(57)【要約】【課題】赤外線や電波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）に専用される通信機器を必要とせずに、遅延証明書を表すデータを利用者に提供する。【解決手段】端末装置３００は、交通機関の遅延状況を示す案内データＱを含む音響を収音した収音信号ＳPから当該案内データＱを抽出する抽出部３３２と、抽出部３３２が抽出した案内データＱに応じた遅延証明書を表す証明書データを取得する取得部３３４とを具備する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の遅延状況を示す案内データを含む音響を収音した収音信号から当該案内データを抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した案内データに応じた遅延証明書を表す証明書データを取得する取得部と
を具備する端末装置。
【請求項２】
前記抽出部は、前記交通機関の遅延状況を案内する案内音声を放音する放音装置から放音される前記音響を収音した収音信号から前記案内データを抽出する
請求項１の端末装置。
【請求項３】
前記案内データは、前記遅延証明書に含まれる文字列を識別する識別情報を含み、
前記取得部は、前記識別情報に対応する文字列を含む遅延証明書を表す証明書データを取得する
請求項１または請求項２の端末装置。
【請求項４】
前記取得部は、複数の識別情報の各々に対応する文字列を記憶する記憶装置から、前記抽出部が抽出した案内データが示す識別情報に対応する文字列を特定し、当該文字列を含む遅延証明書を表す証明書データを生成する
請求項３の端末装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記証明書データと前記案内データに応じた情報を提示するための表示データとを取得する
請求項１から請求項４の何れかの端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関における各種情報を端末装置に提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通機関における各種情報を端末装置に提供するための各種の技術が従来から提案されている。例えば特許文献１には、列車の車両内にいる乗客が所持する携帯電話に対して、当該列車に乗車していたことを証明する乗車証明情報を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術において、乗車証明情報は、無線通信により車両内に設置された通信機器から携帯電話機に送信されるので、無線通信を行うための専用の通信機器を車両内に設置する必要があるという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、赤外線や電波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）に専用される通信機器を必要とせずに、遅延証明書を表すデータを利用者に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の端末装置は、交通機関の遅延状況を示す案内データを含む音響を収音した収音信号から当該案内データを抽出する抽出部と、抽出部が抽出した案内データに応じた遅延証明書を表す証明書データを取得する取得部とを具備する。以上の構成では、交通機関の遅延状況を示す案内データを含む音響を収音した収音信号から当該案内データが抽出され、当該案内データに応じた遅延証明書を表す証明書データが取得される。したがって、例えば証明書データを生成するための案内データを赤外線や電波で通信機器から受信して、当該案内データに応じた遅延証明書を表す証明書データを生成する構成と比較して、赤外線や電波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）に専用される通信機器を必要とせずに、証明書データを取得することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、抽出部は、交通機関の遅延状況を案内する案内音声を放音する放音装置から放音される音響を収音した収音信号から案内データを抽出する。以上の構成では、交通機関の遅延状況を案内する案内音声を放音する放音装置から放音される音響を収音した収音信号から案内データが抽出される。したがって、交通機関の遅延状況を案内する案内音声を放音する放音装置を利用して証明書データを取得することが可能である。
【０００７】
本発明の好適な態様において、案内データは、遅延証明書に含まれる文字列を識別する識別情報を含み、取得部は、識別情報に対応する文字列を含む遅延証明書を表す証明書データを取得する。以上の構成では、案内データは、遅延証明書に含まれる文字列を識別する識別情報を含み、識別情報に対応する文字列を含む遅延証明書を表す証明書データが取得される。したがって、遅延証明書に含まれる文字列を案内データとする構成と比較して、案内データのデータ量を削減することが可能である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、取得部は、複数の識別情報の各々に対応する文字列を記憶する記憶装置から、抽出部が抽出した案内データが示す識別情報に対応する文字列を特定し、当該文字列を含む遅延証明書を表す証明書データを生成する。以上の構成では、複数の識別情報の各々に対応する文字列を記憶する記憶装置から、案内データが示す識別情報に対応する文字列が特定され、当該文字列を含む遅延証明書を表す証明書データが生成される。したがって、端末装置がインターネット等の通信網を介してサーバ等に識別情報に対応する文字列の要求をして証明書データを受信する構成と比較して、インターネット等の通信網を介さずに証明書データを取得することが可能である。
【０００９】
本発明の好適な態様において、取得部は、証明書データと案内データに応じた情報を提示するための表示データとを取得する。以上の構成では、証明書データと案内データに応じた情報を提示するための表示データとが取得される。したがって、遅延証明書と遅延状況の案内に関連する情報とを提示することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報提供システムの構成図である。
【図２】案内音声の発音内容の説明図である。
【図３】端末装置が提示する遅延証明書の説明図である。
【図４】配信装置の構成図である。
【図５】挿入句情報テーブルの説明図である。
【図６】配信端末の制御装置の動作のフローチャートである。
【図７】端末装置の構成図である。
【図８】証明書テンプレートの説明図である。
【図９】挿入句提示テーブルの説明図である。
【図１０】端末装置の制御装置の動作のフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る関連情報の説明図である。
【図１２】配信装置の構成図である。
【図１３】定型句情報テーブルの説明図である。
【図１４】配信端末の制御装置の動作のフローチャートである。
【図１５】端末装置の構成図である。
【図１６】定型句提示テーブルの説明図である。
【図１７】表示装置で表示される関連情報の説明図である。
【図１８】表示装置で表示される関連情報と遅延証明書との説明図である。
【図１９】端末装置の制御装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る情報提供システム１の構成図である。第１実施形態の情報提供システム１は、電車やバス等の交通機関の利用者Ｕに情報を提供するコンピュータシステムである。第１実施形態では、利用者Ｕは、端末装置３００を携帯して電車やバス等の車両Ｍ内に所在する。端末装置３００は、例えば携帯電話機やスマートフォン等の可搬型の通信端末である。情報提供システム１は、車両Ｍ内に設置され、電車やバス等の交通機関の遅延状況Ｒを示すデータ（以下「案内データ」という）Ｑを端末装置３００に提供する。遅延状況Ｒは、利用者Ｕが乗車している交通機関に発生している遅延の状況である。例えば遅延している路線名，遅延理由および遅延時間等を含む遅延状況Ｒが案内データＱにより示される。端末装置３００は、情報提供システム１から提供された案内データＱに応じた遅延証明書を利用者Ｕに提示する。なお、実際には車両Ｍ内には複数の端末装置３００が存在し得るが、以下の説明では便宜的に任意の１個の端末装置３００に着目する。
【００１２】
図１に例示される通り、情報提供システム１は、収音装置１２０と配信装置１４０と放音装置１６０とを具備する。収音装置１２０は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）である。具体的には、収音装置１２０は、交通機関の管理者（典型的には車両の運転者）ＯPが発音した案内音声Ｇを収音して、当該案内音声Ｇの時間波形を表す音声信号ＳGを生成する。収音装置１２０は、生成した音声信号ＳGを配信装置１４０に供給する。なお、収音装置１２０が生成した音声信号ＳGをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００１３】
例えば交通機関に遅延が発生している場合、管理者ＯPは、遅延状況Ｒを案内する案内音声Ｇを発音する。具体的には、管理者ＯPは、図２に例示される通り、遅延路線名（例えば「山手線」）と遅延理由（例えば「踏切事故」）と遅延時間（例えば「１０分」）とを遅延状況Ｒとして含む「山手線は、踏切事故のため、１０分遅れています。」という文字列Ｋを案内音声Ｇとして発音する。文字列Ｋは、遅延状況Ｒを示す文字列である挿入句Ｐ1（「山手線」）と挿入句Ｐ2（「踏切事故」）と挿入句Ｐ3（「１０分」）とを含む。
【００１４】
図３は、端末装置３００が提示する遅延証明書の説明図である。遅延証明書は、利用者Ｕが乗車している電車の遅延を証明するための証明書である。遅延証明書は、図３に例示される通り、案内音声Ｇで報知された遅延状況Ｒの遅延が発生したことを証明する文書であり、日付、時刻および鉄道会社名等の書誌的な事項のほか、上述した複数の挿入句Ｐを含む。つまり、遅延証明書は、案内音声Ｇに含まれる遅延状況Ｒを示す文字列を含む。
【００１５】
図４は、図１に例示した配信装置１４０の構成図である。配信装置１４０は、図４に例示される通り、記憶装置４２１と制御装置４２３と加算器４２５とを具備し、収音装置１２０から供給された音声信号ＳGから案内データＱを含む音響信号ＳQを生成する。
【００１６】
記憶装置４２１は、例えば、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体で構成され、制御装置４２３が実行するプログラムや制御装置４２３が使用する各種のデータを記憶する。記憶装置４２１は、図４に例示される通り、挿入句情報テーブルＴA1を記憶する。図５は、挿入句情報テーブルＴA1の説明図である。挿入句情報テーブルＴA1には、案内音声Ｇに含まれる複数の挿入句Ｐが登録される。各挿入句Ｐには、挿入句情報ＤAが対応付けられる。具体的には、挿入句情報ＤAは、複数の挿入句Ｐの各々を識別するための識別情報（101，102，103…）である。
【００１７】
図４の制御装置４２３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理装置で構成され、配信装置１４０の全体的な動作を制御する。具体的には、記憶装置４２１に記憶されたプログラムを制御装置４２３が実行することで、図４に例示される通り、案内データＱに応じた音響信号ＳQを生成するための複数の機能（案内データ生成部７１，信号処理部７３）が実現される。
【００１８】
案内データ生成部７１は、収音装置１２０から取得した音声信号ＳGから案内データＱを生成する。案内データＱは、上述した通り、遅延状況Ｒを示すデータであり、遅延証明書に含まれる挿入句Ｐを識別する挿入句情報ＤAを含む。すなわち、案内データ生成部７１は、案内音声Ｇに含まれる遅延状況Ｒに対応する複数の挿入句情報ＤAを特定し、挿入句情報ＤAを含む案内データＱを生成する。
【００１９】
具体的には、案内データ生成部７１は、まず、収音装置１２０から取得した音声信号ＳGに対する音声認識で案内音声Ｇの発音内容を解析し、案内音声Ｇが表す文字列Ｋを特定する。例えば、遅延状況Ｒを案内する案内音声Ｇを示す音声信号ＳGを解析することで、図２に例示した「山手線は、踏切事故のため、１０分遅れています。」という文字列Ｋが特定され得る。音声信号ＳGの音声認識には、例えばＨＭＭ（Hidden Markov Model）等の音響モデルと言語的な制約を示す言語モデルとを利用した認識技術等の公知の技術が任意に採用され得る。
【００２０】
案内データ生成部７１は、次に、文字列Ｋに含まれる複数の挿入句を特定し、当該複数の挿入句Ｐの各々に応じた挿入句情報ＤAを挿入句情報テーブルＴA1から取得する。例えば文字列Ｋの中に、挿入句情報テーブルＴA1に登録された挿入句Ｐと同様の文字列が存在する場合は、当該文字列が挿入句Ｐとして特定される。具体的には、案内データ生成部７１は、形態素解析等の自然言語処理により文字列Ｋを複数の語句（すなわち形態素）に分解し、分解後の語句と同様の挿入句Ｐに対応する挿入句情報ＤAを挿入句情報テーブルＴA1から検索する。例えば、「山手線は、踏切事故のため、１０分遅れています。」という図２の文字列Ｋが音声認識により特定された場合、挿入句Ｐ1「山手線」の挿入句情報ＤA「105」と、挿入句Ｐ2「踏切事故」の挿入句情報ＤA「103」と、挿入句Ｐ3「１０分」の挿入句情報ＤA「101」とが特定される。なお、１個の文字列Ｋから複数の挿入句Ｐが特定され得る。案内データ生成部７１は、以上に例示した手順で特定した挿入句情報ＤAを含む案内データＱを生成する。
【００２１】
図４の信号処理部７３は、案内データ生成部７１が生成した案内データＱを含む音響信号ＳQを生成する。音響信号ＳQは、案内データＱを所定の周波数帯域の音響成分として含有する。具体的には、音響信号ＳQの周波数帯域は、放音装置１６０による放音と端末装置３００による収音とが可能な周波数帯域であり、かつ、利用者Ｕが通常の環境で聴取する音声や楽音等の音響の周波数帯域を上回る周波数帯域（例えば１８ｋＨｚ以上かつ２０ｋＨｚ以下）の範囲内に包含される。信号処理部７３による音響信号ＳQの生成には公知の技術が任意に採用され得るが、例えば、所定の周波数の正弦波等の搬送波を案内データＱで周波数変調することで音響信号ＳQを生成する構成や、拡散符号を利用した案内データＱの拡散変調と所定の周波数の搬送波を利用した周波数変換とを順次に実行して音響信号ＳQを生成する構成が採用され得る。また、音響透かしやフィンガープリントの技術も音響信号ＳQの生成に採用され得る。
【００２２】
図６は、配信装置１４０の制御装置４２３の動作のフローチャートである。音声信号ＳGの取得を契機として図６の処理が開始される。案内データ生成部７１は、収音装置１２０から取得した音声信号ＳGに対する音声認識で案内音声Ｇの発音内容を解析し、案内音声Ｇが表す文字列Ｋを特定する（ＳA1）。案内データ生成部７１は、特定した文字列Ｋから複数の挿入句Ｐを特定し、当該複数の挿入句Ｐの各々に応じた挿入句情報ＤAを挿入句情報テーブルＴA1から取得する（ＳA2）。ステップＳA1とステップＳA2との処理は、案内データＱを生成する処理である。信号処理部７３は、案内データ生成部７１が生成した案内データＱに応じた音響信号ＳQを生成する（ＳA3）。信号処理部７３は、生成した音響信号ＳQを加算器４２５に供給する（ＳA4）。
【００２３】
図４の加算器４２５は、信号処理部７３が生成した音響信号ＳQと、収音装置１２０が生成した音声信号ＳGとを加算することで音響信号ＳRを生成する。加算器４２５は、制御装置４２３により実現することも可能である。図４の放音装置１６０は、配信装置１４０の加算器４２５から供給される音響信号ＳRに応じた音響を放音する音響機器（スピーカ）であり、端末装置３００は、当該音響を収音する。つまり、案内音声Ｇを放音する放音装置１６０が、案内データＱを含む音響の放音にも併用される。以上の説明から理解される通り、放音装置１６０は、空気振動たる音波を伝送媒体とする音響通信で案内データＱを端末装置３００に送信する要素として機能する。音響通信で案内データＱを配信する構成によれば、赤外線や電波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）に専用される通信機器を必要とせずに、端末装置３００に案内データＱを配信することが可能である。例えば、交通機関に設置されている既存の放音装置１６０を利用して、案内データＱを端末装置３００に配信することが可能である。なお、音響信号ＳRをデジタルからアナログに変換するＤ/Ａ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００２４】
図７は、端末装置３００の構成図である。端末装置３００は、図７に例示される通り、収音装置３１と記憶装置３３と制御装置３５と出力装置３７とを具備し、配信装置１４０が生成した案内データＱに応じた遅延証明書を利用者に提示する。
【００２５】
記憶装置３３は、制御装置３５が実行するプログラムや制御装置３５が使用する各種のデータを記憶する。半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の記録媒体または複数種の記録媒体の組合せが記憶装置３３として任意に採用される。記憶装置３３は、図７に例示される通り、証明書テンプレートと挿入句提示テーブルＴA2とを記憶する。
【００２６】
図８は、証明書テンプレートの説明図である。証明書テンプレートは、遅延証明書のうち遅延状況Ｒ以外の定型的な部分を表すデータである。具体的には、証明書テンプレートは、図８に例示される通り、「遅延証明書」や「ＡＢＣ鉄道株式会社」等の書誌的な文字列のほか、「［］線は、［］により最大［］分遅延したことを証明します。大変ご迷惑をおかけいたしました。」という証明内容を表す文字列を含む。なお、図８の証明書テンプレートの日付および時刻の文字列（「2016年4月30日 9時25分」）は、端末装置３００で設定されている日付および時刻情報を取得して証明書テンプレートに組み込むことも可能である。証明書テンプレートには、挿入句Ｐが挿入される複数の挿入区間Ｓが設けられている。各挿入区間Ｓには挿入区間Ｓの属性が対応付けられる。任意の１個の挿入区間Ｓの属性は、その挿入区間Ｓに挿入される挿入句Ｐが表す情報の種類を表し、図８に例示される通り、例えば「路線」や「原因」などである。１個の証明書テンプレートには、遅延状況Ｒを示す複数の挿入句Ｐが挿入される。
【００２７】
図９は、挿入句提示テーブルＴA2の説明図である。挿入句提示テーブルＴA2には、配信装置１４０の記憶装置４２１に記憶される挿入句情報テーブルＴA1と同様に、挿入句情報ＤAが対応付けられた複数の挿入句Ｐが登録される。挿入句提示テーブルＴA2に登録された各挿入句Ｐには、その挿入句Ｐの属性が対応付けられる。
【００２８】
図７の収音装置３１は、周囲の音響を収音する音響機器（マイクロホン）であり、情報提供システム１の放音装置１６０から放音される音響を収音して収音信号ＳPを生成する。収音信号ＳPは、案内データＱの音響成分（音響信号ＳQ）を含有する。すなわち、第１実施形態の収音装置３１は、端末装置３００の相互間の音声通話や動画撮影時の音声収録に利用されるほか、案内データＱを音響通信により受信する受信機としても機能する。なお、収音装置３１が生成した収音信号ＳPをアナログからデジタルに変換するＡ/Ｄ変換器の図示は便宜的に省略されている。
【００２９】
制御装置３５は、例えばＣＰＵ等の処理装置で構成され、端末装置３００の全体的な動作を制御する。具体的には、記憶装置３３に記憶されたプログラムを制御装置３５が実行することで、図７に例示される通り、収音装置３１が生成した収音信号ＳPから遅延証明書を生成するための複数の機能（抽出部３３２，取得部３３４，出力制御部３３６）が実現される。
【００３０】
抽出部３３２は、収音装置３１が生成した収音信号ＳPから案内データＱを抽出する。具体的には、抽出部３３２は、収音信号ＳPのうち案内データＱを含む周波数帯域の帯域成分を例えば帯域通過フィルタで強調し、案内データＱの変調に対応する復調処理を当該帯域成分に対して実行することで案内データＱを抽出する。
【００３１】
取得部３３４は、抽出部３３２が抽出した案内データＱに応じた遅延証明書を表す証明書データを取得する。証明書データは、案内データＱに含まれる挿入句情報ＤAが示す挿入句Ｐを証明書テンプレートの各挿入区間に挿入した遅延証明書を表す。具体的には、取得部３３４は、案内データＱに含まれる挿入句情報ＤAに対応する挿入句Ｐを挿入句提示テーブルＴA2から特定する。また、取得部３３４は、記憶装置３３から証明書テンプレートを取得し、特定した各挿入句Ｐを証明書テンプレートの挿入区間Ｓに挿入した遅延証明書を表す証明書データを生成する。挿入句Ｐの各々は、証明書テンプレートの複数の挿入区間Ｓのうち、その挿入句Ｐと同じ属性の挿入区間Ｓに挿入される。例えば、属性「路線」の挿入句Ｐ1「山手線」と、属性「原因」の挿入句Ｐ2「踏切事故」と、属性「時刻」の挿入句Ｐ3「１０分」とを図８の証明書テンプレートの挿入区間Ｓに挿入することで、図３の遅延証明書を表す証明書データが生成される。
【００３２】
図７の出力制御部３３６は、取得部３３４が生成した証明書データが表す遅延証明書の出力を出力装置３７に指示する。図７の出力装置３７は、出力制御部３３６が特定した遅延証明書を再生する装置であり、表示装置３７１を具備する。表示装置３７１は、例えば液晶ディスプレイであり、制御装置３５から指示された画像や文字列を表示する。具体的には、表示装置３７１は、遅延証明書を表示する。なお、表示装置３７１に表示される遅延証明書を記憶装置３３に記憶させることや、他の端末装置３００に送信することも可能である。
【００３３】
図１０は、端末装置３００の制御装置３５の動作のフローチャートである。利用者Ｕからの指示（プログラムの起動）を契機として図１０の処理が開始される。抽出部３３２は、収音装置３１が生成した収音信号ＳPを取得する（ＳB1）。抽出部３３２は、取得した収音信号ＳPから案内データＱを抽出する（ＳB2）。ステップＳB1とステップＳB2との処理は、案内データＱを抽出する処理である。取得部３３４は、抽出した案内データＱに含まれる挿入句情報ＤAに対応する挿入句Ｐを挿入句提示テーブルＴA2から特定し、記憶装置３３から取得した証明書テンプレートの挿入区間Ｓに当該挿入句Ｐを挿入した遅延証明書を表す証明書データを生成する（ＳB3）。出力制御部３３６は、生成した証明書データが表す遅延証明書の表示を表示装置３７１に指示する（ＳB4）。
【００３４】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、交通機関の遅延状況Ｒを示す案内データＱを含む音響を収音した収音信号ＳPから当該案内データＱが抽出され、当該案内データＱに応じた遅延証明書を表す証明書データが生成される。したがって、例えば証明書データを生成するための案内データＱを赤外線や電波で通信機器から受信して、当該案内データＱに応じた遅延証明書を表す証明書データを生成する構成と比較して、赤外線や電波を利用した無線通信（例えば近距離無線通信）に専用される通信機器を必要とせずに、証明書データを生成することが可能である。また、紙媒体の遅延証明書を駅員等が人力で配布する場合と比較して、駅員の労力を低減し、ひいては人件費を削減することが可能である。
【００３５】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下に例示する各態様において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３６】
第１実施形態の端末装置３００は、遅延状況Ｒに関する案内音声Ｇが車両Ｍ内で放音された場合に当該遅延状況Ｒに応じた遅延証明書を利用者Ｕに提示した。ここで、車両Ｍ内では、実際には、遅延状況Ｒの案内のほかにも多様な案内（例えば「次は、新宿駅に停車します。」といった次の停車駅の案内）の案内音声Ｇが放音される。そこで、第２実施形態では、端末装置３００は、案内音声Ｇで報知される案内に関連した情報（以下「関連情報」という）を提示し、遅延状況Ｒを通知する関連情報を提示する場合には、第１実施形態と同様の遅延証明書も提示する。つまり、第２実施形態では、遅延状況Ｒを案内する案内音声Ｇが車両Ｍ内で放音された場合、関連情報と遅延証明書とを利用者Ｕに提示する。
【００３７】
図１１は、関連情報の説明図である。関連情報は、図１１に例示される通り、例えば管理者ＯPが案内音声Ｇとして発音する図２の文字列Ｋであり、定型句と挿入句Ｐとを含む。定型句は、複数の関連情報にわたり共通に利用される定型的な文字列（例えば文章）である。１個の定型句には、相異なる複数の挿入句Ｐから選択された挿入句Ｐが挿入される。定型句は、挿入句Ｐが挿入されるべき空欄（図１１の例では点線の枠で例示される欄）「挿入区間Ｓ」が設けられていて、当該挿入区間Ｓに挿入句Ｐが挿入される。遅延状況Ｒを通知する関連情報に含まれる挿入句Ｐは、遅延証明書に含まれる挿入句Ｐと同一である。つまり、遅延状況Ｒを通知する関連情報と遅延証明書とには、共通の挿入句Ｐが含まれる。
【００３８】
図１２は、第２実施形態に係る配信装置１４０の構成図である。配信装置１４０は、記憶装置４２１と制御装置４２３と加算器４２５とを具備し、収音装置１２０から供給された音声信号ＳGから案内データＱを含む音響信号ＳQを生成する。第２実施形態の記憶装置４２１は、図１２に例示される通り、挿入句情報テーブルＴA1と定型句情報テーブルＴB1とを記憶する。挿入句情報テーブルＴA1には、第１実施形態と同様に、案内音声Ｇに含まれる複数の挿入句Ｐの各々に挿入句情報ＤAが対応付けられる。図１３は、定型句情報テーブルＴB1の説明図である。定型句情報テーブルＴB1には、関連情報に含まれる定型句が登録される。各定型句には、定型句情報ＤBが対応付けられる。具体的には、定型句情報ＤBは、複数の定型句の各々を識別するための識別情報（201，202，203……）である。
【００３９】
図１２の制御装置４２３は、第１実施形態と同様に、案内データ生成部７１および信号処理部７３として機能する。第２実施形態における案内データ生成部７１は、収音装置１２０から取得した音声信号ＳGから、関連情報に含まれる挿入句Ｐを識別する挿入句情報ＤAを第１実施形態と同様に生成するほか、関連情報に含まれる定型句を識別する定型句情報ＤBとを含む案内データＱを生成する。
【００４０】
案内データ生成部７１は、収音装置１２０から取得した音声信号ＳGから案内データＱを生成する。第１実施形態では、案内データＱは、遅延状況Ｒを表す挿入句情報ＤAを含むが、第２実施形態では、案内データＱは、関連情報を表す挿入句情報ＤAと定型句情報ＤBとを含む。すなわち、案内データ生成部７１は、関連情報に対応する定型句情報ＤBと複数の挿入句情報ＤAを特定し、定型句情報ＤBと複数の挿入句情報ＤAとを含む案内データＱを生成する。
【００４１】
具体的には、案内データ生成部７１は、第１実施形態と同様に、収音装置１２０から取得した音声信号ＳGに対する音声認識で文字列Ｋを特定し、当該文字列Ｋに含まれる複数の挿入句Ｐの各々に応じた挿入句情報ＤAを挿入句情報テーブルＴA1から取得する。
【００４２】
また、案内データ生成部７１は、音声認識で特定した文字列Ｋに類似する定型句の定型句情報ＤBを定型句情報テーブルＴB1から検索する。具体的には、案内データ生成部７１は、定型句情報テーブルＴB1に登録される複数の定型句の各々について文字列Ｋとの間の類似度の指標（以下「類似指標」という）を算定し、複数の定型句のうち類似指標が示す類似度が最大となる１個の定型句（すなわち文字列Ｋに最も類似する定型句）の定型句情報ＤBを取得する。したがって、「山手線は、踏切事故のため、１０分遅れています。」という文字列Ｋが特定された場合、定型句「［］は、［］のため、［］遅れています。」の定型句情報ＤB「201」が定型句情報テーブルＴB1から取得される。なお、類似指標の種類は任意であるが、例えば文字列間の類似性を評価するための編集距離（レーベンシュタイン距離）等の公知の指標が類似指標として任意に採用され得る。案内データ生成部７１は、以上に例示した手順で特定した定型句情報と複数の挿入句情報とを含む案内データＱを生成する。図１２の信号処理部７３は、第１実施形態と同様に、案内データ生成部７１が生成した案内データＱを含む音響信号ＳQを生成する。
【００４３】
図１４は、配信装置１４０の制御装置４２３の動作のフローチャートである。処理の開始から挿入句情報ＤAを特定する処理まで（ＳA1〜ＳA2）は、第１実施形態と同様である。案内データ生成部７１は、案内音声Ｇの解析により特定した文字列Ｋに類似する定型句の定型句情報ＤBを定型句情報テーブルＴB1から検索する（ＳC1）。ステップＳA1〜ＳC1の処理は、案内データＱを生成する処理である。なお、ステップＳA2とステップＳC1の処理の順序の前後は問わない。音響信号ＳQを生成する処理（ＳA3）と音響信号ＳQを加算器４２５に供給する処理（ＳA4）とは、第１実施形態と同様である。
【００４４】
図１２の加算器４２５は、第１実施形態と同様に、信号処理部７３が生成した音響信号ＳQと、収音装置１２０が生成した音声信号ＳGとを加算することで音響信号ＳRを生成する。放音装置１６０は、第１実施形態と同様に、配信装置１４０の加算器４２５から供給される音響信号ＳRに応じた音響を放音する。
【００４５】
図１５は、第２実施形態に係る端末装置３００の構成図である。第２実施形態の端末装置３００は、図１５に例示される通り、第１実施形態と同様に、収音装置３１と記憶装置３３と制御装置３５と出力装置３７とを具備する。
【００４６】
記憶装置３３は、図１５に例示される通り、証明書テンプレートと挿入句提示テーブルＴA2と定型句提示テーブルＴB2とを記憶する。証明書テンプレートと挿入句提示テーブルＴA2とは、第１実施形態と同様である。図１６は、定型句提示テーブルＴB2の説明図である。定型句提示テーブルＴB2は、配信装置１４０の記憶装置４２１に記憶される定型句情報テーブルＴB1と同様に、定型句情報ＤBが対応付けられた複数の定型句が登録される。定型句提示テーブルＴB2に登録された各定型句には、その定型句の属性が対応付けられる。定型句の属性は、関連情報の種類を表し、図１６に例示される通り、例えば「遅延」や「停車駅」である。なお、遅延状況Ｒを通知する関連情報に含まれる定型句の属性は「遅延」である。定型句の各挿入区間Ｓには、その挿入区間Ｓの属性が対応付けられる。任意の１個の挿入区間Ｓの属性は、その挿入区間Ｓに挿入される挿入句Ｐが表す情報の種類を表し、図１５に例示される通り、例えば「路線」や「原因」などである。
【００４７】
図１５の抽出部３３２は、第１実施形態と同様に、収音装置３１が生成した収音信号ＳPから案内データＱを抽出する。第２実施形態の取得部３３４は、抽出部３３２が抽出した案内データＱに応じた関連情報を提示するための表示データを取得し、関連情報が遅延状況Ｒの通知である場合は、案内データＱに応じた遅延証明書を表す証明書データも取得する。表示データは、案内データＱが示す挿入句Ｐを定型句の各挿入区間に挿入した関連情報を表す。
【００４８】
具体的には、取得部３３４は、まず、案内データＱに含まれる定型句情報ＤBが示す定型句を定型句提示テーブルＴB2から特定し、案内データＱに含まれる挿入句情報ＤAが示す挿入句Ｐを挿入句提示テーブルＴA2から特定する。取得部３３４は、次に、特定した各挿入句Ｐを定型句の挿入区間Ｓに挿入した関連情報の表示データを生成する。挿入句Ｐの各々は、定型句の複数の挿入区間Ｓのうち、その挿入句Ｐと同じ属性の挿入区間Ｓに挿入される。例えば、属性「路線」の挿入句Ｐ1「山手線」と、属性「原因」の挿入句Ｐ2「踏切事故」と、属性「時間」の挿入句Ｐ3「１０分」とを、図１６の定型句「［路線］は、［原因］のため、［時間］遅れています。」に挿入すると、「山手線は、踏切事故のため、１０分間遅れています。」となる。
【００４９】
また、取得部３３４は、案内データＱに含まれる定型句情報ＤBの定型句の属性が「遅延」の場合は、第１実施形態と同様に、案内データＱに応じた遅延証明書を表す証明書データを生成する。つまり、取得部３３４は、定型句情報ＤBが示す定型句の属性が「遅延」以外（例えば「停車駅」）の場合は、表示データを生成し、定型句情報ＤBが示す定型句の属性が「遅延」の場合は、表示データと証明書データとを生成する。
【００５０】
出力制御部３３６は、出力装置３７に関連情報の出力を指示し、関連情報が遅延状況Ｒの通知である場合には、遅延証明書の出力も指示する。具体的には、出力制御部３３６は、遅延状況Ｒの通知以外（例えば停車駅の通知）の関連情報の場合、出力装置３７に関連情報の出力を指示する。一方で、出力制御部３３６は、遅延状況Ｒを通知する関連情報の場合、出力装置３７に関連情報と遅延証明書との出力を指示する。
【００５１】
出力装置３７は、第１実施形態と同様に、表示装置３７１を具備する。具体的には、表示装置３７１は、遅延状況Ｒの通知以外の関連情報の出力の指示が出力制御部３３６からあった場合、図１７に例示される通り、関連情報を表す文字列を表示する。一方で、表示装置３７１は、遅延状況Ｒを通知する関連情報と遅延証明書との出力の指示が出力制御部３３６からあった場合、図１８に例示される通り、例えば「遅延証明書」ボタンと関連情報を表す文字列とを表示する。利用者Ｕが「遅延証明書」ボタンを押下すると、図３の遅延証明書が表示される。なお、関連情報を機械翻訳により他言語に翻訳した文字列を表示装置３７１に表示することも可能である。
【００５２】
図１９は、端末装置３００の制御装置３５の動作のフローチャートである。処理の開始から案内データＱを抽出する処理まで（ＳB1〜ＳB2）は、第１実施形態と同様である。取得部３３４は、抽出した案内データＱに含まれる挿入句情報ＤAに対応する挿入句Ｐと定型句情報ＤBに対応する定型句とを特定し、定型句の挿入区間Ｓに当該挿入句Ｐを挿入した関連情報の表示データを生成する（ＳD1）。取得部３３４は、定型句の属性が「遅延」の場合（ＳD2；ＹＥＳ）、第１実施形態と同様に、遅延証明書を表す証明書データを生成する（ＳB3）。出力制御部３３６は、生成した表示データが表す関連情報と証明書データが表す遅延証明書の表示を表示装置３７１に指示する（ＳB4）。取得部３３４は、定型句の属性が「遅延」でない場合（ＳD2；ＮＯ）、生成した表示データが表す関連情報の表示を表示装置３７１に指示する（ＳD3）。
【００５３】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、端末装置３００は、証明書データと表示データとを生成するので、遅延証明書と遅延状況Ｒの案内に関連する情報とを利用者Ｕに提示することが可能である。
【００５４】
＜変形例＞
以上に例示した各態様は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２個以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５５】
（１）前述の各形態では、挿入句Ｐの識別情報を挿入句情報ＤAとして例示したが、挿入句情報ＤAの内容は以上の例示に限定されない。例えば、挿入句情報ＤAが挿入句Ｐの文字列自体を表す構成も採用され得る。以上の構成によれば、挿入句提示テーブルＴA2を記憶装置３３に記憶する必要がない。一方で、挿入句Ｐの識別情報を挿入句情報ＤAとする前述の各形態によれば、案内データＱのデータ量を削減することが可能である。なお、第２実施形態では、定型句情報ＤBについても同様に、定型句の文字列自体を表す構成も採用され得る。以上の構成によれば、定型句提示テーブルＴB2を記憶装置３３に記憶する必要がない。
【００５６】
（２）前述の各形態では、配信装置１４０は、案内音声Ｇの発音内容を音声認識により解析することで案内データＱを生成したが、案内データＱを事前に準備しておくことも可能である。以上の構成によれば、配信装置１４０は、案内音声Ｇで報知されることが予想される案内を示す相異なる複数の案内データＱを記憶し、複数の案内データＱのうち管理者ＯPが案内音声Ｇに応じて選択した案内データＱを含む音響信号ＳQを加算器４２５に供給する。したがって、案内音声Ｇの放音の有無に関わらず、案内データＱを端末装置３００に配信することができる。なお、前述の各形態では、案内音声Ｇを解析して案内データＱを生成するので、実際には、案内音声Ｇの放音後に案内データＱの音響成分が放音装置１６０から放音される。案内データＱを事前に準備しておく構成によれば、案内音声Ｇと案内データＱの音響成分とを並行して放音することが可能である。一方で、案内音声Ｇの発音内容を音声認識により解析することで案内データＱを生成する構成によれば、管理者ＯPが案内データＱを選択する操作が不要となる。
【００５７】
（３）前述の各形態では、遅延状況Ｒを示す挿入句Ｐの識別情報を案内データＱに含めたが、案内データＱの内容は任意である。例えば交通機関の遅延が発生した時刻に対応する遅延時刻情報を識別情報とともに案内データＱに含めることも可能である。遅延時刻情報は、例えば、交通機関に遅延が発生した時刻、または、遅延状況Ｒを通知する案内音声Ｇが発音された時刻である。
【００５８】
ここで、情報提供システム１の放音装置１６０による再生音を録音機器で録音しておけば、実際には遅延状況Ｒを通知する案内音声Ｇの発音時に交通機関を利用していなかった利用者Ｕの端末装置３００に対して録音機器から収録音を再生することで、当該端末装置３００に遅延証明書を作成させることが可能である。しかし、遅延証明書の本来の目的からすれば、交通機関の遅延の影響を実際に受けた利用者Ｕに限定して遅延証明書を発行することが望ましい。前述の遅延時刻情報は、端末装置３００の利用者Ｕが遅延発生時に実際に交通機関を利用していたか否かを判定するために好適に利用される。
【００５９】
例えば、遅延時刻情報が示す時刻と端末装置３００で計時された現在時刻との時間差が大きい場合には、車両Ｍ内で案内データＱを含む音響を収録した録音機器から再生される収録音を端末装置３００に収音させた（つまり遅延発生時に端末装置３００の利用者Ｕは交通機関を実際には利用していなかった）と推定される。したがって、遅延時刻情報を含む案内データＱを含む音響信号ＳRを収音した端末装置３００の出力制御部３３６は、遅延時刻情報が示す時刻と現在時刻との時間差が閾値を下回る場合には、証明書データに応じて遅延証明書を提示する一方、時間差が閾値を上回る場合には、証明書データに応じた遅延証明書の提示を禁止する。すなわち、証明書データが無効とされる。以上の説明から理解される通り、案内データに遅延時刻情報を含ませることで、端末装置３００の利用者Ｕが遅延発生時に実際に交通機関を利用していたか否かの判定が可能になる。ひいては、遅延証明書の偽造を防止することができる。
【００６０】
（４）前述の各形態では、案内データＱを含む音響信号ＳQは、案内音声Ｇを放音する放音装置１６０から放音されたが、案内データＱを含む音響信号ＳQを、案内音声Ｇを放音する放音装置１６０とは別個の放音装置１６０から放音することも可能である。以上の構成によれば、配信装置１４０の加算器４２５は不要である。ただし、案内音声Ｇを放音する放音装置１６０から案内データＱを含む音響信号ＳQを放音する前述の各形態によれば、案内音声Ｇを放音する放音装置１６０を利用して証明書データを生成することが可能である。
【００６１】
（５）前述の各形態では、情報提供システム１は、電車やバス等の交通機関の車両Ｍ内に設置されたが、情報提供システム１の設置場所は以上の例示に限定されない。例えば、駅の改札口に設置することも可能である。なお、交通機関は、電車やバスだけでなく、船舶や航空機も含む。
【００６２】
（６）前述の各形態では、証明書テンプレートと挿入句提示テーブルＴA2とを端末装置３００の記憶装置３３に記憶させたが、証明書テンプレートと挿入句提示テーブルＴA2との記憶先は以上の例示に限定されない。例えば、移動体通信網やインターネット等の通信網を介して端末装置３００と通信する配信サーバ装置に証明書テンプレートと挿入句提示テーブルＴA2とを記憶することも可能である。以上の構成によれば、取得部３３４は、証明書データを受信する要素として機能する。具体的には、取得部３３４は、まず、案内データＱに含まれる挿入句情報ＤAを指定した情報要求を配信サーバ装置に送信する。配信サーバ装置は、情報要求に含まれる挿入句情報ＤAに対応する挿入句Ｐを、事前に用意された証明書テンプレートに挿入することで証明書データを生成し、要求元の端末装置３００に送信する。端末装置３００の取得部３３４は、配信サーバ装置から証明書データを受信し、出力制御部３３６は、その証明書データが示す遅延証明書を表示装置３７１に表示させる。
【００６３】
ただし、証明書テンプレートと挿入句提示テーブルＴA2とを端末装置３００の記憶装置３３に記憶させ、取得部３３４が、証明書テンプレートと挿入句Ｐとを含む証明書データを生成する前述の各形態によれば、インターネット等の通信網を介さずに証明書データを取得することができるという利点がある。以上の説明から理解される通り、取得部３３４は、証明書データをそれ自身が生成する要素と証明書データを他装置（例えば配信サーバ）から受信する要素とを包含する。なお、前述の各形態では、端末装置３００は、証明書テンプレートと挿入句提示テーブルＴA2とを配信サーバ装置から事前に取得することで記憶装置３３に記憶させることが可能である。
【００６４】
（７）第２実施形態では、関連情報と案内音声Ｇとで言語（日本語）が共通する場合を例示したが、関連情報と案内音声Ｇとで言語を相違させることも可能である。例えば、案内音声Ｇを日本語で発音する一方、英語で表現された関連情報を記憶装置３３に記憶させることも可能である。
【００６５】
（８）第２実施形態では、関連情報を定型句と挿入句Ｐとに区分したが、定型句と挿入句Ｐとの区別を省略することも可能である。例えば、挿入句Ｐに相当する語句を相違させた複数の関連情報を事前に用意して、当該複数の関連情報のうち案内音声Ｇに応じて特定した関連情報を案内データＱとして配信することも可能である。ただし、関連情報を定型句と挿入句Ｐとに区分する前述の各形態によれば、相異なる挿入句Ｐを含む複数の関連情報の提供に１個の定型句が共用されるので、多様な関連情報を端末装置３００に提供するために必要なデータ量を削減することが可能である。
【００６６】
（９）第２実施形態では、関連情報は、表示装置３７１への表示により利用者Ｕに提示されたが、関連情報の提示方法は以上の例示に限定されない。例えば関連情報が表す文字列に対応する音声を出力装置３７が具備する放音装置により放音することも可能である。つまり、表示装置３７１または放音装置は、証明書データを出力する出力装置３７の例示である。放音装置により関連情報を出力する構成によれば、関連情報の表示とともに関連情報が表す文字列に対応する音声が放音されるので、例えば聴覚障害者等にも関連情報を提供することが可能である。なお、表示装置３７１を省略し、音声での放音のみで関連情報を提供する構成も採用され得る。
【００６７】
（１０）前述の各形態では、証明書データは、証明書テンプレートと挿入句とを含む遅延証明書を表すデータであったが、証明書データのファイル形式は任意である。例えば、遅延証明書を表すテキストデータや、遅延証明書を表す画像（例えばＰＤＦファイル）データとすることも可能である。
【００６８】
（１１）前述の各形態で例示した端末装置３００は、制御装置３５とプログラムとの協働により好適に実現される。このプログラムは、コンピュータが読取可能な記録媒体に格納された形態で提供されてコンピュータにインストールされ得る。記録媒体は、例えば非一過性（non-transitory）の記録媒体であり、ＣＤ-ＲＯＭ等の光学式記録媒体（光ディスク）が好例であるが、半導体記録媒体や磁気記録媒体等の公知の任意の形式の記録媒体を包含し得る。
【００６９】
（１２）本発明は、前述の各形態に係る端末装置３００の動作方法（証明書データ取得方法）としても特定され得る。具体的には、本発明の好適な態様の証明書データ取得方法においては、端末装置３００が、交通機関の遅延状況Ｒを示す案内データＱを含む音響を収音した収音信号ＳPから当該案内データＱを抽出し、抽出した案内データＱに応じた遅延証明書を表す証明書データを取得する。
【符号の説明】
【００７０】
１……情報提供システム、１２０……収音装置、１４０……配信装置、１６０……放音装置、３００……端末装置、３１……収音装置、３３……記憶装置、３５……制御装置、３７……出力装置、３３２……抽出部、３３４……取得部、３３６……出力制御部、３７１……表示装置、４２１……記憶装置、４２３……制御装置、４２５……加算器、７１……案内データ生成部、７３……信号処理部。
【図１】
2017204123.tif 000003
【図２】
2017204123.tif 000004
【図３】
2017204123.tif 000005
【図４】
2017204123.tif 000006
【図５】
2017204123.tif 000007
【図６】
2017204123.tif 000008
【図７】
2017204123.tif 000009
【図８】
2017204123.tif 000010
【図９】
2017204123.tif 000011
【図１０】
2017204123.tif 000012
【図１１】
2017204123.tif 000013
【図１２】
2017204123.tif 000014
【図１３】
2017204123.tif 000015
【図１４】
2017204123.tif 000016
【図１５】
2017204123.tif 000017
【図１６】
2017204123.tif 000018
【図１７】
2017204123.tif 000019
【図１８】
2017204123.tif 000020
【図１９】
2017204123.tif 000021