(57)【要約】【課題】受信機を共有化でき、より簡素化できる通信装置、ネットワークシステム、および通信方法を提供する。【解決手段】第１のネットワークにおける第１のデータ通信速度と第２のネットワークにおける第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により、第１のネットワークから送信される送信データ、または第２のネットワークから送信される送信データを受信する受信手段３１５・３２１・３２２・３２３・３２４・３２５と、受信した送信データが、第１のネットワークから送信された第１の送信データか、第２のネットワークから送信された第２の送信データかを判定する判定手段３２７と、判定手段３２７での判定結果に基づいて、受信手段３１５・３２１・３２２・３２３・３２４・３２５で受信した送信データを処理する処理手段３２８とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークにおける第１のデータ通信速度と第２のネットワークにおける第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により、前記第１のネットワークから送信される送信データ、または前記第２のネットワークから送信される送信データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した前記送信データが、前記第１のネットワークから送信された第１の送信データか、前記第２のネットワークから送信された第２の送信データかを判定する判定手段と、
前記判定手段での判定結果に基づいて、前記受信手段で受信した前記送信データを処理する処理手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークは、いずれも９２０ＭＨｚ前後の周波数帯の電波で通信する無線ネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークから送信される前記送信データの、前記所定の通信速度が５００ｋｂｐｓであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１のネットワークは、特定小電力無線通信用ネットワークであって、前記第１のデータ通信速度が１００ｋｂｐｓである複数の第１の通信端末を有し、
前記第２のネットワークは、自己発電型の電池レス無線通信用ネットワークであって、前記第２のデータ通信速度が１２５ｋｂｐｓである複数の第２の通信端末を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の送信データは、各ビットのデータが０、１である１６組の繰り返しパターンからなる、３２ビット分のプリアンブルを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の送信データは、各ビットのデータが０、１である８組の繰り返しパターンからなる、１６ビット分のプリアンブルを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記判定手段は、受信した前記送信データのプリアンブルを参照することによって、前記第１のネットワークから送信された第１の送信データか、前記第２のネットワークから送信された第２の送信データかを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、
前記所定の通信速度が前記第１のデータ通信速度のｍ倍である場合、受信した前記送信データのプリアンブルの各ビットのデータをｍ等分したデータを格納する第１の格納部と、
前記第１の格納部に格納された前記データを１／ｍビットずつシフトさせながら、ｍ単位ずつ記憶する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致するか否かをチェックする第１のチェック部と、
前記第１のチェック部によって、前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致することが確認された場合、受信した前記送信データは前記第１のネットワークから送信された前記第１の送信データであると判定する判定回路と
を有することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
前記所定の通信速度が前記第２のデータ通信速度のｎ倍である場合、受信した前記送信データのプリアンブルの各ビットのデータをｎ等分したデータを格納する第２の格納部と、
前記第２の格納部に格納された前記データを１／ｎビットずつシフトさせながら、ｎ単位ずつ記憶する第２の記憶部と、
前記第２の記憶部に記憶された前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致するか否かをチェックする第２のチェック部とを、さらに備え、
前記判定回路は、前記第２のチェック部によって、前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致することが確認された場合、受信した前記送信データは前記第２のネットワークから送信された前記第２の送信データであると判定することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定回路は、前記第１のチェック部によって、前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致することが確認されず、前記第２のチェック部によって、前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致することが確認された場合、受信した前記送信データは前記第２のネットワークから送信された前記第２の送信データであると判定することを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、
前記所定の通信速度が前記第１のデータ通信速度のｍ倍である場合、受信した前記送信データのプリアンブルの各ビットのデータをｍ等分したデータを格納する第１の格納部と、
前記所定の通信速度が前記第２のデータ通信速度のｎ倍である場合、受信した前記送信データのプリアンブルの各ビットのデータをｎ等分したデータを格納する第２の格納部と、
前記第１の格納部に格納された前記データを１／ｍビットずつシフトさせながら、ｍ単位ずつ記憶する第１の記憶部と、
前記第２の格納部に格納された前記データを１／ｎビットずつシフトさせながら、ｎ単位ずつ記憶する第２の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致するか否かをチェックする第１のチェック部と、
前記第２の記憶部に記憶された前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致するか否かをチェックする第２のチェック部と、
前記第１のチェック部によって、前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致することが判別された場合に、受信した前記送信データは前記第１のネットワークから送信された前記第１の送信データであると判定し、前記第２のチェック部によって、前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致することが判別された場合に、受信した前記送信データは前記第２のネットワークから送信された前記第２の送信データであると判定する判定回路と
を有することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークに対してデータを送信する送信手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
送信データの通信速度が第１のデータ通信速度とされた第１のネットワークと、
送信データの通信速度が第２のデータ通信速度とされた第２のネットワークと、
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークとそれぞれ通信を行う通信装置とを備え、
前記第１のネットワークは、前記送信データを前記第１のデータ通信速度と前記第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により前記通信装置に送信する第１の通信端末を有し、
前記第２のネットワークは、前記送信データを前記第１のデータ通信速度と前記第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により前記通信装置に送信する第２の通信端末を有し、
前記通信装置は、受信した前記送信データが前記第１の通信端末より送信された前記第１のネットワークからの送信データか、前記第２の通信端末より送信された前記第２のネットワークからの送信データかを判定する判定手段を有する共有受信部を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１４】
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークは、いずれも９２０ＭＨｚ前後の周波数帯の電波で通信する無線ネットワークであることを特徴とする請求項１３に記載のネットワークシステム。
【請求項１５】
前記第１のネットワークは、特定小電力無線通信用ネットワークであって、前記第１のデータ通信速度が１００ｋｂｐｓであり、
前記第２のネットワークは、自己発電型の電池レス無線通信用ネットワークであって、前記第２のデータ通信速度が１２５ｋｂｐｓであり、
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークから送信される前記送信データの、前記所定の通信速度が５００ｋｂｐｓであることを特徴とする請求項１３または１４に記載のネットワークシステム。
【請求項１６】
前記第１の送信データは、各ビットのデータが０、１である１６組の繰り返しパターンからなる、３２ビット分のプリアンブルを含み、
前記第２の送信データは、各ビットのデータが０、１である８組の繰り返しパターンからなる、１６ビット分のプリアンブルを含む
ことを特徴とする請求項１３に記載のネットワークシステム。
【請求項１７】
前記判定手段は、受信した前記送信データのプリアンブルを参照することによって、前記第１のネットワークから送信された第１の送信データか、前記第２のネットワークから送信された第２の送信データかを判定することを特徴とする請求項１３に記載のネットワークシステム。
【請求項１８】
前記判定手段は、
前記所定の通信速度が前記第１のデータ通信速度のｍ倍である場合、受信した前記送信データのプリアンブルの各ビットのデータをｍ等分したデータを格納する第１の格納部と、
前記第１の格納部に格納された前記データを１／ｍビットずつシフトさせながら、ｍ単位ずつ記憶する第１の記憶部と、
前記第１の記憶部に記憶された前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致するか否かをチェックする第１のチェック部と、
前記第１のチェック部によって、前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致することが確認された場合、受信した前記送信データは前記第１のネットワークから送信された前記第１の送信データであると判定する判定回路と
を有することを特徴とする請求項１７に記載のネットワークシステム。
【請求項１９】
前記判定手段は、
前記所定の通信速度が前記第２のデータ通信速度のｎ倍である場合、受信した前記送信データのプリアンブルの各ビットのデータをｎ等分したデータを格納する第２の格納部と、
前記第２の格納部に格納された前記データを１／ｎビットずつシフトさせながら、ｎ単位ずつ記憶する第２の記憶部と、
前記第２の記憶部に記憶された前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致するか否かをチェックする第２のチェック部とを、さらに備え、
前記判定回路は、前記第２のチェック部によって、前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致することが確認された場合、受信した前記送信データは前記第２のネットワークから送信された前記第２の送信データであると判定することを特徴とする請求項１８に記載のネットワークシステム。
【請求項２０】
前記通信装置は、
前記第１のネットワークから送信される送信データ、または前記第２のネットワークから送信される送信データを受信する受信手段と、
前記判定手段での判定結果に基づいて、前記受信手段で受信した前記送信データを処理する処理手段とを、
さらに備えることを特徴とする請求項１３に記載のネットワークシステム。
【請求項２１】
第１のネットワークにおける第１のデータ通信速度と第２のネットワークにおける第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により、前記第１のネットワークから送信される送信データ、または前記第２のネットワークから送信される送信データを受信するステップと、
受信した前記送信データが、前記第１のネットワークから送信された第１の送信データか、前記第２のネットワークから送信された第２の送信データかを判定するステップと、
その判定結果に基づいて、受信した前記送信データを処理するステップと
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項２２】
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークは、いずれも９２０ＭＨｚ前後の周波数帯の電波で通信する無線ネットワークであることを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２３】
前記第１のネットワークは、特定小電力無線通信用ネットワークであって、前記第１のデータ通信速度が１００ｋｂｐｓであり、
前記第２のネットワークは、自己発電型の電池レス無線通信用ネットワークであって、前記第２のデータ通信速度が１２５ｋｂｐｓであり、
前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークから送信される前記送信データの、前記所定の通信速度が５００ｋｂｐｓであることを特徴とする請求項２１または２２に記載の通信方法。
【請求項２４】
前記第１の送信データは、各ビットのデータが０、１である１６組の繰り返しパターンからなる、３２ビット分のプリアンブルを含み、
前記第２の送信データは、各ビットのデータが０、１である８組の繰り返しパターンからなる、１６ビット分のプリアンブルを含む
ことを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２５】
前記判定するステップは、受信した前記送信データのプリアンブルを参照することによって、前記第１のネットワークから送信された第１の送信データか、前記第２のネットワークから送信された第２の送信データかを判定することを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２６】
前記判定するステップは、
前記所定の通信速度が前記第１のデータ通信速度のｍ倍である場合、受信した前記送信データのプリアンブルの各ビットのデータをｍ等分したデータを第１の格納部に格納し、
前記第１の格納部に格納された前記データを１／ｍビットずつシフトさせながら、ｍ単位ずつ第１の記憶部に記憶させ、
前記第１の記憶部に記憶された前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致するか否かを第１のチェック部によりチェックし、
前記第１のチェック部によって、前記ｍ単位ごとのデータのすべてが一致することが確認された場合、受信した前記送信データは前記第１のネットワークから送信された前記第１の送信データであると判定することを特徴とする請求項２１に記載の通信方法。
【請求項２７】
前記判定するステップは、
前記所定の通信速度が前記第２のデータ通信速度のｎ倍である場合、受信した前記送信データのプリアンブルの各ビットのデータをｎ等分したデータを第２の格納部に格納し、
前記第２の格納部に格納された前記データを１／ｎビットずつシフトさせながら、ｎ単位ずつ第２の記憶部に記憶させ、
前記第２の記憶部に記憶された前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致するか否かを第２のチェック部によりチェックし、
前記第２のチェック部によって、前記ｎ単位ごとのデータのすべてが一致することが確認された場合、受信した前記送信データは前記第２のネットワークから送信された前記第２の送信データであると判定することを、さらに有することを特徴とする請求項２６に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施の形態は、通信装置、ネットワークシステム、および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定小電力無線技術の確立によって、近距離無線通信の、例えば家庭内やオフィスビルなどの商業施設内への導入が検討されている。
【０００３】
特に、サブギガヘルツ帯と呼ばれる９２０ＭＨｚ帯の周波数の電波で通信する無線通信技術は、一般家庭用としては、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）と家電製品などとを連携させたＨＥＭＳネットワークとしてのＨＡＮ（Home Area Network）への適用により、次世代型スマートホームの具現化が図られる。
【０００４】
これに対し、商業施設においては、ビル用エネルギー管理システム（ＢＥＭＳ：Building Energy Management System）と設備機器などとを連携させたＢＥＭＳネットワークの構築により、次世代型スマートコミュニティの具現化が図られる。
【０００５】
９２０ＭＨｚ帯近距離無線通信の導入は、家電製品または設備機器の自動的な制御やエネルギーの見える化など、家電製品または設備機器の管理において、さらなる省エネルギー化（以降、省エネ化とも略記する）や低コスト化を可能にする。
【０００６】
その一方で、自己発電型と称する電池レス無線技術を採用したシステムとして、ワイヤレスセンサシステムが提案されている。
【０００７】
電池レス無線技術とは、電磁誘導や太陽光などの自然エネルギーを電気エネルギーに変えることによって電力を得る、いわゆるエネルギーハーベスティング（環境発電）技術であって、電源なしで無線通信を行うことを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１２２７１２号公報
【特許文献２】特表２００５−５０５８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本実施の形態は、受信機を共有化でき、より簡素化できる通信装置、ネットワークシステム、および通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施の形態の一態様によれば、第１のネットワークにおける第１のデータ通信速度と第２のネットワークにおける第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により、前記第１のネットワークから送信される送信データ、または前記第２のネットワークから送信される送信データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記送信データが、前記第１のネットワークから送信された第１の送信データか、前記第２のネットワークから送信された第２の送信データかを判定する判定手段と、前記判定手段での判定結果に基づいて、前記受信手段で受信した前記送信データを処理する処理手段とを備える通信装置が提供される。
【００１１】
本実施の形態の他の態様によれば、送信データの通信速度が第１のデータ通信速度とされた第１のネットワークと、送信データの通信速度が第２のデータ通信速度とされた第２のネットワークと、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークとそれぞれ通信を行う通信装置とを備え、前記第１のネットワークは、前記送信データを前記第１のデータ通信速度と前記第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により前記通信装置に送信する第１の通信端末を有し、前記第２のネットワークは、前記送信データを前記第１のデータ通信速度と前記第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により前記通信装置に送信する第２の通信端末を有し、前記通信装置は、受信した前記送信データが前記第１の通信端末より送信された前記第１のネットワークからの送信データか、前記第２の通信端末より送信された前記第２のネットワークからの送信データかを判定する判定手段を有する共有受信部を備えるネットワークシステムが提供される。
【００１２】
本実施の形態の他の態様によれば、第１のネットワークにおける第１のデータ通信速度と第２のネットワークにおける第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により、前記第１のネットワークから送信される送信データ、または前記第２のネットワークから送信される送信データを受信するステップと、受信した前記送信データが、前記第１のネットワークから送信された第１の送信データか、前記第２のネットワークから送信された第２の送信データかを判定するステップと、その判定結果に基づいて、受信した前記送信データを処理するステップとを有する通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本実施の形態によれば、受信機を共有化でき、より簡素化できる通信装置、ネットワークシステム、および通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る通信装置を適用可能なネットワークシステムの模式的構成図。
【図２】図１に示したネットワークシステムを家庭用ネットワークシステムに適用した場合を例に示す模式的構成図。
【図３】図２に示した家庭用ネットワークシステムにおいて、ＨＥＭＳネットワークにおける通信端末の模式的ブロック構成図。
【図４】図２に示した家庭用ネットワークシステムにおいて、電池レス無線ネットワークにおける通信端末の模式的ブロック構成図。
【図５】図２に示した家庭用ネットワークシステムにおいて、（ａ）ＨＥＭＳネットワークにおける送信データの模式的構成図、（ｂ）電池レス無線ネットワークにおける送信データの模式的構成図。
【図６】図２に示した家庭用ネットワークシステムに適用可能なホームゲートウェイ（ＨＧＷ）の模式的ブロック構成図。
【図７】図２に示した家庭用ネットワークシステムに適用可能なＨＧＷにおける受信部の模式的ブロック構成図。
【図８】図２に示した家庭用ネットワークシステムに適用可能なＨＧＷの、受信部におけるＨＥＭＳネットワーク用のパケット検出回路の模式的構成図。
【図９】図２に示した家庭用ネットワークシステムに適用可能なＨＧＷの、受信部における電池レス無線ネットワーク用のパケット検出回路の模式的構成図。
【図１０】比較例に係る家庭用ネットワークシステムに適用されたＨＧＷにおける受信部の模式的ブロック構成図。
【図１１】図２に示した家庭用ネットワークシステムに適用可能なＨＧＷの、パケット検出回路におけるパケット検出動作に係る処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】図２に示した家庭用ネットワークシステムに適用可能なＨＧＷの、パケット検出回路におけるパケット検出動作に係る処理の流れを説明するために示す図であって、（ａ）シフトレジスタの模式的構成図、（ｂ）ＨＥＭＳネットワーク用のレジスタおよびＥｘ−ＯＲ回路の模式的構成図、（ｃ）電池レス無線ネットワーク用のレジスタおよびＥｘ−ＯＲ回路の模式的構成図。
【図１３】第２の実施の形態に係る通信装置を適用可能なネットワークシステムを、商業施設用ネットワークシステムに適用した場合を例に示す模式的構成図。
【図１４】第３の実施の形態に係る通信装置を適用可能なネットワークシステムの模式的構成図。
【図１５】第４の実施の形態に係る通信装置を適用可能なネットワークシステムの模式的構成図。
【図１６】本実施の形態の変形例１に係るネットワークシステムに適用可能な通信端末の模式的ブロック構成図。
【図１７】本実施の形態の変形例２に係るネットワークシステムに適用可能な通信端末の模式的ブロック構成図。
【図１８】本実施の形態の変形例３に係るネットワークシステムに適用可能な通信端末の模式的ブロック構成図。
【図１９】本実施の形態の変形例４に係るネットワークシステムに適用可能な通信端末の模式的ブロック構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、図面を参照して、実施の形態について説明する。図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、各層の厚みの比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚みや寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面の相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
また、以下に示す実施の形態は、技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、構成部品の材質、形状、構造、配置などを下記のものに特定するものでない。実施の形態は、特許請求の範囲に基づいて種々の変更を加えることができる。
【００１７】
［第１の実施の形態］
（ネットワークシステム）
第１の実施の形態に係る通信装置（ＧＷ）を適用可能なネットワークシステム１０の模式的構成は、図１に示すように表される。
【００１８】
すなわち、ネットワークシステム１０は、図１に示すように、第１のネットワーク１００と、第２のネットワーク２００と、第１および第２のネットワーク１００、２００によって兼用される通信装置としてのゲートウェイ（ＧＷ）３００と、データ収集装置３とを備える。なお、ゲートウェイ３００は、第１のネットワーク１００の制御用コントローラでもあり、第２のネットワーク２００の制御用コントローラでもある。
【００１９】
第１のネットワーク１００は、例えばサブギガヘルツ帯と呼ばれる９２０ＭＨｚ（９００ＭＨｚ前後）帯の周波数の電波で通信する、特定小電力無線通信用のネットワークであって、無線通信モジュールとしての複数（便宜上、図１では１つ）の通信端末１０２とゲートウェイ３００とで構築されている。
【００２０】
第１のネットワーク１００は、通信端末１０２のデータ通信速度（データレート）が第１のデータ通信速度（例えば、１００ｋｂｐｓ）とされている。
【００２１】
ここで、通信端末１０２は、後述する第２のネットワーク２００の通信端末２０２の第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた、第１のデータ通信速度の変数ｍに応じた所定の通信速度での通信が可能とされている。
【００２２】
第２のネットワーク２００は、例えば９２８ＭＨｚ帯の周波数の電波で通信する、電池レス無線技術を採用したシステムにより構築される無線ネットワークであって、無線通信モジュールとしての複数（便宜上、図１では１つ）の通信端末２０２とゲートウェイ３００とで構築されている。
【００２３】
第２のネットワーク２００は、通信端末２０２のデータ通信速度（データレート）が第２のデータ通信速度（例えば、１２５ｋｂｐｓ）とされている。
【００２４】
ここで、通信端末２０２は、第１のネットワーク１００の通信端末１０２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた、第２のデータ通信速度の変数ｎに応じた所定の通信速度での通信が可能とされている。
【００２５】
本実施の形態においては、通信端末１０２のデータ通信速度を１００ｋｂｐｓとし、通信端末２０２のデータ通信速度を１２５ｋｂｐｓとした場合、通信端末１０２は５倍（ｍ倍）のデータレートであり、通信端末２０２は４倍（ｎ倍）のデータレートである、それぞれ５００ｋｂｐｓの同一のデータレート（所定の通信速度）によって通信することができる。
【００２６】
ゲートウェイ３００は、第１のネットワーク１００および第２のネットワーク２００を制御するコントローラであって、第１のネットワーク１００の通信端末１０２からの送信データ（第１の送信データ）と第２のネットワーク２００の通信端末２０２からの送信データ（第２の送信データ）とを、共有する受信部３１４によって受信するように構成されている（図６参照）。
【００２７】
なお、受信部３１４の詳細については後述するが、図７に示すように、受信部３１４は、受信した送信データが第１の通信端末１０２より送信された第１のネットワーク１００からの第１の送信データか、第２の通信端末２０２より送信された第２のネットワーク２００からの第２の送信データかを判定する判定回路３２７と、その判定の結果にしたがって受信した送信データを適切に処理するデータ処理回路３２８とを有する。
【００２８】
すなわち、本実施の形態に係るゲートウェイ３００を適用可能なネットワークシステム１０によれば、同一のデータレートで送信される送信データが、いずれのネットワーク１００、２００からのものであるかを判定できるようにしたことにより、ゲートウェイ３００を兼用する際にも、受信部３１４を共有させることが可能となる。
【００２９】
図１において、また、ゲートウェイ３００は、データ収集装置３との間の通信（Ｂルート）を特定小電力無線通信によって行うようになっている。
【００３０】
データ収集装置３は、いわゆるスマートメータのような無線通信機能を備えた数量計などであって、各通信端末１０２、２０２からの送信データを収集してデータ管理装置１に転送したり、データ管理装置１からの送信内容をゲートウェイ３００や、ゲートウェイ３００を介して各通信端末１０２、２０２に転送させることが可能である。
【００３１】
データ管理装置１は、ホストマシンであって、例えば遠隔地において、収集されたデータを集中的に管理するものである。例えば、このデータ管理装置１からの指示によって、通信端末１０２における第１のデータ通信速度と通信端末２０２における第２のデータ通信速度とを同一化させるための変数（ｍ、ｎ）を自動的に設定・変更できるようにしても良い。
【００３２】
若しくは、データ通信速度を最小公倍数に応じて同一化させるための変数（ｍ、ｎ）は、このネットワークシステムを管理する業者によって適宜、設定・変更されるものでも良い。
【００３３】
なお、最小公倍数に応じた所定の通信速度としてデータレートを５００ｋｂｐｓに同一化する場合について説明したが、これは通信端末１０２、２０２のいずれか一方のデータ通信速度が１００ｋｂｐｓであり、いずれか他方のデータ通信速度が１２５ｋｂｐｓの場合であって、所定の通信速度を同一化させるための変数（ｍ、ｎ）は、ネットワークシステムを構築する通信端末１０２のデータ通信速度と通信端末２０２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいたものとなる。
【００３４】
この第１の実施の形態に係る通信装置を適用可能なネットワークシステムは、送信データの通信速度が第１のデータ通信速度とされた第１のネットワーク１００と、送信データの通信速度が第２のデータ通信速度とされた第２のネットワーク２００と、第１のネットワーク１００および第２のネットワーク２００とそれぞれ通信を行う通信装置３００とを備え、第１のネットワーク１００は、送信データを第１のデータ通信速度と第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度によりゲートウェイ３００に送信する第１の通信端末１０２を有し、第２のネットワーク２００は、送信データを第１のデータ通信速度と第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度によりゲートウェイ３００に送信する第２の通信端末２０２を有し、通信装置３００は、受信した送信データが第１の通信端末１０２より送信された第１のネットワーク１００からの送信データか、第２の通信端末２０２より送信された第２のネットワーク２００からの送信データかを判定する判定手段３２７を有する共有受信部３１４を備える。
【００３５】
第１の実施の形態に係るゲートウェイ３００を適用可能なネットワークシステム１０によれば、最小公倍数に基づいた所定の通信速度によりデータ通信速度を一致させることによって、２つのネットワーク１００、２００によりゲートウェイ３００を兼用させる際にも、受信部を共有することが可能となるため、システムとしての簡素化が図れる。
【００３６】
（家庭用ネットワークシステム）
第１の実施の形態に係り、図１に示したネットワークシステム１０を家庭用ネットワークシステム１０Ａに適用した場合の模式的構成図は、図２に示すように表わされる。
【００３７】
すなわち、スマートホームＳＨに適用される家庭用ネットワークシステム１０Ａは、図２に示すように、第１のネットワークを成すＨＥＭＳネットワーク（ＨＡＮ）１００と、第２のネットワークを成す電池レス無線ネットワーク２００と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）１１と、各ネットワーク１１、１００、２００によって兼用される通信装置としてのホームゲートウェイ（ＨＧＷ）３００Ｈと、このホームゲートウェイ３００Ｈと電力会社などのホストマシン（データ管理装置）１との間で無線通信を行うスマートメータ（データ収集装置）３とを備える。なお、ホームゲートウェイ３００Ｈは、ＨＥＭＳネットワーク１００の制御用コントローラでもあり、電池レス無線ネットワーク２００の制御用コントローラでもある。
【００３８】
ここで、スマートホームＳＨとは、スマートメータ３や家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）と家電製品などとを連携させるＨＡＮを家庭内に備えたものであって、家庭用ネットワークシステム１０Ａは、スマートホームＳＨにおいて、スマートメータ３とＨＥＭＳコントローラ（ＧＷ）との間の通信（Ｂルート）、およびＨＥＭＳコントローラとＨＥＭＳ対応の通信端末（無線通信モジュール）との間の通信を、低消費電力な９２０ＭＨｚ帯の周波数を用いた、特定小電力無線により通信するようにしたものである。
【００３９】
図２に示すように、ＨＥＭＳネットワーク１００は、ＬＥＤ照明１０２ａ、ソーラーシステム１０２ｂ、ブラインドコントローラ１０２ｃ、空調機（エアコン）１０２ｄ、防犯カメラ１０２ｅ、床暖房システム１０２ｆ、給湯システム１０２ｇ、警報器１０２ｈ、蓄電システム１０２ｉ、充電システム１０２ｊなどの各種の家電製品（ＨＥＭＳ対応の第１の通信端末１０２）と、ＨＥＭＳコントローラとしてのホームゲートウェイ３００Ｈとを有する。
【００４０】
ＨＥＭＳネットワーク１００の通信端末１０２（１０２ａ〜１０２ｊ）は、各種の情報を送受信する機能と、各種の家電製品を稼働させるための駆動回路とを備える（詳細については、後述する）。
【００４１】
また、ＨＥＭＳネットワーク１００の通信端末１０２（１０２ａ〜１０２ｊ）は、スレーブ・レート機能を有し、第１のデータ通信速度が１００ｋｂｐｓとされると共に、電池レス無線ネットワーク２００の通信端末２０２の第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づき、ｍ倍の５００ｋｂｐｓでの通信が可能なように、データ通信速度（所定の通信速度）の同一化が可能である。
【００４２】
電池レス無線ネットワーク２００は、人感センサ２０２ａ、照明スイッチ２０２ｂ、温度／湿度センサ２０２ｃ、照度センサ２０２ｄ、開閉センサ２０２ｅやリモートスイッチ５などの各種のセンサノード（電池レス無線対応の第２の通信端末２０２）と、ホームゲートウェイ３００Ｈとを有する。
【００４３】
電池レス無線ネットワーク２００の通信端末２０２（５、２０２ａ〜２０２ｅ）は、各種の情報を送受信する機能と、送信する情報を取得する機能とを備える（詳細については、後述する）。
【００４４】
また、電池レス無線ネットワーク２００の各通信端末２０２（５、２０２ａ〜２０２ｅ）は、スレーブ・レート機能を有し、第２のデータ通信速度が１２５ｋｂｐｓとされると共に、ＨＥＭＳネットワーク１００の各通信端末１０２ａ〜１０２ｊの第１のデータ通信速度との最小公倍数に基づき、ｎ倍の５００ｋｂｐｓでの通信が可能なように、データ通信速度（所定の通信速度）の同一化が可能である。
【００４５】
無線ＬＡＮ１１は、ルータ１１ａとスマートフォンやタブレット型を含むパーソナルコンピュータ（パソコン）７とを有し、ホームゲートウェイ３００Ｈとの間、およびクラウドコンピューティングシステム１３との間を無線により通信する。
【００４６】
スマートメータ３は、通信機能を備えたサーバであって、例えば各通信端末１０２、２０２から送信される電気やガスなどの公共設備の使用に関する情報を収集し、数量計に応じた使用量などの情報を電力会社やガス会社などに設置されたホストマシン１に送信する。また、スマートメータ３は、ホストマシン１からの送信内容を、ホームゲートウェイ３００Ｈに送信し、このホームゲートウェイ３００Ｈを介して各通信端末１０２、２０２に転送させる。
【００４７】
ホームゲートウェイ３００Ｈは、無線ＬＡＮ１１、ＨＥＭＳネットワーク１００および電池レス無線ネットワーク２００の各通信に対応した通信装置であって、制御用コントローラとしての基本機能を備える。
【００４８】
すなわち、ホームゲートウェイ３００Ｈは、各通信端末１０２、２０２で集められた情報などを受信し、また、スマートメータ３より送られる情報などを受信し、また、ルータ１１ａを介して無線ＬＡＮ１１より送られるパソコン７の操作に応じた情報などを受信する機能を備える。
【００４９】
また、ホームゲートウェイ３００Ｈは、受信した情報などを適宜処理（後述する判定処理を含む）し、各種の家電製品の稼働を制御するための情報などを各通信端末１０２、２０２に送信し、また、各通信端末１０２、２０２で集められた情報などをスマートメータ３に送信し、また、ルータ１１ａを介してクラウドコンピューティングシステム１３に送る情報などを送信する機能を備える。
【００５０】
このような家庭用ネットワークシステム１０Ａは、各通信端末１０２、２０２およびホームゲートウェイ３００Ｈなどに、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）と二次電池とを搭載させることにより、オフラインでも正確な時刻で動作させることができる。
【００５１】
ホストマシン１は、例えば遠隔地の電力会社やガス会社において、収集されたデータを集中的に管理するものである。
【００５２】
なお、ホストマシン１は、家庭用ネットワークシステム１０Ａの必須の構成要件とはしていないが、このシステム１０Ａに含めることもできる。
【００５３】
ＨＥＭＳネットワーク１００を構築する第１の通信端末１０２はモジュール化されており、各モジュールにおける特定小電力無線用ＬＳＩ１０２Ｌの模式的ブロック構成は図３に示すように表される。
【００５４】
すなわち、特定小電力無線用ＬＳＩ１０２Ｌは、図３に示すように、各種の家電製品を稼働させるための駆動回路３４と、メモリ２２と、通信速度を変更する機能（スレーブ・レート機能）を有する制御部２４と、無線送受信部（ＲＦ）２６と、アンテナ２８と、タイマ３０と、電源部３２とを備える。駆動回路３４、メモリ２２、無線送受信部２６、タイマ３０、および電源部３２は、それぞれ制御部２４に接続され、この制御部２４によって制御される。
【００５５】
ここで、駆動回路３４を有する第１の通信端末１０２としては、ＬＥＤ照明１０２ａ、ソーラーシステム１０２ｂ、ブラインドコントローラ１０２ｃ、エアコン１０２ｄ、防犯カメラ１０２ｅ、床暖房システム１０２ｆ、給湯システム１０２ｇ、警報器１０２ｈ、蓄電システム１０２ｉ、充電システム１０２ｊなどの各種の家電製品が含まれる。
【００５６】
この家庭用ネットワークシステム１０Ａにおいて、制御部２４は、電池レス無線ネットワーク２００の通信端末２０２の第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいて無線送受信部２６を制御し、第１のデータ通信速度として１００ｋｂｐｓのｍ倍の５００ｋｂｐｓのデータレートでの通信が可能なように、所定の通信速度の同一化を図る（スレーブ・レート機能）。
【００５７】
電池レス無線ネットワーク２００を構築する第２の通信端末２０２はモジュール化されており、各モジュールにおける電池レス無線用ＬＳＩ２０２Ｌの模式的ブロック構成は図４に示すように表される。
【００５８】
すなわち、電池レス無線用ＬＳＩ２０２Ｌは、図４に示すように、各種のセンサ情報や入／切に応じたスイッチ情報などを取得可能なセンサ２１と、メモリ２２と、通信速度を変更する機能（スレーブ・レート機能）を有する制御部２４と、無線送受信部（ＲＦ）２６と、アンテナ２８と、タイマ３０と、電源部３２とを備える。センサ２１、メモリ２２、無線送受信部２６、タイマ３０、および電源部３２は、それぞれ制御部２４に接続され、この制御部２４によって制御される。
【００５９】
ここで、センサ２１を有する第２の通信端末２０２としては、人感センサ２０２ａ、照明スイッチ２０２ｂ、温度／湿度センサ２０２ｃ、照度センサ２０２ｄ、開閉センサ２０２ｅやリモートスイッチ５などの各種のセンサノードが含まれる。センサ２１において取得されるセンサ情報には、センサノードに応じて、例えば、光、温度、湿度、圧力、振動、歪み、傾斜、スイッチ情報などが含まれる。
【００６０】
この家庭用ネットワークシステム１０Ａにおいて、制御部２４は、ＨＥＭＳネットワーク１００の通信端末１０２の第１のデータ通信速度との最小公倍数に基づいて無線送受信部２６を制御し、第２のデータ通信速度として１２５ｋｂｐｓのｎ倍のサンプリングでシンボル打ち抜きを行うことで、所定の通信速度の同一化を図る（スレーブ・レート機能）。
【００６１】
なお、特定小電力無線用ＬＳＩ１０２Ｌおよび電池レス無線用ＬＳＩ２０２Ｌは、ほぼ同様の構成とすることができるので、高い互換性を確保できる。
【００６２】
第１の通信端末１０２の無線送受信部２６より送信される第１の送信データは、図５（ａ）に示すように、プリアンブル（ＰＲＥ）ＰＷと、同調信号（ＳＹＮＣ）ＳＷと、ユーザデータ（ＵＤ）ＵＤＷとを含む。
【００６３】
第１の送信データにおけるプリアンブルＰＷは、３２ビット、つまり０、１のビットデータの１６組の繰り返しパターンとなっている。
【００６４】
第２の通信端末２０２の無線送受信部２６より送信される第２の送信データは、図５（ｂ）に示すように、プリアンブル（ＰＲＥ）ＰＥと、同調信号（ＳＹＮＣ）ＳＥと、ユーザデータ（ＵＤ）ＵＤＥとを含む。
【００６５】
第２の送信データにおけるプリアンブルＰＥは、１６ビット、つまり０、１のビットデータの８組の繰り返しパターンとなっている。
【００６６】
後述するように、この家庭用ネットワークシステム１０Ａの場合、ホームゲートウェイ３００Ｈにおいて、受信した送信データのプリアンブルＰＷ、ＰＥを受信部３１４でチェックすることによって、ＨＥＭＳネットワーク１００から送信された第１の送信データおよび電池レス無線ネットワーク２００から送信された第２の送信データに対して、それぞれ適切な処理を施すことが可能となっている。
【００６７】
ホームゲートウェイ３００Ｈはモジュール化されており、このモジュール用ＬＳＩ３００ＨＬの模式的ブロック構成は図６に示すように表される。
【００６８】
すなわち、ＨＧＷモジュール用ＬＳＩ３００ＨＬは、図６に示すように、センサ３１１と、メモリ３１２と、制御部３１３と、受信部（受信機）３１４と、受信アンテナ３１５と、送信部３１６と、送信アンテナ３１７と、タイマ３１８と、電源部３１９とを備える。センサ３１１、メモリ３１２、受信部３１４、送信部３１６、タイマ３１８、および電源部３１９は、それぞれ制御部３１３に接続され、この制御部３１３によって制御される。
【００６９】
メモリ３１２は、特定小電力無線通信用のソフトウェアなどを格納する、５１２ＫＢの不揮発性メモリ（Flash）や６４ＫＢのＲＡＭを含む、大容量メモリとなっている。
【００７０】
ＨＧＷモジュール用ＬＳＩ３００ＨＬは、無線ＬＡＮ１１からの送信データを除く、ＨＥＭＳネットワーク１００の第１の通信端末１０２からの第１の送信データと、電池レス無線ネットワーク２００の第２の通信端末２０２からの第２の送信データとを、共有する受信部３１４によって受信できるように構成されている（受信機の共有化）。
【００７１】
異なるネットワーク１００、２００からの送信データを受信可能な受信部３１４の模式的ブロック構成は、図７に示すように表される。
【００７２】
すなわち、受信部３１４は、図７に示すように、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low Noise Amplifier）３２１と、混合器３２２と、局部発振器（ＯＳＣ）３２３と、ＢＰＦ（受信フィルタ）３２４と、パケット検出回路３２６を備える復調装置３２５と、判定回路３２７と、データ処理回路（ベースバンド部）３２８とを有する。
【００７３】
ＬＮＡ３２１は、ＨＥＭＳネットワーク１００からの送信データおよび電池レス無線ネットワーク２００からの送信データを、受信アンテナ３１５を介して取り込み、増幅する。
【００７４】
混合器３２２は、ＬＮＡ３２１の増幅出力を、ＯＳＣ３２３からの周波数を用いて中間周波数信号（ＩＦ  signal）に変換し、ＢＰＦ３２４に出力する。
【００７５】
復調装置３２５は、ＢＰＦ３２４からの出力を検波すると共に、後述するように、パケット検出回路３２６において、受信した送信データがいずれのネットワーク１００、２００からのものであるかをチェックする。パケット検出回路３２６は、例えば、いずれのネットワーク１００、２００からの送信データであるかを、送信データ中のプリアンブルＰＷ、ＰＥに基づいてチェックする。
【００７６】
ここで、受信アンテナ３１５、ＬＮＡ３２１、混合器３２２、ＯＳＣ３２３、ＢＰＦ３２４、および復調装置３２５によって、家庭用ネットワークシステム１０Ａに適用可能なＨＧＷ３００Ｈにおける受信手段が構成される。
【００７７】
判定回路３２７は、パケット検出回路３２６でのチェックの結果に基づいて、受信した送信データがいずれのネットワーク１００、２００からのものであるかを判定し、その判定の結果をデータ処理回路３２８に出力する。
【００７８】
ここで、受信部３１４内の判定回路３２７によって、家庭用ネットワークシステム１０Ａに適用可能なＨＧＷ３００Ｈにおける判定手段が構成される。なお、判定手段としては、さらにパケット検出回路３２６を含む構成としても良い。
【００７９】
データ処理回路３２８は、判定回路３２７での判定の結果にしたがって確立されるビット同期に応じて、復調装置３２５での検波処理によって確定されたユーザデータＵＤＷ、ＵＤＥに対して適正な処理を施した後、制御部３１３に出力する。
【００８０】
ここで、受信部３１４のデータ処理回路３２８によって、家庭用ネットワークシステム１０Ａに適用可能なＨＧＷ３００Ｈにおける処理手段が構成される。
【００８１】
確定されたビットデータに対して施される適正な処理として、例えば、ＨＥＭＳネットワーク１００からの送信データであると判定されたユーザデータＵＤＷに対しては、本来のデータレート（１００ｋｂｐｓ）に応じた誤り訂正処理を実行し、電池レス無線ネットワーク２００からの送信データであると判定されたユーザデータＵＤＥに対しては、本来のデータレート（１２５ｋｂｐｓ）に応じた誤り訂正処理を実行するようにしても良い。
【００８２】
すなわち、第１の実施の形態に係る通信装置３００Ｈは、第１のネットワーク１００における第１のデータ通信速度と第２のネットワーク２００における第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により、第１のネットワーク１００から送信される送信データ、または第２のネットワーク２００から送信される送信データを受信する受信手段３１５、３２１、３２２、３２３、３２４、および３２５と、受信した送信データが、第１のネットワーク１００から送信された第１の送信データか、第２のネットワーク２００から送信された第２の送信データかを判定する判定手段３２７と、判定結果に基づいて、受信した送信データを処理する処理手段３２８とを備える。
【００８３】
なお、受信部３１４としては、さらに無線ＬＡＮ１１からの送信データを判定し、適切な処理を施すための機能を備えた構成とすることも可能である。
【００８４】
パケット検出回路３２６の一例として、ＨＥＭＳネットワーク１００用のパケット検出回路３２６Ａの模式的構成は、図８に示すように表される。
【００８５】
すなわち、ＨＥＭＳネットワーク１００用のパケット検出回路３２６Ａは、図８に示すように、送信データ中のプリアンブルＰＷの各ビットデータを、ｍ等分した１／ｍビットごとに格納するシフトレジスタ（第１の格納部）３３１と、格納された１／ｍビットごとの各データを１／ｍビットずつシフトさせながらｍ単位ずつ記憶する第１の記憶部としてのＲＷレジスタ（ＲＷ１〜ＲＷ５）３５１と、記憶するｍ単位分の１／ｍビットのすべてが一致するか否かを検出する第１のチェック部としてのＥｘ−ＯＲ回路３６１（３６１ａ〜３６１ｅ）とを有する。
【００８６】
パケット検出回路３２６Ａでは、ＨＥＭＳネットワーク１００からの第１の送信データが、本来のデータレート（１００ｋｂｐｓ）の５倍のデータレート（５００ｋｂｐｓ）で送信されるので、変数ｍは５となる。よって、プリアンブルＰＷの各ビットデータ０、１は５等分され、プリアンブルＰＷの各ビットデータの境界部を見極めるために、１／５ビットずつシフトされながら保存されると共に、５単位（ビットデータ単位）ごとにＥｘ−ＯＲ処理される。そのため、ＲＷレジスタ３５１およびＥｘ−ＯＲ回路３６１は５セット分用意されている。
【００８７】
各セットのＥｘ−ＯＲ回路３６１ａ〜３６１ｅの出力ＷＯ（ＷＯ１〜ＷＯ５）は、ビットデータごとの処理により、各ＲＷレジスタＲＷ１〜ＲＷ５内のデータのすべてが０または１で一致するとき、０となり、１／５ビットの１つでも異なる場合には、１となる。したがって、後段の判定回路３２７において、各Ｅｘ−ＯＲ回路３６１ａ〜３６１ｅの出力ＷＯ１〜ＷＯ５をチェックすることによって、受信した送信データがＨＥＭＳネットワーク１００からの第１の送信データか否かを判定できる。すなわち、Ｅｘ−ＯＲ回路３６１ａ〜３６１ｅの出力ＷＯ１〜ＷＯ５の１つでも０になると、後述する電池レス無線ネットワーク２００用のパケット検出回路３２６Ｂの出力によらず、判定回路３２７において、受信した送信データはＨＥＭＳネットワーク１００からの第１の送信データであると判定される。
【００８８】
なお、ＲＷレジスタ３５１およびＥｘ−ＯＲ回路３６１は必ずしも５セット分用意する必要はなく、１セット分のＲＷレジスタ３５１およびＥｘ−ＯＲ回路３６１を、５回繰り返し用いるように構成することによっても、同様に実施できる。
【００８９】
パケット検出回路３２６の一例として、電池レス無線ネットワーク２００用のパケット検出回路３２６Ｂの模式的構成は、図９に示すように表される。
【００９０】
すなわち、電池レス無線ネットワーク２００用のパケット検出回路３２６Ｂは、図９に示すように、送信データ中のプリアンブルＰＥの各ビットデータを、ｎ等分した１／ｎビットごとに格納するシフトレジスタ（第２の格納部）３３２と、格納された１／ｎビットごとの各データを１／ｎビットずつシフトさせながらｎ単位ずつ記憶する第２の記憶部としてのＲＥレジスタ（ＲＥ１〜ＲＥ４）３５２と、記憶するｎ単位分の１／ｎビットのすべてが一致するか否かを検出する第２のチェック部としてのＥｘ−ＯＲ回路３６２（３６２ａ〜３６２ｄ）とを有する。
【００９１】
パケット検出回路３２６Ｂでは、電池レス無線ネットワーク２００からの第２の送信データが、本来のデータレート（１２５ｋｂｐｓ）の４倍のデータレート（５００ｋｂｐｓ）で送信されるので、変数ｎは４となる。よって、プリアンブルＰＥの各ビットのデータ０、１は４等分され、プリアンブルＰＥの各ビットデータの境界部を見極めるために、１／４ビットずつシフトされながら保存されると共に、４単位（ビットデータ単位）ごとにＥｘ−ＯＲ処理される。そのため、ＲＥレジスタ３５２およびＥｘ−ＯＲ回路３６２は４セット分用意されている。
【００９２】
各セットのＥｘ−ＯＲ回路３６２ａ〜３６２ｄの出力ＥＯ（ＥＯ１〜ＥＯ４）は、ビットデータごとの処理により、各ＲＥレジスタＲＥ１〜ＲＥ４内のデータのすべてが０または１で一致するとき、０となり、１／４ビットの１つでも異なる場合には、１となる。したがって、後段の判定回路３２７において、各Ｅｘ−ＯＲ回路３６２ａ〜３６２ｄの出力ＥＯ１〜ＥＯ４をチェックすることによって、受信した送信データが電池レス無線ネットワーク２００からの第２の送信データか否かを判定できる。すなわち、Ｅｘ−ＯＲ回路３６２ａ〜３６２ｄの出力ＥＯ１〜ＥＯ４の１つでも０になると、ＨＥＭＳネットワーク１００用のパケット検出回路３２６Ａの出力がすべて１の場合に、判定回路３２７において、受信した送信データは電池レス無線ネットワーク２００からの第２の送信データであると判定される。
【００９３】
なお、ＲＥレジスタ３５２およびＥｘ−ＯＲ回路３６２は必ずしも４セット分用意する必要はなく、１セット分のＲＥレジスタ３５２およびＥｘ−ＯＲ回路３６２を、４回繰り返し用いるように構成することによっても、同様に実施できる。
【００９４】
また、パケット検出回路３２６Ｂは省略することもできる。すなわち、上述したパケット検出回路３２６Ａは、連続する５個の１／５ビットのすべてが一致しない場合にＥｘ−ＯＲ回路３６１の出力（ＷＯ１〜ＷＯ）が１となるため、判定回路３２７において、０を検出できない場合に受信した送信データは電池レス無線ネットワーク２００からの第２の送信データある（ＨＥＭＳネットワーク１００からの第１の送信データでない）と判定するようにしても良い。
【００９５】
また、プリアンブルＰＷ、ＰＥのビット数をカウントすることにより、受信した送信データは電池レス無線ネットワーク２００からの第２の送信データあるか、ＨＥＭＳネットワーク１００からの第１の送信データであるかを判定するようにしても良い。
【００９６】
（比較例）
電池レス無線システムとＨＥＭＳネットワークとではそもそも送信データのデータレートが異なるため、電池レス無線ネットワークとＨＥＭＳネットワークとでゲートウェイを兼用させる場合、図１０に示す比較例のように、受信部３１４内にほぼ同一構成の２つの受信機３１４Ａ、３１４Ｂとブリッジ回路３２９とを備える必要がある。
【００９７】
すなわち、受信部３１４内には、受信アンテナ３１５ａ、ＬＮＡ３２１ａ、混合器３２２ａ、ＯＳＣ３２３ａ、ＢＰＦ３２４ａ、および復調器３２５ａを備えた第１の受信機３１４Ａと、受信アンテナ３１５ｂ、ＬＮＡ３２１ｂ、混合器３２２ｂ、ＯＳＣ３２３ｂ、ＢＰＦ３２４ｂ、および復調器３２５ｂを備えた第２の受信機３１４Ｂと、ブリッジ回路３２９と、データ処理回路３２８とが設けられる。
【００９８】
これに対し、家庭用ネットワークシステム１０Ａに適されるホームゲートウェイ３００Ｈによれば、送信データのデータレートが異なる電池レス無線ネットワークとＨＥＭＳネットワークとでゲートウェイを兼用させる場合にも、受信部３１４を共有できるようになるため、一方の受信機３１４Ａまたは３１４Ｂとブリッジ回路３２９とを省略可能となる。したがって、家庭用ネットワークシステムを構築する場合にも、より簡素化できる。
【００９９】
（パケット検出処理）
次に、家庭用ネットワークシステム１０Ａにおいて、受信した送信データがいずれのネットワーク１００、２００からの送信データであるかを判定する際の、パケット検出時の処理についてさらに説明する。受信部３１４におけるパケット検出時の処理の流れに対応した動作フローは、図１１に示すように表される。ただし、ここでは理解をより容易なものとするために、パケット検出回路３２６ＡのＲＷレジスタ３５１およびＥｘ−ＯＲ回路３６１と、パケット検出回路３２６ＢのＲＥレジスタ３５２およびＥｘ−ＯＲ回路３６２とを、共に１セットとした場合について説明する。
（ａ）まず、図１１のステップＳＴ１においては、送信データ（パケット）を受信するまで受信待ち状態となって待機する（ＳＴ１のＮＯ）。
（ｂ）送信データを受信すると（ＳＴ１のＹＥＳ）、ステップＳＴ２において、ＢＰＦ３２４からの出力よりプリアンブルＰＷ／ＰＥを取り出し、一旦、シフトレジスタ３３１、３３２に格納する。
（ｃ）その際、図１２（ａ）に示すように、シフトレジスタ３３１には、送信データ中のプリアンブルＰＷ／ＰＥの各ビットデータを５等分した１／５ビットごとのデータＷａ〜Ｗｑが、シフトレジスタ３３２には、４等分した１／４ビットごとのデータＥａ〜Ｅｎが、それぞれ格納される（ステップＳＴ３のデータレートの共通化）。
（ｄ）次いで、ステップＳＴ４においては、シフトレジスタ３３１に格納された１／５ビットごとのデータＷａ〜Ｗｑを１／５ビットずつシフトさせながら、５単位ずつＲＷレジスタ３５１に保存すると共に、シフトレジスタ３３２に格納された１／４ビットごとのデータＥａ〜Ｅｎを１／４ビットずつシフトさせながら、４単位ずつＲＥレジスタ３５２に保存する。
【０１００】
ここで、図１２（ｂ）に示すように、ビットデータ０と１との境界部から始まる、１／５ビットごとのデータＷｅ〜Ｗｉ（すべて１）がＲＷレジスタ３５１に格納された際に、Ｅｘ−ＯＲ回路３６１の出力ＷＯが０となる（ビットデータ１と０との境界部から始まる、１／５ビットごとのデータＷｊ〜Ｗｎ（すべて０）がＲＷレジスタ３５１に格納された際も同様）。
【０１０１】
同様に、図１２（ｃ）に示すように、ビットデータ０と１との境界部から始まる、１／４ビットごとのデータＥｄ〜Ｅｇ（すべて１）がＲＥレジスタ３５２に格納された際に、Ｅｘ−ＯＲ回路３６２の出力ＥＯが０となる（ビットデータ１と０との境界部から始まる、１／４ビットごとのデータＥｈ〜Ｅｋ（すべて０）がＲＥレジスタ３５２に格納された際も同様）。
（ｅ）次いで、ステップＳＴ６において、判定回路３２７は、Ｅｘ−ＯＲ回路３６１の出力ＷＯとＥｘ−ＯＲ回路３６２の出力ＥＯとをチェックし、受信した送信データがいずれのネットワーク１００、２００からのものであるか判定する。
（ｆ）次いで、ステップＳＴ７において、判定回路３２７が、ＨＥＭＳネットワーク１００からの第１の送信データ（Ｗパケット）であると判定した場合（Ｅｘ−ＯＲ回路３６１の出力ＷＯが０のとき）、処理はステップＳＴ９に移行し、電池レス無線ネットワーク２００からの第２の送信データ（Ｅパケット）であると判定した場合（Ｅｘ−ＯＲ回路３６１の出力ＷＯが１で、Ｅｘ−ＯＲ回路３６２の出力ＥＯが０のとき）、処理はステップＳＴ１０に移行する。
（ｇ）ステップＳＴ９においては、ＨＥＭＳネットワーク１００からの第１の送信データのユーザデータＵＤＷの確定およびビット同期を確立した後、データ処理回路３２８でのデータ処理を実行する。
（ｈ）ステップＳＴ１０においては、電池レス無線ネットワーク２００からの第２の送信データのユーザデータＵＤＥの確定およびビット同期を確立した後、データ処理回路３２８でのデータ処理を実行する。
【０１０２】
なお、ステップＳＴ７において、受信した送信データがいずれのネットワーク１００、２００からのものであるか判定回路３２７が判定できない場合、つまりＥｘ−ＯＲ回路３６１、３６２の各出力ＷＯ、ＥＯが共に１のとき、処理はステップＳＴ８に移行する。
（ｉ）ステップＳＴ８においては、ＲＷレジスタ３５１に格納する１／５ビットのデータを１／５ビット分だけシフトさせると共に、ＲＥレジスタ３５２に格納する１／４ビットのデータを１／４ビット分だけシフトさせた後、ステップＳＴ５〜の処理を繰り返す。
【０１０３】
すなわち、第１の実施の形態に係る通信方法は、第１のネットワーク１００における第１のデータ通信速度と第２のネットワーク２００における第２のデータ通信速度との最小公倍数に基づいた所定の通信速度により、第１のネットワーク１００から送信される送信データ、または第２のネットワーク２００から送信される送信データを受信するステップＳＴ１と、受信した送信データが、第１のネットワーク１００から送信された第１の送信データか、第２のネットワーク２００から送信された第２の送信データかを判定するステップＳＴ６と、その判定結果に基づいて、受信した送信データを処理するステップＳＴ９、１０とを有する。
【０１０４】
家庭用ネットワークシステム１０Ａによれば、最小公倍数に基づいた所定の通信速度によってデータ通信速度を同一化させることにより、ＨＥＭＳネットワーク１００と電池レス無線ネットワーク２００とによってホームゲートウェイ３００Ｈを兼用させる際にも、受信部３１４を共有することが可能となるため、システムとしての簡素化が図れる。
【０１０５】
特に、ＨＥＭＳネットワーク１００からの第１の送信データと電池レス無線ネットワーク２００からの第２の送信データとを両面で受信待ちする場合、ビット同期確立のためのタイミング（データ通信速度）を最小公倍数に応じた５００ｋｂｐｓとすることにより、本来のデータレートが１００ｋｂｐｓの第１の送信データと、本来のデータレートが１２５ｋｂｐｓの第２の送信データとを簡単に判定することが可能である。
【０１０６】
ここで、ＨＥＭＳネットワークとは、家庭内の家電製品をネットワークにより連携させることによって、エネルギーの見える化や家電製品の自動制御を可能にするものであって、また、電池レス無線システムとは、振動などの自然エネルギーを電気エネルギーに変え、配線や電源なしで無線通信を可能にするものであって、また、特定小電力無線ネットワークとは、サブギガヘルツ帯（９００ＭＨｚ前後の周波数帯）の電波で簡易に通信できる無線通信の規格であって、例えば電気、ガス、水道などの公共設備とスマートメータとをつなぐのに最適な規格である。そのため、家庭用ネットワークシステム１０Ａを備えたスマートホームＳＨの実現によって、より快適さを保ちつつ、さらなる省エネ化と低コスト化とが可能になる。
【０１０７】
すなわち、ＬＥＤ照明１０２ａやエアコン１０２ｄなどの使用に関する情報を、ＨＥＭＳネットワーク１００を介してホームゲートウェイ３００Ｈで受け、その情報をスマートメータ３から電力会社に向けて送信したり、または、温度／湿度センサ２０２ｃで取得したセンサ情報（温度データなど）を、電池レス無線ネットワーク２００を介してホームゲートウェイ３００Ｈで受け、その情報をモニタで確認できるように表示したりするなどのほか、例えば、リモートスイッチ５の操作に応じて、ホームゲートウェイ３００Ｈを介してＨＥＭＳネットワーク１００を制御することにより、エアコン１０２ｄの温度調整やＬＥＤ照明１０２ａのオン／オフなどを遠隔操作によって制御できるようになる。
【０１０８】
また、複数の家電製品を任意にグループ化し、グループごとに、複数の家電製品を同時にコントロールしたりすることも容易に可能となる。
【０１０９】
なお、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）の規格８０２．１５．４ｇによれば、特定小電力無線ネットワークのデータレートは、５０〜４００ｋｂｐｓのバリエーションを有している。
【０１１０】
また、家庭用ネットワークシステム１０Ａにおいては、受信チャネルを電池レス無線システムの９２８．３５ＭＨｚ（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１０８の６２−６６ｃｈ）に固定し、データレート偏差は±２０ｐｐｍに限定することが好ましい（電池レス無線システムの場合では±５％だが、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１０８によると±２０ｐｐｍ）。
【０１１１】
さらに、第１の実施の形態に係るゲートウェイ３００を適用可能なネットワークシステム１０は、家庭用ネットワークシステム１０Ａに限らず、各種の商業施設用のネットワークシステムとしても適用できる。
【０１１２】
［第２の実施の形態］
（商業施設用ネットワークシステム）
第２の実施の形態に係り、商業施設用ネットワークシステムをビル用ネットワークシステム１０Ｂに適用した場合の模式的構成図は、図１３に示すように表わされる。なお、家庭用ネットワークシステム１０Ａと重複する詳細な説明は省略し、ここでは簡単に説明する。
【０１１３】
すなわち、オフィスビルＯＢのスマートビジネスフロアＳＢＦに適用されるビル用ネットワークシステム１０Ｂは、図１３に示すように、第１のネットワークを成すＢＥＭＳネットワーク１００と、第２のネットワークを成す電池レス無線ネットワーク２００と、各ネットワーク１００、２００によって兼用されるビルゲートウェイ（ＢＧＷ）３００Ｂとを備える。
【０１１４】
また、図示を省略しているが、ビルゲートウェイ３００Ｂと電力会社などのホストマシン（データ管理装置）との間で無線通信を行うスマートメータ（データ収集装置）や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などを備える。
【０１１５】
ＢＥＭＳネットワークとは、ＨＥＭＳネットワークを商業用ビルなどのビル用エネルギー管理システムとして適用できるようにしたものである。
【０１１６】
図１３に示すように、ＢＥＭＳネットワーク１００は、空調機（エアコン）１０２ｄ、防犯カメラ１０２ｅ、警報器１０２ｈ、昇降機（エレベータ）１０２ｋ、照明機器１０２ｍなどの各種の設備機器（ＢＥＭＳ対応の第１の通信端末１０２）と、ＢＥＭＳコントローラとしてのビルゲートウェイ３００Ｂとを有する。
【０１１７】
電池レス無線ネットワーク２００は、人感センサ２０２ａ、照明スイッチ２０２ｂ、温度／湿度センサ２０２ｃ、照度センサ２０２ｄ、開閉センサ２０２ｅやリモートスイッチ５などの各種のセンサノード（電池レス無線対応の第２の通信端末２０２）と、ビルゲートウェイ３００Ｂとを有する。
【０１１８】
また、ビル用ネットワークシステム１０ＢのビルゲートウェイＢＧＷ３００Ｂには、無線ＬＡＮ（図示省略）を介して、タブレット型を含むパーソナルコンピュータ（パソコン）７やスマートフォン９が接続可能とされている。
【０１１９】
ビル用ネットワークシステム１０Ｂによっても、最小公倍数に基づいた所定の通信速度によりデータ通信速度を同一化させることによって、ＢＥＭＳネットワーク１００と電池レス無線ネットワーク２００とによりビルゲートウェイ３００Ｂを兼用させる際にも、受信部を共有することが可能となるため、システムとしての簡素化が図れる。
【０１２０】
すなわち、ビル用ネットワークシステム１０Ｂを備えたスマートビジネスフロアＳＢＦの実現によって、より快適さを保ちつつ、さらなる省エネ化と低コスト化とが可能になる。
【０１２１】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態に係る通信装置を適用可能なネットワークシステムの模式的構成図は、図１４に示すように表わされる。
【０１２２】
ネットワークシステム１０Ｃは、図１４に示すように、第１のネットワーク１００および第２のネットワーク２００に加え、さらに第３のネットワーク４００として、タブレット型を含むパーソナルコンピュータ（パソコン）７やスマートフォン９に特定小電力無線技術を採用するようにした場合の例である。すなわち、第３のネットワーク４００としては、ルータ１１ａやクラウドコンピューティングシステム１３との間を無線により通信する無線ＬＡＮに加えて、パソコン７やスマートフォン９からの送信データ（第３の送信データ）を、兼用するゲートウェイ３００の共有する受信部によって受信するように構成しても良い。
【０１２３】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態に係る通信装置を適用可能なネットワークシステム１０Ｄの模式的構成図は、図１５に示すように表わされる。
【０１２４】
ネットワークシステム１０Ｄは、図１５に示すように、第１のネットワーク１００および第２のネットワーク２００を有する複数のネットワークシステム１０を相互に接続し、複数のシステム間で無線通信できるように構成することも可能である。
【０１２５】
なお、第１〜第４の各実施の形態において、ネットワークシステムに適用可能な通信端末１０２、２０２は、色素増感太陽電池や電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ：Electric Double-Layer Capacitor）などを有する電源部を備えて構成することも可能である。
【０１２６】
（変形例１）
本実施の形態の変形例１に係るネットワークシステムに適用可能な通信端末１０２であって、光発電装置４０を備える通信端末用ＬＳＩ（特定小電力無線用ＬＳＩ）１０２Ｌａの模式的ブロック構成は、図１６に示すように表される。
【０１２７】
図１６に示すように、通信端末用ＬＳＩ１０２Ｌａは、各種の家電製品や設備機器を稼働させるための駆動回路３４と、メモリ２２と、制御部２４と、無線送受信部（ＲＦ）２６と、アンテナ２８と、タイマ３０と、電源部３２とを備える。
【０１２８】
電源部３２は、光発電装置４０と、光発電装置４０に接続され、光発電量を計測する発電量検出装置５０とを備える。光発電装置４０は、色素増感太陽電池により構成されても良い。発電量検出装置５０は、ピーク電力追跡機能を備えていても良い。
【０１２９】
また、電源部３２には、蓄電装置５４が接続されていても良い。蓄電装置５４には、キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）などを適用可能である。なお、蓄電装置５４は、電源部３２に内蔵されていても良い。
【０１３０】
タイマ３０は、例えば、その内部に光センサを利用したタイマ時計３１を内蔵していても良い。
【０１３１】
本実施の形態の変形例１に係り、通信端末１０２を適用可能なネットワークシステムとした場合、時間再設定可能で、より省電力通信可能なシステムを構築できる。
【０１３２】
（変形例２）
本実施の形態の変形例２に係るネットワークシステムに適用可能な通信端末１０２であって、光発電装置４０を備える通信端末用ＬＳＩ（特定小電力無線用ＬＳＩ）１０２Ｌｂの模式的ブロック構成は、図１７に示すように表される。
【０１３３】
図１７に示すように、通信端末用ＬＳＩ１０２Ｌｂは、通信端末用ＬＳＩ１０２Ｌａ（図１６参照）の無線送受信部２６に、さらに、ホストマシンからの指示を受信する受信部２７を、制御部２４に、さらに、受信したホストマシンからの指示に応じて通信速度の変更を指示するスレーブ・レート部２５を、それぞれ備えるようにしたものである。
【０１３４】
スレーブ・レート部２５からの通信速度変更指示信号ＳＶＳは、制御部２４より無線送受信部２６に供給され、無線送受信部２６より、例えば、アンテナ２８を介してホストマシンに送信される。
【０１３５】
その他の構成は、図１６に示した通信端末用ＬＳＩ１０２Ｌａと同様である。
【０１３６】
本実施の形態の変形例２に係り、通信端末１０２を適用可能なネットワークシステムによれば、変数ｍによらず、データ通信速度をホストマシンからの指示に応じて変更可能なネットワークシステムとすることができる。
【０１３７】
（変形例３）
本実施の形態の変形例３に係るネットワークシステムに適用可能な通信端末２０２であって、光発電装置４０を備える通信端末用ＬＳＩ（電池レス無線用ＬＳＩ）２０２Ｌａの模式的ブロック構成は、図１８に示すように表される。
【０１３８】
図１８に示すように、通信端末用ＬＳＩ２０２Ｌａは、自立したタイミングでセンサ情報を取得するセンサ２１と、メモリ２２と、制御部２４と、無線送受信部（ＲＦ）２６と、アンテナ２８と、タイマ時計３１を内蔵するタイマ３０と、光発電装置４０および発電量検出装置５０を有する電源部３２とを備える。
【０１３９】
センサ２１は、振動を検知する振動センサ４６や光を検知する光センサ４８などを含む。
【０１４０】
電源部３２において、光発電装置４０は、色素増感太陽電池により構成されても良い。また、電源部３２には、蓄電装置５４が接続されていても良い。蓄電装置５４には、キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ、電気二重層キャパシタ（ＥＤＬＣ）などを適用可能である。なお、蓄電装置５４は、電源部３２に内蔵されていても良い。
【０１４１】
本実施の形態の変形例３に係り、通信端末２０２を適用可能なネットワークシステムとした場合、時間再設定可能で、より省電力通信可能なシステムを構築できる。
【０１４２】
（変形例４）
本実施の形態の変形例４に係るネットワークシステムに適用可能な通信端末２０２であって、光発電装置４０を備える通信端末用ＬＳＩ（電池レス無線用ＬＳＩ）２０２Ｌｂの模式的ブロック構成は、図１９に示すように表される。
【０１４３】
図１９に示すように、通信端末用ＬＳＩ２０２Ｌｂは、通信端末用ＬＳＩ２０２Ｌａ（図１８参照）の無線送受信部２６に、さらに、ホストマシンからの指示を受信する受信部２７を、制御部２４に、さらに、受信したホストマシンからの指示に応じて通信速度の変更を指示するスレーブ・レート部２５を、それぞれ備えるようにしたものである。
【０１４４】
スレーブ・レート部２５からの通信速度変更指示信号ＳＶＳは、制御部２４より無線送受信部２６に供給され、無線送受信部２６より、例えば、アンテナ２８を介してホストマシンに送信される。
【０１４５】
その他の構成は、図１８に示した通信端末用ＬＳＩ２０２Ｌａと同様である。
【０１４６】
本実施の形態の変形例４に係り、通信端末２０２を適用可能なネットワークシステムによれば、変数ｎによらず、データ通信速度をホストマシンからの指示に応じて変更可能なネットワークシステムとすることができる。
【０１４７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、受信機を共有化でき、より簡素化できる通信装置、ネットワークシステム、および通信方法を提供することができる。
【０１４８】
[その他の実施の形態]
上記のように、本実施の形態について説明したが、開示の一部を成す論述および図面は例示的なものであり、各実施の形態を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例および運用技術が明らかとなろう。
【０１４９】
このように、本実施の形態は、ここでは記載していない様々な態様を含む。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本実施の形態に係る通信装置、ネットワークシステム、および通信方法は、一般家庭やビル、工場、集合住宅、病院、大型客船、空港ターミナル、ホテル、デパートなどの各種の商業施設に適用可能であり、データレートが異なる複数の同種または異種の無線ネットワークによってゲートウェイを兼用する、無線通信用のネットワークシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１…データ管理装置／ホストマシン
３…データ収集装置／スマートメータ
５…リモートスイッチ
７…パソコン
９…スマートフォン
１０、１０Ｃ、１０Ｄ…ネットワークシステム
１０Ａ…家庭用ネットワークシステム
１０Ｂ…ビル用ネットワークシステム
１１…無線ＬＡＮ
１１ａ…ルータ
１３…クラウドコンピューティングシステム
２１…センサ
２２…メモリ
２４…制御部
２５…スレーブ・レート部
２６…無線送受信部（ＲＦ）
２７…受信部
２８…アンテナ
３０…タイマ
３１…タイマ時計
３２…電源部
３４…駆動回路
４０…光発電装置
４６…振動センサ
４８…光センサ
５０…発電量検出装置
５４…蓄電装置
１００…第１のネットワーク／ＨＥＭＳネットワーク（ＨＡＮ）／ＢＥＭＳネットワーク
１０２…第１の通信端末
１０２ａ…ＬＥＤ照明
１０２ｂ…ソーラーシステム
１０２ｃ…ブラインドコントローラ
１０２ｄ…エアコン
１０２ｅ…防犯カメラ
１０２ｆ…床暖房システム
１０２ｇ…給湯システム
１０２ｈ…警報器
１０２ｉ…蓄電システム
１０２ｊ…充電システム
１０２ｋ…エレベータ
１０２ｍ…照明機器
１０２Ｌ…特定小電力無線用ＬＳＩ
１０２Ｌａ、１０２Ｌｂ…通信端末用ＬＳＩ
２００…第２のネットワーク／電池レス無線ネットワーク
２０２…第２の通信端末
２０２ａ…人感センサ
２０２ｂ…照明スイッチ
２０２ｃ…温度／湿度センサ
２０２ｄ…照度センサ
２０２ｅ…開閉センサ
２０２Ｌ…電池レス無線用ＬＳＩ
２０２Ｌａ、２０２Ｌｂ…通信端末用ＬＳＩ
３００…ゲートウェイ
３００Ｂ…ビルゲートウェイ
３００Ｈ…ホームゲートウェイ
３００ＨＬ…ＨＧＷモジュール用ＬＳＩ
３１１…センサ
３１２…メモリ
３１３…制御部
３１４…受信部、共有受信部
３１５…受信アンテナ
３１６…送信部
３１７…送信アンテナ
３１８…タイマ
３１９…電源部
３２１…低雑音増幅器
３２２…混合器
３２３…局部発振器
３２４…ＢＰＦ
３２５…復調装置
３２６…パケット検出回路
３２６Ａ、３２６Ｂ…パケット検出回路
３２７…判定回路
３２８…データ処理回路
３３１、３３２…シフトレジスタ
３５１（ＲＷ１〜ＲＷ５）…ＲＷレジスタ
３５２（ＲＥ１〜ＲＥ４）…ＲＥレジスタ
３６１（３６１ａ〜３６１ｅ）、３６２（３６２ａ〜３６２ｄ）…Ｅｘ−ＯＲ回路
４００…第３のネットワーク
ＯＢ…オフィスビル
ＳＢＦ…スマートビジネスフロア
ＳＨ…スマートホーム
ＰＥ、ＰＷ…プリアンブル（ＰＲＥ）
ＳＥ、ＳＷ…同調信号（ＳＹＮＣ）
ＵＤＥ、ＵＤＷ…ユーザデータ（ＵＤ）
【図１】
2017152894.tif 000003
【図２】
2017152894.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017152894.tif 000010
【図９】
2017152894.tif 000011
【図１０】
2017152894.tif 000012
【図１１】
2017152894.tif 000013
【図１２】
2017152894.tif 000014
【図１３】
2017152894.tif 000015
【図１４】
2017152894.tif 000016
【図１５】
2017152894.tif 000017
【図１６】
2017152894.tif 000018
【図１７】
2017152894.tif 000019
【図１８】
2017152894.tif 000020
【図１９】
2017152894.tif 000021