(57)【要約】【課題】加熱されることで透気度が上昇する機能を有する通気性フィルムを提供する。【解決手段】２５〜７５質量部のポリエチレン系樹脂（Ａ）と、７５〜２５質量部の無機充填材（Ｂ）と、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜５質量部のエステル系可塑剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる通気性フィルムであって、前記樹脂組成物は、さらに、加熱によって融解して通気性フィルムのボイドを一部閉塞する通気抑制剤（Ｄ）を、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜１０質量部含有し、透気度が１，０００〜４５，０００秒／１００ｍＬ、かつ９０℃で３０分間加熱処理による透気度上昇率が１．５〜５．０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２５〜７５質量部のポリエチレン系樹脂（Ａ）と、７５〜２５質量部の無機充填材（Ｂ）と、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜５質量部のエステル系可塑剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる通気性フィルムであって、
前記樹脂組成物は、さらに、加熱によって融解して通気性フィルムのボイドを一部閉塞する通気抑制剤（Ｄ）を、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜１０質量部含有し、
透気度が１，０００〜４５，０００秒／１００ｍＬ、かつ９０℃で３０分間加熱処理による透気度上昇率が１．５〜５．０であることを特徴とする通気性フィルム。
【請求項２】
前記通気抑制剤（Ｄ）が、パラフィン、シクロパラフィン、炭素数１２〜２４のｎ−アルコール、蝋、ワセリン、ポリエチレン系グリースワックスおよび分子量５００〜１０，０００の低分子量ポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項1に記載の通気性フィルム。
【請求項３】
目付が１０〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の通気性フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の通気性フィルムの製造方法であって、ポリエチレン系樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、エステル系可塑剤（Ｃ）、および通気抑制剤（Ｄ）を混合および混練して樹脂組成物を得る工程と、この樹脂組成物をフィルム状に成形する工程と、このフィルムを、少なくとも機械流れ方向（ＭＤ）に合計２．０〜４．０倍延伸することで多孔化させる工程を有することを特徴とする通気性フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通気性フィルムを少なくとも１層有する多層型の通気性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱されることで透気度が上昇する機能を有する通気性フィルムに関し、衛生材料のシート、防護服、作業服、乾燥剤、吸湿剤の収納袋として好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通気性フィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂と無機充填材を含有する樹脂組成物からなる通気性フィルムが広く使用されている。この通気性フィルムを延伸すると、樹脂と無機充填材との間で界面剥離が生じ、それに伴って発生した無数のボイド（微孔）が連通孔を形成して、通気性を発現する。このため、ポリオレフィン系樹脂と無機充填材を含有する樹脂組成物からなる通気性フィルムは、「高い通気性を有しながらも液体を透過させることはない」、という相反する機能を有し、現在は、主に、使い捨て紙おむつ、女性用生理用品などのバックシート、防水フィルムなどの衛生材料として使用されている。
【０００３】
また、フィルムの通気性を、高温時に、変化あるいは低下させる技術に関し、主に電池用セパレータの分野で多くの研究・発明がされており、基材となる樹脂に対して、低融点または低温で流動開始する熱可塑性エラストマーやプラストマー等を添加して、フィルムの材料そのものを収縮または融解させて通気孔を塞ぐ（メルトダウン）フィルムが一般的に知られている。
【０００４】
電池用セパレータ用のフィルムに関し、例えば、特開２００８−３１１２２０号公報（特許文献１）には、フィルムの中間層に高密度ポリエチレン／硫酸バリウムを用いた実施例が開示され、１００℃では通気性が保たれるが、１５０℃になると高密度ポリエチレンが融解して孔が閉塞する（シャットダウン）ことが示されている。このような特性を備えたフィルムを、リチウムイオン二次電池などのセパレータとして使用することにより、電極と電解液との過反応による異常発熱が抑制され、電池の破損・破裂を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３１１２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の上記フィルムでは、シャットダウン温度で融解した樹脂（特許文献１では高密度ポリエチレン）が、フィルムの通気孔を完全に閉塞して、非通気性フィルムとなるため、電池用セパレータ用以外の用途、具体的には、高温領域においても一定の通気性は確保する必要のある用途には不向きである。また、樹脂（特許文献１では高密度ポリエチレン）の融点未満では、通気性が変化しないため、電池用セパレータ以外の用途で用いるには適さない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために発明者が鋭意検討した結果、上記従来技術のような樹脂原料の融解によらず、パラフィン、シクロパラフィン、蝋などの発熱抑制剤を原料中に適量加えることにより、加熱時に透気度が上昇する機能を持った通気性フィルムを実現できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
具体的には、２５〜７５質量部のポリエチレン系樹脂（Ａ）と、７５〜２５質量部の無機充填材（Ｂ）と、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜５質量部のエステル系可塑剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる通気性フィルムであって、前記樹脂組成物は、さらに、加熱によって融解して通気性フィルムのボイドを一部閉塞する通気抑制剤（Ｄ）を、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜１０質量部含有し、透気度が１，０００〜４５，０００秒／１００ｍＬ、かつ９０℃で３０分間加熱処理による透気度上昇率が１．５〜５．０であることを特徴とする通気性フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
２５〜７５質量部のポリエチレン系樹脂（Ａ）と、７５〜２５質量部の無機充填材（Ｂ）と、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜５質量部のエステル系可塑剤（Ｃ）を含有する樹脂組成物からなる通気性フィルムであって、前記樹脂組成物は、さらに、加熱によって融解して通気性フィルムのボイドを一部閉塞する通気抑制剤（Ｄ）を、前記（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜１０質量部含有し、透気度が１，０００〜４５，０００秒／１００ｍＬ、かつ９０℃で３０分間加熱処理による透気度上昇率が１．５〜５．０である、本発明の通気性フィルムは、加熱時に透気度が上昇する機能を有し、衛生材料のシート、防護服、作業服、乾燥剤、吸湿剤の収納袋として好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の通気性フィルムを詳述する。
本実施形態の通気性フィルムは、ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、無機充填材（Ｂ）と、エステル系可塑剤（Ｃ）と、通気抑制剤（Ｄ）を含有する樹脂組成物からなり、透気度が１，０００〜４５，０００秒／１００ｍＬ、かつ９０℃で３０分間加熱処理による透気度上昇率が１．５〜５．０であることを特徴とする通気性フィルムである。
【００１０】
［通気性フィルムの原料］
基材となるポリエチレン系樹脂（Ａ）としては、エチレン単独重合体かエチレン・プロピレン、エチレン・（１−ブテン）、エチレン・（１−ヘキセン）、エチレン・（４−メチル−１−ペンテン）およびエチレン・（１−オクテン）などのエチレン・（α−オレフィン）共重合体からなる、非極性構造の適当なものを使用することができる。従来の通気性フィルムで公知のチーグラー系、フィリップス系などのマルチサイト触媒で重合されたもの、またはジルコノセン、チタノセン、ハフノセン（総称して、メタロセン）のカミンスキー触媒、ポストメタロセン触媒などの高活性なシングルサイト触媒で重合されたもののいずれも使用可能である。製造元、商品名およびグレードに限定はないが、例として、日本ポリエチレン（株）「ノバテックＨＤ」、「ノバテックＬＬ」、「ノバテックＣ６」、「ハーモレックス」、（株）プライムポリマー「ハイゼックス」、「ネオゼックス」、「ウルトゼックス」、「モアテック」、「エボリューＨ」、「エボリュー」、住友化学（株）「スミカセンＥ」、「エクセレンＧＭＨ」、旭化成ケミカルズ（株）「サンテックＨＤ」などが挙げられる。これら樹脂を少なくとも１種類以上使用することができ、配合量は２５〜７５質量部であり、３０〜６０質量部であることがより好ましい。配合量を前記範囲とすることによって、十分な強度を確保することができる。
密度は０．８９０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３が好ましく、より好ましくは０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ3である。メルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと示す。１９０℃、２．１６ｋｇｆ条件）は０．１〜１０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、より好ましくは０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲを０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上とすることで薄膜フィルムの成形性を十分に保持することができ、１０ｇ／１０ｍｉｎ以下とすることで十分な強度を有することができる。また、融点は１００〜１４０℃であり、好ましくは１１０〜１３０℃である。
【００１１】
無機充填材（Ｂ）には、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、クレイ、カオリナイト、モンモリロナイトなどの微粒子や鉱物が挙げられるが、微多孔質化の発現、汎用性の高さ、低価格および銘柄の豊富さなどの利点から、炭酸カルシウムおよび硫酸バリウムが最適である。平均粒子径は好ましくは０．５〜５μｍ、さらに好ましくは０．８〜３μｍである。０．５μｍ以上とすることで、無機充填材の分散分配不良や二次凝集がなく均一に分散させることができる。一方で、５μｍ以下とすることで、薄膜化した際に大きな微孔（ボイド）が発生することなく、強度や耐水性を十分に確保することができる。また、樹脂との分散混合性を向上させる目的で、あらかじめ脂肪酸、脂肪酸エステルなどを微粒子にコーティングし、微粒子表面を樹脂となじみ易くしておくことが好ましい。市販品を用いることもでき、グレードについても特に限定なく使用できる。配合量は２５〜７５質量部であり、３０〜６０質量部であることがより好ましい。配合量を前記範囲とすることによって、通気性と強度および耐水性が確保できる。
【００１２】
エステル系可塑剤（Ｃ）としては、極性構造を有するもの、例えば、１価カルボン酸エステル系可塑剤（ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルへキサン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの１価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジイソブタノエート、トリエチレングリコール−ヘキサノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、トリエチレングリコールジラウレート、エチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエートなど）、多価カルボン酸エステル系可塑剤（アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２の１価アルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなど）、ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤（ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油など）などの適当なものを使用することができるが、中でも「ひまし油類」が好ましい。具体的には、通常のひまし油、精製ひまし油、硬化ひまし油および脱水ひまし油などが挙げられる。本発明においてはとりわけ、１２−ヒドロキシオクタデカン酸とグリセリンからなるトリグリセライドを主成分とする硬化ひまし油がより好適に使用される。これらの「ひまし油類」は、融点が８０℃付近であり、生産時のハンドリングも容易で、ポリエチレン系樹脂（Ａ）、特には非極性構造のポリエチレン系樹脂（Ａ）に対して良好な相溶性を示し、また、優れた延展性効果を発揮する。
また前記可塑剤（Ｃ）の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜５質量部添加することによって、延伸加工性と生産時のハンドリングのバランスのとれた通気性フィルムを作製することができる。
【００１３】
通気抑制剤（Ｄ）は、非極性の炭化水素化合物からなることが好ましく、ｎ−アルカンを主成分とする炭素数：Ｃ２２〜Ｃ３０のパラフィン、炭素数：Ｃ１０〜Ｃ１４シクロパラフィン、炭素数：Ｃ１２〜Ｃ２４のｎ−アルコール、蝋、ワセリン、ポリエチレン系グリースワックスおよび分子量５００〜１０，０００の低分子量ポリオレフィンのいずれか１種類以上を使用することが好ましい。加熱によって前記通気抑制剤（Ｄ）が融解（メルトダウン）し、通気性フィルムに開いた無数のボイドを一部閉塞するため、通気性が低下する機能を有する通気性フィルムが得られる。
通気抑制剤（Ｄ）の融点は、４０〜７０℃であることが好ましく、４５〜６５℃であることがより好ましい。市販品であっても良いし、またグレードも特に限定はなく、例として、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）「パラフィン」、日本精蝋（株）「パラフィンワックス」、キシダ化学（株）「パラフィン」、花王（株）「セタノール」、「カルコール」、高級アルコール工業（株）「セタノール」、「ステアリルアルコール」、新日本理化（株）「コノール」、豊国製油（株）「ＨＳクリスタ」などが挙げられる。
通気抑制剤（Ｄ）の含有量は、透気度が上昇する効果と生産時のハンドリングのバランスから、（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．５〜１０質量部添加することが好ましい。なお、融点の測定方法は、走査速度１０℃／分に設定したＤＳＣで測定した場合の融解ピーク温度（ＪＩＳ  Ｋ７１２１）による融点のことを指す。
【００１４】
［通気性フィルムの製造方法］
ポリエチレン系樹脂（Ａ）、無機充填材（Ｂ）、エステル系可塑剤（Ｃ）、および通気抑制剤（Ｄ）を混合機で混合した後、適当な混練機で溶融混練させることが好ましい。具体的には、タンブラーミキサー、ミキシングロール、バンバリーミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサーなどの混合機で適当な時間混合した後、異方向二軸押出機、同方向二軸押出機などの混練機を使用し、組成物の均一な分散分配を促す。あるいは、樹脂、無機充填材および添加剤などを、定量フィーダーを用いて、そのまま押出機に投入する方法も可能である。
得られた樹脂組成物はストランドカット、ダイカットなどの方法により一旦ペレット化することが好ましいが、そのままダイを通じて薄いフィルム状に成形することも可能である。
【００１５】
通気性フィルムの製造は、まず、前記樹脂組成物を溶融押出などの方式で薄いフィルム状とすることで得られる。従って、製造方法に限定はなく、公知の方法を適用してフィルムを得ることができるが、製造効率やコストなどから、前記樹脂組成物を溶融押出後、インフレーション、チューブラやＴダイキャスティングなどの一般的な成形法により薄いフィルム状にする方式が好ましい。
【００１６】
前記溶融押出成形により得られたフィルムを微多孔質化する方法としては、延伸開孔法が一般的であるが、その方法についても限定はなく、例えばロール延伸方式、テンター方式、同時式や逐次式等の二軸延伸方式などの公知の延伸方式を適用することができる。本発明においては少なくとも機械流れ方向（ＭＤ）に１回行うことが好ましく、または延伸ムラ、通気性との兼ね合いより２回以上行なってもよい。延伸温度は０〜１２０℃が好ましく、より好ましくは３０〜９０℃である。また、延伸倍率は合計２．０〜４．０倍が好ましく、より好ましくは合計２．５〜３．５倍である。延伸倍率が合計２．０倍以上とすることで、フィルムが均一に延伸され、延伸ムラの少ない通気性フィルムが得られる。一方で、延伸倍率が合計４．０倍以下とすることで、耐水性と機械物性のバランスに優れた通気性フィルムが得られる。
【００１７】
通気性フィルムの延伸方向の熱収縮対策として、延伸後に熱固定・弛緩を行ってもよい。熱固定とは、あらかじめフィルムに熱をかけフィルムをわざと熱収縮させて、製品ロールの収縮を抑えることを指す。ロール延伸法の場合、延伸後のフィルムを加熱したロール（アニールロール）により、加熱しながらドロー比（巻取側ロール速度／巻出側ロール速度の比）を負数にする方法が挙げられる。また、テンター延伸法の場合、テンター出口付近でフィルムを加熱し、両端のクリップ幅を延伸後の幅より狭くすることでフィルムを収縮させる。熱固定の温度が低すぎるとフィルムが十分に熱固定されず、温度が高すぎるとフィルムがロールに巻きつく、破れるなどの製造トラブルが発生しうる。以上の点を考慮すると、本発明での熱固定温度は７０〜１４０℃が好ましい。また負数のドロー比は合計−２０〜−５％が好ましく、規定された範囲内であることで、製造面で熱固定がトラブルなく施され、十分な熱寸法安定性を得ることができる。また、前記延伸と同様に複数回分割して実施してもよい。
【００１８】
［通気性フィルムの物性］
本発明の通気性フィルムにおける目付は１０〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは３０〜８０ｇ／ｍ２である。目付が１０ｇ／ｍ２以上であることにより、通気性フィルムの引張強度、引裂強度および剛性を十分確保することができるため好ましい。また、目付が１００ｇ／ｍ２以下であることにより、十分な軽量感を得ることができる。
ここで、目付は得られた通気性フィルムから試験片（ＭＤ：２５０ｍｍ，ＴＤ：２００ｍｍ）を採取した後、電子天秤で質量（ｇ）を測定し、その数値を２０倍して目付とした。
【００１９】
本発明の通気性フィルムにおける透気度は１，０００〜４５，０００秒／１００ｍＬであり、好ましくは５，０００〜４０，０００秒／１００ｍＬである。透気度を１，０００秒／１００ｍＬ以上とすることで、強度と耐水性を確保し、４５，０００秒／１００ｍＬ以下とすることで、優れた通気性を確保することができる。
ここで、透気度はＪＩＳ Ｐ８１１７（ガーレー試験機法）に規定される方法に準じた王研式透気度測定機（ＥＧＯ１−５５型、旭精工（株）製）を用いて、通気性フィルムから１９点測定し、その透気度とした。
【００２０】
また本発明の通気性フィルムは、９０℃で３０分間加熱処理による透気度上昇率が１．５〜５．０であり、好ましくは２．０〜４．０である。透気度上昇率１．５未満では、透気度の測定誤差を考慮すると、そのフィルムが、「加熱時に透気度が上昇する機能」を有しているとはいえず、５．０超では、そのフィルムの通気孔がかなりの部分で閉塞して、非通気性フィルムに近い状態となってしまう。したがって、本発明では、「加熱時に透気度が上昇する機能を有する」か否かの判断を、「９０℃で３０分間加熱処理による透気度上昇率が１．５〜５．０」か否かに基づいて行っている。
ここで、透気度上昇率Ｒは、オーブンで加熱処理前の透気度をＰ１（秒／１００ｍＬ）、加熱処理後の透気度をＰ２（秒／１００ｍＬ）とし、以下の式１で表現される。
Ｒ＝（Ｐ２−Ｐ１）／Ｐ１      …  （式１）
通気性フィルムを３点サンプリングし、前述の王研式透気度測定機で透気度Ｐ１を測定した。その後、槽内温度９０℃に設定したコンベクションオーブン（ヤマト科学（株）製）で３０分間加熱処理する。取り出した後に室温で５分間保管して、透気度Ｐ２を測定した。
【００２１】
さらに、外観および延伸ムラの有無については、目視によって以下の４段階で判断した。
Ａ：  延伸ムラなし、均一に延伸白化している
Ｂ：  延伸ムラなし
Ｃ：  延伸ムラが一部ある
Ｄ：  延伸ムラがあり、延伸白化が不均一
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の実施例および比較例を明記するが、本発明はこれらに限定されるものではない。実施例１〜３および比較例１〜３の原材料および組成を表１に示す。
【００２３】
［実施例１］〜［実施例３］
表１に示す原材料すべてをスーパーミキサーに投入し所定時間混合させ、同方向二軸押出機で押出温度１８０℃で溶融混練させ、ストランドカット方式でコンパウンドペレットを得た。その後、同方向二軸押出機とインフレーション・ダイによってフィルム状に成形した。ロール式縦延伸機を使用して延伸温度６０℃、延伸倍率２．７倍でＭＤ方向の一軸延伸を行い、９０℃で熱固定することで通気性フィルムを得た。
【００２４】
［比較例１］
表１に示す通り、通気抑制剤（Ｄ）を全く用いない以外は、実施例１と同様の製造条件で通気性フィルムを得た。
【００２５】
［比較例２］
表１に示す通り、通気抑制剤（Ｄ）の代わりに可塑剤（Ｃ）を６．０質量部使用した以外は、実施例１と同様の製造条件で通気性フィルムを得た。
【００２６】
［比較例３］
表１に示す通り、可塑剤（Ｃ）および通気抑制剤（Ｄ）を使用しなかった以外は、実施例１と同様の製造条件で通気性フィルムを得た。
【００２７】
実施例および比較例の原材料および組成を表１に示す。なお、本発明に用いた原材料は、以下のとおりである。
・ポリエチレン系樹脂（Ａ−１）：  日本ポリエチレン（株）製  ＬＬＤＰＥ  「ノバテックＬＬ」  ＵＦ２３０
・ポリエチレン系樹脂（Ａ−２）：  日本ポリエチレン（株）製  ＬＬＤＰＥ  「ハーモレックス」  ＮＦ３２４Ａ
・ポリエチレン系樹脂（Ａ−３）：  日本ポリエチレン（株）製  ＬＤＰＥ  「ノバテックＬＤ」  ＬＦ４４１
・無機充填材（Ｂ）：  備北粉化工業（株）製  重質炭酸カルシウム  「ライトン」Ｓ−０  （平均粒子径１．１μｍ）
・可塑剤（Ｃ）：  ケイエフ・トレーディング（株）製  硬化ひまし油  「ＨＣＯ−Ｐ」
・通気抑制剤（Ｄ−１）：  日本精蝋（株）製  パラフィンワックス  Ｐ−１１５
・通気抑制剤（Ｄ−２）：  日本精蝋（株）製  パラフィンワックス  Ｐ−１３０
・その他：  ＢＡＳＦ製  熱安定剤  Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｂ２２５
【００２８】
【表１】
2017031293.tif 000002
【００２９】
（測定方法および評価）
実施例１〜３および比較例１〜３を以下の項目で評価した。評価結果は表２に示す。
【００３０】
なお、総合評価結果は、以下の基準によって４段階で判断した。
Ａ：  十分実用に適する。
Ｂ：  実用に適する。
Ｃ：  実用可能だが、十分ではない。
Ｄ：  実用に適さない。
【００３１】
【表２】
2017031293.tif 000003
【００３２】
表２に示すように、通気抑制剤（Ｄ）としてパラフィンワックスを規定量添加した実施例１〜３では、「９０℃で３０分間加熱処理による透気度上昇率」が「１．５〜５．０」の範囲となること、すなわち、「加熱時に透気度が上昇する機能を有する」ことが確認された。また、外観や延伸ムラも良好であり、実用上問題ないことが確認された。
通気抑制剤（Ｄ）を添加しない代わりに可塑剤（Ｃ）である硬化ひまし油（融点８７℃）を増量した比較例１では、実施例１〜３に比べて透気度上昇率が小さく、すなわち、高温時の通気抑制効果が低く、実施例１〜２に比べて外観不良や、製膜延伸時の延伸ムラも多く発生した。
通気抑制剤（Ｄ）を添加しない代わりに可塑剤（Ｃ）である硬化ひまし油（融点８７℃）を更に増量した比較例２では、透気度上昇率１．５未満であり、透気度の測定誤差を考慮すると、そのフィルムが「加熱時に透気度が上昇する機能を有する」とは言えず、高温時の通気抑制効果は確認できなかった。
可塑剤（Ｃ）、通気抑制剤（Ｄ）のいずれも含まれていない比較例３では、製膜延伸時の延伸ムラが非常に多く、また、透気度および透気度上昇率などの物性のバラつきも非常に大きく、実用に適さないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の通気性フィルムは、「加熱時に透気度が上昇する機能を有する」ため、衛生材料のシート、防護服、作業服、乾燥剤、吸湿剤の収納袋として好適に利用できる。