(57)【要約】【課題】小型化を図りつつ、電極体が安全弁を塞ぐのを抑制するための構造を簡易にする蓄電素子を提供する。【解決手段】正極端子３０及び負極端子４０と容器１０とを備える蓄電素子１００において、容器１０は、容器１０の壁部を構成する蓋体１２に設けられる安全弁５０と、蓋体１２の正極端子３０及び負極端子４０が配置される位置に、容器１０の外側に向かって窪んで形成される第一凹部１３ａ及び第二凹部１４ａと、安全弁５０の側方に位置し且つ蓋体１２から容器１０の内側に向かって突出する凸部８０とを有する。【選択図】図５
2017084540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極端子と容器とを備える蓄電素子であって、
前記容器は、
前記容器の壁部に設けられる安全弁と、
前記壁部の前記電極端子が配置される位置に、前記容器の外側に向かって窪んで形成される凹部と、
前記安全弁の側方に位置し且つ前記壁部から前記容器の内側に向かって突出する凸部とを有する
蓄電素子。
【請求項２】
前記凸部は、前記壁部に一体に成形された少なくとも１つの突起によって構成される
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記凸部は、前記壁部に取り付けられた少なくとも１つのブロック状部材によって構成される
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項４】
複数の前記凸部が、互いに間隔をあけて設けられる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記凸部は、前記壁部に沿う方向に前記凸部を貫通する貫通孔を含む
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記電極端子に接続される集電体をさらに備え、
前記集電体の一部が、前記凹部内に位置する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
電極体、電極端子、前記電極体と前記電極端子とを電気的に接続する集電体、及び容器を備える蓄電素子であって、
前記容器は、
前記容器の壁部に設けられる安全弁と、
前記安全弁の側方に位置し且つ前記壁部から前記容器の内側に向かって突出する凸部とを有し、
前記電極端子と前記集電体との接続部が、前記壁部の外面側に位置する
蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に安全弁を備える蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの蓄電素子には、交互に積層された正極及び負極を有する電極体と、電極体を収容する容器と、容器に設けられ且つ電極体に接続される電極端子とを備えるものがある。容器内には電解液等の電解質も封入されるため、容器は密閉構造をとる。密閉された容器の内圧が上昇した際に圧力を逃がすために、安全弁が容器に設けられる場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、容器の蓋体に安全弁として圧力開放弁を有する二次電池が記載されている。圧力開放弁は、所定値以上の圧力を受けると開状態になるように形成された溝を有している。容器内には、正極と負極とがセパレータを介して巻回されて扁平状に形成された電極体が収容される。収容された電極体は、巻回軸を蓋体に沿わせる向きにして配置されている。電極体の巻回軸方向の両端部の一方が正極集電タブとして機能し、他方が負極集電タブとして機能する。蓋体に設けられた正極端子が、正極リードによって電極体の正極集電タブに電気的に接続される。蓋体に設けられた負極端子が、負極リードによって電極体の負極集電タブに電気的に接続される。さらに、蓋体と電極体との間には、樹脂材料からなる板状の絶縁体が設けられている。
【０００４】
絶縁体は、蓋体に沿って正極リードから負極リードにまで圧力開放弁を覆うように延在する板状の本体を有している。さらに、絶縁体は、本体から蓋体に延在し且つ柱状突起の形状をした複数の離間部を、本体の縁に沿って有している。本体は、離間部によって蓋体から離されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２５８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される二次電池の容器内には、電解質が封入され、電解質は、二次電池に過充電、衝撃、突き刺し等の異常が発生した場合、分解することによりガスを発生することがある。発生したガスにより容器の内圧が上昇して所定値に達すると、圧力開放弁が開放しガスを逃がす。このとき、容器の内部と外部との圧力差によって、容器内の電極体が圧力開放弁に移動しようするが、絶縁体は、電極体が圧力開放弁に直接接触して塞ぐのを防ぐ。
【０００７】
上述のような正極リードから負極リードにまで延在する絶縁体は、大きい寸法を有するため、コスト上昇の問題を生じる。さらに、絶縁体を蓋体に取り付ける工程も生じるため、コストが上昇する。
【０００８】
また、特許文献１に記載される二次電池では、金属材料により形成された平板状の蓋体の外面に、導電性を有する正極端子及び負極端子が取り付けられ、蓋体の内面に導電性を有する正極リード及び負極リードが取り付けられる。一般的に、正極端子及び負極端子と蓋体との間、並びに、蓋体と正極リード及び負極リードとの間には、電気的な絶縁性を有する絶縁部材が設けられる。これにより、正極リード及び負極リードと蓋体との接続部分が、蓋体から容器内方へ比較的大きい突出量で突出することになるため、正極リード及び負極リードに取り付けられる電極体は、蓋体から大きく離された状態となる。よって、二次電池が大型化するという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、小型化を図りつつ、電極体が安全開放弁つまり安全弁を塞ぐのを抑制するための構造を簡易にする蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る蓄電素子は、電極端子と容器とを備える蓄電素子であって、容器は、容器の壁部に設けられる安全弁と、壁部の電極端子が配置される位置に、容器の外側に向かって窪んで形成される凹部と、安全弁の側方に位置し且つ壁部から容器の内側に向かって突出する凸部とを有する。
【００１１】
上述の構成において、容器の壁部において電極端子が配置される位置に凹部が形成されることによって、電極端子と電極体との接続部分を凹部内に配置することができるため、電極体を壁部に接近させて配置することができ、電極体の収容領域を効率的に確保することができる。この場合、容器内の圧力の上昇により安全弁が開放した時に電極体が壁部に向かって移動すると、壁部及び安全弁に接近して位置する電極体が、安全弁を直接塞ぐ可能性がある。しかしながら、安全弁の側方の凸部は、電極体と壁部との間に間隙を確保することができる。よって、安全弁は、電極体によって塞がれることなく、上昇した圧力を安定して逃がすことができる。従って、蓄電素子の小型化と、電極体が安全弁を塞ぐのを抑制するための構造の簡易化とが、可能になる。
【００１２】
凸部は、壁部に一体に成形された少なくとも１つの突起によって構成されてもよい。上述の構成において、凸部の形成及び凸部の位置の固定が容易である。
【００１３】
凸部は、壁部に取り付けられた少なくとも１つのブロック状部材によって構成されてもよい。上述の構成において、凸部の配置形態、形状及び強度を任意に設定及び変更することができる。
【００１４】
複数の凸部が、互いに間隔をあけて設けられてもよい。上述の構成において、複数の凸部は、安全弁を囲むように設けられた場合であっても、互いの間に安全弁に通じる通路を確保することができる。
【００１５】
凸部は、壁部に沿う方向に凸部を貫通する貫通孔を含んでもよい。上述の構成において、電極体が凸部と接触し、凸部同士の間の間隙を塞いだ場合でも、凸部の貫通孔を介した安全弁へ通じる通路の確保が、可能になる。
【００１６】
上記蓄電素子は、電極端子に接続される集電体をさらに備え、集電体の一部が、凹部内に位置してもよい。上述の構成において、容器の壁部からの集電体の突出量を低減することができるため、集電体に接続される電極体を壁部及び凸部に接近させて配置することができる。よって、容器の小型化が可能になる。
【００１７】
また、本発明に係る蓄電素子は、電極体、電極端子、電極体と電極端子とを電気的に接続する集電体、及び容器を備える蓄電素子であって、容器は、容器の壁部に設けられる安全弁と、安全弁の側方に位置し且つ壁部から容器の内側に向かって突出する凸部とを有し、電極端子と集電体との接続部が、壁部の外面側に位置する。
【００１８】
上述の構成において、電極端子と集電体との接続部が、容器の壁部の外面側に位置することによって、電極体を壁部に接近させて配置することができ、電極体の収容領域を効率的に確保することができる。また、容器内の圧力の上昇により安全弁が開放した時に電極体が壁部に向かって移動した場合でも、安全弁の側方の凸部は、電極体と壁部との間に間隙を確保し、安全弁が電極体によって塞がれるのを抑制する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における蓄電素子によれば、小型化を図りつつ、電極体が安全弁を塞ぐのを抑制するための構造を簡易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の蓄電素子において容器本体から蓋体を分離した斜視図である。
【図３】図２の電極体の一部を展開した斜視図である。
【図４】図２から容器本体を除いた蓄電素子の分解斜視図である。
【図５】図１の蓄電素子の断面側面図を示し、正極端子及び負極端子を通る蓋体に垂直な断面を、方向Ｖからみた図である。
【図６】図５の蓋体の内面をＶＩ−ＶＩ線に沿った断面からみた平面図である。
【図７】図２から容器本体を除いた蓄電素子の正面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る蓄電素子の変形例１の構成を図７と同様に示す正面図である。
【図９】図８の蓋体の内面を図６と同様に示す平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る蓄電素子の変形例２の構成を図５と同様に示す断面側面図である。
【図１１】図１０の蓄電素子の正極集電体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る蓄電素子について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２２】
［実施の形態］
実施の形態に係る蓄電素子１００の構成を説明する。図１は、実施の形態に係る蓄電素子１００の外観を模式的に示す斜視図である。図１に示されるように、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の外形を有している。蓄電素子１００は、電気の充電と放電とを可能な二次電池である。例えば、蓄電素子１００は、具体的にはリチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。しかしながら、蓄電素子１００は、非水電解質二次電池に限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよく、キャパシタであってもよい。
【００２３】
図１及び図２を合わせて参照すると、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の容器１０と、容器１０の中に含まれる電極体２０と、正極端子３０と、負極端子４０とを備えている。容器１０は、有底角筒状の容器本体１１と、容器本体１１の開口部１１ａを閉鎖可能である細長い矩形板状の蓋体１２とを有している。なお、図２は、図１の蓄電素子１００において、容器本体１１から蓋体１２を分離した斜視図である。容器本体１１は、扁平な直方体状の外形を有している。開口部１１ａの形状は、細長い長方形状となっている。蓋体１２の外面１２ａ上に、正極端子３０及び負極端子４０が配置されている。蓋体１２において、正極端子３０と負極端子４０との中間には、安全弁５０が形成されている。安全弁５０の構成については、後述する。ここで、正極端子３０及び負極端子４０は、電極端子の一例であり、蓋体１２は、容器の壁部の一例である。
【００２４】
容器本体１１と蓋体１２とは、溶接等の接合方法によって、互いの接合部を気密な状態にして固定されることができる。これにより、容器１０は、内部に密閉された空間を形成する。容器本体１１及び蓋体１２は、容器１０の内圧の上昇時に、変形すること及び接合部の気密性が損なわれることがないような材料から作製されることができる。限定するものではないが、容器本体１１及び蓋体１２は、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等の溶接可能な金属から作製されることができる。
【００２５】
また、容器１０の内部には電解質として電解液（本実施の形態では、非水電解液）などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。容器１０に封入される電解液としては、蓄電素子１００の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００２６】
正極端子３０及び負極端子４０はそれぞれ、蓋体１２の外面１２ａと反対側において、正極集電体６０及び負極集電体７０と接続されている。正極集電体６０及び負極集電体７０はさらに、電極体２０と接続されている。よって、電極体２０は、正極集電体６０及び負極集電体７０を介して、蓋体１２から吊り下げられるように設けられている。そして、電極体２０は、正極集電体６０及び負極集電体７０と共に、容器本体１１に収容される。なお、電極体２０と容器本体１１との間を電気的に絶縁するために、電極体２０が絶縁フィルムなどで覆われる場合もある。電極体２０と容器本体１１との間に、スペーサ等の緩衝材が設けられる場合もある。
【００２７】
電極体２０は、電気を蓄えることができる発電要素である。そして、電極体２０は、図３に示す帯状の正極２１及び帯状の負極２２が帯状のセパレータ２３を介して巻回軸Ａを中心に渦巻き状に多重に巻回されることによって、形成されたものであり、扁平な外形を有している。巻回軸Ａは、図２において一点鎖線で示される仮想の軸であり、電極体２０は、巻回軸Ａに関して略対称である。巻回軸Ａは、蓋体１２の長手方向に沿って延在している。電極体２０は、巻回方向に沿って形成される外周部分を蓋体１２に対向させる向きで配置されている。上述のような配置構成を有する電極体２０は、縦巻き型の電極体と呼ばれる。
【００２８】
ここで、以下の説明及び図面中において、蓄電素子１００の電極体２０の巻回軸Ａ方向を、Ｘ軸方向と呼ぶ。よって、図１及び図２に示されるように、正極集電体６０及び負極集電体７０は、Ｘ軸方向に沿って並び、正極端子３０及び負極端子４０は、Ｘ軸方向に沿って並んでいる。そして、容器本体１１における対向する細長の長方形状の短側面が、Ｘ軸方向に沿って並んでいる。
【００２９】
さらに、容器本体１１から蓋体１２に向かう方向に沿い且つＸ軸に垂直である蓄電素子１００の上下方向を、Ｚ軸方向と呼ぶ。よって、正極集電体６０及び負極集電体７０は、蓋体１２からＺ軸方向に沿って突出すると共に、Ｚ軸方向に沿って延在する。そして、容器本体１１の細長の短側面の長手が、Ｚ軸方向に沿って延在する。なお、使用態様によっては、蓄電素子１００は、Ｚ軸方向を上下方向として配置されない場合もあるため、Ｚ軸方向は必ずしも上下方向には限定されない。
【００３０】
また、Ｘ軸方向及びＺ軸方向と垂直である方向を、Ｙ軸方向と呼ぶ。よって、容器本体１１における対向する幅広の長側面が、Ｙ軸方向に沿って並び、容器本体１１の短側面の短手が、Ｙ軸方向に沿って延在している。さらに、Ｙ軸方向は、容器１０の厚さ方向として定義できる。
【００３１】
図３を参照して、電極体２０の詳細な構成を説明する。図３は、図２の電極体２０の一部を展開して示す斜視図である。
【００３２】
電極体２０は、長尺帯状のシートの形状をした正極２１と、長尺帯状のシートの形状をした負極２２と、長尺帯状のシートの形状をしたセパレータ２３とを、層状に重ねるように含んでいる。そして、電極体２０は、層状に重ねられた正極２１、負極２２及びセパレータ２３を一緒に、巻回軸Ａを中心に巻回方向Ｂで渦巻き状に巻回されて形成される。なお、本実施の形態では、正極２１、負極２２及びセパレータ２３を巻回し始めたものを巻回軸Ａを中心として巻回方向Ｂに回転させることによって、未巻回の帯状の正極２１、負極２２及びセパレータ２３が巻き付けられるものとする。つまり、図３で時計回りの方向で示される巻回方向Ｂは、巻回時の電極体２０の回転方向である。
【００３３】
正極２１は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなる長尺帯状の金属箔である正極基材層上に正極活物質層を塗工等の方法で積層することによって、形成されている。負極２２は、銅、銅合金等の金属からなる長尺帯状の金属箔である負極基材層上に負極活物質層を塗工等の方法で積層することによって、形成されている。セパレータ２３は、樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料からなる微多孔性のシートである。
【００３４】
正極活物質層に用いられる正極活物質又は負極活物質層に用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質又は負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。
【００３５】
正極２１の長手方向に沿った２つの縁２１ａ及び２１ｂのうちの一方の縁２１ａの近傍の帯状領域には、正極活物質層が積層されていない。上記帯状領域を形成する正極２１の縁部を正極未塗工部２１ｃと呼ぶ。正極未塗工部２１ｃでは、正極基材層が露出している。つまり、正極未塗工部２１ｃは、正極集電体６０が接続されるように構成されており、集電領域を形成している。
【００３６】
さらに、負極２２の長手方向に沿った２つの縁２２ａ及び２２ｂのうちの一方の縁２２ｂの近傍の帯状領域にも、負極活物質層が積層されていない。上記帯状領域を形成する負極２２の縁部を負極未塗工部２２ｃと呼ぶ。負極未塗工部２２ｃでは、負極基材層が露出している。つまり、負極未塗工部２２ｃは、負極集電体７０が接続されるように構成されており、集電領域を形成している。
【００３７】
なお、正極未塗工部２１ｃと負極未塗工部２２ｃとは、正極２１及び負極２２を巻回のために重ね合わせたときに、正極２１及び負極２２の重なり部分を挟んで互いに反対側に位置する。さらに、正極未塗工部２１ｃは、負極２２の縁２２ａよりも突出し、負極未塗工部２２ｃは、正極２１の縁２１ｂよりも突出する。なお、正極２１と負極２２とは、縁２１ａと縁２２ａとが長手方向に対して同じ側に位置し、縁２１ｂと縁２２ｂとが長手方向に対して同じ側に位置するように、重ねられる。
【００３８】
セパレータ２３は、負極未塗工部２２ｃを除く負極２２全体を覆うような巻回軸Ａ方向の幅を有して形成されている。２つのセパレータ２３が、１つの負極２２の両側の平坦な主面上に設けられる。負極未塗工部２２ｃが、２つのセパレータ２３間を通ってセパレータ２３から突出する。さらに、１つの正極２１が、巻回時に負極２２に内側で隣り合うセパレータ２３のさらに内側に位置するように、上記セパレータ２３上に重ねて設けられる。正極２１は、正極未塗工部２１ｃを除く正極２１全体が負極２２及びセパレータ２３によって覆われるような巻回軸Ａ方向の幅を有して形成されている。セパレータ２３上に重ねられた正極２１は、正極未塗工部２１ｃを除く全体を負極２２に面している。正極未塗工部２１ｃは、セパレータ２３から突出している。
【００３９】
上述のように積層された１つの正極２１と１つの負極２２と２つのセパレータ２３とが一緒に、巻回軸Ａを中心に、巻回方向Ｂで渦巻き状に巻回され、それにより、電極体２０が形成される。本実施の形態では、電極体２０は、ＹＺ平面方向で扁平な長円形状の断面形状を有するように形成されている。しかしながら、電極体２０の断面形状は、長円形以外であってもよく、円形、楕円形、矩形、その他の多角形であってもよい。
【００４０】
図２及び図４〜図７を参照する。図４は、図２から容器本体１１を除いた蓄電素子１００の分解斜視図である。図５は、図１の蓄電素子１００の断面側面図を示し、正極端子３０及び負極端子４０の中央を通る蓋体１２に垂直な断面を、方向Ｖからみた図である。なお、図５では、電極体２０は、側面図で描かれている。図６は、図５の蓋体１２の内面１２ｂをＶＩ−ＶＩ線に沿った断面からみた平面図である。図７は、図２から容器本体１１を除いた蓄電素子１００の正面図である。
【００４１】
図２及び図４に示されるように、正極端子３０は、端子本体３１と、上部絶縁部材３２と、下部絶縁部材３３とを有している。負極端子４０は、端子本体４１と、上部絶縁部材４２と、下部絶縁部材４３とを有している。端子本体３１及び４１は、金属等の導電性を有する材料から作製されている。平板状の端子本体３１及び４１にはそれぞれ、円筒状のリベット部３１ａ及び４１ａが、突出して形成されている。上部絶縁部材３２及び４２、並びに、下部絶縁部材３３及び４３は、樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料から作製された板状のパッキンである。
【００４２】
図４〜図６に示されるように、蓋体１２には、第一取付部１３と第二取付部１４とが、長手方向に間隔をあけて、一体に成形されている。第一取付部１３及び第二取付部１４は、蓋体１２の外面１２ａから突出し、台形台状の外形を形成している。第一取付部１３及び第二取付部１４はそれぞれ、蓋体１２の内面１２ｂから外面１２ａに向かって窪み且つ内面１２ｂ側で開口した第一凹部１３ａ及び第二凹部１４ａを、それぞれの内側に形成している。第一凹部１３ａ及び第二凹部１４ａは、台形台状の形状を有している。第一取付部１３及び第二取付部１４それぞれにおける平坦な取付面を形成する底壁１３ｂ及び１４ｂには、貫通孔１３ｃ及び１４ｃが形成されている。貫通孔１３ｃには、端子本体３１のリベット部３１ａが通ることができ、貫通孔１４ｃには、端子本体４１のリベット部４１ａが通ることができる。ここで、第一凹部１３ａ及び第二凹部１４ａは、容器の壁部の凹部の一例である。
【００４３】
蓋体１２において、第一取付部１３と第二取付部１４との中間位置に、安全弁５０が設けられている。安全弁５０は、蓋体１２と一体に成形されている。安全弁５０は、蓋体１２の一部の厚さを薄くすることによって形成された弱化部５１と、弱化部５１に切り込むように形成された溝部５２とを含む。本実施の形態では、弱化部５１は、楕円状の平面形状を有している。溝部５２は、１つの溝の端のそれぞれに２つの異なる向きの溝が接続する形状、つまり、２つのＹの字を連結した平面形状を有している。これにより、溝の交差部で弱化部５１が破断しやすくなる。よって、安全弁５０に所定の圧力が作用すると、溝部５２において弱化部５１が破断し、溝部５２の周囲の弱化部５１の部材が開いて圧力逃がし穴としての開口を形成する。弱化部５１における弱化部の形状、弱化部の部材厚さ、溝部の形状、溝部の深さ等によって、安全弁５０が開放する圧力をコントロールすることができる。
【００４４】
上部絶縁部材３２及び４２にはそれぞれ、リベット部３１ａ及び４１ａがそれぞれ通ることができる貫通孔３２ａ及び４２ａが形成されている。上部絶縁部材３２は、その一方側で、正極端子３０の端子本体３１が内側に嵌り、その他方側で、蓋体１２から突出する第一取付部１３が内側に嵌るように、構成されている。上部絶縁部材４２は、その一方側で、負極端子４０の端子本体４１が内側に嵌り、他方側で、蓋体１２から突出する第二取付部１４が内側に嵌るように、構成されている。
【００４５】
下部絶縁部材３３及び４３にはそれぞれ、リベット部３１ａ及び４１ａがそれぞれ通ることができる貫通孔３３ａ及び４３ａが形成されている。下部絶縁部材３３は、第一取付部１３の第一凹部１３ａ内に嵌って収まるように形成されている。下部絶縁部材４３は、第二取付部１４の第二凹部１４ａ内に嵌って収まるように形成されている。
【００４６】
正極集電体６０は、正極端子３０の端子本体３１と、電極体２０の正極未塗工部２１ｃとに接続されるように構成されている。正極集電体６０は、導電性と剛性とを備えた部材である。正極集電体６０は、電極体２０の正極基材層と同様に、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属から作製されている。
【００４７】
正極集電体６０は、蓋体１２の第一取付部１３の平坦な底壁１３ｂに取り付けられる板状の固定部６１と、固定部６１と一体に成形され且つ固定部６１から延びる２つの細長の板状の脚部６２とを含む。２つの脚部６２は、積層方向に集束された正極未塗工部２１ｃに両側から挟むように組み付けられ、超音波溶接、抵抗溶接などの溶接等によって正極未塗工部２１ｃに接合される。固定部６１には、リベット部３１ａが通ることができる貫通孔６１ａが、形成されている。固定部６１は、下部絶縁部材３３と共に、第一取付部１３の第一凹部１３ａ内に嵌って収まるような形状で形成されている。
【００４８】
端子本体３１のリベット部３１ａは、上部絶縁部材３２の貫通孔３２ａと、蓋体１２の貫通孔１３ｃと、下部絶縁部材３３の貫通孔３３ａと、正極集電体６０の貫通孔６１ａとに順次通された後に、かしめられる。そして、正極集電体６０の固定部６１から突出するリベット部３１ａの先端は、径方向外側へと拡げられ、かしめ端部３１ａａを形成する。これにより、第一取付部１３の平坦な底壁１３ｂに対して、正極端子３０の端子本体３１と正極集電体６０の固定部６１とが、上部絶縁部材３２及び下部絶縁部材３３を間に介在させて、取り付け及び固定される。このとき、端子本体３１が、正極集電体６０と物理的に且つ電気的に接続される。上部絶縁部材３２が、端子本体３１と蓋体１２とを電気的に絶縁する。下部絶縁部材３３は、蓋体１２と正極集電体６０とを電気的に絶縁する。固定部６１の概ね全ては、第一取付部１３の第一凹部１３ａ内に収まっている。
【００４９】
負極集電体７０は、負極端子４０の端子本体４１と、電極体２０の負極未塗工部２２ｃとに接続されるように構成されている。負極集電体７０は、導電性と剛性とを備えた部材である。負極集電体７０は、電極体２０の負極基材層と同様に、銅、銅合金等の金属から作製されている。
【００５０】
負極集電体７０は、蓋体１２の第二取付部１４の平坦な底壁１４ｂに取り付けられる板状の固定部７１と、固定部７１と一体に成形され且つ固定部７１から延びる２つの細長の板状の脚部７２とを含む。２つの脚部７２は、積層方向に集束された負極未塗工部２２ｃに両側から挟むように組み付けられ、超音波溶接、抵抗溶接などの溶接等によって負極未塗工部２２ｃに接合される。固定部７１には、負極端子４０の端子本体４１のリベット部４１ａが通ることができる貫通孔７１ａが、形成されている。
【００５１】
端子本体４１のリベット部４１ａは、上部絶縁部材４２の貫通孔４２ａと、蓋体１２の貫通孔１４ｃと、下部絶縁部材４３の貫通孔４３ａと、負極集電体７０の貫通孔７１ａとに順次通された後に、かしめられる。そして、負極集電体７０の固定部７１から突出するリベット部４１ａの先端は、径方向外側へと拡げられ、かしめ端部４１ａａを形成する。これにより、第二取付部１４の平坦な底壁１４ｂに対して、負極端子４０の端子本体４１と負極集電体７０の固定部７１とが、上部絶縁部材４２及び下部絶縁部材４３を間に介在させて、取り付け及び固定される。このとき、端子本体４１が、負極集電体７０と物理的に且つ電気的に接続される。上部絶縁部材４２が、端子本体４１と蓋体１２とを電気的に絶縁する。下部絶縁部材４３は、蓋体１２と負極集電体７０とを電気的に絶縁する。固定部７１の概ね全ては、第二取付部１４の第二凹部１４ａ内に収まっている。
【００５２】
なお、正極端子３０の端子本体３１、上部絶縁部材３２、蓋体１２、下部絶縁部材３３及び正極集電体６０の固定部６１の連結構造は、リベット留めに限定されるものでなく、上部絶縁部材３２、蓋体１２及び下部絶縁部材３３を間に挟んで端子本体３１と固定部６１とを連結する構造であればよい。同様に、負極端子４０の端子本体４１、上部絶縁部材４２、蓋体１２、下部絶縁部材４３及び負極集電体７０の固定部７１の連結構造は、リベット留めに限定されるものでなく、上部絶縁部材４２、蓋体１２及び下部絶縁部材４３を間に挟んで端子本体４１と固定部７１とを連結する構造であればよい。例えば、リベット部３１ａ又は４１ａの代わりにボルト及びナットが用いられてもよく、リベット部３１ａ又は４１ａが固定部６１又は７１に溶接されてもよい。
【００５３】
図６を参照すると、蓋体１２の内面１２ｂ上には、内面１２ｂから電極体２０に向かって突出する複数の凸部８０が、蓋体１２に一体に成形されている。凸部８０は、蓋体１２と同一材料で且つ蓋体１２と連続的に形成されている。上述のような凸部８０は、蓋体１２を構成する板材の鋳造時に一体成形されてもよく、蓋体１２を構成する板材をプレス加工することによって一体成形されてよい。凸部８０は、中実であっても中空であってもよい。
【００５４】
凸部８０は、安全弁５０の側方、つまり、安全弁５０及び第一取付部１３の間と、安全弁５０及び第二取付部１４の間とにそれぞれ形成されている。各凸部８０は、弧状に湾曲した帯状突起の外形を有している。本実施の形態では、４つの凸部８０が、安全弁５０の近傍で、互いに間隔をあけつつ安全弁５０を囲むように周状に配置されている。
【００５５】
これにより、隣り合う凸部８０同士を隔てる４つの通路８１、８２、８３及び８４が、蓋体１２の内面１２ｂ上に形成される。第一通路８１は、安全弁５０から第一取付部１３に向かう方向に沿って延在する。第二通路８２は、安全弁５０から第二取付部１４に向かう方向に沿って延在する。第三通路８３は、安全弁５０から第一通路８１及び第二通路８２と交差する方向に沿って延在する。第四通路８４は、安全弁５０から第三通路８３と反対方向に且つ第一通路８１及び第二通路８２と交差する方向に沿って延在する。
【００５６】
図７を参照すると、各凸部８０は、正極集電体６０及び負極集電体７０を介して蓋体１２に固定された電極体２０に近接する高さで、蓋体１２から突出している。凸部８０は、僅かな隙間をあけて電極体２０に接触しないような高さを有するようにすることができる。しかしながら、凸部８０が導電性を有さない場合、電極体２０が電気的な絶縁物で覆われている場合などでは、凸部８０は、電極体２０に接触する高さを有してもよい。又は、凸部８０が導電性を有する場合でも、凸部８０は、電気的な絶縁物を介して電極体２０に接触するような高さを有してもよい。しかしながら、凸部８０は、電極体２０に近接する高さを必ずしも有する必要はない。凸部８０は、正極集電体６０の固定部６１から突出するリベット部３１ａのかしめ端部３１ａａの高さ及び負極集電体７０の固定部７１から突出するリベット部４１ａのかしめ端部４１ａａの高さよりも少なくとも高い突出高さを有するのが望ましい。つまり、凸部８０は、固定部６１及び７１の固定部材の最大突出の高さよりも少なくとも高い突出高さを有するのが望ましい。また、凸部８０は、３ｍｍ以上であるような高さを有するのがさらに望ましい。
【００５７】
図６を再び参照すると、蓋体１２の内面１２ｂ上における安全弁５０に対する凸部８０の位置は、安全弁５０の弱化部５１に直接的に隣接する位置であるのが、最も望ましい。しかしながら、安全弁５０に対する凸部８０の位置は、上記位置に限定されるものでなく、弱化部５１から離れていてもよい。安全弁５０に対する凸部８０の位置は、内面１２ｂからの凸部８０の突出高さ、内面１２ｂ上での凸部８０の延在長さ、蓋体１２との衝突時の変形に対する電極体２０の剛性等に基づき、電極体２０に生じ得る凸部８０との衝突の際に電極体２０が安全弁５０を塞がないように、設定することができる。
【００５８】
図５及び図６を合わせて参照すると、蓄電素子１００では、例えば、過充電、衝撃、突き刺し等の異常発生に起因して電解液が分解して生じる気体により、容器１０の内圧が上昇し安全弁５０が開放する。この場合、安全弁５０から外部に流出する気体の急激な気流により、電極体２０が蓋体１２に向かって移動することがある。移動した電極体２０は、リベット部３１ａ及び４１ａのかしめ端部３１ａａ及び４１ａａ並びに蓋体１２に接触する前に、凸部８０に衝突する。そして、電極体２０は、凸部８０との衝突により変形した場合であっても、安全弁５０の周辺では、凸部８０によって蓋体１２の内面１２ｂから離れた状態のまま保たれ、安全弁５０を塞がない。さらに、電極体２０が、安全弁５０及び全ての凸部８０を覆いつつ凸部８０に接触する場合でも、安全弁５０は、様々な方向に延びる通路８１〜８４を介して、凸部８０の周囲にある容器１０と電極体２０との間の空間に連通する。上述より、安全弁５０は、容器１０内の気体を外部に逃がすことができる。
【００５９】
上述したように、本実施の形態に係る蓄電素子１００は、正極端子３０及び負極端子４０と容器１０とを備える。容器１０は、容器１０の壁部を構成する蓋体１２に設けられる安全弁５０と、蓋体１２の正極端子３０及び負極端子４０が配置される位置に、容器１０の外側に向かって窪んで形成される第一凹部１３ａ及び第二凹部１４ａと、安全弁５０の側方に位置し且つ蓋体１２から容器１０の内側に向かって突出する凸部８０とを有する。
【００６０】
上述の構成において、容器１０の蓋体１２において正極端子３０及び負極端子４０が配置される位置に第一凹部１３ａ及び第二凹部１４ａが形成されることによって、正極端子３０及び負極端子４０と電極体２０との接続部分を構成する下部絶縁部材３３及び４３、並びに、正極集電体６０の固定部６１及び負極集電体７０の固定部７１を、第一凹部１３ａ及び第二凹部１４ａ内に配置することができる。このため、電極体２０を蓋体１２に接近させて配置することができ、電極体２０の収容領域を効率的に確保することができる。この場合、容器１０内の圧力の上昇により安全弁５０が開放した時に電極体２０が蓋体１２に向かって移動すると、蓋体１２及び安全弁５０に接近して位置する電極体２０が、安全弁５０を直接塞ぐ可能性がある。しかしながら、安全弁５０の側方の凸部８０は、電極体２０と蓋体１２との間に間隙を確保することができる。よって、安全弁５０は、電極体２０によって塞がれることなく、上昇した圧力を安定して逃がすことができる。従って、蓄電素子１００の小型化と、電極体２０が安全弁５０を塞ぐのを抑制するための構造の簡易化とが、可能になる。
【００６１】
本実施の形態に係る蓄電素子１００において、凸部８０は、蓋体１２に一体に成形された少なくとも１つの突起によって構成される。上述の構成において、凸部８０の形成及び凸部８０の位置の固定が容易である。
【００６２】
本実施の形態に係る蓄電素子１００において、複数の凸部８０が、互いに間隔をあけて設けられる。上述の構成において、複数の凸部８０は、安全弁５０を囲むように設けられた場合であっても、互いの間に安全弁５０に通じる通路８１〜８４を確保することができる。
【００６３】
本実施の形態に係る蓄電素子１００は、正極端子３０及び負極端子４０に接続される正極集電体６０及び負極集電体７０を備え、正極集電体６０及び負極集電体７０それぞれの一部が、第一凹部１３ａ内及び第二凹部１４ａ内に位置する。上述の構成において、容器１０の蓋体１２からの正極集電体６０及び負極集電体７０の突出量を低減することができるため、正極集電体６０及び負極集電体７０に接続される電極体２０を蓋体１２及び凸部８０に接近させて配置することができる。よって、容器１０の小型化が可能になる。
【００６４】
［変形例１］
また、実施の形態に係る蓄電素子１００の変形例１として、以下のような構成が挙げられる。具体的には、図８に示されるように、変形例１に係る蓄電素子２００では、容器１０の蓋体１２に形成された凸部８０が、凸部貫通孔２８１を有している。なお、図８は、実施の形態に係る蓄電素子１００の変形例１に係る蓄電素子２００の構成を、図７と同様に示す正面図である。さらに、図９は、図８の蓋体１２の内面１２ｂを図６と同様に示す平面図である。
【００６５】
図８及び図９を合わせて参照すると、蓋体１２の各凸部８０には、蓋体１２の内面１２ｂに沿って延在する凸部貫通孔２８１が、形成されている。凸部貫通孔２８１は、通路８１〜８４から離れた位置で、安全弁５０から離れる方向に沿って延在している。よって、凸部貫通孔２８１は、凸部８０の安全弁５０側の空間を、凸部８０の安全弁５０と反対側の空間に連通する。
【００６６】
上述のような構成を有する蓄電素子２００では、容器１０の内圧が上昇した際の安全弁５０の開放時、凸部８０に衝突した電極体２０が、変形し、凸部８０間の通路８１〜８４を塞いだ場合でも、凸部貫通孔２８１が、安全弁５０を凸部８０の外側に連通する。よって、安全弁５０は、容器１０内の気体を外部に逃がすことができる。なお、変形例１に係る蓄電素子２００のその他の構成については、実施の形態に係る蓄電素子１００の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６７】
上述したように、変形例１に係る蓄電素子２００によると、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様の効果が得られる。さらに、変形例１に係る蓄電素子２００によると、凸部８０は、蓋体１２に沿う方向に凸部８０を貫通する凸部貫通孔２８１を含む。上述の構成において、電極体２０が凸部８０と接触し、凸部８０同士の間の間隙を塞いだ場合でも、凸部８０の凸部貫通孔２８１を介した安全弁５０へ通じる通路の確保が、可能になる。よって、安全弁５０の閉塞がより抑制される。
【００６８】
なお、変形例１に係る蓄電素子２００において、凸部貫通孔２８１は、全ての凸部８０に形成されていなくてもよい。また、凸部貫通孔２８１は、１つの凸部８０に２つ以上形成されてもよい。
【００６９】
［変形例２］
また、実施の形態に係る蓄電素子１００の変形例２として、以下のような構成が挙げられる。図１０に示すように、変形例２に係る蓄電素子３００では、正極端子及び負極端子の構成が、実施の形態に係る蓄電素子１００と異なっている。なお、図１０は、実施の形態に係る蓄電素子１００の変形例２に係る蓄電素子３００の構成を図５と同様に示す断面側面図である。なお、図１０では、電極体２０は、側面図で描かれている。
【００７０】
変形例２に係る蓄電素子３００は、容器１０の蓋体１２に正極端子３３０及び負極端子３４０を備えている。さらに、蓄電素子３００は、正極端子３３０と電極体２０の正極未塗工部２１ｃとを接続する正極集電体３６０と、負極端子３４０と電極体２０の負極未塗工部２２ｃとを接続する負極集電体３７０とを備えている。蓋体１２は、平坦な矩形板状の形状を有している。蓋体１２には、外面１２ａから内面１２ｂへの２つの貫通孔１２ｃ及び１２ｄが形成されている。正極端子３３０は、貫通孔１２ｃに配置され、負極端子３４０は、貫通孔１２ｄに配置されている。安全弁５０は、蓋体１２における貫通孔１２ｃ及び１２ｄの間に位置している。
【００７１】
図１１を参照すると、正極集電体３６０は、矩形板状の固定部３６１と、固定部３６１の２つの角部から互いに略平行に延在する２つの脚部３６２とを有している。なお、図１１は、図１０の蓄電素子３００の正極集電体３６０の斜視図である。さらに、円筒状のリベット部３６１ａが、脚部３６２と反対側の固定部３６１の表面から、脚部３６２の突出方向と反対方向に突出している。リベット部３６１ａは、固定部３６１における脚部３６２が形成されている角部と反対側の２つの角部の近傍に位置している。固定部３６１、リベット部３６１ａ及び脚部３６２は、一体成形により形成されている。正極集電体３６０は、実施の形態に係る蓄電素子１００の正極集電体６０と同様の材料から作製されている。そして、２つの脚部３６２は、正極集電体６０の脚部６２と同様にして、電極体２０の正極未塗工部２１ｃに接合される。
【００７２】
図１０に示す負極集電体３７０も、正極集電体３６０と同様の構成を有している。負極集電体３７０でも、固定部３７１、リベット部３７１ａ及び脚部３７２が、一体成形により形成されている。負極集電体３７０は、実施の形態に係る蓄電素子１００の負極集電体７０と同様の材料から作製されている。そして、２つの脚部３７２は、負極集電体７０の脚部７２と同様にして、電極体２０の負極未塗工部２２ｃに接合される。
【００７３】
図１０を参照すると、正極端子３３０は、矩形板状の端子本体３３１と、矩形板状の上部絶縁部材３３２と、矩形板状の下部絶縁部材３３３とを有している。端子本体３３１、上部絶縁部材３３２及び下部絶縁部材３３３には、正極集電体３６０のリベット部３６１ａが通ることができる貫通孔が形成されている。端子本体３３１には、蓄電素子３００の外部からの配線を接続するための正極突起３３１ａが、形成されている。
【００７４】
負極端子３４０は、矩形板状の端子本体３４１と、矩形板状の上部絶縁部材３４２と、矩形板状の下部絶縁部材３４３とを有している。端子本体３４１、上部絶縁部材３４２及び下部絶縁部材３４３には、負極集電体３７０のリベット部３７１ａが通ることができる貫通孔が形成されている。端子本体３４１には、蓄電素子３００の外部からの配線を接続するための負極突起３４１ａが、形成されている。
【００７５】
正極集電体３６０のリベット部３６１ａは、蓋体１２の内面１２ｂ側から、下部絶縁部材３３３の貫通孔と、蓋体１２の貫通孔１２ｃと、上部絶縁部材３３２の貫通孔と、端子本体３３１の貫通孔とに順次通された後に、蓋体１２の外面１２ａ側のリベット部３６１ａの先端部がかしめられる。これにより、蓋体１２に対して、正極端子３３０の端子本体３３１と正極集電体３６０の固定部３６１とが、上部絶縁部材３３２及び下部絶縁部材３３３を間に介在させて、取り付け及び固定される。このとき、端子本体３３１が、正極集電体３６０と物理的に且つ電気的に接続される。正極突起３３１ａが、端子本体３３１から突出する。上部絶縁部材３３２が、端子本体３３１と蓋体１２とを電気的に絶縁する。さらに、上部絶縁部材３３２の筒状部３３２ａが、貫通孔１２ｃの内側でリベット部３６１ａを囲んで延在し、蓋体１２とリベット部３６１ａとを電気的に絶縁する。下部絶縁部材３３３は、蓋体１２と正極集電体３６０の固定部３６１とを電気的に絶縁する。
【００７６】
同様に、負極集電体３７０のリベット部３７１ａも、蓋体１２の内面１２ｂ側から、下部絶縁部材３４３の貫通孔と、蓋体１２の貫通孔１２ｄと、上部絶縁部材３４２の貫通孔と、端子本体３４１の貫通孔とに順次通された後に、かしめられる。これにより、蓋体１２に対して、負極端子３４０の端子本体３４１と負極集電体３７０の固定部３７１とが、上部絶縁部材３４２及び下部絶縁部材３４３を間に介在させて、取り付け及び固定される。このとき、端子本体３４１が、負極集電体３７０と物理的に且つ電気的に接続される。負極突起３４１ａが、端子本体３４１から突出する。上部絶縁部材３４２が、端子本体３４１と蓋体１２とを電気的に絶縁し、上部絶縁部材３４２の筒状部３４２ａが、蓋体１２とリベット部３７１ａとを電気的に絶縁する。下部絶縁部材３４３は、蓋体１２と負極集電体３７０の固定部３７１とを電気的に絶縁する。
【００７７】
上述のような蓄電素子３００では、正極端子３３０の端子本体３３１と正極集電体３６０との接続部、つまり、正極集電体３６０のリベット部３６１ａのかしめられて拡がった先端部であるかしめ端部３６１ａａが、蓋体１２の外面１２ａ側にあり、端子本体３３１から外面１２ａ側に突出している。同様に、負極端子３４０の端子本体３４１と負極集電体３７０との接続部、つまり、負極集電体３７０のリベット部３７１ａのかしめられて拡がった先端部であるかしめ端部３７１ａａが、蓋体１２の外面１２ａ側にあり、端子本体３４１から外面１２ａ側に突出している。ここで、かしめ端部３６１ａａ及び３７１ａａは、電極端子と集電体との接続部の一例である。
【００７８】
さらに、蓋体１２の内面１２ｂ上では、脚部３６２及び３７２を除くと、積層された下部絶縁部材３３３及び正極集電体３６０の固定部３６１と、積層された下部絶縁部材３４３及び負極集電体３７０の固定部３７１とが、突出しているに過ぎない。そして、下部絶縁部材３３３と固定部３６１とによる積層体も、下部絶縁部材３４３と固定部３７１とによる積層体も、２つの板状体を重ねた突出高さしか有さない。よって、電極体２０は、蓋体１２に接近させた状態で、集電体３６０及び３７０に接合されることができる。
【００７９】
そして、蓋体１２の内面１２ｂには、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様に構成された複数の凸部８０が、安全弁５０の周りに一体に形成されている。凸部８０は、下部絶縁部材３３３と固定部３６１とによる積層体よりも高く内面１２ｂから突出し、且つ、下部絶縁部材３４３と固定部３７１とによる積層体よりも高く内面１２ｂから突出している。凸部８０は、電極体２０に接触する高さを有してもよく、電極体２０に接触しない高さを有してもよい。
【００８０】
また、変形例２に係る蓄電素子３００のその他の構成については、実施の形態に係る蓄電素子１００の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。そして、変形例２に係る蓄電素子３００によると、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様の効果が得られる。さらに、変形例２に係る蓄電素子３００によると、正極端子３３０及び負極端子３４０と正極集電体３６０及び負極集電体３７０との接続部、つまり、正極集電体３６０のリベット部３６１ａのかしめ端部３６１ａａ及び負極集電体３７０のリベット部３７１ａのかしめ端部３７１ａａが、蓋体１２の外面１２ａ側に位置する。上述の構成によって、電極体２０を蓋体１２に接近させて配置し、電極体２０の収容領域を効率的に確保することができる。なお、変形例２に係る蓄電素子３００の正極端子３３０及び負極端子３４０の構成は、変形例１に適用することもできる。
【００８１】
［変形例３］
また、実施の形態に係る蓄電素子１００の変形例３として、以下のような構成が挙げられる。変形例３に係る蓄電素子では、容器１０の蓋体１２に形成された凸部８０が、蓋体１２と別体に構成される。凸部８０は、中実又は中空の帯状のブロックから構成されることができる。凸部８０を構成するブロックは、電気的な絶縁性を有する材料から形成されるのが望ましい。これにより、凸部８０と電極体２０との間の電気的な絶縁部材が不要になる。凸部８０を構成するブロックは、溶着、溶接、締結部材を使用した締結、両面テープ又は接着剤などを使用した接着等の方法で、蓋体１２に取り付けられ得る。又は、凸部８０を構成するブロックは、蓋体１２に形成された嵌合穴に嵌合することによって、蓋体１２に取り付けられてもよい。なお、変形例３に係る蓄電素子のその他の構成については、実施の形態に係る蓄電素子１００の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８２】
上述したように、変形例３に係る蓄電素子によると、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様の効果が得られる。さらに、変形例３に係る蓄電素子によると、凸部８０は、蓋体１２に取り付けられた少なくとも１つのブロック状部材によって構成される。上述の構成によって、凸部８０を形成する材料を、電気的な絶縁性を有する材料のような蓋体１２と異なる任意の材料とすることができる。また、蓋体１２の作製後に、任意の形状、寸法及び配置で凸部８０を設けることができる。つまり、凸部８０の配置形態、形状及び強度を任意に設定及び変更することができる。
【００８３】
なお、変形例３に係る蓄電素子の凸部８０の構成は、変形例１及び変形例２に適用することもできる。また、変形例３に係る蓄電素子、並びに、変形例１及び２に係る蓄電素子において、複数の凸部８０のうちの一部が、蓋体１２と一体成形され、複数の凸部８０のうちの他部が、蓋体１２と別体であってもよい。
【００８４】
［その他の変形例］
以上、本発明の実施の形態及び変形例に係る蓄電素子について説明したが、本発明は、実施の形態及び変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及び変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８５】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、容器１０の蓋体１２において、複数の凸部８０が、安全弁５０を囲む一重の周状に配置されていたが、これに限定されるものでない。安全弁５０を囲む２つ以上の多重の周状に、凸部８０が配置されてもよい。
【００８６】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、容器１０の蓋体１２において、４つの凸部８０が、安全弁５０を囲むように互いに間隔をあけて配置されていたが、これに限定されるものでない。３つ以下又は５つ以上の凸部８０が、安全弁５０を囲むように一重の周状に配置されてもよい。さらに、凸部８０の配置形態は、平行な配置形態などの安全弁５０を囲むものでなくてもよい。４つの凸部８０が、蓋体１２に設けられる場合でも、凸部８０によって形成される通路の配置は、実施の形態の配置に限定されない。また、４つの凸部８０は、連続していてもよい。
【００８７】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、容器１０の蓋体１２上において、凸部８０は、湾曲した線形の平面形状を有していたが、直線状の線形、円形、楕円形、多角形等の平面形状を有してもよい。
【００８８】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、容器１０の蓋体１２上において、４つの凸部８０は、同一の形状を有していたが、互いに異なる形状を有していてもよい。また、蓋体１２からの４つの凸部８０の突出量、つまり、凸部８０の高さは、同一でなくてもよい。例えば、安全弁５０を挟んで対向する凸部８０の組の間で、安全弁をまたぐ凸部８０間の距離が異なる場合、凸部８０間の距離が大きい凸部８０の組の高さをより大きくしてもよい。これにより、凸部８０との衝突時に電極体２０が安全弁５０に向かって撓むように変形しても、電極体２０が安全弁５０を塞ぐのが抑えられる。
【００８９】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、正極集電体及び負極集電体はそれぞれ、板状の固定部と、固定部から延びる２つの脚部とを有する構成であった。しかしながら、固定部及脚部の構成は、実施の形態及び変形例における構成に限定されるものでない。例えば、実施の形態に係る蓄電素子の正極集電体及び負極集電体は、蓋体１２に固定される部位が第一取付部１３の第一凹部１３ａ内及び第二取付部１４の第二凹部１４ａ内に収まる構成であればよい。
【００９０】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子は、１つの電極体２０を備えていた。しかしながら、蓄電素子は、２つ以上の電極体を備えるものであってもよい。
【００９１】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、電極体２０は、正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃでそれぞれ、正極集電体及び負極集電体に接続される構成であったが、これに限定されるものでない。電極体は、正極未塗工部２１ｃの位置及び負極未塗工部２２ｃの位置にそれぞれ、正極及び負極から突出するタブを一体的に有する構成であってもよい。さらに、正極集電体及び負極集電体が、タブに接続されてよい。
【００９２】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子は、縦巻き型の電極体２０を備える蓄電素子であったが、巻回軸Ａ方向の電極体２０の端部を容器１０の蓋体１２に対向させる向きで電極体２０が配置される横巻き型の電極体を備える蓄電素子であってもよい。
【００９３】
また、実施の形態及び変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。また、本発明は、上述のような蓄電素子として実現することができるだけでなく、１つ以上の蓄電素子を備える蓄電装置においても実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子等に適用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１０  容器
１２  蓋体（容器の壁部）
１２ａ  外面
１３ａ  第一凹部（壁部の凹部）
１４ａ  第二凹部（壁部の凹部）
３０，３３０  正極端子（電極端子）
４０，３４０  負極端子（電極端子）
５０  安全弁
６０，３６０  正極集電体
７０，３７０  負極集電体
８０  凸部
１００，２００，３００  蓄電素子
２８１  凸部貫通孔
３６１ａａ，３７１ａａ  かしめ端部（接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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