(57)【要約】      （修正有）【課題】光学等方性、硬度に優れたアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなる防眩シートを簡便に製造する方法を提供する。【解決手段】未硬化のアリルエステル樹脂組成物に表面に凹凸を有する活性エネルギー線透過性シートをその凹凸構造面を密接させて被覆し、活性エネルギー線を照射して樹脂組成物を硬化させ、活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造をアリルエステル樹脂硬化物の表面に転写する。アリルエステル樹脂組成物は、一般式（２）で示される基を末端基とし、アリルエステルオリゴマーを含む。2017044719.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化のアリルエステル樹脂組成物に表面に凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造面を密接させて前記アリルエステル樹脂組成物を前記シートで被覆し、次いで活性エネルギー線を照射してアリルエステル樹脂組成物を硬化させ、活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造をアリルエステル樹脂硬化物の表面に転写することを特徴とする防眩シートの製造方法。
【請求項２】
表面に凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造面にアリルエステル樹脂組成物を塗布した後、活性エネルギー線を照射して前記アリルエステル樹脂組成物を硬化させ、次いで前記活性エネルギー線透過性シートを剥離する請求項１に記載の防眩シートの製造方法。
【請求項３】
凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シート面の算術平均粗さが２５〜５００ｎｍの範囲である請求項１または２に記載の防眩シートの製造方法。
【請求項４】
活性エネルギー線を照射した後、熱処理を行いアリルエステル樹脂組成物を硬化させる請求項１〜３のいずれかに記載の防眩シートの製造方法。
【請求項５】
凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートの材料がポリエチレンテレフタレートである請求項１〜４のいずれかに記載の防眩シートの製造方法。
【請求項６】
アリルエステル樹脂組成物の硬化前に活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造面で被覆されていないアリルエステル樹脂組成物面を樹脂シートで被覆する請求項１〜５のいずれかに記載の防眩シートの製造方法。
【請求項７】
アリルエステル樹脂組成物が、一般式（２）
【化１】
2017044719.tif 000009
（式中、Ｒ3はアリル基またはメタリル基を表し、Ａ2はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基を表す。）で示される基を末端基として有し、かつ一般式（３）
【化２】
2017044719.tif 000010
（式中、Ａ3はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基を表し、Ｘは多価アルコールから誘導された１種以上の有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、さらに上記一般式（２）で示される基を末端基とし、上記一般式（３）で示される構造を構成単位とする分岐構造を有することができる。）で示される構造を構成単位として有するアリルエステルオリゴマーを含むものである請求項１〜６のいずれかに記載の防眩シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防眩シートの製造方法に関する。さらに詳しく言えば、光学等方性、硬度に優れたアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなる防眩シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のタッチパネルには、表面保護の観点から保護フィルムや飛散防止フィルムが用いられている。保護フィルム、飛散防止フィルムは、太陽光などの光照射下での視認性を維持するために、防眩性を付与することが一般的である。近年、スマートフォン等に代表されるモバイル端末に搭載されるタッチパネルは、その操作性から静電容量方式が採用される傾向が強く、車載その他のタッチパネルにも同様の操作感が求められている。これに伴い、防眩機能を有する保護フィルムには従来の光学特性に加え、高い硬度が要求されている。
【０００３】
防眩フィルム用の基材としては、トリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）、アクリル系樹脂等のフィルムが使用される。防眩性を付与する方法としては、上述の基材フィルム上にコーティング等の手法により防眩層を設ける方法や凹凸形状を有する金型から転写する方法が挙げられる。
一般的に高硬度の防眩フィルム／シートの製造には基材フィルムに高硬度の防眩コート剤を塗布・硬化することにより製造されるが、コート処理によるフィルムのカール等が発生し、それを防ぐためにフィルムの背面にカール矯正のためコーティングを施す必要が生じ、工程が煩雑になる、平坦性の制御が容易ではない等の課題を有していた（特開２００１−９１７０５号公報；特許文献１）。
【０００４】
金型を用いた転写法による防眩性付与では、加温により表面形状の変形が可能な、比較的柔軟な樹脂がベースとなるため、得られる凹凸形状を有するフィルムは保護フィルムや飛散防止フィルムに要求される硬度が得られない（特開２００４−３３３９３６号公報；特許文献２）。
また金型に傷等の欠陥が生じた場合、金型全体を交換しなければならず、交換作業に多大の時間を費やすばかりでなく、金型維持管理費用（メインテナンスコスト）が高くなることが問題として挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９１７０５号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、光学等方性、硬度に優れたアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなる防眩シートを簡便に製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、防眩シートに必要なシートの表面構造を未硬化のアリルエステル樹脂組成物に表面に転写した後に樹脂組成物を硬化することにより、目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明は、以下の［１］〜［７］の事項からなる。
［１］  未硬化のアリルエステル樹脂組成物に表面に凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造面を密接させて前記アリルエステル樹脂組成物を前記シートで被覆し、次いで活性エネルギー線を照射してアリルエステル樹脂組成物を硬化させ、活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造をアリルエステル樹脂硬化物の表面に転写することを特徴とする防眩シートの製造方法。
［２］  表面に凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造面にアリルエステル樹脂組成物を塗布した後、活性エネルギー線を照射して前記アリルエステル樹脂組成物を硬化させ、次いで前記活性エネルギー線透過性シートを剥離する前項１に記載の防眩シートの製造方法。
［３］  凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シート面の算術平均粗さが２５〜５００ｎｍの範囲である前項１または２に記載の防眩シートの製造方法。
［４］  活性エネルギー線を照射した後、熱処理を行いアリルエステル樹脂組成物を硬化させる前項１〜３のいずれかに記載の防眩シートの製造方法。
［５］  凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートの材料がポリエチレンテレフタレート製のシートである前項１〜４のいずれかに記載の防眩シートの製造方法。
［６］  アリルエステル樹脂組成物の硬化前に活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造面で被覆されていないアリルエステル樹脂組成物面を樹脂シートで被覆する前項１〜５のいずれかに記載の防眩シートの製造方法。
［７］  アリルエステル樹脂組成物が、一般式（２）
【化１】
2017044719.tif 000002
（式中、Ｒ3はアリル基またはメタリル基を表し、Ａ2はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基を表す。）で示される基を末端基として有し、かつ一般式（３）
【化２】
2017044719.tif 000003
（式中、Ａ3はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基を表し、Ｘは多価アルコールから誘導された１種以上の有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、さらに上記一般式（２）で示される基を末端基とし、上記一般式（３）で示される構造を構成単位とする分岐構造を有することができる。）で示される構造を構成単位として有するアリルエステルオリゴマーを含むものである前項１〜６のいずれかに記載の防眩シートの製造方法。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
本発明の防眩シートの製造方法では、未硬化のアリルエステル樹脂組成物に表面に凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造面を密接させて前記アリルエステル樹脂組成物を前記シートで被覆し、次いで活性エネルギー線を照射してアリルエステル樹脂組成物を硬化させることにより活性エネルギー線透過性シートの凹凸構造がアリルエステル樹脂の硬化物表面に転写され、透光性の防眩シートが得られる。
【００１０】
ここで、フィルムは、通常、膜厚が２５０μｍ未満のものを指し、シートは厚みが２５０μｍ以上のものを指すが、両者の区別は厳密なものではない。本明細書では、単に「シート」と表現してもフィルム領域の厚さのものも含まれるものとする。
【００１１】
［凹凸構造面を有する活性エネルギー線透過性シート］
本発明で使用する活性エネルギー線透過性シートは、活性エネルギー線を透過し、かつアリルエステル樹脂組成物の硬化物からなる防眩シートの表面凹凸構造を決める転写媒体を担うものであり、少なくとも一面に凹凸構造を有している必要がある。
【００１２】
活性エネルギー線透過性シートのベース基材としては、アリルエステル樹脂組成物の硬化に十分な活性エネルギー線の透過率を有していれば特に制限はなく、例えばポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ））フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリ（メタ）アクリロニトリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロールフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル樹脂系フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム等を使用することができる。特に耐熱性、機械的特性等に優れ、比較的安価である点でＰＥＴフィルムが好ましい。
【００１３】
アリルエステル樹脂組成物の硬化物からなる防眩シートの防眩性はシート表面の平滑性、凹凸の高さにより変化する。平滑性の定義としては算術平均粗さ（以下、Ｒａ）が用いられる。要求される防眩性は使用されるディスプレイにより異なるが、好ましくは２５〜５００ｎｍ、より好ましくは５０〜３５０ｎｍである。Ｒａが２５ｎｍ以上であると防眩性が良好であり、５００ｎｍ以下だと透明性が良好で、タッチパネルの画像の視認性を維持できる。したがって、本発明では、表面凹凸構造が上記のＲａの範囲の活性エネルギー線透過性シートを使用する。
【００１４】
活性エネルギー線透過性シートの表面に凹凸構造を形成する方法としては、活性エネルギー線透過性シート中に不活性な粒子を配合する方法、コーティングにより凹凸構造を付与する方法が挙げられる。
【００１５】
不活性な粒子を配合する方法に使用する不活性粒子としては酸化ケイ素、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂、ポリスチレン等の有機粒子が挙げられ、粒径分布や成膜性の点で酸化ケイ素粒子が好ましい。
【００１６】
コーティングによる凹凸構造を付与する方法としては、活性エネルギー線透過性シート状に酸化ケイ素、酸化チタン等の粒子を含有するコーティング剤を塗布し、硬化、定着させる方法が挙げられる。
【００１７】
活性エネルギー線とは電子線、紫外線、赤外線などの被照射体の電子軌道に影響を与え、ラジカル、カチオン、アニオンなどの重合反応の引き金となりうるエネルギー線を指すが、重合反応を誘発させるエネルギー線であれば、これらに限定されない。なお、本明細書にて、「活性エネルギー線透過性シート」とはアリルエステル樹脂組成物の硬化に十分な活性エネルギー線の透過率を有するシートであり、当該活性エネルギー線の透過率が５０％以上であることを意味する。また、「透明」とは全光線透過率が７０％以上であることを意味する。
【００１８】
活性エネルギー線透過性シートは必要に応じ離型剤を使用してもよい。離型剤は透明であれば特に制限はなく、例えばワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース誘導体樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、アクリルビニルエーテル系樹脂、無水マレイン酸樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの樹脂群の共重合体を少なくとも１種以上含有するものを適宜選択することができる。その中でも離型特性からシリコーン離型剤、メラミン樹脂系の離型剤が好ましい。
【００１９】
［アリルエステル樹脂］
本発明の防眩シートに施用するアリルエステル樹脂組成物は熱硬化性樹脂の１種である。
一般的に、「アリルエステル樹脂」というと硬化する前のプレポリマー（オリゴマーや添加剤、モノマーを含む。）を指す場合とその硬化物を示す場合の二通りの場合があるが、本明細書中では「アリルエステル樹脂」は硬化物を示し、「アリルエステル樹脂組成物」は硬化前のプレポリマーを示すものとする。
【００２０】
［アリルエステル樹脂組成物］
アリルエステル樹脂組成物はアリル基またはメタリル基（以降、あわせて（メタ）アリル基と言う場合がある。）とエステル構造を有する化合物を主な硬化成分として含有する組成物である。
【００２１】
（メタ）アリル基とエステル構造を有する化合物は、（１）（メタ）アリル基及び水酸基を含む化合物（ここではアリルアルコールと総称する。）とカルボキシル基を含む化合物とのエステル化反応、（２）（メタ）アリル基及びカルボキシル基を含む化合物と水酸基を含む化合物とのエステル化反応、または（３）アリルアルコールとジカルボン酸からなるエステル化合物と多価アルコールとのエステル交換反応により得ることができる。カルボキシル基を含む化合物がジカルボン酸とジオールとのポリエステルオリゴマーである場合には、末端のみアリルアルコールとのエステルとすることもできる。
【００２２】
（メタ）アリルアルコールとジカルボン酸からなるエステル化合物の具体例としては、一般式（１）
【化３】
2017044719.tif 000004
（Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立してアリル基またはメタリル基のいずれかの基を表し、Ａ1はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基を表す。）
で示される化合物の中から選ばれる少なくとも１種以上の化合物が挙げられる。この化合物は後述のアリルエステルオリゴマーの原料となるほか、反応性希釈剤（反応性モノマー）として本発明のアリルエステル樹脂組成物に含まれてもよい。一般式（１）中のＡ1は後述の一般式（２）、一般式（３）におけるＡ2、Ａ3と同様のものが好ましい。
【００２３】
アリルエステル樹脂組成物の主な硬化成分である（メタ）アリル基とエステル構造を有する化合物としては、アリル基及び／またはメタリル基を末端基とし、多価アルコールとジカルボン酸とから形成されたエステル構造を有するアリルエステル化合物（以下、これを「アリルエステルオリゴマー」と記載することがある。）であることが好ましい。
また、その他の成分として、後述する硬化剤、反応性モノマー、添加剤、その他ラジカル反応性の樹脂成分等を含有してもよい。
【００２４】
［アリルエステルオリゴマー］
アリルエステルオリゴマーとしては、一般式（２）
【化４】
2017044719.tif 000005
（式中、Ｒ3はアリル基またはメタリル基を表し、Ａ2はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基を表す。）
で示される基を末端基として有し、かつ一般式（３）
【化５】
2017044719.tif 000006
（式中、Ａ3はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基を表し、Ｘは多価アルコールから誘導された１種以上の有機残基を表す。ただし、Ｘはエステル結合によって、さらに上記一般式（２）で示される基を末端基とし、上記一般式（３）で示される構造を構成単位とする分岐構造を有することができる。）
で示される構造を構成単位として有する化合物が好ましい。
【００２５】
アリルエステルオリゴマーにおいて、前記一般式（２）で示される末端基の数は少なくとも２個以上であるが、前記一般式（３）のＸが分岐構造を有する場合には３個以上となる。この場合、各末端基のＲ3も複数個存在することになるが、これらの各Ｒ3は必ずしも同じ種類でなくてもよく、ある末端はアリル基、他の末端はメタリル基という構造であってもよい。
【００２６】
また、全てのＲ3がアリル基またはメタリル基でなければならないということはなく、硬化性を損なわない範囲で、その一部がメチル基またはエチル基等の非重合性基であってもよい。
【００２７】
Ａ2で示される構造についても同様に、各末端基で異なっていてもよい。例えば、ある末端のＡ2はベンゼン環、他方はシクロヘキサン環という構造であってもよい。
一般式（２）におけるＡ2はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基である。ジカルボン酸に由来する部分はＡ2に隣接するカルボニル構造で示されている。したがって、Ａ2の部分はベンゼン骨格やシクロヘキサン骨格を示す。
【００２８】
Ａ2構造を誘導するジカルボン酸としては特に制限はないが、原料の入手しやすさの点からは、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−ｍ，ｍ’−ジカルボン酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ベンゾフェノン−４，４’−ジカルボン酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、メチルテレフタル酸、テトラクロルフタル酸が好ましく、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が特に好ましい。
【００２９】
また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水エンディック酸、無水クロレンド酸等の（反応時において）非環状のジカルボン酸を使用してもよい。
【００３０】
一般式（３）で示される構造単位は、アリルエステルオリゴマー中に少なくとも１つは必要であるが、この構造が繰り返されることによりアリルエステルオリゴマー全体の分子量がある程度大きくなった方が適切な粘度が得られるので作業性が向上し、硬化物の靭性も向上するので好ましい。しかし、分子量が大きくなりすぎると架橋点間分子量が大きくなりすぎるため、Ｔｇが低下し、耐熱性が低下するおそれもある。用途に応じて適切な分子量に調整することが大切である。
【００３１】
アリルエステルオリゴマーの重量平均分子量は５００〜２００，０００が好ましく、１，０００〜１００，０００がさらに好ましい。
【００３２】
また、一般式（３）におけるＡ3はジカルボン酸に由来する脂環式構造及び／または芳香環構造を有する１種以上の有機残基であり、その定義及び好ましい化合物の例は一般式（２）におけるＡ2と同様である。一般式（３）中のＸは、多価アルコールから誘導された１種以上の有機残基を表す。
【００３３】
多価アルコールとは２個以上の水酸基を有する化合物であり、Ｘは、多価アルコールの水酸基以外の骨格部分を示す。
【００３４】
また、多価アルコール中の水酸基の数は少なくとも２個あればよいため、原料となる多価アルコールが３価以上、すなわち、水酸基が３個以上のときは、未反応の水酸基が残っていてもよい。
【００３５】
多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、イソシアヌル酸のエチレンオキシド３モル付加体、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールのエチレンオキシド３モル付加体、Ｄ−ソルビトール及び水素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。これらの化合物の製造方法としては特に制限はないが、例えば特公平６−７４２３９号公報に挙げられる方法で製造することができる。
【００３６】
アリルエステルオリゴマー中の一般式（３）で示される構造単位としては、同一の構造単位が繰り返されていてもよいが、異なる構造単位が含まれていてもよい。つまり、アリルエステルオリゴマーは共重合タイプであってもよい。この場合、１つのアリルエステルオリゴマーには数種類のＸが存在することになる。例えば、Ｘの１つがプロピレングリコール由来の残基、もう１つのＸがトリメチロールプロパン由来の残基であるというような構造でもよい。この場合、アリルエステルオリゴマーはトリメチロールプロパン残基の部分で枝分かれすることになる。Ａ3も同様にいくつかの種類が存在してもよい。以下にＲ3がアリル基、Ａ2，Ａ3がイソフタル酸由来の残基、Ｘがプロピレングリコールとトリメチロールプロパンの場合の構造式を示す。
【００３７】
【化６】
2017044719.tif 000007
【００３８】
［硬化剤］
アリルエステル樹脂組成物には硬化剤を使用してもよい。使用できる硬化剤としては特に制限はなく、一般に重合性樹脂の硬化剤として用いられているものを用いることができる。中でも、アリル基の重合開始の点からラジカル重合開始剤を添加することが望ましい。ラジカル重合開始剤としては、有機過酸化物、光重合開始剤、アゾ化合物等が挙げられる。
【００３９】
有機過酸化物としては、ジアルキルパーオキサイド、アシルパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシエステル等の公知のものが使用可能であり、その具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート、２，５−ジメチル２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ｐ−メチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート及び２，５−ジメチル−２，５−ジブチルパーオキシヘキシン−３等が挙げられる。
【００４０】
また、光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルホリノプロパン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン及び２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４１】
これらのラジカル重合開始剤は１種単独で、または２種以上を混合または組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
これらの硬化剤の配合量には特に制限はないが、アリルエステル樹脂組成物１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。硬化剤の配合量が０．１質量部より少ないと充分な硬化速度が得ることが困難であり、また配合量が１０質量部を超えると、最終的な硬化物がもろくなり、機械強度が低下する場合がある。
【００４３】
［反応性モノマー］
本発明では、硬化反応速度のコントロール、粘度調整（作業性の改善）、架橋密度の向上、機能付加等を目的として、アリルエステル樹脂組成物に反応性モノマー（反応性希釈剤）を加えることもできる。
【００４４】
反応性モノマーとしては特に制限はなく、種々のものが使用できるが、アリルエステルオリゴマーと反応させるためにはビニル基、アリル基等のラジカル重合性の炭素−炭素二重結合を有するモノマーが好ましい。例えば、不飽和脂肪酸エステル、芳香族ビニル化合物、飽和脂肪酸または芳香族カルボン酸のビニルエステル及びその誘導体、架橋性多官能モノマー等が挙げられる。中でも、架橋性多官能性モノマーを使用すれば、硬化物の架橋密度を制御することもできる。反応性モノマーの好ましい具体例を以下に示す。
【００４５】
不飽和脂肪酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、１−ナフチル（メタ）アクリレート、フルオロフェニル（メタ）アクリレート、クロロフェニル（メタ）アクリレート、シアノフェニル（メタ）アクリレート、メトキシフェニル（メタ）アクリレート及びビフェニル（メタ）アクリレート等のアクリル酸芳香族エステル；
フルオロメチル（メタ）アクリレート及びクロロメチル（メタ）アクリレート等のハロアルキル（メタ）アクリレート；
さらに、グリシジル（メタ）アクリレート、アルキルアミノ（メタ）アクリレート、及びα−シアノアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００４６】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、スチレンスルホン酸、４−ヒドロキシスチレン及びビニルトルエン等を挙げることができる。
飽和脂肪酸または芳香族カルボン酸のビニルエステル及びその誘導体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル及び安息香酸ビニル等を挙げることができる。
【００４７】
架橋性多官能モノマーとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、オリゴエステルジ（メタ）アクリレート、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシフェニル）プロパン及び２，２−ビス（４−ω−（メタ）アクリロイロキシピリエトキシ）フェニル）プロパン等のジ（メタ）アクリレート；
フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジメタリル、テレフタル酸ジアリル、トリメリット酸トリアリル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアリル、１，５−ナフタレンジカルボン酸ジアリル、１，４−キシレンジカルボン酸アリル及び４，４’−ジフェニルジカルボン酸ジアリル等の芳香族カルボン酸ジアリル類；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル及びジビニルベンゼン等の二官能の架橋性モノマー；トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストーリルトリ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アリルイソシアヌレート、トリ（メタ）アリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート及びジアリルクロレンデート等の三官能の架橋性モノマー；
さらにペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート等の四官能以上の架橋性基を有するモノマーが挙げられる。
【００４８】
上記の反応性モノマーは、１種単独で、または２種以上を混合または組み合わせて用いることができる。これらの反応性モノマーの樹脂成分の使用量には特に制限はないが、アリルエステルオリゴマー１００質量部に対して、１〜１０００質量部が好ましく、２〜５００質量部がより好ましく、５〜１００質量部が特に好ましい。反応性モノマーの使用量が１質量部未満であると、粘度低下効果が小さく、作業性が改善されない。また、反応性モノマーとして単官能性モノマーを使用した場合には、架橋密度が低くなり硬度が不十分になることがある。また、使用量が１０００質量部を超えるとアリルエステル樹脂自体の優れた透明性や機械強度が低下する場合がある。
【００４９】
［ラジカル反応性の樹脂組成物］
本発明のアリルエステル樹脂組成物は、諸物性を改良する目的でラジカル反応性の樹脂成分を含んでいてもよい。これら樹脂成分としては不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂等が挙げられる。
不飽和ポリエステル樹脂は、多価アルコールと不飽和多塩基酸（及び必要に応じて飽和多塩基酸）とのエステル化反応による縮合生成物を、必要に応じてスチレン等の重合性不飽和化合物に溶解したもので、例えば「ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社，１９８８年発行，１６〜１８頁及び２９〜３７頁などに記載されている樹脂を挙げることができる。この不飽和ポリエステル樹脂は、公知の方法で製造することができる。
【００５０】
ビニルエステル樹脂はエポキシ（メタ）アクリレートとも呼ばれ、一般にエポキシ樹脂に代表されるエポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸などの重合性不飽和基を有するカルボキシル化合物のカルボキシル基との開環反応により生成する重合性不飽和基を有する樹脂、またはカルボキシル基を有する化合物とグリシジル（メタ）アクリレート等の分子内にエポキシ基を持つ重合性不飽和化合物のエポキシ基との開環反応により生成する重合性不飽和基を有する樹脂を指す。詳しくは「ポリエステル樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社，１９８８年発行，３３６〜３５７頁などに記載されており、その製造は、公知の方法により行うことができる。
【００５１】
ビニルエステル樹脂の原料となるエポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル及びその高分子量同族体、ビスフェノールＦアルキレンオキサイド付加物のグリシジルエーテル、ノボラック型ポリグリシジルエーテル類等が挙げられる。
上記のラジカル反応性の樹脂成分は、１種単独で、または２種以上を混合または組み合わせて用いることができる。
これらのラジカル反応性の樹脂成分の使用量には特に制限はないが、アリルエステルオリゴマー１００質量部に対して、１〜１０００質量部が好ましく、２〜５００質量部がより好ましく、５〜１００質量部が特に好ましい。
【００５２】
［添加剤］
本発明のアリルエステル樹脂組成物には、硬度、強度、成形性、耐久性、耐水性を改良する目的で、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、架橋助剤、消泡剤、レベリング剤、離型剤、撥水剤、低収縮剤などの添加剤を必要に応じて添加することができる。
【００５３】
酸化防止剤としては、特に制限はなく、一般に用いられているものを用いることができる。中でも、ラジカル連鎖禁止剤であるフェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤が好ましく、フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。フェノール系酸化防止剤としては２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）及び１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００５４】
滑剤としては、特に制限はなく、一般に用いられているものを用いることができる。中でも、金属石鹸系滑剤、脂肪酸エステル系滑剤、脂肪族炭化水素系滑剤などが好ましく、金属石鹸系滑剤が特に好ましい。金属石鹸系滑剤としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸アルミニウム等が挙げられる。これらは複合体として用いられてもよい。
【００５５】
紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、一般に用いられているものを用いることができる。中でも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤が好ましく、特に、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましい。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール及び２−（２−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００５６】
着色剤としては、アントラキノン系、アゾ系、カルボニウム系、キナクリドン系、キノリン系、キノンイミン系、インジゴイド系、フタロシアニン系等の有機顔料、アゾイック染料、硫化染料等の有機染料、チタンイエロー、群青、黄色酸化鉄、亜鉛黄、クロムオレンジ、モリブデンレッド、コバルト紫、コバルトブルー、コバルトグリーン、酸化クロム、酸化チタン、硫化亜鉛、カーボンブラック等の無機顔料等が挙げられる。その配合量は特に限定されない。
【００５７】
難燃剤としては、臭素化エポキシ化合物、酸変性臭素化エポキシ化合物、アクリロイル基を有する臭素化エポキシ化合物、アクリロイル基を有する酸変性臭素化エポキシ化合物等のような臭素含有化合物、赤リン、酸化スズ、アンチモン系化合物、水酸化ジルコニウム、メタホウ酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤、リン酸アンモニウム化合物、ホスフェート化合物、芳香族縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含窒素リン化合物、ホスファゼン化合物等のリン系化合物等が挙げられる。
難燃剤の配合量としては、他の配合物の種類、量等により変わるが、一般的には、アリルエステル樹脂組成物中の全ラジカル重合性成分１００質量部に対して１０〜５０質量部が好ましい。難燃剤が１０質量部未満では十分な難燃効果が期待できず、５０質量部を超えると透明性が低下し好ましくない。
【００５８】
架橋助剤の具体例としては、熱重合開始剤による部分架橋処理に際し架橋助剤として働く化合物であり、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレートのような多官能性ビニルモノマーが例示される。
架橋助剤の配合量は、他の配合物の種類、量により変わるが、一般的には、アリルエステル樹脂組成物中の全ラジカル重合性成分１００質量部に対して、１〜３０質量部が好ましい、架橋助剤が１質量部未満では十分な効果が期待できず、３０質量部を超えるとフィルムの柔軟性が低下し好ましくない。
【００５９】
無機充填材としては、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、酸化ケイ素粉、微粉状酸化ケイ素、結晶性シリカ、無定形シリカ、タルク、クレー、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、雲母粉、ガラス球、ガラス繊維、炭素繊維等の公知慣用の無機充填材を例示できるが、これらに限定されるものではない。また、有機充填材の具体例としては、アクリル樹脂、メラミン樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂等の公知慣用の有機充填材を例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの無機充填材や有機充填材は、１種または２種以上を組み合わせて用いることができ、本発明の主旨を損ねない範囲、すなわち本発明のアリルエステル樹脂組成物中の全ラジカル重合性成分１００質量部に対して１〜５０質量部で添加することができる。
【００６０】
さらに、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、アクリル系、高分子系等の消泡剤及び／またはレベリング剤のような公知慣用の添加剤類を、本発明の主旨を損ねない範囲で添加することができる。
【００６１】
しかし、これらの添加剤は上述した具体例に制限されるものではなく、本発明の目的、または効果を阻害しない範囲であらゆるものを添加することができる。
【００６２】
［アリルエステル樹脂組成物の硬化］
本発明のアリルエステル樹脂組成物を光及び／または熱を加えて硬化させることによって、透明性、耐熱性に優れたフィルムあるいはシートを得ることができる。
防眩シートとしてのアリルエステル樹脂組成物の硬化物の厚みは、好ましくは２５〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜１５０μｍである。
なお、前述のようにフィルムは、通常、膜厚が２５０μｍ未満のものを指し、シートは厚みが２５０μｍ以上のものを指すが、本発明においてはフィルムもシートに含まれるものとする。
【００６３】
アリルエステル樹脂組成物から防眩シートを作製するにあたっては、まず、前記少なくとも１枚の凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性のシートの凹凸構造面上に未硬化のアリルエステル樹脂組成物を塗布し、次いで活性エネルギー線を照射してアリルエステル樹脂組成物を硬化させる。硬化反応の前に、凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートで被覆されていない方のアリルエステル樹脂組成物表面を樹脂シート（「裏面被覆樹脂シート」という。）で被覆することが好ましい。被覆することにより、フィルム表面近傍の酸素による重合阻害を抑制することができ、効率的に重合反応を進めることができる。活性エネルギー線透過性の照射は凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シートを介して行ってもよいし、反対側の面から（裏面被覆樹脂シートで被覆されている場合は、当該樹脂シートを介して）照射してもよいし、あるいは両面から照射してもよい。
【００６４】
裏面被覆樹脂シートの素材としては、活性エネルギー線の透過性、活性エネルギー線への耐久性、熱処理工程での耐熱性を有していれば特に限定はない。具体的には、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ））フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリ（メタ）アクリロニトリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロールフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル樹脂系フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム等が使用できる。特に耐熱性、機械的特性等に優れ、比較的安価である点でＰＥＴフィルムが好ましい。
【００６５】
活性エネルギー線照射によりアリルエステル樹脂組成物を硬化させた後、熱処理（加熱処理）を行い、アリルエステル樹脂組成物をさらに硬化させることが、高い表面硬度、寸法安定性の向上、残存モノマー量の低減できる点で好ましい。熱処理の後、凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シート及び裏面被覆樹脂シートを剥離することにより、防眩シートを得ることができる。
【００６６】
活性エネルギー線による硬化は、紫外線照射法が一般的であり、例えば紫外線ランプを使用して紫外線を発生させて照射することができる。紫外線ランプには、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、パルス型キセノンランプ、キセノン／水銀混合ランプ、低圧殺菌ランプ、無電極ランプ、ＬＥＤランプ等があり、いずれも使用することができる。これらの紫外線ランプの中でも、メタルハライドランプもしくは高圧水銀ランプが好ましい。照射条件はそれぞれのランプ条件によって異なるが、照射露光量が２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、紫外線ランプには楕円型、放物線型、拡散型等の反射板を取り付け、冷却対策として熱カットフィルター等を装着するのが好ましい。また、硬化促進のために、予め３０〜８０℃に加温し、これに紫外線を照射してもよい。
【００６７】
活性エネルギー線を照射した後、熱処理を行うことが好ましい。熱処理により、アリルエステル樹脂組成物の硬化がより進行し、架橋密度の上昇、未反応の反応性モノマー低減等の効果がある。
熱処理における加熱方法は特に限定されないが、熱風オーブン、遠赤外線オーブン等の均一性に優れた加熱方法がよい。熱処理温度は約１００〜２００℃、好ましくは１２０〜１８０℃である。熱処理時間は、加熱方法により異なるが、熱風オーブンであれば０．５分〜５時間、遠赤外線オーブンであれば０．５〜６０分間が好ましい。
【００６８】
また、光重合開始剤を用いた紫外線硬化や、有機過酸化物やアゾ化合物を用いた熱硬化は、ラジカル反応であるため酸素による反応阻害を受けやすい。硬化反応時の酸素阻害を防止するため、硬化性組成物は、活性エネルギー線による硬化を実施する前に、前述の裏面被覆樹脂シートで硬化性組成物の裏面を被覆し、流延された硬化性組成物表面の酸素濃度を１％以下にすることが好ましい。裏面被覆樹脂シートは、表面に空孔がなく、酸素透過率の小さいもので、かつ活性エネルギー線（紫外線）硬化や熱硬化時に発生する熱に耐えられるものを使用する必要がある。例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、アセテート樹脂、アクリル樹脂、フッ化ビニル、ポリアミド、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、シクロオレフィンポリマー（ノルボルネン樹脂）等のフィルムであり、これらを単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
ただし、硬化後の硬化物との剥離が可能でなければならないため、凹凸構造を有する活性エネルギー線透過性シート、裏面被覆樹脂シートの表面にシリコーン樹脂塗布、フッ素樹脂塗布等の易剥離処理が施されていてもよい。
【００６９】
本発明のアリルエステル樹脂組成物は液状であることから、公知の塗布装置を用いて所定の形状や形態となるように塗布、塗工等を行うことができる。
塗布方式としては、グラビアコート、ロールコート、リバースコート、ナイフコート、ダイコート、リップコート、ドクターコート、エクストルージョンコート、スライドコート、ワイヤーバーコート、カーテンコート、スピナーコート等が挙げられる。
なお、塗布、塗工、成形時のアリルエステル樹脂組成物の好ましい粘度範囲としては常温で１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００７０】
［防眩シートの表面処理］
本発明の防眩シートは必要に応じ、表面による機能付与が可能である。例えば、反射防止機能、防汚処理、加飾印刷、帯電防止処理等が可能である。
反射防止処理は、屈折率の異なる層を多層コーティングすることで可能であり、スパッタ法、蒸着法等の乾式法や金属酸化物微粒子等を含むアクリル樹脂等を塗工、乾燥、紫外線硬化して得られる湿式法が挙げられる。
防汚処理の具体例としては、フッ素またはシリコーン化合物の塗布が挙げられ、スプレー法等の湿式処理や蒸着等の乾式処理が挙げられる。
【００７１】
［防眩シートの加工方法］
本発明の防眩シートは必要に応じ、各種フィルム／シートと公知の方法で積層することができる。積層方法の種類としては粘着剤を用いた貼合法や接着剤を用いた接着法等が挙げられる。積層する材料の種類は特に限定されないが光学用途であれば、アルミノシリケートガラス、ソーダライムガラス等のガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ＰＥＴ等の樹脂シート／フィルム等が挙げられる。また強靭性が要求される用途では、ガラス繊維やカーボン繊維で強化された樹脂シート等が挙げられる。
貼合法で用いられる粘着剤としてはアクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系の粘着剤が使用できる。
接着剤の具体例としては、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系、ゴム系、シリコーン系等が使用できる。
【００７２】
また、本発明の防眩シートはフィルムインサート成形用のシートとして用いることもできる。例えば、本発明のシートを射出成形型に挿入し、流動状態の樹脂を型内に射出することにより樹脂とシートとを一体化するインサート成形法や、射出成形の際に金型内に挿入された加飾シートを、キャビティ内に射出注入された溶融樹脂と一体化させる射出成形同時加飾法が挙げられる。組み合わせる樹脂は例えばＰＣ樹脂、ＰＣ／ＡＢＳ樹脂、熱可塑性アクリル樹脂等が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下、合成例、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの記載により限定されるものではない。
実施例及び比較例に記載のシートの全光線透過率、鉛筆硬度等は、以下の方法により測定した。
【００７４】
［全光線透過率］
全光線透過率は、日本電色工業株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ５０００を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１−１に準拠して測定した。
【００７５】
［Ｈａｚｅ］
全光線透過率は、日本電色工業株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ５０００を使用し、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定した。
【００７６】
［鉛筆硬度］
鉛筆硬度は株式会社安田精機製作所製電動鉛筆引っかき硬度試験機Ｎｏ．５５３−Ｍを使用し、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し測定した。
【００７７】
［算術平均粗さ（Ｒａ）］
算術平均粗さ（Ｒａ）は株式会社日立ハイテク製走査型プローブ顕微鏡Ｎａｎｏｃｕｔｅ（登録商標）を用いて測定した。
【００７８】
［防眩性］
防眩シートを蛍光灯の下に置き、蛍光灯の映り込みの程度を目視で確認した。評価基準は以下の通りである。
○：映り込んだ蛍光灯の輪郭の鮮明度が低下している、
×：映り込んだ蛍光灯の輪郭の鮮明度が低下していない。
【００７９】
［ぎらつき］
防眩シートを解像度１６０ｐｐｉの液晶ディスプレイ表面上に置き、３０ｃｍ離れたところから目視で確認した。評価基準は以下の通りである。
○：ぎらつきが少ない、
×：ぎらつきが多い。
【００８０】
［耐引掻き性］
エリクセン社製引掻き試験機３１８Ｓ（株式会社ＤＫＳＨジャパン）を用い、フィルム表面の耐引掻き性を測定した（測定条件：荷重  ３Ｎ、ペン先：０．７５ｍｍ）。２４ｈ後に外観不良が消失した場合は合格とする。
【００８１】
［合成例１］
蒸留装置の付いた２リットルの三口フラスコに、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル１６２５ｇ、ペンタエリスリトール１５７ｇ、ジブチル錫オキサイド１．０８４ｇを仕込み、窒素ガス気流下、１８０℃でエステル交換反応により生成するアリルアルコールを留去しながら加熱した。留去したアリルアルコールが約１７０ｇになったところで反応系内を約４時間かけて６．６ｋＰａまで徐々に減圧し、アリルアルコールの留出速度を速めた。留出液が殆ど出なくなった時点で、反応系内を０．５ｋＰａに減圧し、さらに１時間反応させた後、反応物を冷却し、アリルエステル化合物を得た。以下、これにより得られた反応物を「アリルエステルオリゴマーＡ」とする。
【００８２】
実施例１：
アリルエステルオリゴマーＡを８０質量部とトリメチロールプロパントリアクリレート２０質量部、パーヘキシル（登録商標）Ｉ（日油株式会社製）１質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）０．５質量部を均一となるまで混合し、アリルエステル樹脂組成物Ａを調整した。
算術平均粗さ１３３ｎｍのＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ）に硬化後の厚さが１２０μｍとなるようにアリルエステル樹脂組成物Ａを塗布した。塗工液表面を、裏面被覆シートとしての光学用ＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ、コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００：商品名、東洋紡株式会社製）で覆い、紫外線照射装置（メタルハライドランプ）を用いて２００ｍＷ／ｃｍ2、８００ｍＪ／ｃｍ2の条件で紫外線を照射させた後、１５０℃に設定した加熱炉に滞留時間が１０分となるように投入した。加熱炉から取り出し、両面のＰＥＴフィルムを剥がし、表面に凹凸構造を有する防眩シートＡを得た。
【００８３】
比較例１：
撹拌装置を備えた容器に、第１成分としてイソボルニルメタクリレートとメチルメタクリレートとメタクリル酸からなるエチレン性不飽和二重結合含有アクリル共重合体を４．０質量部、有機溶媒としてメチルイソブチルケトン５０．０質量部を仕込み、撹拌しながら、続いて、第２成分としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート及びペンタアクリレートの混合物７５．０質量部ならびにペンタエリスリトールトリアクリレート及びテトラアクリレートの混合物２５．０質量部、第３成分としてイソホロンジイソシアネーとペンタエリスリトールトリアクレートからなるポリエーテル骨格含有ウレタンアクリレート２．０質量部、さらに有機溶媒としてイソプロピルアルコール１１８．０質量部、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン５．０質量部及びα−ヒドロキシ−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル−１−フェニル）］｝プロパン−１−オン１．０質量部を加えて防眩ハードコート剤１を得た。次いで室温（２０℃）にて、当該防眩ハードコート剤１をＰＥＴシート（東レ株式会社製ルミラー（登録商標）（１８８μｍ厚）上に乾燥膜厚が６μｍになるように塗布し、８０℃で１分間加熱して塗膜中の溶媒を乾燥除去した。その後、超高圧水銀灯（Ｆｕｓｉｏｎ社製、Ｈバルブ型）で５００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーで空気環境下、照射及び露光して硬化させ、防眩ＰＥＴシートＢを得た。
【００８４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の防眩シートは高い表面硬度を有することから、特にスマートフォンやタブレットＰＣ等の液晶保護用フィルム、シートや加飾・飛散防止フィルム、また、機器本体を保護するケース、カバー、フリップケース、ジャケット等に使用される透明部材に非常に有用である。