(57)【要約】      （修正有）【課題】トラヒック量に偏りがある場合でも無線通信システム全体の性能を向上させる。【解決手段】通信制御装置３００は、端末装置１００におけるトラヒック量に基づいて算出された第１の周波数帯域幅における第１の使用確率及び第２の周波数帯域幅における第２の使用確率と、第１の無線通信装置２００−１において第２の無線通信装置２００−２から受信した信号の受信電力に基づいて、第１及び第２の無線通信装置における干渉量の期待値を計算するメトリック計算部３１３と、期待値に基づいて、第１の無線通信装置２００−１及び第２の無線通信装置２００−２に対して第１又は第２のチャネルを割り当てるチャネル割当部３１４と、割り当てた第１又は第２のチャネルを第１の無線通信装置２００−１及び第２の無線通信装置２００−２へ通知する割当チャネル通知部３１５を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置におけるトラヒック量に基づいて算出された第１の周波数帯域幅における第１の使用確率及び第２の周波数帯域幅における第２の使用確率と第１の無線通信装置において第２の無線通信装置から受信した信号の受信電力に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置における干渉量の期待値を計算するメトリック計算部と、
前記期待値に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置に対して第１又は第２のチャネルを割り当てるチャネル割当部と、
割り当てた前記第１又は第２のチャネルを前記第１及び第２の無線通信装置へ通知する割当チャネル通知部
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記メトリック計算部は、更に、前記第１の無線通信装置が前記端末装置との無線通信に利用する前記第１又は第２の周波数帯域幅と前記第２の無線通信装置が前記端末装置との無線通信に利用する前記第１又は第２の周波数帯域幅の位置と前記第１及び第２の無線通信装置に割り当てられた前記第１又は第２のチャネルの位置に応じた重み値に基づいて、前記期待値を計算することを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
更に、前記第１及び第２の使用確率を計算する要求使用率計算部を備えることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記要求使用率計算部は、前記端末装置において前記第１及び第２の無線通信装置との無線通信に対応可能な前記第１又は第２の周波数帯域幅に基づいて、前記第１及び第２の使用確率を計算することを特徴とする請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記要求使用率計算部は、前記第１又は第２の無線通信装置において算出された前記トラヒック量に基づいて前記第１及び第２の使用確率を計算することを特徴とする請求項３記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記メトリック計算部は、前記受信電力に対して、前記第１及び第２の使用確率と前記重み値とを乗算することで前記期待値を計算することを特徴とする請求項２記載の通信制御装置。
【請求項７】
端末装置と、
前記端末装置と無線通信を行う第１及び第２の無線通信装置と、
通信制御装置と
を備える無線通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
端末装置におけるトラヒック量に基づいて算出された第１の周波数帯域幅における第１の使用確率及び第２の周波数帯域幅における第２の使用確率と第１の無線通信装置において第２の無線通信装置から受信した信号の受信電力に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置における干渉量の期待値を計算するメトリック計算部と、
前記期待値に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置に対して第１又は第２のチャネルを割り当てるチャネル割当部と、
割り当てた前記第１又は第２のチャネルを前記第１及び第２の無線通信装置へ通知する割当チャネル通知部
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
メトリック計算部と、チャネル割当部、及び割当チャネル通知部を有する通信制御装置におけるチャネル割当方法であって、
前記メトリック計算部により、端末装置におけるトラヒック量に基づいて算出された第１の周波数帯域幅における第１の使用確率及び第２の周波数帯域幅における第２の使用確率と第１の無線通信装置において第２の無線通信装置から受信した信号の受信電力に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置における干渉量の期待値を計算し、
前記チャネル割当部により、前記期待値に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置に対して第１又は第２のチャネルを割り当て、
前記割当チャネル通知部により、割り当てた前記第１又は第２のチャネルを前記第１及び第２の無線通信装置へ通知する
ことを特徴とするチャネル割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、無線通信システム、及びチャネル割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、端末装置（又はユーザ）は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの無線アクセス方式だけではなく、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）などの無線アクセス方式も利用可能となっている。双方利用可能な場合、例えば、端末装置はＬＴＥよりも無線ＬＡＮを優先して利用することが可能である。これにより、例えば、ＬＴＥ側のシステムの負荷軽減を図ることが可能となる。
【０００３】
無線ＬＡＮは、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）によりその仕様が検討された無線アクセス方式である。無線ＬＡＮの例としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ（又はＶＨＴ（Very High Throughput））やＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどがある。他方、ＬＴＥは、例えば、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）によりその仕様が検討された無線アクセス方式である。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃにおいては動的帯域制御が用いられる場合がある。動的帯域制御とは、例えば、複数の送信帯域幅の候補の中から送信帯域幅を選択する制御方式である。動的帯域制御では、例えば、２０ＭＨｚの周波数帯域幅（以下、「帯域幅」と称する場合がある）を１つの単位として、これらを組み合わせることで、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどの帯域幅による無線通信が可能となる。この際に、プライマリチャネルと呼ばれる２０ＭＨｚの帯域幅が設定され、プライマリチャネルを含むチャネル利用パターンが利用される。
【０００５】
図２３はチャネル利用パターンの例を表している。図２３において、各２０ＭＨｚの帯域幅には他の２０ＭＨｚと識別するために、ＩＥＥＥチャネル番号が付されている。例えば、アクセスポイントは、プライマリチャネルとしてＩＥＥＥチャネル番号「３６」を設定した場合、２０ＭＨｚで無線通信を行う場合はこの「３６」のチャネルを用いて無線通信を行う。また、４０ＭＨｚの帯域幅で無線通信を行う場合、アクセスポイントは、「３６」と「４０」を利用して無線通信を行う。８０ＭＨｚの無線通信を行う場合、アクセスポイントは、さらに「４４」と「４８」を加えたチャネルを用いる。アクセスポイントがＩＥＥＥチャネル番号「４０」をプライマリチャネルに設定した場合でも、４０ＭＨｚの無線通信を行う場合は「３６」と「４０」を選択し、８０ＭＨｚの無線通信を行う場合は、さらに、「４４」と「４８」を選択する。このように、４０ＭＨｚ以上の広帯域の無線通信が行われる場合、プライマリチャネルを含む連続したチャネルが選択されるようになっている。
【０００６】
この場合、アクセスポイントは、例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルを利用してチャネルの選択を行う。すなわち、アクセスポイントは、各２０ＭＨｚに対応するＲＴＳ（Request to Send）信号を送信し、応答信号であるＣＴＳ（Clear to Send）信号を受信する。アクセスポイントはＣＴＳ信号を受信したチャネルを利用することができる。
【０００７】
例えば、アクセスポイントはプライマリチャネルを「３６」に設定した場合を考える。この場合、アクセスポイントは「３６」から「６４」の各帯域に対応するＲＴＳ信号を送信し、「３６」と「４０」に対応するＣＴＳ信号を受信すると、「３６」をプライマリチャネル、「４０」をセカンダリチャネルとして４０ＭＨｚを利用することが可能となる。また、アクセスポイントは、更に、「４４」と「４８」に対応するＣＴＳ信号を受信すると、「３６」から「４８」までの８０ＭＨｚを利用することが可能となる。
【０００８】
ただし、アクセスポイントは、「３６」に対応するＣＴＳ信号を受信できなかった場合、２０ＭＨｚの無線通信を行うことができない。また、アクセスポイントは、「３６」に対応するＣＴＳ信号を受信したが「４０」に対応するＣＴＳ信号を受信しない場合、４０ＭＨｚの無線通信を行うことができず、プライマリチャネルの２０ＭＨｚを利用した無線通信を行うことが可能となる。
【０００９】
このような動的帯域幅制御により、例えば、端末装置においては広帯域の無線通信が可能となる。
【００１０】
無線通信に関する技術として、例えば、以下がある。すなわち、各ＢＳＳ（Basic Service Set）におけるプライマリチャネルを含む無線チャネルの配置に対し、区分線形関数に基づいてＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）に対応したバイアスを適用し、当該配置を調整するようにした動的チャネル割当に関する技術がある。
【００１１】
また、ＡＰ（アクセスポイント）は全ＳＴＡ（ステーション）を沈黙させ、全ＳＴＡは沈黙期間においてフレーム伝送／受信による干渉を受けることなくレーダー信号の存否可否を検査する動的周波数選択方法がある。この技術によれば、広帯域の動作チャネルを支援する無線ＬＡＮシステムにおける動的周波数選択手順を支援することができる、とされる。
【００１２】
さらに、端末はアウェイク区間の受信待機状態で、アナログデジタル変換器或いはデジタルアナログ変換器及びモデムプロセッサの動作周波数を、ＶＨＴモード、ＨＴ（High Throughput）モード、又はレガシーモードに応じて最小化するようにしたパワーセービング方法もある。この技術によれば、高速無線通信システムのリソース活用率を高め、且つ端末などの電力消費を減らすことができる、とされる。
【００１３】
さらに、第１のＢＳＳ（ベーシックサービスセット）のプライマリチャネルを、第２のＢＳＳにおけるプライマリチャネルと隣接するように選択するプライマリチャネル選択方法がある。この技術によれば、第１及び第２のＢＳＳはチャネルが少なくとも部分的に重複することで互いに衝突を回避することができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００５０１５６号明細書
【特許文献２】特表２０１４−５２２１９６号公報
【特許文献３】特開２０１５−８０２３０号公報
【特許文献４】特表２０１３−５４１８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、上記した技術では、例えば、アクセスポイントが他のアクセスポイントからのＲＳＳＩなどに基づいてプライマリチャネルなどのチャネルを配置しているものの、トラヒック量を考慮したチャネルの配置とはなっていない。
【００１６】
端末装置のトラヒック量は端末装置毎に異なり、アクセスポイントにおいてもアクセスポイント毎にトラヒック量が異なる場合がある。アクセスポイント毎のトラフィックに偏りがある場合、プライマリチャネルの配置によっては、各アクセスポイント間においてチャネルの使用や干渉などに偏りが生じる場合がある。このような場合、アクセスポイント全体での利用効率が低下し、これにより、無線通信システム全体の性能も低下する場合がある。
【００１７】
そこで、一開示は、トラヒック量に偏りがある場合でも無線通信システム全体の性能を向上させるようにした通信制御装置、無線通信システム、及びチャネル割当方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
一開示は、通信制御装置において、端末装置におけるトラヒック量に基づいて算出された第１の周波数帯域幅における第１の使用確率及び第２の周波数帯域幅における第２の使用確率と第１の無線通信装置において第２の無線通信装置から受信した信号の受信電力に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置における干渉量の期待値を計算するメトリック計算部と、前記期待値に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置に対して第１又は第２のチャネルを割り当てるチャネル割当部と、割り当てた前記第１又は第２のチャネルを前記第１及び第２の無線通信装置へ通知する割当チャネル通知部を備える。
【発明の効果】
【００１９】
一開示によれば、トラヒック量に偏りがある場合でも無線通信システム全体の性能を向上させるようにした通信制御装置、無線通信システム、及びチャネル割当方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を表す図である。
【図３】図３はＡＰと端末の各構成例を表す図である。
【図４】図４は制御局の構成例を表す図である。
【図５】図５は全体動作例を表すフローチャートである。
【図６】図６は要求使用率の計算例を表すフローチャートである。
【図７】図７（Ａ）から図７（Ｃ）は要求使用率の例を表す図である。
【図８】図８（Ａ）は帯域幅と送信レートの対応関係例を表し、図８（Ｂ）は要求使用率の計算例を表す図である。
【図９】図９（Ａ）は干渉量期待値の例を表す、図９（Ｂ）は干渉量期待値の計算例を表す図である。
【図１０】図１０（Ａ）と図１０（Ｂ）は干渉重みの例を表す図である。
【図１１】図１１は干渉重みＴのテーブルの例を表す図である。
【図１２】図１２（Ａ）と図１２（Ｂ）は要求使用率の例を表す図である。
【図１３】図１３（Ａ）は要求使用率、図１３（Ｂ）は干渉重みの例を表す図である。
【図１４】図１４（Ａ）はＡＰ干渉量、図１４（Ｂ）はシステム干渉量の例を夫々表す図である。
【図１５】図１５（Ａ）と図１５（Ｂ）はチャネル割当パターンの例を表す図である。
【図１６】図１６は要求使用率の計算例を表すフローチャートである。
【図１７】図１７は要求使用率の計算例を表す図である。
【図１８】図１８は端末とＡＰの各構成例を表す図である。
【図１９】図１９は制御局の構成例を表す図である。
【図２０】図２０は端末のハードウェア構成例を表す図である。
【図２１】図２１はＡＰのハードウェア構成例を表す図である。
【図２２】図２２は制御局のハードウェア構成例を表す図である。
【図２３】図２３はチャネル利用パターンの例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。なお、以下の実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００２２】
また、本明細書で使用している用語や本明細書に記載した技術的内容はＩＥＥＥなどにおいて通信に関する規格として仕様書に記載された用語や技術的内容が適宜用いられてもよい。
【００２３】
［第１の実施の形態］
図１は第１の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表す図である。無線通信システム１０は、端末装置１００、第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２、及び通信制御装置３００を備える。
【００２４】
端末装置１００は、例えば、第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２と無線通信を行う無線通信装置である。端末装置１００としては、例えば、フィーチャーフォンやスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などがある。
【００２５】
第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２は、例えば、自局の通信範囲内において端末装置１００と無線通信を行う無線通信装置である。第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２としては、例えば、アクセスポイントなどがある。
【００２６】
通信制御装置３００は、メトリック計算部３１３とチャネル割当部３１４、及び割当チャネル通知部３１５を備える。
【００２７】
メトリック計算部３１３は、第１及び第２の使用確率と第１の無線通信装置２００−１において第２の無線通信装置２００−２から受信した信号の受信電力に基づいて、第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２における干渉量の期待値を計算する。ここで、第１及び第２の使用確率は、端末装置１００におけるトラヒック量に基づいて算出された第１及び第２の周波数帯域幅それぞれの使用確率を表している。
【００２８】
チャネル割当部３１４は、干渉量の期待値に基づいて、第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２に対して第１又は第２のチャネルをそれぞれ割り当てる。
【００２９】
割当チャネル通知部３１５は、割り当てた第１又は第２のチャネルを第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２へ通知する。
【００３０】
このように、通信制御装置３００は、第１の無線通信装置２００−１における第２の無線通信装置２００−２からの受信電力（又は干渉電力）だけではなく、端末装置１００のトラヒック量に応じた帯域幅の使用確率を考慮して、干渉量の期待値を計算している。
【００３１】
従って、通信制御装置３００は、端末１００に接続された第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２のトラヒック量を考慮して干渉量の期待値を計算することが可能となる。
【００３２】
よって、通信制御装置３００では、第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２毎にトラヒック量に偏りが生じる場合でも、このような偏りを考慮した干渉量の期待値を計算している。
【００３３】
この場合、通信制御装置３００は、干渉量の期待値に基づいて第１又は第２のチャネルを割り当てている。例えば、通信制御装置３００は、当該期待値が閾値以下となる第１又は第２のチャネルの割り当てや、当該期待値の最大値が最小となる第１又は第２のチャネルの割り当てなど、所定の条件を満たす割り当てを行うことが可能となる。
【００３４】
従って、通信制御装置３００は、第１及び第２の無線通信装置２００−１，２００−２毎にトラヒックの偏りがある場合でも、所定の条件を満たす第１又は第２のチャネルを割り当てることで、例えば、第１又は第２のチャネルの利用効率を閾値以上にさせることも可能となる。
【００３５】
よって、通信制御装置３００によるチャネルの割り当てによって、無線通信システム１０全体の性能を向上させることが可能となる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。
【００３７】
＜無線通信システムの構成例＞
図２は無線通信システム１０の構成例を表している。無線通信システム１０は、端末装置（以下、「端末」と称する場合がある）１００−ａ〜１００−ｇ、ＡＰ（Access point：アクセスポイント）２００−１〜２００−４、及び制御局装置（以下、「制御局」と称する場合がある）３００を備える。
【００３８】
なお、第１の実施の形態における通信制御装置３００は、例えば、制御局装置３００に対応する。また、第１の実施の形態における第１及び第２無線通信装置２００−１，２００−２は、例えば、ＡＰ２００−１，２００−２に対応する。さらに、第１の実施の形態における端末装置１００は、例えば、端末１００−ａに対応する。
【００３９】
端末１００−ａ〜１００−ｇは、ＡＰ２００−１〜２００−４と無線通信可能な無線通信装置である。端末１００−ａ〜１００−ｇは、例えば、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などである。端末１００−ａ〜１００−ｇは、例えば、ＡＰ２００−１〜２００−４を介して通話サービスやＷｅｂ閲覧サービスなど種々のサービスの提供を受けることが可能である。
【００４０】
ＡＰ２００−１〜２００−４は、自局の通信可能範囲において端末１００−ａ〜１００−ｇと無線通信可能な無線通信装置である。ＡＰ２００−１〜２００−４は、例えば、無線アクセス方式として無線ＬＡＮ（又はＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network））を用いて端末１００−ａ〜１００−ｇと無線通信を行う。無線ＬＡＮの一例としてＩＥＥＥ８０２．１１ａｃがある。ＡＰ２００−１〜２００−４は動的帯域制御を用いて無線チャネルを設定する。この場合、ＡＰ２００−１〜２００−４は、制御局３００からプライマリチャネルのチャネル割当パターンを示すリスト情報を受信する。ＡＰ２００−１〜２００−４は受信した当該リスト情報に基づいて動的帯域制御を行う。動的帯域制御の例は動作例において説明する。
【００４１】
なお、ＡＰ２００−１〜２００−４は、例えば、制御局３００を介して又は直接にネットワークと接続され、ネットワークに接続されたサーバとの間でデータなどを交換してもよい。この場合、ＡＰ２００−１〜２００−４はサーバなどから受信したデータを無線信号に変換して端末１００−ａ〜１００−ｇへ送信し、端末１００−ａ〜１００−ｇから送信された無線信号からデータなどを受信して受信したデータをサーバなどへ送信してもよい。
【００４２】
制御局３００は、例えば、複数のＡＰ２００−１〜２００−３と接続し、ＡＰ２００−１〜２００−４を制御する。本第２の実施の形態においては、制御局３００は、ＡＰ２００−１〜２００−４全体の干渉量期待値を算出し、当該期待値に基づいてプライマリチャネルの割当パターンを決定する。制御局３００は、決定したプライマリチャネルのチャネル割当パターンを示すリスト情報を生成して各ＡＰ２００−１〜２００−４へ送信する。干渉量期待値の算出やチャネル割当パターンの決定の詳細は動作例で説明する。
【００４３】
なお、図２に示す無線通信システム１０の例では、ＡＰ２００−１は端末１００−ａ，１００−ｂと無線通信を行い、ＡＰ２００−２は端末１００−ｃと無線通信を行っている。また、ＡＰ２００−３は端末１００−ｄ〜１００−ｆと無線通信を行い、ＡＰ２００−４は端末１００−ｇと無線通信を行っている。図２の例は一例であって、無線通信システム１０には１又は複数の端末と１又は複数のＡＰが含まれていればよく、各端末と各ＡＰにおいて無線通信が行われていればよい。
【００４４】
なお、以下では、例えば、プライマリチャネルをＰ２０チャネルと称する場合がある。図２３の例では、ＩＥＥＥチャネル番号「３６」やＩＥＥＥチャネル番号「４０」などがＰ２０チャネルになり得る。また、例えば、ＩＥＥＥチャネル番号をチャネル番号と称する場合がある。さらに、例えば、中心周波数を中心にして一定の幅を有する周波数帯域のことをチャネルと称する場合もあるが、チャネルと周波数帯域幅を区別しないで用いる場合がある。さらに、例えば、周波数帯域幅を帯域幅と称する場合もある。
【００４５】
次に、端末１００−ａ、ＡＰ２００−１、制御局３００の各構成例について順に説明する。
【００４６】
＜端末とＡＰの構成例＞
図３は端末１００−ａとＡＰ２００−１の構成例を表す図である。端末１００−ａ〜１００−ｇはいずれも同一構成のため、代表して端末１００−ａを例にして説明する。また、ＡＰ２００−１〜２００−４も同一構成のため、代表してＡＰ２００−１を例にして説明する。
【００４７】
端末１００−ａは、端末性能報知部１１０とＡＰ通信部１２０を備える。端末性能報知部１１０は、自局の端末性能情報を、ＡＰ通信部１２０を介してＡＰ２００−１へ報知する。端末性能情報には、端末１００−ａのトラヒック量、端末１００−ａの送信レート、端末１００−ａにおいて対応可能な送受信帯域幅の全部又は一部が含まれる。
【００４８】
端末１００−ａのトラヒック量は、例えば、端末１００−ａにおいて一定時間ＡＰ２００−１と無線通信を行った場合のデータ量である。或いは、端末１００−ａのトラヒック量は、当該データ量の統計値（例えば平均値）や、ダウンロードするコンテンツのデータ量やスループット［ｂｐｓ］などであってもよい。また、端末１００−ａのトラヒック量は、例えば、端末１００−ａが要求するトラヒック量であってもよい。
【００４９】
端末１００−ａの送信レートは、例えば、端末１００−ａにおいて送信可能な送信レート、又は端末１００−ａとＡＰ２００−１間の無線品質に基づいて決定された送信レートなどでよい。或いは、端末１００−ａの送信レートは、例えば、最大送信レートでもよいし、最小送信レートでもよいし、平均送信レートなどでもよい。このような送信レートは、例えば、端末１００−ａの性能に基づいて決定されてもよい。
【００５０】
端末１００−ａにおいて対応可能な送受信帯域幅は、例えば、端末１００−ａにおいてＡＰ２００−１との無線通信に対応可能な送信帯域幅と受信帯域幅（又は、送信帯域幅或いは受信帯域幅）を表す。対応可能な送受信帯域幅としては、例えば、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ、１６０ＭＨｚなどがある。このような帯域幅は、例えば、端末１００−ａの性能に基づいて決定されてもよい。
【００５１】
トラヒック量、送信レート、及び対応可能な送受信帯域幅は、例えば、端末１００−ａのメモリに保持されており、端末性能報知部１１０が当該メモリからこれらの情報を読み出して送信してもよい。或いは、これらの情報の全部又は一部は、端末１００−ａにおいて測定されたものであってもよい。
【００５２】
ＡＰ通信部１２０は、端末性能報知部１１０から受け取った端末性能情報をＡＰ２００−１へ送信（又は報知）する。また、ＡＰ通信部１２０は、例えば、ＡＰ２００−１との間で音声データや映像データなどを交換することも可能である。ＡＰ通信部１２０は、データや端末性能情報などを無線信号に変換してＡＰ２００−１へ送信し、ＡＰ２００−１から送信された無線信号を受信し、受信した無線信号からデータなどを抽出してもよい。
【００５３】
ＡＰ２００−１は、端末通信部２１０、端末性能検出部２１１、端末接続数測定部２１２、端末トラヒック計算部２１３、ＡＰ間受信電力測定部２１５、コントローラ通信部２１６、及びチャネル切替部２１７を備える。
【００５４】
端末通信部２１０は、端末１００−ａ，１００−ｂと無線信号を交換する。端末通信部２１０は、端末１００−ａ，１００−ｂから送信された無線信号を受信し、受信した無線信号から端末性能情報やデータなどを抽出する。また、端末通信部２１０は、例えば、サーバなどから受信したデータなどを受け取り、これらのデータを無線信号に変換して端末１００−ａ，１００−ｂへ送信する。
【００５５】
また、端末通信部２１０は、例えば、チャネル切替部２１７から受け取ったＰ２０チャネルを用いて端末１００−ａ，１００−ｂと無線通信を行う。この場合、端末通信部２１０は、例えば、チャネル利用パターン（例えば図２３）を利用して動的帯域制御を行う。動的帯域制御の例は動作例で説明する。
【００５６】
端末性能検出部２１１は、端末通信部２１０から端末性能情報を受け取り、受け取った端末性能情報に基づいて、ＡＰ２００−１に接続する各端末１００−ａ，１００−ｂの接続端末情報を抽出する。端末性能検出部２１１は、各端末１００−ａ，１００−ｂの接続端末情報をコントローラ通信部２１６へ出力する。この場合、端末性能検出部２１１は、端末通信部２１０から受け取った端末性能情報を接続端末情報としてそのままコントローラ通信部２１６へ出力してもよい。
【００５７】
端末接続数測定部２１２は、ＡＰ２００−１に接続する端末１００−ａ，１００−ｂの数を測定する。例えば、端末接続数測定部２１２は以下のようして端末数を測定してもよい。すなわち、ＡＰ２００−１は端末１００−ａ，１００−ｂと接続の際に認証処理を行う。この際、端末通信部２１０は端末１００−ａ，１００−ｂとの間で認証に関する情報を交換する。端末通信部２１０は認証を完了するとその完了通知を端末接続数測定部２１２に出力する。端末接続数測定部２１２は完了通知をカウントすることで端末数を測定する。或いは、端末接続数測定部２１２は、認証テーブルに基づいて端末数をカウントしてもよい。認証テーブルは認証処理が完了した後に端末通信部２１０により作成される。いずれの場合も、端末接続数測定部２１２は、測定した端末数をコントローラ通信部２１６へ出力する。
【００５８】
端末トラヒック計算部２１３は、ＡＰ２００−１と各端末１００−ａ，１００−ｂとの間の通信状況を監視し、各端末１００−ａ，１００−ｂの要求トラヒックを計算する。例えば、端末トラヒック計算部２１３は、ＡＰ２００−１と各端末１００−ａ，１００−ｂとの間で交換されるデータのデータ量などに基づいて要求トラヒックを計算してもよい。或いは、端末トラヒック計算部２１３は、端末性能情報から抽出した各端末１００−ａ，１００−ｂのトラヒック量を各端末１００−ａ，１００−ｂの要求トラヒックとしてもよい。端末トラヒック計算部２１３は、要求トラヒックをコントローラ通信部２１６へ出力する。
【００５９】
ＡＰ間受信電力測定部２１５は、他のＡＰ２００−２，２００−３，…から受信した信号に基づいて、ＡＰ間の各受信電力値を測定する。例えば、ＡＰ間受信電力測定部２１５は、ＡＰ２００−２から無線信号を受信できたときは、受信した無線信号（又は受信信号）に基づいて、ＡＰ２００−１とＡＰ２００−２との間のＡＰ間受信電力を測定する。また、例えば、ＡＰ間受信電力測定部２１５は、ＡＰ２００−３から無線信号を受信できたときは、当該無線信号（又は受信信号）に基づいてＡＰ２００−１とＡＰ２００−３間のＡＰ間受信電力値を測定する。ＡＰ間受信電力測定部２１５は測定したＡＰ間受信電力をコントローラ通信部２１６へ出力する。受信電力としては、例えば、ＲＳＳＩやＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio：信号対干渉雑音比）、無線信号のパワーなどがある。
【００６０】
コントローラ通信部２１６は、端末性能情報、端末接続数、要求トラヒック、及びＡＰ間受信電力を制御局３００へ送信する。例えば、コントローラ通信部２１６は、これらの情報を含むパケットを生成し、生成したパケットを制御局３００へ送信する。
【００６１】
チャネル切替部２１７は、制御局３００から送信されたＰ２０チャネルのリスト情報を受信し、当該リスト情報から自ＡＰ２００−１のＰ２０チャネルを抽出し、当該Ｐ２０チャネルを自ＡＰ２００−１のＰ２０チャネルとして設定する。この場合、チャネル切替部２１７は、Ｐ２０チャネルが既に設定されている場合は、既に設定されたＰ２０チャネルを、当該リスト情報に含まれるＰ２０チャネルへ切り替える。例えば、チャネル切替部２１７は設定又は切替後のＰ２０チャネルを端末通信部２１０へ出力し、端末通信部２１０ではＰ２０チャネルを用いて端末１００−ａ，１００−ｂと無線ＬＡＮによる無線通信を行う。
【００６２】
＜制御局の構成例＞
図４は制御局３００の構成例を表す図である。制御局３００は、ＡＰ通信部３１０、要求使用率計算部３１１、チャネルオーバーラップ定数保持部３１２、メトリック計算部３１３、チャネル割当部３１４、割当チャネル通知部３１５を備える。
【００６３】
ＡＰ通信部３１０は、ＡＰ２００−１〜２００−Ｎから送信されたパケットを受信し、受信したパケットから各ＡＰ２００−１〜２００−Ｎの端末性能情報、端末接続数、要求トラヒック、及びＡＰ間受信電力を抽出する。ＡＰ通信部３１０は、端末性能情報、端末接続数、及び要求トラヒックを要求使用率計算部３１１へ出力し、ＡＰ間受信電力をメトリック計算部３１３へ出力する。
【００６４】
要求使用率計算部３１１は、例えば、各端末１００−ａ〜１００−ｇの要求トラヒックに基づいて、各ＡＰ２００−１〜２００−４における帯域幅毎の要求使用率（又は要求使用確率。以下では「要求使用率」と称する場合がある）Ｐを計算する。要求使用率Ｐは、例えば、ＡＰ２００−１において、各端末１００−ａ，１００−ｂの要求トラヒックを満たす帯域幅（２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚなど）の使用確率を表している。この場合、要求使用率計算部３１１は、例えば、端末性能情報も考慮して要求使用率Ｐを計算する。要求使用率Ｐの計算の詳細は動作例で説明する。
【００６５】
チャネルオーバーラップ定数保持部３１２は、例えば、メモリであって、チャネルオーバーラップ定数Ｔを保持する。チャネルオーバーラップ定数Ｔは、例えば、非干渉側のＡＰ２００−１においてある帯域幅で受信動作中、与干渉側のＡＰ２００−２においてある帯域幅で送信を行っている場合のＡＰ２００−１における干渉の重みを表している。以下では、チャネルオーバーラップ定数Ｔを、例えば、干渉重みＴと称する場合がある。干渉重みの詳細は動作例で説明する。
【００６６】
メトリック計算部（又は干渉量期待値計算部）３１３は、例えば、各ＡＰ２００−１〜２００−４における要求使用率ＰとＡＰ間の受信電力を用いて干渉量期待値Ｉを計算する。具体的には、メトリック計算部３１３は、例えば、チャネルオーバーラップ定数保持部３１２から干渉重みＴを読み出し、要求使用率とＡＰ間の受信電力、及び干渉重みＴに基づいて干渉量期待値Ｉを計算する。干渉量期待値Ｉは、例えば、Ｐ２０チャネルを各ＡＰ２００−１〜２００−４に割り当てた場合、ＡＰ２００−１〜２００−４全体での干渉量の期待値を表している。計算された干渉量期待値Ｉのことを、例えば、メトリックＩと称する場合もある。メトリックＩの詳細は動作例で説明する。
【００６７】
チャネル割当部（又は周波数帯域割当部）３１４は、メトリック計算部３１３から出力されたメトリックＩを受け取り、受け取ったメトリックに基づいて所定の条件を満たすＰ２０チャネルの割当パターンを決定する。割当パターンとしては、例えば、ＡＰ２００−１のＰ２０チャネルはチャネル番号「３６」、ＡＰ２００−２のＰ２０チャネルはチャネル番号「４４」などとなる。Ｐ２０チャネルの割当パターンは、例えば、各ＡＰ２００−１〜２００−４において使用されるＰ２０チャネルはどのチャネルかを示すものとなっている。
【００６８】
割当チャネル通知部３１５は、チャネル割当部３１４から受け取ったＰ２０チャネルの割当パターンに基づいて、Ｐ２０チャネルのリスト情報を作成し、作成したリスト情報を各ＡＰ２００−１〜２００−４へ通知（又は送信）する。
【００６９】
＜動作例＞
次に動作例について説明する。図５は制御局３００における動作例を表すフローチャートである。なお、以下では、端末１００−ａ〜１００−ｇを端末１００、ＡＰ２００−１〜２００−４をＡＰ２００と称する場合がある。
【００７０】
制御局３００は処理を開始すると（Ｓ１０）、各ＡＰ＃ｎ（ｎは１以上の整数）から端末性能情報とＡＰ間受信電力を受信する（Ｓ１１）。例えば、ＡＰ通信部３１０は各ＡＰ２００−１（ＡＰ＃１）〜２００−４（ＡＰ＃４）から送信された端末性能情報とＡＰ間受信電力を受信する。
【００７１】
次に、制御局３００は要求使用率を計算する（Ｓ１２）。以下、要求使用率の計算方法について説明する。
【００７２】
＜要求使用率の計算方法＞
例えば、ＡＰ２００−ｎ（ＡＰ＃ｎ）において無線通信に用いられる帯域幅をｘＭＨｚ（ｘ＝２０、４０、８０など）とすると、要求使用率はＰｎ，ｘで表される。この場合、ＡＰ２００−１（ＡＰ＃１）において２０ＭＨｚの要求使用率はＰ１，２０、ＡＰ２００−２における４０ＭＨｚの要求使用率はＰ２，４０で表される。
【００７３】
要求使用率は、例えば、端末１００から要求されたトラヒック量に基づいて算出された帯域幅毎（例えば、２０ＭＨｚ、４０ＭＨｚ、８０ＭＨｚ）の使用確率を表している。要求使用率は、例えば、ＡＰ２００毎に算出される。
【００７４】
図６は制御局３００において要求使用率の計算処理の例を表すフローチャートである。制御局３００は、要求使用率の計算処理を開始すると（Ｓ１２０）、全てのＡＰ＃ｎ配下の全端末１００の上限性能が全て２０ＭＨｚか否かを判別する（Ｓ１２１）。例えば、制御局３００配下の全端末１００が全て２０ＭＨｚの帯域幅で無線通信を行い、４０ＭＨｚや８０ＭＨｚなどの広帯域幅で無線通信を行わないか否かを判別している。例えば、要求使用率計算部３１１は、ＡＰ通信部３１０から受け取った端末性能情報から各端末１００の対応可能な送受信帯域幅を抽出し、当該送受信帯域幅が全て２０ＭＨｚか否かに基づいて判別する。
【００７５】
制御局３００は、全てのＡＰ＃ｎ配下の全端末１００の上限性能が全て２０ＭＨｚのとき（Ｓ１２１でＹｅｓ）、各ＡＰ＃ｎの要求使用率をＰｎ，２０＝１，Ｐｎ，４０＝０，Ｐｎ，８０＝０に設定する（Ｓ１２２）。この場合、全端末１００は２０ＭＨｚを用いて無線通信を行い、４０ＭＨｚと８０ＭＨｚを用いて無線通信を行うことがない。そのため、Ｐｎ，２０＝１，Ｐｎ，４０＝０，Ｐｎ，８０＝０となる。図７（Ａ）はかかる場合の要求使用率の設定例を表している。この例では、要求使用率計算部３１１は、Ｐ１，２０＝１、Ｐ１，４０＝０、Ｐ１，８０＝０、Ｐ２，２０＝１、Ｐ２，４０＝０、Ｐ２，８０＝０を設定する。
【００７６】
図６に戻り、制御局３００は、要求使用率を設定すると（Ｓ１２２）、要求使用率の計算処理を終了する（Ｓ１２３）。
【００７７】
一方、制御局３００は、全てのＡＰ＃ｎ配下の端末１００の上限性能が全て２０ＭＨｚではないとき（Ｓ１２１でＮｏ）、全てのＡＰ＃ｎ配下の端末１００の上限性能が全て４０ＭＨｚか否かを判別する（Ｓ１２４）。例えば、制御局３００配下の全端末１００の上限性能が４０ＭＨｚ、すなわち、２０ＭＨｚ又は４０ＭＨｚの帯域幅で無線通信を行う否かを判別する。この場合も、例えば、要求使用率計算部３１１は端末性能情報に含まれる対応可能な送受信帯域幅に基づいて判別する。
【００７８】
制御局３００は、全てのＡＰ＃ｎ配下の端末１００の上限性能が全て４０ＭＨｚのとき（Ｓ１２４でＹｅｓ）、８０ＭＨｚの要求使用率として、Ｐｎ，８０＝０を設定する（Ｓ１２５）。この場合、全端末１００は２０ＭＨｚ又は４０ＭＨｚを使用することが可能であり、上限性能が４０ＭＨｚのため、８０ＭＨｚを使用することがない。そのため、Ｐｎ，８０＝０となる。
【００７９】
例えば、要求使用率計算部３１１は、ＡＰ２００−１の８０ＭＨｚの要求使用率Ｐ１，８０＝０とし、ＡＰ２００−２の８０ＭＨｚの要求使用率Ｐ２，８０＝０となる。図７（Ｂ）は要求使用率の設定例を表している。
【００８０】
図６に戻り、次に、制御局３００は、全ＡＰ＃ｎについて接続端末数が「１」か否かを判別する（Ｓ１２６）。すなわち、制御局３００は、全ＡＰ＃ｎの各々に接続される端末１００の個数が全て「１」か否かを判別している。例えば、要求使用率計算部３１１は、ＡＰ通信部３１０から受け取った各ＡＰ２００の接続端末数が全て「１」か否かにより判別する。
【００８１】
制御局３００は、接続端末数が「１」のとき（Ｓ１２６でＹｅｓ）、当該端末１００の要求トラヒックを充足する送信レートを提供する帯域幅に応じた要求使用率Ｐを設定する（Ｓ１２７）。この場合、８０ＭＨｚの要求使用率はＰｎ，８０＝となっているため（Ｓ１２５）、要求使用率計算部３１１は、例えば、各ＡＰ２００における２０ＭＨｚと４０ＭＨｚの要求使用率Ｐｎ，２０，Ｐｎ，２０を計算することになる。
【００８２】
以下、この場合の要求使用率Ｐｎ，２０，Ｐｎ，４０の計算方法の例について説明する。図８（Ａ）は帯域幅と送信レートとの関係例を表し、図８（Ｂ）は要求使用率の計算例を表す図である。ここでは、あるＡＰ２００における要求使用率をＰｎと便宜的に表す。
【００８３】
例えば、端末１００の要求トラヒックが「９０Ｍｂｐｓ」の場合、端末１００の２０ＭＨｚの送信レートをＢ２０、４０ＭＨｚの送信レートをＢ４０とする。この場合、要求使用率計算部３１１は、
【数１】
2017152953.tif 000003
、かつ
【数２】
2017152953.tif 000004
を満たすＰ２０，Ｐ４０を計算することで、要求使用率Ｐ２０，Ｐ４０を計算する。
【００８４】
上述したように送信レートは端末性能情報に含まれる。また、対応可能な帯域幅も端末性能情報に含まれる。例えば、要求使用率計算部３１１は、送信レートをそのまま式（１）に代入して要求使用率を計算してもよい。或いは、要求使用率計算部３１１は、例えば、テーブルを用いて対応可能な帯域幅から送信レートを求めて、当該送信レートを式（１）に代入して要求使用率を計算してもよい。
【００８５】
図８（Ａ）はこのようなテーブルの例を表している。例えば、端末１００の対応可能な帯域幅が「２０ＭＨｚ」のとき、送信レートＢ２０は「５０Ｍｂｐｓ」となり、端末１００の対応可能な帯域幅が「４０ＭＨｚ」のとき、送信レートＢ４０は「１００Ｍｂｐｓ」となる。
【００８６】
要求トラヒックも、端末性能情報と同様に、各ＡＰ２００から制御局３００へ送信される。そして、要求使用率計算部３１１は、式（１）と式（２）に、送信レートＢ２０，Ｂ４０と要求トラヒック「９０Ｍｂｐｓ」を代入して要求使用率Ｐ２０，Ｐ４０を計算する。
【００８７】
例えば、送信レートが図８（Ａ）の場合（Ｂ２０＝５０Ｍｂｐｓ、Ｂ４０＝１００Ｍｂｐｓ）、Ｐ２０＝１／５、Ｐ４０＝４／５を得る。これは、例えば、ＡＰ２００において、２０ＭＨｚの使用確率を「１／５」、４０ＭＨｚの使用確率を「４／５」とすることで、端末１００の要求トラヒック（「９０Ｍｂｐｓ」）を満たすことが可能となる、ことを表している。
【００８８】
なお、要求使用率計算部３１１は、例えば、式（１）に代えて、
【数３】
2017152953.tif 000005
を用いてもよい。
【００８９】
いずれの場合も要求使用率計算部３１１は、例えば、内部メモリなどに各式を保持し、本処理の際に内部メモリから式を読み出して計算することで、要求使用率Ｐ２０，Ｐ４０を計算する。図７（Ｂ）はＳ１２８の処理を行った後のＡＰ２００−１とＡＰ２００−２の要求使用率Ｐｎ，ｘの例を表している。
【００９０】
図６に戻り、制御局３００は要求使用率Ｐを計算すると（Ｓ１２７）、一連の処理を終了する（Ｓ１２３）。
【００９１】
一方、制御局３００は、全ＡＰ＃ｎについて接続端末数が全て「１」でないとき（Ｓ１２６でＮｏ）、全端末の要求トラヒックを充足する送信レートを提供する帯域幅に応じて要求使用率Ｐを決定する（Ｓ１２８）。この場合、制御局３００では、各ＡＰ２００において接続された端末１００の各要求トラヒックを合計し、合計値を式（１）や式（３）に代入して、要求使用率Ｐを計算してもよい。
【００９２】
例えば、ＡＰ２００−１に接続した端末１００−ａ，１００−ｂの要求トラヒックがそれぞれ「４０Ｍｂｐｓ」と「５０Ｍｂｐｓ」のとき、要求使用率計算部３１１は、その合計値「９０」を式（１）の右辺に代入して連立方程式を解けばよい。或いは、要求使用率計算部３１１は合計値「９０」を式（３）の右辺に代入して連立方程式を解けばよい。
【００９３】
そして、制御局３００は一連の処理を終了する（Ｓ１２３）。
【００９４】
一方、制御局３００は、全ＡＰ＃ｎ配下の端末１００の上限性能が全て「４０ＭＨｚ」ではないとき（Ｓ１２４でＮｏ）、各ＡＰ＃ｎに接続される端末数が全て「１」か否かを判別する（Ｓ１３０）。この場合、全端末１００の対応可能な送受信帯域幅は、２０ＭＨｚや４０ＭＨｚ、又は８０ＭＨｚも対応可能となっている。この場合も、要求使用率計算部３１１は、例えば、端末性能情報に含まれる各端末１００の対応可能な送受信帯域幅と、各ＡＰ＃ｎの接続端末数に基づいて判別する。
【００９５】
制御局３００は、各ＡＰ＃ｎに接続される端末数が全て「１」のとき（Ｓ１３０でＹｅｓ）、当該端末１００の要求トラヒックを充足する送信レートを提供する帯域幅に応じて要求使用率Ｐを設定する（Ｓ１３１）。
【００９６】
例えば、端末１００の要求トラヒックが「９０Ｍｂｐｓ」のとき、要求使用率計算部３１１は、
【数４】
2017152953.tif 000006
、かつ
【数５】
2017152953.tif 000007
を満たす要求使用率Ｐ２０，Ｐ４０，Ｐ８０を計算する。ここで、Ｂ８０は８０ＭＨｚの場合の送信レート、Ｐ８０は８０ＭＨｚの要求使用率をそれぞれ表している。
【００９７】
要求使用率計算部３１１は、式（４）に代えて、
【数６】
2017152953.tif 000008
を用いても良い。
【００９８】
要求使用率計算部３１１は、例えば、端末１００から制御局３００に送信された８０ＭＨｚの送信レートを用いてもよいし、対応可能な送受信帯域幅に対応する送信レートをテーブルから読み出して式（４）や式（６）に代入してもよい。例えば、このような式は要求使用率計算部３１１の内部メモリなどに保持され、要求使用率計算部３１１が本処理の際に式を読み出して計算する。図７（Ｃ）はＳ１３１の処理を行った後のＡＰ２００−１，２００−２の要求使用率Ｐｎ，ｘの例を表している。
【００９９】
そして、制御局３００は一連の処理を終了する（Ｓ１２３）。
【０１００】
一方、制御局３００は接続端末数が「１」でないとき（Ｓ１３０でＮｏ）、全端末１００の要求トラヒックを充足する送信レートを提供する帯域幅に応じて要求使用率Ｐを設定する（Ｓ１３２）。この場合も、制御局３００では、全端末の要求トラヒックを合計し、その値を式（４）の右辺や式（６）の右辺に代入して、要求使用率Ｐを計算すればよい。
【０１０１】
そして、制御局３００は一連の処理を終了する（Ｓ１２３）。
【０１０２】
以上により、制御局３００は全ＡＰ＃ｎについて、端末１００の要求トラヒックに応じた要求使用率Ｐｎ，ｘを計算することになる。
【０１０３】
図５に戻り、制御局３００は、要求使用率を計算すると（Ｓ１２）、メトリックＩＣを計算する（Ｓ１４）。例えば、メトリック計算部３１３は以下の式を用いてメトリックＩＣを計算する。
【０１０４】
【数７】
2017152953.tif 000009
【０１０５】
式（７）において、
【数８】
2017152953.tif 000010
は、ＡＰ＃ｍがＡＰ＃ｎから受ける干渉量の期待値（以下、便宜的に干渉量期待値Ｉｍ，ｎと記載する）を表している。ここで、ｍとｎは１以上の整数を表し、ＮはＡＰ２００の個数を表す。
【０１０６】
説明を容易にするため、ｍ＝１，ｎ＝２の場合、すなわちＡＰ＃１とＡＰ＃２の２台の場合の干渉量期待値Ｉ１，２について説明する。
【０１０７】
図９（Ａ）は、ＡＰ＃１がＡＰ＃２から受ける干渉量期待値Ｉ１，２の例を表している。ＡＰ＃１はＰ２０チャネルとしてａチャネル（例えばチャネル番号が「ａ」）、ＡＰ＃２はＰ２０チャネルとしてｂチャネル（例えばチャネル番号が「ｂ」）を用いている。この場合、干渉量期待値Ｉ１，２は、
【数９】
2017152953.tif 000011
により計算される。図９（Ｂ）にも式（９）を示している。
【０１０８】
式（９）において、Ｒ１，２はＡＰ＃１がＡＰ＃から受けるＡＰ間受信電力（又は干渉電力）を表している。また、式（９）において、ＴはＡＰ＃１（非干渉側）においてａチャネルを用いてｘＭＨｚで受信動作中に、ＡＰ＃２（与干渉側）においてｂチャネルを用いてｙＭＨｚで送信を行った場合の干渉重み（又は重み値。以下では「干渉重み」と称する場合がある）を表している。さらに、Ｐ１，ｘＰ２，ｙは、ＡＰ２００−１（ＡＰ＃１）における要求使用率Ｐ１，ｘと、ＡＰ２００−２（ＡＰ＃２）における要求使用率Ｐ２，ｙを乗算したものを表している。
【０１０９】
最初に干渉重みＴについて説明し、次に、Ｐ１，ｘＰ２，ｙについて説明する。
【０１１０】
＜１．干渉重みＴについて＞
図９（Ａ）に示すように、非干渉側のＡＰ２００−１が「ａ」チャネルをＰ２０チャネルとして「ｘ」ＭＨｚの帯域幅で受信動作中、与干渉側のＡＰ２００−２が「ｂ」チャネルをＰ２０チャネルとして「ｙ」ＭＨｚの帯域幅で送信を行う場合について考える。
【０１１１】
図１０（Ａ）では、非干渉側のＡＰ２００−１が「１」チャネルをＰ２０チャネルとして「２０ＭＨｚ」の帯域幅で受信動作中、与干渉側のＡＰ２００−２が「２」チャネルをＰ２０チャネルとして「４０」ＭＨｚの帯域幅で送信を行っている例を表している。
【０１１２】
一方、図１０（Ｂ）では、ＡＰ２００−１が「１」チャネルをＰ２０チャネルとして「２０ＭＨｚ」の帯域幅で受信動作中、ＡＰ２００−２が「４」チャネルをＰ２０チャネルとして「４０」ＭＨｚの帯域幅で送信を行っている例を表している。
【０１１３】
例えば、メトリック計算部３１３はテーブルを用いて干渉重みＴを算出する。図１１は干渉重みＴを記憶したテーブル３１２０の例を表している。図１１において、「ｂ」の欄における横方向の「１」，「２」，…は、ＡＰ２００−２においてＰ２０チャネルに設定したチャネル番号、「ｘ／ｙ」の欄における横方向の「２０」，「４０」，…はＡＰ２００−２における送信帯域幅をそれぞれ表す。一方、「ａ」の欄における縦方向の「１」，「２」，…はＡＰ２００−１においてＰ２０チャネルに設定したチャネル番号、「ｘ／ｙ」の縦方向の「２０」，「４０」，…はＡＰ２００−１における受信帯域幅をそれぞれ表す。
【０１１４】
図１０（Ａ）の例では、ｂ＝２、ｘ／ｙ＝４０、ａ＝１、ｘ／ｙ＝２０であり、図１１に示すテーブル３１２０から干渉重みＴは「０．５」となる。また、図１０（Ｂ）の例では、ｂ＝４、ｘ／ｙ＝４０、ａ＝１、ｘ／ｙ＝２０であり、干渉重みＴは「０」となる。
【０１１５】
このように干渉重みＴは、例えば、ＡＰ２００−１，２００−２において端末１００との無線通信に用いる２つの帯域幅の位置と、ＡＰ２００−１，２００−２における２つのＰ２０チャネルの位置に基づいた干渉電力に対する重み値を表している。
【０１１６】
図１０（Ａ）の例では、ＡＰ２００−１とＡＰ２００−２のＰ２０チャネルが互いに隣接し、ＡＰ２００−１とＡＰ２００−２の帯域幅もオーバーラップしていることから、干渉重みＴは「０．５」になる。一方、図１０（Ｂ）の例では、ＡＰ２００−１とＡＰ２００−２のＰ２０チャネルは互いに離れており、帯域幅もオーバーラップしていないことから、干渉重みＴは「０」となる。
【０１１７】
なお、図１１に示すテーブル３１２０は、例えば、制御局３００内のメモリやメトリック計算部３１３内のメモリに記憶され、メトリック計算部３１３がメモリにアクセスしてテーブル３１２０から対応する干渉重みＴを読み出すことで処理が行われてもよい。図１１に示すテーブルは一例であって、干渉重みＴの数値自体は図１１に示す数値以外であってもよい。
【０１１８】
＜２．Ｐ１，ｘＰ２，ｙについて＞
式（９）の右辺を展開すると、
【数１０】
2017152953.tif 000012
を得る。
【０１１９】
式（１０）において、Ｐ１，２０Ｐ２，２０は、ＡＰ＃１において「２０ＭＨｚ」の要求使用率と、ＡＰ＃２において「２０ＭＨｚ」の要求使用率を乗算したものとなっている。また、Ｐ１，４０Ｐ２，２０は、ＡＰ＃１において「４０ＭＨｚ」の要求使用率と、ＡＰ＃２において「２０ＭＨｚ」の要求使用率を乗算したものとなっている。
【０１２０】
すなわち、Ｐ１，ｘＰ２，ｙは、例えば、ＡＰ２００−１（ＡＰ＃１）における「２０ＭＨｚ」、「４０ＭＨｚ」、「８０ＭＨｚ」の各要求使用率と、ＡＰ２００−１（ＡＰ＃２）における「２０ＭＨｚ」、「４０ＭＨｚ」、「８０ＭＨｚ」の各要求使用率を乗算した、組合せ確率を表している。図１３（Ａ）はＰ１，ｘＰ２，ｙの例を表している。
【０１２１】
図１２（Ａ）の例を考える。この場合、ＡＰ２００−１，２００−２はいずれも「２０ＭＨｚ」の要求使用率が「１」、それ以外はすべて「０」となっている。この場合、式（１０）のＰ１，２０Ｐ２，２０は「１」となり、それ以外のＰ１，ｘＰ２，ｙは「０」となる。また、図１２（Ｂ）の例では、Ｐ１，２０Ｐ２，２０＝（１／２）（１／３）＝１／６、Ｐ１，４０Ｐ２，２０＝（１／４）（１／３）＝１／１２、…、Ｐ１，８０Ｐ２，８０＝（１／４）（１／６）＝１／２４となる。
【０１２２】
図１２（Ａ）の例では、干渉量期待値Ｉ１，２は、式（９）又は式（１０）により、
【数１１】
2017152953.tif 000013
となる。
【０１２３】
ここで、ＡＰ２００−１（ＡＰ＃１）もＡＰ２００−２（ＡＰ＃２）はともにチャネル番号「１」をＰ２０チャネルとして利用する場合を考える。この場合、干渉重みＴはテーブル３１２０（例えば図１１）から「１」となる。従って、この場合の干渉量期待値Ｉ１，２は
【数１２】
2017152953.tif 000014
となる。すなわち、ＡＰ＃１とＡＰ＃２がともにチャネル番号「１」をＰ２０チャネルとし、ともに「２０ＭＨｚ」の要求使用率が「１」のとき（４０ＭＨｚや８０ＭＨｚを使用しないとき）、干渉量期待値Ｉ１，２は、ＡＰ＃１がＡＰ＃２から受ける受信電力Ｒ１，２となる。図１３（Ｂ）はこの場合の例を表している。
【０１２４】
言い換えると、式（９）又は式（１０）に示す干渉量期待値Ｉ１，２は、例えば、ＡＰ＃１がＡＰ＃２から受ける受信電力（又は干渉電力）Ｒ１，２に対して、ＡＰ＃１とＡＰ＃２の各帯域幅の使用確率とＰ２０チャネルのオーバーラップの割合を考慮したもの、と考えることもできる。
【０１２５】
以上、ｍ＝１，ｎ＝２の場合の干渉量期待値Ｉ１，２について説明した。以上から、式（８）は、ＡＰ＃ｍがＡＰ＃ｎから受ける干渉量期待値Ｉｍ，ｎを表している。図１４（Ａ）は式（８）を図示した例を表している。
【０１２６】
そして、メトリックＩＣの式（７）に着目する。図１４（Ｂ）は、式（７）に示すメトリックＩＣの例を表している。ＡＰ＃ｍは、ＡＰ＃ｎ以外の他のＡＰからも干渉を受けている。ＡＰ＃ｍが他のＡＰから受ける干渉量期待値の合計は、他のＡＰから受ける干渉量期待値ＩをＡＰ＃ｎの場合と同様に計算し、これらを加算することで算出可能である。
【０１２７】
そして、このような干渉量期待値の算出をＡＰ＃１からＡＰ＃Ｎまで繰り返すことで、ＡＰ＃１からＡＰ＃Ｎまでの全ＡＰの干渉量期待値Ｉが算出可能である。算出された全ＡＰ２００の干渉量期待値Ｉが、例えば、メトリックＩＣとなる。メトリックＩＣは、例えば、ＡＰ＃１からＡＰ＃Ｎの全体の干渉量の期待値を表している。
【０１２８】
図５に戻り、制御局３００は、以上のようにしてメトリックＩＣを計算する（Ｓ１４）と、チャネル割当パターンを決定する（Ｓ１５）。
【０１２９】
図１５（Ａ）と図１５（Ｂ）はチャネル割当パターンの例を表す。例えば、ＡＰ２００−１（ＡＰ＃１）のＰ２０チャネルをｃ１、ＡＰ２００−２（ＡＰ＃２）のＰ２０チャネルをｃ２、ＡＰ２００−Ｎ（ＡＰ＃Ｎ）のＰ２０チャネルをｃＮとする。この場合のチャネル割当パターンは、ｃ１，ｃ２，…，ｃＮと表すことができる。図１５（Ａ）の例では、ｃ１，ｃ２，ｃ３＝１，１，３となり、図１５（Ｂ）の例では、ｃ１，ｃ２，ｃ３＝２，１，３となる。チャネル割当パターンに関しては、例えば、ＡＰ２００−１，２００−２が隣接する場合、干渉を考慮して、ＡＰ２００−１，２００−２に同じチャネル番号のＰ２０チャネルが割り当てられてもよいし、異なるチャネル番号のＰ２０チャネルを割り当てられるようにしてもよい。
【０１３０】
例えば、チャネル割当部３１４は以下のような計算を行う。すなわち、チャネル割当部３１４は、チャネル割当パターンｃ１，ｃ２，…，ｃＮを様々に変化させた場合の各々のチャネル割当パターンｃ１，ｃ２，…，ｃＮをメトリック計算部３１３へ出力する。メトリック計算部３１３では各チャネル割当パターンｃ１，ｃ２，…，ｃＮにおけるメトリックＩＣを計算し、計算したメトリックＩＣをチャネル割当部３１４へ出力する。チャネル割当部３１４は、チャネル割当パターンｃ１，ｃ２，…，ｃＮを様々に変化させた場合の各メトリックＩＣについて所定の条件を満たすチャネル割当パターンｃ１，ｃ２，…，ｃＮを決定（又は発見）する。このような発見の手法としては、例えば、既存の最適化手法、数理計画法、Ｍアルゴリズム、全候補探索法などであってもよい。所定の条件としては、例えば、単純な閾値の比較でもよいし、各ＡＰ２００の干渉量の期待値（例えば式（８）をｎ＝１からＮまで加算した期待値）の最大値が最小となること、又はＡＰ２００の干渉量の期待値の合計値（例えばメトリックＩＣ）が最小になることなどを条件としてもよい。
【０１３１】
図５に戻り、制御局３００はチャネル割当パターンを決定すると（Ｓ１５）、Ｐ２０リストを各ＡＰ２００へ送信（又は通知）する（Ｓ１６）。例えば、チャネル割当部３１４は決定したチャネル割当パターンｃ１，ｃ２，…，ｃＮを割当チャネル通知部３１５へ出力し、割当チャネル報知部３１５はＰ２０チャネルのチャネル割当パターンｃ１，ｃ２，…，ｃＮをリスト化して、このリスト化したものを全ＡＰ＃ｎへ通知する。
【０１３２】
そして、制御局３００は一連の処理を終了する（Ｓ１７）。
【０１３３】
例えば、ＡＰ２００−１では、Ｐ２０チャネルのチャネル割当パターンｃ１，ｃ２，…，ｃＮを受信すると、Ｐ２０チャネルとして割り当てられたｃ１を基準にして端末１００−１，１００−２と無線通信を行う。ｃ１がチャネル番号「３６」のチャネルの場合、ＡＰ２００−１においては、例えば、以下の処理が行われる。すなわち、ＡＰ２００−１は、チャネル番号「３６」から「６４」の各チャネルに対応するＲＴＳ信号を報知し、応答信号としてＣＴＳ信号を受信する。受信したＣＴＳ信号が「３６」に対応するＣＴＳ信号であるとき、ＡＰ２００−１は「３６」を用いて２０ＭＨｚ帯域幅の無線通信を行う。この場合、ＡＰ２００−１が４０ＭＨｚ帯域幅の無線通信を行う場合、チャネル番号「４０」に対応するＣＴＳ信号を受信できれば可能となり、受信できなければ４０ＭＨｚ帯域幅の無線通信を行うことかできない。８０ＭＨｚ帯域幅についても、ＡＰ２００−１は、チャネル番号「３６」から「４８」に対応するＣＴＳ信号を受信したときに可能となる。各ＡＰ２００−１〜２００−４は、このようなＲＴＳ／ＣＴＳプロコトルを用いて、帯域幅を広げて無線通信を行うことが可能となる。このようにＲＴＳ／ＣＴＳプロトコルのことを、例えば、キャリアセンス制御などと称される場合もある。
【０１３４】
このように、本第２の実施の形態において、制御局３００は、ＡＰ２００間の受信電力（又は干渉電力）Ｒだけではなく、端末１００のトラヒック量に応じた各帯域幅の使用確率Ｐを考慮して、干渉量の期待値Ｉを計算している。従って、制御局３００は、端末１００と接続されたＡＰ２００のトラヒック量も考慮して、干渉量の期待値Ｉを計算している。よって、ＡＰ２００毎にトラヒック量に偏りが生じる場合でも、制御局３００では、このような偏りを考慮した干渉量の期待値Ｉを計算することが可能となる。この場合、制御局３００では干渉量の期待値Ｉに基づいて、例えば、当該期待値が閾値以下となるチャネル割当パターンや、当該期待値の最大値が最小となるチャネル割当パターンなど、所定の条件を満たすチャネル割当パターンを決定することが可能となる。このような所定の条件を満たすチャネル割当パターンによって、例えば、制御局３００では無線通信システム１０全体の性能を向上させるチャネル割当パターンを決定することも可能である。従って、制御局３００ではＡＰ２００毎のトラヒックに偏りがある場合でも無線通信システム１０全体の性能を向上させることが可能となる。
【０１３５】
また、メトリックＩＣの計算に際して、式（９）にも示されるように、干渉重みＴも考慮される。従って、制御局３００では、ＡＰ２００間の受信電力だけではなく、ＡＰ２００間におけるＰ２０チャネルの位置や帯域幅も考慮されることになる。よって、制御局３００は、精度の高い干渉電力に基づく干渉量期待値を計算することが可能となる。
【０１３６】
［第３の実施の形態］
次に第３の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において要求トラヒック量は端末１００において測定される例について説明した。要求トラヒック量は、例えば、ＡＰ２００において測定されてもよい。例えば、ＡＰ２００の端末トラヒック計算部２１３が端末１００との間で交換されるデータのデータ量などに基づいて要求トラヒックを計算してもよい。
【０１３７】
図１６は要求使用率の計算例を表すフローチャート、図１７は要求使用率の計算例をそれぞれ表す図である。
【０１３８】
制御局３００の要求使用率計算部３１１は、要求トラヒック量を計算する（Ｓ１４０）が、例えば、ＡＰ＃ｎの配下に１つの端末１００が接続された場合は当該１つの端末１００の要求トラヒック量、複数の端末１００が接続された場合は各端末１００の要求トラヒック量の合計を計算すればよい。
【０１３９】
そして、要求使用率計算部３１１は、例えば、第２の実施の形態と同様に、要求トラヒック量に応じた各帯域幅の使用率を計算することで、要求使用率を計算する（Ｓ１４１、図１７）。
【０１４０】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態は、要求使用率の計算がＡＰ２００で行われる例である。第４の実施の形態は、例えば、第２及び第３の実施の形態においても実施可能である。
【０１４１】
図１８はＡＰ２００−１、図１９は制御局３００の構成例をそれぞれ表している。ＡＰ２００−１には要求使用率計算部２２０を更に備え、一方、制御局３００には第２の実施の形態（例えば図４）と比較して要求使用率計算部３１１が備えられていない。この場合、要求使用率計算部２２０は、例えば、第２の実施の形態（例えば図６）と同様に、各ＡＰ２００における要求使用率を計算し、制御局３００へ要求使用率を送信する。制御局３００のメトリック計算部３１３では各ＡＰ２００から送信された要求使用率に基づいて、第２の実施の形態（例えば図９（Ａ）から図１４（Ｂ））と同様にメトリックＩＣを計算すればよい。
【０１４２】
［その他の実施の形態］
次にその他の実施の形態について説明する。図２０は端末、図２１はＡＰ２００、図２２は制御局３００のハードウェア構成例をそれぞれ表す図である。このようなハードウェア構成によっても上述した各実施の形態を実施することも可能である。
【０１４３】
端末１００は、プロセッサ１５１、メモリ１５２、及び無線通信モジュール１５３を備える。
【０１４４】
プロセッサ１５１は、例えば、メモリ１５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、端末性能報知部１１０の機能を実行する。プロセッサ１５１は、例えば、第２の実施の形態における端末性能報知部１１０に対応する。
【０１４５】
無線通信モジュール１５３は、例えば、プロセッサ１５１からの指示に従って無線通信に関する処理を行い、ＡＰ２００との間で無線信号を交換する。無線通信モジュール１５３は、例えば、第２の実施の形態におけるＡＰ通信部１２０に対応する。
【０１４６】
ＡＰ２００は、プロセッサ２５１、メモリ２５２、無線通信モジュール２３１、及びネットワークインタフェースモジュール２５４を備える。
【０１４７】
プロセッサ２５１は、例えば、メモリ２５２からプログラムを読み出して実行することで、端末性能検出部２１１、端末接続数測定部２１２、端末トラヒック計算部２１３、ＡＰ間受信電力測定部２１５、チャネル切替部２１７の機能を実行する。プロセッサ２５１は、例えば、第２の実施の形態における、端末性能検出部２１１、端末接続数測定部２１２、端末トラヒック計算部２１３、ＡＰ間受信電力測定部２１５、チャネル切替部２１７に対応する。
【０１４８】
無線通信モジュール２３１は、例えば、プロセッサ２５１からの指示に従って無線通信に関する処理を行い、端末１００との間で無線信号を交換する。無線通信モジュール２３１は、例えば、第２の実施の形態における端末通信部２１０とＡＰ間受信電力測定部２１５に対応する。
【０１４９】
ネットワークインタフェースモジュール２５４は、例えば、制御局３００との間でデータなどを交換する。ネットワークインタフェースモジュール２５４は、例えば、第２の実施の形態におけるコントローラ通信部２１６に対応する。
【０１５０】
制御局３００は、プロセッサ３５１、メモリ３５２、及びネットワークインタフェースモジュール３５４を備える。
【０１５１】
プロセッサ３５１は、例えば、メモリ３５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、要求使用率計算部３１１、メトリック計算部３１３、チャネル割当部３１４、割当チャネル通知部３１５の機能を実行する。プロセッサ３５１は、例えば、要求使用率計算部３１１、メトリック計算部３１３、チャネル割当部３１４、割当チャネル通知部３１５に対応する。また、メモリ３５２は、例えば、図１１に示すテーブル３１２０を保持し、第２の実施の形態におけるチャネルオーバーラップ定数保持部３１２に対応する。さらに、ネットワークインタフェースモジュール３５４は、例えば、第２の実施の形態におけるＡＰ通信部３１０に対応する。
【０１５２】
端末１００とＡＰ２００、及び制御局３００におけるプロセッサ１５１，２５１，３５１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、又はＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのコントローラであってもよい。
【０１５３】
以上まとめると付記のようになる。
【０１５４】
（付記１）
端末装置におけるトラヒック量に基づいて算出された第１の周波数帯域幅における第１の使用確率及び第２の周波数帯域幅における第２の使用確率と第１の無線通信装置において第２の無線通信装置から受信した信号の受信電力に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置における干渉量の期待値を計算するメトリック計算部と、
前記期待値に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置に対して第１又は第２のチャネルを割り当てるチャネル割当部と、
割り当てた前記第１又は第２のチャネルを前記第１及び第２の無線通信装置へ通知する割当チャネル通知部
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【０１５５】
（付記２）
前記メトリック計算部は、更に、前記第１の無線通信装置が前記端末装置との無線通信に利用する前記第１又は第２の周波数帯域幅と前記第２の無線通信装置が前記端末装置との無線通信に利用する前記第１又は第２の周波数帯域幅の位置と前記第１及び第２の無線通信装置に割り当てられた前記第１又は第２のチャネルの位置に応じた重み値に基づいて、前記期待値を計算することを特徴とする付記１記載の通信制御装置。
【０１５６】
（付記３）
更に、前記第１及び第２の使用確率を計算する要求使用率計算部を備えることを特徴とする付記１記載の通信制御装置。
【０１５７】
（付記４）
前記要求使用率計算部は、前記端末装置において前記第１及び第２の無線通信装置との無線通信に対応可能な前記第１又は第２の周波数帯域幅に基づいて、前記第１及び第２の使用確率を計算することを特徴とする付記３記載の通信制御装置。
【０１５８】
（付記５）
前記要求使用率計算部は、前記第１又は第２の無線通信装置において算出された前記トラヒック量に基づいて前記第１及び第２の使用確率を計算することを特徴とする付記３記載の通信制御装置。
【０１５９】
（付記６）
前記要求使用率計算部は、前記端末装置において前記第１の周波数帯域幅を用いた場合の第１の送信レートに前記第１の使用確率を乗算した値と、前記端末装置において前記第２の周波数帯域幅を用いた場合の第２の送信レートに前記第２の使用確率を乗算した値を加算した値が前記トラヒック量となる前記第１及び第２の使用確率を計算することを特徴とする付記４記載の通信制御装置。
【０１６０】
（付記７）
前記要求使用率計算部は、前記端末装置から送信された前記対応可能な第１又は第２の周波数帯域幅に基づいて、前記第１及び第２の使用確率を計算することを特徴とする付記４記載の通信制御装置。
【０１６１】
（付記８）
前記要求使用率計算部は、前記端末装置から送信された前記第１及び第２の送信レートに基づいて前記第１及び第２の使用確率を計算することを特徴とする付記６記載の通信制御装置。
【０１６２】
（付記９）
更に、前記重み値を記憶したメモリを備え、
前記メトリック計算部は、前記メモリに記憶された、前記第１及び第２の周波数帯域幅と前記第１又は第２のチャネルに対応する前記重み値に基づいて、前記期待値を計算することを特徴とする付記２記載の通信制御装置。
【０１６３】
（付記１０）
前記メトリック計算部は、前記受信電力に対して、前記第１及び第２の使用確率と前記重み値とを乗算することで前記期待値を計算することを特徴とする付記２記載の通信制御装置。
【０１６４】
（付記１１）
前記メトリック計算部は、前記第１及び第２の周波数帯域幅をそれぞれｘ，ｙ、前記第１及び第２のチャネルをそれぞれａ，ｂ、前記受信電力をＲ１，２、前記第１及び第２の使用確率をそれぞれＰ１，ｘ，Ｐ２，ｙとしたとき、メモリに記憶された、
【数１３】
2017152953.tif 000015
（ここで、ｘ＝２０，４０，８０はそれぞれ２０ＭＨｚ，４０ＭＨｚ，８０ＭＨｚ、ｙ＝２０，４０，８０はそれぞれ２０ＭＨｚ，４０ＭＨｚ，８０ＭＨｚを表し、
【数１４】
2017152953.tif 000016
は、前記第１の無線通信装置が前記第１のチャネル、前記第２の無線通信装置が前記第２のチャネルを用いて前記端末装置と無線通信を行う場合の前記第１の無線通信装置が前記第２の無線通信装置から受ける干渉量の前記期待値を表し、
【数１５】
2017152953.tif 000017
は、前記第１の無線通信装置が前記第１のチャネルを用いて前記第１の周波数帯域幅で前記端末装置から送信された信号を受信し、前記第２の無線通信装置が前記第２のチャネルを用いて前記第２の周波数帯域幅で前記端末装置へ信号を送信している場合の前記重み値を表す。）
を読み出して計算した結果に基づいて前記期待値を計算することを特徴とする付記２記載の通信制御装置。
【０１６５】
（付記１２）
前記メトリック計算部は、無線通信装置の個数をＮとし、前記第１の無線通信装置はｍ（ｍは１≦ｍ≦Ｎを満たす整数）番目の前記無線通信装置、前記第２の無線通信装置はｎ（ｎは１≦ｎ≦Ｎを満たす整数）番目の前記無線通信装置であり、ｍ番目の前記第１の無線通信装置における前記第１又は第２のチャネルをｃｍ、ｎ番目の前記第２の無線通信装置における前記第１又は第２のチャネルをｃｎとしたとき、メモリに記憶された、
【数１６】
2017152953.tif 000018
（ここで、
【数１７】
2017152953.tif 000019
はＮ個の前記無線通信装置全体の干渉量の期待値を表し、
【数１８】
2017152953.tif 000020
は、ｍ番目の前記第１の無線通信装置がｎ番目の前記第２の無線通信装置から受ける干渉量の期待値を表す。）
を読み出して計算することで前記期待値を計算することを特徴とする付記２記載の通信制御装置。
【０１６６】
（付記１３）
前記割当チャネルで通知した前記第１又は第２のチャネルを含む前記第１又は第２の周波数帯域幅により、前記端末装置において前記第１及び第２の無線通信装置と無線通信が行われることを特徴とする付記１記載の通信制御装置。
【０１６７】
（付記１４）
前記第１又は第２のチャネルはＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ａｃで規定されたプライマリチャネルであることを特徴とする付記１記載の通信制御装置。
【０１６８】
（付記１５）
端末装置と、
前記端末装置と無線通信を行う第１及び第２の無線通信装置と、
通信制御装置と
を備える無線通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
端末装置におけるトラヒック量に基づいて算出された第１の周波数帯域幅における第１の使用確率及び第２の周波数帯域幅における第２の使用確率と第１の無線通信装置において第２の無線通信装置から受信した信号の受信電力に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置における干渉量の期待値を計算するメトリック計算部と、
前記期待値に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置に対して第１又は第２のチャネルを割り当てるチャネル割当部と、
割り当てた前記第１又は第２のチャネルを前記第１及び第２の無線通信装置へ通知する割当チャネル通知部
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【０１６９】
（付記１６）
メトリック計算部とチャネル割当部、及び割当チャネル通知部を有する通信制御装置におけるチャネル割当方法であって、
前記メトリック計算部により、端末装置におけるトラヒック量に基づいて算出された第１の周波数帯域幅における第１の使用確率及び第２の周波数帯域幅における第２の使用確率と第１の無線通信装置において第２の無線通信装置から受信した信号の受信電力に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置における干渉量の期待値を計算し、
前記チャネル割当部により、前記期待値に基づいて、前記第１及び第２の無線通信装置に対して第１又は第２のチャネルを割り当て、
前記割当チャネル通知部により、割り当てた前記第１又は第２のチャネルを前記第１及び第２の無線通信装置へ通知する
ことを特徴とするチャネル割当方法。
【符号の説明】
【０１７０】
１０：無線通信システム                １００（１００−ａ〜１００−ｇ）：端末装置
１１０：端末性能報知部                １２０：ＡＰ通信部
１５１：プロセッサ
２００（２００−１〜２００−４）：ＡＰ
２１０：端末通信部                    ２１１：端末性能検出部
２１２：端末接続数測定部              ２１３：端末トラヒック計算部
２１５：ＡＰ間受信電力測定部          ２１６：コントローラ通信部
２１７：チャネル切替部                ２２０：要求使用率計算部
２５１：プロセッサ                    ３００：制御局
３１０：ＡＰ通信部                    ３１１：要求使用率計算部
３１２：チャネルオーバーラップ定数保持部
３１２０：テーブル                    ３１３：チャネル割当部
３１５：割当チャネル通知部            ３５１：プロセッサ
【図１】
2017152953.tif 000021
【図２】
2017152953.tif 000022
【図３】
2017152953.tif 000023
【図４】
2017152953.tif 000024
【図５】
2017152953.tif 000025
【図６】
2017152953.tif 000026
【図７】
2017152953.tif 000027
【図８】
2017152953.tif 000028
【図９】
2017152953.tif 000029
【図１０】
2017152953.tif 000030
【図１１】
2017152953.tif 000031
【図１２】
2017152953.tif 000032
【図１３】
2017152953.tif 000033
【図１４】
2017152953.tif 000034
【図１５】
2017152953.tif 000035
【図１６】
2017152953.tif 000036
【図１７】
2017152953.tif 000037
【図１８】
2017152953.tif 000038
【図１９】
2017152953.tif 000039
【図２０】
2017152953.tif 000040
【図２１】
2017152953.tif 000041
【図２２】
2017152953.tif 000042
【図２３】
2017152953.tif 000043