(57)【要約】      （修正有）【課題】小型でレンズ位置精度の高いレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】固定部材９と、光学部材と、光学部材を保持する保持部材３と、固定部材９に支持され、光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを光軸と直交する平面内を平行移動することによって補正するフレーム部材８と、保持部材３をフレーム部材８に軸支し、光学部材が光軸上の撮影位置と光軸上から退避する退避位置との間で保持部材３をフレーム部材８に対して、光軸と直交する面内を回動可能とする回動軸５と、保持部材３を撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、固定部材９に回動可能に保持され、付勢部材の付勢力に抗して保持部材を撮影位置から退避位置に移動させる退避駆動部材６とを有し、退避駆動部材６が撮影位置から退避位置まで走行する走行範囲と回動軸５が光軸と垂直な平面において重ならず、退避駆動部材６と回動軸５が光軸と平行な方向において重なる。【選択図】図１６
2017146330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材（９）と、光学部材（２ａ，２ｂ）と、
前記光学部材を保持する保持部材（３）と、
前記固定部材に支持され、前記光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを光軸と直交する平面内を平行に移動することによって補正するフレーム部材（８）と、
前記保持部材を前記フレーム部材に軸支し、前記光学部材が光軸上に位置する撮影位置と前記光軸上から退避する退避位置との間で前記保持部材を前記フレーム部材に対して、光軸と直交する面内を回動可能とする回動軸（５）と、
前記保持部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材（４）と、
前記固定部材に回動可能に保持され、前記付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材を前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避駆動部材（６）とを有し、
前記退避駆動部材が前記撮影位置から前記退避位置まで走行する走行範囲（６ｅ）と前記回動軸が光軸と垂直な平面において重ならず、
前記退避駆動部材と前記回動軸が光軸と平行な方向において重なることを特徴とするレンズ鏡筒（１００）。
【請求項２】
フレーム部材（８）は回動軸（５）の両端部を保持する軸受部（８ａ）を有し、
退避駆動部材（６）が撮影位置から退避位置まで走行する走行範囲（６ｅ）と前記フレーム部材の軸受部が光軸と垂直な平面において重ならないことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒（１００）。
【請求項３】
保持部材（３）は回動軸（５）を保持するスリーブ（３ｂ）を有し、
退避駆動部材（６）が撮影位置から退避位置まで走行する走行範囲（６ｅ）と前記保持部材のスリーブが光軸と垂直な平面において重ならないことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒（１００）。
【請求項４】
付勢部材（４）は、保持部材（３）のスリーブ（３ｂ）の外周部に形成され、
退避駆動部材（６）が撮影位置から退避位置まで走行する走行範囲（６ｅ）と前記付勢部材が光軸と垂直な平面において重ならないことを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒（１００）。
【請求項５】
固定部材（９）は光軸方向において切り欠き部（９ｉ）を有し、
回動軸（５）と前記固定部材の切り欠き部が光軸と平行な方向において重なることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒（１００）。
【請求項６】
固定部材（９）と光軸方向で隣接し、光軸方向において切り欠き部（２８ａ）を有する第２の保持部材（２８）を備え、
回動軸（５）と前記第２の保持部材の切り欠き部が光軸と平行な方向において重なることを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置、デジタル一眼レフカ
メラ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープ等の観察装置等の光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルカメラ等の撮像装置には、撮影時の像ブレを抑えるための像ブレ補正装置が搭載されているものが多い。このような像ブレ補正装置として、撮像光学系に組み込まれた補正レンズ又は撮像素子を保持する保持部材を光軸と直交する面内で移動させることで、撮影時の手ブレにより発生する像ブレを緩和する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の撮像装置では、補正レンズを保持するホルダ部材と、ホルダ部材のスリーブに圧入されるホルダシャフトと、ホルダシャフトの両端部において、ホルダシャフトを回転可能に保持する軸受け部を有するフレーム部材と、フレーム部材を転動可能に保持する地板部材と、ホルダ部材を撮影位置と退避位置に切り替えるレバー部材を備え、フレーム部材及びホルダ部材を光軸と直交する面内で移動可能に構成している。そして、レンズ鏡筒の沈胴時には、レバー部材によりホルダ部材を光軸上から退避させ、撮影時にホルダ部材が配置されていた空間に別のレンズ群を収納するようにしている。これにより、レンズ鏡筒が沈胴状態にあるときの撮像装置の小型化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２１５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された技術では、フレーム部材の裏側をレバー部材が走行する構成となっているため、像ブレ補正装置からレバー部材の厚さを除いた空間内にホルダシャフトを配置する必要がある。そのため、ホルダシャフトが短くなり、ホルダ部材のスリーブ全長が短くなるおそれがある。ホルダ部材のスリーブの全長が短くなることで、スリーブの光軸方向両端の穴位置が光軸と直交する方向にずれた場合に、ホルダ部材の光軸に対する傾き量が大きくなり、レンズ位置精度が低くなるおそれがある。
【０００６】
一方、ホルダ部材のスリーブ全長を長くすると、像ブレ補正装置が大型化し、レンズ鏡筒が大型化するおそれがある。
【０００７】
本発明は、小型でレンズ位置精度の高いレンズ鏡筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、
固定部材と、光学部材と、
前記光学部材を保持する保持部材と、
前記固定部材に支持され、前記光学部材を含む撮影光学系を通して撮像素子に結像する被写体像の像ブレを光軸と直交する平面内を平行移動することによって補正するフレーム部材と、
前記保持部材を前記フレーム部材に軸支し、前記光学部材が光軸上に位置する撮影位置と前記光軸上から退避する退避位置との間で前記保持部材を前記フレーム部材に対して、光軸と直交する面内を回動可能とする回動軸と、
前記保持部材を前記撮影位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記固定部材に回動可能に保持され、前記付勢部材の付勢力に抗して前記保持部材を前記撮影位置から前記退避位置に移動させる退避駆動部材とを有し、
前記退避駆動部材が前記撮影位置から前記退避位置まで走行する走行範囲と前記回動軸が光軸と垂直な平面において重ならず、
前記退避駆動部材と前記回動軸が光軸と平行な方向において重なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、限られた空間内でホルダ部材のスリーブ全長を長くすることができるため、小型でレンズ位置精度の高いレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。
【図２】図１のデジタルカメラが備えるレンズ鏡筒を正面側から見た斜視図である。
【図３】図２のレンズ鏡筒の光軸を含む断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る像ブレ補正装置の斜視図である。
【図５】図４の像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【図６】図４の像ブレ補正装置の一部を示す正面図である。
【図７】３群ホルダと３群フレームと３群レバーとの関係を示す背面側から見た斜視図である。
【図８】図４の像ブレ補正装置の側面図である。
【図９】図８中に示す矢視Ａ−Ａの断面図である。
【図１０】図８中に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【図１１】図４の像ブレ補正装置のホルダシャフトとレバーシャフトを含む正面図である。
【図１２】図１１中に示す矢視Ｃ−Ｃの断面図である。
【図１３】図４の像ブレ補正装置と直進筒を含む正面図である。
【図１４（ａ）】図１２中に示す矢視Ｄ−Ｄの断面図である。
【図１４（ｂ）】図１２中に示す矢視Ｄ−Ｄの断面図である。
【図１４（ｃ）】図１２中に示す矢視Ｄ−Ｄの断面図である。
【図１５】３群フレームと３群レバーの走行領域との関係を示す背面図である。
【図１６】図２のレンズ鏡筒のホルダシャフトと光軸を含む断面図である。
【図１７】３群フレームと３群地板との関係を示す背面図である。
【図１８】４群ホルダを正面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、本発明に係る像ブレ補正装置を備える光学機器の一例として、所謂、コンパクトタイプのデジタルカメラを取り上げることとする。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１２】
図１は本発明の実施形態に係るデジタルカメラを正面側（被写体側）から見た斜視図である。また、図２は図１のデジタルカメラが備えるレンズ鏡筒を正面側から見た斜視図である。
【００１３】
本実施形態に係るデジタルカメラは、カメラ本体１０１の正面側に沈胴式のズームレンズ鏡筒１００（以下「レンズ鏡筒１００」と記す）が配置された構造を有する。レンズ鏡筒１００の繰り出し動作／繰り込み動作は、ズーム駆動部３１によって行われる。
【００１４】
レンズ鏡筒１００は、繰り出し動作によって沈胴位置から撮影位置へ移動することで、レンズ鏡筒１００を構成する各種レンズが光軸（撮影光軸）上に配置され、これによりデジタルカメラでの撮影が可能になる。レンズ鏡筒１００は、撮影位置にあるときには、各種レンズの光軸上での位置が制御されることによって撮影倍率を変更することができるようになっている。デジタルカメラの電源をオフにされると、レンズ鏡筒１００の繰り込み動作が行われ、レンズ鏡筒１００は撮影位置から沈胴位置へと移行する。
【００１５】
図３はレンズ鏡筒１００の光軸を含む断面図である。図３（ａ）はレンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときの断面図であり、図３（ｂ）はレンズ鏡筒１００が沈胴位置にあるときの断面図である。なお、図３において、図中の左側が被写体側を示す。
【００１６】
レンズ鏡筒１００は、１群レンズ２３と、１群レンズ２３を保持する１群ホルダ２４ａと、１群ホルダ２４ａを保持する１群鏡筒２４ｂと、２群レンズ２５と、２群レンズ２５を保持する２群ホルダ２６を備える。また、レンズ鏡筒１００は、３群レンズ２ａ，２ｂと、３群レンズ２ａ，２ｂを保持する３群ホルダ３と、４群レンズ２７と、４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８と、５群レンズ２９と、５群レンズ２９を保持するセンサホルダ３０とを備える。
【００１７】
１群レンズ２３、１群ホルダ２４ａ及び１群鏡筒２４ｂは、１群ユニットを構成する。２群レンズ２５と２群ホルダ２６は、２群ユニットを構成する。３群レンズ２ａ，２ｂと３群ホルダ３は、３群ユニットを構成する。４群レンズ２７と４群ホルダ２８は、４群ユニットを構成する。５群レンズ２９とセンサホルダ３０は、５群ユニットを構成する。１群レンズ２３、２群レンズ２５、３群レンズ２ａ，２ｂ、４群レンズ２７及び、５群レンズ２９により、レンズ鏡筒１００の撮影光学系が構成されている。
【００１８】
２群ユニットと３群ユニットの間には、シャッタユニット３２が配置される。シャッタユニット３２は、一対のシャッタ羽根（不図示）が光軸に直交する面内で光路を遮光する位置と光路から退避する位置との間で移動することで、撮像素子３６に結像する被写体光束を調整する。
【００１９】
センサホルダ３０はフォーカス駆動部（不図示）及びズーム駆動部３１を支持する。
フォーカス駆動部により、４群レンズ２７を保持する４群ホルダ２８を光軸方向に進退させることでフォーカス動作を行い、ズーム駆動部３１により、１群ユニットから３群ユニットを光軸方向に進退させることでズーム動作を行う。ズーム機構について、以下に説明する。
【００２０】
レンズ鏡筒１００の最外周には固定筒２２が配置されており、固定筒２２の内周部には、カム溝２２ａと直進キー溝２２ｂが周方向に略等間隔で３箇所に形成されている。固定筒２２の内側には外カム筒３４が配置されている。固定筒２２のカム溝２２ａにはそれぞれ、外カム筒３４の外周部に周方向に略等間隔で３箇所に設けられたフォロワ（不図示）が係合する。ズーム駆動部３１は、外カム筒３４を回転駆動する。外カム筒３４は、ズーム駆動部３１により回転駆動されると、固定筒２２に対して回転しながら、カム溝２２ａのリフトに沿って光軸方向に移動する。
【００２１】
外カム筒３４の内側には、外直進筒３５が配置されている。外直進筒３５の内周には直進キー溝３５ａが形成され、外直進筒３５の外周部には円周溝３５ｂは形成されている。外カム筒３４の内周部には、外直進筒３５の外周部に形成された円周溝３５ｂと係合するバヨネット爪（不図示）が周方向及び光軸方向に複数箇所形成されている。また、外直進筒３５の外周部には、固定筒２２の直進キー溝２２ｂと係合する直進キー（不図示）が形成されている。よって、外直進筒３５は、外カム筒３４の回転に伴って、固定筒２２の直進キー溝２２ｂに沿って光軸方向に直進移動する。
【００２２】
外直進筒３５の内側には、内カムカバー３３が配置されている。また、内カムカバー３３の内側には、内カム筒２０が配置されている。内カム筒２０の内周部には、カム溝２０ａ、シャッタカム溝２０ｂ及び２群カム溝２０ｃが周方向に略等間隔で３箇所に形成されている。内カム筒２０の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所ずつ設けられた１群カム溝２０ｄが形成されている。また、内カム筒２０の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所ずつ設けられたフォロワ２０ｆ、内カムカバー係合部２０ｇ及び駆動キー２０ｈが形成されている（図１４（ｂ）参照）。
【００２３】
内カムカバー３３には、内カム筒２０の内カムカバー係合部２０ｇと係合する３本の係合爪（不図示）と、内カム筒２０の駆動キー２０ｈと嵌合する３箇所の回り止め部（不図示）が形成されている。また、内カム筒２０の駆動キー２０ｈは、外カム筒３４の内周部に設けられた３本のキー溝（不図示）と係合している。これにより、内カム筒２０は外カム筒３４と同位相で光軸周りに回転し、内カム筒２０の回転に伴って内カムカバー３３は内カム筒２０と一体的に光軸を中心に回転しながら光軸方向に移動する。
【００２４】
内カム筒２０はその内周部に直進筒２１を相対回転可能に保持する。直進筒２１には、直進プレート１９が一体的に取り付けられている。直進プレート１９には、外直進筒３５の内周に設けられた直進キー溝３５ａと係合する直進キー１９ａ（図１４参照）が形成されている。また、直進筒２１には、１群ガイドキー２１ｂ、２群ガイド溝（不図示）及び３群ガイド溝２１ｄが形成されている。更に、直進筒２１には、３群レバー６（図４，図５参照）と当接する退避導入面２１ｅ（図１４参照）、３群レバー６と当接する退避完了面２１ｆ及びフランジ２１ｇが形成されている。直進筒２１は、フランジ２１ｇ及び直進プレート１９によって内カム筒２０に対して回転可能に保持され、光軸方向に内カム筒２０と一体的に移動する。
【００２５】
１群鏡筒２４ｂの内周部には、１群フォロワ（不図示）が周方向に略等間隔で６箇所に設けられている。これら６箇所の１群フォロワがそれぞれ、内カム筒２０の外周部に設けられた６箇所の１群カム溝２０ｄと係合し、直進筒２１の１群ガイドキー２１ｂにガイドされることで、１群ホルダ２４ａと１群鏡筒２４ｂとが一体的に光軸方向に進退する。
【００２６】
２群ホルダ２６の外周部には、２群フォロワ（不図示）が周方向に略等間隔で３箇所に設けられている。これら３箇所の２群フォロワはそれぞれ、内カム筒２０の内周部に設けられた３箇所の２群カム溝２０ｃと係合し、直進筒２１の２群ガイド溝（不図示）にガイドされることにより、２群ホルダ２６は光軸方向に進退可能に支持される。
【００２７】
シャッタユニット３２の外周部には、シャッタフォロワ３２ａが周方向に略等間隔で３箇所に設けられている。これら３箇所のシャッタフォロワ３２ａはそれぞれ、内カム筒２０の内周部に設けられた３箇所のシャッタカム溝２０ｂと係合し、直進筒２１の３群ガイド溝２１ｄにガイドされることにより、シャッタユニット３２は光軸方向に進退可能に支持される。
【００２８】
次に、レンズ鏡筒１００に組み込まれた像ブレ補正装置について説明する。
【００２９】
図４は本発明の実施形態に係る像ブレ補正装置の斜視図である。図４（ａ）は像ブレ補正装置を正面側から見た斜視図であり、図４（ｂ）は像ブレ補正装置を背面側（結像面側）から見た斜視図である。図５は像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【００３０】
像ブレ補正装置は、図４，図５に示される３群レンズ２ａ，２ｂ、３群ホルダ３、ホルダトーションバネ４、ホルダシャフト５、３群レバー６、３群フレーム８、３群地板９等を有する。なお、３群レンズ２ａ，２ｂは、本発明において像ブレを補正する光学部材の一例に相当し、３群ホルダ３は、本発明における保持部材の一例に相当し、ホルダトーションバネ４は、本発明における付勢部材の一例に相当する。ホルダシャフト５は、本発明における回動軸の一例に相当し、３群レバー６は、本発明における退避駆動部材の一例に相当し、３群フレーム８は、本発明におけるフレーム部材の一例に相当し、３群地板９は、本発明における固定部材の一例に相当する。
【００３１】
図６は像ブレ補正装置から３群フレキシブル基板１１とホールセンサホルダ１２を取り除いた状態を示す正面図である。図６（ａ）は３群ホルダ３が撮影位置にあるときを示し、図６（ｂ）は３群ホルダ３が退避位置にあるときを示す。図７は３群ホルダ３と３群フレーム８と３群レバー６との関係を示す背面側から見た斜視図である。図７（ａ）は３群ホルダ３が撮影位置にあるときを示し、図７（ｂ）は、３群ホルダ３が退避位置にあるときを示す。図８は、像ブレ補正装置の側面図であり、図中の左側が被写体側を示す。図９は、図８中に示す矢視Ａ−Ａの断面図である。
【００３２】
図９（ａ）は３群ホルダ３が撮影位置にあるときを示し、図９（ｂ）は３群ホルダ３が退避位置にあるときを示す。図１０は、図８中に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。図１０（ａ）は３群ホルダ３が撮影位置にあるときを示し、図１０（ｂ）は３群ホルダ３が退避位置にあるときを示す。図１１は３群ホルダ３が撮影位置にあるときのホルダシャフト５とレバーシャフト７を含む正面図である。図１２は図１１中に示す矢視Ｃ−Ｃの断面図であり、ホルダシャフト５とレバーシャフト７を通る断面図である。
【００３３】
３群ホルダ３には、３群レンズ２ａ，２ｂ（図５参照）が保持される。また、３群ホルダ３にはストッパ部３ａ（図９参照）と、光軸と平行なスリーブ３ｂ（図１２参照）と、退避当接面３ｃ（図７（ａ），図１０参照）と、防振時干渉回避空間３ｄ（図１０（ａ）参照）が形成されている。
【００３４】
３群ホルダ３の被写体側には、３群マスク１７ａ（図６参照）が一体的に取り付けられており、３群ホルダ３の結像面側には、３群マスク１７ｂ（図７参照）が一体的に取り付けられている。
【００３５】
３群フレーム８には、ホルダシャフト５を支持する軸受８ａ（図１２参照）と、３つのボール１３（図５，図１０参照）にそれぞれ当接する３箇所のボール受面部８ｂ（図７参照）と、３つのスラストバネ１４の一端がそれぞれ掛止される３つのバネフック８ｃとが形成されている。また、３群フレーム８には、光軸に直交する面内で互いに周方向に９０°離間して配置される一対のマグネット８ｄと、３群ホルダ３のストッパ部３ａ（図９参照）が当接する当接面８ｅ（図７（ｂ），図９参照）と、３群フレーム８の移動範囲を規制するメカ端８ｇ，８ｈ（図７，図９参照）が形成されている。
【００３６】
ホルダシャフト５は、３群ホルダ３のスリーブ３ｂに対して、光軸と平行に圧入される。３群レンズ２ａ，２ｂを保持した３群ホルダ３は、ホルダシャフト５を介して撮影位置と退避位置との間で回動可能に３群フレーム８の軸受８ａに支持され、像ブレ補正時に３群フレーム８と一体的に光軸と直交する平面内を移動する。
【００３７】
ホルダトーションバネ４（図５，図９参照）は３群ホルダ３のスリーブ３ｂ（図１２参照）に外挿される。ホルダトーションバネ４は、トーションバネ部と圧縮ばね部から構成されている。ホルダトーションバネ４のトーションバネ部により、３群ホルダ３のストッパ部３ａ（図９参照）が３群フレーム８の当接面８ｅに当接するように、３群ホルダ３を３群フレーム８に対して付勢する。すなわち、３群レンズ２ａ，２ｂを退避位置から撮影位置へ移動させる方向に付勢する。また、ホルダトーションバネ４の圧縮ばね部により、３群ホルダ３を光軸方向被写体側に付勢し、３群ホルダ３のスリーブ３ｂ（図１２参照）の被写体側先端部を３群フレーム８の被写体側の軸受８ａに当接させる。
【００３８】
３群地板９には、ボール溝９ａ（図１０参照）と、３つのスラストバネ１４のそれぞれの他端が掛止される３箇所のバネフック９ｂ（図１０参照）が設けられている。スラストバネ１４の付勢力によって、３つのボール１３はそれぞれ、３群フレーム８のボール受面部８ｂと３群地板９のボール溝９ａ（図１０参照）との間に挟持された状態で、光軸に直交する面内で転動可能に収納される。３群地板９には、さらに、３群レバーシャフト７を光軸に平行に軸支する軸受９ｄ（図１２参照）と、内カム筒２０のカム溝２０ａ（図３参照）と係合するフォロワ９ｅ（図３，図４参照）と、３群レバー６の撮影位置当接面９ｆ（図１０参照）と、３群フレーム８の移動範囲を規制するメカ端９ｇ，９ｈ（図９参照）と、貫通孔９ｉ（図１６，図１７参照）が設けられている。
【００３９】
また、３群地板９には、一対のマグネット８ｄと同位相に配置される一対のコイル９ｃ（図５，図１０参照）が配置されている。一対のコイル９ｃに通電を行うと、一対のマグネット８ｄの磁気との間にローレンツ力が発生する。このローレンツ力によって、光軸に直交する平面内において３群フレーム８のメカ端８ｇ，８ｈ（図７，図９参照）が３群地板９のメカ端９ｇ，９ｈ（図９参照）に当接する範囲で、３群フレーム８は３群地板９に対して平行移動可能に支持される。
【００４０】
３群フレキシブル基板１１には、一対のホール素子１０（図５参照）が実装されている。一対のホール素子１０は、一対のマグネット８ｄと光軸方向で対向する位置に配置され、ホールセンサホルダ１２（図４，図５参照）に保持される。ホールセンサホルダ１２は、３群地板９に固定されている。ホール素子１０は、一対のマグネット８ｄの磁力の方向と大きさの変化を検出し、その検出結果に基づいてカメラ本体１０１に設けられた制御部（不図示）がホールセンサホルダ１２に対する３群フレーム８の位置を求める。
【００４１】
その際、制御部は、カメラ本体１０１に設けられたジャイロセンサ（不図示）の像ブレ情報に基づいて一対のコイル９ｃに印加する電圧を制御し、光軸と直交する面内で３群フレーム８を移動させる。こうして３群レンズ２ａ，２ｂを保持する３群ホルダ３を像ブレを補正する方向に移動させることにより、撮影光学系を通して撮像素子３６に結像する被写体像の手ブレ等の振動による像ブレを補正して、像ブレのない画像や映像を得ることができる。
【００４２】
３群レバー６には、３群レバーシャフト７と嵌合する嵌合穴６ａ（図７，図１２参照）と、３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接する退避当接部６ｂ（図７（ａ），図１０参照）が設けられている。また、３群レバー６には、直進筒２１の退避導入面２１ｅ（図１４参照）と当接する退避斜面部６ｃ（図７，図１４参照）と、直進筒２１の退避完了面２１ｆ（図１４参照）と当接する退避完了部６ｄ（図７，図１４参照）が設けられている。
【００４３】
３群レバー６は、３群レバーシャフト７を中心に回転可能に３群地板９の軸受９ｄ（図１２参照）に支持される。３群レバー６は、３群レバーシャフト７を中心にして取り付けられたレバートーションバネ１８（図５，図１２参照）によって、撮影位置方向に向けて、３群地板９の撮影位置当接面９ｆ（図１０参照）に当接するように付勢される。
【００４４】
レンズ鏡筒１００の内部における像ブレ補正装置の配置について説明する。３群地板９の外周部には、周方向に略等間隔で３箇所にフォロワ９ｅ（図３，図４参照）が設けられている。これら３箇所のフォロワ９ｅはそれぞれ、内カム筒２０の内周部に形成された３箇所のカム溝２０ａ（図３参照）と係合し、直進筒２１の３群ガイド溝２１ｄにガイドされる。これにより、３群地板９が内カム筒２０及び直進筒２１に対して光軸方向に進退可能に支持され、ひいては像ブレ補正装置が光軸方向に進退可能に支持される。
【００４５】
レンズ鏡筒１００が撮影位置から沈胴位置に繰り込む際の像ブレ補正装置の動作例について、主に図１３及び図１４を参照して説明する。
【００４６】
図１３は像ブレ補正装置と直進筒２１を含む正面図である。図１４は図１３中に示す矢視Ｄ−Ｄの断面図であり、直進筒２１と３群レバー６との関係を示す。図１４（ａ）はレンズ鏡筒１００が撮影位置にあるときの断面図である。図１４（ｂ）はレンズ鏡筒１００が撮影位置と沈胴位置との中間位置にあるときの断面図である。図１４（ｃ）はレンズ鏡筒１００が沈胴位置にあるときの断面図である。なお、図１４において、図中の右側が被写体側を示す。
【００４７】
レンズ鏡筒１００が図１４（ａ）に示す撮影位置にあるときには、３群レンズ２ａ，２ｂを保持する３群ホルダ３は、レンズ鏡筒１００の光軸上の撮影位置に配置される（図７（ａ），図９（ａ）参照）。このとき、３群レバー６は、退避当接部６ｂが３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接しない防振時干渉回避空間３ｄ（図１０（ａ）参照）に保持される。これにより、像ブレ補正動作時には、３群ホルダ３は３群フレーム８と一体的に光軸と直交する平面内を平行移動することができる。
【００４８】
図１４（ｂ）に示すようにレンズ鏡筒１００の撮影位置から沈胴位置への繰り込みが開始されると、内カム筒２０が回転し、３群地板９の外周部の３箇所に設けられたフォロワ９ｅがカム溝２０ａに沿って直進筒２１へ近付く方向へ移動する。この動作によって、３群レバー６の退避斜面部６ｃが直進筒２１の退避導入面２１ｅに当接すると、３群レバー６がレバートーションバネ１８の付勢力に抗して３群レバーシャフト７を中心に回転し、退避当接部６ｂが３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接する。また、３群レバー６の回転によって、３群ホルダ３は、ホルダトーションバネ４の付勢力に抗して光軸外へ移動する。
【００４９】
レンズ鏡筒１００が図１４（ｃ）に示す沈胴位置にあるときには、３群レバー６の退避完了部６ｄが直進筒２１の退避完了面２１ｆに当接する位置まで３群地板９が光軸に沿って直進筒２１に近づく方向へ移動し、３群ホルダ３は退避位置まで移動する。
レンズ鏡筒１００が沈胴位置から撮影位置に繰り出す際の像ブレ補正装置の動作は、図１４（ｃ）の状態から図１４（ｂ）の状態を経て図１４（ａ）の状態となるように逆を辿る。
【００５０】
レンズ鏡筒１００では、沈胴時に３群ホルダ３が光軸外の退避位置に移動することにより、撮影位置で３群フレーム８内の３群ホルダ３が配置されていた空間に、４群レンズ２７と５群レンズ２９が収納される（図３（ｂ）参照）。これにより、レンズ鏡筒１００の沈胴時の光軸方向の厚みを薄くすることが可能となる。
【００５１】
次に、図１０及び図１５〜図１８を用いて、３群フレーム８と３群レバー６の配置について説明する。
【００５２】
図１５は３群フレーム８と３群レバー６の走行領域との関係を示す背面図である。図１６はレンズ鏡筒１００のホルダシャフト５と光軸を含む断面図である。図１７は３群フレーム８と３群地板９との関係を示す背面図である。図１８は４群ホルダ２８を正面側から見た斜視図である。
【００５３】
前述した通り、撮影位置において、３群レバー６の退避当接部６ｂは３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接しない防振時干渉回避空間３ｄに保持される（図１０（ａ）参照）。一方、退避位置においては退避当接部６ｂが３群ホルダ３の退避当接面３ｃに当接する（図１０（ｂ）参照）。以上より、撮影位置と退避位置を往復する３群レバー６の走行領域６ｅは図１５の斜線部のように示される。
【００５４】
本実施例では、３群レバー６の走行領域６ｅと３群フレーム８の軸受８ａは光軸と垂直方向において、重ならないように形成されている。また、本実施例では、３群レバー６の走行領域６ｅとホルダトーションバネ４も同様に、光軸と垂直方向において、重ならないように形成されている。なお、ホルダトーションバネ４は３群ホルダ３のスリーブ３ｂに外挿されているため、３群レバー６の走行領域６ｅと３群ホルダ３のスリーブ３ｂも同様に、光軸と垂直方向において重ならない。また、ホルダシャフト５は３群ホルダ３のスリーブ３ｂに圧入されるため、３群レバー６の走行領域６ｅとホルダシャフト５も同様に、光軸と垂直方向において重ならない。
【００５５】
上記の構成により、図１６で示すように、光軸と平行な方向において、ホルダシャフト５は３群レバー６と重なるように配置することを可能にしており、３群ホルダ３のスリーブ３ｂも３群レバー６と重なるように配置することを可能にしている。これにより、スリーブ３ｂの全長Ｘを長くすることを実現している。
【００５６】
本実施例では、３群地板９に貫通孔９ｉを設け、ホルダシャフト５を侵入させ、スリーブ３ｂの全長Ｘをさらに長くすることを可能にしている。また、本実施例では、４群ホルダ２８に溝部２８ａを設け、ホルダシャフト５を侵入させ、３群ホルダ３のスリーブ３ｂの長さＸをさらに長くすることを可能にしている。なお、本実施例では４群ホルダ２８の強度を考慮し、溝部としたが、貫通孔として、３群ホルダ３のスリーブ３ｂの全長Ｘをさらに長くしてもよい。また、その場合、４群ホルダ２８の背面に配置されているセンサホルダ３０に溝部、または貫通孔を設けて、３群ホルダ３のスリーブ３ｂの全長Ｘをさらに長く形成してもよい。
【００５７】
以上のように、３群レバー６の走行領域６ｅと３群フレーム８の軸受８ａを光軸と垂直方向において、重ならないように形成することで、像ブレ補正装置を大型化させることなく、ホルダシャフト５を長くして、３群ホルダ３のスリーブ３ｂの光軸方向の全長Ｘを長くすることを実現している。３群ホルダ３のスリーブ３ｂの光軸方向の全長Ｘを長くすることにより、スリーブ３ｂの光軸方向両端の穴位置が光軸と直交する方向にずれた場合でも、ホルダ部材の光軸に対する傾き量を抑えることができ、３群レンズ２ａ，２ｂの位置精度を高めることを可能にしている。
【００５８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、材質や形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜、変更することができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、本発明に係る像ブレ補正装置を光学機器の一例であるデジタルカメラに適用したが、これに限定されない。即ち、本発明に係る像ブレ補正装置は、デジタルビデオカメラ等の撮像装置、デジタル一眼レフ用の交換レンズ、双眼鏡、望遠鏡或いはフィールドスコープ等の観察装置等の各種の光学機器に適用が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
２ａ，２ｂ  ３群レンズ、３  ３群ホルダ、３ｂ  スリーブ、
４  ホルダトーションバネ、５  ホルダシャフト、６  ３群レバー、６ｅ  走行領域、
８  ３群フレーム、８ａ  軸受、９  ３群地板、９ｉ  貫通孔、２８  ４群ホルダ、
２８ａ  溝部、１００  レンズ鏡筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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【図１４（ｃ）】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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