(57)【要約】【課題】航空機用の電線のような長い電線であっても、複数箇所に識別チューブを装着することができる識別チューブ装着電線の製造方法を提供する。【解決手段】製造方法を、第一把持装置１１から第一通路３１を介して送られた電線Ｗの長さを計測して切断し、切断後の電線を第二把持装置１２によって下流に送り、その上流端が第一通路の下流端より下流まで達した段階で第一通路から第二通路３２に切り替え、電線を第二把持装置によって第二通路を介して上流に送り、その下流端を第二把持装置まで戻した後、識別チューブを保持したクランプ装置５０を第二把持装置の下流に移動させ、第二把持装置によって電線を下流に送ることにより識別チューブに電線を挿通し、加熱装置７０によって識別チューブを加熱し、熱収縮によって識別チューブが固着された切断後電線を第二把持装置によって第二通路を介して上流に送り、その下流端を第二把持装置まで戻す構成とする。【選択図】図２
2017162678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の把持及び下流への送りが可能な第一把持装置と、
該第一把持装置より下流に位置し、電線の把持と下流及び上流への送りが可能な第二把持装置と、
該第二把持装置と前記第一把持装置との間に位置し、電線を切断する切断装置と、
前記第一把持装置から前記第二把持装置まで電線を直進させる第一通路、及び、前記第二把持装置から上流に送られる電線を前記第一把持装置とは異なる方向に案内する第二通路と、
識別チューブを保持し搬送するクランプ装置と、
前記第二把持装置の下流に位置する加熱装置と、を具備するチューブ装着装置を使用し、
前記第一把持装置から前記第一通路を介して送られた電線の長さを計測し、電線の下流側を前記第二把持装置が把持している状態で、前記切断装置によって電線を切断して切断後電線とし、
該切断後電線を前記第二把持装置によって下流に送り、前記切断後電線の上流端が前記第一通路の下流端より下流まで達した段階で、前記第一通路から前記第二通路に切り替え、
前記切断後電線を前記第二把持装置によって前記第二通路を介して上流に送り、前記切断後電線の下流端を前記第二把持装置近傍まで戻した後、
識別チューブを保持した前記クランプ装置を前記第二把持装置の下流に移動させ、前記第二把持装置によって前記切断後電線を下流に送ることにより、前記クランプ装置に保持された識別チューブに前記切断後電線を挿通し、
前記切断後電線を挿通させている識別チューブを前記クランプ装置から解放し、前記加熱装置によって識別チューブを加熱し熱収縮によって前記切断後電線に固着し、
識別チューブが固着された前記切断後電線を前記第二把持装置によって前記第二通路を介して上流に送り、前記切断後電線の下流端を前記第二把持装置近傍まで戻す
ことを特徴とする識別チューブ装着電線の製造方法。
【請求項２】
薄板状のチューブ支持片を突出させたチューブホルダを前記チューブ装着装置に設け、平らに折り畳まれた状態の識別チューブを前記チューブ支持片に嵌め込んでおき、
前記クランプ装置に離隔接近する一対のクランプ部を設けると共に、一対の該クランプ部の対面する内周面それぞれを離隔方向に窪んだ形状とし、離隔させた一対の前記クランプ部を前記チューブ支持片に支持された識別チューブの両外側から接近させて識別チューブに当接させることにより、識別チューブの内部空間を押し広げ、一対の前記クランプ部の間に内部空間が押し広げられた状態の識別チューブを保持させる
ことを特徴とする請求項１に記載の識別チューブ装着電線の製造方法。
【請求項３】
前記第一把持装置より上流で、前記第一把持装置に供給される電線を撮影して画像解析し、画像における電線の太さまたは色の変化に基づいて電線の継ぎ目を検出する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の識別チューブ装着電線の製造方法。
【請求項４】
前記加熱装置によって識別チューブを加熱する際、識別チューブを挿通している前記切断後電線を前記加熱装置に対して相対的に上流または下流に移動させ、識別チューブにおいて加熱される範囲を異ならせることにより、識別チューブが全長に亘り前記切断後電線に固着された識別チューブ装着電線、識別チューブの上流側の一部のみが前記切断後電線に固着された識別チューブ装着電線、及び、識別チューブの下流側の一部のみが前記切断後電線に固着された識別チューブ装着電線の何れかを製造する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の識別チューブ装着電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線に識別チューブを装着する識別チューブ装着電線の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線には、正しく配線するために電線の種類や配線先等を識別するための情報が、数字やアルファベットで表示される。熱転写による直接印字や、レーザ光によって熱的または光化学的に識別情報を電線に直接印字するレーザマーキングの他、識別情報が印字された樹脂製チューブに電線を通して固定する方法も多用されている。樹脂製の識別チューブによるマーキングは、熱転写やレーザマーキングによる直接印字とは異なり、対象とする電線の材質や太さに対する制約がなく、撚り線の電線も対象となる利点がある。
【０００３】
電線に識別チューブを装着する作業は、現行では手作業によって行われている。具体的には、まず、電線を所定の長さに切断し、識別情報が印刷されているタグを仮付けする作業が行われる。その後、識別情報が印字された識別チューブを、仮付けされたタグと照合した上で、識別チューブに電線を通し、熱風でチューブを熱収縮させて電線に固着する。このように、一本の電線に識別チューブを装着するための工程数が多いため、作業が煩雑で時間がかかるという問題があった。
【０００４】
特に、航空機に使用される電線は、一本の長さが数メートル以上であることも多く、長い電線には一本当たり多数箇所に識別チューブを取り付ける必要がある。そのため、長い電線について、複数箇所の定められた位置に、識別チューブを手作業で装着する作業は、労働負担が大きいものであった。
【０００５】
また、航空機の電線に装着される識別チューブとしては、従前より、平らに折り畳まれた状態の識別チューブが使用されるのが一般的である。このようなチューブの場合、電線を通すためには、チューブを指先で摘んで内部空間を押し広げなければならず、電線を通す作業の間、その状態を保持している必要がある。かかる作業は効率が悪く、熟練も要する。そのため、手作業によらず、電線に識別チューブを装着することができる技術が要請されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、航空機用の電線に多い数メートル以上の長い電線であっても、複数箇所に識別チューブを装着することができる識別チューブ装着電線の製造方法の提供を、第一の課題とするものである。また、航空機用の電線に使用される平らに折り畳まれた状態の識別チューブを、電線に装着することができる識別チューブ装着電線の製造方法の提供を、第二の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にかかる識別チューブ装着電線の製造方法は、
「電線の把持及び下流への送りが可能な第一把持装置と、
該第一把持装置より下流に位置し、電線の把持と下流及び上流への送りが可能な第二把持装置と、
該第二把持装置と前記第一把持装置との間に位置し、電線を切断する切断装置と、
前記第一把持装置から前記第二把持装置まで電線を直進させる第一通路、及び、前記第二把持装置から上流に送られる電線を前記第一把持装置とは異なる方向に案内する第二通路と、
識別チューブを保持し搬送するクランプ装置と、
前記第二把持装置の下流に位置する加熱装置と、を具備するチューブ装着装置を使用し、
前記第一把持装置から前記第一通路を介して送られた電線の長さを計測し、電線の下流側を前記第二把持装置が把持している状態で、前記切断装置によって電線を切断して切断後電線とし、
該切断後電線を前記第二把持装置によって下流に送り、前記切断後電線の上流端が前記第一通路の下流端より下流まで達した段階で、前記第一通路から前記第二通路に切り替え、
前記切断後電線を前記第二把持装置によって前記第二通路を介して上流に送り、前記切断後電線の下流端を前記第二把持装置近傍まで戻した後、
識別チューブを保持した前記クランプ装置を前記第二把持装置の下流に移動させ、前記第二把持装置によって前記切断後電線を下流に送ることにより、前記クランプ装置に保持された識別チューブに前記切断後電線を挿通し、
前記切断後電線を挿通させている識別チューブを前記クランプ装置から解放し、前記加熱装置によって識別チューブを加熱し熱収縮によって前記切断後電線に固着し、
識別チューブが固着された前記切断後電線を前記第二把持装置によって前記第二通路を介して上流に送り、前記切断後電線の下流端を前記第二把持装置近傍まで戻す
ことを特徴とする」ものである。
【０００８】
一本の電線に複数の識別チューブを熱収縮によって装着するに当たり、複数の識別チューブに電線を同一方向から挿通しようとした場合、電線の径に比べて識別チューブの径がかなり大きければ、電線の下流側から順に識別チューブを取り付けることが可能である。この場合、識別チューブの取り付けを開始した時点の位置を超えて電線を上流に移動させる必要はなく、基本的には電線を下流に送りながら識別チューブを装着することができる。しかしながら、実際には、識別チューブの径は電線の径より僅かに大きい程度である。そこで、本構成では、複数の識別チューブに電線を同一方向から挿通するために、切断のために一旦下流に送った電線を上流に戻し、電線の上流側から順に識別チューブを取り付ける構成を採用している。そのため、航空機に使用される電線のように、電線が非常に長い場合は、上流側に戻される長さが大きいものとなり、第一把持装置や切断装置など、上流側にある構成と、上流に戻される電線が干渉するおそれがある。
【０００９】
これに対し、本構成では、電線を上流に戻す第二把持装置より上流における電線の通路を、第一通路から第二通路に切り替える。この第二通路は、第二把持装置に上流から電線を送る第一把持装置とは異なる方向に、電線を案内する。これにより、電線が長い場合であっても、上流側にある構成と干渉するおそれなく、電線を上流に戻すことができる。
【００１０】
なお、上記に規定した手順において、「前記第一通路から前記第二通路に切り替え、前記切断後電線を前記第二把持装置によって前記第二通路を介して上流に送り、前記切断後電線の下流端を前記第二把持装置近傍まで戻す」以降の各手順を繰り返すことにより、複数の識別チューブを電線に対して上流側から順に取り付けることが可能である。
【００１１】
本発明にかかる識別チューブ装着電線の製造方法は、上記構成に加え、
「薄板状のチューブ支持片を突出させたチューブホルダを前記チューブ装着装置に設け、平らに折り畳まれた状態の識別チューブを前記チューブ支持片に嵌め込んでおき、
前記クランプ装置に離隔接近する一対のクランプ部を設けると共に、一対の該クランプ部の対面する内周面それぞれを離隔方向に窪んだ形状とし、離隔させた一対の前記クランプ部を前記チューブ支持片に支持された識別チューブの両外側から接近させて識別チューブに当接させることにより、識別チューブの内部空間を押し広げ、一対の前記クランプ部の間に内部空間が押し広げられた状態の識別チューブを保持させる」ものとすることができる。
【００１２】
航空機の電線に装着される識別チューブは、平らに折り畳まれた状態であるのが一般的である。折り畳まれた状態の識別チューブに電線を通すために、チューブの内部空間を押し広げることは、手作業であっても難しい。まして、機械にそれをさせることは、より困難であると懸念されていた。
【００１３】
これに対し、本構成では、識別チューブを保持するクランプ装置に、対面する内周面それぞれが離隔方向に窪んだ形状を呈している一対のクランプ部を設けている。そして、一対のクランプ部を識別チューブの両外側から接近させることにより、識別チューブの内部空間を押し広げ、内部空間を押し広げられた状態の識別チューブを一対のクランプ部間で保持させる。これにより、平らに折り畳まれた状態の識別チューブであっても、手作業によらず電線に装着することが可能となる。
【００１４】
本発明にかかる識別チューブ装着電線の製造方法は、上記構成に加え、
「前記第一把持装置より上流で、前記第一把持装置に供給される電線を撮影して画像解析し、画像における電線の太さまたは色の変化に基づいて電線の継ぎ目を検出する」ものとすることができる。
【００１５】
本構成では、チューブ装着装置に供給される電線における継ぎ目の有無を、画像解析に基づき検出する。これにより、市販されている電線に存在するおそれのある継ぎ目を排除して、識別チューブ装着電線を製造することができる。
【００１６】
本発明にかかる識別チューブ装着電線の製造方法は、上記構成に加え、
「前記加熱装置によって識別チューブを加熱する際、識別チューブを挿通している前記切断後電線を前記加熱装置に対して相対的に上流または下流に移動させ、識別チューブにおいて加熱される範囲を異ならせることにより、識別チューブが全長に亘り前記切断後電線に固着された識別チューブ装着電線、識別チューブの上流側の一部のみが前記切断後電線に固着された識別チューブ装着電線、及び、識別チューブの下流側の一部のみが前記切断後電線に固着された識別チューブ装着電線の何れかを製造する」ものとすることができる。
【００１７】
本構成では、電線を挿通させた状態の識別チューブを加熱して熱収縮させる際に、加熱装置に対して電線を相対的に移動させることにより、識別チューブにおいて加熱される範囲を変更できる構成としている。そのため、識別チューブが全長に亘り電線に固着されたタイプの識別チューブ装着電線に加え、識別チューブが部分的に電線に固着されたタイプの識別チューブ装着電線を製造することができる。これにより、識別チューブの装着を仮留めとして装着位置を微調整したい現場の要請に、応えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明の効果として、航空機用の電線に多い数メートル以上の長い電線であっても、複数箇所に識別チューブを装着することができる識別チューブ装着電線の製造方法を、提供することができる。また、航空機用の電線に使用される平らに折り畳まれた状態の識別チューブを、電線に装着することができる識別チューブ装着電線の製造方法を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の識別チューブ装着電線の製造方法に使用されるチューブ装着装置の斜視図である。
【図２】図１のチューブ装着装置の側面図である。
【図３】図１のチューブ装着装置の動作を説明する模式図である。
【図４】図３に引き続き、図１のチューブ装着装置の動作を説明する模式図である。
【図５】図４に引き続き、図１のチューブ装着装置の動作を説明する模式図である。
【図６】図５に引き続き、図１のチューブ装着装置の動作を説明する模式図である。
【図７】図６に引き続き、図１のチューブ装着装置の動作を説明する模式図である。
【図８】図７に引き続き、図１のチューブ装着装置の動作を説明する模式図である。
【図９】図１のチューブ装着装置における一対のクランプ部の斜視図である。
【図１０】図９の一対のクランプ部の動作を説明する模式図である。
【図１１】図１のチューブ装着装置における一対の半割体の動作を説明する模式図である。
【図１２】（ａ）一対のクランプ部の他の実施形態、及び、（ｂ）一対の半割体の他の実施形態の断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態の識別チューブ装着電線の製造方法に使用される継ぎ目検出装置の構成図である。
【図１４】本発明の一実施形態の識別チューブ装着電線の製造方法に使用される電線供給装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態である識別チューブ装着電線の製造方法、及びこれに使用される識別チューブ装着システムについて、図１乃至図１４に基づいて説明する。識別チューブ装着システムは、電線を所定長さに切断して識別チューブを装着するチューブ装着装置１と、チューブ装着装置１に電線を供給する電線供給装置１００と、電線供給装置１００とチューブ装着装置１との間で、電線の継ぎ目を検出する継ぎ目検出装置１２０とを備えている。
【００２１】
まず、チューブ装着装置１の構成について説明する。チューブ装着装置１は、電線の把持及び下流への送りが可能な第一把持装置１１と、第一把持装置１１より下流に位置し、電線の把持と下流及び上流への送りが可能な第二把持装置１２と、第二把持装置１２と第一把持装置１１との間に位置し、第一把持装置１１から送られた電線の長さの計測に基づき電線を切断する切断装置２０と、第一把持装置１１から第二把持装置１２まで電線を直進させる第一通路３１、及び、第二把持装置１２から上流に送られる電線を第一把持装置１１とは異なる方向に案内する第二通路３２を切り替える通路シフト装置３０と、第二把持装置１２の下流に識別チューブを搬送し保持するクランプ装置５０と、第二把持装置１２の下流に位置し、電線を挿通させている識別チューブを加熱する加熱装置７０と、第二把持装置１２より下流における電線の進行方向を案内するガイド装置８０と、第二把持装置１２より下流における電線の進行方向を、クランプ装置５０に保持された識別チューブの軸方向と一致させる位置決め装置４０と、ガイド装置８０を介して下流に送られた電線を一時的に収容する収容部８１，８２と、識別チューブが装着された電線を排出部９９まで搬送する搬送装置と、を具備している。そして、チューブ装着装置１を構成する各装置は、接地面から所定の高さに支持された基台９０に配置されている。
【００２２】
また、チューブ装着装置１は、上記の各装置の動作を制御する制御装置（図示しない）を備えている。制御装置は、ハード構成として主記憶装置と、中央処理装置（ＣＰＵ）と、ハードディスク等の補助記憶装置とを備える汎用のコンピュータを備えている。そして、主記憶装置には、各装置の動作を制御する制御手段としてコンピュータを機能させる制御プログラムが記憶されており、中央処理装置は制御プログラムに従って処理を行う。更に、制御装置は、各装置の動作を制御するために、制御プログラムに処理条件等を入力するためのキーボードやポインティングデバイス等の入力装置と、コンピュータによる処理の過程や処理の結果を表示するモニタやプリンタ等の出力装置を備えている。
【００２３】
次に、チューブ装着装置１を構成する各装置ぞれぞれの構成について、具体的に説明する。以下では、チューブ装着装置１において電線が直進すべき方向を「長軸方向」と称し、長軸方向に直交する方向を「幅方向」と称することがある。
【００２４】
まず、第一把持装置１１について説明する。第一把持装置１１は、一対のローラ１１ａ間で電線を把持し、一対のローラ１１ａの相反する方向への回転によって、電線を下流に向けて送り出す。また、第一把持装置１１は、一対のローラ１１ａによって下流に送られる電線の進行方向を規制する細長い筒状のガイド部１１ｂを備えている。更に、第一把持装置１１は、送り出す電線の長さを計測する計測器（図示しない）を備えている。計測器は、例えば、ローラ１１ａの回転量に応じてパルス信号を送信するロータリーエンコーダの出力に基づき、ローラ１１ａの回転に伴い送られた電線の長さを計測する構成とすることができる。
【００２５】
第二把持装置１２も同様に、一対のローラ１２ａ間で電線を把持する構成であり、一対のローラ１２ａの相反する方向への回転、及び、回転方向の切り替えによって、電線を下流または上流に向けて送り出す。また、第二把持装置１２も同様に、送り出す電線の長さを計測する計測器を（図示しない）備えている。計測器は、第一把持装置１１の計測器と同様に、ローラ１２ａの回転量に応じてパルス信号を送信するロータリーエンコーダの出力に基づき、ローラ１２ａの回転に伴い送られた電線の長さを計測する構成とすることができる。
【００２６】
切断装置２０は、第一把持装置１１と第二把持装置１２の間に位置し、上下方向に変位する刃体２１を備えている。刃体２１が下方に変位することにより、第一把持装置１１から下流に送られる電線の進行する通路を刃体２１が通過し、電線が切断される。
【００２７】
第一通路３１は、直線状に延びた細長い管からなる。一方、第二通路３２は、第二把持装置１２から上流に向かって直線状に延びた後、下方に向かってＵ字状に湾曲している管からなる。第二通路３２の湾曲部の端部は、基台９０の下方の空間で開口している。第二通路３２の直線部の上に第一通路３１が積重しており、通路シフト装置３０は、積重状態の第一通路３１及び第二通路３２を上下に変位させる。通路シフト装置３０が両通路を下方に変位させると、第一把持装置１１から下流に送り出された電線は第一通路３１を通過して第二把持装置１２に至る。一方、両通路を上方に変位させると、第二把持装置１２から上流に送り出された電線は、第二通路３２を通過し、第一把持装置１１には至ることなく基台９０の下方の空間へ導かれる。
【００２８】
チューブホルダ６０は、第二把持装置１２より下流側で、且つ、第二把持装置１２から送られる電線が進行する通路から離れた位置に設置されており、長軸方向に変位する。チューブホルダ６０は、識別チューブＣ１に挿し込まれるチューブ支持片６１を複数備えている。このチューブ支持片６１は細長い薄板状で、その幅長さは、平らに折り畳まれた状態の識別チューブＣ１の幅長さより大きく設定されている。複数のチューブ支持片６１は、基台９０に対して直角をなす平面を有する支持体６９から、櫛の歯のように突出して並んでいる。支持体６９は、チューブホルダ６０に対して着脱式であり、支持体６９をチューブホルダ６０に取り付けた状態で、複数のチューブ支持片６１は幅方向に列設される。チューブホルダ６０は、チューブ支持片６１のサイズが異なる複数種類の支持体６９を備えており、識別チューブＣ１の径に応じたサイズのチューブ支持片６１を備える支持体６９を選択して、チューブホルダ６０に取り付ける。
【００２９】
クランプ装置５０は、第二把持装置１２の下流側に位置し、一対のクランプ部５１と、一対のクランプ部５１を幅方向に離隔接近させる機構と、一対のクランプ部５１を同時に上下方向及び幅方向に変位させる機構とを備えている。ここで、一対のクランプ部５１は、図９に示すように、それぞれ略直方体のブロックであり、対面する内周面それぞれに離隔方向に窪んだ凹部５５を有している。ここでは、凹部５５の形状として、一対のクランプ部５１を当接させた状態で幅方向に切断した断面において、一対の凹部５５を合わせた輪郭が菱形である場合を例示しているが、一対の凹部を合わせた輪郭が円形となる凹部とすることもできる。
【００３０】
位置決め装置４０は、長軸方向においては第二把持装置１２とクランプ装置５０との間に位置し、一対の半割体４１と、一対の半割体４１を幅方向に離隔接近させる機構と、一対の半割体４１を同時に上下方向に変位させる機構とを備えている。一対の半割体４１は、図１１（ａ）に示すように、それぞれ略直方体のブロックであり、対面する内周面それぞれに長軸方向に延びる溝部４５を有している。溝部４５の形状は、一対の半割体４１を当接させた状態で幅方向に切断した断面において、一対の溝部４５を合わせた輪郭が円となる形状であり、この円の直径は、識別チューブの装着対象の電線の外径とほぼ等しい。そして、一対の半割体４１を上方に変位させ、一対の半割体４１を当接させることにより、両者の溝部４５によって形成される円筒状の空間は、図１１（ｂ）に示すように、第二把持装置１２から下流に送られる電線Ｗ２が直進すべき通路となる。
【００３１】
加熱装置７０は、熱風を噴出する一対の送風部７１を備えている。一対の送風部７１は、長軸方向においては第二把持装置１２とクランプ装置５０との間に位置し、上下方向においては一対の送風部７１の間を電線が通過する高さであり、幅方向に一対の送風部７１を変位させる機構を備えている。
【００３２】
ガイド装置８０は、円筒状で第二把持装置１２より下流に位置しており、第二把持装置１２から送られた電線が直進すべき方向に円筒の軸線を一致させた状態で、第二把持装置１２に対して離隔接近するように変位する。
【００３３】
収容部としては、直線状に延びた筒状の第一収容部８１と、円筒状の周壁を有する第二収容部８２とを具備しており、何れもガイド装置８０より下流に位置する。第一収容部８１の軸線は、ガイド装置８０の軸線の延長線である。第二収容部８２は、第一収容部８１の上流端の近傍に、周壁の一部を接近させて配置されている。そして、ガイド装置８０の下流に設けられた切替装置８９により、ガイド装置８０を通過した電線の進行方向が、第一収容部８１または第二収容部８２に切り替えられる。大径で剛性が高い電線の進行方向は第一収容部８１に切り替えられ、小径で可撓性を有する電線の進行方向は第二収容部８２に切り替えられる。
【００３４】
搬送装置は、基台９０の下方の空間にあり、それぞれ水平な軸周りに回動する一対の部材の離隔接近によって電線を挟持し開放するチャック９１と、長軸方向に下流まで延びているレール９５と、チャック９１をレール９５に沿って移動させる機構とを備えている。チャック９１は、第二通路３２の端部近傍に待機しており、第二通路３２を通過した電線を挟持するとレール９５に沿って下流まで移動し、排出部９９で電線を開放する。
【００３５】
なお、各装置の構成を、上下方向、幅方向、または長軸方向に変位させる機構としては、エアや油圧によって駆動するシリンダ装置、ボールネジ、ラックとピニオン等を備えた機構を使用可能である。
【００３６】
次に、上記構成のチューブ装着装置１における各装置の動作、及び、チューブ装着装置１を使用して識別チューブを電線に装着するチューブ装着電線の製造方法について、説明する。
【００３７】
まず、チューブ装着装置１を動作させる前に、制御プログラムを立ち上げ、電線に識別チューブを装着する作業における諸条件を入力する。条件としては、電線の品番、電線を切断する長さ、識別チューブの品番、識別チューブの長さ、識別チューブの幅長さ、一本の電線に取り付ける識別チューブの数、電線における識別チューブの取り付け位置（例えば、電線の下流端からの長さ）、加熱温度、加熱時間、同一条件で製造する識別チューブ装着電線の本数、を例示することができる。ここでは、切断された一本の電線に３つの識別チューブを取り付け、取り付け位置が電線の上流端近傍、下流端近傍、及び、中央である場合を例示する。
【００３８】
また、本実施形態では、識別チューブの固着タイプを、条件として設定することができる。固着タイプとしては、識別チューブを全長に亘り電線に固着する全収縮タイプ、識別チューブのうち下流側の半分の長さだけを電線に固着する右半収縮タイプ、識別チューブのうち上流側の半分の長さだけを電線に固着する左半収縮タイプ、の三種類を選択可能である。このように、識別チューブを部分的に電線に固着するタイプを設けたのは、配線の現場において、識別チューブの電線に対する取り付け位置を移動できるようにする要請があるためである。例えば、コネクタ等に合わせて電線の端部で長さを切り揃える際に各電線において識別チューブを適正に位置させたい場合や、多数本の電線が重なり合って配線される場合に、識別チューブが他の電線によって隠されてしまうことを防止したい場合などである。
【００３９】
なお、電線の長さや取り付ける識別チューブの数など、処理条件が相違する複数種類の識別チューブ装着電線を続けて製造する場合は、そのスケジュールに沿って上記の条件入力を行う。これにより、多品種小ロットの識別チューブ装着電線を、連続的に製造することができる。
【００４０】
また、チューブ装着装置１を動作させる前に、チューブホルダ６０のチューブ支持片６１に識別チューブを嵌め込んでおく。本実施形態で使用する識別チューブは、平らに折り畳まれた状態の識別チューブＣ１であり、折り畳まれた状態のまま、薄板状のチューブ支持片６１に挿通させて支持させる。
【００４１】
チューブ装着装置１を動作させると、図３（ａ）に示すように、第一把持装置１１の上流から供給された電線Ｗが、第一把持装置１１によって下流に送られる。第一把持装置１１は、細長い筒状のガイド部１１ｂを備えており、電線Ｗは第一通路３１に向かって直進する。
【００４２】
一方、同時進行で、チューブホルダ６０に支持された識別チューブを、クランプ装置５０が保持し、電線を通過させる位置まで搬送する動作が行われる。まず、クランプ装置５０は、識別チューブを保持していない一対のクランプ部５１を同時に、幅方向に変位させる。図３（ｂ）に示すように、チューブ支持片６１に支持されている目的の識別チューブＣ１の上方まで移動したら、一対のクランプ部５１を離隔させ、図３（ｃ）に示すように、下降させる。このとき、図１０（ａ）に示すように、チューブ支持片６１に支持されている識別チューブＣ１を、一対のクランプ部５１で挟むように位置させる。
【００４３】
この状態で一対のクランプ部５１を接近させて行くと、図１０（ｂ）に示すように、折り畳まれた状態の識別チューブＣ１がクランプ部５１によって両外側から押され、内部空間が押し広げられる。一対のクランプ部５１は、対面する内周面それぞれが離隔方向に窪んだ凹部５５を備えているため、内部空間が押し広げられた識別チューブＣ２の外周面が凹部５５の内周面に当接し、内部空間が押し広げられた状態が安定して保持される。一対のクランプ部５１によって識別チューブＣ２が保持されたら、図３（ｄ）に示すように、チューブホルダ６０を上流に向けて変位させる。これにより、一対のクランプ部５１に保持された識別チューブＣ２からチューブ支持片６１が抜き出る。その後、図３（ｅ）に示すように、一対のクランプ部５１を上昇させ、幅方向に変位させ初期位置に戻すと共に、チューブホルダ６０を下流に向けて変位させて初期位置に戻す。
【００４４】
上記のような一連の動作により、識別チューブＣ２を保持したクランプ装置５０が、第二把持装置１２から送られる電線Ｗの通路より上方で待機している状態で、図４（ａ）に示すように、ガイド装置８０を変位させ、その上流端を第二把持装置１２に当接させる。この状態で、第一把持装置１１から電線Ｗを下流に送り出すと、図４（ｂ）に示すように、電線Ｗは第一通路３１を経て第二把持装置１２を通過し、更にガイド装置８０を通過して、第一収容部８１または第二収容部８２に導かれる。
【００４５】
第一把持装置１１から送り出された電線Ｗの長さが計測され、切断すべき長さに達すると、図４（ｃ）に示すように切断装置２０の刃体２１が下降し、電線Ｗが切断される。切断された電線Ｗ２は、第二把持装置１２によって更に下流に送られる。図４（ｄ）に示すように、電線Ｗ２の上流端が第一通路３１の下流端より下流に位置するまで送られると、図４（ｅ）に示すように、通路シフト装置３０が第一通路３１及び第二通路３２を上方に変位させ、第二把持装置１２より上流側の電線の通路を、第二通路３２に切り替える。
【００４６】
この状態で、図５（ａ）に示すように、位置決め装置４０が一対の半割体４１を離隔させた状態で上昇してから一対の半割体４１を当接させ、図１１（ｂ）に示すように、溝部４５によって形成された円筒状の空間内を電線Ｗ２が挿通している状態とする。つまり、第二把持装置１２より下流側の電線Ｗ２の通路が、位置決め装置４０によって規制される。このような位置決め装置４０の動作に伴い、ガイド装置８０は下流側に変位して上流端を位置決め装置４０に当接させる。これにより、位置決め装置４０の溝部４５によって形成された円筒状の空間とガイド装置８０の内部空間とが連通する。
【００４７】
次に、第二把持装置１２のローラをそれまでとは逆方向に回転させ、電線Ｗ２を上流側に送る。これにより、図５（ｂ）に示すように、電線Ｗ２は第二通路３２内を進行する。このように、下流側を一時的に収容部に収容させていた電線Ｗ２を上流側に戻すに当たり、第二把持装置１２の下流で位置決め装置４０によって電線の進行方向を規制しているため、収容部からガイド装置８０を経て進行する電線Ｗ２を、第二把持装置１２によってスムーズに上流に送ることができる。また、第二通路３２はＵ字状に湾曲しており、電線Ｗ２を第一把持装置１１とは異なる方向（基台９０の下方の空間）に案内する。そのため、電線Ｗ２が長くても、第一把持装置１１、切断装置２０、及び切断装置２０の近傍に下流端を位置させている次に処理されるべき電線Ｗと、干渉することなく電線Ｗ２を上流側に戻すことができる。
【００４８】
上流側に戻された電線Ｗ２の下流端が、図５（ｃ）に示すように、位置決め装置４０の下流端より上流に達したら、図５（ｄ）に示すように、識別チューブＣ２を保持したクランプ装置５０を下降させ、溝部４５によって位置決め装置４０の内部に形成されている円筒状の空間と、クランプによって押し広げられた識別チューブＣ２の内部空間とを連通させる。更に、ガイド装置８０を変位させて位置決め装置４０に当接させ、位置決め装置４０の内部の円筒状の空間及び識別チューブＣ２の内部空間をガイド装置８０の内部空間と連通させる。その状態で、第二把持装置１２によって電線Ｗ２を再度下流に送る。これにより、図１０（ｃ）に示すように、電線Ｗ２はクランプ装置５０に保持された状態の識別チューブＣ２を貫通し、ガイド装置８０を介して更に下流まで進行する。
【００４９】
電線Ｗ２の送りによって、クランプ装置５０に保持された識別チューブＣ２の電線Ｗ２に対する位置が、識別チューブを電線Ｗ２に取り付けるべき３カ所のうち、電線Ｗ２に対して最も上流側（ここでは、上流端近傍）の位置に達したら、図５（ｅ）に示すように、一対のクランプ部を離隔させて識別チューブＣ２を開放し、クランプ装置５０を上昇させる。これと共に、位置決め装置４０を下降させ、ガイド装置８０を下流に変位させる。
【００５０】
このようにして、電線Ｗ２を挿通させている識別チューブＣ２の周囲から、クランプ装置５０、位置決め装置４０、及びガイド装置８０を退避させた後、図６（ａ）に示すように、加熱装置７０の一対の送風部７１を幅方向に変位させ、一対の送風部７１間に電線Ｗ２を位置させる。この状態で、送風部７１から予め設定した温度の熱風を噴出させる。熱風による識別チューブＣ２の加熱は、図６（ｂ）に示すように、電線Ｗ２を識別チューブＣ２と共に上流に移動させながら行われる。移動速度は、予め設定した加熱時間と識別チューブＣ２の長さによって定まる。また、予め選択した固着タイプに応じて、識別チューブＣ２において熱風により加熱される範囲が調整される。これにより、識別チューブの全長、下流側の半分の長さ、または、上流側の半分の長さが熱収縮し、電線Ｗ２に固着した識別チューブＣ３となる。
【００５１】
次に、２つ目の識別チューブを装着する。この時点では、電線Ｗ２の上流端がクランプ装置５０の近傍にあるが、２つ目の識別チューブに電線Ｗ２を挿通するためには、電線Ｗ２の下流端をクランプ装置５０の近傍まで戻す必要がある。そのため、図６（ｃ）に示すように、位置決め装置４０で進行方向を規制した状態で第二把持装置１２によって電線Ｗ２を上流側に送り、図６（ｄ）に示すように、電線Ｗ２の下流端を位置決め装置４０の下流端より上流に移動させる。また、このときまでに、図３（ｂ）〜図３（ｅ）を用いて上述した動作によって、チューブホルダ６０に支持されていた識別チューブを、クランプ装置５０に保持させておく。
【００５２】
そして、１つ目の識別チューブに電線Ｗ２を挿通したときと同様に、図６（ｅ）に示すように、クランプ装置５０を下降させると共にガイド装置８０を変位させ、位置決め装置４０の内部の円筒状の空間、クランプによって保持された識別チューブＣ２の内部空間、及びガイド装置８０の内部空間を連通させた状態で、第二把持装置１２によって電線Ｗ２を下流に送る。これにより、電線Ｗ２は識別チューブＣ２を貫通して下流に進行する。電線Ｗ２に対する識別チューブＣ２の位置が、２つ目の識別チューブＣ２を電線Ｗ２に取り付けるべき位置（ここでは、電線Ｗ２の中央）に至ったら、上記と同様に、加熱装置７０で識別チューブＣ２を加熱し、熱収縮した識別チューブＣ３として電線Ｗ２に固着させる（図７（ａ），（ｂ）参照）。
【００５３】
その後、３つ目の識別チューブを装着するために、上記と同様に、位置決め装置４０で進行方向を規制した状態で第二把持装置１２によって電線Ｗ２を上流側に送り、電線Ｗ２の下流端を位置決め装置４０の下流端より上流に移動させる（図７（ｃ），（ｄ）参照）。そして、３つ目の識別チューブを保持したクランプ装置５０を、上記と同様に下降させると共にガイド装置８０を変位させ、第二把持装置１２によって電線Ｗ２を下流に送る。電線Ｗ２に対する識別チューブＣ２の位置が、３つ目の識別チューブＣ２を電線Ｗ２に取り付けるべき位置（ここでは、電線Ｗ２の下流端近傍）に至ったら（図７（ｅ）参照）、上記と同様に、加熱装置７０で識別チューブＣ２を加熱し、熱収縮した識別チューブＣ３として電線Ｗ２に固着させる（図８（ａ），（ｂ）参照）。
【００５４】
以上の動作により、装着すべき３つの識別チューブの全てが電線Ｗ２に装着され、識別チューブ装着電線が製造されたため、これを排出部９９に搬送する。そのために、図８（ｃ）に示すように、第二把持装置１２によって電線Ｗ２を上流側に送る。電線Ｗ２は、第二通路３２を進行し、基台９０の下方の空間で開口している第二通路３２の端部近傍で待機しているチャック９１によって挟持され、レール９５に沿って排出部９９まで搬送される。排出部９９に搬送された識別チューブ装着電線は、その数が一定数に達した段階で、チューブ装着装置１の外部に搬出される。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、一本の電線に複数の識別チューブを装着するに当たり、図８（ｅ）に示すように、電線に対する取り付け位置が、電線の送り方向に対して最も上流側である識別チューブを最初に取り付け、以降、下流に向かって順に取り付ける。これにより、電線の外径と識別チューブの内径との差が大きくなくても、複数の識別チューブに一本の電線を同一方向から挿通し、装着することができる。
【００５６】
次に、電線供給装置１００の概略構成を、図１４を用いて説明する。電線供給装置１００は、電線Ｗが巻回されたドラム１１０を支持し、ドラム１１０からの電線Ｗの引き出しを補助する装置である。ドラム１１０には、電線Ｗの種類や太さ等に応じて、径が相違する複数の種類が存在する。そのため、電線供給装置１００は、ドラム１１０の径に対応して芯径が相違する、複数（ここでは、３つを例示）のドラム支持部１０１を備えている。
【００５７】
ドラム１１０から引き出された電線Ｗは、張力調整部１０５を介して電線供給装置１００から外部に導かれ、チューブ装着装置１の第一把持装置１１に供給される。張力調整部１０５は、第一把持装置１１によって下流に送られる電線Ｗの張力の大きさと自重とのバランスによって上下に移動するローラ１０５ｒと、ローラ１０５ｒの位置を検出するセンサ１０５ｓを備えている。ドラム支持部１０１は、センサ１０５ｓによって検出されるローラ１０５ｒの位置が、予め定められた範囲内となるように、ドラム支持部１０１を回転させるモータの回転数を調整し、第一把持装置１１による電線Ｗの引き出しを補助する。なお、チューブ装着装置１による使用が済んだ電線Ｗは、第一把持装置１１が電線Ｗを開放している状態で、ドラム支持部１０１がドラム１１０を逆方向に回転させることにより、ドラム１１０に巻き取られる。
【００５８】
次に、継ぎ目検出装置１２０について、図１３を用いて説明する。上記のように、本実施形態のチューブ装着装置１は、ドラムに巻回された電線の供給を受ける。ところが、ドラムに巻回された状態で市販されている電線には、途中に継ぎ目のある状態のものが存在する。例えば、分離している電線の端部同士をねじり合わせて継いだり、端部同士を重ねて接着テープで巻いて継いだりされたものである。上述のように、従来は、切断された電線に手作業で識別チューブを装着していたため、作業者の視認により、途中に継ぎ目がある電線は排除されていた。
【００５９】
本実施形態では、手作業によらず電線に識別チューブを装着するため、途中に継ぎ目がある電線から識別チューブ装着電線が製造されることを防ぐために、継ぎ目検出装置１２０を使用する。継ぎ目検出装置１２０は、電線供給装置１００とチューブ装着装置１の第一把持装置１１との間に設置されている。
【００６０】
継ぎ目検出装置１２０は、箱状の本体１２１と、本体１２１の内部に設置されたカメラ１２５と、カメラ１２５による撮影対象に光を投射する照明１２６と、制御装置１３０とを備えている。電線供給装置１００から供給された電線Ｗを、本体１２１の内部空間を通過させるために、本体１２１において対抗する一対の側面には、電線Ｗを貫通させる挿通孔１２２が設けられている。カメラ１２５と照明１２６は、本体１２１の内部空間に設置されている。本実施形態では、本体１２１の内部空間を通過する電線Ｗを上方から撮影するためのカメラ１２５及び照明１２６と、電線Ｗを側方から撮影するためのカメラ１２５及び照明１２６とが設置されている。
【００６１】
制御装置１３０は、ハード構成として主記憶装置と、中央処理装置（ＣＰＵ）と、ハードディスク等の補助記憶装置とを備える汎用のコンピュータを備えている。そして、主記憶装置には、カメラ１２５による撮像を制御するカメラ制御手段、及び、カメラ１２５による撮像を画像解析する画像解析手段としてコンピュータを機能させるプログラムがそれぞれ記憶されており、これらのプログラムに従って中央処理装置が処理を行う。
【００６２】
画像処理手段は、カメラ１２５による撮像から電線Ｗの像を抽出し、電線Ｗの太さの変化または電線Ｗの色の変化に、予め定めた範囲を超える変化が検出された場合に、電線Ｗに継ぎ目があると判定する。なお、制御装置１３０は、カメラ１２５による撮像、画像処理後の画像、継ぎ目の有無の判定結果等を表示するモニタやプリンタ等の出力装置１３１と、継ぎ目が存在すると判定された場合に、警報音を発し警告灯を点灯・点滅させるアラーム装置（図示しない）を備えている。
【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、一本の電線Ｗ２に複数の識別チューブを装着するに当たり、複数の識別チューブに電線Ｗ２を同一方向から挿通する。そのため、切断のためにいったん下流に送った電線Ｗ２を上流に戻す必要があるが、上流に向かって電線Ｗ２を送る第二把持装置１２の上流における電線Ｗ２の通路を、第一通路３１から第二通路３２に切り替えることができる。この第二通路３２は、第二把持装置１２に上流から電線Ｗを送る第一把持装置１１とは異なる方向に、電線Ｗ２を案内する。これにより、電線Ｗ２が長い場合であっても、上流側の構成や、次に処理されるべく待機している電線Ｗと干渉することなく、電線Ｗ２を上流に戻すことができる。
【００６４】
加えて、本実施形態では、第二通路３２を介して上流に送られた電線Ｗ２は、チューブ装着装置１の基台９０の下方の空間に導かれるため、電線Ｗ２が非常に長くても、装置の各構成との干渉を防止して上流に送ることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、識別チューブを保持するクランプ装置５０に、対面する内周面それぞれが離隔方向に窪んだ凹部５５を備える一対のクランプ部５１を設けている。これにより、航空機の電線に使用される平らに折り畳まれた状態の識別チューブであっても、上記形状の一対のクランプ部５１を識別チューブの両外側から接近させることにより、容易に識別チューブの内部空間を押し広げ、その状態で一対のクランプ部５１間に識別チューブを安定して保持させることができる。
【００６６】
更に、電線Ｗ２を挿通させた状態の識別チューブを加熱して熱収縮させる際に、加熱装置７０に対して電線Ｗ２を移動させることにより、識別チューブにおいて加熱される範囲を変更できる構成としており、識別チューブが全長に亘り電線Ｗ２に固着されたタイプと、識別チューブが部分的に電線Ｗ２に固着されたタイプの識別チューブ装着電線を製造することができる。これにより、識別チューブの装着を仮留めとして装着位置を微調整したい現場の要請に、応えることができる。
【００６７】
加えて、チューブ装着装置１に供給される電線Ｗにおける継ぎ目の有無を、継ぎ目検出装置１２０で検出しているため、ドラムに巻回された状態で市販されている電線に存在するおそれのある継ぎ目を排除して、識別チューブ装着電線を製造することができる。
【００６８】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００６９】
例えば、上記の実施形態では、クランプ装置５０の一対のクランプ部５１それぞれが一つの凹部５５を備える場合を図示により例示した。この場合、電線の太さ、及び平らに折り畳まれた識別チューブの幅長さが大きく相違するときは、異なるサイズの凹部５５を備える別の一対のクランプ部に取り替える。これに限定されず、図１２（ａ）に示すように、一対のクランプ部５１ｂそれぞれが、電線の太さ、及び平らに折り畳まれた識別チューブの幅長さの種類に対応して、サイズの相違する複数の凹部５５を備える構成とすることができる。これにより、種類の異なる電線及び識別チューブを使用して、連続的に識別チューブ装着電線を製造する場合であっても、一対のクランプ部５１ｂを取り替えることなく効率的に製造することができる。
【００７０】
また、上記の実施形態では、位置決め装置４０の一対の半割体４１それぞれが一つの溝部４５を備える場合を図示により例示した。この場合、電線の径が相違するときは、異なる径の溝部４５を備える別の一対の半割体に取り替える。これに限定されず、図１２（ｂ）に示すように、一対の半割体４１ｂそれぞれが、電線の径に対応して径の相違する複数の溝部４５を備える構成とすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  チューブ装着装置
１１  第一把持装置
１２  第二把持装置
２０  切断装置
３０  通路シフト装置
３１  第一通路
３２  第二通路
５０  クランプ装置
５１  クランプ部
６０  チューブホルダ
６１  チューブ支持片
７０  加熱装置
１２０  継ぎ目検出装置
Ｗ  電線
Ｗ２  電線（切断後電線）
Ｃ１  識別チューブ（平らに折り畳まれた状態の識別チューブ）
Ｃ２  識別チューブ（内部空間が押し広げられた状態の識別チューブ）
Ｃ３  識別チューブ（熱収縮により電線に固着された識別チューブ）
【図１】
2017162678.tif 000003
【図２】
2017162678.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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