(57)【要約】【課題】高い固定強度で軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材及び高い固定強度で軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の軸体（シャフト１０）と軸上固定体（ヨーク２０）を一体化した一体化部材１は、貫通孔２１を有する軸上固定体（ヨーク２０）と、貫通孔２１を貫通するように設けられ、軸上固定体（ヨーク２０）の貫通孔２１の内周面で外表面１０ａが押圧固定される軸体（シャフト１０）と、を備え、軸体（シャフト１０）が外表面１０ａの周方向の全周に形成された第１の溝１１を有し、軸上固定体（ヨーク２０）は、一端２０ａ側の内周面２０ａａが第１の溝１１の溝の幅内に収まるように第１の溝１１の周縁１１ａから第１の溝１１側に突出するように設けられており、一端２０ａ側に突出した内周面２０ａａが、軸体（シャフト１０）の外表面１０ａよりも第１の溝１１側に食い込んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材であって、
貫通孔を有する前記軸上固定体と、
前記貫通孔を貫通するように設けられ、前記軸上固定体の前記貫通孔の内周面で、外表面が押圧固定される前記軸体と、を備え、
前記軸体が前記外表面の周方向の全周に形成された第１の溝を有し、
前記軸上固定体は、一端側の前記内周面が前記第１の溝の幅内に収まるように前記第１の溝の周縁から前記第１の溝の軸幅側に突出するように設けられており、
一端側に突出した前記内周面が、前記軸体の前記外表面よりも前記第１の溝の内径側に食い込んでいることを特徴とする一体化部材。
【請求項２】
前記軸体が、前記第１の溝と離間する位置に前記外表面の周方向の全周に形成された第２の溝を有し、
前記軸上固定体は、他端側の前記内周面が前記第２の溝の幅内に収まるように前記第２の溝の周縁から前記第２の溝の軸幅側に突出するように設けられており、
他端側の前記内周面が、前記軸体の前記外表面よりも前記第２の溝の内径側に食い込んでいることを特徴とする請求項１に記載の一体化部材。
【請求項３】
前記第１の溝の幅内に位置する一端側の前記内周面及び前記第２の溝の幅内に位置する他端側の前記内周面は、前記軸体の軸方向で見た幅が０．２ｍｍ以上あることを特徴とする請求項２に記載の一体化部材。
【請求項４】
前記第１の溝及び前記第２の溝の前記軸上固定体の前記内周面に接触する前記軸体の溝の周縁の角のフィレットが０．１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の一体化部材。
【請求項５】
前記第１の溝及び前記第２の溝の前記軸上固定体の前記内周面に接触する前記軸体の溝の周縁の角のフィレットが０．０５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の一体化部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の一体化部材を備え、
前記一体化部材の軸上固定体がヨークとされ、
前記ヨークの外周面に固定されたマグネットを備えることを特徴とするロータ。
【請求項７】
軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材の製造方法であって、
少なくとも第１の溝を前記軸体の外表面の全周に形成する溝形成工程と、
前記軸上固定体の貫通孔に貫通した状態で前記軸上固定体の貫通孔の内周面で前記軸体の前記外表面が押圧固定されるように焼き嵌めを行う固定工程と、を含み、
前記焼き嵌めは、前記軸上固定体の一端側の前記内周面が前記第１の溝の軸幅内に収まるように前記第１の溝の周縁から前記第１の溝の軸幅側に突出するように前記軸上固定体を位置させて行われることを特徴とする一体化部材の製造方法。
【請求項８】
前記溝形成工程は、前記軸体の軸方向の位置で前記第１の溝と離間する位置の前記外表面の周方向の全周に第２の溝を形成することを含み、
前記焼き嵌めは、前記軸上固定体の他端側の前記内周面が前記第２の溝の軸幅内に収まるように前記第２の溝の周縁から前記第２の溝の軸幅側に突出するように前記軸上固定体を位置させて行われることを特徴とする請求項７に記載の一体化部材の製造方法。
【請求項９】
少なくとも前記軸上固定体の前記内周面と接触する前記第１の溝及び前記第２の溝の周縁の角のフィレットが０．０５ｍｍ以下になるように前記軸体の前記外表面をセンタレス研磨する研磨工程を備え、
前記研磨工程が、前記溝形成工程の後であって前記固定工程の前に行われることを特徴とする請求項８に記載の一体化部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材及び軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転子鉄心に設けられた軸穴に回転軸を挿入し、前記回転子鉄心と前記回転軸とをしまりばめで結合する電動機回転子において、前記回転軸の外周面が少なくとも一つの円筒状の溝と、前記溝に隣接するはめ合い部とを有し、且つ前記はめ合い部のみが前記回転子鉄心と結合していることを特徴とする電動機回転子が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６―３１１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ファンに用いられるモータのロータなどでも、シャフト（回転軸となる軸体）の外周にヨーク（回転鉄心となる軸上固定体）が設けられており、そのヨークの外周にロータマグネットが設けられた構造をしている。
そして、高回転のファンなどの場合、ファンが動作している間にインペラが抜けることがないように、インペラの固定は軸体（シャフト）の軸方向に強く押し当てるようにして行われる。
【０００５】
しかしながら、このインペラの取付け作業のときに、軸上固定体（ヨーク）が軸体（シャフト）の軸方向に強く押される場合があり、軸体（シャフト）と軸上固定体（ヨーク）の間の固定が弱いと軸上固定体（ヨーク）が軸体（シャフト）の軸方向にズレたり、軸上固定体（ヨーク）が軸体（シャフト）から抜けてしまう場合がある。
したがって、軸体（シャフト）と軸上固定体（ヨーク）の間の固定強度が高いことが求められる場合がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高い固定強度で軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材及び高い固定強度で軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材は、貫通孔を有する前記軸上固定体と、前記貫通孔を貫通するように設けられ、前記軸上固定体の前記貫通孔の内周面で、外表面が押圧固定される前記軸体と、を備え、前記軸体が前記外表面の周方向の全周に形成された第１の溝を有し、前記軸上固定体は、一端側の前記内周面が前記第１の溝の幅内に収まるように前記第１の溝の周縁から前記第１の溝の軸幅側に突出するように設けられており、一端側に突出した前記内周面が、前記軸体の前記外表面よりも前記第１の溝の内径側に食い込んでいる。
【０００８】
（２）上記（１）の構成において、前記軸体が、前記第１の溝と離間する位置に前記外表面の周方向の全周に形成された第２の溝を有し、前記軸上固定体は、他端側の前記内周面が前記第２の溝の幅内に収まるように前記第２の溝の周縁から前記第２の溝の軸幅側に突出するように設けられており、他端側の前記内周面が、前記軸体の前記外表面よりも前記第２の溝の内径側に食い込んでいる。
【０００９】
（３）上記（２）の構成において、前記第１の溝の幅内に位置する一端側の前記内周面及び前記第２の溝の幅内に位置する他端側の前記内周面は、前記軸体の軸方向で見た幅が０．２ｍｍ以上ある。
【００１０】
（４）上記（２）又は（３）の構成において、前記第１の溝及び前記第２の溝の前記軸上固定体の前記内周面に接触する前記軸体の溝の周縁の角のフィレットが０．１０ｍｍ以下である。
【００１１】
（５）上記（２）から（４）のいずれか１つの構成において、前記第１の溝及び前記第２の溝の前記軸上固定体の前記内周面に接触する前記軸体の溝の周縁の角のフィレットが０．０５ｍｍ以下である。
【００１２】
（６）本発明のロータは、上記（１）から（５）のいずれか１つの構成の一体化部材を備え、前記一体化部材の軸上固定体がヨークとされ、前記ヨークの外周面に固定されたマグネットを備える。
【００１３】
（７）本発明の製造方法は、軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材の製造方法であって、少なくとも第１の溝を前記軸体の外表面の全周に形成する溝形成工程と、前記軸上固定体の貫通孔に貫通した状態で前記軸上固定体の貫通孔の内周面で前記軸体の前記外表面が押圧固定されるように焼き嵌めを行う固定工程と、を含み、前記焼き嵌めは、前記軸上固定体の一端側の前記内周面が前記第１の溝の軸幅内に収まるように前記第１の溝の周縁から前記第１の溝の軸幅側に突出するように前記軸上固定体を位置させて行われる。
【００１４】
（８）上記（７）の構成において、前記溝形成工程は、前記軸体の軸方向の位置で前記第１の溝と離間する位置の前記外表面の周方向の全周に第２の溝を形成することを含み、前記焼き嵌めは、前記軸上固定体の他端側の前記内周面が前記第２の溝の軸幅内に収まるように前記第２の溝の周縁から前記第２の溝の軸幅側に突出するように前記軸上固定体を位置させて行われる。
【００１５】
（９）上記（８）の構成において、少なくとも前記軸上固定体の前記内周面と接触する前記第１の溝及び前記第２の溝の周縁の角のフィレットが０．０５ｍｍ以下になるように前記軸体の前記外表面をセンタレス研磨する研磨工程を備え、前記研磨工程が、前記溝形成工程の後であって前記固定工程の前に行われる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高い固定強度で軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材及び高い固定強度で軸体と軸上固定体を一体化した一体化部材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の一体化部材の断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の一体化部材を用いたロータの製造方法を説明するための断面図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の一体化部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態(以下、「実施形態」という)を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係る第１実施形態の軸体としてのシャフト１０と軸上固定体としてのヨーク２０を一体化した一体化部材１を示す断面図である。
図１に示すように、一体化部材１は、シャフト１０を配置するための貫通孔２１を有するヨーク２０と、貫通孔２１を貫通するように設けられ、ヨーク２０の貫通孔２１の内周面で外表面１０ａが押圧固定されるシャフト１０と、を備えている。
【００２０】
図１に示す一体化部材１は、インナーモータ用のロータに用いられる部材であり、後ほど説明するが、ヨーク２０の外周面２２上にプラスチックマグネット４０（図示せず）が射出成形によって設けられてロータとなる。
【００２１】
（シャフト）
シャフト１０は、モータの軸受で回転可能に軸支され、ロータの回転軸となる部分であり、本実施形態では、ステンレス製のシャフト１０を用いている。
図１に示すように、シャフト１０は、外表面１０ａの周方向の全周に亘って第１の溝１１が形成されており、この第１の溝１１は、ヨーク２０の一端２０ａ側の内周面２０ａａが配置される部分となる。
【００２２】
（ヨーク）
ヨーク２０は、磁気回路を形成する部材であり、シャフト１０との高い固定強度が得やすいことから磁性金属からなるものとすることが好適である。
【００２３】
本実施形態では、磁性金属で一体成形したヨーク２０を用いており、例えば、磁性金属としては、不純物の少ない純鉄、炭素の低い低炭素鋼、珪素を含んだ珪素鉄及びフェライト系ステンレス鋼などを好適に用いることができる。
【００２４】
ここで、シャフト１０に対するヨーク２０の固定位置は、設計段階で決まっているので、その設計を基にシャフト１０には、ヨーク２０の一端２０ａ側の内周面２０ａａが第１の溝１１の軸幅内に収まるように、第１の溝１１が形成されている。
【００２５】
そして、図１に示すように、シャフト１０との一体化に当たって、ヨーク２０は、一端２０ａ側の内周面２０ａａが第１の溝１１の軸幅内に収まるように第１の溝１１の周縁１１ａから第１の溝１１側（第１の溝１１の軸幅側）に突出するように設けられ、理由については後述するが、一端２０ａ側の内周面２０ａａが、シャフト１０の外表面１０ａ（ヨーク２０と接触している外表面１０ａ）よりも第１の溝１１の内径側に食い込むようにされる。
【００２６】
また、後ほど説明するが、ヨーク２０の外周面２２には、外周面２２上に成形されるプラスチックマグネット４０（図示せず）の固定強度を高めるための２つの溝２３、２４がシャフト１０の軸方向（Ｚ軸方向）で離間する位置に形成されている。
この２つの溝２３、２４は、ヨーク２０の外周面２２の全周に亘って溝幅及び溝深さが均一になるように形成されている。
このように、全周に亘って溝幅及び溝深さを均一にしておくことで、ロータにおける周方向の重量バランスを均一にすることができるようになる。
【００２７】
（一体化部材の製造方法）
以下、このような一体化部材１の製造方法を説明しながら、更に一体化部材１についての詳細な説明を行う。
まず、外表面１０ａの周方向の全周に亘って形成された第１の溝１１を有するシャフト１０と、外周面２２に２つの溝２３、２４が形成されるとともに中央にシャフト１０の外径よりも少し小さい内径の貫通孔２１が形成されたヨーク２０と、を準備する。
【００２８】
より具体的には、シャフト１０は、溝形成工程によって、外径が均一な円柱状のシャフト基材の軸方向の所定の位置に外表面１０ａの周方向の全周に亘って第１の溝１１を形成することで作製される。
なお、シャフト基材は外径が均一な円柱状でよいため、直線性及び長手方向の外径精度を高いものとし易く、それに溝を形成するだけであるため、溝が形成された後のシャフト１０の状態でも直線性及び長手方向の外径精度が高いものとなる。
【００２９】
このようにして作製されたシャフト１０を、そのまま一体化部材１に用いるようにしてもよいが、作製したシャフト１０に対して外表面１０ａをセンタレス研磨する研磨工程を行い、このセンタレス研磨を行ったシャフト１０を一体化部材１に用いることが好ましい。
なお、センタレス研磨も極めて外径精度が高い状態を維持できる研磨方法のため、シャフト１０にセンタレス研磨を施した後のシャフト１０も高い直線性及び長手方向の外径精度を維持した状態となる。
【００３０】
さらに溝形成工程で形成された第１の溝１１は、第１の溝１１の周縁１１ａのエッジがＲを帯びた、つまり、丸みのあるエッジになっている場合があるが、この丸みを帯びている部分をセンタレス研磨工程で削り取ることによって、第１の溝１１の周縁１１ａが角張ったエッジのたった状態とすることができる。
【００３１】
このようにエッジを立たせることが好ましい理由については、後述するが、研磨工程では、例えば、第１の溝１１の周縁１１ａの角のＲ（フィレット）が０．１０ｍｍ以下、より好ましくは０．０５ｍｍ以下、更に好ましくは０．０２ｍｍ以下となるように、センタレス研磨を実施する。
【００３２】
シャフト１０とヨーク２０が準備できたら、次に、シャフト１０とヨーク２０を一体化するように焼き嵌めを行う固定工程を行う。
具体的には、ヨーク２０を加熱して熱膨張させ、ヨーク２０の貫通孔２１を大きくし、シャフト１０を貫通孔２１に挿通しやすい状態にする。
【００３３】
そして、シャフト１０を挿通しやすい状態となったところで貫通孔２１にシャフト１０を挿入していく。
このシャフト１０の挿入は、ヨーク２０の一端２０ａ側の内周面２０ａａが第１の溝１１の溝の幅内に収まるように、第１の溝１１の周縁１１ａから第１の溝１１側に突出するようにヨーク２０を位置させた状態となるようにして、この状態を維持したまま、ヨーク２０が冷えて収縮するのを待つ。
【００３４】
上述したように、ヨーク２０の貫通孔２１は、シャフト１０の外表面１０ａの直径よりも少し小さい内径となるように形成されているため、ヨーク２０が冷えて収縮すると、ヨーク２０の貫通孔２１の内周面が、シャフト１０の外表面１０ａを強く押圧した状態となり、シャフト１０とヨーク２０が一体化される。
【００３５】
さらに、ヨーク２０の一端２０ａ側の内周面２０ａａは、第１の溝１１の溝の幅内に収まるように、第１の溝１１の周縁１１ａから第１の溝１１側に突出しているため、シャフト１０の外表面１０ａで規制されることなく、このヨーク２０の収縮時に、シャフト１０の外表面１０ａよりも第１の溝１１の内径側に食い込んだ状態となる。
【００３６】
このため、第１の溝１１の周縁１１ａの部分では、ヨーク２０の一端２０ａ側の内周面２０ａａが第１の溝１１側に食い込んだ状態となることによる段差ができるため（丸囲み部分Ａ参照）、この段差が第１の溝１１の側面に係合し、ヨーク２０を一端２０ａ側から他端２０ｂ側に押すような力がかかっても、ヨーク２０がシャフト１０上で滑るように移動することが抑制される。
【００３７】
特に、上述したように、センタレス研磨を施して、第１の溝１１の周縁１１ａの角のＲを小さくし、周縁１１ａのエッジが立った状態にしておくと、鋭角な段差が形成されることになるため、丸みを帯びた段差の場合に比べてヨーク２０がシャフト１０上で滑るように移動することを、より効率よく抑制することができる。
【００３８】
ところで、ヨーク２０の一端２０ａ側の内周面２０ａａの食い込み量は、第１の溝１１上に位置する内周面２０ａａのシャフト１０の軸方向（Ｚ軸方向）で見たときの幅が大きいほど多くなり、逆に幅が小さくなれば、食い込み量が少なくなり、ヨーク２０がシャフト１０から抜けたり、シャフト１０上で軸方向（Ｚ軸方向）にズレたりし易くなる。
【００３９】
このことから、第１の溝１１の溝の幅内に位置する一端２０ａ側の貫通孔２１の内周面２０ａａは、シャフト１０の軸方向（Ｚ軸方向）で見た幅が０．２ｍｍ以上であることが好適である。
【００４０】
このようにしてシャフト１０とヨーク２０を一体化した一体化部材１には、さらに、ヨーク２０の外周面２２にプラスチックマグネット４０（図示せず）を設けるマグネット成形工程が施され、ロータとされる。
【００４１】
（ロータの製造方法）
引き続き、簡単に一体化部材１にマグネット成形工程を施してロータを製造する製造方法について説明する。
図２は、一体化部材１を用いたロータの製造方法を説明するための断面図である。
図２に示すように、一体化部材１を上金型３１と下金型３２とからなる金型内に配置する。
【００４２】
金型は、ヨーク２０の外周面２２上にプラスチックマグネット４０を成形するために、ヨーク２０の外周面２２に対応する部分にプラスチックマグネット４０の材料を充填するための空間ができるように設計されており、この空間内に加熱することで流動性を高めたプラスチックマグネット４０の材料が供給される。
【００４３】
プラスチックマグネット４０の材料は、一般的なものであれば、特に限定されるものではないが、ネオジウム系の磁性紛体やフェライト系の磁性紛体をナイロン（ポリアミド樹脂）などのプラスチックマグネット４０のバインダーに用いられる熱可塑性樹脂に分散した材料を好適に用いることができる。
なお、本実施形態では、磁性紛体にネオジウム系の磁性紛体を用いたプラスチックマグネット４０を用いている。
【００４４】
この供給されるプラスチックマグネット４０の材料は、流動性が高い状態になっているため、ヨーク２０の溝２３、２４内にも充填される。
そして、材料の充填が終わった後、プラスチックマグネット４０の材料が冷えて流動性が低くなり、固化する状態を待って、金型を取り外すと、ヨーク２０の外周面２２上にプラスチックマグネット４０が成形されたロータの状態となる。
【００４５】
ここで、金型に供給されるプラスチックマグネット４０の材料は、加熱されているため、材料の体積として見ると熱膨張した状態にある。
このため、冷えていく過程でヨーク２０の外周面２２を強く押圧するように径方向にプラスチックマグネット４０は収縮し、ヨーク２０に一体化した状態となるが、この収縮は、径方向だけでなく、シャフト１０の軸方向（Ｚ軸方向）にも起こる。
【００４６】
そうすると、２つの溝２３、２４内に充填されたプラスチックマグネット４０の部分が溝２３、２４の内側の側壁２３ａ、２４ａを強く挟み込むようになるので、プラスチックマグネット４０とヨーク２０の間の密着力が増し、プラスチックマグネット４０をヨーク２０に対してより一層強固に固定することができる。
【００４７】
また、このように２つの溝２３、２４内にプラスチックマグネット４０を食い込ませた構造としておくと、モータ駆動時の熱でプラスチックマグネット４０が熱膨張したときには、溝２３、２４の内側の側壁２３ａ、２４ａと反対側に位置する溝２３、２４の外側の側壁を、溝２３、２４内に食い込んでいるプラスチックマグネット４０の部分が押圧するようになり、高温状態においてもプラスチックマグネット４０をヨーク２０に対して強固に固定した状態を維持することができる。
【００４８】
したがって、低温から高温までの広い温度域において、プラスチックマグネット４０をヨーク２０に対して強固に固定することができるので、プラスチックマグネット４０がヨーク２０の周方向に回転するようにズレることを抑制することができる。
【００４９】
また、溝２３、２４内にプラスチックマグネット４０が食い込むようになっているため、プラスチックマグネット４０がシャフト１０の軸方向（Ｚ軸方向）にズレたり、ヨーク２０から抜けたりすることも防止される。
なお、溝２３、２４の溝深さが深い方が固定強度を高めることができるので、溝深さは０．５ｍｍ以上であることが好適である。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の一体化部材２について説明する。
なお、第２実施形態の一体化部材２において、第１実施形態の一体化部材１と同様の構成部分については、説明を省略する場合がある。
【００５１】
図３は、本発明に係る第２実施形態の一体化部材２を示す断面図である。
図３に示すように、第２実施形態のシャフト１０は、第１実施形態で説明した第１の溝１１に加えて、外表面１０ａの周方向の全周に亘って形成され、シャフト１０の軸方向（Ｚ軸方向）の位置で第１の溝１１と離間する位置に設けられた第２の溝１２を有している。
【００５２】
そして、ヨーク２０は、他端２０ｂ側の内周面２０ｂｂが第２の溝１２の軸幅内に収まるように第２の溝１２の周縁１２ａから第２の溝１２側（第２の溝１２の軸幅側）に突出するように設けられており、他端２０ｂ側の内周面２０ｂｂが、シャフト１０の外表面１０ａよりも第２の溝１２の内径側に食い込むようにされている。
【００５３】
このようにすることによって、第１実施形態で説明した周縁１１ａのところにできる段差による係合構造が、周縁１２ａのところにも形成されることになるのでヨーク２０を他端２０ｂ側から一端２０ａ側に押すような力がヨーク２０に加わったとしてもヨーク２０がズレたり、抜けたりすることが防止される。
【００５４】
したがって、第２実施形態の一体化部材２であれば、ヨーク２０に対してシャフト１０の軸方向（Ｚ軸方向）に沿った力が、ヨーク２０の一端２０ａ側に向かって加わる場合でも、他端２０ｂ側に向かって加わる場合でもヨーク２０がズレたり、抜けたりすることを防止することができる。
【００５５】
なお、この第２の溝１２側の構成も第１実施形態で説明した第１の溝１１と同様であることが好ましい。
したがって、第２の溝１２の溝の幅内に位置する他端２０ｂ側の内周面２０ｂｂは、シャフト１０の軸方向で見た幅が０．２ｍｍ以上であることが好ましく、また、第２の溝１２のヨーク２０の内周面に接触する周縁１２ａの角のＲ（フィレット）は０．１０ｍｍ以下、より好ましくは０．０５ｍｍ以下、更に好ましくは０．０２ｍｍ以下であることがよい。
【００５６】
このような周縁１２ａの角のＲはセンタレス研磨を行うことで作ることができ、第１の溝１１と第２の溝１２を形成したシャフト１０に対してセンタレス研磨を行う研磨工程を実施すればよい。
【００５７】
また、第２実施形態の一体化部材２を製造するためには、シャフト１０を準備するに当たって、第１実施形態で説明した溝形成工程に、シャフト１０の軸方向（Ｚ軸方向）の位置で第１の溝１１と離間する位置の外表面１０ａの周方向の全周に亘って第２の溝１２を形成することを加えるようにし、そして、焼き嵌めを行う固定工程では、ヨーク２０の他端２０ｂ側の内周面２０ｂｂを第２の溝１２の溝の幅内に収まるように第２の溝１２の周縁１２ａから第２の溝１２側に突出するように、ヨーク２０を位置させるようにして焼き嵌めを行うようにすればよい。
【００５８】
なお、シャフト１０に対して第１の溝１１と第２の溝１２を設け、ヨーク２０の両端（一端２０ａ及び他端２０ｂ）側を溝に食い込ませるようにするときに、一端２０ａ側の内周面２０ａａと他端２０ｂ側の内周面２０ｂｂを同じ幅だけ溝の軸幅側に突出させるようにすれば、食い込みの状態が両端（一端２０ａ及び他端２０ｂ）で同じになるので、ヨーク２０にかかるシャフト１０の軸方向に沿った力に対する耐久力を両端（一端２０ａ及び他端２０ｂ）でほぼ同じにすることができる。
【００５９】
したがって、両端（一端２０ａ及び他端２０ｂ）のシャフト１０の軸方向に沿った力に対する耐久力を等しくすることが求められる場合には、一端２０ａ側の内周面２０ａａ及び他端２０ｂ側の内周面２０ｂｂの溝の軸幅側に突出させる幅を等しくしておけばよい。
【００６０】
以上、本発明を実施形態に基づき説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
上記実施形態では、軸体がシャフト１０であり、軸上固定体がヨーク２０であるモータのロータに用いられる一体化部材１、２について説明してきたが、本発明に係る一体化部材はモータのロータに用いられる一体化部材に限定されるものではない。
【００６１】
例えば、動力を伝達するギヤ部材などの場合でも、回転軸となる軸体に軸上固定体としてのギヤ部品が固定されたものなどがあり、本発明に係る一体化部材は、そのようなギヤ部材のようなものであってもよい。
したがって、本発明に係る一体化部材は、軸体と軸体上に軸上固定体となる部品が固定される態様の部材一般を含むものである。
【００６２】
また、上記実施形態では、シャフト１０上に設けられる溝が第１の溝１１だけ（第１実施形態）又は第１の溝１１及び第２の溝１２だけ（第２実施形態）の場合について示したが、例えば、シャフト１０の端部にモータに取付ける際に必要な外周溝などを設けてよいことは言うまでもない。
【００６３】
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６４】
１，２…一体化部材、１０…シャフト（軸体）、１０ａ…外表面、１１…第１の溝、１１ａ…周縁、１２…第２の溝、１２ａ…周縁、２０…ヨーク（軸上固定体）、２０ａ…一端、２０ａａ…一端側の内周面、２０ｂ…他端、２０ｂｂ…他端側の内周面、２１…貫通孔、２２…外周面、２３…溝、２４…溝、４０…プラスチックマグネット
【図１】
2017123712.tif 000003
【図２】
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【図３】
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