(57)【要約】【課題】十分な連結強度を得られると共に、品質低下を抑えることができる筐体構造体及び該筐体構造体を備える電子機器を提供する。【解決手段】筐体構造体１０は、下カバー２１の前縁部には該前縁部に沿う方向と交差する後方に向かって突出した突出片３０が設けられる一方、上カバー２２の前縁部には突出片３０が係合する係合溝３２が設けられ、さらに下カバー２１の前縁部には上カバー２２側に向かって突出したフック４０が設けられる一方、上カバー２２の前縁部にはフック４０を係止する凹部４２が設けられている。下カバー２１と上カバー２２とは、フック４０が凹部４２に係止されることで互いに重なる方向に連結されると共に、突出片３０が係合溝３２に係合することで前縁部に沿う左右方向での互いの相対的な位置ずれが規制されている。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部材と第２の筐体部材とを重ねて連結した筐体構造体であって、
前記第１の筐体部材の一縁部には該一縁部に沿う方向と交差する方向に向かって突出した突出片が設けられる一方、前記第２の筐体部材の一縁部には前記突出片が係合する係合溝が設けられ、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材のうち、一方の筐体部材の前記一縁部には他方の筐体部材側に向かって突出した係止部材が設けられる一方、他方の筐体部材の前記一縁部には前記係止部材を係止する係止部が設けられ、
前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とは、前記係止部材が前記係止部に係止されることで互いに重なる方向に連結されると共に、前記突出片が前記係合溝に係合することで前記一縁部に沿う方向での互いの相対的な位置ずれが規制されることを特徴とする筐体構造体。
【請求項２】
請求項１記載の筐体構造体において、
前記係合溝は、前記突出片よりも軟質な材料で形成されていることを特徴とする筐体構造体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の筐体構造体において、
前記係合溝の内面には、前記突出片よりも軟質な材料で形成された凸部が形成されていることを特徴とする筐体構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筐体構造体において、
前記係止部材は、前記他方の筐体部材側に向かって突出したフックであり、
前記係止部は、前記フックの爪部を係止する凹部であることを特徴とする筐体構造体。
【請求項５】
請求項４記載の筐体構造体において、
前記突出片を前記係合溝に係合する方向と、前記フックを前記凹部に係止させる方向とが、同一方向であることを特徴とする筐体構造体。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の筐体構造体において、
前記係止部材は、前記一方の筐体部材に対してねじ部が螺合されることで頭部が前記他方の筐体部材側に突出したねじであり、
前記係止部は、前記ねじのねじ部を挿通させると共に頭部を係止する孔部であることを特徴とする筐体構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の筐体構造体において、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材は、互いに重なる方向に起立した壁部を少なくとも前記一縁部に有し、
前記突出片は前記第１の筐体部材の前記壁部の内面に設けられる一方、前記係合溝は前記第２の筐体部材の前記壁部よりも内側に装着された位置決め部材に設けられ、
前記係止部材は前記第１の筐体部材又は前記第２の筐体部材の前記壁部の内面に設けられる一方、前記係止部は前記第２の筐体部材又は前記第１の筐体部材の前記壁部の内面に設けられていることを特徴とする筐体構造体。
【請求項８】
請求項７記載の筐体構造体において、
前記第１の筐体部材の前記壁部は、前記第２の筐体部材における前記壁部と前記位置決め部材との間に配置され、
前記位置決め部材には、前記第１の筐体部材の壁部の内面に当接する当接凸部が設けられていることを特徴とする筐体構造体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の筐体構造体で構成された筐体を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９記載の電子機器において、
前記筐体の前記一縁部とは反対側の他縁部に対し、ヒンジを介して他の筐体を開閉可能に連結したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体部材を連結した筐体構造体及び該筐体構造体を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型のパーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）やタブレット型のパーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）等の電子機器の筐体には、２つの筐体部材を重ねて連結することで扁平箱状に構成し、その内部空間にメモリやＣＰＵ等の電子部品を収納した構造が広く用いられている。例えば特許文献１には、ノート型ＰＣのキーボードを設けた本体筐体として、上下２つの筐体部材を重ね、その四周縁部に沿って両筐体部材をねじ止めした筐体構造体を用いた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６７７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような電子機器の筐体は扁平薄型形状であって内部に電子部品を収納する空間を有するため、２つの筐体部材間を十分強固に連結したとしても、例えばユーザが筐体を持ち上げる際或いはディスプレイ筐体を開く際に、本体筐体に捩りや捻り等の外力が付与されることがある。
【０００５】
このような外力が付与された場合、上記特許文献１の筐体ではその四周縁部を全てねじ止めしているため、上下の筐体部材間を連結しているねじ止め部で位置ずれを生じると、外力を開放した後にも位置ずれした際の摩擦力が残り、そのままの状態で筐体部材間が固まってしまい、筐体に歪みを生じることがあった。このような歪みを生じると、筐体を机等の載置面上に載置した際にロッキングを生じて安定せず、製品品質が著しく劣化することになる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、十分な連結強度を得られると共に、品質低下を抑えることができる筐体構造体及び該筐体構造体を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る筐体構造体は、第１の筐体部材と第２の筐体部材とを重ねて連結した筐体構造体であって、前記第１の筐体部材の一縁部には該一縁部に沿う方向と交差する方向に向かって突出した突出片が設けられる一方、前記第２の筐体部材の一縁部には前記突出片が係合する係合溝が設けられ、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材のうち、一方の筐体部材の前記一縁部には他方の筐体部材側に向かって突出した係止部材が設けられる一方、他方の筐体部材の前記一縁部には前記係止部材を係止する係止部が設けられ、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とは、前記係止部材が前記係止部に係止されることで互いに重なる方向に連結されると共に、前記突出片が前記係合溝に係合することで前記一縁部に沿う方向での互いの相対的な位置ずれが規制されることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、第１の筐体部材に設けた突出片が第２の筐体部材に設けた係合溝に係合されているため、第１の筐体部材と第２の筐体部材の一縁部での長手方向の相対的な位置ずれが規制される。その結果、例えば机上等に載置された状態からユーザが当該筐体構造体で構成された筐体の一縁部側を把持して持ち上げる動作等を行い、該筐体に捩りや捻り等の外力が付与された場合であっても、第１の筐体部材と第２の筐体部材との間の位置ずれを生じないため、外力を開放した後は再び初期の状態に復帰する。このため、当該筐体構造体で構成された筐体に歪みを生じ、机等の載置面上に載置した際にロッキングを生じて不安定になることがなく、製品品質の低下を抑えることができる。しかも、突出片と係合溝とによる係合機構を設けた一縁部に対して係止部材と係止部による係止機構を設けているため、第１の筐体部材と第２の筐体部材とが互いに重なる方向に高い連結強度で強固に連結され、上記のような外力が付与された場合に第１の筐体部材と第２の筐体部材とがその連結方向に分離されてしまうこともない。
【０００９】
前記係合溝は、前記突出片よりも軟質な材料で形成されていてもよい。また、前記係合溝の内面には、前記突出片よりも軟質な材料で形成された凸部が形成されていてもよい。そうすると、突出片を係合溝に係合させる際、係合溝の内面又はこの内面に設けられた凸部を突出片によって圧縮変形させることができ、両者の嵌め合いにかかる公差を可及的に小さく設定することができる。その結果、第１の筐体部材と第２の筐体部材との間の前記一縁部に沿う方向の相対的な位置ずれを一層確実に防止することができると共に、がたつきの発生も確実に防止できる。
【００１０】
前記係止部材は、前記他方の筐体部材側に向かって突出したフックであり、前記係止部は、前記フックの爪部を係止する凹部であってもよい。そうすると、簡素且つ連結が容易な構造でありながら２つの筐体部材間を確実に連結することができる。
【００１１】
前記突出片を前記係合溝に係合する方向と、前記フックを前記凹部に係止させる方向とが、同一方向に構成されてもよい。そうすると、第１の筐体部材と第２の筐体部材とを連結する際、例えば互いの一縁部同士を合わせて両者を貝殻を閉じるように重ねることで、突出片の係合溝に対する係合動作と、フックの爪部の凹部に対する係止動作とを同時に行うことができ、組付作業が容易で作業効率が向上する。
【００１２】
前記係止部材は、前記一方の筐体部材に対してねじ部が螺合されることで頭部が前記他方の筐体部材側に突出したねじであり、前記係止部は、前記ねじのねじ部を挿通させると共に頭部を係止する孔部で構成されてもよい。
【００１３】
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材は、互いに重なる方向に起立した壁部を少なくとも前記一縁部に有し、前記突出片は前記第１の筐体部材の前記壁部の内面に設けられる一方、前記係合溝は前記第２の筐体部材の前記壁部よりも内側に装着された位置決め部材に設けられ、前記係止部材は前記第１の筐体部材又は前記第２の筐体部材の前記壁部の内面に設けられる一方、前記係止部は前記第２の筐体部材又は前記第１の筐体部材の前記壁部の内面に設けられた構成であってもよい。そうすると、突出片や係合溝を筐体の内側に隠して製品の外観品質を高めることができると共に、互いの筐体同士の一縁部に直交する方向での位置決めが正確且つ容易となる。
【００１４】
前記第１の筐体部材の前記壁部は、前記第２の筐体部材における前記壁部と前記位置決め部材との間に配置され、前記位置決め部材には、前記第１の筐体部材の壁部の内面に当接する当接凸部が設けられた構成であってもよい。そうすると、当接凸部を第１の筐体部材に対して当接させることで、より正確に且つ容易に互いの筐体同士の一縁部に直交する方向での位置決めを行うことができる。
【００１５】
また、本発明に係る電子機器は、上記構成の筐体構造体で構成された筐体を備えることを特徴とする。
【００１６】
この場合、前記筐体の前記一縁部とは反対側の他縁部に対し、ヒンジを介して他の筐体を開閉可能に連結した構成であってもよい。そうすると、ヒンジを介して２つの筐体間を開閉動作させた際、最も大きな捩りや捻り等の外力が付与される一縁部側での位置ずれを突出片と係合溝との係合作用によって確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、突出片と係合溝とによる位置決め作用により、筐体に歪みを生じて製品品質が低下することを抑えることができる。しかも、係止部材と係止部とによる連結作用により、２つの筐体部材間を高い連結強度で連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る筐体構造体を適用した電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、本体筐体の平面図である。
【図３】図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面形状を模式的に示した断面図である。
【図４】図４は、図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面形状を模式的に示した断面図である。
【図５】図５は、下カバーの前縁部を上方から見た要部拡大平面図である。
【図６】図６は、図５に示す下カバーの突出片付近を拡大した斜視図である。
【図７】図７は、上カバーの前縁部を下方から見た要部拡大斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す上カバーの係合溝付近を拡大した平面図である。
【図９】図９は、突出片を係合溝に係合させた状態での要部拡大断面斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す突出片及び係合溝の正面断面図である。
【図１１】図１１は、係合機構の係合状態及び係止機構の係止状態を模式的に示す平面断面図である。
【図１２】図１２は、下カバーの前縁部を上カバーの前縁部に対して位置決めした状態を示す説明図であり、図１２（Ａ）は、図３に示す係合機構の状態を示す断面図であり、図１２（Ｂ）は、図４に示す係止機構の状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す状態から下カバーを上カバー側に倒した状態を示す説明図であり、図１３（Ａ）は、図３に示す係合機構の状態を示す断面図であり、図１３（Ｂ）は、図４に示す係止機構の状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、下カバーと上カバーの前端部での連結構造を模式的に示した正面断面図であり、図１４（Ａ）は、外力が付与されていない状態を示す図であり、図１４（Ｂ）は、外力が付与された状態を示す図である。
【図１５】図１５は、変形例に係る係止機構を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る筐体構造体について、この構造体を備える電子機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る筐体構造体１０を適用した電子機器１２の斜視図である。本実施形態では筐体構造体１０をノート型ＰＣである電子機器１２の本体筐体１４に利用した構成を例示するが、本発明はデスクトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン又は携帯電話等、各種電子機器や機械機器の筐体に利用可能である。
【００２１】
以下、電子機器１２について図１に示す使用形態を基準とし、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、電子機器１２を構成する本体筐体１４の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２２】
図１に示すように、電子機器１２は、キーボード装置１６やタッチパッド１７等の入力手段を有する本体筐体（筐体）１４と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ装置１８を有する矩形平板状のディスプレイ筐体２０とを備える。
【００２３】
本体筐体１４は、本実施形態に係る筐体構造体１０で構成されており、下カバー２１と上カバー２２とを連結した扁平箱状である。本体筐体１４の内部には基板１４ａやハードディスク装置１４ｂ（図３参照）、さらには図示しない演算処理装置やメモリ等の各種電子部品が収納されている。キーボード装置１６及びタッチパッド１７は、本体筐体１４の上面を構成する上カバー２２の中央部分に配設されている。
【００２４】
ディスプレイ筐体２０は、本体筐体１４の後縁部に対してヒンジ２３を介して開閉可能に連結されており、ヒンジ２３を通過した図示しないケーブルにより本体筐体１４と電気的に接続されている。ディスプレイ装置１８は、例えば液晶ディスプレイである。
【００２５】
次に、本実施形態に係る筐体構造体１０を適用した本体筐体１４の構成について具体的に説明する。
【００２６】
図２は、本体筐体１４の平面図である。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面形状を模式的に示した断面図であり、図４は、図２中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面形状を模式的に示した断面図である。
【００２７】
図１、図３及び図４に示すように、下カバー（第１の筐体部材）２１は本体筐体１４の側面の一部及び下面を覆う板状の金属製又は樹脂製カバー部材である。上カバー（第２の筐体部材）２２は本体筐体１４の側面の一部及び上面を覆う板状の樹脂製カバー部材である。
【００２８】
下カバー２１の四辺には、上方に向かって起立した前壁部２１ａ、後壁部２１ｂ及び左右の側壁部２１ｃ，２１ｃが設けられている。また上カバー２２の後縁部を除く三辺には、上方に向かって起立した前壁部２２ａ及び左右の側壁部２２ｃ，２２ｃが設けられている。本体筐体１４は、これら各壁部２１ａ〜２１ｃ，２２ａ，２２ｃと下カバー２１の板状部分（下壁部２１ｄ）及び上カバー２２の板状部分（上壁部２２ｄ）で囲まれた空間に基板１４ａやハードディスク装置１４ｂ等を収納している。
【００２９】
図２に示すように、本体筐体１４を構成する筐体構造体１０は、本体筐体１４の前縁部に沿って並ぶ２つの係合機構２４と５つの係止機構２６とにより、下カバー２１及び上カバー２２の前縁部間を連結している。さらに本実施形態では、本体筐体１４の後縁部間及び左右の側縁部間の合計５か所の締結部２８で下カバー２１と上カバー２２との間を連結することで本体筐体１４を構成している。係合機構２４、係止機構２６及び締結部２８の設置数は適宜変更可能である。
【００３０】
図５は、下カバー２１の前縁部を上方から見た要部拡大平面図であり、図６は、図５に示す下カバー２１の突出片３０付近を拡大した斜視図である。図７は、上カバー２２の前縁部を下方から見た要部拡大斜視図であり、図８は、図７に示す上カバー２２の係合溝３２付近を拡大した平面図である。図９は、突出片３０を係合溝３２に係合させた状態での要部拡大断面斜視図であり、図１０は、図９に示す突出片３０及び係合溝３２の正面断面図である。また、図１１は、係合機構２４の係合状態及び係止機構２６の係止状態を模式的に示す平面断面図であり、図３及び図４中のＸＩ−ＸＩ線に沿う断面形状を模式的に示している。
【００３１】
先ず、係合機構２４は、図２及び３に示すように、下カバー２１の前壁部２１ａの内面側に形成された突出片３０と、上カバー２２の前壁部２２ａの内側（後側）に形成され、突出片３０が挿入される係合溝３２とを備える。
【００３２】
図３、図５及び図６に示すように、突出片３０は、下カバー２１の前壁部２１ａと一体に形成され、前壁部２１ａの長手方向と交差する方向、本実施形態では前壁部２１ａの長手方向と直交するように該前壁部２１ａから上方及び後方へと突出した板片状のリブである。突出片３０は下カバー２１と一体成形されているため、該下カバー２１と同じ金属製又は樹脂製とされている。突出片３０は下カバー２１と別体構造であってもよく、この場合は下カバー２１と異なる材質とすることもできる。
【００３３】
図３、図７及び図８に示すように、係合溝３２は、上カバー２２の前壁部２２ａの内面側（後方）となる位置で該上カバー２２の上壁部２２ｄの下面に装着された位置決め部材３４に設けられている。位置決め部材３４の略中央には、係合溝３２を形成する壁板部３５が左右一対設けられている。位置決め部材３４は、各壁板部３５から左右方向にそれぞれ延出された板状部分３４ａを挿通した固定ねじ３６により、上カバー２２の上壁部２２ｄの下面にねじ止め固定されている。本実施形態の場合、一方の板状部分３４ａの外方にはさらに左右方向に延出された凹状部３４ｂが形成されている。凹状部３４ｂは、係止機構２６を構成するフック４０が配設される部分である。
【００３４】
各壁板部３５は、各板状部分３４ａの端部から下方に突出すると共に、上方に膨出された部分が互いに連結されることで、互いの間に正面視略Ｕ字状の係合溝３２を形成している（図９及び図１０も参照）。従って、互いに対向する壁板部３５，３５の内面間の隙間は、突出片３０の幅（板厚）と同一又は多少幅広に設定される。
【００３５】
各壁板部３５の内面には、互いに対向する凸部３５ａが上下方向に沿って延在形成されている。各凸部３５ａは、係合溝３２（壁板部３５，３５間）に挿入された突出片３０と摺接すると共に、場合によっては圧縮変形されることで係合溝３２と突出片３０との間をより強固にがたつきなく係合させるための部分である。従って、各凸部３５ａは、少なくとも突出片３０よりも軟質な樹脂材料、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド等によって形成されることが好ましい。各凸部３５ａ，３５ａ間の隙間は、突出片３０の幅（板厚）と同一又は多少幅狭に設定される。なお、本実施形態では壁板部３５及び凸部３５ａを含め、位置決め部材３４全体を上記した軟質な樹脂材料によって一体成形している。
【００３６】
各壁板部３５の前面には、凸部３５ａと略同形状の当接凸部３５ｂが上下方向に沿って延在形成されている。各当接凸部３５ｂは、下カバー２１と上カバー２２とが互いに重ねて連結された際、下カバー２１の前壁部２１ａの内面に当接することで（図３及び図１１参照）、下カバー２１と上カバー２２の前縁部を位置決めするためのものである。
【００３７】
次に、係止機構２６は、図２及び図４に示すように、下カバー２１の前壁部２１ａの内面側から上カバー２２側に向かって突出したフック（係止部材）４０と、上カバー２２の前壁部２２ａの内面に形成され、フック４０を係止する凹部（係止部）４２とを備える。
【００３８】
図４及び図５に示すように、フック４０は、下カバー２１の前壁部２１ａの内面に装着される左右方向に幅広なベース部材４０ａの略中央から前方に突出した爪部４０ｂを有する。ベース部材４０ａは、その上縁部が前壁部２１ａの端面（上端面）に重なっており、爪部４０ｂはこの上縁部の中央から該前壁部２１ａよりも前方へと突出している（図１１も参照）。フック４０は金属製又は樹脂製で形成され、下カバー２１と同じ材質でも異なる材質であってもよい。また、フック４０は下カバー２１と一体成形されてもよい。
【００３９】
本実施形態の場合、係合機構２４に隣接するフック４０は、上カバー２２側の位置決め部材３４の凹状部３４ｂに配置されることで（図９及び図１１参照）、下カバー２１を上カバー２２に連結する際の左右方向の位置決め部としても機能する。
【００４０】
図４に示すように、凹部４２は、上カバー２２の前壁部２２ａの内面を前方に凹ませた形状であり、例えば前壁部２２ａの長手方向に亘って延在形成されている（図１１参照）。凹部４２は、フック４０の爪部４０ｂを挿入可能な程度の短尺な左右幅寸法であってもよく、この場合は各フック４０に対応する部分にそれぞれ形成されればよい。
【００４１】
次に、締結部２８は、図２に示すように、本体筐体１４の左右側縁部から後縁部に沿って合計５か所に設けられたねじ止め部である。各締結部２８では、下カバー２１の下面側から上方に向かって挿通され、上カバー２２の下面側に螺合される固定ねじ２８ａにより、下カバー２１と上カバー２２が締結固定される。
【００４２】
次に、このような筐体構造体１０を構成する下カバー２１と上カバー２２の連結手順の一例を説明する。
【００４３】
図１２は、下カバー２１の前縁部を上カバー２２の前縁部に対して位置決めした状態を示す説明図であり、図１３は、図１２に示す状態から下カバー２１を上カバー２２側に倒した状態を示す説明図である。ここで、図１２（Ａ）及び図１３（Ａ）は、図３に示す係合機構２４の状態を示す断面図であり、図１２（Ｂ）及び図１３（Ｂ）は、図４に示す係止機構２６の状態を示す断面図である。
【００４４】
下カバー２１と上カバー２２を連結して筐体構造体１０を備えた本体筐体１４を構成する際は、先ず、図１２に示すように、上カバー２２を上壁部２２ｄを下にして載置台上に載置し、下カバー２１をその前縁部（前壁部２１ａ）を下にして上カバー２２の前縁部（前壁部２２ａ）に対して位置合わせする。この際の左右方向の位置決めは、下カバー２１と上カバー２２の側壁部２１ｃ，２２ｃ同士を合わせることで行うことができる。本実施形態の場合は、上カバー２２側の２つの位置決め部材３４に隣接する下カバー２１側の２つのフック４０のベース部材４０ａを、それぞれ位置決め部材３４の凹状部３４ｂに合わせることで、より正確に且つ容易に左右方向の位置決めを行うことができる。
【００４５】
これにより、各係合機構２４では各突出片３０が各係合溝３２に対向配置され（図１２（Ａ）参照）、各係止機構２６では各フック４０の爪部４０ｂが各凹部４２に対向配置される（図１２（Ｂ）参照）。
【００４６】
続いて、図１３に示すように、前縁部を中心として下カバー２１を上カバー２２に重なる方向へと傾倒させる。そうすると、各係合機構２４では各突出片３０が各係合溝３２に対して次第に係合し（図１３（Ａ）参照）、各係止機構２６では各フック４０の爪部４０ｂが各凹部４２に対して次第に挿入される（図１３（Ｂ）参照）。
【００４７】
最終的に下カバー２１を上カバー２２の上に横臥させて重ねた状態とすることで、各係合機構２４では各突出片３０が各係合溝３２に対して係合され（図３及び図１１参照）、各係止機構２６では各フック４０の爪部４０ｂが各凹部４２に対して係止された状態となる（図４及び図１１参照）。その結果、下カバー２１の前縁部と上カバー２２の前縁部とが筐体構造体１０によって互いに連結される。すなわち、下カバー２１の前縁部と上カバー２２の前縁部とは、フック４０の爪部４０ｂが凹部４２に係止されることで互いに重なる方向に連結されて上下方向の抜け止めがなされると共に、突出片３０が係合溝３２に係合することで本体筐体１４の前縁部に沿う方向（左右方向）での互いの相対的な位置ずれが規制される。
【００４８】
またこの状態では、下カバー２１の前壁部２１ａは、上カバー２２の前壁部２２ａと位置決め部材３４との間に挿入配置され、位置決め部材３４の当接凸部３５ｂが下カバー２１の前壁部２１ａの内面に当接している（図３及び図１１参照）。これにより、下カバー２１の前縁部と上カバー２２の前縁部とは、本体筐体１４の前縁部に直交する方向（前後方向）での互いの相対的な位置ずれも規制される。
【００４９】
次に、上記のように前縁部間を連結した下カバー２１と上カバー２２の側縁部及び後縁部を固定ねじ２８ａで締結することで締結部２８を構成する（図２参照）。これにより、下カバー２１と上カバー２２とは、本体筐体１４の側縁部及び後縁部についても連結され、その結果、下カバー２１と上カバー２２とが完全に連結されて本体筐体１４が形成される。
【００５０】
この場合、本実施形態に係る筐体構造体１０では、下カバー２１の前縁部には該前縁部に沿う方向と交差する後方に向かって突出した突出片３０が設けられる一方、上カバー２２の前縁部には突出片３０が係合する係合溝３２が設けられ、さらに下カバー２１の前縁部には上カバー２２側に向かって突出したフック４０が設けられる一方、上カバー２２の前縁部にはフック４０を係止する凹部４２が設けられている。そして、下カバー２１と上カバー２２とは、フック４０が凹部４２に係止されることで互いに重なる方向に連結されると共に、突出片３０が係合溝３２に係合することで前縁部に沿う左右方向での互いの相対的な位置ずれが規制されている。
【００５１】
従って、このような筐体構造体１０で構成された本体筐体１４では、突出片３０が係合溝３２に係合されているため、下カバー２１と上カバー２２の前縁部での左右方向の相対的な位置ずれが規制されている。その結果、例えば図１４（Ａ）に示すように机上等に載置された状態からユーザが本体筐体１４の前縁部側を把持して持ち上げる動作等を行い、図１４（Ｂ）に示すように本体筐体１４に捩りや捻り等の外力が付与された場合であっても、下カバー２１と上カバー２２との間の位置ずれを生じないため、外力を開放した後は再び図１４（Ａ）に示すような初期の状態に復帰する。このため、本体筐体１４が歪みを生じ、机等の載置面上に載置した際にロッキングを生じて不安定になることがなく、製品品質の低下を抑えることができる。しかも筐体構造体１０では、突出片３０と係合溝３２とによる係合機構２４を設けた前縁部に対してフック４０と凹部４２による係止機構２６を設けている。これにより、下カバー２１と上カバー２２とが互いに重なる方向に高い連結強度で強固に連結されるため、上記のような外力が付与された場合に下カバー２１と上カバー２２とがその連結方向に分離されてしまうこともない。なお、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、下カバー２１と上カバー２２の前端部での連結構造を模式的に示した正面断面図であり、係止機構２６の係止構造を明示するため、フック４０の凹部４２に対する挿入方向を図４に示す前後方向ではなく左右方向に図示している。
【００５２】
この際、当該筐体構造体１０では、突出片３０及び係合溝３２による左右方向の位置ずれ防止構造（係合機構２４）を本体筐体１４の前縁部に沿って２か所に設けているため、仮に１か所に設けた構造よりも高い剛性が得られる。勿論、係合機構２４は前縁部の３か所以上に設けてもよいが、その場合は各係合機構２４の突出片３０と係合溝３２との間での公差管理が難しくなるため、組付効率や強度を考慮すると２か所に設けることが好ましい。
【００５３】
当該筐体構造体１０では、係合溝３２又は少なくとも係合溝３２の内面に設けられた凸部３５ａを突出片３０よりも軟質な材料で形成している。これにより、突出片３０を係合溝３２に係合させる際、係合溝３２の内面又はこの内面に設けられた凸部３５ａを突出片３０によって圧縮変形させることができ、両者の嵌め合いにかかる公差を可及的に小さく設定することができる。換言すれば、下カバー２１と上カバー２２との間の組付公差がある程度あっても凸部３５ａが潰れて吸収することができる。その結果、下カバー２１と上カバー２２との間の左右方向の相対的な位置ずれを一層確実に防止することができると共に、がたつきの発生も確実に防止できる。
【００５４】
当該筐体構造体１０では、突出片３０を係合溝３２に係合する方向と、フック４０の爪部４０ｂを凹部４２に係止させる方向とが、いずれも前後方向に設定されている。このため、下カバー２１と上カバー２２とを連結する際、図１２及び図１３に示すように、互いの前縁部同士の前後方向位置を合わせた後、両者を貝殻を閉じるように重ねることで、突出片３０の係合溝３２に対する係合動作と、フック４０の爪部４０ｂの凹部４２に対する係止動作とを同時に行うことができ、組付作業が容易で作業効率が向上する。
【００５５】
なお、下カバー２１と上カバー２２との間の連結方向（上下方向）での分離を防止する係止機構２６は、フック４０と凹部４２とを用いた構造以外、例えば図１５に示すように、下カバー２１と上カバー２２との間を左右方向に位置ずれ可能な遊びを持って締結するねじ５０を利用して係止する係止機構５２を用いてもよい。
【００５６】
図１５に示す係止機構５２は、下カバー２１の前壁部２１ａの内側（後側）に形成された上向きの穴部５４から該穴部５４の底部に形成された孔部（係止部）５４ａを通して上カバー２２の前壁部２２ａの内側に螺合されるねじ（係止部材）５０を有する。図１５に示す構成例では、ねじ５０のねじ部５０ａを孔部５４ａ及び上カバー２２の下面に当接するワッシャ５６に挿通させて上カバー２２側に螺合させている。そして、ワッシャ５６の座面に着地するねじ５０の軸部５０ｂを孔部５４ａの内径よりも小さい外径とすることで、該軸部５０ｂを孔部５４ａの内側で移動可能な遊びを持たせる一方、ねじ５０の頭部５０ｃは孔部５４ａの内径よりも大きな外径とすることで頭部５０ｃを孔部５４ａの外周縁部に係止させている。
【００５７】
従って、このような係止機構５２では、ねじ５０は上カバー２２に対してねじ部５０ａが螺合されることで頭部５０ｃが下カバー２１側に突出した状態とされ、この状態で頭部５０ｃがねじ部５０ａ及び軸部５０ｂが挿通した孔部５４ａに係止されることで、下カバー２１と上カバー２２との間を上下方向に連結し、互いを抜け止めしている。この際、ねじ５０は下カバー２１に対して軸部５０ｂと孔部５４ａとの間に移動可能な遊びを有するため、図１４（Ｂ）に示すように本体筐体１４に捩りや捻り等の外力が付与された場合であっても、ねじ５０は軸部５０ｂが孔部５４ａ内で移動するだけで、外力を開放した後は再び図１５に示すような初期の状態に復帰する。その結果、係止機構５２においても上記した係止機構２６と同様な作用効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５９】
例えば上記実施形態では、係合機構２４を構成する突出片３０を下カバー２１に設け、係合溝３２を上カバー２２に設けた構成を例示したが、突出片３０を上カバー２２に設け、係合溝３２を下カバー２１に設けた構成としても勿論よい。同様に、係止機構２６（５２）を構成する係止部材であるフック４０（ねじ５０）を下カバー２１に設け、係止部である凹部４２（孔部５４ａ）を上カバー２２に設けた構成を例示したが、フック４０（ねじ５０）を上カバー２２に設け、凹部４２（孔部５４ａ）を下カバー２１に設けた構成としてもよい。
【００６０】
上記実施形態では、係合機構２４及び係止機構２６（５２）を本体筐体１４の前縁部に設けるものとしたが、これ以外の縁部、例えば側縁部や後縁部に設けてもよい。但し、図１に示すようなノート型ＰＣの電子機器１２では、ユーザが本体筐体１４を把持して持ち上げる際、或いは本体筐体１４からディスプレイ筐体２０を開き動作させる際、前縁部に捩りや捻りの外力が付与され易いため、少なくとも前縁部には係合機構２４及び係止機構２６（５２）を設けておくことが望ましい。換言すれば、上記実施形態に係る筐体構造体１０では、前縁部以外の後縁部及び側縁部を締結部２８によってねじ止め固定しているが、これら後縁部及び側縁部は前縁部のように左右方向の大きな位置ずれを生じる懸念がほとんどないため、締結部２８を使用しても大きな問題を生じることはない。
【符号の説明】
【００６１】
１０  筐体構造体
１２  電子機器
１４  本体筐体
１６  キーボード装置
１８  ディスプレイ装置
２０  ディスプレイ筐体
２１  下カバー
２１ａ，２２ａ  前壁部
２２  上カバー
２３  ヒンジ
２４  係合機構
２６，５２  係止機構
２８  締結部
３０  突出片
３２  係合溝
３４  位置決め部材
３５  壁板部
３５ａ  凸部
３５ｂ  当接凸部
４０  フック
４０ａ  ベース部材
４０ｂ  爪部
４２  凹部
５０  ねじ
５０ａ  ねじ部
５０ｂ  軸部
５０ｃ  頭部
５４  穴部
５４ａ  孔部
【図１】
2017045853.tif 000003
【図２】
2017045853.tif 000004
【図３】
2017045853.tif 000005
【図４】
2017045853.tif 000006
【図５】
2017045853.tif 000007
【図６】
2017045853.tif 000008
【図７】
2017045853.tif 000009
【図８】
2017045853.tif 000010
【図９】
2017045853.tif 000011
【図１０】
2017045853.tif 000012
【図１１】
2017045853.tif 000013
【図１２】
2017045853.tif 000014
【図１３】
2017045853.tif 000015
【図１４】
2017045853.tif 000016
【図１５】
2017045853.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月1日(2016.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部材と第２の筐体部材とを重ねて連結し、その内部に電子部品を収納した扁平箱状の筐体を備えた電子機器であって、
前記第１の筐体部材の一縁部には該一縁部に沿う方向と交差する方向に向かって突出した突出片が設けられる一方、前記第２の筐体部材の一縁部には前記突出片が係合する係合溝が設けられ、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材のうち、一方の筐体部材の前記一縁部には他方の筐体部材側に向かって突出した係止部材が設けられる一方、他方の筐体部材の前記一縁部には前記係止部材を係止する係止部が設けられ、
前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とは、前記係止部材が前記係止部に係止されることで互いに重なる方向に連結されると共に、前記突出片が前記係合溝に係合することで前記一縁部に沿う方向での互いの相対的な位置ずれが規制され、これにより前記筐体を形成していることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記係合溝は、前記突出片よりも軟質な材料で形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記係合溝の内面には、前記突出片よりも軟質な材料で形成された凸部が形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記係止部材は、前記他方の筐体部材側に向かって突出したフックであり、
前記係止部は、前記フックの爪部を係止する凹部であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器において、
前記突出片を前記係合溝に係合する方向と、前記フックを前記凹部に係止させる方向とが、同一方向であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記係止部材は、前記一方の筐体部材に対してねじ部が螺合されることで頭部が前記他方の筐体部材側に突出したねじであり、
前記係止部は、前記ねじのねじ部を挿通させると共に頭部を係止する孔部であることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材は、互いに重なる方向に起立した壁部を少なくとも前記一縁部に有し、
前記突出片は前記第１の筐体部材の前記壁部の内面に設けられる一方、前記係合溝は前記第２の筐体部材の前記壁部よりも内側に装着された位置決め部材に設けられ、
前記係止部材は前記第１の筐体部材又は前記第２の筐体部材の前記壁部の内面に設けられる一方、前記係止部は前記第２の筐体部材又は前記第１の筐体部材の前記壁部の内面に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７記載の電子機器において、
前記第１の筐体部材の前記壁部は、前記第２の筐体部材における前記壁部と前記位置決め部材との間に配置され、
前記位置決め部材には、前記第１の筐体部材の壁部の内面に当接する当接凸部が設けられていることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、２つの筐体部材を連結した筐体を備える電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、十分な連結強度を得られると共に、品質低下を抑えることができる筐体を備える電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、第１の筐体部材と第２の筐体部材とを重ねて連結し、その内部に電子部品を収納した扁平箱状の筐体を備えた電子機器であって、前記第１の筐体部材の一縁部には該一縁部に沿う方向と交差する方向に向かって突出した突出片が設けられる一方、前記第２の筐体部材の一縁部には前記突出片が係合する係合溝が設けられ、前記第１の筐体部材及び前記第２の筐体部材のうち、一方の筐体部材の前記一縁部には他方の筐体部材側に向かって突出した係止部材が設けられる一方、他方の筐体部材の前記一縁部には前記係止部材を係止する係止部が設けられ、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とは、前記係止部材が前記係止部に係止されることで互いに重なる方向に連結されると共に、前記突出片が前記係合溝に係合することで前記一縁部に沿う方向での互いの相対的な位置ずれが規制され、これにより前記筐体を形成していることを特徴とする電子機器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。