(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性に優れる太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】太陽電池モジュールは、受光面保護基材１、受光面側封止材２、セル３、バスバー電極４、コート層６を有する絶縁フィルム５、取り出し電極７、Ａ層８、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、接着性樹脂を実質的に含有しないＣ層１０、及びバックシート９が圧着されている。Ａ層は主成分がポリエチレン系樹脂であり、融点が３０℃以上１２０℃以下である接着性樹脂を含有し、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、Ａ層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満である。【選択図】図１
2017152422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分がポリエチレン系樹脂であり、融点が３０℃以上１２０℃以下である接着性樹脂を含有する層（Ａ層）を少なくともセルの片側に有し、
前記Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記接着性樹脂の融点が、３０℃以上６７℃以下であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記接着性樹脂が、酸変性樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記酸変性樹脂の酸変性率が、０．５％以上２．０％以下であることを特徴とする、請求項３に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記接着性樹脂が、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、請求項５に記載の太陽電池モジュール。
【化１】
2017152422.tif 000009
（波線はポリマーの主鎖である。）
【化２】
2017152422.tif 000010
（波線はポリマーの主鎖である。）
【請求項７】
ポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
絶縁フィルムを有することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記絶縁フィルムと前記Ａ層とが接することを特徴とする、請求項９に記載の太陽電池モジュール。
【請求項１１】
前記絶縁フィルムが、一方の最表層にアクリル樹脂を含む層を有する絶縁フィルムであることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面側から、ガラスが一般的である受光面保護基材、受光面側封止材、電極が配されたセル、裏面側封止材、及び裏面保護シート（バックシートなどと呼ばれることもある）が順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、圧着して一体化する工程（例えば、ラミネート工程）を経て製造される。
【０００３】
前記裏面側封止材としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略すことがある）を主成分とするものを用いた太陽電池モジュール（特許文献１）や、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするものを用いた太陽電池モジュール（特許文献２）が知られている。特許文献２の太陽電池モジュールに用いられている裏面側封止材は、接着性に乏しいポリオレフィン系樹脂を主成分に含むため、接着性を補うために、接着性付与樹脂の添加がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７７６２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２２０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の太陽電池モジュールに用いられている裏面側封止材は融点の低いＥＶＡを主成分とすることから、耐熱性に懸念がある場合がある。
【０００６】
また、特許文献２の太陽電池モジュールに用いられている裏面側封止材は、セル側部材、特にアクリルコート付きＰＥＴフィルムを有する絶縁フィルムとの接着性が十分ではなく、高温高湿処理をするとセル側部材と裏面側封止材との間に浮きが発生することがある。そのため、特許文献２の太陽電池モジュールは、高温高湿処理をすると外観が悪化してしまうことがある。
【０００７】
さらに、特許文献２の太陽電池モジュールにおける裏面側封止材は接着性付与樹脂を多く含むため、耐熱性に懸念が有る。そのため、特許文献２の太陽電池モジュールは高温環境下でセルがずれるなどの不具合が発生するおそれがある。本発明はかかる従来技術の欠点を改良し、セル側部材と裏面側封止材との接着性ならびに耐熱性に優れる太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  主成分がポリエチレン系樹脂であり、融点が３０℃以上１２０℃以下である接着性樹脂を含有する層（Ａ層）を少なくともセルの片側に有し、前記Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする、太陽電池モジュール。
（２）  前記接着性樹脂の融点が、３０℃以上６７℃以下であることを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール。
（３）  前記接着性樹脂が、酸変性樹脂であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール。
（４）  前記酸変性樹脂の酸変性率が、０．５％以上２．０％以下であることを特徴とする、（３）に記載の太陽電池モジュール。
（５）  前記接着性樹脂が、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることを特徴とする、（１）又は（２）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
（６）  前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、（５）に記載の太陽電池モジュール。
【０００９】
【化１】
2017152422.tif 000003
【００１０】
（波線はポリマーの主鎖である。）
【００１１】
【化２】
2017152422.tif 000004
【００１２】
（波線はポリマーの主鎖である。）
（７）  ポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有することを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
（８）  ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することを特徴とする、（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
（９）  絶縁フィルムを有することを特徴とする、（１）〜（８）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
（１０）  前記絶縁フィルムと前記Ａ層とが接することを特徴とする、（９）に記載の太陽電池モジュール。
（１１）  前記絶縁フィルムが、一方の最表層にアクリル樹脂を含む層を有する絶縁フィルムであることを特徴とする、（９）又は（１０）に記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接着性ならびに耐熱性に優れた太陽電池モジュールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの模式図（側面図）を示す。
【図２】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの模式図（側面図）を示す。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの製造に用いる絶縁フィルムの模式図（側面図）を示す。
【図４】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの製造に用いる取り出し電極と一体化された絶縁フィルムの模式図（側面図）を示す。
【図５】高温高湿処理後の浮き、並びに耐熱性評価に用いる太陽電池モジュールを作成する際の積層態様についての模式図（受光面保護基材側から見た上面図）を示す。
【図６】図５におけるＡ−Ａ’断面矢視図を示す。
【図７】Ａ層と絶縁フィルムとの接着性評価に用いるガラスラミサンプルを作成する際の積層態様についての模式図（受光面保護基材側から見た上面図）を示す。
【図８】図７におけるＢ−Ｂ’断面矢視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（太陽電池モジュール）
以下に、本発明の太陽電池モジュールについて、図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の太陽電池モジュールは、主成分がポリエチレン系樹脂であり、融点が３０℃以上１２０℃以下である接着性樹脂を含有する層（Ａ層）を少なくともセルの片側に有し、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、Ａ層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする。
【００１６】
図１，２に、本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュールの側面図を示す。図１の太陽電池モジュールは、受光面保護基材１、受光面側封止材２、セル３、バスバー電極４、コート層６を有する絶縁フィルム５、取り出し電極７、Ａ層８、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、接着性樹脂を実質的に含有しない層（Ｃ層）１０、及びバックシート９が圧着された太陽電池モジュールである。また、図２の太陽電池モジュールは、バックシート９をＢ層１１と基材層１２に置き換えた太陽電池モジュールである。
【００１７】
本発明の太陽電池モジュールは、耐熱性、接着性、及び製造コストの観点から、主成分がポリエチレン系樹脂であり、融点が３０℃以上１２０℃以下である接着性樹脂を含有する層（Ａ層）を少なくともセルの片側に有することが重要である。
【００１８】
ここで、「主成分がポリエチレン系樹脂である」とは、「層の全成分１００質量％中に、ポリエチレン系樹脂を５０質量％より多く１００質量％以下含むこと」をいい、以下、「主成分」に関して同様の言い換えができる。また、「Ａ層を少なくともセルの片側に有する」とは、セルの受光面側及び／または裏面側にＡ層が位置し、かつセルとＡ層とが互いに接する部分を有する状態をいう。
【００１９】
融点とは、示差走査熱量計を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、サンプルを１０℃／分の速度で３０℃から２５０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させた後、２５０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、再度１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温（２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇ）させたときの、２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇにおける吸熱ピーク温度のうち、最大のものをいう。なお、以後樹脂の融点については、本方法により測定した融点をいう。
【００２０】
ポリエチレン系樹脂は低コストであり、耐熱性に優れる。そのため、太陽電池モジュールがポリエチレン系樹脂を主成分とする層を有することにより、製造コストを軽減しつつ耐熱性を向上させることができる。
【００２１】
本発明の太陽電池モジュールは、Ａ層を少なくともセルの片側に有する。すなわち、Ａ層は、太陽電池モジュールにおいて、セルや絶縁フィルムなどのセル側部材（以下、これらを総称してセル等ということがある。）と接する層である。このＡ層が接着性樹脂を含有することにより、Ａ層とセル等との接着性が向上し、高温下でのセルのずれを抑制することもできる。
【００２２】
また、接着性樹脂の融点が１２０℃以下であることにより、太陽電池モジュールを製造するラミネート工程において接着性樹脂が十分に溶融し、セル等との接着性を十分に確保することができる。Ａ層とセル等との接着性を向上させる観点から、接着性樹脂の融点は、８０℃以下であることが好ましく、６７℃以下であることがより好ましい。
【００２３】
一方、接着性樹脂の融点が３０℃以上であることにより、太陽電池モジュールを製造するために用いるＡ層を有するシートを製造する際に樹脂ペレットがベタつきにくく、正確に分量を計量することや、製造工程で詰まりなく樹脂を搬送することが可能となる。そのため、Ａ層を有するシートの生産性が向上し、その結果、太陽電池モジュールの生産性も向上する。太陽電池モジュールの生産性の観点から、接着性樹脂の融点は、４０℃以上であることがより好ましく、５０℃以上であることがさらに好ましい。
【００２４】
すなわち、接着性樹脂の融点は、Ａ層とセル等との接着性の観点からは、３０℃以上８０℃以下であることが好ましく、３０℃以上６７℃以下であることがより好ましい。一方、太陽電池モジュールの生産性の観点からは、４０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、５０℃以上１２０℃以下であることがより好ましい。
【００２５】
接着性樹脂の融点は、Ａ層とセル等との接着性、及び太陽電池モジュールの生産性を両立させる観点からは、４０℃以上８０℃以下であることが好ましく、５０℃以上６７℃以下であることがより好ましい。
【００２６】
Ａ層における接着性樹脂の含有量は、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、１質量％以上５０質量％未満であることが重要である。Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、Ａ層が接着性樹脂を１質量％以上含有することにより、Ａ層とセル等との接着性を十分に確保することができる。Ａ層とセル等との接着性の観点から、Ａ層における接着性樹脂の含有量は、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、５質量％以上であることが好ましく、７質量％以上であることがより好ましい。
【００２７】
一方、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、Ａ層が接着性樹脂を５０質量％未満含有することにより、太陽電池モジュールの耐熱性を十分に確保することができる。太陽電池モジュールの耐熱性を確保する観点から、Ａ層における接着性樹脂の含有量は、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、３０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００２８】
すなわち、Ａ層における接着性樹脂の含有量は、Ａ層とセル等との接着性と太陽電池モジュールの耐熱性を両立させる観点から、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、５質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、７質量％以上１５質量％以下であることがより好ましい。
【００２９】
本発明の太陽電池モジュールのＡ層における接着性樹脂は、本発明の効果を損なわない限り、一種類のみを使用しても、複数種類を混合して使用してもよい。複数種類を混合して使用する場合、その含有量は全ての接着性樹脂を合算して算出するものとする。
【００３０】
本発明においてポリエチレン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物であって、当該単量体としてエチレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られる高分子化合物と定義する。本発明におけるポリエチレン系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、耐候性の観点から、エチレンの単独重合体あるいはエチレンとα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。
【００３１】
ここで、α−オレフィンとは炭素数２〜２５のアルケンのうちα位に二重結合を持つもののことをいう。本発明の太陽電池モジュールにおいては、Ａ層を有するシートの柔軟性を高め、太陽電池モジュールに荷重が掛かった際のセルの破損を抑える観点から、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどを用いることが好ましく、１−ブテン、及び／又は、１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
【００３２】
ポリエチレン系樹脂を密度などの観点から分類した場合、原料樹脂の製造コストの観点から、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイトまたはマルチサイト触媒を用い、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ：密度９００ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン）を好ましく用いることができ、直鎖状低密度ポリエチレンをより好ましく用いることができる。
【００３３】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、耐熱性の観点から、これらのポリエチレン系樹脂の中でも、融点が１００℃以上のものを用いることが好ましく、融点が１２０℃以上のものを用いることがより好ましい。
【００３４】
また、本発明の太陽電池モジュールにおいては、Ａ層の最大溶融ピーク温度が、１００℃以上１３０℃未満であることが好ましい。最大溶融ピーク温度が１００℃以上であることにより、太陽電池モジュールが高温下にさらされてもＡ層が流れ出さないため、太陽電池モジュールの耐熱性が向上する。また、Ａ層の最大溶融ピーク温度が１３０℃未満であることにより、太陽電池モジュールを製造する際のラミネート工程において、セルや配線による凸凹を十分に包埋することができる程度にＡ層が柔らかくなる。
【００３５】
ここで、最大溶融ピーク温度とは、太陽電池モジュールを分解して特定の層に当たる部分を削り取り、前述の融点と同じ条件で示差走査熱量計による測定を行った際に得られる最も大きなピークの温度をいう。
【００３６】
本発明において、接着性樹脂とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、後述する酸変性樹脂、後述する環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂、シラン変性樹脂、テルペン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、及び石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂のことをいう。
【００３７】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、Ａ層とセル等との接着性を向上させる観点から、接着性樹脂が、酸変性樹脂であること、又は環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることが好ましい。酸変性樹脂や環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂は結晶性が低いため、このような樹脂を用いることにより、Ａ層とセル等との接着性をより高めることができる。
【００３８】
ここで、酸変性樹脂とは、酸性官能基を側鎖にもつ及び／又は主鎖中に酸性官能基が組み込まれた樹脂のことをいう。環状無水酸基とは、無水酸基を環中に有する環状化合物からなる官能基をいう。なお、接着性樹脂には、酸変性樹脂かつ環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であるものも存在する。
【００３９】
本発明の太陽電池モジュールに用いることができる酸変性樹脂としては、例えば、前記ポリエチレン系樹脂や、後述するポリプロピレン系樹脂（ここでは、これらを合わせてポリオレフィン系樹脂と呼ぶ）の各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性ポリオレフィン樹脂、エチレンゴムの各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性エチレンゴム、及びスチレン系エラストマーの各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性スチレン系エラストマー等が挙げられる。
【００４０】
酸変性に用いる酸は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体などを用いることができる。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、及びパラストリン酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、無水フマル酸、ピマール酸、イソピマール酸、及びデヒドロアビエチン酸等が挙げられる。
【００４１】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、酸変性樹脂の酸変性率が、０．５％以上２．０％以下であることが好ましい。酸変性樹脂の酸変性率が０．５％以上であることにより、Ａ層と絶縁フィルムとの接着性を十分に保つことができる。一方、酸変性樹脂の酸変性率が２．０％以下であることにより、本発明の太陽電池モジュールの製造に用いることができるＡ層を有するシートを生産する際に、酸の揮発を抑えることができ、太陽電池モジュールの生産性が向上する。
【００４２】
ここで、酸変性率とは、ＨＰＬＣ装置を用い、酸性官能基含有モノマー由来部分の質量／酸変性樹脂の質量×１００（％）と定義することができる。なお、酸性官能基含有モノマー由来部分の質量や酸変性樹脂の質量の定量には、ＨＰＬＣなどの公知の方法を用いることができる。
【００４３】
本発明の太陽電池モジュールに用いることができる環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−α−オレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グラフト変性樹脂、プロピレン−（メタ）アクリル酸グラフト変性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体−（メタ）アクリル酸変性樹脂、ポリ無水マレイン酸、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸グラフト変性樹脂、プロピレン−無水マレイン酸グラフト変性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体−無水マレイン酸変性樹脂等、前記不飽和カルボン酸又はその誘導体の単独重合体や、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなど、公知のポリマーに用いられる単量体から選ばれる少なくとも１種以上の単量体と、上記不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体や、公知のポリマーを、前記不飽和カルボン酸又はその誘導体を用いて変性した樹脂等が挙げられる。
【００４４】
さらに製造コスト面も考慮すると、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることがより好ましく、以下の一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることがさらに好ましい。
【００４５】
【化３】
2017152422.tif 000005
【００４６】
（波線はポリマーの主鎖である。）
【００４７】
【化４】
2017152422.tif 000006
【００４８】
（波線はポリマーの主鎖である。）
一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、一般に無水マレイン酸変性樹脂と呼ばれ、酸変性樹脂にも該当する。一般式（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、一般に無水マレイン酸共重合体と呼ばれる。一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、公知の方法により製造することができ、例えば、デュポン（株）製“フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５、Ｎ４９３、及びＭ６０３や、三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０、三菱化学（株）製“ダイヤカルナ”（登録商標）が市販されている。
【００４９】
また、一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、別名、無水マレイン酸グラフト樹脂ともいわれ、その例としては、デュポン（株）製“フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５、Ｎ４９３、三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０などが市販されている。
【００５０】
樹脂が前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有するか否かは、例えば、酸変性樹脂成分を核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置などにより定性分析することで確認することができる。
【００５１】
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の効果を損なわない限り、Ａ層をセルの片側に有しても、両側に有してもよい。また、Ａ層をさらにセルと接しない位置に有してもよい。
【００５２】
さらに、図１や２に示すように、Ａ層に加えて、ポリエチレン系樹脂を主成分とし、接着性樹脂を実質的に含有しない層（Ｃ層）を有してもよい。接着性樹脂はポリエチレン系樹脂に比べて耐熱性に劣ることがあるため、Ａ層とＣ層を有する態様とすることで、太陽電池モジュールの耐熱性をより高めることができる。ここで、「接着性樹脂を実質的に含有しない」とは当該層の全成分を１００質量％としたときに、当該層における酸変性樹脂の含有量が０．０１質量％未満であることをいう。
【００５３】
また、太陽電池モジュールがＡ層を複数有する場合においては、本発明の効果を損なわない限り、それぞれのＡ層における接着性樹脂の含有量は同一であっても、異なっていてもよい。Ａ層を複数有し、Ａ層中に含まれる接着性樹脂の含有量が異なる場合、接着性樹脂が多い層により高い接着性を得ることができ、接着性樹脂が少ない層により高い耐熱性を得ることができるため、接着性と耐熱性を両立させることができる。
【００５４】
本発明の太陽電池モジュールは、ポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有することがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂は比重や耐熱性、及びコスト面で優れ、太陽電池モジュールにおいてバックシートの一部として機能することができる。
【００５５】
ここで、ポリプロピレン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物であって、当該単量体としてプロピレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られる高分子化合物と定義する。
【００５６】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレンおよびアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよび１−ノネンなどのことを言う。）、変性ポリプロピレン系樹脂、およびエチレン、イソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００５７】
また、ポリプロピレン系樹脂は１種類のみを使用しても、２種類以上を混合して使用してもよい。２種類以上のポリプロピレン系樹脂を混合した例としては、プロピレンのホモポリマーとエチレン−プロピレン共重合体の混合物であるブロックポリプロピレン等が挙げられる。なお、Ｂ層が２種類以上のポリプロピレン系樹脂を含有する場合、ポリプロピレン系樹脂の含有量は、全てのポリプロピレン系樹脂を合算して算出するものとする。
【００５８】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、耐熱性の点から、これらのポリプロピレン系樹脂のうち融点が１３０℃以上のものをより好ましく用いることができる。
【００５９】
また、本発明の太陽電池モジュールは、機械的強度や耐候性の点から、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することが好ましい。中でも、コスト面やリサイクル性の点から、ポリエステル系樹脂を主成分とする基材層を有することがより好ましい。
【００６０】
本発明の太陽電池モジュールは、取り出し電極とセルとが導通しないようにするために、絶縁フィルムを有することが好ましい。絶縁フィルムとは、取り出し電極とセルの間に位置するシート状の絶縁体をいう（図１、２に絶縁フィルムの配置を例示する。）。なお、本発明において絶縁フィルムとは、ＪＩＳＣ２１５１（２００６）  附属書２「（参考）表面抵抗及び体積抵抗率の試験方法」に準拠し、前処理条件として２３±２℃、相対湿度５０±５％にて２４時間以上放置し、試験電圧５００Ｖにて測定した体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ以上であるフィルム状のものをいう。
【００６１】
本発明の太陽電池モジュールにおける絶縁フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、フッ素フィルムなどが最表層に位置するもの、コート層（例えば、図３の６）が一方の最表層に位置するもの、及び公知のバックシートなどを用いることができる。また、絶縁フィルムは図４に例示するように、絶縁フィルム、ホットメルト樹脂などを含む接着剤層（図４の１３）、及び電極を貼り合わせて用いることもできる。
【００６２】
本発明の太陽電池モジュールが絶縁フィルムを有する場合、長期間の外観品位を保持する観点から、絶縁フィルムが、一方の最表層にアクリル樹脂を含む層を有する絶縁フィルムであることが好ましい。アクリル樹脂は耐候性に優れるため、このような態様とすることにより、絶縁フィルムの変色や割れを低減でき、長期間にわたり外観を良好に保持することができる。ここで、一方の最表層にアクリル樹脂を含む層を有するとは、コート層がアクリル樹脂を含む層であることをいう。
【００６３】
本発明の太陽電池モジュールが絶縁フィルムを有する場合、絶縁フィルムと前記Ａ層とが接することが好ましい。このような態様とすることで、太陽電池モジュールに絶縁フィルムを用いた際の浮きを抑制することができる。特に、一方の最表層にアクリル樹脂を含む層を有する絶縁フィルムを用いた場合は、公知のポリエチレン系封止材では十分な接着性を確保できないことが多く、Ａ層とアクリル樹脂を含む層とが接することがより好ましい。
【００６４】
（Ａ層を有する太陽電池モジュール用シートの製造方法）
以下にＡ層を有する太陽電池モジュール用シートの製造方法について説明する。本発明の太陽電池モジュールを得るためには、Ａ層とＣ層を有する本発明の太陽電池モジュール用シート（図１のＸ）、又はＡ層とＣ層とＢ層を有する本発明の太陽電池モジュール用シート（図２のＸ）、を好ましく用いることができる。但し、本発明の太陽電池モジュールは、以下の記載により得られるＡ層を有する太陽電池モジュール用シートを用いて製造するものには限定されない。
【００６５】
Ａ層を有する太陽電池モジュール用シートは、公知のブレンダーで原料樹脂ペレットをドライブレンドし、単軸または二軸押出機を用い、２００℃前後の押出機温度で押し出すことができる。製膜方法はＴダイ法、カレンダー法のどちらでも良いが、多層製膜ができる点からＴダイ法が好ましい。Ｔダイ法を用いる場合、フィードブロックやマルチマニホールドダイのどちらを用いても良い。
【００６６】
（太陽電池モジュールの製造方法）
本発明の太陽電池モジュールは公知の製造方法により製造することができるが、モジュール製造効率の観点から、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、Ａ層を有する太陽電池モジュール用シート、必要に応じてバックシートを、この順に重ねてラミネートする工程を有する太陽電池モジュールの製造方法が好ましい。
【００６７】
また、各部材を重ねてラミネートする工程において用いるラミネーターは、公知のラミネーターを使用することができ、例えば、受光面保護基材側から加熱することができるラミネーターや、受光面保護基材側と、バックシート側の両側から加熱することのできるラミネーターを好適に使用することができる。また、ラミネートの後に公知のキュア炉にて加熱することで、受光面側封止材の架橋率を調整することも好ましく行うことができる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
［特性の評価方法］
（１）融点
試料を３〜８ｍｇ程度採取し、示差走査熱量計（（株）島津製作所製ＤＳＣ−６０）を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、サンプルを１０℃／分の速度で、３０℃から２５０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させた後、２５０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、再度１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温（２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇ）したときの、２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇの吸熱ピークのうち、吸熱ピークの温度が最大である温度を融点とした。測定回数は１回とした。
【００７０】
（２）高温高湿処理後の浮き
後述の方法で作製した太陽電池モジュールを８５℃８５％ＲＨの恒温恒湿器に投入し、５００時間処理した後に取り出し、室温まで放冷した。このような処理をした太陽電池モジュールを受光面保護基材側から目視で確認し、絶縁フィルムとＡ層との間に浮きが見られるものを「不可」、浮きが無いものを「良」とした。
【００７１】
（３）Ａ層と絶縁フィルムとの接着性
後述の方法で作製したガラスラミサンプル（図７，８）を用い、バックシート側からカッターナイフで切込みを入れ、長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊を作成（図７の１６に例示）し、受光面保護基材を含む部分と、バックシートを含む部分とを、それぞれ接着強度測定機のチャックに固定し、１８０°の角度で引っ張り、Ａ層と絶縁フィルムの界面の接着強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。接着強度測定機としては、エー・アンド・デイ（株）製“テンシロン”（登録商標）万能試験機を用いた。また、剥離速度は２００ｍｍ／分、測定回数は１回とした。なお、Ａ層と絶縁フィルムとの接着性は、Ａ層と絶縁フィルムの界面の接着強度の値が大きいほど強固である。
【００７２】
（４）耐熱性
後述の方法で作製した太陽電池モジュールを、１２０℃の乾熱オーブン内に、受光面がオーブンの底面と垂直になるように立てかけ、５００時間経過後のセルの位置ズレの大きさ（ｍｍ）をノギスにより測定した。なお、セルの位置ズレが小さいほど、太陽電池モジュールは耐熱性に優れている。
【００７３】
［使用部材］
受光面保護基材：
ＡＧＣ（株）製白板強化ガラス、厚み３．２ｍｍ
受光面側封止材：
サンビック（株）製  “ウルトラパール”（登録商標）、厚み４５０μｍ
セル：
ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製太陽電池セルＭ−１５６−３、厚み２００μｍ、３本バスバータイプ、バスバー電極厚み１８０μｍ
タブ線（横配線）・取り出し電極：
丸正（株）製  鉛はんだメッキリボン線  ２００μｍ厚×６ｍｍ幅（６０％Ｓｎはんだメッキ、はんだメッキ厚み１５μｍ）
樹脂１：
住友化学（株）製ＬＬＤＰＥ樹脂  “スミカセン”（登録商標）−Ｌ  ＧＡ４０１  （密度０．９３５ｇ／ｃｍ３、融点１２７℃、メルトフローレート（１９０℃）３ｇ／１０分）
接着性樹脂１：
デュポン（株）製無水マレイン酸グラフトポリエチレン樹脂  “フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５  （融点５１℃、メルトフローレート（１９０℃）３．７ｇ／１０分、酸変性率１％）
接着性樹脂２：
三井化学（株）製無水マレイン酸グラフトポリエチレン樹脂  “タフマー”（登録商標）ＭＡ８５１０（融点６５℃、メルトフローレート（１９０℃）２．４ｇ／１０分、酸変性率１％）
接着性樹脂３：
デュポン（株）製無水マレイン酸グラフトＥＶＡ樹脂  “フサボンド”（登録商標）Ｃ１９０  （融点７１℃、メルトフローレート（１９０℃）１６ｇ／１０分、酸変性率１％）
接着性樹脂４：
三菱化学（株）製酸変性樹脂  “モディック”（登録商標）Ｐ５６５（融点１４３℃、メルトフローレート（２３０℃）２．４ｇ／１０分、酸変性率０．５％）
バックシート：
東レフィルム加工（株）製バックシート  “ルミソーラー”（登録商標）ＬＴＷ−０９ＳＴ２
絶縁フィルム１：
東レ（株）製アクリルコートＰＥＴフィルム  Ｔ６０Ｕ１、厚み６０μｍ
絶縁フィルム２：
東レ（株）製ＰＥＴフィルム（コート層なし）  “ルミラー”（登録商標）Ｓ１０、厚み１２５μｍ
離型フィルム：
東レフィルム加工（株）製離型フィルム  “セラピール”（登録商標）、厚み５０μｍ
［実施例］
（実施例１）
樹脂１（９０質量％）と接着性樹脂１（１０質量％）とをドライブレンドした混合物を二軸押出機１へ投入し、樹脂１（１００質量％）を二軸押出機２へ投入し、マルチマニホールド付きＴダイにより幅３００ｍｍ、厚み４５０μｍのシート（混合物からなる層（Ａ層に相当）の厚み：５０μｍ、樹脂１のみよりなる層の厚み：４００μｍ）を作成し、太陽電池モジュール用シートを得た。
【００７４】
受光面側封止材、太陽電池モジュール用シート、バックシートをそれぞれ１９０ｍｍ角にカットし、図５，６に示すように、受光面保護基材（１９０ｍｍ角）、受光面側封止材、タブ線並びに取り出し電極をはんだ付けしたセル、絶縁フィルム１（アクリルコートは取り出し電極側、絶縁フィルム１はセルと取り出し電極の間に配す）、太陽電池モジュール用シート（混合物からなる層がセル側）、バックシートの順に積層した。積層したものを、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、積層体をラミネーターより取り出して、室温まで放冷した後、受光面保護基材よりはみ出した部分をカッターナイフで切り落とし、太陽電池モジュールを得た。得られた太陽電池モジュールを用い、高温高湿処理後の浮きおよび耐熱性を評価した。
【００７５】
受光面側封止材、太陽電池モジュール用シート、バックシートをそれぞれ１００ｍｍ角にカットし、受光面保護基材（１００ｍｍ角）、受光面側封止材、絶縁フィルム１（９０ｍｍ×５０ｍｍ、アクリルコートは太陽電池モジュール用シート側）、離型フィルム（８０ｍｍ×６０ｍｍ）、太陽電池モジュール用シート（混合物からなる層が絶縁フィルム１側）、バックシートの順に積層した（積層様式は図７，８に例示）。積層したものを、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、ラミネーターより取り出して、室温まで放冷して、ガラスラミサンプルを得た。得られたガラスラミサンプルを用いて、Ａ層と絶縁フィルム１との接着性を評価した。また、絶縁フィルム１の代わりに絶縁フィルム２を用いて同様の評価を行った。なお、絶縁フィルム２はコート層を有さないため、表裏の区別は特に行わず使用した。
【００７６】
高温高湿処理後の浮き、耐熱性、および太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルム１ないし２との接着性を評価した結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例２〜６）
表１に示す通り、樹脂の種類や配合を変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールおよびガラスラミサンプルを得て、実施例１と同様に、高温高湿処理後の浮き、耐熱性、およびＡ層と絶縁フィルム１ないし２との接着性を評価した。なお、評価結果を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2017152422.tif 000007
【００７９】
［比較例］
（比較例１〜３）
表２に示す通り、樹脂の種類や配合を変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールおよびガラスラミサンプルを得て、実施例１と同様に、高温高湿処理後の浮き、耐熱性、およびＡ層と絶縁フィルム１ないし２との接着性を評価した。なお、評価結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2017152422.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、接着性ならびに耐熱性に優れた太陽電池モジュールを提供することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１    受光面保護基材
２    受光面側封止材
３    セル
４    バスバー電極
５    絶縁フィルム
６    コート層
７    取り出し電極
８    Ａ層
９    バックシート
１０  Ｃ層
１１  Ｂ層
１２  基材
１３  接着剤層
１４  タブ線（横配線）
１５  離型フィルム
１６  短冊
Ｘ  太陽電池モジュール用シート
【図１】
2017152422.tif 000011
【図２】
2017152422.tif 000012
【図３】
2017152422.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
2017152422.tif 000016
【図７】
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【図８】
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