(57)【要約】      （修正有）【課題】各警報局の実際の音に関する状況を確認することができる放流警報システム及び警報局を提供する。【解決手段】警報局と制御監視局とを備える放流警報システムは、集音マイク２００Ｃと、集音信号送信部と、指示信号送信部と、出力部とを持つ。集音マイクは、周囲の音を集音する。集音信号送信部は、集音マイクで集音した音の信号である集音信号を制御監視局へ送信する。集音信号制御部は、制御監視局からの指示信号に応じて、集音信号送信部に対して集音信号を制御監視局へ送信させるか否かを制御する。指示信号送信部は、警報局へ指示信号を送信する。出力部は、警報局から受信した集音信号を音として出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川流域に設置されて放流に対応して警報を発する警報局と、前記警報局と無線通信により通信を行うことで前記警報局を制御する制御監視局とを備える放流警報システムであって、
前記警報局は、
周囲の音を集音する集音マイクと、
前記集音マイクで集音した音の信号である集音信号を前記制御監視局へ送信する集音信号送信部と、
前記制御監視局からの指示信号に応じて、前記集音信号送信部に対して前記集音信号を前記制御監視局へ送信させるか否かを制御する集音信号制御部と、
を備え、
前記制御監視局は、
前記警報局へ前記指示信号を送信する指示信号送信部と、
前記警報局から受信した前記集音信号を音として出力する出力部と、
を備える
放流警報システム。
【請求項２】
前記警報局は、
前記警報局の周囲の気象に関する情報である気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記気象情報取得部が取得した前記気象情報を前記制御監視局へ送信する気象情報送信部と、
をさらに備える請求項１に記載の放流警報システム。
【請求項３】
前記警報局は、
前記警報局の周囲の騒音に関する情報である騒音情報を取得する騒音情報取得部と、
前記騒音情報取得部が取得した前記騒音情報を前記制御監視局へ送信する騒音情報送信部と、
をさらに備える請求項１又は請求項２に記載の放流警報システム。
【請求項４】
河川流域に設置され、制御監視局からの制御信号に応じて放流に対応する警報を発する警報局であって、
周囲の音を集音する集音マイクと、
前記集音マイクで集音した音の信号である集音信号を前記制御監視局へ送信する集音信号送信部と、
前記制御監視局からの制御信号に応じて、前記集音信号送信部に対して前記集音信号を前記制御監視局へ送信させるか否かを制御する集音信号制御部と、
を備える警報局。
【請求項５】
設置場所の周囲の気象に関する情報である気象情報を取得する気象情報取得部と、
前記気象情報取得部が取得した前記気象情報を前記制御監視局へ送信する気象情報送信部と、
をさらに備える請求項４に記載の警報局。
【請求項６】
設置場所の周囲の騒音に関する情報である騒音情報を取得する騒音情報取得部と、
前記騒音情報取得部が取得した前記騒音情報を前記制御監視局へ送信する騒音情報送信部と、
をさらに備える請求項４又は請求項５に記載の警報局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放流警報システム及び警報局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダムや堰などが貯水している水を放流設備から河川に放流する前に、釣り人等の河川の利用者及び河川周辺の住民に対して、放流による水位上昇等に備えるよう注意の喚起を行う放流警報システムがある。
【０００３】
放流警報システムは、国土交通省が制定した標準仕様書に基づいたシステムであって、例えば制御監視装置を備える制御監視局と、制御監視装置と無線通信可能な放流警報装置を備える複数の警報局とから構成されている。制御監視局は、通常、放流設備の近くに設置されている。複数の警報局は、河川に沿った複数の場所にそれぞれ設置されている。制御監視局は、放流警報に関する制御情報を、各警報局に対して送信する。各警報局の放流警報装置は、放流警報に関する制御情報に基づいて、警報放送や警報サイレン等を出力する。これにより、放流警報装置は、放流警報装置付近にいる人々に放流に対する注意の喚起を行う。
【０００４】
放流警報システムにおける警報制御は、人命に関わるものであり、より高度な確実性が求められている。従来では、制御監視局から各警報局に対して行った警報制御により、警報放送や警報サイレン等の警報が最適な音量で行われたか否かの確認は、警報制御の終了時に各警報局から制御監視局へ返送される符号形式の動作判定信号により行っていた。しかし、制御監視局の管理者は、各警報局が警報を発音中にその警報の音量を確認することができなかった。すなわち、従来の放流警報システムでは、各警報局の実際の音に関する状況を確認することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０６６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、各警報局の実際の音に関する状況を確認することができる放流警報システム及び警報局を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の警報局と制御監視局とを備える放流警報システムは、集音マイクと、集音信号送信部と、指示信号送信部と、出力部とを持つ。集音マイクは、周囲の音を集音する。集音信号送信部は、前記集音マイクで集音した音の信号である集音信号を前記制御監視局へ送信する。集音信号制御部は、前記制御監視局からの指示信号に応じて、前記集音信号送信部に対して前記集音信号を前記制御監視局へ送信させるか否かを制御する。指示信号送信部は、警報局へ前記指示信号を送信する。出力部は、前記警報局から受信した前記集音信号を音として出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の放流警報システムの構成例を示す図。
【図２】本実施形態の警報局２０−１の内部構成例を示すブロック図。
【図３】警報装置２００Ａの基本制御部２０１の処理を示すフロー図。
【図４】全局順次集音監視制御の動作について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の放流警報システム及び警報局を、図面を参照して説明する。
【００１０】
（概略）
まず、本実施形態の放流警報システムの概略について説明する。
図１は、本実施形態の放流警報システムの構成例を示す図である。図１に示すように、放流警報システム１は、制御監視局１０と、Ｎ台の警報局２０−１、２０−２、…、２０−Ｎ（以下、警報局２０−１〜Ｎと記載する。）とを備える。制御監視局１０は、直接または中継局（図示せず）を介してＮ台（Ｎ局）の警報局２０−１〜Ｎと無線通信を行う。ダムや堰などが貯水している水を放流設備から河川に放流する前に、放流警報システム１は、放流設備より下流の住民や河川利用者に対して、放流による河川水位上昇の危険性について注意の喚起を行う。
【００１１】
制御監視局１０は、放流設備の近くに設置される。また、警報局２０−１〜Ｎは、放流設備より下流の河川流域の異なる場所にそれぞれ設置されている。本実施形態において、Ｎ台の警報局２０−１〜Ｎは、上流側から下流側に１〜Ｎの順で設置されている。すなわち、警報局２０−Ｎは、Ｎ台の警報局２０−１〜Ｎの中で最も下流の位置に設置されている。
【００１２】
制御監視局１０は、制御監視装置１０１と、操作卓１０２と、プリンタ１０３と、電源装置１０４とを備える。制御監視装置１０１は、警報局２０−１〜Ｎと無線通信を行う無線装置１０５を備え、放流警報に関する制御信号である警報制御信号を警報局２０−１〜Ｎに対して送信する。
【００１３】
操作卓１０２は、「全局順次制御」、「個別制御」、「ブロック順次制御」、「一斉制御」等の警報制御の制御モードを選択する選択部と、制御対象の警報局を選択する局選択部と、選択した警報局に対する制御の種類を指定する制御項目部と、特定の警報局の詳細な状態を表示する詳細状態表示部と、警報局毎の状態を一覧で表示する局別状態表示部とを備える。
【００１４】
制御項目部において指定する制御としては、例えば、警報局２０−１〜Ｎの周辺の音を送信するよう警報局２０−１〜Ｎに対して指示する「集音監視」の他、「点検」、「監視制御」、「警報」等がある。
【００１５】
なお、操作卓１０２は、状態等を表示する表示部と選択等を行うスイッチとを備える構成、画面上にスイッチを表示してマウス操作により選択する構成である。プリンタ１０３は、警報制御操作の帳票印字を行う。電源装置１０４は、制御監視装置１０１内の各部に電源を供給する。また、制御監視装置１０１又は操作卓１０２は、スピーカを備えている（図１には示していない）。
【００１６】
警報局２０−１〜Ｎは、サイレン、回転灯、表示板及びスピーカを備え、サイレンから警報サイレンを吹鳴させたり、回転灯を点灯させたり、表示板に警報情報を表示させたり、スピーカで警報放送を放送させたりすることができる。警報局２０−１〜Ｎは、制御監視局１０より受信した放流警報に関する制御信号である警報制御信号に基づいて、警報放送や警報サイレン等を出力する。
【００１７】
制御監視装置１０１は、警報局２０−１〜Ｎに対して、呼出制御（警報制御信号による制御）を行うことにより、サイレン吹鳴、擬似音吹鳴及び音声放送等の警報動作を行わせる。呼出制御を受けた警報局２０−１〜Ｎは、呼出制御に応じた警報動作を行うとともに、警報動作の状況に関する情報を制御監視局１０へ返送する。制御監視局１０はこの返送信号を受け、警報局の警報動作の状況をプリンタ１０３で印字したり、操作卓１０２の表示部に表示したりする。
【００１８】
制御監視局１０が「全局順次制御」の制御モードに応じた警報制御を警報局２０−１〜Ｎに対して行った場合は、警報局２０−１〜Ｎは、河川の上流側に設置されたものから順に警報動作を行う。これにより、警報局２０−１〜Ｎの付近にいる人々に対して、放流警報を発して放流に対する注意の喚起を行う。
【００１９】
（実施形態）
次に、実施形態として警報局２０−１の詳細な構成について説明する。なお、警報局２０−２〜Ｎは、警報局２０−１と同様の構成を有するので、説明を省略する。
図２は、本実施形態の警報局２０−１の内部構成例を示すブロック図である。図２に示すとおり、各警報局２０−１は、警報装置２００Ａと、無線通信のアンテナである空中線２００Ｂと、集音マイク２００Ｃと、サイレン制御盤２００Ｄと、サイレン２００Ｅと、スピーカ２００Ｆと、気象情報取得部２００Ｇとを備える。
【００２０】
警報装置２００Ａは、制御監視装置１０１と無線通信を行い、制御監視装置１０１から受信した警報制御信号に応じて警報動作を行う。集音マイク２００Ｃは、警報装置２００Ａの設置場所の周辺の音声を集音するマイクである。サイレン制御盤２００Ｄは、サイレン２００Ｅを吹鳴させる。スピーカ２００Ｆは、警報放送等を放送する際に音声を出力する。
【００２１】
警報装置２００Ａは、基本制御部２０１と、無線装置２０２と、変復調部２０３と、伝送制御部２０４と、集音返送部２０５と、集音レベル判定部２０６と、騒音検出部２０７と、レベル設定処理部２０８と、警報制御部２０９と、集音監視部２１０ａを含む拡張警報制御部２１０と、音声増幅器２１１と、チャイム音出力部２１２と、音声発生部２１３と、インピーダンス判定部２１４と、監視情報入力部２１５と、気象データ入力部２１６と、バス２１７とを備える。
【００２２】
基本制御部２０１は、バス２１７を介して警報装置２００Ａ内の各部と接続され、それら各部の制御を行う。基本制御部２０１は、受信した警報制御信号の指示に応じて、各部の起動・制御を行う。無線装置２０２は、空中線２００Ｂと接続され制御監視装置１０１と無線通信を行う。変復調部２０３は、無線装置２０２に接続され、信号に対して周波数変調／パルス符号変換を行う。伝送制御部２０４は、変復調部２０３及びバス２１７に接続され、制御監視装置１０１とのデータ伝送の手順を管理する。
【００２３】
集音返送部２０５は、集音マイク２００Ｃ及び無線装置２０２と接続され、集音マイク２００Ｃで集音した可聴音の信号を無線装置２０２経由で制御監視装置１０１へ返送する。集音返送部２０５は、警報制御部２０９とも接続されており、集音返送部２０５が可聴音の信号を制御監視装置１０１へ返送するタイミングは、警報制御部２０９に含まれる集音監視部２１０ａの制御に応じたタイミングである。
【００２４】
集音レベル判定部２０６は、集音マイク２００Ｃ及びバス２１７に接続され、集音マイク２００Ｃで集音した音のレベルを判定する。騒音検出部２０７は、集音マイク２００Ｃ及びバス２１７と接続され、警報動作を行っていないタイミングで、集音マイク２００Ｃで集音した音のレベルに基づいて、警報局２０−１の周辺の騒音のレベルを判定する。レベル設定処理部２０８は、騒音検出部２０７及び音声増幅器２１１と接続され、騒音検出部２０７の判定結果等に基づいて、音声増幅器２１１の増幅率を制御する。レベル設定処理部２０８は、気象データ入力部２１６及びバス２１７とも接続されている。
【００２５】
警報制御部２０９は、サイレン制御盤２００Ｄ及び音声増幅器２１１と接続されており、サイレン、疑似音及び放送による警報の制御を行う。警報制御部２０９は、集音返送部２０５及びバス２１７とも接続されている。拡張警報制御部２１０は、警報制御部２０９の機能を拡張するものであり、制御監視装置１０１からの制御項目が警報制御部２０９で対応できない制御項目である場合に、この制御項目に対応するための構成である。拡張警報制御部２１０は、集音監視の制御項目に対応するため集音監視部２１０ａを備える。
【００２６】
集音監視部２１０ａは、制御監視装置１０１からの「集音監視」の指示に応じて、集音返送部２０５に対して集音マイク２００Ｃからの可聴音の信号を所定時間（例えば約５秒間）、制御監視装置１０１へ返送するよう指示する。制御監視装置１０１は、警報局２０−１から受信した可聴音の信号をスピーカから出力する。これにより、制御監視局１０の管理者は、警報局２０−１の周囲おける実際の音声をリアルタイムで聞くことができる。「集音監視」の動作が警報局２０−１において音を伴う警報制御中に行われると、制御監視局１０の管理者は、警報局２０−１における実際の警報音量を確認することができ、より確実に実際の警報動作状況を把握することができる。管理者は、この実際の警報音量に応じて、警報局２０−１における警報音量が適切なレベルとなるよう設定を行うことができる。
【００２７】
音声増幅器２１１は、レベル設定処理部２０８、警報制御部２０９及びスピーカ２００Ｆと接続され、警報制御部２０９から入力された音声信号に対してレベル設定処理部２０８から設定された増幅率で増幅処理を行いスピーカ２００Ｆへ出力する。
【００２８】
チャイム音出力部２１２は、バス２１７及び警報制御部２０９に接続され、警報制御部２０９へチャイムの音信号を出力する。音声発生部２１３は、バス２１７に接続され、放送内容を記憶して、その放送内容に応じた音声をスピーカ２００Ｆから出力するための処理を行う。インピーダンス判定部２１４は、スピーカ２００Ｆと接続され、スピーカ２００Ｆのインピーダンスを測定する。監視情報入力部２１５は、バス２１７に接続され、点検異常やスピーカ及びサイレンの異常等の監視情報を入力する。
【００２９】
気象データ入力部２１６は、気象情報取得部２００Ｇ及びバス２１７と接続され、気象情報取得部２００Ｇから入力される風向や風速等の気象情報を気象データ（例えば風向・風速値）としてバス２１７へ出力する。気象データ入力部２１６は、レベル設定処理部２０８と接続されており、気象データをレベル設定処理部２０８へ出力する。
【００３０】
基本制御部２０１は、騒音検出部２０７からの騒音レベル値と、気象データ入力部２１６からの気象データとを５段階判定テーブルに基づきそれぞれ５段階レベル値へ変換して環境情報として出力する機能を有する。基本制御部２０１は、環境情報及び監視情報を制御監視装置１０１へ送信する。なお、基本制御部２０１は、制御監視装置１０１から「集音監視」の指示を受けた場合に、「集音監視」の動作に続けて、５段階レベル値及び監視情報を制御監視装置１０１へ送信する処理を行う。
【００３１】
次に、本実施形態の放流警報システム１の動作について説明する。
まず、操作卓１０２の制御項目部において「集音監視」を指示した場合の動作について警報装置２００Ａの基本制御部２０１の処理に基づいて説明する。図３は、警報装置２００Ａの基本制御部２０１の処理を示すフロー図である。図３に示すように、基本制御部２０１は、制御監視装置１０１から受信する信号が「集音監視」を指示する信号なのか否かを判断する（ステップＳ３１）。
【００３２】
ここで、警報、点検、監視制御等の集音監視以外の動作を行うよう指示する信号であると判断した場合（ステップＳ３１のＮＯ）は、基本制御部２０１は、その信号に応じた警報等の動作を行うよう警報装置２００Ａ内の各部に指示を出す（ステップＳ３２）。また、「集音監視」を指示する信号であると判断した場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）は、基本制御部２０１は、警報装置２００Ａが警報動作中か否かを判断する（ステップＳ３３）。なお、警報動作とは、音を伴う警報動作のことである。
【００３３】
ここで、警報装置２００Ａが警報動作中であると判断した場合（ステップＳ３３のＹＥＳ）は、基本制御部２０１は、警報装置２００Ａ内の各部に第１の集音監視動作を行うよう指示する（ステップＳ３４）。第１の集音監視動作とは、警報装置２００Ａが、集音マイク２００Ｃからの可聴音の信号を５秒間、制御監視装置１０１へ返送して、その後に、環境情報及び監視情報を制御監視装置１０１へ送信する。なお、この環境情報は、警報動作中であるので、騒音検出部２０７からの騒音レベル値に応じた５段階レベル値を含まない。
【００３４】
また、警報装置２００Ａが警報動作中ではないと判断した場合（ステップＳ３３のＮＯ）は、基本制御部２０１は、警報装置２００Ａ内の各部に第２の集音監視を行うよう指示する（ステップＳ３５）。第２の集音監視動作とは、警報装置２００Ａが、集音マイク２００Ｃからの可聴音の信号を５秒間、制御監視装置１０１へ返送して、その後に、環境情報及び監視情報を制御監視装置１０１へ送信する。なお、この環境情報は、警報動作中ではないので、騒音検出部２０７からの騒音レベル値に応じた５段階レベル値を含む。
【００３５】
以上のように動作することで、制御監視装置１０１は、管理者が操作卓１０２の制御項目部において「集音監視」を指定した任意のタイミングで、警報装置２００Ａに集音監視動作を行わせることができる。これにより、管理者は、警報動作中であるか否かによらず、警報局２０−１の動作状況を確実に把握することができる。また、管理者は、警報局２０−１が警報動作中であれば、警報局２０−１の実際の警報音量を確認することができる。
【００３６】
次に、操作卓１０２の選択部において「全局順次制御」を選択し、制御項目部において「集音監視」を指定した場合の全局順次集音監視制御の動作について説明する。なお、各警報局２０−１〜Ｎは、音を伴う警報制御を行っていない状態であるとする。
図４は、全局順次集音監視制御の動作について説明する図である。図４に示すように、制御監視局１０は、警報局２０−１に対して集音監視制御を指示する信号を送信する（ステップＳ１０１）。これに応じて、警報局２０−１は、集音マイク２００Ｃからの可聴音の信号を５秒間、制御監視局１０へ返送して（ステップＳ２０１）、その後に、環境情報及び監視情報を制御監視局１０へ送信する（ステップＳ２０２）。
【００３７】
次に、制御監視局１０は、警報局２０−２に対して集音監視制御を指示する信号を送信する（ステップＳ１０２）。これに応じて、警報局２０−２は、集音マイク２００Ｃからの可聴音の信号を５秒間、制御監視局１０へ返送して（ステップＳ３０１）、その後に、環境情報及び監視情報を制御監視局１０へ送信する（ステップＳ３０２）。
【００３８】
次に、制御監視局１０は、警報局２０−３に対して集音監視制御を指示する信号を送信する（ステップＳ１０３）。これに応じて、警報局２０−３は、集音マイク２００Ｃからの可聴音の信号を５秒間、制御監視局１０へ返送して（ステップＳ４０１）、その後に、環境情報及び監視情報を制御監視局１０へ送信する（ステップＳ４０２）。
【００３９】
制御監視局１０は、警報局２０−４〜Ｎに対しても順に集音監視制御を指示する信号を送信する。これにより、警報局２０−４〜Ｎは、それぞれ順に集音マイク２００Ｃからの可聴音の信号を５秒間、制御監視局１０へ返送して、その後に、環境情報及び監視情報を制御監視局１０へ送信する。以上の動作によって、制御監視局１０の管理者は、全ての警報局２０−１〜Ｎにおける周囲の音声を確認することができる。制御監視局１０の管理者は、警報局２０−１〜Ｎの設置地点の実際の周辺騒音や環境情報を確認できる。制御監視局１０の管理者は、警報局２０−１〜Ｎにおける気象状況の変化を把握でき、警報局２０−１〜Ｎの周囲に作業者や盗難者がいるか否かを把握できる。これにより、警報発令時のリスクの軽減することができ、管理者の警報発令前の状況判断を支援することができ、日常の保守・管理性を向上することができる。
【００４０】
上述した実施形態では、操作卓１０２の制御項目部において「集音監視」が管理者によって指定されたタイミングで、集音監視動作を行う構成としたが、この構成に限られるものではない。例えば、制御監視装置１０１が、定期的に集音監視動作を行うよう警報装置２００Ａへ指示する構成であってもよい。また、環境情報は、騒音レベル値及び気象データに関する情報を含む構成としたが、この構成に限られるものではない。環境情報は、例えば、騒音レベル値に関する情報又は気象データに関する情報を含む構成であってもよい。
【００４１】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、警報局２０−１〜Ｎが、集音マイク２００Ｃと、集音監視部２１０ａと、集音返送部２０５とを持つことにより、制御監視局１０において各警報局２０−１〜Ｎの実際の音に関する状況を確認することができる。
【００４２】
また、以上に説明した基本制御部２０１の機能をソフトウェアによって実現する場合は、それらの機能を実現するためのプログラムを、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピューターシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピューターシステム」とは、ＯＳ（Operating System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピューターシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピューター読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバーやクライアントとなるコンピューターシステム内部の揮発性メモリー（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４３】
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピューターシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピューターシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピューターシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００４４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１…放流警報システム，  １０…制御監視局，  ２０−１〜Ｎ…警報局，  １０１…制御監視装置，１０２…操作卓，  １０５…無線装置，  ２００Ａ…警報装置，  ２００Ｃ…集音マイク，  ２００Ｆ…スピーカ，  ２００Ｇ…気象情報取得部，  ２０１…基本制御部，  ２０２…無線装置，  ２０５…集音返送部，  ２０６…集音レベル判定部，  ２０７…騒音検出部，  ２０８…レベル設定処理部，  ２０９…警報制御部，  ２１０…拡張警報制御部，  ２１０ａ…集音監視部，  ２１６…気象データ入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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