(57)【要約】      （修正有）【課題】社員などの利用者がサービス提供を受けたり商品購入を行う直前に、支払いの可否を明確にするとともに、不正利用の発生を回避する。【解決手段】利用受付手段１２は、利用者からの口座利用依頼を受け付ける。入金指示手段２８は、管理者の指示に基づいて、利用金額に対応する金額を入金するよう、口座側システム３０に入金指示を送信する。利用側システム１０の利用開始指示手段２２は、利用依頼を受けると、管理者の指示に基づいて、口座３９からの引き落としを可能とする利用開始指示を口座側システム３０に送信する。引落許可手段１４は、利用者の指示により、支払先システム４０に対し、決済コードを用いた口座３９からの引き落としを許可する指示を送信する。引落が完了すると、口座システム３０に対し、口座引落不可の指示を与える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側システムと口座側システムを備えた決済システムであって、
前記利用側システムは、
利用者による利用金額を含む利用依頼を受けつける利用受付手段と、
管理者の操作に基づき、前記口座に対する前記利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、
前記利用依頼に対応して、管理者の操作に基づき、口座からの引落しを可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、
利用者による引落許可を、支払先システムに送信する引落許可手段と、
口座側システムから引落通知を受けると、前記口座からの引落しを不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段とを備え、
前記口座側システムは、
前記入金指示を受けて、前記利用金額に対応する入金処理を、前記口座に対して行う入金処理手段と、
前記利用開始指示を受けて、前記口座を利用可能状態にする口座利用開始制御手段と、
前記利用可能状態の際に、前記引落許可を受けた前記支払先システムがこれに応じて送信してきた引落指示を受けると、前記利用金額に対応する引落処理を、前記口座から行う引落処理手段と、
前記利用停止指示を受けて、前記口座を利用不可能状態にする口座利用停止制御手段と、
を備えた決済システム。
【請求項２】
利用者による利用金額を含む利用依頼を受けつける利用受付手段と、
管理者の操作に基づき、前記口座に対する前記利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、
前記利用依頼に対応して、管理者の操作に基づき、口座を利用可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、
利用者による引落許可を、支払先システムに送信する引落許可手段と、
口座側システムから引落通知を受けると、前記口座を利用不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段と、
を備えた利用側システム。
【請求項３】
請求項１または２のシステムにおいて、
前記利用側システムは、利用者装置と管理者装置とを備えていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３のシステムにおいて、
前記利用者装置は、前記利用受付手段を備えており、
前記管理者装置は、前記入金指示手段と前記利用開始指示手段と前記利用停止指示手段とを備え、
前記利用受付手段は、前記利用依頼を前記管理者装置に送信することを特徴とするシステム。
【請求項５】
管理者の操作に基づき、口座に対する利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、
利用者からの利用依頼に対応して、管理者の操作に基づき、口座を利用可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、
口座側システムから引落通知を受けると、前記口座を利用不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段と、
を備えた管理者装置。
【請求項６】
請求項５の管理者装置において、
管理者の操作に基づき、前記口座からの引落しに紐付けられた決済コードの変更を指示する決済コード変更指示を、口座側システムに送信する決済コード変更指示手段と、
前記決済コード変更指示に応じて、口座側システムから送信されてくる決済コードを、利用者装置が支払先システムを介して口座側システムに引落許可とともに送信できるように、前記利用者装置に送信する決済コード通知手段と、
をさらに備える管理者装置。
【請求項７】
請求項６の管理者装置において、
前記決済コードを利用者装置に送信した後、利用者装置の操作画面を閲覧する操作画面閲覧手段をさらに備える管理者装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかの管理者装置において、
前記管理者装置は、経理管理者装置と財務管理者装置とを備えており、
前記経理管理者装置は、利用者装置から受けた利用依頼を前記財務管理者装置に送信する手段を備え、
前記財務管理者装置は、前記入金指示手段と前記利用開始指示手段と前記利用停止指示手段とを備えていることを特徴とする管理者装置。
【請求項９】
コンピュータによって管理者装置を実現するための管理プログラムであって、コンピュータを、
管理者の操作に基づき、前記口座に対する前記利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、
利用者からの利用依頼に対応して、管理者の操作に基づき、口座を利用可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、
口座側システムから引落通知を受けると、前記口座を利用不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段として機能させるための管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９の管理プログラムにおいて、コンピュータを、さらに、
管理者の操作に基づき、前記口座からの引落しに紐付けられた決済コードの変更を指示する決済コード変更指示を、口座側システムに送信する決済コード変更指示手段と、
前記決済コード変更指示に応じて、口座側システムから送信されてくる決済コードを、利用者装置が支払先システムを介して口座側システムに引落許可とともに送信できるように、前記利用者装置に送信する決済コード通知手段として機能させるための管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０の管理プログラムにおいて、コンピュータを、さらに、
前記決済コードを利用者装置に送信した後、利用者装置の操作画面を閲覧する操作画面閲覧手段として機能させるための管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１または２のシステムにおいて、
前記利用側システムは、利用者装置、管理者装置、サーバ装置を備えており、
前記サーバ装置は、前記利用受付手段と前記利用開始指示手段と前記入金指示手段と前記利用停止指示手段とを備え、
前記利用者装置は、前記利用者の操作により、前記利用依頼を前記サーバ装置に送信し、
前記管理者装置は、前記管理者の操作により、前記利用開始指示を前記サーバ装置に送信し、前記入金指示を前記サーバ装置に送信し、前記利用停止指示を前記サーバ装置に送信することを特徴とする決済システム。
【請求項１３】
管理者装置から受け取った、口座に対する利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、
利用者装置から受け取った利用依頼に対応して、管理者装置からの指示に基づき、口座を利用可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、
口座側システムから引落通知を受けると、前記口座を利用不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段と、
を備えたサーバ装置。
【請求項１４】
請求項１３のサーバ装置において、
管理者装置からの指示に基づき、前記口座からの引落しに紐付けられた決済コードの変更を指示する決済コード変更指示を、口座側システムに送信する決済コード変更指示手段と、
前記決済コード変更指示に応じて、口座側システムから送信されてくる決済コードを、利用者装置が支払先システムを介して口座側システムに引落許可とともに送信できるように、前記利用者装置に送信する決済コード通知手段と、
をさらに備えるサーバ装置。
【請求項１５】
請求項１４のいずれかのサーバ装置において、
前記決済コードを利用者装置に送信した後、利用者装置の操作画面を管理者装置から閲覧可能とする操作画面閲覧制御手段をさらに備えるサーバ装置。
【請求項１６】
サーバ装置をコンピュータによって実現するためのサーバプログラムであって、プログラムを、
管理者装置から受け取った、口座に対する利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、
利用者装置から受け取った利用依頼に対応して、管理者装置からの指示に基づき、口座を利用可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、
口座側システムから引落通知を受けると、前記口座を利用不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段として機能させるためのサーバプログラム。
【請求項１７】
請求項１６のサーバプログラムにおいて、コンピュータを、さらに、
管理者装置からの指示に基づき、前記口座からの引落しに紐付けられた決済コードの変更を指示する決済コード変更指示を、口座側システムに送信する決済コード変更指示手段と、
前記決済コード変更指示に応じて、口座側システムから送信されてくる決済コードを、利用者装置が支払先システムを介して口座側システムに引落許可とともに送信できるように、前記利用者装置に送信する決済コード通知手段として機能させるためのサーバプログラム。
【請求項１８】
請求項１７のサーバプログラムにおいて、コンピュータを、さらに、
前記決済コードを利用者装置に送信した後、利用者装置の操作画面を管理者装置から閲覧可能とする操作画面閲覧制御手段として機能させるためのサーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管理者の承認のもとで、利用者が口座から支払決済を行うことのできるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クレジットカードによる経費精算を行うためのシステムが開示されている。このシステムでは、社員がカードの利用明細に基づいて、これらの一部または全部について、請求先を会社に変更することができる。これにより、経費の精算を容易にしかも間違いなく行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８５５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術においては、会社など本来支払いを行うべき主体は、請求先が変更された経費の内容について、チェックを行い、その可否を決定する。しかしながら、上記従来技術では、会社など本来支払いを行うべき主体のチェックは、既に社員がサービス提供や商品購入を行った後であり、経費支払いを認めない場合には、社員が自己負担しなければならないという問題がある。
【０００５】
したがって、特許文献１のようなシステムでは、比較的少額なものや、ほとんどの場合に経費として認められる交通費などには適しているが、セミナー受講料など、比較的高額であって経費として認められるかどうかが明確でないものについては、適していないという問題があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解決して、社員などの利用者がサービス提供を受けたり商品購入を行う直前に、支払いの可否が明確であるとともに、不正利用の発生を回避することのできるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、この発明の独立して適用可能ないくつかの特徴を列挙する。
【０００８】
(1)(2)この発明に係る決済システムは、利用側システムと口座側システムを備えた決済システムであって、
前記利用側システムは、利用者による利用金額を含む利用依頼を受けつける利用受付手段と、管理者の操作に基づき、前記口座に対する前記利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、前記利用依頼に対応して、管理者の操作に基づき、口座からの引落しを可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、利用者による引落許可を、支払先システムに送信する引落許可手段と、口座側システムから引落通知を受けると、前記口座からの引落しを不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段とを備え、
前記口座側システムは、前記入金指示を受けて、前記利用金額に対応する入金処理を、前記口座に対して行う入金処理手段と、前記利用開始指示を受けて、前記口座を利用可能状態にする口座利用開始制御手段と、前記利用可能状態の際に、前記引落許可を受けた前記支払先システムがこれに応じて送信してきた引落指示を受けると、前記利用金額に対応する引落処理を、前記口座から行う引落処理手段と、前記利用停止指示を受けて、前記口座を利用不可能状態にする口座利用停止制御手段とを備えている。
【０００９】
したがって、引落が必要な時に口座に入金を行い、口座からの出金を可能としているので、不正な支払いを防止することができる。
【００１０】
(3)この発明に係る決済システムは、利用者システムが、利用者装置と管理者装置とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
したがって、安全性をさらに高めることができる。
【００１２】
(4)この発明に係る決済システムは、利用者装置が、利用受付手段を備えており、管理者装置は入金指示手段と利用開始指示手段と利用停止指示手段とを備え、利用受付手段は利用依頼を管理者装置に送信することを特徴としている。
【００１３】
したがって、管理者装置とは別に利用者装置が設けられている場合にも適用することができる。
【００１４】
(5)(9)この発明に係る管理者装置は、管理者の操作に基づき、口座に対する利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、利用者からの利用依頼に対応して、管理者の操作に基づき、口座を利用可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、口座側システムから引落通知を受けると、前記口座を利用不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段とを備えている。
【００１５】
したがって、引落が必要な時に口座に入金を行い、口座からの出金を可能としているので、不正な支払いを防止することができる。
【００１６】
(6)(10)この発明に係る管理者装置は、管理者の操作に基づき、前記口座からの引落しに紐付けられた決済コードの変更を指示する決済コード変更指示を、口座側システムに送信する決済コード変更指示手段と、前記決済コード変更指示に応じて、口座側システムから送信されてくる決済コードを、利用者装置が支払先システムを介して口座側システムに引落許可とともに送信できるように、前記利用者装置に送信する決済コード通知手段とを備えている。
【００１７】
したがって、決済コードを変更することができ、安全性を高めることができる。
【００１８】
(7)(11)この発明に係る管理者装置は、決済コードを利用者装置に送信した後、利用者装置の操作画面を閲覧する操作画面閲覧手段をさらに備えている。
【００１９】
したがって、利用者による不正申込の防止や操作ミスへの対応を行うことができる。
【００２０】
(8)(12)この発明に係る管理者装置は、管理者装置は、経理管理者装置と財務管理者装置とを備えており、経理管理者装置は、利用者装置から受けた利用依頼を前記財務管理者装置に送信する手段を備え、財務管理者装置は、前記入金指示手段と前記利用開始指示手段と前記利用停止指示手段とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
したがって、経理管理者と財務管理者が分離しているので、より安全に決済を行うことができる。
【００２２】
(13)(16)この発明に係るサーバ装置は、管理者装置から受け取った、口座に対する利用金額に対応する入金を指示する入金指示を、口座側システムに送信する入金指示手段と、利用者装置から受け取った利用依頼に対応して、管理者装置からの指示に基づき、口座を利用可能とする利用開始指示を、口座側システムに送信する利用開始指示手段と、口座側システムから引落通知を受けると、前記口座を利用不可能とする利用停止指示を、口座側システムに送信する利用停止指示手段とを備えている。
【００２３】
したがって、引落が必要な時に口座に入金を行い、口座からの出金を可能としているので、不正な支払いを防止することができる。
【００２４】
(14)(17)この発明に係るサーバ装置は、管理者装置からの指示に基づき、前記口座からの引落しに紐付けられた決済コードの変更を指示する決済コード変更指示を、口座側システムに送信する決済コード変更指示手段と、前記決済コード変更指示に応じて、口座側システムから送信されてくる決済コードを、利用者装置が支払先システムを介して口座側システムに引落許可とともに送信できるように、前記利用者装置に送信する決済コード通知手段とを備えている。
【００２５】
したがって、決済コードを変更することができ、安全性を高めることができる。
【００２６】
(15)(18)この発明に係るサーバ装置は、決済コードを利用者装置に送信した後、利用者装置の操作画面を管理者装置から閲覧可能とする操作画面閲覧制御手段を備えることを特徴としている。
【００２７】
したがって、利用者による不正申込の防止や操作ミスへの対応を行うことができる。
【００２８】
(A)この発明に係る管理者装置は、利用開始指示手段、入金指示手段、利用停止指示手段の少なくともいずれかは、当該指示を送信する際に、併せて指示の正当性を確認するためのパスワードを送信することを特徴としている。
【００２９】
したがって、より安全性を高くすることができる。
【００３０】
(B)この発明に係る管理者装置は、決済コードを送信した後、決済コードに紐付けられたパスワードを、利用者装置が支払先システムを介して口座側システムに決済コードとともに送信できるように、前記利用者装置に送信するパスワード通知手段を備えている。
【００３１】
したがって、より安全に、決済コードを利用することができる。
【００３２】
(C)この発明に係る管理者装置は、口座からの引落しは、引落許可が口座側システムに与えられると直ちに実行されるにもかかわらず、前記決済コードは、前記支払先システムがクレジットカード番号として認識するような番号であることを特徴としている。
【００３３】
したがって、クレジットカード番号による申込を安全に行うことができる。
【００３４】
「利用受付手段」は、実施形態においては、ステップＳ２１がこれに対応する。
【００３５】
「入金指示手段」は、実施形態においては、ステップＳ４２、Ｓ２０４がこれに対応する。
【００３６】
「利用開始指示手段」は、実施形態においては、ステップＳ２３、Ｓ２０６がこれに対応する。
【００３７】
「引落許可手段」は、実施形態においては、ステップＳ３、ステップＳ２１１がこれに対応する。
【００３８】
「利用停止指示手段」は、実施形態においては、ステップＳ２９、Ｓ２１４がこれに対応する
「入金処理手段」は、実施形態においては、ステップＳ６１がこれに対応する。
【００３９】
「口座利用開始制御手段」は、実施形態においては、ステップＳ６２がこれに対応する。
【００４０】
「引落処理手段」は、実施形態においては、ステップＳ６４がこれに対応する。
【００４１】
「口座利用停止制御手段」は、実施形態においては、ステップＳ６６がこれに対応する。
【００４２】
「決済コード」とは、口座からの出金を行うために必要なコードをいい、口座に紐付けられたクレジットカード番号、口座番号などを含む概念である。
【００４３】
「口座からの引落を可能にする」とは、直接的に口座からの引落を可能なように口座の状態を変化させる場合だけでなく、口座に紐付けられたクレジットカードを使用可能とする場合も含む概念である。
【００４４】
「プログラム」とは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソース形式のプログラム、圧縮処理がされたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明の一実施形態による引落システムの機能ブロック図である。
【図２】引落システムの装置構成図である。
【図３】経理管理者装置２３のハードウエア構成である。
【図４】決済処理のフローチャートである。
【図５】決済処理のフローチャートである。
【図６】決済処理のフローチャートである。
【図７】決済処理のフローチャートである。
【図８】カード利用依頼の画面である。
【図９】カード利用依頼の確認画面である。
【図１０】カード利用停止・再開設定の画面である。
【図１１】カード番号変更の画面である。
【図１２】第二の実施形態による決済システムの機能ブロック図である。
【図１３】決済システムの装置構成である。
【図１４】サーバ装置９０のハードウエア構成である。
【図１５】決済処理のフローチャートである。
【図１６】決済処理のフローチャートである。
【図１７】決済処理のフローチャートである。
【図１８】決済処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
１．第一の実施形態
1.1決済システムの全体構成
図１に、この発明の一実施形態による決済システムの機能ブロック図を示す。この実施形態では、決済システムは、利用側システム１０、口座側システム３０を備えている。
【００４７】
利用受付手段１２は、利用者からの口座利用依頼を受け付ける。この口座利用依頼には、口座から引き落としたい利用金額の情報を含んでいる。利用依頼を受けると、入金指示手段２８は、管理者の指示に基づいて、利用金額に対応する金額を入金するよう、口座側システム３０に入金指示を送信する。
【００４８】
口座側システム３０の入金処理手段３８は、この入金指示を受けて口座３９に入金するための処理を行う。
【００４９】
利用側システム１０の利用開始指示手段２２は、利用依頼を受けると、管理者の指示に基づいて、口座３９からの引き落としを可能とする利用開始指示を口座側システム３０に送信する。
【００５０】
口座側システム３０の口座利用開始制御手段３２は、この利用開始指示を受けて、口座３９からの引き落としが可能となる利用可能状態にする。
【００５１】
利用側システム１０の決済コード変更手段２６は、管理者の指示に基づいて、決済コードの変更指示を口座側システム３０に送信する。口座側システム３０の決済コード返信手段３６は、新たな決済コードを利用側システム１０に返信する。利用側システム１０の決済コード通知手段２９は、返信されてきた決済コードを受け取り、引落許可手段１４に通知する。
【００５２】
引落許可手段１４は、利用者の指示により、支払先システム４０に対し、決済コードを用いた口座３９からの引き落としを許可する指示を送信する。この際、併せて、上記の決済コードを送信する。支払先システム４０は、たとえば、商品の購入やサービスの提供を申し込むためのウエブサイトの支払いシステムである。
【００５３】
支払先システム４０は、この引落許可に基づいて、口座３９から利用金額に対応する金額を引き落とすよう指示する。口座側システム３０の引落処理手段３７は、この引落指示に含まれる決済コードの正当性を判断し、口座３９からの引き落としを行う。
【００５４】
利用側システム１０の利用停止指示手段２４は、管理者の指示により、利用停止指示を口座側システム３０に送信する。口座側システム３０の口座利用停止制御手段３４は、これを受けて、決済コードを用いた口座３９からの引き落としができなくなる利用不可能状態にする。
【００５５】
以上のようにして、管理者の事前の了解のもと、利用者が口座３９からの引き落としを指示し、商品購入やサービス提供を申し込むことができる。
【００５６】
1.2システムのハードウエア構成
図２に、決済システムのハードウエア構成を示す。この実施形態においては、利用側システム１０は、利用者装置１５と管理者装置２０を備えるように構成されている。また、管理者装置２０は、経理担当者が操作する経理管理者装置２３と、財務担当者が操作する財務管理者装置２５を備えるように構成されている。
【００５７】
この実施形態においては、口座側システム３０は、カード制御システム３１と口座制御システム３５を備えるように構成されている。
【００５８】
利用者装置１５、経理管理者装置２３、財務管理者装置２５は、ＬＡＮによって接続され、互いに通信可能である。また、利用者装置１５、経理管理者装置２３、財務管理者装置２５は、インターネットなどを介して、支払先システム４０、口座側システム３０と通信可能である。
【００５９】
図３に、経理管理者装置２３のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ５０には、メモリ５２、ディスプレイ５４、ハードディスク５６、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ５８、キーボード／マウス６０、通信回路６２が接続されている。
【００６０】
通信回路６２は、ＬＡＮやインターネットに接続するための回路である。ハードディスク５６には、オペレーティングシステム６４、経理管理プログラム６６が記録されている。経理管理プログラム６６は、オペレーティングシステム６４と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ６８に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ５８を介して、ハードディスク５６にインストールしたものである。
【００６１】
財務管理者装置２５、利用者装置１５のハードウエア構成も、図３と同様である。ただし、財務管理者装置２５においては、ハードディスク５６に、経理管理プログラム６６に代えて、財務管理プログラムが記録されている。また、利用者装置１５においては、ハードディスク５６に、経理管理プログラム６６に代えて、利用プログラムが記録されている。
【００６２】
カード制御システム３１、口座制御システム３５のハードウエア構成も同様である。ただし、ハードディスク５６に、カード制御プログラム、口座制御プログラムが記録されている点が異なる。
【００６３】
1.3決済処理
図４〜図７に、決済処理における利用者装置１５（利用プログラム）、経理管理者装置２３（経理管理プログラム）、財務管理者装置２５（財務管理プログラム）、口座側システム３０、支払先システム４０の処理フローチャートを示す。各装置のＣＰＵは、各プログラムにしたがって処理を行う。
【００６４】
商品の購入やサービス提供を受けるため、口座からの引き落としを希望する利用者は、利用依頼を利用者装置１５に入力する。利用者の入力する利用依頼には、利用先のサービス名や商品名、利用金額などが含まれる。これを受けて、利用者装置１５のＣＰＵ（以下、利用者装置１５と省略することがある）は、利用依頼を経理管理者装置２３に送信する（ステップＳ１）。図８に、利用者装置１５におけるカード利用依頼の画面を示す。利用者は、支払先、利用金額、支払内容、利用者ＮＯ（従業員番号など）、利用者氏名を入力し、送信ボタンを押す。
【００６５】
経理管理装置２３のＣＰＵ５０（以下、経理管理装置２３と省略することがある）は、受信した利用依頼をディスプレイ５４に表示する（ステップＳ２１）。図９に、表示された確認画面を示す。
【００６６】
経理管理者は、表示された利用依頼の内容を確認し許可するのであれば、ディスプレイ５４に表示されている承認ボタンをクリックする。これにより、経理管理装置２３は、支払い元口座の口座番号、利用金額を示した入金依頼を、財務管理装置２５に送信する（ステップＳ２２）。なお、支払い元口座は、ハードディスク５６に、予め記録されている口座番号を用いる。
【００６７】
財務管理者装置２５のＣＰＵ（以下、財務管理装置２５と省略することがある）は、入金依頼を受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ４１）。財務管理者は、表示された入金依頼を確認し許可するのであれば、ディスプレイに表示されている承認ボタンをクリックする。これにより、財務管理者装置２５は、利用金額を口座番号によって示される出金口座に入金するための指示を、口座側システム３０（口座制御システム３５）に送信する（ステップＳ４２）。
【００６８】
口座側システム３０（口座制御システム３５）は、これを受けて、出金口座に対する入金処理を行う（ステップＳ６１）。受信した支払い元口座の口座番号と、予め定められている出金口座の口座番号に基づいて、受信した利用金額を当該出金口座に入金するように、支払い元口座を管理するコンピュータに対して指令を送信する。
【００６９】
なお、この入金処理は、人が行うようにしてもよい。この場合、財務管理者装置２５は、ステップＳ４２において入金指示をプリンタにて出力する。財務管理者は、この指示書にしたがって、出金口座への入金処理を行う。
【００７０】
上記のようにして入金が完了すると（入金指示の送信が終了すると）、財務管理者装置２５は、経理管理者装置２３に対し、入金確認連絡を送信する（ステップＳ４３）。
【００７１】
入金確認連絡を受けた経理管理者装置２３は、口座側システム３０（カード制御システム３１）に対し、利用停止解除要求を送信する（ステップＳ２３）。この利用停止解除要求には、出金口座の口座番号、当該口座番号に紐付けられたカード番号（経理管理者装置２３に予め記録されている）が含まれる。利用停止解除要求を受けて、口座側システム３０（カード制御システム３１）は、当該カード番号による出金口座からの引き出し処理を可能とするよう利用停止解除を行う（ステップＳ６２）。たとえば、引き出し処理を可能とするか不可能とするかのフラグを、可能に変更する。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、利用停止解除を行ったことを（カード番号とともに）、経理管理者装置２３に連絡する。
【００７２】
通知を受けた経理管理者装置２３は、出金口座に紐付けられたカード番号の変更要求を、口座側システム３０（カード制御システム３１）に送信する（ステップＳ２４）。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、これを受けて、ハードディスクに記録しているカード番号を変更する。新たなカード番号は、乱数に基づいて、クレジットカード番号に求められる規則にしたがって生成される。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、新たなカード番号を経理管理者装置２３に送信する（ステップＳ６３）。カード番号を送る際には、このカード番号に紐付けられたパスワードを併せて送信するようにしてもよい。
【００７３】
経理管理者装置２３は、この新たなカード番号を受けて、ハードディスク５６に記録しているカード番号（およびパスワード）の更新を行う（ステップＳ２５）。続いて、経理管理者装置２３は、利用者装置１５に出金口座利用の準備が整った旨を知らせるため、カード番号（およびパスワード）を送信する（ステップＳ２６）。続いて、経理管理者装置２３は、利用者装置１５との間でディスプレイの画面を共有するよう制御する（ステップＳ２７）。したがって、経理管理者は、経理管理者装置２３から、利用者による利用者装置１５の操作画面を見ることができる。この実施形態では、画面共有としたが、経理管理者装置２３から利用者装置１５の画面が閲覧できるだけでもよい。
【００７４】
続いて、利用者は、利用者装置１５を操作して、支払先システム４０（支払先ウエブサイト）にアクセスし、申込人の氏名、申込内容、利用金額などの申込情報や、支払いのためのカード番号（およびパスワード）などを入力する（ステップＳ２）。さらに、利用者の操作により、これらの申込情報・カード番号は、利用者装置１５から、支払先システム４０に送信される（ステップＳ３）。これに応じて、支払先システム４０は、正当な申込（カード番号の正当性などを判断する）であると判断すれば、発注完了通知を利用者装置１５に返信する（ステップＳ８１）。これを受けて、利用者装置１５は、経理管理者装置２３との画面共有処理を終了させる（ステップＳ２８）。
【００７５】
支払先システム４０は、受け取った申込情報・カード番号、予め記録している支払先口座情報に基づいて、口座側システム３０（カード制御システム３１）に対し、利用金額を出金口座から引き落とすように指示を行う（ステップＳ８２）。これを受けて、カード制御システム３１は、カード番号の正当性を判断し、口座制御システム３５を介して、出金口座から利用金額を引き落とす（ステップＳ６４）。
【００７６】
口座側システム３０（カード制御システム３１）は、決済完了通知を経理管理者装置２３、財務管理者装置２５に送信する（ステップＳ６５）。これを受けた経理管理者装置２３は、カード番号の利用停止要求を口座側システム３０に送信する（ステップＳ２９）。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、カード番号の利用停止処理を行う（ステップＳ６６）。たとえば、利用可否のフラグを利用不可に変更する。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、カード番号の利用停止を行った旨を、経理管理者装置２３、財務管理者装置２５に送信する（ステップＳ６７）。
【００７７】
以上のようにして、クレジットカード番号による決済を安全に行うことができる。出金口座には通常時に残金が入っておらず、必要時のみ出金口座に入金され、利用可能となることから、安全性が高い。なお、この実施形態では、クレジットカード番号でありながら、出金口座からの即時出金が行われる口座側システムを用いている。これは、たとえば、ジャパンネット銀行のＪＮＢカードレスＶｉｓａデビット（商標）を用いることができる。
【００７８】
1.4その他の実施形態
(1)上記実施形態では、ステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ２５、Ｓ２６、Ｓ２９において、操作者の操作を介さずに処理を行っている。しかし、その一部または全部について、操作者の操作を介在させるようにしてもよい。
【００７９】
例えば、ステップＳ２３、Ｓ２９において、図１０に示すような「カード利用停止・再開設定」画面を表示し、経理管理者が操作を行うようにしてもよい。変更後の設定状況のボタン４５を押下し、プルダウンメニューを表示して、変更後の状況（停止または再開）を選択する。さらに、予め定められたパスワードを入力し、設定ボタン４７をクリックすることで、利用停止解除要求または利用停止要求が送信される。
【００８０】
また、ステップＳ２４において、図１１に示すような「カード番号変更」画面を表示し、経理管理者が操作を行うようにしてもよい。上記と同じようにパスワードを入力し、変更ボタン４９をクリックすることで、カード番号変更要求が送信される。
【００８１】
なお、パスワードは、口座側システムとの間で予め定めた順番でワンタイムパスワードを発行する機器（トークン）に表示されるものを用いるようにしてもよい。
【００８２】
(2)上記実施形態では、経理管理者装置２３と財務管理者装置２５を別の装置としたが、一つの装置としてもよい。たとえば、同一の者が経理管理者と財務管理者を兼ねている場合には、このようにすることが好ましい。
【００８３】
(3)上記実施形態では、画面共有の前にカード番号の通知（ステップＳ２６）を行っている。しかし、画面共有の後にこれを行うようにしてもよい。
【００８４】
(4)上記実施形態では、商品の購入またはサービスの申込みについてカード番号を用いている。しかし、商品購入やサービス受給の前提として、カード番号を示して承認を受ける場合にもこのシステムを用いることができる。カード番号の承認において、出金口座に所定の金額（たとえば２００円）以上の残金があることが条件となる場合があるからである。この場合には、承認が完了するまで、出金口座に所定金額を入金しておくことになる。
【００８５】
(5)上記実施形態では、引き落とし後に残金をゼロにするために利用金額丁度の金額を入金するようにしている。しかし、出金口座の通貨と異なる通貨での引き落としの場合にはレートによって誤差が生じる。このような場合、出金口座からの引き落とし完了後、残高があれば、権利管理者装置２３が、残金を出金口座に戻す処理を行う。また、出金口座の口座残金がマイナス（つまり、口座側システムから借り入れを行った場合）の場合には、口座側システムからの通知金額にしたがって、出金口座への入金処理を行う。
【００８６】
(6)上記実施形態では、即時に出金口座から引き落としがなされる場合について説明した。しかし、支払先システム４０によっては、発注完了（ステップＳ８１）から、所定時間（所定日数）経過後でないと引き落とし指示を出さない場合もある。この場合には、引き落とし完了まで待つことになる。
【００８７】
(7)上記実施形態では、引落コードとしてクレジットカード番号を用いている。特に上記実施形態では、即時に引落がなされるにも拘わらず、クレジットカード番号と認識される番号を生成して用いるようにしている。他の実施形態では、クレジットカード番号以外の番号を用いるようにしてもよい。
【００８８】
引落コードとして、本来のクレジットカード番号の他、キャッシュを引き落とすための番号などを用いてもよい。
【００８９】
(8)上記実施形態では、支払いシステム４０は、カード番号による申込を受けて、カード番号などの正当性を判断すれば、正しい申込であると判断し発注完了通知を利用者装置に送信するようにしている（ステップＳ８１）。しかし、引落指示（ステップＳ８２）に対し、正しい引落が行われたかことを確認した後に、正しい申込であると判断し発注完了通知を利用者装置に送信するようにしてもよい。
【００９０】
(9)上記実施形態では、会社の社員が使用者となる場合について説明した。しかし、使用者の行為を管理する管理者がいる場合全般に適用することができる。
【００９１】
(10)上記の各変形例は、その本質に反しない限り、第２の実施形態にも同様に適用することができる。
【００９２】
２．第二の実施形態
2.1システムの全体構成
図１２に、第二の実施形態による決済システムの機能ブロック図を示す。第一の実施形態では、利用側システム１０が、口座側システム３０と通信を行って処理を進めていた。しかし、この実施形態では、サーバ装置９０が設けられており、サーバ装置９０が口座側システム３０と通信を行って処理を進めるようにしている。なお、各手段の機能は、図１と同様である。また、この実施形態では、引落許可手段１４は、サーバ装置９０には設けられず利用者システム（図示せず）に設けられている。サーバ装置９０に引落許可手段１４を設けるようにしてもよい。
【００９３】
2.2システムのハードウエア構成
図１３に、決済システムの装置構成を示す。図２と同様の構成であるが、この実施形態では、さらにサーバ装置９０が設けられている点が異なる。
【００９４】
図１４に、サーバ装置９０のハードウエア構成を示す。ＣＰＵ１５０には、メモリ１５２、通信回路１５４、ハードディスク１５６、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１５８が接続されている。
【００９５】
通信回路１５４は、ＬＡＮやインターネットに接続するための回路である。ハードディスク１５６には、オペレーティングシステム１６４、サーバプログラム１６６が記録されている。サーバプログラム１６６は、オペレーティングシステム１６４と協働してその機能を発揮するものである。これらプログラムは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１６８に記録されていたものを、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ１５８を介して、ハードディスク１５６にインストールしたものである。
【００９６】
なお、この実施形態においては、利用者装置１５、経理管理者装置２３、財務管理者装置２５には、ブラウザプログラムがインストールされており、サーバ装置９０とのやり取りを行うようにしている。
【００９７】
2.3決済処理
図１５〜図１８に、決済処理における利用者装置１５（ブラウザプログラム）、経理管理者装置２３（ブラウザプログラム）、財務管理者装置２５（ブラウザプログラム）、口座側システム３０の処理フローチャートを示す。各装置のＣＰＵは、各プログラムにしたがって処理を行う。
【００９８】
商品の購入やサービス提供を受けるため、出金口座からの引き落としを希望する利用者は、サーバ装置９０にアクセスし利用依頼画面の送信を要求する。サーバ装置９０のＣＰＵ１５０（以下、サーバ装置９０と省略することがある）は、これを受けて、利用依頼画面を利用者装置１５に送信する（ステップＳ２０１）。利用者は、利用依頼画面において、利用依頼を入力する。利用者の入力する利用依頼には、利用先のサービス名や商品名、利用金額などが含まれる。利用者装置１５のＣＰＵ（以下、利用者装置１５と省略することがある）は、利用依頼をサーバ装置９０に送信する（ステップＳ１０１）。利用依頼画面は、図８と同様である。
【００９９】
利用依頼を受けたサーバ装置９０は、利用依頼の内容を経理管理者装置２３に送信する（ステップＳ２０２）。経理管理者装置２３のＣＰＵ５０（以下、経理管理者装置２３と省略することがある）は、受信した利用依頼をディスプレイ５４に表示する（ステップＳ１２１）。図９に、表示された利用依頼の確認画面を示す。なお、支払い元口座は、ハードディスク５６に、予め記録されている口座番号を用いて表示する。
【０１００】
経理管理者は、表示された利用依頼の内容を確認し許可するのであれば、ディスプレイ５４に表示されている承認ボタンをクリックする。これにより、経理管理装置２３は、支払い元口座の口座番号、利用金額を示した入金依頼を、サーバ装置９０に送信する（ステップＳ１２２）。
【０１０１】
入金依頼を受けたサーバ装置９０は、これを財務管理者装置２５に送信する（ステップＳ２０３）。財務管理者装置２５のＣＰＵ（以下、財務管理装置と省略することがある）は、入金依頼を受信し、ディスプレイに表示する（ステップＳ１４１）。財務管理者は、表示された入金依頼を確認し許可するのであれば、ディスプレイに表示されている承認ボタンをクリックする。これにより、財務管理者装置２５は、利用金額を口座番号によって示される出金口座に入金するための指示を、サーバ装置９０に送信する（ステップＳ１４２）。
【０１０２】
入金指示を受けたサーバ装置９０は、これを口座側システム３０（口座制御システム３５）に送信する（ステップＳ２０４）。口座側システム３０（口座制御システム３５）は、これを受けて、出金口座に対する入金処理を行う（図示せず）。受信した支払い元口座の口座番号と、予め定められている出金口座の口座番号に基づいて、受信した利用金額を当該口座に入金するように、支払い元口座を管理するコンピュータに対して指令を送信する。
【０１０３】
なお、この入金処理は、人が行うようにしてもよい。この場合、財務管理者装置２５は、ステップＳ１４２において入金指示をプリンタにて出力する。財務管理者は、この指示書にしたがって、出金口座への入金処理を行う。
【０１０４】
上記のようにして入金が完了すると（入金指示の送信が終了すると）、サーバ装置９０は、経理管理者装置２３に対し、入金確認連絡を送信する（ステップＳ２０５）。この実施形態では、ステップＳ２０４にて入金指示を送信すれば入金確認連絡を行うようにしている。しかし、口座側システム３０から入金完了の通知があるまで、入金確認連絡を行わないようにしてもよい。
【０１０５】
入金確認連絡を送信すると、サーバ装置９０は、次に、口座側システム３０（カード制御システム３１）に対し利用停止解除要求を送信する（ステップＳ２０６）。この利用停止解除要求には、出金口座の口座番号、当該口座番号に紐付けられたカード番号（経理管理者装置２３に予め記録されている）が含まれる。利用停止解除要求を受けて、口座側システム３０（カード制御システム３１）は、出金口座からの引き出し処理を可能とするよう利用停止解除を行う（図示せず）。
【０１０６】
利用停止解除要求を送信すると（あるいは、利用停止解除完了を口座側システム３０から受け取ると）、サーバ装置９０は、出金口座に紐付けられたカード番号の変更要求を、口座側システム３０（カード制御システム３１）に送信する（ステップＳ２０７）。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、これを受けて、ハードディスクに記録しているカード番号を変更する。新たなカード番号は、乱数に基づいて、クレジットカード番号に求められる規則にしたがって生成される。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、新たなカード番号をサーバ装置９０に送信する。このカード番号の生成は、従来より公知の算出方法によって行われる。
【０１０７】
新たなカード番号を受けたサーバ装置９０は、ハードディスク１５６に記録しているカード番号の更新を行う（ステップＳ２０８）。続いて、サーバ装置９０は、出金口座利用の準備が整った旨を知らせるため、利用者装置１５にカード番号を送信する（ステップＳ２０８）。
【０１０８】
続いて、サーバ装置９０は、利用者装置１５と経理管理者装置２３の画面共有をするように制御を行う（ステップＳ２０９）。この実施形態では、予め、利用者装置１５、経理管理者装置２３に、画面共有のためのプログラムをインストールしておき、サーバ装置９０からこれを起動するようにしている。これにより、経理管理者装置２３と利用者装置１５は、互いに、ディスプレイの画面を共有する。したがって、経理管理者は、経理管理者装置２３から、利用者による利用者装置１５の操作画面を見ることができる。この実施形態では、画面共有としたが、経理管理者装置２３から利用者装置１５の画面が閲覧できるだけでもよい。
【０１０９】
続いて、利用者は、利用者装置１５を操作して、支払先システム４０（支払先ウエブサイト）にアクセスし、申込人の氏名、申込内容、利用金額などの申込情報や、支払いのためのカード番号などを入力する（ステップＳ１０２）。さらに、利用者の操作により、これらの申込情報・カード番号は、利用者装置１５から、サーバ装置９０に送信される。
【０１１０】
申込情報・カード番号を受けたサーバ装置９０は、これを支払先システム４０に送信する（ステップＳ２１１）。これに応じて、支払先システム４０は、発注完了通知をサーバ装置９０に返信する。これを受けて、サーバ装置９０は、経理管理者装置２３との画面共有処理を終了させる（ステップＳ２１２）。
【０１１１】
支払先システム４０は、受け取った申込情報・カード番号、予め記録している支払先口座情報に基づいて、口座側システム３０に対し、利用金額を出金口座から引き落とすように指示を行う（図示せず）。これを受けて、カード制御システム３１は、カード番号の正当性を判断し、口座制御システム３５を介して、出金口座から利用金額を引き落とす（図示せず）。
【０１１２】
口座側システム３０（カード制御システム３１）は、決済完了通知をサーバ装置９０に送信する。これを受けたサーバ装置９０は、決済完了通知を、経理管理者装置２３、財務管理者装置２５に送信する（ステップＳ２１３）。さらに、サーバ装置９０は、口座側システム３０（カード制御システム３１）に対し、カード番号の利用停止要求を送信する（ステップＳ２１４）。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、カード番号の利用停止処理を行う（図示せず）。たとえば、利用可否のフラグを利用不可に変更する。口座側システム３０（カード制御システム３１）は、カード番号の利用停止を行った旨を、サーバ装置９０に送信する（図示せず）。サーバ装置９０は、利用停止通知を、経理管理者装置２３、財務管理者装置２５に送信する（ステップＳ２１５）。
【０１１３】
以上のようにして、クレジットカード番号による決済を安全に行うことができる。出金口座には通常時に残金が入っておらず、必要時のみ出金口座に入金され、利用可能となることから、安全性が高い。なお、この実施形態では、クレジットカード番号でありながら、出金口座からの即時出金が行われる口座側システムを用いている。これは、たとえば、ジャパンネット銀行のＪＮＢカードレスＶｉｓａデビット（商標）を用いることができる。
【０１１４】
また、この実施形態によれば、サーバ装置９０が主要な処理を行うので、利用者装置１５、経理管理者装置２３、サーバ装置２５には、ブラウザプログラムがあればよい。
【０１１５】
3.3その他
上記の第二の実施形態における変形例は、その本質に反しない限り、第１の実施形態にも同様に適用することができる。
【図１】
2017123042.tif 000003
【図２】
2017123042.tif 000004
【図３】
2017123042.tif 000005
【図４】
2017123042.tif 000006
【図５】
2017123042.tif 000007
【図６】
2017123042.tif 000008
【図７】
2017123042.tif 000009
【図８】
2017123042.tif 000010
【図９】
2017123042.tif 000011
【図１０】
2017123042.tif 000012
【図１１】
2017123042.tif 000013
【図１２】
2017123042.tif 000014
【図１３】
2017123042.tif 000015
【図１４】
2017123042.tif 000016
【図１５】
2017123042.tif 000017
【図１６】
2017123042.tif 000018
【図１７】
2017123042.tif 000019
【図１８】
2017123042.tif 000020