(57)【要約】【課題】適用される記録媒体の濡れ性の違いに起因する転写不良を抑制する。【解決手段】第１の光学濃度センサ１２２では、転写ドラム８６に形成された画像（例えば、テストパッチ画像）の濃度値ＤＦを検出する。また、第２の光学濃度センサ１２４では、ニップＮ３で転写しきれなかった画像の濃度値ＤＴを検出する。第１の光学濃度センサ１２２で検出した濃度値ＤＦと、第２の光学濃度センサ１２４で検出した濃度値ＤＴに基づき、（１）式（転写効率（％）＝｛（ＤＦ−ＤＴ）／ＤＦ｝×１００・・・（１））を用いて転写効率（％）を演算する。転写効率のしきい値を９８％に設定し、（１）式で演算された結果が、転写効率が９８％以上であれば、キャリア除去装置１１０を従前のまま、すなわち、接触（加圧）状態とし、転写効率が９８％未満の場合に、キャリア除去装置１１０を離脱（非加圧）状態とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液に対して予め定めた濃度でトナー粒子を含有した液体現像剤が、像保持体の表面に供給されたときの余剰のキャリア液を除去するキャリア液除去手段と、
前記像保持体から記録媒体への画像の転写効率に相関する相関値を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された相関値と、適正キャリア液量との関係に基づいて、前記キャリア液除去手段によるキャリア液除去量を調整する調整手段と、
を有するキャリア液除去制御装置。
【請求項２】
前記キャリア液除去手段の位置を、キャリア液除去位置及びキャリア液非除去位置の少なくとも２位置に切り替え可能な切替手段をさらに有し、
前記調整手段が、
前記相関値と、予め定めたしきい値との比較結果に基づいて、前記切替手段を制御してキャリア液除去装置の位置を切り替える請求項１記載のキャリア液除去制御装置。
【請求項３】
前記キャリア液除去手段を、キャリア液除去位置及びキャリア液非除去位置の間で、予め定めた分解能で移動可能な移動手段をさらに有し、
前記調整手段が、
前記相関値に対して予め設定された、前記キャリア液除去手段と像保持体との隙間寸法値を読み出し、前記移動手段を制御して、キャリア液除去装置と前記像保持体との隙間を調整する請求項１記載のキャリア液除去制御装置。
【請求項４】
前記検出手段で検出する前記相関値が、前記像保持体から前記記録媒体へ画像を転写する前の、像保持体上の画像濃度値ＤＦ、及び、転写し得なかった画像濃度値ＤＴであり、
前記転写効率（％）が、｛（ＤＦ−ＤＴ）／ＤＦ｝×１００で演算される請求項１〜請求項３の何れか１項記載のキャリア液除去制御装置。
【請求項５】
前記検出手段で検出する前記相関値が、記録媒体の濡れ性であり、記録媒体上にキャリア液を滴下したときの液滴形状の観測、又は、分光干渉法を含む記録媒体上のキャリア液の膜厚計測によって、濡れ性を判定する請求項１〜請求項３の何れか１項記載のキャリア液除去制御装置。
【請求項６】
前記請求項１〜請求項５のキャリア液除去制御装置を備え、
前記記録媒体として、定着性悪化を防止するためにキャリア液を相対的に少なくする必要がある紙媒体、及び転写効率低下を防止するためにキャリア液を相対的に多くする必要がある樹脂製フィルムが、選択的に適用されて画像形成処理が実行される画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリア液除去制御装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体の種類に応じて転写パラメータを制御する、すなわち、紙種情報を入力し、それに応じて転写バイアスを制御することで転写効率を最適化することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、被転写材としての紙の表面粗さを検知し、それに応じてトナー量とトナー帯電量を制御して均一な画像を得ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３９７９２号公報
【特許文献２】特開２００８−０７６４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液体現像剤を用いた画像形成処理において、記録媒体の濡れ性が低いとき、液体現像剤のキャリア液量が不足すると、画像形成処理において転写不良を起こすことがある。
【０００６】
本発明は、適用される記録媒体の濡れ性の違いに起因する転写不良を抑制することができるキャリア液除去制御装置、画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、キャリア液に対して予め定めた濃度でトナー粒子を含有した液体現像剤が、像保持体の表面に供給されたときの余剰のキャリア液を除去するキャリア液除去手段と、前記像保持体から記録媒体への画像の転写効率に相関する相関値を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された相関値と、適正キャリア液量との関係に基づいて、前記キャリア液除去手段によるキャリア液除去量を調整する調整手段と、を有するキャリア液除去制御装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記キャリア液除去手段の位置を、キャリア液除去位置及びキャリア液非除去位置の少なくとも２位置に切り替え可能な切替手段をさらに有し、前記調整手段が、前記相関値と、予め定めたしきい値との比較結果に基づいて、前記切替手段を制御してキャリア液除去装置の位置を切り替える。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記キャリア液除去手段を、キャリア液除去位置及びキャリア液非除去位置の間で、予め定めた分解能で移動可能な移動手段をさらに有し、前記調整手段が、前記相関値に対して予め設定された、前記キャリア液除去手段と像保持体との隙間寸法値を読み出し、前記移動手段を制御して、キャリア液除去装置と前記像保持体との隙間を調整する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記検出手段で検出する前記相関値が、前記像保持体から前記記録媒体へ画像を転写する前の、像保持体上の画像濃度値ＤＦ、及び、転写し得なかった画像濃度値ＤＴであり、前記転写効率（％）が、｛（ＤＦ−ＤＴ）／ＤＦ｝×１００で演算される。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発明において、前記検出手段で検出する前記相関値が、記録媒体の濡れ性であり、記録媒体上にキャリア液を滴下したときの液滴形状の観測、又は、分光干渉法を含む記録媒体上のキャリア液の膜厚計測によって、濡れ性を判定する。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記請求項１〜請求項５のキャリア液除去制御装置を備え、前記記録媒体として、定着性悪化を防止するためにキャリア液を相対的に少なくする必要がある紙媒体、及び転写効率低下を防止するためにキャリア液を相対的に多くする必要がある樹脂製フィルムが、選択的に適用されて画像形成処理が実行される画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、適用される記録媒体の濡れ性の違いに起因する転写不良を抑制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、隙間を調整するよりも簡単な構成で、適正にキャリア液を除去することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、接触又は離脱の切替構造よりも精度よく、キャリア液を除去することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、画像濃度に基づき、転写効率を取得することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体の濡れ性を取得することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、適用される記録媒体の濡れ性の違いに起因する転写不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成ユニットの概略図である。
【図３】異なる種類の樹脂製フィルムのキャリア転移量と転写効率との関係を示す特性図である。
【図４】切替手段又は調整手段として機能するキャリア除去装置を移動させる機構を示すキャリア除去装置及びその周辺の正面図であり、（Ａ）は接触状態、（Ｂ）は離脱状態を示す。
【図５】第１の実施の形態に係るメインコントローラのキャリア量調整制御部でのキャリア量制御を機能別に分類したブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係り、メインコントローラのキャリア量調整制御部で実行されるキャリア量調整制御を示すフローチャートである。
【図７】樹脂製フィルムにおいて、キャリア液を除去したときと除去しないときの転写効率の違いを示す特性図である。
【図８】第２の実施の形態に係るメインコントローラのキャリア量調整制御部でのキャリア量制御を機能別に分類したブロック図である。
【図９】第２の実施の形態に係り、メインコントローラのキャリア量調整制御部で実行されるキャリア量調整制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施の形態）
図１には、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略が示されている。第１の実施の形態の画像形成装置１０では、現像剤として液体現像剤Ｇ（図２参照）が適用されている（詳細後述）。
【００２１】
記録媒体Ｐは、予め給紙部１４の給紙ローラ１６に予め層状に巻き取られ装填されている。
【００２２】
給紙ローラ１６に巻き取られた記録媒体Ｐは、当該給紙ローラ１６の最外層から引き出され、複数の巻掛ローラ１８に巻き掛けられて、画像形成部２０へ送出され、画像形成部２０で画像形成された記録媒体Ｐは、収容部１５の巻取ローラ１７に巻き取られるようになっている。巻取ローラ１７は、記録媒体Ｐを層状に巻き取るように回転する。
【００２３】
また、巻掛ローラ１８の一部は駆動ローラとされ、それぞれのローラ間の記録媒体Ｐのテンションを調整しながら、巻取ローラ１７に巻き取っている。
【００２４】
画像形成装置１０は、メインコントローラ１００を備えている。メインコントローラ１００は、給紙部１４、画像形成部２０、収容部１５で記録媒体Ｐを搬送する駆動系（主としてモータ）の駆動を制御する駆動系の駆動制御部１０２と、外部から画像データを取得して露光データに変換すると共に、画像形成部２０での画像形成処理を制御する画像形成制御部１０４と、を備える。
【００２５】
第１の実施形態の画像形成装置１０は、記録媒体Ｐの表面に液体現像剤Ｇ(図２参照）に含有するトナー粒子による画像（トナー画像）を転写、定着し、記録媒体Ｐの表面に画像を形成するようになっている。
【００２６】
画像形成部２０は、液体現像剤Ｇを用いてトナー画像を形成し、記録媒体Ｐの表面にトナー画像を転写し、記録媒体Ｐの表面にトナーを定着して、記録媒体Ｐの表面に画像を形成する機能を有する。画像形成部２０は、図１の上下方向（装置高さ方向）に画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋが配置され、画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋの上流側及び下流側には、駆動ローラが設けられている。
【００２７】
ここで、添え字の「Ｃ」はシアン、「Ｍ」はマゼンタ、「Ｙ」はイエロー、「Ｋ」はブラックを意味し、画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋは、それぞれ、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色、Ｋ色のトナー画像を形成するようになっている。
【００２８】
駆動ローラは、メインコントローラ１００の駆動制御部１０２によって、それぞれ独立して回転速度が制御されるようになっている。例えば、記録媒体Ｐの搬送中の張力（テンション）を予め定めた範囲内に維持するように、下流側の駆動ローラによる搬送速度を上流側の駆動ローラによる搬送速度よりも速くする。
【００２９】
画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋは、各色のトナー画像を形成して、各色のトナー画像を搬送される記録媒体Ｐに転写する機能を有する。画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋは、記録媒体Ｐの搬送方向上流側から下流側（図１では、下から上）に、これらの記載順で記録媒体Ｐの搬送経路に沿って配置されている。
【００３０】
図１に示される如く、画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋの下流側には、定着装置９０が設けられている。定着装置９０は、加熱ロール９２と、加圧ロール９４と、を備えている。
【００３１】
定着装置９０では、画像形成ユニット６０により記録媒体Ｐの表面に形成された多色のトナー画像を加熱、加圧することで、記録媒体Ｐの表面に画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋで形成されたトナー画像を定着させる機能を有する。
【００３２】
画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋは、用いられる液体現像剤Ｇに含まれるトナーのトナー色以外は、同様の構成とされている。
【００３３】
以下に、図２を用いて画像形成ユニット６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋの詳細を説明するが、添え字Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋを省略して説明する。
【００３４】
図２に示される如く、画像形成ユニット６０は、現像剤供給部７０と、転写部８０と、を含む。
【００３５】
現像剤供給部７０は、液体現像剤Ｇを収容し、転写部８０に液体現像剤Ｇを供給する機能を有する。現像剤供給部７０は、容器７２と、供給ロール７４と、を備えている。なお、供給ロール７４の一部は、容器７２に収容されている液体現像剤Ｇに浸かっている。
【００３６】
容器７２は、外部タンク（図示省略）に連結されており、外部タンク内に貯蔵されている液体現像剤Ｇが補給されるようになっている。
【００３７】
第１の実施の形態では、ポリエステルを主成分とするトナー粒子を、キャリア液として、不揮発性のシリコーンオイル（ＫＦ９６Ｌ−１０ＣＳ「信越化学工業製」）に分散させ、固形成分濃度２５ｗｔ％の液体現像剤Ｇを適用している。なお、キャリア液は、不揮発性である必要はなく、例えば、パラフィンオイル等の揮発性の液をキャリア液として適用することも可能である。
【００３８】
供給ロール７４は、回転しながら容器７２に収容されている液体現像剤Ｇを汲み上げて、後述する現像ロール８５に液体現像剤Ｇを供給する。ここで、液体現像剤Ｇは、ブレード（図示省略）により層厚が調整され、現像ロール８５に供給されるようになっている。現像ロール８５は、現像ロール帯電装置８１により液体現像剤Ｇを帯電して電荷を付与する役目を有している。
【００３９】
転写部８０は、液体現像剤Ｇを用いて、像保持体としての感光体ドラム８２に形成されるトナー画像を、記録媒体Ｐに転写する。転写部８０は、感光体ドラム８２と、感光体帯電装置８３と、露光装置８４と、現像ロール８５と、転写ドラム８６と、転写ロール８８と、を備えている。
【００４０】
感光体ドラム８２は、潜像を保持する機能を有し、感光体帯電装置８３は、感光体ドラム８２の表面を一様に帯電させる機能を有する。
【００４１】
露光装置８４は、帯電装置８３により帯電された感光体ドラム８２の表面に、潜像を形成する機能を有し、現像ロール８５は、感光体ドラム８２が保持する潜像を、現像剤供給部７０から供給される液体現像剤Ｇを用いてトナー画像として現像する機能を有する。
【００４２】
現像ロール８５は、感光体ドラム８２と共にニップＮ１を形成している。そして、現像ロール８５は回転しながら電圧が印加され、ニップＮ１に形成される電界を利用して、感光体ドラム８２が保持する潜像をトナー画像として現像するようになっている。
【００４３】
転写ドラム８６は、感光体ドラム８２に形成されたトナー画像を、転写ドラム８６の外周面に一次転写させて保持する機能を有する。転写ドラム８６は、感光体ドラム８２と共にニップＮ２を形成している。そして、転写ドラム８６は回転しながら電圧が印加され、ニップＮ２に形成される電界を利用して、感光体ドラム８２上のトナー画像を転写ドラム８６の外周面に一次転写するようになっている。
【００４４】
感光体ドラム８２には、前記ニップＮ２での一次転写において、転写しきれなかったトナー粒子を掻き取るためのクリーニングブレード９６が配置されている。
【００４５】
転写ロール８８は、転写ドラム８６の外周面に保持されたトナー画像を、搬送される記録媒体Ｐに二次転写させる機能を有する。転写ロール８８は、記録媒体Ｐの搬送経路を挟んで転写ドラム８６の反対側に配置され、転写ドラム８６と共にニップＮ３を形成している。転写ロール８８は回転しながら電圧が印加され、ニップＮ３に形成される電界を利用して、転写ドラム８６の外周面に保持されたトナー画像を記録媒体Ｐに二次転写させるようになっている。
【００４６】
（キャリア量調整）
ここで、記録媒体Ｐとしては、紙、樹脂製フィルムを含むシート材が代表的であるが、第１の実施の形態では、主として熱可塑性樹脂製フィルムが適用されている。紙と樹脂製フィルムとの違いの１つとして、「濡れ性」が挙げられる。
【００４７】
第１の実施の形態で適用される樹脂製フィルムは、熱可塑性樹脂製が好ましく、例えば、ポリプロピレンフィルム（Ｕ−１「信越化学工業製」）が適用される。他の適用例として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｔ４１０２「東洋紡製」）等が挙げられる。
【００４８】
また、濡れ性とは、記録媒体Ｐに対する液体現像剤Ｇのキャリア液の親和性の高さ、すなわち付着しやすさのことである。濡れ性が高いほど、二次転写の際に記録媒体Ｐに転移する液体現像剤Ｇのキャリア液量が大きくなる。
【００４９】
例えば、画像形成装置１０による画像形成において、記録媒体Ｐのキャリア液の残留による定着性の悪化を防止するため、記録媒体Ｐへの転写前に予め感光体ドラム８２（転写ドラム８６でもよい）の表面にキャリア除去装置１１０を配置して、当該キャリア除去装置１１０によってキャリア液を除去するようにしている。
【００５０】
この既存のキャリア除去装置１１０は、記録媒体Ｐが紙であることを想定したものであり、基本的構成としては、感光体ドラム８２に一定の加圧状態で接触されており、キャリア液を定量的に除去することが前提となっている。
【００５１】
しかしながら、第１の実施の形態のように、記録媒体Ｐとして、樹脂製フィルム（特に、熱可塑性樹脂製フィルム）の場合、一般的に紙より濡れ性が低くなる。
【００５２】
このため、記録媒体Ｐに樹脂製フィルムを適用した画像形成処理において、キャリア除去装置１１０によって、記録媒体Ｐを紙設定とした状態で定量的にキャリア液を除去すると、転写ロール８８から記録媒体Ｐに画像が転写されるとき、トナー粒子の再転移現象（リトランスファー現象）を引き起こし、転写不良となる。
【００５３】
転写効率の変動は、適用される記録媒体Ｐ（樹脂製フィルム）の種類で異なるキャリア転移量に依存する（図３参照）。
【００５４】
図３は、記録媒体Ｐを紙設定とした状態で定量的にキャリア液を供給することを前提とし、第１の実施の形態で適用したポリプロピレンフィルム、及びポリエチレンテレフターレートフィルムを含み、５種類の樹脂製フィルム種（Ａ〜Ｅ）のそれぞれのキャリア転移量と転写効率との関係をプロットした特性図である。この図３において、樹脂製フィルム種（Ａ〜Ｅ）毎にキャリア転移量が異なること、並びに、キャリア転移量によって転写効率が異なることがわかる。
【００５５】
そこで、第１の実施の形態では、ニップＮ３に供給するキャリア量を調整するキャリア量調整モードを設けた。すなわち、図１に示される如く、メインコントローラ１００は、前述した駆動制御部１０２及び画像形成制御部１０４に加え、適宜時期、例えば、予め定めた処理量毎に、キャリア除去装置１１０を用いてキャリア量を調整するキャリア量調整制御部１０６を備えている。キャリア量調整制御部１０６では、キャリア量調整モードを実行する。
【００５６】
（キャリア除去装置１１０の可動機構）
第１の実施の形態に係るキャリア除去装置１１０は、図４に示される如く、感光体ドラム８２に接触又は離間させる移動機構部１１２に取り付けられている。
【００５７】
移動機構部１１２は、キャリア除去装置１１０の回転軸１１０Ａを回転可能に支持する支持ブラケット１１４を備えている。
【００５８】
支持ブラケット１１４は、図示しない案内部材によって、感光体ドラム８２の半径方向に移動可能とされると共に、圧電素子１１６を介して固定ブラケット１１８に支持されている。
【００５９】
圧電素子１１６は、前記キャリア量調整制御部１０６（図１参照）の一部の機能を備える電圧印加部１２０からの電圧信号に基づき、厚さ方向に伸縮されるようになっている。第１の実施の形態では、圧電素子１１６に対して電圧を印加していないときは、図４（Ａ）に示される如く、キャリア除去装置１１０の表面が、予め定めた圧力で感光体ドラム８２に接触した状態で保持される（接触（加圧）状態）。
【００６０】
一方、図４（Ｂ）に示される如く、圧電素子１１６に電圧が印加されると、圧電素子１１６は厚さ方向に伸長し、支持ブラケット１１４を固定ブラケット１１８から遠ざける方向に移動させる。この結果、キャリア除去装置１１０の表面が、感光体ドラム８２から離間した状態（一例として、隙間５ｍｍ以上）で保持される（離脱（非加圧）状態）。
【００６１】
感光体ドラム８２の表面に付着している液体現像剤Ｇの層厚は、数１０μｍのオーダーであるため、キャリア除去装置１１０が感光体ドラム８２から離間した状態では、キャリア液は除去されないことになる。
【００６２】
キャリア除去装置１１０を離脱状態又は接触状態とするかは、予め設定した転写効率（転写効率のしきい値）を確保しているか否かによって判断するようにしている。
【００６３】
なお、キャリア除去装置１１０の接触又は離脱の機構は、圧電素子に限定されず、ソレノイド、エアシリンダ、モータ等の他のアクチュエータを用いてもよい。同一の記録媒体Ｐを長期的（例えば、１日中）に使用する場合は、手動で調整するようにしてもよい。
【００６４】
図２に示される如く、転写ドラム８６におけるニップＮ２よりも下流側かつニップＮ３の上流側には、第１の光学濃度センサ１２２が配置されている。また、転写ドラム８６におけるニップＮ３の下流側かつニップＮ２の上流側の範囲には、第２の光学濃度センサ１２４が配置されている。
【００６５】
第１の光学濃度センサ１２２では、転写ドラム８６に形成された画像（例えば、テストパッチ画像）の濃度値ＤＦを検出する。また、第２の光学濃度センサ１２４では、ニップＮ３で転写しきれなかった画像（例えば、テストパッチ画像）の濃度値ＤＴを検出する。
【００６６】
第１の光学濃度センサ１２２で検出した濃度値ＤＦと、第２の光学濃度センサ１２４で検出した濃度値ＤＴに基づき、以下の（１）式を用いて転写効率（％）を演算する。
【００６７】
転写効率（％）＝｛（ＤＦ−ＤＴ）／ＤＦ｝×１００・・・（１）
第１の実施の形態では、転写効率のしきい値を９８％に設定し、（１）式で演算された結果が、転写効率が９８％以上であれば、キャリア除去装置１１０を従前のまま、すなわち、接触（加圧）状態とし、転写効率が９８％未満の場合に、キャリア除去装置１１０を離脱（非加圧）状態とする。
【００６８】
図５は、第１の実施の形態に係るメインコントローラ１００のキャリア量調整制御部１０６でのキャリア量制御を機能別に分類したブロック図である。なお、各ブロックは、キャリア量調整制御部１０６のハード構成を限定するものではない。
【００６９】
図５に示される如く、キャリア量調整制御部１０６は、受付部１２６を備えている。受付部１２６は、実行指示判定部１２８からの信号に基づき、検出デバイス１３０（第１の実施の形態では、第１の光学濃度センサ１２２及び第２の光学濃度センサ１２４）からの信号を受け付ける。
【００７０】
実行指示判定部１２８は、画像形成制御部１０４（図１参照）から画像形成処理情報を受けて、キャリア除去判定の実行時期を判定する。例えば、実行時期としては、記録媒体Ｐが交換されたとき、画像データを受け取ったとき、ウォームアップ時、及びメンテナンス時等が挙げられる。また、常時実行時期としてもよい。
【００７１】
受付部１２６は、受け付けた信号を転写効率演算部１３２へ送出する。
【００７２】
転写効率演算部１３２では、前述した（１）に基づき、転写効率を演算し、比較部１３４へ送出する。比較部１３４には、しきい値メモリ１３６が接続されている。しきい値メモリ１３６には、予め設定したしきい値、すなわち、第１の実施の形態では、転写効率のしきい値としての値（９８％）が記憶されている。
【００７３】
比較部１３４に転写効率演算部１３２で演算された演算結果が入力されると、比較部１３４は、しきい値メモリ１３６からしきい値を読み出し、両者を比較する。
【００７４】
比較部１３４の比較結果は、調整可否設定部１３８に送出される。調整可否設定部１３８では、以下の判定で調整可否を設定する。
【００７５】
（設定１）演算された転写効率が９８％以上の場合は、キャリア除去を継続する。
【００７６】
（設定２）演算された転写効率が９８％未満の場合は、キャリア除去を回避する。
【００７７】
調整可否設定部１３８は、上記設定（１）又は設定（２）を調整実行指示部１４０を介して、電圧印加部１２０へ送出する。
【００７８】
電圧印加部１２０では、設定１の場合は圧電素子１１６（図４参照）に電圧を印加せず、設定２の場合は圧電素子１１６に電圧を印加する。
【００７９】
以下に第１の実施の形態の作用を説明する。
【００８０】
（画像形成の流れ）
まず、画像形成装置１０における画像形成のための処理の流れを説明する。
【００８１】
メインコントローラ１００で画像データを受け付けると、画像データを各色の露光データに変換し、画像形成ユニット６０を構成する露光装置８４に各色の露光データを受け渡す。
【００８２】
次いで、画像形成実行指示に基づいて、画像形成ユニット６０では、帯電装置８３Ｃにより感光体ドラム８２が帯電され、帯電された感光体ドラム８２Ｃが露光装置８４Ｃにより露光されることで、感光体ドラム８２Ｃには、Ｃ色用の潜像が形成される。そして、Ｃ色用の潜像は、現像剤供給部７０ＣからＣ色の液体現像剤Ｇを供給された現像装置８５ＣによってＣ色のトナー画像として現像される。
【００８３】
次いで、Ｃ色のトナー画像は、感光体ドラム８２Ｃの回転によりニップＮ２に至り、転写ドラム８６Ｃに一次転写される。さらに、転写ドラム８６Ｃに転写されたＣ色のトナー画像は、転写ドラム８６Ｃの回転でニップＮ３に至る。そして、ニップＮ３に至ったＣ色のトナー画像は、転写ロール８８Ｃによって、搬送される記録媒体Ｐの表面に二次転写される。
【００８４】
同様にして、画像形成ユニット６０を構成する画像形成ユニット６０Ｍ、６０Ｙ及び６０Ｋでは、Ｍ色、Ｙ色及びＫ色のトナー画像が、記録媒体Ｐの表面に二次転写されたＣ色のトナー画像に重畳するように、転写ドラム８６Ｍ、８６Ｙ及び８６Ｋから記録媒体Ｐの表面に順次二次転写される。
【００８５】
次いで、画像形成ユニット６０により表面に各色のトナー画像が形成された記録媒体Ｐは、定着装置９０に至る。そして、記録媒体Ｐの表面上の各色のトナー画像は、定着装置９０Ａにより、加熱、加圧されて、記録媒体Ｐの表面に定着される。
【００８６】
（キャリア量調整制御）
図６は、第１の実施の形態に係り、メインコントローラ１００のキャリア量調整制御部１０６で実行されるキャリア量調整制御を示すフローチャートである。
【００８７】
ステップ１５０では、記録媒体Ｐに形成された画像、及び転写ドラム８８に残留した画像の濃度検出時期か否かが判断される。このステップ１５０で否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【００８８】
なお、濃度検出時期は、記録媒体Ｐが交換されたとき、画像データを受け取ったとき、ウォームアップ時、及びメンテナンス時の何れか１つの時期、又は２以上の時期とする。なお、一定搬送毎に、常時実行時期としてもよい。
【００８９】
ステップ１５０で肯定判定されると、ステップ１５２へ移行して、第１の光学濃度センサ１２２により、転写ドラム８８上の、記録媒体Ｐに転写される前の画像の濃度（トナー濃度）ＤＦを検出する。
【００９０】
次いで、ステップ１５４へ移行して、第２の光学濃度センサ１２４により、転写ドラム８８上の転写しきれなかった残留画像の濃度ＤＴを検出する。
【００９１】
次のステップ１５６では、ステップ１５２で検出した濃度ＤＦと、ステップ１５４で検出した濃度ＤＴとに基づいて、（１）式を用いて転写効率（％）を演算し、ステップ１５８へ移行する。
【００９２】
ステップ１５８では、しきい値メモリ１３６からしきい値（９８％）を読み出し、ステップ１６０へ移行して、演算結果としきい値と比較する。
【００９３】
ステップ１６０において、演算結果≧しきい値、すなわち、転写効率が９８％以上と判定された場合は、ステップ１６２へ移行して、キャリア除去装置１１０をキャリア除去位置（接触（加圧）位置）に設定し、ステップ１６６へ移行する。
【００９４】
また、ステップ１６０において、演算結果＜しきい値、すなわち、転写効率が９８％未満と判定された場合は、ステップ１６４へ移行して、キャリア除去装置１１０をキャリア除去回避位置（離脱（非加圧）位置）に設定し、ステップ１６６へ移行する。
【００９５】
ステップ１６６では、キャリア除去装置１１０の現在位置が、設定された位置と一致しているか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１６８へ移行して、電圧印加部１２０による制御状態（電圧印加又は電圧非印加）を切り換えて、このルーチンは終了する。
【００９６】
また、ステップ１６６で肯定判定された場合は、このルーチンは終了する。この場合、電圧印加部１２０による制御状態（電圧印加又は電圧非印加）が現状維持される。
【００９７】
図７は、記録媒体Ｐとして、可塑性樹脂製フィルム（ポリプロピレン）を用い、キャリア除去装置１１０を感光体ドラム８２に接触し加圧状態としたときの転写効率（以下、「接触時転写効率」という）と、キャリア除去装置１１０を感光体ドラム８２から離脱し非加圧状態としたときの転写効率（以下、「離脱時転写効率」という）とを比較した実験例である。
【００９８】
接触時転写効率は、第１色（例えば、Ｃ色）が９１．８％、第２色（例えば、Ｍ色）が９４．１％、第３色（例えば、Ｙ色）が９５．９％、第４色（例えば、Ｋ色）が９７．４％であった。
【００９９】
一方、離脱転写効率は、第１色（例えば、Ｃ色）が９９．２％、第２色（例えば、Ｍ色）が９９．３％、第３色（例えば、Ｙ色）が９９．２％、第４色（例えば、Ｋ色）が９９．４％であった。
【０１００】
（第２の実施の形態）
以下に第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一構成部分については、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。
【０１０１】
前述した第１の実施の形態では、キャリア除去装置１１０が、感光体ドラム８２に対して、接触又は離脱の２位置の移動制御であった。
【０１０２】
これに対し、第２の実施の形態の特徴は、キャリア除去装置１１０の離脱から接触の間の隙間を、転写効率に基づいて調整する点にある。
【０１０３】
図８は、第２の実施の形態に係るメインコントローラ１００のキャリア量調整制御部１０６Ａでのキャリア量制御を機能別に分類したブロック図である。なお、各ブロックは、キャリア量調整制御部１０６Ａのハード構成を限定するものではない。
【０１０４】
図８に示される如く、第２の実施の形態に係るキャリア量調整制御部１０６Ａは、受付部１２６を備えている。受付部１２６は、実行指示判定部１２８からの信号に基づき、検出デバイス１３０（第１の実施の形態では、第１の光学濃度センサ１２２及び第２の光学濃度センサ１２４）からの信号を受け付ける。
【０１０５】
実行指示判定部１２８は、画像形成制御部１０４（図１参照）から画像形成処理情報を受けて、キャリア除去判定の実行時期を判定する。例えば、実行時期としては、記録媒体Ｐが交換されたとき、画像データを受け取ったとき、ウォームアップ時、及びメンテナンス時等が挙げられる。また、常時実行時期としてもよい。
【０１０６】
受付部１２６は、受け付けた信号を転写効率演算部１３２へ送出する。
【０１０７】
転写効率演算部１３２では、前述した（１）に基づき、転写効率を演算し、テーブル読出部１４２へ送出する。テーブル読出部１４２には、転写効率−隙間テーブルメモリ１４４が接続されている。転写効率−隙間テーブルメモリ１４４には、予め転写効率に対するキャリア除去装置１１０と感光体ドラム８２との隙間寸法値の関係を示す特性テーブル（図８の特性図参照）が記憶されている。
【０１０８】
テーブル読出部１４２に転写効率演算部１３２で演算された演算結果が入力されると、テーブル読出部１４２は、転写効率−隙間テーブルメモリ１４４から転写効率−隙間テーブルを読み出し、演算結果の転写効率に対応する隙間寸法値を抽出する。
【０１０９】
テーブル読出部１４２で抽出した隙間寸法値は、調整量設定部１４６に送出される。
【０１１０】
調整量設定部１４６は、調整実行指示部１４０を介して、電圧印加部１２０へ送出する。
【０１１１】
図９は、第２の実施の形態に係り、メインコントローラ１００のキャリア量調整制御部１０６Ａで実行されるキャリア量調整制御を示すフローチャートである。なお、第１の実施の形態で示した図６のフローチャートと同一処理を実行するステップについては、同一のステップ番号の末尾に符号「Ａ」を付す。
【０１１２】
図９に示される如く、ステップ１５０Ａでは、記録媒体Ｐに形成された画像、及び転写ドラム８８に残留した画像の濃度検出時期か否かが判断される。このステップ１５０Ａで否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１１３】
なお、濃度検出時期は、記録媒体Ｐが交換されたとき、画像データを受け取ったとき、ウォームアップ時、及びメンテナンス時の何れか１つの時期、又は２以上の時期とする。なお、一定搬送毎に、常時実行時期としてもよい。
【０１１４】
ステップ１５０Ａで肯定判定されると、ステップ１５２Ａへ移行して、第１の光学濃度センサ１２２により、転写ドラム８８上の、記録媒体Ｐに転写される前の画像の濃度（トナー濃度）ＤＦを検出する。
【０１１５】
次いで、ステップ１５４Ａへ移行して、第２の光学濃度センサ１２４により、転写ドラム８８上の転写しきれなかった残留画像の濃度ＤＴを検出する。
【０１１６】
次のステップ１５６Ａでは、ステップ１５２Ａで検出した濃度ＤＦと、ステップ１５４Ａで検出した濃度ＤＴとに基づいて、（１）式を用いて転写効率（％）を演算し、ステップ１７０へ移行する。
【０１１７】
ステップ１７０では、転写効率−隙間テーブルメモリ１４４を読み出し、次いで、ステップ１７２へ移行して、演算結果の転写効率に対応する隙間寸法値を抽出する。
【０１１８】
次のステップ１７４では、キャリア除去装置１１０の現在の位置（隙間寸法値）が、抽出された位置と一致しているか否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ１７６へ移行して、電圧印加部１２０による制御状態（電圧値）を調整して、このルーチンは終了する。
【０１１９】
また、ステップ１７４で肯定判定された場合は、このルーチンは終了する。この場合、電圧印加部１２０による制御状態（電圧値）が現状維持される。
【０１２０】
なお、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、転写効率を、転写前の転写ドラム８８上の画像濃度値ＤＦと、転写し得なかった画像濃度値ＤＴとの比率（（１）式）で求めたが、転写後の記録媒体Ｐ上の画像濃度値と転写し得なかった画像濃度値との比率で求めてもよい。
【０１２１】
また、転写効率は、記録媒体Ｐの濡れ性を相関値とすることが可能である。
【０１２２】
濡れ性は、記録媒体Ｐに一定量のキャリア液を滴下し、例えば、高速度カメラにより液的形状を観測することで求める。また、記録媒体Ｐの非画像部へのキャリア転移量を、分光干渉法等で膜厚計測して求めてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｐ    記録媒体
Ｇ    液体現像剤
１０    画像形成装置
１４    給紙部
１５    収容部
１６    給紙ローラ
１７    巻取ローラ
１８    巻掛ローラ
２０    画像形成部
６０（６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙ、６０Ｋ）    画像形成ユニット
７０    現像剤供給部
８０    転写部
７２    容器
７４    供給ロール
８１    現像ロール帯電装置
８２    感光体ドラム
８３    感光体帯電装置
８４    露光装置
８５    現像ロール
８６    転写ドラム
８８    転写ロール
９６    クリーニングブレード
９０    定着装置
９２    加熱ロール
９４    加圧ロール
９８、９９    画像
１００    メインコントローラ
１０２    駆動制御部
１０４    画像形成制御部
１０６    キャリア量調整制御部
１１０    キャリア除去装置
１１０Ａ    回転軸
１１２    移動機構部
１１４    支持ブラケット
１１６    圧電素子
１１８    固定ブラケット
１２０    電圧印加部
１２２    第１の光学濃度センサ
１２４    第２の光学濃度センサ
１２６    受付部
１２８    実行指示判定部
１３０    検出デバイス
１３２    転写効率演算部
１３４    比較部
１３６    しきい値メモリ
１３８    調整可否設定部
１４０    調整実行指示部
１０６Ａ    キャリア量調整制御部
１４２    テーブル読出部
１４４    転写効率−隙間テーブルメモリ
１４６    調整量設定部
【図１】
2017146434.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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