(57)【要約】【課題】搭載される車両に応じたワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】プロテクタ３０は、幹線１４のうち分岐部１５を含む部分を収容可能な幹線保護部３２Ａと、幹線保護部３２Ａ内の空間と連通して分岐部１５から分岐する分岐線１６を収容可能に形成され、分岐線１６の端部に設けられたコネクタ２０を、他のコネクタ２９に接続可能な状態で保持可能なコネクタセット部５０が形成された分岐線保護部３２Ｂとを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線の長手方向途中の分岐部から分岐線が分岐するワイヤーハーネスのうち前記分岐部を保護するプロテクタであって、
前記幹線のうち前記分岐部を含む部分を収容可能な幹線保護部と、
前記幹線保護部内の空間と連通して前記分岐部から分岐する前記分岐線を収容可能に形成され、前記分岐線の端部に設けられたコネクタを、他のコネクタに接続可能な状態で保持可能なコネクタセット部が形成された分岐線保護部と、
を備えるプロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記分岐線保護部は、前記幹線保護部から遠い部分よりも前記幹線保護部に近い部分で幅狭に形成されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタであって、
前記分岐線保護部のうち前記幹線保護部側の部分に、前記分岐線を一定位置に保持する保持溝が形成されている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロテクタであって、
複数の前記保持溝が並列状に形成されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のプロテクタと、
幹線と、前記幹線の長手方向途中の分岐部から分岐する分岐線と、前記分岐線の端部に設けられたコネクタとを備えたワイヤーハーネスと、
を備え、
前記幹線が前記幹線保護部に収容され、前記分岐線が前記分岐線保護部に向けて導かれて前記分岐線保護部に収容され、前記コネクタが前記コネクタセット部に保持された、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ワイヤーハーネスの長さ方向に延在し、その両端をワイヤーハーネスの出入口とし、一方の入口から集束して挿入したワイヤーハーネスを他方の出口から３方向へ分岐して引き出すようにしたプロテクタを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両に搭載されるワイヤーハーネスに必要な電線は、車種によって、また、同じ車種でもグレード或いは選択されるオプション等によって、異なる場合がある。しかしながら、このような場合でも、製造上のコスト等の観点から、１種類のワイヤーハーネスを必要な電線の種類が異なる複数種の車両に適用する場合がある。この場合、車両によっては使わない電線が存在するため、重量が大きくなるなどの問題が発生する。
【０００５】
そこで、本発明は、搭載される車両に応じたワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様は、幹線の長手方向途中の分岐部から分岐線が分岐するワイヤーハーネスのうち前記分岐部を保護するプロテクタであって、前記幹線のうち前記分岐部を含む部分を収容可能な幹線保護部と、前記幹線保護部内の空間と連通して前記分岐部から分岐する前記分岐線を収容可能に形成され、前記分岐線の端部に設けられたコネクタを、他のコネクタに接続可能な状態で保持可能なコネクタセット部が形成された分岐線保護部とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタであって、前記分岐線保護部は、前記幹線保護部から遠い部分よりも前記幹線保護部に近い部分で幅狭に形成されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタであって、前記分岐線保護部のうち前記幹線保護部側の部分に、前記分岐線を一定位置に保持する保持溝が形成されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係るプロテクタであって、複数の前記保持溝が並列状に形成されているものである。
【００１０】
第５の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、幹線と、前記幹線の長手方向途中の分岐部から分岐する分岐線と、前記分岐線の端部に設けられたコネクタとを備えたワイヤーハーネスとを備え、前記幹線が前記幹線保護部に収容され、前記分岐線が前記分岐線保護部に向けて導かれて前記分岐線保護部に収容され、前記コネクタが前記コネクタセット部に保持されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１〜第５の態様によると、ワイヤーハーネスのうち幹線の長手方向途中の分岐部から分岐線が分岐する部分をプロテクタによって保護することができる。また、ワイヤーハーネスの分岐線の端部に設けられたコネクタを、分岐線保護部のコネクタセット部に保持することができる。そして、搭載される車両に応じてコネクタセット部に保持されたコネクタに、他のワイヤーハーネス等のコネクタを接続することができる。或は、搭載される車両に応じてコネクタセット部に保持されたコネクタに、他のワイヤーハーネス等のコネクタを接続しない状態のままとすることができる。このため、搭載される車両に応じたワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる。
【００１２】
第２の態様によると、プロテクタの使用材料を削減することができる。
【００１３】
第３の態様によると、分岐線を保持溝によって一定位置に保持することができる。このため、分岐線を分岐線保護部内に収容し易い。
【００１４】
第４の態様によると、分岐部から延出する複数の分岐線のそれぞれを、並列状に形成された複数の保持溝に保持させることによって、複数の分岐線を並列状に保持できる。このため、複数の分岐線を分岐線保護部内に保持し易い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るプロテクタ及びプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】同上のプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】コネクタ及びコネクタセット部の一例を示す図である。
【図５】プロテクタ付ワイヤーハーネスの使用例を示す図である。
【図６】変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図７】他の変形例に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態に係るプロテクタ及びプロテクタ付ワイヤーハーネスについて説明する。図１はプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は同プロテクタ付ワイヤーハーネス１０を示す概略平面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【００１７】
プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、プロテクタ３０とを備える。
【００１８】
ワイヤーハーネス１２は、複数の電線を分岐させつつ結束させたものである。電線は、電力の供給や信号の通信を行う導電線であり、通常、芯線の周囲に樹脂を押出被覆等したものが用いられる。このワイヤーハーネス１２は、複数の電線が、幹線１４と、分岐線１６とを有する態様で結束されている。幹線１４は、複数の電線が最も多数結束され、最も太くなっている部分である。幹線１４の長手方向の途中に分岐部１５が設けられ、当該分岐部１５から分岐線１６が分岐している。ここでは、分岐部１５から複数（より具体的には４つ）の分岐線１６が分岐しているが、１つの分岐線のみが分岐していてもよい。分岐線１６は、少なくとも１つの電線を含んでおり、分岐線１６の端部には、コネクタ２０が接続されている。コネクタ２０は、少なくとも１つのキャビティが形成された筺状に形成されており、分岐線１６に含まれる電線の端部の端子がキャビティに挿入されることで、分岐線１６の端部にコネクタ２０が取付られる。
【００１９】
上記コネクタ２０は、他のコネクタ２９にコネクタ接続可能に構成されている。他のコネクタ２９は、少なくとも１つの電線を含む配線材、例えば、他のワイヤーハーネス１８の端部に取付けられている。他のワイヤーハーネス１８は、複数の電線が結束等されたものであり、その端部に、他のコネクタ２９が前記コネクタ２０と同様の構成で取付けられている。他のワイヤーハーネス１８は、搭載が想定される全ての種類の車両に共通の配線、或は、グレード、オプションの有無等に応じて追加的に用いられる配線材である。本ワイヤーハーネス１２に、搭載される車両に応じて他のワイヤーハーネス１８が接続された状態で、本プロテクタ付ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれる。これにより、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、車両における各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。
【００２０】
プロテクタ３０は、上記ワイヤーハーネス１２のうち分岐部１５の周囲で幹線１４及び分岐線１６を保護する部材である。
【００２１】
プロテクタ３０は、樹脂等で形成された部材であり、プロテクタ本体部３２と、蓋部４０とを備える。プロテクタ本体部３２は、上記ワイヤーハーネス１２を収容する空間を形成する部分であり、蓋部４０は、プロテクタ本体部３２の上方開口を閉じる部分である。ここでは、プロテクタ本体部３２に対して蓋部４０がヒンジ部を介して開閉可能に連結されている例、すなわち、プロテクタ本体部３２と蓋部４０とが一体形成されている例で説明する。もっとも、プロテクタ本体部と蓋部とが別体に形成され、その両側部でロック構造等によって合体状態が維持される構成であってもよい。
【００２２】
プロテクタ本体部３２は、幹線収容部３４と、分岐線収容部３６とを備える。
【００２３】
幹線収容部３４は、細長板状の底部３４ａの両側部から一対の側壁部３４ｂが立設された構成とされている。このため、幹線収容部３４をその延在方向に対して直交する断面で見ると、Ｕ字状の断面形状を示す。また、幹線収容部３４の延在方向両端側は、開口している。この幹線収容部３４内にその延在方向に沿って上記幹線１４のうち分岐部１５及びその周辺部が収容される。
【００２４】
また、幹線収容部３４の両端部にその外方に向けて固定片３４ｐが延設されている。ここでは、底部３４ａの両端部から外方に向けて固定片３４ｐが延設されている。そして、幹線収容部３４内に幹線１４を収容した状態で、幹線収容部３４の両端部で固定片３４ｐと幹線１４とに粘着テープ又は結束バンド等の結束部材Ｔを結束することで、幹線１４が幹線収容部３４内で一定位置に保持される。
【００２５】
分岐線収容部３６は、箱状部３７と、連結部３８とを備える。
【００２６】
箱状部３７は、方形板状の底部３７ａの両側部から一対の側壁部３７ｂが立設された構成とされている。このため、箱状部３７内には、偏平な直方体状の収容空間が形成されている。また、箱状部３７の周縁部のうち一対の側壁部３７ｂが形成されていない部分には、開口が形成されている。この箱状部３７内には分岐線１６のうち基端部１６ａからコネクタ２０側に延びる部分が収容される。
【００２７】
連結部３８は、幹線収容部３４と箱状部３７との間に介在する部分であり、幹線収容部３４の一方の側壁部３４ｂと箱状部３７の一方の側壁部３７ｂとに繋がるように形成されている。幹線収容部３４の延在方向において、連結部３８の寸法は、幹線収容部３４の寸法及び箱状部３７の寸法よりも小さい。このため、プロテクタ本体部３２を平面視で観察すると、連結部３８で幅狭となる形状をなす。
【００２８】
連結部３８の内部空間は、幹線収容部３４の内部空間及び箱状部３７の内部空間と連通している。このため、幹線１４の分岐部１５を連結部３８に対応する位置に配設した状態で、幹線１４を幹線収容部３４内に収容し、当該分岐部１５から分岐する分岐線１６を連結部３８内に導き、箱状部３７内に収容することができる。
【００２９】
ここでは、連結部３８には、分岐線１６を一定位置に保持する保持溝３９が形成されている。より具体的には、複数（ここでは４つ）の保持溝３９が幹線収容部３４の延在方向に沿って並列状に形成されている。各保持溝３９は、幹線収容部３４から箱状部３７に向けて延在するように形成されており、従って、各保持溝３９の一端側開口は、幹線収容部３４の内部空間に連通しており、各保持溝３９の他端側開口は、箱状部３７の内部空間に連通している。このため、幹線収容部３４内に収容された幹線１４から分岐する複数の分岐線１６の基端部１６ａを、複数の保持溝３９のそれぞれに収容して幹線１４に沿って並列させた状態に維持することができる。
【００３０】
保持溝３９の底部は、半円柱周面状に形成されている。また、保持溝３９の上側開口縁部には、分岐線１６を保持溝３９内に保持する保持突起３９ｐが形成されている。ここでは、保持溝３９の上側開口縁部の一方の側部に、保持突起３９ｐが形成されている。保持突起３９ｐは、保持溝３９の上側開口に向けて徐々に保持溝３９内方への突出寸法が小さくなる形状（つまり、保持溝３９の上側開口部分の幅を底側に向けて徐々に幅狭にする形状）に形成され、これにより、保持突起３９Ｐのうち保持溝３９内方を向く面は、保持溝３９の下方に向けて徐々に突出するように傾斜する傾斜面３９ｐ１として形成される。また、保持突起３９ｐのうち傾斜面３９ｐ１の下端部から保持溝３９の一方の側壁へと向かう面は、保持溝３９の底側に対向する押え面３９ｐ２として形成されている。そして、保持溝３９内に分岐線１６を押込むと、分岐線１６が保持突起３９ｐのうち保持溝３９の上側開口部分の幅を底側に向けて徐々に幅狭にする傾斜面３９ｐ１に当接する。これにより、分岐線１６が弾性変形すること、保持溝３９の側部が弾性変形することの少なくとも一方によって、分岐線１６が保持突起３９ｐを乗越え、保持溝３９の奥側に収容される。この状態で、保持突起３９ｐの押え面３９ｐ２が分岐線１６を押え、分岐線１６が保持溝３９内に保持された状態に維持される。
【００３１】
なお、図３において、保持溝３９の底部のうち保持突起３９ｐの直下の部分に形成された孔は、保持突起３９ｐを形成するための金型部分を抜くための孔である。
【００３２】
蓋部４０は、上記幹線収容部３４のうち底部３４ａとは反対側の上方開口、連結部３８の底とは反対側の上方開口、及び箱状部３７のうち底部３７ａとは反対側の上方開口を閉塞可能な形状に形成されている。より具体的には、蓋部４０は、幹線収容部３４の上方開口を閉じる細長板状の幹線蓋部４２と、連結部３８の上方開口を閉じる細長板状の連結蓋部４４と、箱状部３７の上方開口を閉じる方形板状の方形状蓋部４６とが、その順で板状に繋がる形状に形成されている。このため、蓋部４０を平面視すると、連結蓋部４４で幅狭となる板形状をなしている。
【００３３】
蓋部４０のうち幹線蓋部４２の外側縁部は、幹線収容部３４の他方の側壁部３４ｂの上側縁部とヒンジ部（不図示）を介して開閉可能に繋がっている。また、蓋部４０のうち方形状蓋部４６の外側縁部には、被ロック片４７が形成され、箱状部３７の他方の側壁部３７ｂの外向き面には、ロック突部３７ｐが突設されている。被ロック片４７は、方形状蓋部４６の外側縁部から箱状部３７の他方の側壁部３７ｂの外向き面に沿って垂下する板状に形成されている。この被ロック片４７に、ロック孔４７ｈが形成されている。また、ロック突部３７ｐは、被ロック片４７のロック孔４７ｈに対応する位置に形成され、上方に向けて高さ寸法が徐々に小さくなる突起形状に形成されている。そして、蓋部４０を閉じると、ロック突部３７ｐが被ロック片４７のロック孔４７ｈに抜止め係止し、蓋部４０をプロテクタ本体部３２に閉じた状態が維持される。
【００３４】
上記プロテクタ本体部３２の幹線収容部３４及び蓋部４０の幹線蓋部４２は、幹線１４のうち分岐部１５を含む部分を収容可能な幹線保護部３２Ａである。
【００３５】
また、プロテクタ本体部３２の連結部３８及び箱状部３７、さらに、蓋部４０の連結蓋部４４及び方形状蓋部４６は、幹線保護部３２Ａの内部空間と連通して、分岐部１５から分岐する分岐線１６を収容可能な分岐線保護部３２Ｂである。
【００３６】
上記分岐線保護部３２Ｂには、分岐線１６の端部に設けられたコネクタ２０を他のコネクタ２９に接続可能な状態で保持可能なコネクタセット部５０が形成されている。
【００３７】
ここでは、方形状蓋部４６に、コネクタセット部５０が形成されている。図４は、コネクタ２０及びコネクタセット部５０の一例を示す図である。
【００３８】
コネクタ２０には、コネクタ連結部２２が形成されている。コネクタ連結部２２自体は、一般的なコネクタにおいて、通常用いられている構造である。すなわち、コネクタ連結部２２は、間隔をあけて形成された一対のガイドレール部２３と、一対のガイドレール部２３に架け渡された架渡部２４とを備える。架渡部２４とコネクタ２０の本体部分との間には隙間が形成されており、架渡部２４のうちコネクタ２０の本体部分に対向する面には、突起部２５が形成されている。
【００３９】
また、方形状蓋部４６のうち箱状部３７の両端側開口を囲むことになる縁部分に、コネクタセット部５０が形成されている。ここでは、方形状蓋部４６の両側縁部分のそれぞれに、２つのコネクタセット部５０が形成されている。コネクタセット部５０は、方形状蓋部４６の両側縁部から当該方形状蓋部４６の内側に向かう一対のスリットを形成して一対のスリット間にセット片５２を形成すると共に、当該セット片５２に係止孔部５３を形成した構成とされている。セット片５２は、上記一対のガイドレール部２３間にスライド挿入可能な幅及び厚み寸法に形成されている。係止孔部５３は、セット片５２をコネクタ連結部２２に挿入した状態で、突起部２５を係止可能に構成されている。そして、分岐線１６の端部のコネクタ２０のコネクタ連結部２２に、セット片５２を挿入嵌め込みすると、突起部２５が係止孔部５３に抜止め状態で係止し、コネクタ２０がコネクタセット部５０にセットされる。この状態で、コネクタ２０のうち相手側のコネクタ２９が接続される部分は、分岐線保護部３２Ｂの両側開口を通じて外方を向いている。このため、当該コネクタ２０に対してコネクタ２９を容易にコネクタ接続できる。
【００４０】
コネクタセット部５０の例は上記例に限られない。例えば、コネクタに、抜止め係止可能な突起部を形成し、当該突起部を分岐線保護部に形成された孔に嵌め込んで、コネクタを分岐線保護部にセットするようにしてもよい。分岐線保護部に外向きに突出する片を形成し、コネクタと当該片に粘着テープ等を巻付けて、コネクタをセットするようにしてもよい。要するに、コネクタセット部は、分岐線保護部に対して追加的にコネクタをセットできる構成であればよい。また、上記例では、コネクタ２０を強い力で引抜けば、コネクタ２０をコネクタセット部５０から取外せる。しかしながら、コネクタをコネクタセット部から取外せるようにする必要は無い。
【００４１】
また、コネクタセット部は、蓋部４０に形成される必要は無く、プロテクタ本体部３２側、すなわち、箱状部３７側に設けられていてもよい。
【００４２】
プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、次のようにして製造することができる。
【００４３】
まず、複数の電線が、幹線１４及び幹線１４の途中の分岐部１５から分岐する分岐線１６を含むように結束されたワイヤーハーネス１２及び上記プロテクタ３０を準備する。
【００４４】
そして、分岐部１５が連結部３８の側方位置に配設されるように、幹線１４を幹線収容部３４内に収容する。この後、幹線１４のうち幹線収容部３４の両端外方に延出する部分及び固定片３４ｐに結束部材Ｔを結束し、幹線収容部３４に幹線１４を固定する。
【００４５】
次に、幹線１４から分岐する複数の分岐線１６のそれぞれを、複数の保持溝３９のそれぞれに押込んで収容して並列状に保持する。また、複数の分岐線１６の端部のコネクタ２０のそれぞれを、複数のコネクタセット部５０のそれぞれにセットする。
【００４６】
この後、蓋部４０を閉じて、ロック突部３７ｐを被ロック片４７のロック孔４７ｈに係止させる。この際、各分岐線１６の端部は、コネクタ２０がコネクタセット部５０によって一定位置に保持されている。また、各分岐線１６の基端部１６ａは、各保持溝３９によって一定位置に保持されている。このため、分岐線１６の延在方向中間部が多様な方向に散らばらず、側壁部３４ｂ、３７ｂと蓋部４０との間に挟み込まれる位置に散らばり難い。従って、プロテクタ本体部３２と蓋部４０との間での分岐線１６の噛み込みを抑制しつつ、蓋部４０を閉じることができる。これにより、幹線１４が幹線保護部３２Ａに収容され、分岐線１６が分岐線保護部３２Ｂに向けて導かれて当該分岐線保護部３２Ｂに収容され、かつ、コネクタ２０がコネクタセット部５０に保持されたプロテクタ付ワイヤーハーネス１０が完成する。
【００４７】
なお、上記各工程の順は上記例に限られない。例えば、複数の分岐線１６の基端部１６ａのそれぞれを、複数の保持溝３９のそれぞれに押込んで収容して並列状に保持した後、結束部材Ｔを用いた幹線１４の固定がなされてもよい。また、コネクタ２０をコネクタセット部５０にセットした後、複数の分岐線１６の基端部１６ａのそれぞれを、複数の保持溝３９のそれぞれに押込んで収容して並列状に保持してもよい。
【００４８】
上記プロテクタ付ワイヤーハーネス１０のコネクタ２０に対しては、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０が車両に組付けられる前、又は、車両に組付けられた後、他のコネクタ２９がコネクタ接続される。
【００４９】
この際、車両に応じて、コネクタ２０に対して他のコネクタ２９が接続される。例えば、搭載される車両が、複数のコネクタ２０の全てを利用した回路が必要な物である場合、図５に示すように、複数のコネクタ２０の全てに対して他のワイヤーハーネス１８のコネクタ２９が接続される。また、例えば、搭載される車両が、上記車両に対して一部機能を欠いている場合（例えば、オプション機能の設定がない場合等）には、図７に示すように、複数のコネクタ２０のうちの少なくとも１つについては、他のコネクタ２９がコネクタ接続されないままとなる。
【００５０】
以上のように構成されたプロテクタ３０及びプロテクタ付ワイヤーハーネス１０によると、ワイヤーハーネス１２のうち幹線１４の長手方向途中の分岐部１５から分岐線１６が分岐する部分をプロテクタ３０によって保護することができる。これにより、電線の他の部分への干渉等を抑制できる。
【００５１】
また、ワイヤーハーネス１２の分岐線１６の端部に設けられたコネクタ２０を、分岐線保護部３２Ｂのコネクタセット部５０に保持することができる。そして、搭載される車両に応じてコネクタセット部５０に保持されたコネクタ２０に、他のワイヤーハーネス１８等のコネクタ２９をコネクタ接続することができる。或は、搭載される車両に応じて、コネクタセット部５０に保持されたコネクタ２０に、他のワイヤーハーネス１８等のコネクタ２９をコネクタ接続しない状態のままとすることができる。このため、搭載される車両に応じたワイヤーハーネスの搭載を容易に実現することができる。
【００５２】
また、分岐線１６の端部のコネクタ２０がコネクタセット部５０によって一定位置に保持されるため、各分岐線１６は、幹線１５から離れた位置である端部においても、プロテクタ３０（ここでは、蓋部４０）に対して一定位置に保持される。結果、分岐線１６のうち幹線１５とコネクタ２０の間の部分もある程度一定位置に保持される。これにより、蓋部４０を閉める際に、分岐線１６の噛み込みが発生し難い。
【００５３】
また、分岐線保護部３２Ｂは、幹線保護部３２Ａから遠い箱状部３７側の部分よりも幹線保護部３２Ａに近い連結部３８側の部分で幅狭に形成されているため、プロテクタ３０の使用材料を削減できる。これにより、軽量化等が可能となる。
【００５４】
また、分岐線保護部３２Ｂのうち幹線保護部３２Ａ側の連結部３８に、分岐線１６の基端部１６ａを一定位置に保持する保持溝３９が形成されているため、分岐線１６の基端部１６ａを保持溝３９によって一定位置に保持することができる。このため、分岐線１６を分岐線保護部３２Ｂ内に溢れないように収容し易い。また、蓋部４０を閉じる際に、分岐線１６の噛み込みが生じ難い。
【００５５】
しかも、保持溝３９は並列状に形成されているため、分岐線１６から延出する複数の分岐線１６のそれぞれを、並列状に偏平な状態で保持することができる。このため、複数の分岐線１６を分岐線保護部３２Ｂ内に溢れないように収容し易い。また、蓋部４０を閉じる際に、分岐線１６の噛み込みがより生じ難い。また、プロテクタ付ワイヤーハーネス１０の扁平化も可能となり、省スペース化が可能となる。
【００５６】
｛変形例｝
上記実施形態では、複数の分岐線１６が設けられている例で説明したが、分岐線は１つだけであってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、複数の分岐線１６の端部の全てにコネクタ２０が設けられ、当該コネクタ２０の全てがコネクタセット部５０に保持される例で説明したが、必ずしもその必要は無い。例えば、図６に示すプロテクタ付ワイヤーハーネス１１０のように、ワイヤーハーネス１２に対応するワイヤーハーネス１１２の複数の分岐線１６、１１６の一部の分岐線１６の端部のコネクタ２０がコネクタセット部５０にセットされ、他の分岐線１１６は、プロテクタ３０に対応するプロテクタ１３０から引出されて、プロテクタ１３０の外で他の電気機器等に接続されてもよい。プロテクタ１３０のうち他の分岐線１１６が引出される部分では、コネクタセット部５０が形成されていてもよいし、形成されていなくてもよい。この場合、他の分岐線１１６は、車両の種類を問わず、全ての車両に共通して用いられる回路を構成する電線を含むものであることが好ましい。
【００５８】
また、上記実施形態では、プロテクタ３０が連結部３８で狭まっている例で説明したが、必ずしもその必要は無い。例えば、図７に示すプロテクタ付ワイヤーハーネス２１０では、プロテクタ３０に対応するプロテクタ２３０は、連結部３８が省略され、幹線保護部３２Ａに対応する幹線保護部２３２Ａと分岐線保護部２３２Ｂとが同幅で繋がる構成とされている。幹線１４と分岐線１６との間には仕切が設けられる必要は無い。なお、幹線保護部２３２Ａと分岐線保護部２３２Ｂとが同幅で繋がる構成であると、形状をシンプルにすることができ、製造コストが低減できる。
【００５９】
また、上記実施形態で説明した保持溝３９が形成されている必要は無い。保持溝３９が無く、同幅である場合には、分岐部を広く取ることができ、製造誤差を吸収できる。
【００６０】
また、コネクタセット部５０がプロテクタ本体部３２側に設けられる場合、蓋部４０は省略されてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２１０    プロテクタ付ワイヤーハーネス
１２、１１２    ワイヤーハーネス
１４    幹線
１５    分岐部
１６、１１６    分岐線
１８    ワイヤーハーネス
２０    コネクタ
２２    コネクタ連結部
２９    コネクタ
３０、１３０、２３０    プロテクタ
３２Ａ、２３２Ａ    幹線保護部
３２Ｂ、２３２Ｂ    分岐線保護部
３８    連結部
３９    保持溝
５０    コネクタセット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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