(57)【要約】【課題】設置の際の融通性を高めることが可能な柵を提供すること。【解決手段】相互に略平行に延びる複数の胴縁２，３，４と、連結部２０を介して前記胴縁の両端を支持する支柱５と、前記複数の胴縁２，３，４のうち最も上側に位置する上部胴縁２によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟８とを備え、前記複数の胴縁２，３，４は、前記支柱５に対する角度が可変であり、前記複数の胴縁２，３，４のうち前記上部胴縁２を除いた他の胴縁３，４には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、前記複数の縦桟８は、前記他の胴縁３，４の複数の孔を各々貫き、前記連結部２０には、前記複数の胴縁２，３，４から前記支柱５までの距離を調整するための調整手段を設けてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に略平行に延びる複数の胴縁と、
連結部を介して前記胴縁の両端を支持する支柱と、
前記複数の胴縁のうち最も上側に位置する上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟とを備え、
前記複数の胴縁は、前記支柱に対する角度が可変であり、
前記複数の胴縁のうち前記上部胴縁を除いた他の胴縁には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、
前記複数の縦桟は、前記他の胴縁の複数の孔を各々貫き、
前記連結部には、前記複数の胴縁から前記支柱までの距離を調整するための調整手段を設けてあることを特徴とする柵。
【請求項２】
前記調整手段は、前記複数の胴縁の長手方向に進退可能に該複数の胴縁内に各々収容される進退部材によって構成されている請求項１に記載の柵。
【請求項３】
前記上部胴縁は中空で少なくとも天面を有すると共に下方が開放された本体部と、該本体部内に取付け可能な取付板とを有し、
前記取付板には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、
前記縦桟は上端部にフランジを有し、
前記取付板の前記孔に前記縦桟を上方から差し込むと、該孔の縁に前記縦桟のフランジが係止して該取付板は該縦桟を吊り下げた状態となり、前記縦桟は、前記本体部の内側に取り付けられた前記取付板によって吊り下げ保持され、かつ前記天面によって上方への移動が規制される請求項１または２に記載の柵。
【請求項４】
前記胴縁を正面側から背面側まで貫くボルト及びナットを有し、該ボルトの頭部は該ナットを受け入れ可能な筒状に構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、動物等の侵入を防止するための侵入防止柵として用いられる柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者の一人である新井裕喜は、この出願に先立ち、特許文献１に示す侵入防止柵を提案している。この侵入防止柵は、傾斜地の傾斜角に対応させることができ、低コストに柵高を大きくすることができるという利点を持つ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３２８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、侵入防止柵の支柱は例えば鋼管基礎によって支持されるが、施工ミス等により、この鋼管基礎の間隔が支柱の間隔に合致していない箇所が存在すると、侵入防止柵の設置に支障を来すことになる。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、設置の際の融通性を高めることが可能な柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る柵は、相互に略平行に延びる複数の胴縁と、連結部を介して前記胴縁の両端を支持する支柱と、前記複数の胴縁のうち最も上側に位置する上部胴縁によって角度可変に吊り下げ保持された複数の縦桟とを備え、前記複数の胴縁は、前記支柱に対する角度が可変であり、前記複数の胴縁のうち前記上部胴縁を除いた他の胴縁には各々長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、前記複数の縦桟は、前記他の胴縁の複数の孔を各々貫き、前記連結部には、前記複数の胴縁から前記支柱までの距離を調整するための調整手段を設けてある（請求項１）。
【０００７】
上記柵において、前記調整手段は、前記複数の胴縁の長手方向に進退可能に該複数の胴縁内に各々収容される進退部材によって構成されていてもよい（請求項２）。
【０００８】
上記柵において、前記上部胴縁は中空で少なくとも天面を有すると共に下方が開放された本体部と、該本体部内に取付け可能な取付板とを有し、前記取付板には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔が設けられ、前記縦桟は上端部にフランジを有し、前記取付板の前記孔に前記縦桟を上方から差し込むと、該孔の縁に前記縦桟のフランジが係止して該取付板は該縦桟を吊り下げた状態となり、前記縦桟は、前記本体部の内側に取り付けられた前記取付板によって吊り下げ保持され、かつ前記天面によって上方への移動が規制されるようにしてもよい（請求項３）。
【０００９】
本発明に係る柵が、前記胴縁を正面側から背面側まで貫くボルト及びナットを有し、該ボルトの頭部は該ナットを受け入れ可能な筒状に構成されていてもよい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明では、設置の際の融通性を高めることが可能な柵が得られる。
【００１１】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の柵では、例えば施工ミス等により、支柱を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が支柱の本来の間隔に合致していない箇所が存在しても、調整手段により複数の胴縁から支柱までの距離を調整することにより対応することができ、これにより、設置の際の融通性を高めることが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る発明の柵は、進退部材が進退可能な範囲における中心に位置する状態に対応する支柱間の距離を基準とすることにより、支柱を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が上記基準とした支柱間の距離よりも長い箇所のみならず短い箇所にも対応可能となり、かつ、複数の胴縁から支柱までの距離を容易に調整することができるものとなる。
【００１３】
請求項３に係る発明の柵では、縦桟のフランジを上部胴縁の本体部の天面と取付板との間に保持させて縦桟の抜け止めを図ることができる上、縦桟の上端部の構成をシンプルにして縦桟に用いる資材量の削減を達成することも可能となる。
【００１４】
請求項４に係る発明の柵では、複数の柵を地面に寝かせて複数段積み上げる際に、下側の柵の上面にあるボルトの頭部（又はナット）と、上側の柵の下面にあるナット（又はボルトの頭部）とが嵌まり込むようにすることによって、複数の柵を安定性良く、かつ傷付かないように積み上げて、コンパクトに保管、運搬等することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る柵の構成を概略的に示す正面図である。
【図２】複数の柵体を有する前記柵を傾斜地に設置した施工例を概略的に示す正面図である。
【図３】前記柵の縦桟の中心軸を通り上部胴縁の長手方向に直交する切断面における上部胴縁近傍の断面図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、前記柵の下部胴縁近傍の構成を概略的に示す斜視図及び断面図である。
【図５】前記柵における支柱上部近傍の正面図である。
【図６】（Ａ）は、前記柵の上部胴縁の端部に設けられた進退部材近傍の構成を概略的に示す正面図、（Ｂ）は前記進退部材の構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】前記柵の変形例の構成を概略的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態に係る柵１は、互いに平行に延びる複数の胴縁２，３，４を有し、これらの胴縁のうち、最も上側の上部胴縁２と最も下側の下部胴縁３の間に横胴縁４が位置する。各胴縁２，３，４の両端は、例えば主材に鋼管を用いた支柱５により支持され、支柱５は、例えば鋼管基礎６によって支持される。
【００１８】
上部胴縁２の下方には複数の横桟７を設けてある。ここで、図１に示す例では、上部胴縁２と横胴縁４の間、横胴縁４と下部胴縁３の間に各々一つずつ横桟７を配してある。なお、横桟７の数は、柵１の柵高や横胴縁４の数等に応じて定めればよく、１本であっても３本以上であってもよく、横桟７を設けなくてもよい。
【００１９】
また、上部胴縁２の長手方向の所定間隔おきに縦桟８が配されていて、各縦桟８は鉄製の棒であって、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７を各々上下に貫き、かつ、上部胴縁２によって吊り下げ保持されている。
【００２０】
さらに、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７の各々の端部は、縦胴縁９に連結されている。すなわち、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４、横桟７、縦桟８、縦胴縁９によって一つの柵体１０が構成され、この柵体１０の両端が支柱５によって支持されていると捉えることができる。
【００２１】
そして、柵体１０は、全体として長方形をなす形態（図１参照）と平行四辺形をなす形態（図２参照）とに変形可能である。つまり、縦方向に延びる部材である縦桟８及び縦胴縁９は相互に略平行である状態を保ち、横方向に延びる部材である上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７も相互に略平行である状態を保つ一方、縦方向に延びる部材８，９と、横方向に延びる部材２，３，４，７とは、互いのなす角度が可変となるように構成されている。これにより、柵体１０に、設置面（柵１の設置先となる地面等）の傾斜に応じた形態をとらせて、設置の簡易化を図ることができるのであり、例えば、縦方向に延びる部材８，９は支柱５に略平行となるようにしつつ、横方向に延びる部材２，３，４，７は設置面に略平行となるように角度を調整して設置すればよい。
【００２２】
上記構成を実現するために、本実施形態では、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７と、縦胴縁９とを締結具１１によって角度可変に連結してあり、このような締結具１１としては、例えばボルト留めを行うためのボルト１１ａ及びナット１１ｂ（図３参照）を用いることができる。
【００２３】
また、上記構成を実現するために、上部胴縁２が複数の縦桟８を角度可変に吊り下げ保持するようにもしてある。具体的には、図３に示すように、上部胴縁２は、少なくとも中空で天面１２ａを有すると共に下方が開放された本体部１２と、断面略Пの字型で本体部１２内に取付け可能な取付板１３とを有し、本体部１２及び取付板１３はともに長尺状（横長）であって軽溝形鋼によって構成されている。そして、取付板１３の上部には、その長手方向に間隔をおいて複数の孔１４が設けられている一方、縦桟８は上端部にフランジ１５を有する。而して、取付板１３の孔１４に縦桟８を上方から差し込むと、孔１４の縁に縦桟８のフランジ１５が係止し、取付板１３は縦桟８を吊り下げた状態となり、縦桟８は、本体部１２の内側に取り付けられた取付板１３によって吊り下げ保持され、かつ天面１２ａによって上方への移動が規制され、これにより、抜け止めが図られている。なお、取付板１３は、複数の締結具１１によって本体部１２に固定されている。また、孔１４は、取付板１３に対してその長手方向（上部胴縁２の長手方向でもある）に所定間隔おきに設けてある。
【００２４】
また、上述したように、縦桟８は、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７を各々上下に貫いて延びるのであり、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７には、縦桟８によって貫かれる横長貫通孔１６を設けてある（図４（Ａ）参照）。ここで、縦方向に延びる部材８，９と、横方向に延びる部材２，３，４，７とのなす角度が変わるときに、縦桟８に対する干渉を防止するために、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７に設ける横長貫通孔１６は、横方向（下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７の長手方向）に長い開口形状を有している。
【００２５】
一方、上部胴縁２によって角度可変に吊り下げ保持されている各縦桟８は、上部胴縁２によって支持されている部分を支点として動き得るが、自身が貫いた横長貫通孔１６の縁に当接していることにより、前後方向（平面視において上部胴縁２等の長手方向に直交する方向）には殆ど動かないものの、横方向（上部胴縁２等の長手方向）にはある程度動き得る。そこで、運搬時や柵１の設置後に縦桟８が個々に横方向に揺れ動くことを抑えるために、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、各縦桟８の下部によって貫かれる長板状の抑え板１７を設けてある。
【００２６】
この抑え板１７は、横長貫通孔１６と同じ間隔で複数の幅広貫通孔１８を有する。幅広貫通孔１８は、横長貫通孔１６と同様に縦桟８によって貫かれるように横長貫通孔１６の直下に位置させることができるものであり、その横方向（上部胴縁２等の長手方向）の長さは横長貫通孔１６よりも短く、前後方向（平面視において上部胴縁２等の長手方向に直交する方向）の幅は横長貫通孔１６よりも広くなっていて、本実施形態の幅広貫通孔１８は、横長貫通孔１６を平面視において９０°回転させた形状を呈する。
【００２７】
従って、運搬時や柵１の設置後に縦桟８が個々に横方向に揺れ動くことは、縦桟８が幅広貫通孔１８の縁に当接することによって抑えられ、しかも、縦方向に延びる部材８，９と、横方向に延びる部材２，３，４，７とのなす角度が変わるときには、下部胴縁３等の他の部材に固定されていない抑え板１７も各縦桟８と共に動くので、抑え板１７が縦桟８に干渉して柵体１０の変形に支障を来すことはない。
【００２８】
ここで、縦桟８が何ら規制されることなく上方への移動が可能になっていると、例えば小動物等の力を受けてこの縦桟８が持ち上がったときに縦桟８の下方に生じた隙間から小動物等が侵入する恐れがあるが、本実施形態では、このような隙間を生じさせる縦桟８の持ち上げを防止するために、各縦桟８の下部には、湾曲ないし屈曲して一方向に突出する突出部分１９を設けてある。すなわち、この突出部分１９は、縦桟８をその軸回りに回転させて所定方向（突出部分１９が抑え板１７の幅方向に突出する方向）に向けたときにのみ抑え板１７の幅広貫通孔１８を通過することができ、また、縦桟８をその軸回りに回転させて前記所定方向と直交する方向（突出部分１９が抑え板１７及び本体部１２の長手方向に突出する方向）に向けたときにのみ本体部１２の横長貫通孔１６を通過することができるように構成されている。このように、突出部分１９は、平面視において横長貫通孔１６と幅広貫通孔１８の重なり部分である略円形の部分より側方に突出しているので、横長貫通孔１６とこの直下に位置する幅広貫通孔１８とをある程度接近させておくことにより、突出部分１９が二つの貫通孔１６，１８を超えて上方に移動することはなく、これにより、縦桟８の上方への移動は規制されることになる。
【００２９】
ところで、抑え板１７は、幅広貫通孔１８を貫通する複数の縦桟８に沿って昇降自在になっており、この抑え板１７の幅広貫通孔１８が、この直上に位置する本体部１２の横長貫通孔１６から大きく離れることがあると、突出部分１９が、幅広貫通孔１８を下から上に通過した後、縦桟８が軸回りに９０度回転して横長貫通孔１６をも下から上に通過してしまうことも起こり得る。そこで、図４（Ｂ）から理解されるように、柵１を組み付けた状態では、抑え板１７の下方への移動は本体部１２を貫く締結具１１によって規制されるようにしてあり、これにより抑え板１７の抜け落ちは防止されると共に、抑え板１７の幅広貫通孔１８は、その直上に位置する本体部１２の横長貫通孔１６から大きく離間することはなく、常にある程度は接近した状態に保たれる（なお、図４（Ｂ）では、抑え板１７の幅広貫通孔１８が本体部１２の横長貫通孔１８６にほぼ接する位置にあるが、抑え板１７は、締結具１１に接する位置にまでは下降し得る）。従って、柵１の組み付け状態においては、突出部分１９が幅広貫通孔１８内に下方から進入することがあっても、この突出部分１９は幅広貫通孔１８を下から上に抜けきる前に必ず横長貫通孔１６の縁に当接し、縦桟８のそれ以上の上昇は阻止され、かつ、突出部分１９は抜けきっていない幅広貫通孔１８の縁にも当接し、縦桟８の軸回りの回転も阻止されるので、突出部分１９が二つの貫通孔１６、１８を通過することはなく、縦桟８の上方への移動は必ず規制されることになる。
【００３０】
そして、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本実施形態では、下部胴縁３が、少なくとも中空で天面１２ａを有すると共に下方が開放された本体部１２を有することを利用して、この下部胴縁３の本体部１２の内側に抑え板１７及び突出部分１９が位置するようにすることによって、見栄えの向上を図っている。但し、柵体１０の変形に支障を来すことのないように、突出部分１９は天面１２ａからある程度下方に離しておく必要がある。
【００３１】
また、図１に示すように、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４の各々両端は、それぞれ連結部２０を介して支柱５に連結支持されるのであり、この連結部２０は、支柱５に固定された固定金具２１と、図５及び図６に示す進退部材２２とによって構成され、固定金具２１と進退部材２２とは締結具１１によって締結（ボルト留め）される。
【００３２】
ここで、進退部材２２は、上部胴縁２、下部胴縁３及び横胴縁４の長手方向に進退可能に各胴縁２，３，４の両端部内に各々収容される。そして、進退部材２２は、固定金具２１とも各胴縁２，３，４とも、締結具１１によって連結されるのであるが、進退部材２２において締結具１１のボルト１１ａによって貫かれる貫通孔２３、２４、２５を、各胴縁２，３，４の長手方向に延びる長穴としてあることにより、固定金具２１と各胴縁２，３，４の両端部とに連結する進退部材２２の位置を、各胴縁２，３，４の長手方向に大きく進退させることができる。従って、進退部材２２の位置を各胴縁２，３，４の長手方向に大きく調整することにより、各胴縁２，３，４から支柱５までの距離を広範囲にかつ容易に調整することができるのであり、進退部材２２は各胴縁２，３，４から支柱５までの距離を広範囲に調整するための調整手段を構成するものとなる。そのため、例えば施工ミス等により、支柱５を支持する基礎（鋼管基礎６等）の間隔が支柱５の本来の間隔に合致していない箇所が存在しても、各胴縁２，３，４から支柱５までの距離を調整することにより対応することができ、これにより、柵１は、設置の際の融通性を高めることが可能となる。そして、進退部材２２が進退可能な範囲における中心に位置する状態に対応する支柱６間の距離を基準とすることにより、柵１は、支柱６を支持する基礎（鋼管基礎等）の間隔が上記基準とした支柱６間の距離よりも長い箇所のみならず短い箇所にも対応可能となる点で極めて有益である。
【００３３】
以上、本実施形態の柵１によれば、横方向に延びる部材である上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４及び横桟７は、正面視において縦方向に延びる部材である縦桟８及び縦胴縁９並びに支柱５とのなす角度が可変であるので、縦方向に延びる部材８，９に対する横方向に延びる部材２，３，４，７の角度を変えて傾斜地の傾斜角に対応させることができる。また、縦桟８は、横胴縁４、横桟７によって中間部の相互間隔が保持されるので、相互間隔を拡げて侵入されることが防止される。このため、柵高を高くしても縦桟８を太くする必要が無く、低コストに柵高を大きくできる。
【００３４】
柵１は、上部胴縁２、下部胴縁３及び横胴縁４の各々の端部を上下に連結する縦胴縁９を有するので、上部胴縁２、下部胴縁３、横胴縁４、横桟７、縦桟８及び縦胴縁９によって柵体１０が構成され、施工が容易となる。
【００３５】
縦桟８は、取付板１３に吊り下げられて上部胴縁２の本体部１２に取り付けられるので、取付けが容易である。しかも、縦桟８のフランジを上部胴縁の本体部の天面と取付板との間に保持させて縦桟８の抜け止めを図ることができる上、縦桟８の上端部の構成をシンプルにして縦桟８に用いる資材量の削減を達成することも可能となる。
【００３６】
因みに、本実施形態の柵１の柵高は約１．５ｍであり、柵１を構成する部材には、必要に応じてめっきや塗装等の防錆処理が施される。また、縦方向に延びる部材８，９に対する横方向に延びる部材２，３，４，７の角度の調整は、各締結具１１を緩める等することなく行うことができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００３８】
柵１は、例えば高速道路用の侵入防止柵として用いられるものであるが、これに限定されるものではない。
【００３９】
横胴縁４は、無くてもよいし、二つ以上設けてもよい。
【００４０】
上記実施の形態では、縦胴縁９を設けているが、これに限らず、縦胴縁９を省略し、横桟７の両端を支柱５に角度可変に取り付けてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、二つの支柱５によって一つの柵体１０のみを支持しているが、二つ以上の柵体１０を支持するようにしてもよい。図７には、二つの支柱５によって二つの柵体１０、２６を支持する例を示してある。この図において、下側の柵体１０は、主としてイノシシやタヌキ等の侵入を防止し、上側の柵体２６は、主としてシカが下側の柵体１０を飛び越えて侵入することをも防止するためのものである。そして、上側の柵体２６は、横胴縁４を有しておらず、また、横桟７も一本のみ有し、縦桟８の本数も下側の柵体１０のものよりも減らしてある。
【００４２】
上記実施形態では、各胴縁２，３，４，９を正面側から背面側まで貫くボルト１１ａ及びナット１１ｂによって構成される締結具１１を用いているが、少なくとも一つ以上の締結具１１において、ボルト１１ａの頭部がナット１１ｂを受け入れ可能な筒状に構成されていてもよい。この場合、複数の柵１（あるいは柵体１０、２６）を地面に寝かせて複数段積み上げる際に、下側の柵１の上面にあるボルト１１ａの頭部（又はナット１１ｂ）と、上側の柵１の下面にあるナット１１ｂ（又はボルト１１ａの頭部）とが嵌まり込むようにすることによって、複数の柵１を安定性良く、かつ傷付かないように積み上げて、コンパクトに保管、運搬等することが可能となる。
【００４３】
上記実施形態の柵１は、傾斜角が０度〜４５度の斜面上に設置することを想定して構成されており、例えば傾斜角が４５度の斜面上においても、縦桟８及び縦胴縁９並びに支柱５を鉛直方向に向けて設置可能となっている。しかし、これに限らず、例えば隣り合う横長貫通孔１６及び幅広貫通孔１８の間隔を広げて設けることにより、より急勾配な斜面への設置を主とする場合にも対応が可能となる。
【００４４】
なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１    柵
２    上部胴縁
３    下部胴縁
４    横胴縁
５    支柱
６    鋼管基礎
７    横桟
８    縦桟
９    縦胴縁
１０    柵体
１１    締結具
１１ａ  ボルト
１１ｂ  ナット
１２    本体部
１２ａ  天面
１３    取付板
１４    孔
１５    フランジ
１６    横長貫通孔
１７    抑え板
１８    幅広貫通孔
１９    突出部分
２０    連結部
２１    固定金具
２２    進退部材
２３    貫通孔
２４    貫通孔
２５    貫通孔
２６    柵体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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