してある緊急度用語と一致する用語または類似する用語を抽出する緊急度用語抽出手段と、前記抽出した緊急度用語に対応した報知内容に従って、前記受信した災害情報に係る災害警報を報知する災害報知手段と、を有することを特徴とする災害情報放送機能を有する火災報知器。
【請求項２】
請求項１に記載の火災報知器において、
前記災害情報を受信した状態と、火災の発生を検知している状態が同時に発生している場合に、前記所定の報知内容は、前記火災報知手段と前記災害報知手段を交互に起動することを特徴とする災害情報放送機能を有する火災報知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火災の警報及び災害放送を放送する機能を有する火災報知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を報知する方法として、煙、熱、紫外線、一酸化炭素または赤外線等を検知して警報を報知する火災報知器が一般的である（例えば、特許文献１）。しかしながら、火災は、地震の２次被害として発生することも非常に多い。このような場合、火災報知器が実際に火災の発生を報知する以前に、地震の発生等の外的要因における２次被害を抑止し、迅速な避難を促す警報を迅速に報知することが望ましい。
【０００３】
そこで、地震等の災害を知るために、従来は受信機器を用いてテレビ・ラジオ等による公共の放送波によって送信された災害情報を受信し確認している  （災害情報は市町村防災行政無線（同系統）戸別受信機、ＩＰ告知システム、緊急速報メール、登録制メール、コミュニティメールで受信できる）  。
【０００４】
しかしながら、受信機器を用いて災害情報を受信するためには、災害発生時に受信機器を常に受信可能な状態にしておかなければならないという問題があった。また災害情報を受信できるようになっていた場合でも火災報知器による火災警報とテレビ・ラジオ等による災害情報の放送が同時に行われた場合、双方とも自身の情報発信を優先としている為、大音量でかつ双方の有しているタイミングで警報・放送するため非常に聞き取りにくいという問題もあった。緊急地震速報を発信する様な大規模地震の場合、屋内で火災が起きていなくても、地震による被害で火災が発生する可能性があり、２次被害に備える必要がある。また、現に火災が発生し火災警報中に消火活動を行っている際に大規模地震が発生した場合、家屋倒壊の可能性もあるので消火活動を中止し屋外に避難する必要があり、火災警報と災害情報のどちらに優先的に従って行動する必要があるか判断に迷う問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１７８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の課題は、火災報知器に天災等の災害情報を受信する機能を持たせ、常に災害情報を受信可能とし、屋内の火災警報、災害情報に優先順位をつけて報知することが可能な火災報知器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、火災の発生を検知して火災警報を報知する火災報知手段を有する火災報知器において、災害情報を受信する災害情報受信手段と、前記災害情報の緊急度を判定するための特定の緊急度用語を所定の報知内容と対応付けて登録しておく緊急度用語登録手段と、前記受信した災害情報から前記登録してある緊急度用語と一致する用語または類似する用語を抽出する緊急度用語抽出手段と、前記抽出した緊急度用語に対応した報知内容に従って、前記受信した災害情報に係る災害警報を報知する災害報知手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、常に災害情報を受信可能とし、屋内の火災および災害情報に優先順位をつけて報知することで、火災はもとより天災等の外的要因における２次被害を防ぎ、迅速な避難を促す火災報知器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態における火災報知器の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における火災報知器のフローチャート図である。
【図３】本発明の実施形態における火災警報、災害放送パターンの一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明による火災警報及び災害放送機能を有する火災報知器の機能ブロック図であり災害放送のうち市町村防災行政無線の放送を受信した場合について説明をする。  本実施例における火災報知器の火災検知方法については煙検知式、熱検知式、紫外線検知式、一酸化炭素検知式または赤外線検知式等の公知技術を用いる為、説明を割愛する。
【００１２】
本発明の火災報知器１は、火災警報部２、災害情報放送部３、放送制御部４、外部出力部９、スピーカ１０、操作部１１、表示部１２によって構成される。また、火災警報部２には火災検知部５と警報部６、災害情報放送部３には放送波受信部７、録音部８で構成されており、外部出力部９にはローカル放送設備１３が接続されている。
【００１３】
火災警報部２は、火災検知部５が火災を検知すると、警報部６に火災を検知した旨を送出する。警報部６は放送制御部４に火災警報の情報を送る。  
【００１４】
災害情報放送部３は、放送波受信部７が災害情報の放送波を受信すると、録音部８に受信した災害情報の録音を指示する。録音部８は災害情報の録音を行うと同時に、放送制御部４に録音された災害情報を送る。
【００１５】
放送制御部４は、警報部６から火災警報の情報を受信した場合、スピーカ１０へ火災警報の出力を指示し、表示部１２に火災が発生した旨を表示（例えば、ランプの点滅）する。また、録音部８から録音された災害情報を受信した場合、スピーカ１０から災害放送を行い、表示部１２に火災が発生した旨を表示（例えば、ランプの点滅）する。
【００１６】
さらに、放送制御部４は警報部６および録音部８の両方から火災警報の情報および録音された災害情報を受信した場合、放送制御部４にあらかじめ設定された判定用のキーワードが放送内に含まれているかワードスポッティング技術等で抽出し判定を行い、その判定に基づき、火災警報を一時停止して災害放送を行うか、火災警報と災害放送を交互に行うか、火災警報が停止するまで放送を待機するかの判定を行いスピーカ１０から放送し、表示部１２に火災が発生した旨を表示（例えば、ランプの点滅）する。
【００１７】
なお、表示部１２はランプとして説明しているが、放送の種別によりランプの点滅パターンを変化させるようにしても良い。または、ＬＣＤや液晶のディスプレイ装置として、文字を表示するようにしても良い。
【００１８】
さらに、放送制御部４が行う火災警報と災害情報の組合せについては災害放送のレベルをあらかじめ何段階かに設定しておくことにより、火災警報と災害情報の放送の優先順位を判定し住民にどちらが窮迫した情報なのかを理解しやすく放送する。例えば、気象庁では災害放送を行う際、風水害、地震等に対しては「緊急放送、緊急放送」と二度連呼し、その後に住民に対する指示を行う様に市区町村等に指導している。音声の判断としては冒頭に「緊急放送」とアナウンスがあり、その後の文言に含まれる内容で判断を行う。レベルが最も高いキーワードとして「避難指示」「地震速報」次いで「避難勧告」次に「避難準備」があり、その文言と類似文言（避難指示の場合は「直ちに避難をしてください」、避難勧告の場合は「避難行動を取ってください」、避難準備の場合は「心配な場合は、危険だと思う場合は」等の類似文言）を含めて放送制御部４にあらかじめキーワード登録をしておき、災害情報をアナウンサーが読む原稿の音声からワードスポッティング技術等で抽出し一致判定を行い火災警報、災害放送の優先順位の制御を行う。
【００１９】
「避難指示」「地震速報」の場合は災害放送の優先度が高いことから火災警報のボリュームを落し警報を一次中断し災害放送を割り込ませる。
【００２０】
「避難勧告」の場合は火災警報と同程度と推測される為、火災警報と災害情報を同程度に重要とわかるように交互に放送し、「避難準備」の場合は緊急性は多少はあるが、火災に比べた場合、火災警報の方が緊急性を要するため、災害放送は録音のみで火災警報が停止されるまで放送はしない等、レベル分けにより割り込み、交互の放送、待機を行う様にする。
【００２１】
また、放送制御部４が判断できない例外文言については、緊急度が非常に高い津波等の場合「津波だ。逃げろ！」等の定型放送以外で緊急度を知らせる場合があるため、レベル高と同じ処理を行う。判定方法については文言の他、受信した信号によりレベル判定をしても良い。
【００２２】
操作部１１は、放送の停止に係る操作を行う（例えば、停止ボタン）。操作部１１が押下されるまで各放送及びランプの点滅を繰り返し行う。操作部１１が操作されると、放送制御部４に停止の指示を送出し、スピーカ１０からの放送を停止し表示部１２の表示を停止する（例えば、ランプの消灯）。災害放送のうち、避難準備情報が録音待機されている場合は、録音内容を放送ののち停止する。
【００２３】
外部出力部９は、ローカル放送設備１３と接続する為のインターフェースである。火災報知器１の設定により、放送制御部４により制御され、ローカル放送設備１３に対し放送を出力する。
【００２４】
図２は本発明の火災警報及び災害放送機能を有する火災報知器の動作フローチャートである。
【００２５】
本フローチャートは火災報知器１の電源を投入したことでスタートする。初めに、火災を検知したか否か（Ｓ２０１）、災害放送を受信したか否か（Ｓ２０２）、操作部１１の停止ボタンが押下されたか否か（Ｓ２０３、Ｓ２１６）を待機状態とし、いずれかを検知するまで待機状態を継続する。
【００２６】
まず、火災検知部５が火災を検知した場合（Ｓ２０１、ＹＥＳ）、スピーカ１０または外部出力部９に接続されたローカル放送設備１３から火災警報を放送し、表示部１２のランプ点滅を開始する（Ｓ２０４）。
【００２７】
次に、既に災害情報を受信しており、録音部８に録音されているか否かを判定する（Ｓ２０５）。災害情報が録音されていない場合（Ｓ２０５、ＮＯ）、Ｓ２０２に進み、待機状態に戻る。
【００２８】
火災警報中で災害情報をした場合（Ｔ３０２）、災害放送の録音（Ｓ２０５、ＹＥＳ）と同時に放送制御部４は録音部８に録音された災害情報をアナウンサーの原稿を読む音声からワードスポッティング技術等を用いてキーワードを抽出し、あらかじめ放送制御部４に登録されている判定用文言（Ｔ３００）でレベルの判定を行い（Ｓ２１０）、そのレベルの判定結果（Ｔ３０１）が「レベル高」「レベル中」「レベル低」「例外」となり（Ｓ２１１）、レベルの度合いに応じて、火災の警報、災害の放送の仕方を決定する（Ｔ３０３）。
【００２９】
レベル高の場合、警報部６の火災警報を停止し、録音部８から災害情報を読み出しスピーカ１０もしくは外部出力部９に接続されたローカル放送設備１３から放送し、表示部１２のランプ点滅を開始する（Ｓ２１２）。
【００３０】
レベルの判定結果（Ｓ２１３、ＹＥＳ）、レベル中の場合は警報部６の火災警報と録音部８からの災害情報を読み出し交互にスピーカ１０もしくは外部出力部９に接続されたローカル放送設備１３から放送し、表示部１２のランプ点滅を開始する（Ｓ２１４）。
【００３１】
災害情報がレベル低の場合は停止ボタンを押下するまで放送は警報部６から火災警報を行い、災害放送を実施せず待機する（Ｓ２１５）。レベルが例外については、緊急度が高い可能性があるため、レベル高と同じ処理を行う。
【００３２】
次に、放送波受信部７が災害情報を受信した場合（Ｓ２０２、ＹＥＳ）、録音部８は受信した災害情報の録音を開始（Ｓ２０６）と同時に放送制御部４は、録音部８に録音された災害情報をスピーカ１０または外部出力部９に接続されたローカル放送設備１３から放送し、表示部１２のランプ点滅を開始する（Ｓ２０７）。その後、Ｓ２０３に進み待機状態に戻る。放送中に火災を検知した場合（Ｓ２０８）、Ｓ２１０に遷移しレベルの判定の実施および災害放送と火災警報の優先順位の判定を行い火災警報、災害放送等を行う。
【００３３】
最後に、操作部１１の停止ボタンが押下された場合（Ｓ２０３、ＹＥＳ、Ｓ２１６、ＹＥＳ）、火災警報、災害情報または合成された放送を終了し、表示部１２のランプを消灯し（Ｓ２０９、Ｓ２２０）その後、待機状態に戻る。災害情報がレベル低の放送が待機している場合は、スピーカ１０または外部出力部９に接続されたローカル放送設備１３から火災警報を放送し、表示部１２のランプ点滅（Ｓ２１９）後、待機状態に戻る。
【００３４】
なお、Ｓ２０９、Ｓ２２０において全ての放送を終了しても良いし、いずれかの放送を選択して終了しても良い。またＳ２１７において報知を継続している際に、新たな災害情報を録音した場合（Ｓ２２１、ＹＥＳ）、Ｓ２１０に遷移し再度レベル判定を行い火災警報、災害放送について最新の情報から優先順位付けし報知を行う。
【００３５】
以上、本発明の火災報知器１の実施形態に係るブロック構成および動作フローチャート、火災警報、災害放送パターンについて説明した。本実施形態によれば、火災報知器１だけで火災警報の放送、災害情報の放送、両方の放送については録音した災害放送のキーワード判定により火災警報との優先順位を決定し火災警報のみの放送、火災警報と災害情報を交互に放送、災害情報のみの放送、災害情報を待機させ火災警報終了後に放送を行う等、住民にとって重要度の高い情報を速やかに発信する事ができる。特に災害放送を録音しておくことにより、災害放送を繰り返し放送することができるという効果もある。
【００３６】
なお、本実施形態におけるローカル放送設備１３は音声を放送する設備として説明したが、その限りではない。例えば、電光掲示板等の表示設備であってもよいし、外部出力部９に通信機能を持たせることで火災警報および災害情報のデータ配信、電話への発報を行うように構成しても良いものとする。またインプット情報である災害情報が市町村防災行政無線以外でＩＰ告知システム、緊急速報メール、登録制メール、コミュニティメール等の音声以外でも本装置がメール受信機能を有し文字の判定、音声変換を行って放送を行うことができる。
【符号の説明】
【００３７】
１・・・火災報知器
２・・・火災警報部
３・・・災害情報放送部
４・・・放送制御部
５・・・火災検知部
６・・・警報部
７・・・放送波受信部
８・・・録音部
９・・・外部出力部
１０・・・スピーカ
１１・・・操作部
１２・・・表示部
１３・・・ローカル放送設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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