(57)【要約】【課題】他者に気付かれずに検知情報を出力することができる検知情報出力システム及び検知情報出力装置を提供する。【解決手段】検知装置１は、施設の内部の対象エリアに設けられており、操作入力を検知する検知部１１と、検知部１１の検知結果を検知情報出力装置２に送信する第１通信部１２とを有している。検知情報出力装置２は、第１通信部１２から検知部１１の検知結果を受信する第２通信部２１と、対象エリアにおいて報知動作を行うエリア内報知部２２と、出力部２３とを有している。検知情報出力装置２は、第２通信部２１が受信した検知部１１の検知結果が所定の結果である場合には、エリア内報知部２２が報知動作を行わず、出力部２３が検知部１１の検知結果に応じた検知情報を施設の外部にある管理装置６１に出力するように構成されている。【選択図】図１
2017054376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知装置と検知情報出力装置とを備え、
前記検知装置は、操作入力を検知する検知部と、前記検知部の検知結果を前記検知情報出力装置に送信する第１通信部とを有して、施設の内部の対象エリアに設けられており、
前記検知情報出力装置は、前記第１通信部から前記検知部の検知結果を受信する第２通信部と、前記対象エリアにおいて報知動作を行うエリア内報知部と、出力部とを有し、
前記検知情報出力装置は、前記第２通信部が受信した前記検知部の検知結果が所定の結果である場合には、前記エリア内報知部が報知動作を行わず、前記出力部が前記検知部の検知結果に応じた検知情報を前記施設の外部にある外部装置に出力するように構成されたことを特徴とする検知情報出力システム。
【請求項２】
前記検知部は、前記対象エリアを囲む仕切り材に設けられ、
前記検知部は、前記検知部が設けられた前記仕切り材の部位に発生する振動と、前記検知部が設けられた前記仕切り材の部位に接近する検知対象物体の有無との少なくとも何れか一方を検知するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の検知情報出力システム。
【請求項３】
前記所定の結果とは、予め設定されたパターンでの操作入力に対応した検知結果であることを特徴とする請求項１又は２に記載の検知情報出力システム。
【請求項４】
前記検知部は、操作部を有するスイッチであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知情報出力システム。
【請求項５】
前記検知情報出力装置は入力部を更に有し、
前記検知情報出力装置は、前記検知情報に対する応答信号が前記外部装置から前記入力部に入力された場合に、前記検知部が操作入力を検知した人に対して前記応答信号の受領通知を通知部に通知させるように構成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知情報出力システム。
【請求項６】
前記検知情報出力装置は、前記施設の外側に設けられている子機との間で内線通話を行う親機であり、
前記親機は前記施設の内部に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の検知情報出力システム。
【請求項７】
前記エリア内報知部は、前記対象エリアにおける前記検知部の位置を表示する機能を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の検知情報出力システム。
【請求項８】
前記検知情報出力装置は、前記検知装置の検知動作に関する設定を行う設定部を、更に有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の検知情報出力システム。
【請求項９】
前記検知部は、前記対象エリアにおいて、人の身長よりも低い位置に設けられたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の検知情報出力システム。
【請求項１０】
操作器を更に備え、
前記検知情報出力装置は、前記操作器から操作信号が入力された場合に、前記エリア内報知部に報知動作を行わせるように構成されたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の検知情報出力システム。
【請求項１１】
操作入力を検知する検知部と第１通信部とを有し施設の内部の対象エリアに設けられている検知装置の前記第１通信部から前記検知部の検知結果を受信する第２通信部と、前記対象エリアにおいて報知動作を行うエリア内報知部と、出力部とを有し、
前記第２通信部が受信した前記検知部の検知結果が所定の結果である場合には、前記エリア内報知部が報知動作を行わず、前記出力部が前記検知部の検知結果に応じた検知情報を前記施設の外部にある外部装置に出力するように構成されたことを特徴とする検知情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知情報出力システム及び検知情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の内部に居る人間の行動を検出する行動センサと、行動センサの検出結果に応じて警報を発するセキュリティ親機とを備えたセキュリティシステムがあった（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４３９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のセキュリティシステムでは、建築物（対象エリア）に侵入した侵入者を検知すると、建築物の内部に設置されたセキュリティ親機が警報を発し、侵入者の存在を建築物の内部にいる人物に報知している。そのため、侵入を検知されたことに侵入者（他者）が気付き、侵入者が逆上して予測不能な行動を起こす可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、他者に気付かれずに検知情報を出力することができる検知情報出力システム及び検知情報出力装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の検知情報出力システムは、検知装置と検知情報出力装置とを備え、前記検知装置は、操作入力を検知する検知部と、前記検知部の検知結果を前記検知情報出力装置に送信する第１通信部とを有して、施設の内部の対象エリアに設けられており、前記検知情報出力装置は、前記第１通信部から前記検知部の検知結果を受信する第２通信部と、前記対象エリアにおいて報知動作を行うエリア内報知部と、出力部とを有し、前記検知情報出力装置は、前記第２通信部が受信した前記検知部の検知結果が所定の結果である場合には、前記エリア内報知部が報知動作を行わず、前記出力部が前記検知部の検知結果に応じた検知情報を前記施設の外部にある外部装置に出力するように構成されたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る一態様の検知情報出力装置は、操作入力を検知する検知部と第１通信部とを有し施設の内部の対象エリアに設けられている検知装置の前記第１通信部から前記検知部の検知結果を受信する第２通信部と、前記対象エリアにおいて報知動作を行うエリア内報知部と、出力部とを有し、前記第２通信部が受信した前記検知部の検知結果が所定の結果である場合には、前記エリア内報知部が報知動作を行わず、前記出力部が前記検知部の検知結果に応じた検知情報を前記施設の外部にある外部装置に出力するように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の検知情報出力システムによれば、他者に気付かれずに検知情報を出力することができる。
【０００９】
本発明の検知情報出力装置によれば、他者に気付かれずに検知情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の検知情報出力システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の検知装置の住戸内での配置を示す平面図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｄは実施形態の検知装置の配置例を説明する説明図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは実施形態の検知装置が備える検知部の一例を示す説明図である。
【図５】実施形態の検知装置が備える通知部の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態は、検知情報出力システム及び検知情報出力装置に関し、より詳細には、検知情報を外部に出力する検知情報出力システム及び検知情報出力装置に関する。
【００１２】
以下、本実施形態の検知情報出力システム及び検知情報出力システムを構成する検知情報出力装置について図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例にすぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
（１）システム構成
図１は、本実施形態の検知情報出力システム１００の概略構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の検知情報出力システム１００が適用された集合住宅の住戸５０の平面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の検知情報出力システム１００は、住戸５０の内部の複数の対象エリア５１に設けられた複数の検知装置１と、住戸５０の内部に設けられた検知情報出力装置２とを備えている。ここにおいて、対象エリア５１とは、施設である住戸５０において、当該住戸５０の居住者が生活に利用する生活空間（居住空間）である。図２に示すように、住戸５０の内部には、壁・戸・作り付けの什器などの仕切り材５２で仕切られた複数の空間（部屋）がある。本実施形態の対象エリア５１には、居間・和室・洋室などの居室５１Ａ、台所５１Ｂ、洗面室５１Ｃ、浴室５１Ｄ、トイレ５１Ｅ、廊下５１Ｆ、玄関室５１Ｇなどが含まれている。図２の例では、全ての対象エリア５１に検知装置１が設けられているが、対象エリア５１のうち必要な場所のみに検知装置１が設けられてもよい。
【００１４】
本実施形態の検知情報出力システム１００は、住戸５０の中に好ましくない部外者（例えば強盗や悪質な訪問販売員など）が入り込んでいる場合に、居住者が住戸５０の外部に異常を知らせたり、助け求めたりするために設けられている。ここで、居住者が外部に異常を知らせたり助けを求めたりするために何らかの操作を行ったことを、住戸５０の中にいる部外者が気付いた場合、部外者が逆上して不測の事態が発生することも予想される。したがって、本実施形態の検知情報出力システム１００は、部外者に気付かれることなく、外部に異常を知らせたり助けを求めたりするための操作入力を行い、操作入力に応じた検知情報を外部に出力できるように構成されている。
【００１５】
なお、図１では、図示を簡単にするために、１つの住戸５０に設置された検知情報出力装置２に検知装置１が１台しか接続されていないが、検知情報出力装置２には複数台の検知装置１が接続されていてもよい。また、図１では１つの住戸５０に設置された検知装置１及び検知情報出力装置２しか図示していないが、集合住宅の各住戸５０に検知装置１及び検知情報出力装置２が設けられていてもよい。
（１．１）検知装置の説明
検知装置１は、操作入力を検知するために設けられている。ここで、操作入力は、外部に異常を通知したり救援を依頼するために人（居住者）が行う操作入力であり、外部に検知情報（異常通知又は救援依頼の情報）を出力させるための操作入力であることが部外者に判らないような方法で行われる操作入力である。
【００１６】
本実施形態では、検知装置１には、対象エリア５１にいる人物からは見えない状態で設けられた検知装置１Ａ（図３Ａ及び図３Ｂ参照）と、対象エリア５１にいる人物から見える状態で設けられた検知装置１Ｂ（図３Ｃ及び図３Ｄ参照）とがある。
【００１７】
検知装置１Ａは、対象エリア５１にいる人物からは見えないよう、例えば仕切り材５２の裏側又は内側に設けられているので、部外者には検知装置１Ａの存在が判らず、居住者による検知装置１Ａの操作入力に部外者が気付きにくい。
【００１８】
一方、検知装置１Ｂは、対象エリア５１に露出した状態で設けられているが、他の用途の装置（例えば壁コンセントや照明器具用の壁スイッチなど）に偽装されている。したがって、居住者が検知装置１Ｂを操作しているところを部外者に見られても、居住者が外部に検知情報を出力させるための操作入力を行っていることを部外者に悟られにくくなっている。
【００１９】
複数台の検知装置１（１Ａ，１Ｂ）の各々は検知部１１と第１通信部１２と通知部１３とを備えている（図１参照）。
【００２０】
検知部１１は、検知情報出力装置２から外部へ検知情報を出力させるために行われる操作入力を検知する機能を有している。検知装置１Ａと検知装置１Ｂとでは検知部１１の検知方法が異なっており、まず検知装置１Ａが備える検知部１１について説明する。
【００２１】
検知装置１Ａは仕切り材５２の内側又は裏側に設けられているので、検知装置１Ａが備える検知部１１は、対象エリア５１にいる人の操作入力を非接触で検知する必要がある。したがって、検知装置１Ａが備える検知部１１は、例えば、仕切り材５２に人が加えた振動を検知する振動センサ、仕切り材５２に接近する検知対象物体（例えば手や足などの人体）の有無を検知する近接センサなどからなる。また、検知装置１Ａが備える検知部１１は、仕切り材５２に人が加えた圧力を検知する歪みセンサ、仕切り材５２を人が叩くことで発生する音を検知するマイクなどでもよい。また、検知装置１Ａが備える検知部１１は、仕切り材５２に加えられる力を検知する歪みセンサでもよいし、赤外線が遮断されることで検知対象物体の有無を検知する赤外線遮断センサでもよい。
【００２２】
検知部１１が、仕切り材５２に人が加えた振動を検知する振動センサの場合、静電容量式、圧電式、電磁誘導式などの振動センサであればよい。
【００２３】
図４Ａは、静電容量式の振動センサ３０からなる検知部１１の設置例を示している。図４Ａの設置例では、仕切り材５２の裏面に金属板などの導電板３１が取り付けられており、この導電板３１に対向するように振動センサ３０が配置されている。対象エリアにいる人が仕切り材５２を手や足で押して、仕切り材５２に振動を加えると、仕切り材５２とともに導電板３１が振動し、導電板３１と振動センサ３０との距離が変動するので、振動センサ３０は静電容量の変化から仕切り材５２に加えられた振動を検知することができる。検知部１１である振動センサ３０が、仕切り材５２に加えられた振動を操作入力として検知すると、検知部１１の検知結果が第１通信部１２に出力される。
【００２４】
図４Ｂは、電磁誘導式の振動センサからなる検知部１１の設置例を示している。検知部１１は、永久磁石３２と、コイル３３と、鉄などの磁性材料で形成された金属ワイヤ３４とを備える。金属ワイヤ３４は、仕切り材５２の裏面に、仕切り材５２の裏面と平行するように取り付けられている。コイル３３は永久磁石３２に巻き付けられており、コイル３３が巻き付けられた永久磁石３２が金属ワイヤ３４の近傍に配置されている。対象エリアにいる人が仕切り材５２を手や足で押して、仕切り材５２に振動を加えると、仕切り材５２とともに金属ワイヤ３４が振動するため、磁力線が乱れて電磁誘導により金属ワイヤ３４に電流が発生する。したがって、検知部１１は、金属ワイヤ３４に発生する電流から仕切り材５２に加えられた振動を検知することができる。検知部１１が、仕切り材５２に加えられた振動を操作入力として検知すると、検知部１１の検知結果が第１通信部１２に出力される。
【００２５】
次に、検知装置１Ｂが備える検知部１１について説明する。検知装置１Ｂは、検知装置１Ｂの用途が部外者に判らないように、他の用途の装置に偽装されている。
【００２６】
図３Ｃは、仕切り材５２である壁に取り付けられた壁コンセント４１に偽装して設けられた検知装置１Ｂの設置例を示している。壁コンセント４１は、コンセントが設けられた本体４２と、本体４２の周りを囲む枠４３とを有している。壁コンセント４１は、枠４３を押し込むことによって操作されるスイッチを内蔵しており、このスイッチで検知装置１Ｂの検知部１１が構成されている。人（居住者）が操作部となる枠４３を押すと、スイッチのオン／オフが切り替わるので、検知部１１はスイッチの状態変化から操作入力を検知でき、検知部１１の検知結果が第１通信部１２に出力される。
【００２７】
図３Ｄは、仕切り材５２である壁に取り付けられた壁スイッチ４５に偽装して設けられた検知装置１Ｂの設置例を示している。壁スイッチ４５は、上下に並んだ２つの操作ハンドル４６Ａ，４６Ｂと、操作ハンドル４６Ａ，４６Ｂの周りを囲む枠４７とを有している。ここで、上側の操作ハンドル４６Ａは、照明器具を点灯又は消灯させるために操作される操作ハンドルである。操作ハンドル４６Ａが押されると、対応する照明器具が点灯状態から消灯状態に、又は、消灯状態から点灯状態に切り替わる。一方、下側の操作ハンドル４６Ｂは、照明器具用の操作ハンドル４６Ａと同じ形状に形成されているが、照明器具を点灯又は消灯させるための操作ハンドルではなく、不審者の存在を外部に知らせるために操作される操作部である。壁スイッチ４５は操作ハンドル４６Ｂの操作に応じてオン／オフが切り替わるスイッチを有しており、このスイッチで検知装置１Ｂの検知部１１が構成されている。人（居住者）が操作部となる操作ハンドル４６Ｂを押すと、スイッチのオン／オフが切り替わるので、検知部１１はスイッチの状態変化から操作入力を検知でき、検知部１１の検知結果が第１通信部１２に出力される。
【００２８】
第１通信部１２は、例えばＲＳ４８５などのシリアル伝送方式で通信を行う通信インタフェースであり、検知部１１の検知結果を検知情報出力装置２に送信する。また、第１通信部１２は、通知部１３に受領通知を行わせる通知命令を検知情報出力装置２から受信すると、受信した通知命令を通知部１３に出力する。
【００２９】
通知部１３は、通知部１３から通知命令が入力されると、応答信号の受領通知を通知する。この通知部１３は、予め通知方法を知っている居住者にしか理解できないような通知方法で、応答信号の受領通知を居住者（例えば検知部１１によって操作入力が検知された居住者）に対して、部外者には判らないような方法で通知する機能を有している。
【００３０】
図５は検知装置１Ａが備える通知部１３の一例を示し、通知部１３は、検知装置１Ａが設けられた仕切り材５２の裏側に取り付けられたヒータ３５を有している。通知部１３はヒータ３５を加熱することで、検知装置１Ａが設けられた仕切り材５２の部位を暖めており、仕切り材５２の一部の温度を上昇させることで受領通知を行っている。なお、通知部１３は、ヒータ３５の代わりに、仕切り材５２の裏側に取り付けられたペルチェ素子を備えてもよく、通知部１３がペルチェ素子に通電して仕切り材５２の一部の温度を低下させることで通知を行ってもよい。また、通知部１３は、ヒータ３５の代わりに、仕切り材５２の裏側に取り付けられた振動モータを備えてもよく、通知部１３が振動モータに通電し、仕切り材５２の一部に振動を加えることで通知を行ってもよい。また、通知部１３は、仕切り材５２の継ぎ目に設けられたシール剤を空気圧で部分的に膨らませるような機構を備えてもよく、シール剤を膨張させることで通知を行ってもよい。なお、通知部１３は、シール剤を一定時間膨張させた後は空気を抜いてシール剤を元の状態に戻せばよい。なお、通知部１３は、検知部１１及び第１通信部１２と共に同じ器体に収納されていなくてもよく、検知部１１及び第１通信部１２と離れた場所に設けられてもよい。このような壁の温度変化や物理的変化を手や足で触ることで感知できるから、人（居住者）が、部外者には判らないような方法で応答信号の受領通知を知ることができる。
【００３１】
本実施形態の検知装置１（１Ａ，１Ｂ）は、成人の平均身長よりも低い位置に設置されている。検知部１１が、壁のような仕切り材５２に足を接触又は接近させる操作入力を検知する場合、検知部１１は壁の下側（例えば床面から０〜３０ｃｍの高さ）に配置されていればよい。また、居住者が座っている状態で壁に手を接触又は接近させるような操作入力を行う場合、検知部１１は、座っている状態のままで手で自然に操作できるような高さ（例えば床面から０〜７０ｃｍの高さ）に設けられていればよい。また、居住者が立っている状態で壁に手を接触又は接近させるような操作入力を行う場合、検知部１１は、立っている状態のままで手で自然に操作できるような高さ（例えば床面から７０〜１５０ｃｍの高さ）に設けられていればよい。
【００３２】
なお、検知装置１は、壁のような仕切り材５２に設けられるものに限定されず、例えば対象エリア５１に設置される什器（例えば靴箱、収納棚）の扉の内側又は裏側に設けられてもよい。
（１．２）検知情報出力装置の説明
検知情報出力装置２について図１を参照して説明する。検知情報出力装置２は、第１通信部１２から検知部１１の検知結果を受信する第２通信部２１と、対象エリア５１において報知動作を行うエリア内報知部２２と、出力部２３とを有している。また、検知情報出力装置２は、入力部２４と、設定部２５とを更に有している。検知情報出力装置２は、例えば住戸５０の中で、住戸５０の居住者が比較的長い時間滞在するような部屋（例えば居間として使用される居室５１Ａ）に設置されている。
【００３３】
第２通信部２１は、例えばＲＳ４８５などのシリアル伝送方式で通信を行う通信インタフェースであり、例えば第１通信部１２から検知部１１の検知結果を受信する。また、第２通信部２１は、検知装置１の通知部１１に受領通知を行わせるための通知命令を、第１通信部１２に送信する。なお、第２通信部２１と検知装置１の第１通信部１２との間の通信は有線通信に限定されず、無線通信でもよい。
【００３４】
エリア内報知部２２は、住戸５０の内部の対象エリア５１において報知動作を行う機能を有している。エリア内報知部２２は、文字や画像などを表示する液晶ディスプレイのような表示部２２Ａと、警報音や音声メッセージを出力するスピーカ２２Ｂとを備える。エリア内報知部２２は、例えば住戸５０内に設置された火災報知機から検知情報出力装置２に火災報知信号が入力された場合に、火災の発生を報知する報知動作を行う。また、エリア内報知部２２の表示部２２Ａは例えば静電容量方式のタッチスイッチを有する液晶パネルであり、タッチ操作に応じて、対象エリア５１における検知部１１（検知装置１）の位置を画面上に表示しても良い。ここで、表示部２２Ａは、住戸５０の平面図上に検知部１１の位置を表示してもよいし、検知部１１の位置を文字（例えば検知装置１の名称・番号と設置場所の名称）で説明してもよく、居住者が表示部２２Ａの位置を確認できる。なお、表示部２２Ａが、検知装置１に与える操作入力の入力方法を表示してもよく、操作入力の入力方法を確認できる。
【００３５】
また、表示部２２Ａは、壁の裏側又は内側に設けられた検知装置１の位置を表示してもよい。この場合、人（居住者）がどの位置に検知装置１が設置されているのか忘れてしまった場合でも、検知装置１が設置された位置を把握することができる。
【００３６】
出力部２３及び入力部２４は、集合住宅に敷設された幹線６０を介して、集合住宅の管理室などに設置された管理装置６１との間で通信を行う。
【００３７】
設定部２５は、検知装置１の検知動作に関する設定操作が入力された場合に、設定操作に応じた設定内容を検知情報出力装置２に設定し、また第２通信部２１から検知装置１に送信して検知装置１に設定させる。例えば、検知部１１の検知結果が所定の結果である場合に検知情報出力装置２が出力部２３から管理装置６１へ検知情報を出力する場合、この所定の結果の内容を設定部２５を用いて設定してもよい。
【００３８】
なお、本実施形態の検知情報出力装置２は、住戸５０の外側（住戸５０の出入り口付近）に設けられた子機４との間で内線通話を行う親機であり、検知情報出力装置２は、子機４との間で通話を行うためのマイク及びスピーカを備えている。具体的には、例えば検知情報出力装置２がインターホン親機であり、子機がインターホン子機である。この場合、インターホン親機が備える内線通知用のスピーカが、上記のスピーカ２２Ｂと兼用であってもよい。
（２）動作説明
次に、本実施形態の検知情報出力システム１００の動作を説明する。
【００３９】
例えば、玄関室５１Ｇの上がり口において、好ましくない部外者に応対している居住者が、外部に異常を通知したり外部に助けを求める場合、玄関室５１Ｇに設けられた検知装置１（１Ａ）に対する操作入力を行う。例えば検知装置１が裏側に設けられた仕切り材５２の部位に居住者が手を近づけると、検知部１１が、手の接近を操作入力として検知し、第１通信部１２が、検知部１１の検知結果を検知情報出力装置２に送信する。
【００４０】
検知情報出力装置２の第２通信部２１が、第１通信部１２から送信された検知結果を受信した場合に、この検知結果が所定の結果であれば、検知情報出力装置２は、エリア内報知部２２に報知動作を行わせず、出力部２３から検知結果に応じた検知情報を出力させる。出力部２３は、例えば幹線６０を介して管理装置６１に検知情報を出力しており、管理装置６１に検知情報（例えば異常を通知する情報、又は、救援を依頼する情報）が出力される。また、第１通信部１２から送信された検知結果が所定の結果であれば、出力部２３は、例えば住戸５０の門柱に設けられた照明ランプ、表札用の照明ランプ、子機４の表示ランプなどを点滅させることで、住戸５０の外部において異常を知らせる表示を行ってもよい。
【００４１】
管理装置６１に表示された検知情報を確認した管理者が、管理装置６１を操作して検知情報を確認したことを入力すると、管理装置６１は幹線６０を介して、検知情報の送信元である検知情報出力装置２に検知情報に対する応答信号を送信する。なお、管理装置６１に表示された検知情報を確認した管理者は、救援を依頼したり、管理会社に連絡するなどの対応をとることができる。
【００４２】
検知情報出力装置２の入力部２４に検知情報に対する応答信号が入力されると、第２通信部２１が通知命令を検知装置１（例えば検知情報を出力した検知装置１）に送信する。第１通信部１２が検知情報出力装置２から送信された通知命令を受信すると、通知部１３が通知動作を行っている。通知部１３が通知動作を行うことで、操作入力を行った居住者は外部装置（管理装置６）に検知情報が送信されたことを確認でき、安心感を得ることができる。すなわち、人（居住者）は、例えば外部装置を利用する管理者が検知情報を確認し、この管理者が施設の外部への連絡や、住戸５０への駆け付けなどの何らかの行動を起こしてくれていると予測できるため、安心感を得ることができる。
【００４３】
なお、検知情報出力装置２の入力部２４に検知情報に対する応答信号が入力された場合、出力部２３が、例えば照明器具用の壁スイッチに通知命令を送信し、壁スイッチが備える動作表示用の表示灯３を点滅させてもよい。これにより、表示灯３の点滅動作を見た居住者は、外部装置（管理装置６１）に検知情報が送信されたことを確認できる。
【００４４】
ところで、検知情報出力装置２は、検知部１１の検知結果が所定の結果となった場合に、出力部２３から検知結果に応じた検知情報を出力するのであるが、上述した所定の結果とは、予め設定されたパターンでの操作入力に応じた検知結果であることも好ましい。例えば、所定の結果とは、０．２〜１秒間隔で、予め決められたリズム（例えばタン・タ・タン・タンといったリズム）を刻むような操作入力に応じた検知結果であって、通常の生活では発生しないような検知結果であればよい。検知情報出力装置２は、検知部１１の検知結果が所定の結果となった場合に、出力部２３から検知結果に応じた検知情報を出力させているので、通常の生活で発生する検知部１１の検知結果によって、検知情報出力装置２が誤動作する可能性を低減できる。なお、所定の結果とは、通常の生活では発生しないような検知結果であれば、所定の時間内に複数回の操作入力が入力されるような検知結果でもよい。
【００４５】
また、検知装置１において、検知部１１の検知結果が所定の結果となった場合のみ、第１通信部１２が検知部１１の検知結果を検知情報出力装置２に送信してもよい。この場合にも、通常の生活で発生する検知部１１の検知結果によって、検知情報出力装置２が誤動作する可能性を低減できる。
【００４６】
また、住戸５０の対象エリア５１には、エリア内報知部２２による報知動作を行わせるための操作器５が設けられても良い（図２参照）。この操作器５は壁のような仕切り材５２に設けられた壁スイッチであり、倒れている人が操作できるように壁の低所（例えば床面から０〜５０ｃｍの高さ）に設けられている。操作器５が操作されると、操作器５から第２通信部２１に操作信号が送信され、エリア内報知部２２が、第２通信部２１の受信した操作信号に基いて、表示部２２Ａに異常を表示させたり、スピーカ２２Ｂから異常を示す報知音や音声メッセージを出力させる。エリア内報知部２２は、第２通信部２１の受信した操作信号に基いて、助けを呼ぶための表示を表示部２２Ａに表示させたり、助けを呼ぶ音声メッセージなどをスピーカ２２Ｂから出力させてもよい。これにより、操作器５が操作された場合に、エリア内報知部２２が報知動作を行うことで、住戸５０内にいる他の居住者に異常を報知できる。なお、検知情報出力装置２は、第２通信部２１に操作器５からの操作信号が入力された場合に、外部装置である管理装置６１に操作信号を出力してもよく、操作器５が操作されたことを管理装置６１に報知してもよい。このような、操作器５が住戸５０の内部の複数箇所に設けられていることも好ましく、人が倒れて動けない場合でも近くに操作器５があれば、操作器５を操作してエリア内報知部２２から報知動作を行わせることができる。
【００４７】
なお、本実施形態の検知情報出力装置２は、この検知情報出力装置２に接続された操作端末を用いて動作モードをテストモードに切り替えることができる。
【００４８】
検知情報出力装置２の動作モードが通常モードからテストモードに切り替えられた場合、検知情報出力装置２は、管理装置６１への検知情報の出力を停止した状態で、検知装置１の動作テストを行う。例えば、検知情報出力装置２は、テストモードにおいて検知部１１の検知結果が所定の結果になると、エリア内報知部２２に報知動作を行わせることによって、検知装置１の動作テストを行うことができ、居住者は検知装置１に対して操作入力を実際に行うことで、操作入力を確認できる。
【００４９】
なお、検知情報出力装置２は、テストモードにおいて検知部１１の検知結果が所定の結果になると、検知部１１の検知結果に応じた検知情報とともに、テストモードで動作中であるという情報を管理装置６１に出力させてもよい。これにより、管理装置６１は、テストモードで出力された検知情報であることを把握でき、検知装置１から管理装置６１までのシステム全体の動作テストを行うことができる。なお、テストモードを終了させる場合、検知情報出力装置２に接続された操作端末を用いて検知情報出力装置２の動作モードをテストモードから通常動作時の動作モードに切り替えればよい。
【００５０】
また、上記の実施形態では、検知情報出力システム１００が複数台の検知装置１を備えているが、検知装置１の台数は１台でもよい。また、上記の実施形態は、検知情報出力システム１００を集合住宅の住戸５０に適用した実施形態であるが、検知情報出力システム１００が適用される施設は集合住宅の住戸５０に限定されず、戸建ての住宅でもよいし、オフィスビル、商業施設などでもよい。
【００５１】
また、操作端末は、検知情報出力装置２に備えられたものでもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の検知情報出力システム１００は、検知装置１と検知情報出力装置２とを備える。検知装置１は、操作入力を検知する検知部１１と、検知部１１の検知結果を検知情報出力装置２に送信する第１通信部１２とを有して、施設（住戸５０）の内部の対象エリア５１に設けられている。検知情報出力装置２は、第１通信部１２から検知部１１の検知結果を受信する第２通信部２１と、対象エリア５１において報知動作を行うエリア内報知部２２と、出力部２３とを有する。検知情報出力装置２は、第２通信部２１が受信した検知部１１の検知結果が所定の結果である場合には、エリア内報知部２２が報知動作を行わず、出力部２３が検知部１１の検知結果に応じた検知情報を施設（住戸５０）の外部にある外部装置（管理装置６１）に出力するように構成されている。
【００５３】
これにより、検知部１１の検知結果が所定の結果である場合には、エリア内報知部２２が報知動作を行わず、出力部２３が検知情報を外部装置に出力しているので、他者に気付かれないように外部装置に検知情報を出力させることができる。なお、例えば単身の高齢者などが住戸５０内で倒れた場合に、倒れた場所に検知装置１があれば、検知装置１を用いて外部に助けを求めることもできる。
【００５４】
また、検知装置１が施設の内部の複数箇所に設けられていれば、施設の内部の複数箇所において検知部１１に操作入力を与えることで、外部装置に検知情報を出力させることができる。
【００５５】
本実施形態の検知情報出力装置２は、第２通信部２１と、エリア内報知部２２と、出力部２３とを有している。第２通信部２１は、操作入力を検知する検知部１１と第１通信部１２とを有し施設（住戸５０）の内部の対象エリア５１に設けられている検知装置１の第１通信部１２から検知部１１の検知結果を受信する。エリア内報知部２２は対象エリアにおいて報知動作を行う。第２通信部２１が受信した検知部１１の検知結果が所定の結果である場合には、エリア内報知部２２が報知動作を行わず、出力部２３が検知部１１の検知結果に応じた検知情報を施設（住戸５０）の外部にある外部装置（管理装置６１）に出力する。このように、検知部１１の検知結果が所定の結果である場合には、エリア内報知部２２が報知動作を行わず、出力部２３が検知情報を外部装置に出力しているので、他者に気付かれないように外部装置に検知情報を出力させることができる。
【００５６】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、検知部１１は、対象エリア５１を囲む仕切り材５２に設けられてもよい。検知部１１は、検知部１１が設けられた仕切り材５２の部位に発生する振動と、検知部１１が設けられた仕切り材５２の部位に接近する検知対象物体の有無との少なくとも何れか一方を検知するように構成されてもよい。仕切り材５２を手や足などで押して振動を加えたり、仕切り材５２に手や足などの検知対象物体を近づける動作を行うと、検知部１１が操作入力を検知するから、外部に検知情報を出力させるための操作入力を行ったことを他者に気付かれにくいという利点がある。
【００５７】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、所定の結果とは、予め設定されたパターンでの操作入力に対応した検知結果であることも好ましい。これにより、日常の生活で発生する検知部１１の検知結果によって検知情報出力装置２が誤動作する可能性を低減できる。
【００５８】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、検知部１１は、操作部（枠４２、操作ハンドル４６Ｂ）を有するスイッチであることも好ましい。検知部１１は、操作部が操作されることで操作入力を検知するので、操作入力の検知漏れが起こりにくいという利点がある。
【００５９】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、検知情報出力装置２は入力部２４を更に有してもよい。検知情報出力装置２は、検知情報に対する応答信号が外部装置（管理装置６１）から入力部２４に入力された場合に、検知部１１が操作入力を検知した人に対して応答信号の受領通知を通知部１３に通知させてもよい。通知部１３が受領通知を通知することで、検知部１１が操作入力を検知した人は外部装置に出力した検知情報が外部装置に届いたことを確認できる。
【００６０】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、検知情報出力装置２は、施設（住戸５０）の外側に設けられている子機４との間で内線通話を行う親機であり、この親機は施設の内部に設けられていることも好ましい。これにより、内線通話を行う親機が有している表示部２２Ａやスピーカ２２Ｂをエリア内報知部２２として兼用することができる。
【００６１】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、エリア内報知部２２は、対象エリア５１における検知部１１の位置を表示する機能を有してもよい。居住者や施工者などはエリア内報知部２２の表示をもとに検知部１１の位置を確認することができる。
【００６２】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、検知情報出力装置２は、検知装置１の検知動作に関する設定を行う設定部２５を、更に有してもよい。居住者や施工者などが設定部２５を用いて検知動作に関する設定を行うことができる。
【００６３】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、検知部１１は、対象エリア５１において、人の身長よりも低い位置に設けられてもよい。居住者などが、検知部１１に対して操作入力を与える動作を自然に行うことができ、操作入力を行ったことを部外者に気付かれにくくなる。
【００６４】
本実施形態の検知情報出力システム１００において、操作器５を更に備え、検知情報出力装置２は、操作器５から操作信号が入力された場合に、エリア内報知部２２に報知動作を行わせてもよい。これにより、操作器５からの操作信号が検知情報出力装置２に入力された場合には、エリア内報知部２２に対象エリア５１内で報知動作を行わせることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ，１Ｂ  検知装置
２  検知情報出力装置（親機）
４  子機
５  操作器
１１  検知部
１２  第１通信部
１３  通知部
２１  第２通信部
２２  エリア内報知部
２２Ａ  表示部（エリア内報知部）
２３  出力部
２４  入力部
２５  設定部
４３  枠（操作部）
４６Ｂ  操作ハンドル（操作部）
５０  住戸（施設）
５１  対象エリア
５２  仕切り材
６１  管理装置（外部装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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