(57)【要約】【課題】通紙域と非通紙域の温度差をジョブ終了まで制御することにより、画像加熱動作の終了タイミングに依らず、待ち時間が低減された画像加熱装置を提供する。【解決手段】第１及び第２の回転体と、所定幅の記録材がニップ部を通過する第１の領域および第１の領域よりも外側の第２の領域で第１の回転体の温度を検知する第１及び第２の検知手段と、所定幅の記録材の坪量が第１の坪量および第１の坪量よりも大きな第２の坪量である場合は第１の検知手段の検知温度が第１および第２の温度（第１の温度より高い）となるように第１の回転体を加熱する加熱手段と、第１および第２の坪量である場合は第２の検知手段の検知温度が第１の温度よりも高い第３の温度および第３の温度よりも高い第４の温度となるように第２の領域において第１の回転体を冷却する冷却手段と、を有する。【選択図】図２
2017044953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録材を加熱するためのニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体の長手方向において装置に導入可能な最大の幅サイズの記録材よりも幅狭な所定幅の記録材が前記ニップ部を通過する第１の領域で前記第１の回転体の温度を検知する第１の検知手段と、
前記長手方向において前記第１の領域よりも外側の第２の領域で前記第１の回転体の温度を検知する第２の検知手段と、
前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記所定幅の記録材の坪量が第１の坪量である場合は前記第１の検知手段の検知温度が第１の温度となるように前記第１の回転体を加熱し且つ前記所定幅の記録材の坪量が前記第１の坪量よりも大きな第２の坪量である場合は前記第１の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度となるように前記第１の回転体を加熱する加熱手段と、
前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記所定幅の記録材の坪量が前記第１の坪量である場合は前記第２の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高い第３の温度となるように前記第２の領域において前記第１の回転体を冷却し且つ前記所定幅の記録材の坪量が前記第２の坪量である場合は前記第２の検知手段の検知温度が前記第３の温度よりも高い第４の温度となるように前記第２の領域において前記第１の回転体を冷却する冷却手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
画像が形成された記録材を加熱するためのニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体の長手方向において装置に導入可能な最大の幅サイズの記録材よりも幅狭な所定幅の記録材が前記ニップ部を通過する第１の領域で前記第１の回転体の温度を検知する第１の検知手段と、
前記長手方向において前記第１の領域よりも外側の第２の領域で前記第１の回転体の温度を検知する第２の検知手段と、
前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記所定幅の記録材の坪量が第１の坪量である場合は前記第１の検知手段の検知温度が第１の温度となるように前記第１の回転体を加熱し且つ前記所定幅の記録材の坪量が前記第１の坪量よりも大きな第２の坪量である場合は前記第１の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度となるように前記第１の回転体を加熱する加熱手段と、
前記第１の回転体に向けて送風を行うためのファンと、
前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記ファンからの送風を前記第２の領域に案内する案内手段と、
前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記所定幅の記録材の坪量が前記第１の坪量である場合は前記第２の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高い第３の温度以上となってから前記ファンが駆動を開始するように且つ前記所定幅の記録材の坪量が前記第２の坪量である場合は前記第２の検知手段の検知温度が前記第３の温度よりも高い第４の温度以上となってから前記ファンが駆動を開始するように前記ファンを制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項３】
前記第２の坪量の前記所定幅の記録材を加熱する際に前記第２の検知手段の検知温度が前記第４の温度であるとき、前記制御手段は単位時間あたりの回転数が第１の値となるように前記ファンを駆動させ、
前記第１の坪量の前記所定幅の記録材を加熱する際に前記第２の検知手段の検知温度が前記第４の温度であるとき、前記制御手段は単位時間あたりの回転数が第１の値よりも大きな第２の値となるように前記ファンを駆動させることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記所定幅の記録材を加熱する際に前記第２の検知手段の検知温度が前記第４の温度よりも高い第５の温度以上である場合、
前記制御手段は記録材の坪量によらず単位時間あたりの回転数が第２の値よりも大きな第３の値となるように前記ファンを駆動させることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記所定幅の記録材よりも幅狭な記録材を加熱するとき、前記案内手段は、前記長手方向において前記幅狭な記録材が前記ニップ部を通過する領域よりも外側の第３の領域に前記ファンからの送風を案内し、
前記第２の坪量で且つ前記幅狭な記録材を加熱する際に前記第２の検知手段の検知温度が前記第４の温度であるとき、前記制御手段は単位時間あたりの回転数が前記第１の値よりも大きな第３の値となるように前記ファンを駆動させることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記所定幅の記録材よりも幅狭な記録材を加熱するとき、前記案内手段は、前記長手方向において前記幅狭な記録材が前記ニップ部を通過する領域よりも外側の第３の領域に前記ファンからの送風を案内し、
前記第１の坪量で且つ前記幅狭な記録材を加熱するとき、前記制御手段は前記第２の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高くて且つ前記第３の温度よりも低い第６の温度となってから前記ファンが駆動を開始するよう前記ファンを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などの複合機、複写機、プリンタ、ファックス等の画像形成装置に好適な画像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で、電子写真方式など画像形成部で形成された未定着画像（トナー画像）を定着させる手段として、発熱源を有する定着部材と定着部材に押し当てられる加圧部材からなる定着手段によってトナーを記録材に溶着させる熱定着が広く用いられている。ここで、記録材としては、転写シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙などが用いられる。
【０００３】
近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。例えば、加熱部材としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に伝熱部材としての薄肉の定着フィルムを挟ませて圧接ニップ部を形成させ、ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入する。
【０００４】
そして、定着フィルムと一緒に挟持搬送させることで、定着フィルムを介してセラミックヒータの熱を与えながら、定着ニップ部の加圧力で未定着トナー画像を記録材面に定着させるものである。さらには、定着ローラに対向するようにベルトを介して加圧部材を配置する定着方式も提案されている。
【０００５】
上記のようなクイックスタート性の向上を求める市場の要求の背景には、市場での使用方法において、少数部数の複数ジョブを出力する状況が多くを占めていることが挙げられる。上記のような使用法の場合、定着装置の立ち上げの為の待ち時間や、ジョブ間での待ち時間が発生することは現状避けられず、ユーザーに対しストレスを与えてしまっているのが実情である。
【０００６】
よって、上記理由から、ユーザー満足度の向上の為には、立ち上げ動作時間の短縮や、ジョブ間の待ち時間（Wait Time）の短縮が強く求められている。特に時間が長くなり易く、且つ発生頻度の多い上記待ち時間の短縮は急務である。
【０００７】
上記市場の要求に対応すべく、上記待ち時間の低減に貢献する技術として定着装置に送風ファンを設け、定着部材または加圧部材に送風することにより、部材冷却する構成が知られている。特許文献１では、定着装置の定着部材を冷却する冷却ファンを設け、定着動作終了後にファンを動作させ、次ジョブの受け入れ可能温度へ速やかに定着部材温度を移行させる制御を行っている。
【０００８】
また、特許文献２では、定着部材の用紙の非通紙域通過表面の温度が過度に上昇することを防ぐ為に、定着非通紙域を冷却する冷却ファンを設け、定着動作中に定着部材非通紙域を冷却する制御を行っている。即ち、通紙中での定着非通紙域を冷却する制御によって、定着動作中の定着部材の通紙域と非通紙域の過度な温度差を一様にする制御が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１７１２３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１８７８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１で提案されているような定着動作終了後に定着部材を冷却する制御では、通紙中での定着部材の過度な温度上昇による影響に対応することが難しい。過度な温度上昇の例として、最大サイズ紙より幅の小さい小サイズ紙を定着領域で連続定着した場合が挙げられる。この場合、定着部材の非通紙域通過表面の温度が通紙域表面温度に対し過度に上昇する。これは、用紙の通過しない非通紙域では、紙に熱が奪われない分だけ部分的に蓄熱されるためである（非通紙部昇温）。
【００１１】
このような非通紙部昇温が生じた場合、定着動作が終了した後でも定着部材の非通紙領域を冷却するのには時間を要し、次ジョブへの移行に多くの待ち時間（Wait Time）を必要としてしまう。
【００１２】
また、特許文献２で提案されているような所定の温度での冷却ファンのＯＮ−ＯＦＦ制御では、次のような課題がある。即ち、通紙条件によっては、ファンがＯＦＦの状態の時に非通紙領域の定着部材温度が急激な温度上昇をし、ファンをＯＮするタイミングの温度近傍での制御は難しく、オーバーシュートを許してしまう。
【００１３】
また、上記冷却ファンのＯＮ−ＯＦＦ制御では、定着部材の温度の振れ幅が大きい為、例えば定着非通紙域の温度がファンをＯＮする温度に到達する前に定着動作を終了した場合、定着通紙域と非通紙域とで相当な温度差を生じさせてしまう場合がある（図１０）。
【００１４】
本発明の目的は、通紙域と非通紙域の温度差をジョブ終了まで制御することにより、画像加熱動作の終了タイミングに依らず、待ち時間が低減された画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像加熱装置は、画像が形成された記録材を加熱するためのニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体の長手方向において装置に導入可能な最大の幅サイズの記録材よりも幅狭な所定幅の記録材が前記ニップ部を通過する第１の領域で前記第１の回転体の温度を検知する第１の検知手段と、前記長手方向において前記第１の領域よりも外側の第２の領域で前記第１の回転体の温度を検知する第２の検知手段と、前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記所定幅の記録材の坪量が第１の坪量である場合は前記第１の検知手段の検知温度が第１の温度となるように前記第１の回転体を加熱し且つ前記所定幅の記録材の坪量が前記第１の坪量よりも大きな第２の坪量である場合は前記第１の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度となるように前記第１の回転体を加熱する加熱手段と、前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記所定幅の記録材の坪量が前記第１の坪量である場合は前記第２の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高い第３の温度となるように前記第２の領域において前記第１の回転体を冷却し且つ前記所定幅の記録材の坪量が前記第２の坪量である場合は前記第２の検知手段の検知温度が前記第３の温度よりも高い第４の温度となるように前記第２の領域において前記第１の回転体を冷却する冷却手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る別の画像加熱装置は、画像が形成された記録材を加熱するためのニップ部を形成する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体の長手方向において装置に導入可能な最大の幅サイズの記録材よりも幅狭な所定幅の記録材が前記ニップ部を通過する第１の領域で前記第１の回転体の温度を検知する第１の検知手段と、前記長手方向において前記第１の領域よりも外側の第２の領域で前記第１の回転体の温度を検知する第２の検知手段と、前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記所定幅の記録材の坪量が第１の坪量である場合は前記第１の検知手段の検知温度が第１の温度となるように前記第１の回転体を加熱し且つ前記所定幅の記録材の坪量が前記第１の坪量よりも大きな第２の坪量である場合は前記第１の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高い第２の温度となるように前記第１の回転体を加熱する加熱手段と、前記第１の回転体に向けて送風を行うためのファンと、前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記ファンからの送風を前記第２の領域に案内する案内手段と、前記所定幅の記録材を加熱するとき、前記所定幅の記録材の坪量が前記第１の坪量である場合は前記第２の検知手段の検知温度が前記第１の温度よりも高い第３の温度以上となってから前記ファンが駆動を開始するように且つ前記所定幅の記録材の坪量が前記第２の坪量である場合は前記第２の検知手段の検知温度が前記第３の温度よりも高い第４の温度以上となってから前記ファンが駆動を開始するように前記ファンを制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通紙域と非通紙域の温度差をジョブ終了まで制御することにより、定着動作の終了タイミングに依らず、待ち時間が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像加熱装置を搭載した画像形成装置の断面図
【図２】第１の実施形態に係る画像加熱装置の断面図（図１のＡ−Ａ）
【図３】第１の実施形態に係る画像加熱装置の断面図（図２のＢ−Ｂ）
【図４】第１の実施形態におけるコントローラのブロック図
【図５】第１の実施形態における画像加熱ヒータの動作を示すフローチャート
【図６】第１の実施形態における冷却ファンの動作を示すフローチャート
【図７】第１の実施形態における非通紙部昇温とファンの送風回り込み模式図
【図８】第１の実施形態におけるサーミスタの温度推移と冷却ファンの投入電力量割合の推移図
【図９】第１の実施形態における非通紙部の冷却推移の検知温度図
【図１０】従来制御による冷却ファンのＯＮ−ＯＦＦ制御時の検知温度図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２０】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態に係る画像加熱装置としての定着装置を搭載した画像形成装置４００の断面図である。上下斜め方向に並設した４個のカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、電子写真感光体としての感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を有する感光体ドラムユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）と、現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）を備える。
【００２１】
感光体ドラム１は、駆動部材（不図示）によって、図２中の時計回り（Ｑ方向）に回転駆動される。また、感光体ドラム１の周囲には、その回転方向の順に、クリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）、帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）、現像ユニット４が配置される。クリーニング部材６は、感光体ドラム１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト５上に転写した後、感光体ドラム１上に残留したトナー剤を除去するものである。クリーニング部材６によって除去されたトナー剤は、感光体ユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）内の除去トナー室に回収される。
【００２２】
また、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を均一に帯電するものである。帯電ローラ２によって感光体ドラム１の表面が帯電された後、スキャナユニット（露光手段）３からユニット開口３２（３２ａ〜３２ｄ）を通じて、感光体ドラム１の表面にレーザ光が露光される。これにより、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される。尚、本実施形態においては、スキャナユニット３は、カートリッジ７の下方に配置されている。
【００２３】
また、現像ユニット４は、感光ドラム１の上に形成された静電潜像にトナー剤を供給して、静電潜像をトナー像として現像するためのものである。現像ユニット４には、感光体ドラム１と当接して感光体ドラム１の表面にトナー剤を供給する現像ローラ２５（２５ａ〜２５ｄ）と現像ローラ２５に当接して現像ローラ２５にトナー剤を供給する供給ローラ３４（３４ａ〜３４ｄ）が備えられる。
【００２４】
ここで、記録材Ｓに画像を形成する際は、まずスキャナユニット３によって感光体ドラム１の表面に形成された静電潜像がカートリッジ７によってトナー像として現像され、中間転写ベルト５に転写される。
【００２５】
中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１に張架され、図２中の矢印Ｒ方向に駆動する。また、各感光体ドラム１に対向して、中間転写ベルト５の内側に一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配設されており、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスが印加される構成となっている。例えば負極性に帯電したトナー剤を用いる場合は、一次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上にトナー像が一次転写される。
【００２６】
そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で二次転写部１５まで搬送される。この際、記録材Ｓへの二次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナー剤は、転写ベルトクリーニング装置２３によって除去され、除去されたトナー剤は、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、廃トナー回収容器（不図示）で回収される。
【００２７】
一方、上記で説明した画像形成動作と同期して、給送装置１３やレジストローラ対１７等からなる搬送機構によって、記録材Ｓが二次転写部１５へ向けて給送される。給送装置１３は、複数の記録材Ｓを収納する給送カセット２４と、記録材Ｓを給送する給送ローラ８と、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。
【００２８】
給送カセット２４は、画像形成装置１から着脱自在に構成されている。ユーザは給送カセット２４を引き抜き、画像形成装置１から取り外した後、記録材Ｓをセットし画像形成装置１へ挿入することで記録材Ｓの補給が完了する。
【００２９】
給送カセット２４に収納された記録材Ｓのうち、最上位に位置する記録材Ｓには、給送ローラ８が圧接し、給送ローラ８の回転とともに分離パッド９によって一枚ずつ分離されて（摩擦片分離方式）記録材Ｓが搬送される。そして、給送装置１３から搬送された記録材Ｓは、レジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５においては、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された記録材Ｓに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を二次転写することが可能である。
【００３０】
そして、記録材Ｓは二次転写部１５から給送されて定着装置４０へと搬送され、記録材Ｓに転写された画像に熱、圧力を加えて画像を記録材Ｓ上に定着させる。その後、トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００３１】
なお、図１に示す６０は冷却ファン、５００は制御部としての制御回路であり、定着装置４０と共に、後に詳述する。なお、図１で５５０はプリンタ４００の制御回路５００にプリントジョブ信号を送信する外部情報端末である。
【００３２】
（画像加熱装置）
次に、本実施形態における画像加熱装置としての定着装置４０の構成について、詳細に説明する。記録材上のトナー画像をニップ部にて加熱して定着する本実施形態における定着装置４０は、トナー画像を備えた記録材が挟持搬送されるニップ部を形成する第１及び第２の定着部材として、定着フィルム１０１及び加圧ローラ１０６を有する。そして、定着の方式としては、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成された無端状のベルトとしての定着フィルム１０１を用いたベルト（フィルム）加熱方式、加圧ローラ駆動方式である。
【００３３】
図２に本実施形態における定着装置４０の断面図（図１のＡ−Ａ断面図）、図３に定着装置４０の断面図（図２のＢ−Ｂ断面）を示す。
【００３４】
図３において、定着装置４０は、加圧部材として加圧ローラ１０６と、加熱部材あるいは発熱体としてセラミックヒータ１００と、定着部材として円筒状の定着フィルム１０１を備える。また、円筒状の定着フィルム両端部に設置され、フィルム長手方向の移動量を規制する定着フランジ１０４と、定着フィルム１０１を挟んで加圧ローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成させる圧接部材１０３を備える。更に、圧接部材１０３の強度を確保するために定着フィルム内面側に配置されるステー１０２を備える。
【００３５】
（フィルムユニット）
ここで、この定着フィルム１０１、セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）１００、圧接部材１０３、ステー１０２、定着フランジ１０４をまとめたものをフィルムユニット１１１とする。
【００３６】
１）定着フィルム
第１の回転体としての定着フィルム１０１は、円筒状の薄肉金属の基層上に弾性層が形成され、記録材Ｐに熱を伝達する発熱部材として耐熱性のフィルム（ベルト）であり、圧接部材１０３にルーズに外嵌させてある。定着フィルム１０１は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のあるものが望ましい。具体的には、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの単層、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムが使用できる。また、金属製のものにすることもできる。
【００３７】
２）ヒータ
１００は加熱手段としてのヒータである。このヒータ１００は細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する、低熱容量のヒータである。このヒータ１００は、圧接部材１０３の下面に長手方向に沿って具備された嵌め込み溝１０３ａ内に嵌め込まれ支持される。
【００３８】
３）圧接部材
圧接部材１０３は記録材搬送方向に交差する方向を長手方向とする横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材である。圧接部材１０３は、定着フィルム１０１のバックアップ、加圧ローラ１０６と圧接することで形成されるニップ部Ｎの加圧、定着フィルム１０１の回転時の搬送安定性を図る役目をする。そして、圧接部材１０３は、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３９】
４）ステー
ステー１０２は、比較的柔軟な樹脂製の圧接部材１０３の裏面に押し当てることで圧接部材１０３に長手強度を持たせ、かつ圧接部材１０３を矯正させるための部材である。
【００４０】
５）定着フランジ
図３および図１に示す定着フランジ１０４は、圧接部材１０３とステー１０２との組立体の両端に嵌め込まれ、定着フィルム１０１の回転を案内すると共に、定着フィルム１０１の抜け出しを防止している。図１で、定着フィルム１０１の両端に配置された定着フランジ１０４には、定着フレーム１１２に対して回転可能に取り付けられた加圧板（不図示）により加圧力が与えられ、フィルムユニット１１１と加圧ローラ１０６とを図１の矢印Ｐ方向に加圧する。
【００４１】
（サーミスタ）
温度検知手段としてのサーミスタ１０５は、定着ベルト（フィルム）の幅方向（長手方向）における所定位置の温度を定着ベルト内側において検知するもので、定着フィルム内面温度を検出して制御部としての制御回路５００（図１）へフィードバックする。
【００４２】
そして、図３に示すように、サーミスタ１０５は、定着フィルム内面に接触して温度を検知する温度検知素子部１０５ａと、温度検知素子部１０５ａを所定の接触圧で定着フィルムに付勢するための弾性を有する板バネ部１０５ｂを備える。更にサーミスタ１０５は、圧接部材１０３に固定して取付け保持するための保持部１０５ｃを備える。この板バネ部１０５ｂはステンレス製であり、温度検知素子部１０５ａの導通経路にもなっている。
【００４３】
本実施形態において、サーミスタ１０５は、図２において破線で示した定着フィルム１０１の長手方向に沿って３つ配置され、長手方向（幅方向）Ｆ側を１０５Ｆ、中央を１０５Ｃ、長手方向Ｒ側を１０５Ｒとする。また、サーミスタ１１５はヒータ１００の長手方向中央部に配置されている。
【００４４】
第１の検知手段としてのサーミスタ１０５Ｃ（図２）は、定着装置４０の温調を制御する役割のサーミスタである。後に詳述するが、検知温度が定着目標温度（第１の温度）を維持するように、制御回路５００（図１）を介してヒータ１００への通電が制御される（加熱制御）。また、第２の検知手段としてのサーミスタ１０５Ｆ、１０５Ｒは、定着フィルム１０１の長手方向の中心部に対し両端側に対称配置される。そして、検知温度が定着目標温度以上の所定温度（端部目標温度）を維持するよう、制御回路５００を介して冷却ファン６０の回転数が制御される（冷却制御）。なお、温度検知手段としてのサーミスタはサーモパイルで代用することもできる。
【００４５】
（加圧部材）
図３で、加圧部材としての第２の回転手段である加圧ローラ１０６は、画像形成装置５００内に取付けられた不図示の定着モータによって駆動を伝達されることで駆動回転する。そして、定着フィルム１０１が加圧ローラ１０６に対して従動することで図３の矢印Ｅ方向に回転させられる。
【００４６】
加圧ローラ１０６は、金属製の芯金１０６ａと、芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層とで構成されており、表層に離型層を設けてある。例えば、離型層はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００４７】
芯金１０６ａの両端部にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１１３（図１）を装着し、定着フレーム１１２の側板に回転自由に保持させて配設してある。
【００４８】
(冷却ファンおよびシャッタ）
定着フィルム１０１の長手方向（幅方向）の両端部に設けられた冷却手段としての冷却ファン６０Ｆ、６０Ｒは、画像形成装置４００内に取付けられる（図１）。そして、定着フィルム１０１の非通紙部領域（記録材の非通過部である端部領域）を図２の矢印ｄ方向に風を当てて冷却する。具体的には、画像形成装置４００内の制御部としての制御回路５００（図１）からの信号によって、定着フィルム１０１の非通紙部領域（端部領域）に送風し冷却する。
【００４９】
また、冷却ファン６０と定着フィルム１０１の間に配置されるシャッター６１（図３）は、定着装置４０に取付られる。そして、画像形成装置４００内の制御回路５００（図１）からの信号で、不図示の駆動手段により定着フィルム１０１の長手方向（図２のｃ方向）に沿って開閉する。即ち、非通紙部を端部の冷却ファン６０Ｆ、６０Ｒで冷却するときは、シャッター６１が紙サイズに応じた位置に移動する。ここで、最大通紙サイズではシャッター６１が閉じて、端部の冷却ファン６０Ｆ、６０Ｒが停止する。
【００５０】
端部の冷却ファン６０Ｆ、６０Ｒにより吹き付けられる領域は、以下の通りである。図２で、通紙時において、シャッター端部（６１Ｆ、６１Ｒ）と定着フレームの１１２Ｆ、１１２Ｒ間で形成される領域（１１２Ｆ−６１Ｆ間）、（１１２Ｒ−６１Ｒ間）に冷却ファン６０Ｆ、６０Ｒからの風が吹き付けられる。これにより、定着フィルム１０１の非通紙部領域を冷却するように形成されている。ここで、１１２Ｆ−６１Ｆ間、１１２Ｒ−６１Ｒ間の距離は、通紙される紙幅によって制御され、本実施形態ではＡ５Ｒ〜ＳＲＡ３サイズまで対応するものとする。
【００５１】
（定着装置の温調温度制御（加熱制御））
図４は、本実施形態に係る定着装置の定着部材における通紙部（記録材の通過部）の温調温度制御（加熱制御）におけるコントローラのブロック図、図５は加熱制御の動作を示すフローチャートである。定着装置４０におけるヒータ１００の温度制御（加熱制御）を行う制御部としての制御回路５００は、サーミスタ１０５Ｃから入力される検知温度情報を定着目標温度（第１の温度）に維持するようにヒータ１００の加熱量を制御する。
【００５２】
即ち、図５において、複写動作により作像動作が開始されると（Ｓ１００）、外部ホスト装置１５０から作像情報が通知される（Ｓ１０１）。定着目標温度（第１の温度）は変更可能であるが、その作像情報に応じた動作モード毎に、目標温度決定部５０３において定着目標温度（第１の温度）を決定する（Ｓ１０２）。そして、サーミスタ１０５Ｃから検知温度を入力し（Ｓ１０３）、差分算出部５０４において定着目標温度（第１の温度）と検知温度の差分を算出する（Ｓ１０４）。算出した差分に応じて、ヒータ１００に要求される熱量をヒータ要求熱量決定部５０５において決定する（Ｓ１０５）。
【００５３】
そして、サーミスタ１１５から検知温度を入力し（Ｓ１０６）、ヒータ実供給熱量決定部５０６でヒータ１００への実供給熱量を決定する（Ｓ１０７）。決定された実供給熱量をヒータ電力供給量決定部５０７にて電力量に変換し（Ｓ１０８）、ヒータ駆動回路へ供給電力量を通知する（Ｓ１０９）。これにより、通紙のジョブ終了まで、ヒータ１００に所望の電力が供給され、サーミスタ１０５Ｃの検知温度が定着目標温度（第１の温度）を維持するようにヒータ１００の加熱量が制御される。
【００５４】
（冷却ファンの回転数制御（冷却制御））
次に、本実施形態に係る定着装置における冷却ファンの回転数制御（冷却制御）について、図４のコントローラブロック図と、図６の冷却制御の動作を示すフローチャートを用いて説明する。上述したヒータ１００の温度制御（加熱制御）の他に、冷却ファン６０の回転数制御を行う制御部としての制御回路５００は、サーミスタ１０５Ｆ、Ｒから入力される検知温度情報が所定の目標温度（端部目標温度）を維持するように制御する。
【００５５】
即ち、図６において、温調温度制御（加熱制御）同様、作像動作が開始され、その情報に応じた動作モード毎に定着目標温度（第１の温度）が決定される（Ｓ２００〜Ｓ２０２）。そして、定着目標温度（第１の温度）を基に、所定の温度高温側へオフセットした値をサーミスタ１０５Ｆ，Ｒが温度検知している部分（定着非通紙部）の目標温度（端部目標温度）として、端部目標温度決定部５０８において設定する（Ｓ２０３）。
【００５６】
ここで、端部目標温度は、定着目標温度（第１の温度）より所定温度高いまたは定着目標温度（第１の温度）と等しい温度である。そして、定着目標温度（第１の温度）は異なる値に変更可能であり、端部目標温度は定着目標温度（第１の温度）が異なる値に変更されるとき定着目標温度（第１の温度）に応じて変更可能である。
【００５７】
次に、サーミスタ１０５Ｆ、Ｒからの検知温度を入力し（Ｓ２０４）、差分算出部５０９において端部目標温度と検知温度の差分を算出する（Ｓ２０５）。算出した差分に応じて、冷却ファン６０の回転数をファン回転数決定部５１０において決定する（Ｓ２０６）。ファンの必要回転数が決定されたら、その回転数になるよう、冷却ファン６０への供給電力量をファン電力供給量決定部５１１によって決定する（Ｓ２０７）。そして、決定された供給電力量をファン駆動回路へ通知する（Ｓ２０８）。
【００５８】
これにより、通紙のジョブ終了まで、冷却ファン６０が所望の回転数になるよう電力が供給され、定着非通紙部の温度が所定の端部目標温度（定着目標温度（第１の温度）にリンクした温度）を維持するように制御する。このとき、本実施形態では、冷却手段としての冷却ファンは、後に詳述するように冷却強度を多段階で可変制御することとなる。
【００５９】
（端部目標温度の設定の適否）
ここで、端部目標温度の設定には、次の要求を満たすことが望ましい。（１）端部定着性を満たすこと、（２）定着部材非通紙域部の温度が通紙域部温度に対し乖離していないこと、（３）定着フィルム１０１や定着ヒータ１００などが破損しない温度域にすることである。
【００６０】
まず（１）を満たす為には、少なくとも端部目標温度が定着目標温度（第１の温度）以上である必要がある。但し、非通紙域の温度は非通紙部昇温の影響により、ほとんどの場合、通紙域よりも高い温度状態にあるが、通紙域部における端部側は、冷却ファン６０の風の回り込みの影響を僅かに受ける為、通紙域中央部に比べ温度が若干低くなる傾向がある（図７）。よって、本実施形態の定着構成では、端部目標温度は少なくとも定着目標温度（第１の温度）より１０℃程度高い温度に設定する。
【００６１】
次に、（２）に関しては、端部目標温度を可能な限り定着目標温度（第１の温度）に近づけることが求められる。ここで、より望ましい要求として、上記（１）および（２）を満たすことを考慮すると、端部目標温度は定着目標温度（第１の温度）から１０℃高温側へオフセットした温度近傍で制御することが好ましい。
【００６２】
更には、定着目標温度（第１の温度）から１０℃高温側へオフセットした温度近傍での制御の中でも、以下の制御がより好ましい。即ち、低温側へ振れると記録材（用紙）端部の定着不良を発生させてしまう可能性があるので、定着目標温度（第１の温度）から１０℃高温側へオフセットした温度を下限とする（前記オフセットした温度より下げないように維持する）制御がより好ましい。
【００６３】
最後に、（３）に関しては、端部目標温度として定着フィルム１０１やその周辺部材の耐熱温度を越えない温度で制御することが望ましい。本実施形態の定着フィルム１０１の耐熱温度は約２３０℃程度であり、２２０℃以上の温度を継続すると、弾性層の劣化が進んでしまう。よって、端部温度を２２０℃以上の温度で推移させないことが望ましい。
【００６４】
ここで、図１０に示すように、非通紙部昇温の急激な昇温に対応する為にも約２０℃のマージンを設ける必要があり、端部温度が上限温度２００℃に至ると冷却ファン６０の回転数を最大にして昇温を抑えることが好ましい。
【００６５】
以上総括すると、端部目標温度は、定着目標温度（第１の温度）から１０℃高温側へオフセットした値を下限とする制御温度（第１の温度プラス１０℃以上）であって、各動作モード一律２００℃を上限とすることが望ましい。
【００６６】
ここで、上述した端部目標温度で制御する為に、本実施形態では、冷却手段としての冷却ファンに関し、冷却強度を多段階で可変制御する。以下、冷却ファン６０の動作の制御について説明する。本実施形態では、サーミスタ１０５Ｆ、Ｒによる非通紙域（非通紙部）の検知温度が、端部目標温度に到達する時に冷却ファン６０の動作を開始する。そして、サーミスタ１０５Ｆ、Ｒによる非通紙域（非通紙部）の検知温度が２００℃以上に達した場合は冷却ファン６０を最大回転数で動作させる。
【００６７】
そして、サーミスタ１０５Ｆ、Ｒによる非通紙域（非通紙部）の検知温度が上限温度としての２００℃に達しない温度では、冷却ファン６０の回転数を非通紙域（非通紙部）の検知温度に合わせて連続的に変更する。ここで、定着目標温度（第１の温度）は異なる値に変更可能であり、端部目標温度は定着目標温度（第１の温度）が異なる値に変更されるとき定着目標温度（第１の温度）に応じて変更可能であるが、上限温度は変更しないものとする。
【００６８】
（冷却ファンへの投入電力設定）
冷却ファンの回転数は、ファン駆動回路５１５へ投入する電力量によって規定される。冷却ファン６０の回転数は、最大回転数を出力するのに必要な電力量を１００％として（本実施形態の装置では１０Ｗ）、サーミスタ１０５Ｆ、Ｒの入力値の大きい方に対して必要な投入電力量の割合を演算して決定する。
【００６９】
１℃当りの投入電力量割合は、設定される定着目標温度（第１の温度）によって異なり、次の式に従う。
【００７０】
投入電力量割合（％／℃）＝１００（％）／［２００（℃）−（定着目標温度＋１０℃）］
・・・（式１）
なお、上記（式１）における温度値２００（℃）は、サーミスタ１０５Ｆ、Ｒの検知温度である。
【００７１】
ここで、もし定着目標温度（第１の温度）が、上限温度に等しいまたは上限温度を超えるときは、端部目標温度を上限温度と同値にして、冷却ファン６０を最大回転数で動作させることが望ましい。
【００７２】
（制御実行における温度推移）
図８は、上述の制御を画像形成装置４００に実装して通紙動作させた時の各サーミスタの温度推移と冷却ファンの投入電力量割合の推移を示した図である。条件は、普通紙Ａ４サイズ８０ｇｓｍの連続通紙で、定着目標温度（第１の温度）は１７０℃に設定している。
【００７３】
サーミスタ１０５Ｃが定着目標温度（第１の温度）に到達した後、サーミスタ１０５Ｆ、Ｒは非通紙部昇温の影響を受け、昇温していく。サーミスタ１０５Ｆ、Ｒが１８０℃（第１の温度プラス１０℃）以上を検知したタイミングで、冷却ファン６０に電力が投入され、冷却ファンの回転動作が開始する。非通紙部昇温によって端部温度が高くなろうとする程、上式（式１）の演算結果による電力量割合が大きくなる為、冷却ファン６０の回転数が上がり冷却効果が大きくなる。
【００７４】
結果、非通紙部温度は、上限温度（２００℃）以下で、且つ、端部目標温度（第１の温度プラス１０℃である１８０℃）を下限とする、端部目標温度（第１の温度プラス１０℃である１８０℃）近傍で制御することが出来ている。
【００７５】
（制御有効性の確認）
図９は、制御有効性の確認のために行ったテスト結果（普通紙Ａ４サイズ８０ｇｓｍの連続通紙を３分間出力させた後、定着フィルム１０１の表面温度の冷却推移）を示している。本テストでは、非通紙域温度（サーミスタ１０５Ｆ、Ｒの検知部）を、上述した制御を用いて、１８０℃近傍で制御した場合（テスト１）と、上限温度の２００℃近傍で推移した場合（テスト２）の２通りを実験した。２００℃近傍で制御した実験（テスト２）は、冷却ファンによる冷却制御をしない場合や、冷却ファンをＯＮ−ＯＦＦする従来制御の場合を模している。
【００７６】
本テストの結果、端部温度が定着動作終了後に定着目標温度（第１の温度としての１７０℃）付近まで低下するまでにかかった時間は、１８０℃近傍制御（テスト１）の場合約３秒程度、２００℃近傍制御（テスト２）の場合約１２秒程度であった。
【００７７】
現状での立ち上げ制御に必要な時間としては１５秒前後、装置の休止状態から復帰して即時プリントに掛かる時間が５秒前後ということを考慮すると、本制御（テスト１）は待ち時間（Wait Time）の低減に対して有効であると言える。
【００７８】
（紙種に対応した加熱制御および冷却制御）
本実施形態においては、紙種に対応した加熱制御および冷却制御がなされる。
【００７９】
１）紙種に対応した加熱制御
第１の回転体である定着フィルムの長手方向において装置に導入可能な最大の幅サイズの記録材よりも幅狭な所定幅の記録材がニップ部を通過する第１の領域（中央部領域）で定着フィルムの温度を検知する第１の検知手段としてのサーミスタ１０５Ｃをそなえる。そして、所定幅の記録材を加熱するとき、記録材の坪量が第１の坪量である場合はサーミスタ１０５Ｃの検知温度が第１の温度となるように定着フィルムを加熱する。且つ、所定幅の記録材の坪量が第１の坪量よりも大きな第２の坪量である場合はサーミスタ１０５Ｃの検知温度が第１の温度よりも高い第２の温度となるように定着フィルムを加熱する。
【００８０】
２）紙種に対応した冷却制御
所定幅の記録材を加熱するとき、所定幅の記録材の坪量が第１の坪量である場合はサーミスタ１０５Ｆ、Ｒの検知温度が第１の温度よりも高い第３の温度となるように第２の領域（長手方向で第１の領域の外側の端部領域）において定着フィルムを冷却する。且つ、所定幅の記録材の坪量が第２の坪量である場合はサーミスタ１０５Ｆ、Ｒの検知温度が第３の温度よりも高い第４の温度となるように第２の領域において定着フィルムを冷却する。
【００８１】
ここで、表１に、紙種に対応した温調温度（定着目標温度）および端部ファンの動作開始温度（端部目標温度）、並びに端部ファンのＭＡＸ動作温度を示す。
【００８２】
【表１】
2017044953.tif 000003
【００８３】
上記の表１に示すように、第１の坪量である場合はサーミスタ１０５Ｃの検知温度が第１の温度、また第２の坪量である場合はサーミスタ１０５Ｃの検知温度が第１の温度よりも高い第２の温度となるように、中央部領域（第１の領域）を加熱する。
【００８４】
例えば、第１の坪量としての坪量８０のA４の普通紙における温調温度（第１の温度として１７０℃）に対し、第１の坪量よりも大きな第２の坪量としての坪量１００のA４の普通紙における温調温度（第２の温度として１８０℃）は高い。
【００８５】
そして、第１の坪量である場合はサーミスタ１０５Ｆ、Ｒの検知温度が第１の温度よりも高い第３の温度となるように端部領域を端部ファンで冷却する。また、第２の坪量である場合はサーミスタ１０５Ｆ、Ｒの検知温度が第２の温度よりも高い第４の温度となるように、端部領域を端部ファンで冷却する。
【００８６】
端部目標温度としての第３の温度（第１の坪量として１８０℃）もしくは第４の温度（第２の坪量として１９０℃）に到達する時に、端部ファンの動作を開始する。表１において、坪量８０のA４の普通紙における端部ファン動作開始温度は、坪量１００のA４の普通紙における端部ファン動作開始温度よりも低い。これは、坪量が大きいほど温調温度が高いため、非通紙温度も高いからである。
【００８７】
また、坪量８０のB5の普通紙における端部ファン動作開始温度は、坪量８０のA４の普通紙における端部ファン動作開始温度よりも低い。これは、紙幅が狭いほど、端部サーミスタと紙端部との距離が大きく、端部サーミスタと紙端部に温度差が生じるためであり、マイナス２℃程度の補正値を加えている。
【００８８】
なお、坪量８０のB5の普通紙における端部サーミスタが１８０℃のときのファンの回転速度は、坪量８０のA４の普通紙における端部サーミスタが１８０のときのファンの回転速度よりも速い。これは、紙幅が狭いほど、シャッタが大きく開くため、送風による非通紙部への動圧が低下する。そのため、非通紙部を冷ますためにファンをより多く回す必要があるからである。
【００８９】
ここで、用紙の坪量によらず、端部サーミスタが２００℃となったら端部ファンを全開で駆動する。高温環境下などで連続通紙（５００枚程度）が行われた場合、端部ファンの風量（回転速度）を徐々に増加させても、非通紙部が次第に温度上昇してしまう場合がある。そのような場合、２００℃となったら最終的には端部ファンを全開で動作させる。
【００９０】
（本実施形態の効果）
以上、本実施形態を適用した画像加熱装置としての定着装置では、小サイズの連続通紙時においても、定着部材表面の通紙域と非通紙域の温度差を所定の温度差で制御可能であり、且つ通紙ジョブが終了した時点においても上記関係を継続している事が可能となる。そのため、定着動作終了時点からの非通紙域（非通過部）の温度を速やかに次ジョブの目標温度へ移行することが可能となり、待ち時間（Wait Time）の低減を達成することができる。
【００９１】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００９２】
（変形例１）
上述した実施形態では、第１及び第２の定着部材の少なくとも一方における冷却手段の冷却を最大にするときの上限温度を設け、端部目標温度は上限温度より低いように制御したが、本発明はこれに限られない。即ち、このような上限制御は行わず、もし上限温度を超えて破損する部材が生じた場合には、その部材を交換する考えに基づく画像加熱装置とすることもできる。
【００９３】
（変形例２）
上述した実施形態では、非通紙部昇温を抑制するために定着フィルム側の端部を冷却したが、加圧ローラ側の端部を冷却しても良く、あるいは定着フィルム側、加圧ローラ側の両方を冷却しても良い。また、非通過部の温度を検知する温度検知手段も定着フィルム側、加圧ローラ側の少なくとも一方側に配置される構成で良い。同様に、通過部の温度を検知する温度検知手段も定着フィルム側、加圧ローラ側の少なくとも一方側に配置される構成で良い。
【００９４】
（変形例３）
上述した実施形態では、冷却手段は、回転数あるいは投入電力量の変更によって冷却強度を可変とする送風ファンであったが、本発明はこれに限られない。例えば、印加する電圧の単位時間当たりにオン−オフする回数と、オン−オフする時間間隔の少なくとも一方の変更によって冷却強度を可変とする送風ファンであっても良い。更には、印加する電圧の強度の変更によっても冷却強度を可変とする送風ファンであっても良い。
【００９５】
また、冷却手段としては冷却ファンに限らず、ヒートポンプやペルチェ素子を用いたものなど任意の冷却手段を用いることができる。
【００９６】
また、上述した実施形態では、加熱手段としてヒータを用いたが、本発明はこれに限らず、電磁誘導を利用した自己発熱型の加熱手段など任意の加熱手段を用いることができる。
【００９７】
（変形例４）
本発明に係る画像加熱装置は、定着部材表面の通紙域と非通紙域の温度差を所定の温度差で制御する制御部を備えるものである。そして、この制御部は画像形成に係る制御と画像加熱に係る制御を兼用する制御部（画像形成装置に備わるＣＰＵ）である場合に限られない。即ち、専ら画像加熱に係る制御を行う制御部であっても良い。
【００９８】
そして、本発明に係る画像加熱装置は、画像形成装置の内部に固設されているものに限らず、ユニット化されて画像形成装置の外部へ取り外し交換できるものであっても良い。この場合、制御部を含めて取り外し交換されるものでも良いし、制御部を除いて取り外し交換されるものでも良い。また、本発明に係る画像加熱装置は、画像形成装置とは独立して、画像加熱装置単独で用いられるものであっても良い。
【００９９】
（変形例５）
上述した実施形態では、無端ベルトが第１の回転体に設けられたが、無端ベルトが第１の回転体に対向する第２の回転体に設けられても良い。また、無端ベルトが第１の回転体、第２の回転体の双方に設けられても良い。
【０１００】
また、上述した実施形態では、回転体および加圧体としての加圧用回転体（加圧ローラ）が定着回転体（定着ベルト）を加圧する場合を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、加圧体としてでなく対向体としての回転体が定着回転体としての定着ベルト（フィルム）から加圧される場合にも同様に適用できる。ここで、対向体とは、定着回転体に対向し、定着回転体と圧接して定着ニップ部を形成し、移動する記録材を定着ニップ部で挟持する部材である。
【０１０１】
また、上述した実施形態では、加圧体として定着回転体と共に回転する加圧用回転体（加圧ローラ）を示したが、本発明はこれに限られず、加圧体として固定された平板状の加圧パッドに適用可能である。
【０１０２】
また、上述した実施形態では、記録材として記録紙を説明したが、本発明における記録材は紙に限定されるものではない。一般に、記録材とは、画像形成装置によってトナー像が形成されるシート状の部材であり、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙、通紙部、非通紙部などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【０１０３】
また、上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する定着装置を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も画像加熱装置）にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
６０、６０Ｆ、６０Ｒ・・冷却ファン、１００・・セラミックヒータ、１０１・・定着フィルム、１０６・・加圧ローラ、５００・・制御回路（制御部）
【図８】
2017044953.tif 000004
【図１】
2017044953.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
2017044953.tif 000012
【図１０】
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