(57)【要約】      （修正有）【課題】信頼性を向上できるメモリシステムを提供する。【解決手段】第１メモリ領域と第２メモリ領域とを含む半導体メモリ21〜23と、半導体メモリ21〜23の位置情報に応じて、半導体メモリを制御するコントローラ20とを備える。コントローラ20は、位置情報が第１の位置を示す場合には第１メモリ領域21へのアクセスを許可し、且つ第２メモリ領域22へのアクセスを禁止し、位置情報が第１の位置と異なる第２の位置を示す場合には第２メモリ領域22へのアクセスを許可し、且つ第１メモリ領域21へのアクセスを禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１メモリ領域と第２メモリ領域とを含む半導体メモリと、
前記半導体メモリの位置情報に応じて、前記半導体メモリを制御するコントローラと
を具備し、前記コントローラは、前記位置情報が第１の位置を示す場合には前記第１メモリ領域へのアクセスを許可し、且つ前記第２メモリ領域へのアクセスを禁止し、前記位置情報が前記第１の位置と異なる第２の位置を示す場合には前記第２メモリ領域へのアクセスを許可し、且つ前記第１メモリ領域へのアクセスを禁止する
ことを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記第１メモリ領域は第１メモリチップであり、
前記第２メモリ領域は前記第１メモリチップと異なる第２メモリチップであり、
前記コントローラは、前記位置情報が前記第１の位置を示す場合には、前記第１メモリチップを活性化させる第１制御信号をアサートし、前記第２メモリチップを活性化させる第２制御信号をネゲートし、
前記位置情報が前記第２の位置を示す場合には、前記第２制御信号をアサートし、前記第１制御信号をネゲートする
ことを特徴とする請求項１記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記位置情報が前記第１及び第２の位置と異なる第３の位置を示す場合に、前記第１及び第２メモリ領域の少なくともいずれかに保持されるデータを削除する
ことを特徴とする請求項１または２記載のメモリシステム。
【請求項４】
外部から無線通信により第１信号を受信した際に、前記コントローラは、前記第１及び第２メモリ領域の少なくともいずれかに保持されるデータを削除する
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載のメモリシステム。
【請求項５】
ユーザに対して情報を表示可能な表示部を更に備え、
前記メモリシステムはＰＯＳ端末であり、
前記データが削除された際に、前記表示部は前記データが削除された旨を表示する
ことを特徴とする請求項３または４記載のメモリシステム。
【請求項６】
ユーザに対して情報を表示可能な表示部を更に備え、
前記メモリシステムはＰＯＳ端末であり、
前記位置情報が前記第１の位置を示す際に前記ユーザからの前記第２メモリ領域へのアクセスを受信した際、及び前記位置情報が前記第２の位置を示す際に前記ユーザからの前記第１メモリ領域へのアクセスを受信した際に、前記表示部はアクセス不可の旨を表示する
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記メモリシステムの位置を探索し、探索結果を前記位置情報として前記コントローラに送信する位置探索部を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載のメモリシステム。
【請求項８】
半導体メモリと、
前記半導体メモリを制御するコントローラと、
無線通信により信号を送受信可能な無線通信部と、
を具備し、前記無線通信部が外部から第１信号を受信した際に、前記コントローラは、前記半導体メモリに保持されているデータの少なくとも一部を消去する
ことを特徴とするメモリシステム。
【請求項９】
前記メモリシステムの位置を探索して位置情報を得る位置探索部を更に備え、
前記無線通信部が前記第１信号を受信した際において、前記位置情報が第１の位置を示す場合には、前記コントローラは前記データを消去し、前記位置情報が前記第１の位置と異なる第２の位置を示す場合には、前記コントローラは前記データを消去しない
ことを特徴とする請求項８記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記メモリシステムの位置を探索して位置情報を得る位置探索部を更に備え、
前記無線通信部は、前記メモリシステムにアクセス可能なホスト機器から第２信号を受信した際に、前記位置情報を前記ホスト機器に送信する
ことを特徴とする請求項８記載のメモリシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記メモリシステムが第１ホスト機器に接続された際に、前記第１ホスト機器からのコマンドに応答することなく前記半導体メモリに保持されているデータの少なくとも一部の消去を実行し、
前記第１ホスト機器と異なる第２ホスト機器に接続された際には、前記データの消去を行わない
ことを特徴とする請求項８乃至１０いずれか１項記載のメモリシステム。
【請求項１２】
前記メモリシステムは、前記メモリシステムにアクセス可能なホスト機器に着脱可能なリムーバルディスクである
ことを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項記載のメモリシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、メモリシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ひとつの携帯情報端末を複数の用途で使用するシステムが知られている。ＢＹＯＤ（Bring your own device）もその一形態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０９８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
信頼性を向上できるメモリシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のメモリシステムは、第１メモリ領域と第２メモリ領域とを含む半導体メモリと、半導体メモリの位置情報に応じて、半導体メモリを制御するコントローラとを備える。コントローラは、位置情報が第１の位置を示す場合には第１メモリ領域へのアクセスを許可し、且つ第２メモリ領域へのアクセスを禁止し、位置情報が第１の位置と異なる第２の位置を示す場合には第２メモリ領域へのアクセスを許可し、且つ第１メモリ領域へのアクセスを禁止する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１実施形態に係るＰＯＳシステムの外観図。
【図２】図２は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末のブロック図。
【図３】図３は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末が導入される店内レイアウト。
【図４】図４は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図５】図５は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末の液晶画面を示す模式図。
【図６】図６は、第１実施形態に係るＰＯＳ端末の液晶画面を示す模式図。
【図７】図７は、第２実施形態に係るメモリシステムのブロック図。
【図８】図８は、第２実施形態に係るＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図９】図９は、第２実施形態に係るＰＯＳ端末における各種信号のタイミングチャート。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るメモリシステムのブロック図。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係るメモリシステムのメモリ空間を示す模式図。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係るＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図１３】図１３は、第２実施形態に係るメモリデバイスのブロック図。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係るＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係るＰＯＳ端末の液晶画面を示す模式図。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係るＰＯＳ端末が導入される店内レイアウト。
【図１７】図１７は、第３実施形態に係るＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図１８】図１８は、第３実施形態に係るＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図１９】図１９は、第４実施形態に係る携帯情報端末のブロック図。
【図２０】図２０は、第４実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャート。
【図２１】図２１は、第４実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャート。
【図２２】図２２は、第４実施形態に係る携帯情報端末の動作を示すフローチャート。
【図２３】図２３は、第４実施形態の変形例に係る携帯情報端末のブロック図。
【図２４】図２４は、第５実施形態に係るリムーバブルディスクのブロック図。
【図２５】図２５は、第５実施形態に係るリムーバブルディスクのピン配置を示すダイアグラム。
【図２６】図２６は、第５実施形態に係るリムーバブルディスクのブロック図。
【図２７】図２７は、第５実施形態に係るリムーバブルディスクの動作を示すフローチャート。
【図２８】図２８は、第６実施形態に係るリムーバブルディスクのブロック図。
【図２９】図２９は、第６実施形態に係るリムーバブルディスクの動作を示すフローチャート。
【図３０】図３０は、第６実施形態に係るホスト機器の動作を示すフローチャート。
【図３１】図３１は、第６実施形態の変形例に係る登録情報の模式図。
【図３２】図３２は、第７実施形態に係るホスト機器のブロック図。
【図３３】図３３は、第７実施形態に係るホスト機器の動作を示すフローチャート。
【図３４】図３４は、第８実施形態に係るホスト機器のブロック図。
【図３５】図３５は、第８実施形態に係るセキュリティシステムの概念図。
【図３６】図３６は、第８実施形態に係るリムーバブルディスクの動作を示すフローチャート。
【図３７】図３７は、第９実施形態に係る通信システムの模式図。
【図３８】図３８は、第９実施形態に係る通信システムの動作を示すフローチャート。
【図３９】図３９は、第１０実施形態に係る通信システムの模式図。
【図４０】図４０は、第１０実施形態に係るリムーバブルディスクの動作を示すフローチャート。
【図４１】図４１は、第１１実施形態に係るリムーバブルディスクのブロック図。
【図４２】図４２は、第１１実施形態に係るリムーバブルディスク及びホスト機器の動作を示すフローチャート。
【図４３】図４３は、第１１実施形態の変形例に係るリムーバブルディスクのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。なお、以下の説明において、同一の機能及び構成を有する構成要素については、共通する参照符号を付す。
【０００８】
１．第１実施形態  
第１実施形態に係るメモリシステムについて説明する。
【０００９】
１．１  ＰＯＳシステムの構成について  
図１は、本実施形態に係るメモリシステムが適用されるＰＯＳシステムの外観図である。図示するように、本実施形態に係るＰＯＳシステムは、ＰＯＳ端末１とクレイドル１００とを備えている。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、例えばクレイドル１００に装着されることによりＰＯＳレジとして機能する携帯情報端末である。本例に係るＰＯＳ端末１は、板状の筐体２の片面にタッチパネル式の液晶画面３を備える。そしてＰＯＳ端末１は、ユーザが手に持って操作可能なハンディタイプであり、多くの動作を液晶画面３上におけるタッチパネルで実行出来る。また、ＰＯＳ端末１の側面には電源ボタン４が設けられ、底面には充電用の電極５が設けられる。
【００１１】
クレイドル１００は、例えばＰＯＳ端末１に付属のスタンド型の拡張機器であり、ＰＯＳ端末１はクレイドル１００に着脱自在とされている。そしてクレイドル１００は充電用の電極１１０を備え、クレイドル１００にＰＯＳ端末１が装着された際には、電極５が電極１１０に接することにより、ＰＯＳ端末１が充電される。
【００１２】
図２は、図１に示したＰＯＳ端末１の機能ブロック構成の一例を示している。図示するようにＰＯＳ端末１は、プロセッサ（例えばＣＰＵ）１０、内蔵メモリ（ＲＡＭ）１１、表示部１２、インターフェース１３、バッテリ１４、メモリシステム１５、ＧＰＳ（Global positioning system）１６、認証部１７、及び無線通信部１８を備えている。そしてこれらのブロックは、バスを介して互いに信号を送受信可能に接続されている。
【００１３】
プロセッサ１０は、ＰＯＳ端末１の全体の動作を制御する。すなわち、プロセッサ１０の命令により、その他の機能ブロックが動作する。
【００１４】
内蔵メモリ１１は、例えばＤＲＡＭ等の揮発性半導体メモリであり、プロセッサ１０の作業領域として機能する。すなわち、必要なプログラムやデータが内蔵メモリ１１に読み出され、プロセッサ１０が内蔵メモリ１１上のプログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末１が動作する。
【００１５】
表示部１２は、図１で説明した液晶画面３に相当し、プロセッサ１０の命令に従って、必要な情報を表示する。表示部１２は、前述の通りタッチパネル機能を有する。従って、表示部１２は情報を表示するだけでなく、液晶画面３をタッチすることにより与えられるユーザからの要求を受け付けるインターフェースとしても機能する。そして表示部１２は、受け付けた要求をプロセッサ１０へ送信する。
【００１６】
インターフェース１３は、クレイドル１００との間で信号を送受信する。例えばインターフェース１３は、図１で説明した電極５、１１０を介して、プロセッサ１０によって発行された命令や、内蔵メモリ１１またはメモリシステム１５に保持されるデータを、クレイドル１００を介してホスト機器２００に送信する。また、ホスト機器２００から送信されたデータや命令を、クレイドル１００を介して受信する。
【００１７】
バッテリ１４は、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００から独立して動作する際に、ＰＯＳ端末１の電源として機能する。ＰＯＳ端末１がクレイドル１００に装着されている際には、電極５及び１１０を介して、クレイドル１００によって電圧が与えられ、バッテリ１４が充電される。
【００１８】
メモリシステム１５は、ＰＯＳ端末１がＰＯＳ端末として機能するために必要なプログラムやデータを不揮発に保持する。そしてメモリシステム１５は、コントローラ２０と、例えば３つのメモリ（第１乃至第３メモリ）２１〜２３を備えている。第１乃至第３メモリ２１〜２３は、物理的に異なるメモリであっても良いし、物理的に同一ではあるが、メモリ空間として区別されて扱われる領域であっても良く、例えば不揮発性半導体メモリ（例えばＮＡＮＤ型フラッシュメモリ）である。詳細は後述するが、ＰＯＳ端末１は、例えばＰＯＳレジ用途、注文受注用途、及び棚卸し用途として使用することが出来、これらの用途のために必要な情報がメモリ２１〜２３にそれぞれ保持されている。メモリ２１〜２３へのアクセスは、コントローラ２０を介して行われる。すなわちコントローラ２０は、プロセッサ１０からの命令に応じて、メモリ２１〜２３に対してアクセス（データの読み出し、書き込み、及び消去）を実行する。メモリ２１〜２３から読み出されたデータは、例えば内蔵メモリ１１に保持される。
【００１９】
ＧＰＳ１６は、電波によりＰＯＳ端末１の位置情報を得て、その情報をプロセッサ１０またはメモリシステム１５に送信する。
【００２０】
認証部１７は、ホスト機器２００がＰＯＳ端末１へのアクセスを許された正当なデバイスであるか否かを判定する。この判定方法には、種々の認証処理を用いることが出来る。認証結果は、プロセッサ１０またはメモリシステム１５に送信される。
【００２１】
無線通信部１８は、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００から独立して動作する際に、例えばホスト機器２００との間で無線通信によって信号の送受信を行う。
【００２２】
１．２  メモリシステム１５へのアクセス条件について  
次に、上記メモリシステム１５内のメモリ２１〜２３へのアクセス条件について説明する。図３は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１の一使用例であり、ＰＯＳ端末１が飲食店で使用される際の店内レイアウトを示している。図示するように店舗は、大まかには会計スペース、店内スペース、及び倉庫の３つの空間を備えている。
【００２３】
会計スペースは、客が会計を行うエリアである。会計スペース内に設けられたカウンター上にはクレイドル１００が備えられている。そして、クレイドル１００にＰＯＳ端末１が装着されることにより、ＰＯＳ端末１はＰＯＳレジとして機能する。
【００２４】
店内スペースは、客が食事の注文及び飲食を行うエリアである。従って、店内スペースには複数のテーブルと椅子のセットが配置されている。店内スペースにおいてＰＯＳ端末１は、クレイドル１００から独立して動作し、客からの注文を受注するハンディターミナルとして機能する。
【００２５】
倉庫は、料理に必要な食材や種々の食器等が格納されるエリアである。そして、倉庫内においてＰＯＳ端末１はクレイドル１００から独立して動作し、棚卸し用のハンディターミナルとして機能する。
【００２６】
図４は、ユーザからメモリシステム１５にアクセス要求があった際のＰＯＳ端末１の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
図示するように、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上にある場合（ステップＳ１０、ＹＥＳ）、第１メモリ２１へのアクセスは許可されるが、第２メモリ２２及び第３メモリ２３へのアクセスは禁止される（ステップＳ１１）。ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上にあるか否かは、例えばＰＯＳ端末１がクレイドル１００から電源を供給されているか否かを示す信号、電極５が電極１１０に接していることを示す信号、またはＧＰＳ１６による位置情報に基づいて判断出来る。ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上にあるということは、すなわちＰＯＳ端末１が会計スペース内にあるということである。従って、プロセッサ１０またはコントローラ２０は、ＰＯＳ端末１をＰＯＳレジとして機能させるために、ＰＯＳレジ用のプログラム及びデータを保持する第１メモリ２１へのアクセスを許可する。他方でプロセッサ１０またはコントローラ２０は、第２メモリ２２及び第３メモリ２３へのアクセスを禁止することで、注文受注及び棚卸し機能を無効にする。すなわち、ユーザから第２メモリ２２または第３メモリ２３へのアクセス要求があった場合、プロセッサ１０またはコントローラ２０は、当該要求を拒絶する。
【００２８】
ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上に無く、且つ店内スペース内にある場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、第２メモリ２２へのアクセスは許可されるが、第１メモリ２１及び第３メモリ２３へのアクセスは禁止される（ステップＳ１３）。ＰＯＳ端末１が店内スペースにあるか否かは、ＧＰＳ１６からの位置情報によって判断される。そしてプロセッサ１０またはコントローラ２０は、第２メモリ２２へのアクセスを許可することで、ＰＯＳ端末１を注文受注用のハンディターミナルとして機能させる。他方でプロセッサ１０またはコントローラ２０は、第１メモリ２１及び第３メモリ２３へのアクセスを禁止することで、ＰＯＳレジ及び棚卸し機能を無効にする。
【００２９】
ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上に無く、且つ倉庫内にある場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、第３メモリ２３へのアクセスが許可され、第１メモリ２１及び第２メモリ２２へのアクセスが禁止される（ステップＳ１５）。ＰＯＳ端末１が倉庫にあるか否かは、ＧＰＳ１６からの位置情報によって判断される。そしてプロセッサ１０またはコントローラ２０は、第３メモリ２３へのアクセスを許可することで、ＰＯＳ端末１を棚卸し用のハンディターミナルとして機能させる。他方でプロセッサ１０またはコントローラ２０は、第１メモリ２１及び第２メモリ２２へのアクセスを禁止することで、ＰＯＳレジ及び注文受注機能を無効にする。
【００３０】
ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上に無く、また店内スペースにも倉庫内スペースにも無い場合（ステップＳ１４、ＮＯ）、第１乃至第３メモリ２１〜２３の全てに対するアクセスが禁止される（ステップＳ１６）。
【００３１】
図５は、例えばＰＯＳ端末１に電源を投入直後の液晶画面３の様子を示している。図示するように液晶画面３には、プロセッサ１０により、会計機能、注文受付機能、棚卸し機能、及び各種設定機能が選択出来る画面が表示されている。図６は、図５の画面表示時であって、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００から独立して使用されている際に「お会計」機能を選択した際に表示される画面を示している。この場合、第１メモリ２１へのアクセスが禁止されており、会計機能は無効化されている。従って、例えばプロセッサ１０は、第１メモリ２１へのアクセスに失敗した旨の情報をコントローラ２０から受信する。この情報に従いプロセッサ１０は、会計機能へのアクセスに失敗したこと、また会計機能を使う際にはクレイドル１００にＰＯＳ端末１をセットするよう求めるメッセージを液晶画面３に表示する。
【００３２】
１．３  本実施形態に係る効果  
本実施形態によれば、ＰＯＳ端末の動作信頼性を向上出来る。本効果につき、以下説明する。
【００３３】
近年、タブレット端末等の携帯情報端末がＰＯＳ端末として広く使用されている。このようなＰＯＳ端末は、例えば場所が固定された従来型のレジと異なり、レジ機能以外にも、注文受注や棚卸し機能など、複数の機能を備えている。つまり、１つの端末により複数の機能を果たすことが出来る。しかしながら、ＰＯＳ端末が高機能化するほど、ユーザがＰＯＳ端末を誤って使用したり、または悪意を持って不正にＰＯＳ端末を操作したりする可能性がある。
【００３４】
そこで本実施形態では、ＰＯＳ端末の位置に応じて、その機能を制限する。より具体的には、ＰＯＳ端末の位置に応じて、ユーザがアクセス出来るメモリ領域を制限する。これにより、適正な場所における適正な機能の使用を許容しつつ、不正使用を抑制出来る。例えば、会計機能は会計スペースで使用されるのが基本であり、例えば倉庫内で会計機能が使用される時は、それが不正使用である可能性が高い。従って、会計機能は会計スペースで使用が許され、倉庫や店内スペースでの使用が禁止される。その他の注文受注や棚卸し機能も同様である。
【００３５】
更に、図４の例であると、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上に無く、且つ店内スペースにも倉庫内スペースにも無い場合には、第１乃至第３メモリ２１〜２３の全てに対するアクセスが禁止される。このようなケースは、例えばＰＯＳ端末１が店外へ不正に持ち出された可能性がある。従って、情報漏洩を防止するためにも、ＰＯＳ端末１はメモリ２１〜２３へのアクセスを禁止する。
【００３６】
上記のように、位置情報に基づいてメモリへのアクセスを制限することにより、端末の動作信頼性を向上出来る。なお、本実施形態ではＰＯＳ端末１の機能として、レジ機能、注文受注機能、及び棚卸し機能の３つが含まれる場合を例に説明したが、もちろん、この３つの機能に限らず、それ以上の多様な機能を備えていても良い。また、１つの場所においてアクセスが許可されるメモリは１つに限らず、複数のメモリに対するアクセスが許可されて、複数の機能が実行可能とされる場合であっても良い。また、特定の条件下（例えば、管理者権限によりＰＯＳ端末１にログインしている場合等）では、コントローラ２０は場所によらず全てのメモリ２１〜２３へのアクセスを許可しても良い。また、ＰＯＳ端末１の各機能に共通のプログラムやデータを保持する第４メモリを更に備え、この第４メモリは、位置情報によらず常にアクセス可能とされても良い。更にＰＯＳ端末１は、タブレット型に限らず、スマートフォンであっても良いし、ポータブルな情報端末であれば限定されない。以上のことは、下記で説明する第２実施形態以降でも同様である。
【００３７】
また、メモリ２１〜２３へのアクセスを制限する具体的な手法は種々選択可能であり、その方法は特に限定されない。例えば、アクセスを制限する主体はプロセッサ１０であっても良いしコントローラ２０であっても良い。コントローラ２０が主体となる場合、ユーザからのメモリアクセス受信したプロセッサ１０は、コントローラ２０に対してアクセス要求を発行する。するとコントローラ２０は、ＰＯＳ端末１の位置情報に応じて、受信したアクセス要求を拒絶する。位置情報は、ＧＰＳ１６等から直接コントローラ２０に与えられても良いし、プロセッサ１０から与えられても良い。
【００３８】
逆にプロセッサ１０が主体となる場合、ユーザからのメモリアクセスを受信したプロセッサ１０は、アクセス要求されたメモリと位置情報とから、当該アクセスが正当であるか否かを判断する。そして、不当なアクセスであると判断した場合、プロセッサ１０はコントローラ２０へのアクセス要求を発行しない。
【００３９】
このように、アクセス制限の方法は限定されることはなく、このことも下記で説明する第２実施形態以降で同様である。
【００４０】
２．第２実施形態  
次に、第２実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第１実施形態において、コントローラ２０が第１乃至第３メモリ２１〜２３を制御する具体例に関するものである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００４１】
２．１  第１の例  
まず、第１の例について説明する。第１の例は、第１乃至第３メモリがそれぞれ独立した半導体チップである場合に相当する。
【００４２】
２．１．１  メモリシステム１５の構成について  
図７は、本実施形態に係るメモリシステム１５のブロック図である。図示するようにメモリシステム１５は、コントローラ２０から独立した３つのメモリチップ２１〜２３を備えている。
【００４３】
コントローラ２０とメモリチップ２１〜２３の間は、例えばＮＡＮＤバスによって接続される。ＮＡＮＤバスは、ＮＡＮＤインターフェースに従った信号の送受信を行う。この信号の具体例は、チップイネーブル信号ＣＥｎ、アドレスラッチイネーブル信号ＡＬＥ、コマンドラッチイネーブル信号ＣＬＥ、ライトイネーブル信号ＷＥｎ、リードイネーブル信号ＲＥｎ、レディ・ビジー信号ＲＢｎ、及び入出力信号Ｉ／Ｏである。図７の例では、信号ＡＬＥ、ＣＬＥ、ＲＥｎ、ＷＥｎ、及びＩ／Ｏは、メモリチップ２１〜２３で共用され、信号ＣＥｎ（ＣＥ１ｎ〜ＣＥ３ｎ）及びＲＢｎ（ＲＢ１ｎ〜ＲＥ３ｎ）はメモリチップ２１〜２３毎に用意される。
【００４４】
信号ＣＥ１ｎ〜ＣＥ３ｎは論理lowレベルでアサートされる。そして、信号ＣＥ１ｎ〜ＣＥ３ｎがアサートされることで、メモリチップ２１〜２３は活性化され（イネーブルとされ）、メモリチップ２１〜２３へのアクセスが可能となる。信号ＣＬＥ及びＡＬＥは、メモリチップ２１〜２３への入力信号Ｉ／Ｏがそれぞれコマンド及びアドレスであることをメモリチップ２１〜２３に通知する信号である。信号ＷＥｎはlowレベルでアサートされ、入力信号Ｉ／Ｏをメモリチップ２１〜２３に取り込ませるための信号である。信号ＲＥｎもlowレベルでアサートされ、メモリチップ２１〜２３から出力信号Ｉ／Ｏを読み出すための信号である。レディ・ビジー信号ＲＢ１ｎ〜ＲＥ３ｎは、メモリチップ２１〜２３がレディ状態（コントローラ２０からの命令を受信出来る状態）であるか、それともビジー状態（コントローラ２０からの命令を受信出来ない状態）であるかを示す信号であり、論理lowレベルがビジー状態を示す。入出力信号Ｉ／Ｏは、例えば８ビットの信号である。そして入出力信号Ｉ／Ｏは、メモリチップ２１〜２３とコントローラ２０との間で送受信されるデータの実体であり、コマンド、アドレス、書き込みデータ、読み出しデータ、及びメモリチップ２１〜２３のステータス情報等である。
【００４５】
プロセッサ１０は、ＧＰＳ１６や電極５から位置情報を受信する。そしてプロセッサ１０は、この位置情報に基づいて信号Ｓ１〜Ｓ３を発行し、これをコントローラ２０へ送信する。そしてコントローラ２０は、受信した信号Ｓ１〜Ｓ３に基づいて、メモリチップ２１〜２３を選択的にイネーブルにする。
【００４６】
２．１．２  メモリシステム１５の動作について  
次に、本例に係るメモリシステム１５の動作について説明する。図８は、プロセッサ１０がメモリシステム１５にアクセスする際において、上記信号Ｓ１〜Ｓ３及びチップイネーブル信号ＣＥ１ｎ〜ＣＥ３ｎがアサートされる条件を示すフローチャートである。
【００４７】
図示するように、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上にある場合（ステップＳ１０、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は信号Ｓ１を論理highレベル（アサート）とし、信号Ｓ２及びＳ３を論理lowレベル（ネゲート）とする（ステップＳ２０）。するとコントローラ２０は、信号ＣＥ１ｎをlowレベルとし、信号ＣＥ２ｎ及びＣＥ３ｎをhighレベルとする（ステップＳ２１）。この結果、メモリチップ２１がイネーブルとされ、メモリチップ２２及び２３はディセーブルとされる。
【００４８】
ＰＯＳ端末１が店内スペースにある場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は信号Ｓ２をhighレベルとし、信号Ｓ１及びＳ３をlowレベルとする（ステップＳ２２）。するとコントローラ２０は、信号ＣＥ２ｎをlowレベルとし、信号ＣＥ１ｎ及びＣＥ３ｎをhighレベルとする（ステップＳ２３）。この結果、メモリチップ２２がイネーブルとされ、メモリチップ２１及び２３はディセーブルとされる。
【００４９】
ＰＯＳ端末１が倉庫にある場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は信号Ｓ３をhighレベルとし、信号Ｓ１及びＳ２をlowレベルとする（ステップＳ２４）。するとコントローラ２０は、信号ＣＥ３ｎをlowレベルとし、信号ＣＥ１ｎ及びＣＥ２ｎをhighレベルとする（ステップＳ２５）。この結果、メモリ２３がイネーブルとされ、メモリチップ２１及び２２はディセーブルとされる。
【００５０】
ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上に無く、また店内スペースにも倉庫にも無い場合（ステップＳ１４、ＮＯ）、プロセッサ１０は信号Ｓ１〜Ｓ３の全てをlowレベルとする（ステップＳ２６）。するとコントローラ２０は、信号ＣＥ１ｎ〜ＣＥ３ｎの全てをhighレベルとする（ステップＳ２７）。この結果、メモリチップ２１〜２３の全てがディセーブルとされる。
【００５１】
上記動作の具体例につき、図９を用いて説明する。図９は、クレイドル１００上にあるＰＯＳ端末１に対してユーザが会計機能及び注文受注機能を選択した際における、各種信号のタイミングチャートである。
【００５２】
図示するように、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００にセットされているので、例えば電極５等から、その旨の情報がプロセッサ１０に送信される。従ってプロセッサ１０は、信号Ｓ１をhighレベルとし、信号Ｓ２及びＳ３をlowレベルとする。そして、この信号Ｓ１〜Ｓ３を受信したコントローラは、信号ＣＥ１ｎをlowレベルとし、信号ＣＥ２ｎ及びＣＥ３ｎをhighレベルとする。これにより、メモリチップ２１がイネーブルとされる（時刻ｔ０）。
【００５３】
その後、ＰＯＳ端末１は、ユーザによる会計機能の選択要求を受け付ける。これに応答してプロセッサ１０は、読み出しコマンドＲＤ＿ＣＭＤを発行し、これをコントローラ２０へ内部バスを介して送信する（時刻ｔ１）。引き続きプロセッサ１０は、会計機能に必要な情報を保持するメモリチップ２１の領域を指定するアドレス信号ＡＤＤ１を、コントローラ２０へ内部バスを介して送信する（時刻ｔ２）。
【００５４】
読み出しコマンドＲＤ＿ＣＭＤ及びアドレスＡＤＤ１を受信したメモリシステム１５では、コントローラ２０が信号ＣＬＥをhighレベルとし、コマンド“００ｈ”を発行してメモリチップ２１に送信する。コマンド“００ｈ”は、読み出し動作を開始する旨をメモリチップに通知するためのコマンドである。
【００５５】
引き続きコントローラ２０は、信号ＡＬＥをhighレベルとし、例えば５サイクルにわたってカラムアドレスＣＡ及びロウアドレスＲＡをメモリチップ２１に送信する。その後コントローラ２０は、再び信号ＣＬＥをhighレベルとし、コマンド“３０ｈ”を発行して、メモリチップ２１に送信する。コマンド“３０ｈ”は、メモリチップに対してメモリセルアレイからのデータの読み出しの実行を命令するためのコマンドである。なお、これらのコマンドやアドレスが送信される度に信号ＷＥｎがトグルされ、信号ＷＥｎに同期してこれらの信号がメモリチップ２１に取り込まれる。また、これらの信号は、信号ＣＥ２ｎ及びＣＥ３ｎがhighレベルとされているので、メモリチップ２２及び２３には取り込まれない。
【００５６】
コマンド“３０ｈ”に応答して、メモリチップ２１は読み出し動作を開始し、ビジー状態となる（時刻ｔ４、ＲＢ１ｎ＝“Ｌ”）。そして、時刻ｔ５において読み出しが完了すると、レディ状態となる（ＲＢ１ｎ＝“Ｈ”）。その後、コントローラ２０は信号ＲＥｎをトグルさせる。すると、信号ＲＥｎに同期して、読み出しデータＤ０及びＤ１がメモリチップ２１からコントローラ２０に送信される。そして、これらのデータＤ０及びＤ１は内部バスを介して例えば内蔵メモリ１１に保持され、ＰＯＳ端末１はＰＯＳレジとしての機能を実行する。
【００５７】
その後、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００にセットされたまま、ユーザが注文受注機能を選択したとする。するとプロセッサ１０は、読み出しコマンドＲＤ＿ＣＭＤを発行し、これをコントローラ２０へ内部バスを介して送信する（時刻ｔ６）。更にプロセッサ１０は、注文受注機能に必要な情報を保持するメモリチップ２２の領域を指定するアドレス信号ＡＤＤ２を、コントローラ２０へ内部バスを介して送信する。
【００５８】
しかしながら、アドレスＡＤＤ２に対応するメモリチップ２２はディセーブル状態である。従ってコントローラ２０は、メモリチップ２２に対する読み出し動作を行わない。よって、メモリチップ２２はビジー状態になることなくレディ状態を維持し、メモリチップ２２からデータは読み出されない。その結果、ＰＯＳ端末１は注文受注機能を実行出来ず、プロセッサ１０は第１実施形態で説明した図６のようなメッセージを液晶画面３に表示する。
【００５９】
２．２  第２の例  
次に、第２の例について説明する。第２の例は、第１乃至第３メモリが１つの半導体チップである場合に相当する。
【００６０】
２．２．１  メモリシステム１５の構成について  
図１０は、本実施形態に係るメモリシステム１５のブロック図である。図示するようにメモリシステム１５は、コントローラ２０から独立した１つのメモリチップ２４を備えている。
【００６１】
図１１は、メモリチップ２４のメモリ空間を模式的に示している。図示するように、メモリチップ２４のメモリ空間は、アドレス“０ｘ００００”〜“０ｘＦＦＦＦ”の領域を有する。そしてこのうち、アドレス“０ｘ００００”〜“０ｘ５ＦＦＦ”の領域が第１メモリ２１に相当し、“０ｘ６０００”〜“０ｘＡＦＦＦ”の領域が第２メモリ２２に相当し、“０ｘＢ０００”〜“０ｘＦＦＦＦ”の領域が第３メモリ２３に相当する。
【００６２】
すなわち本例であると、第１乃至第３メモリ２１〜２３は、物理的には１つの領域ではあるが、この領域によって形成されるメモリ空間を区分することによってそれぞれが形成される。なお、図１１で説明したアドレスは一例に過ぎず、このアドレスはプロセッサ１０がコントローラ２０にアクセスする際に使用する論理アドレスであっても良いし、コントローラ２０がメモリチップ２４にアクセスする際に使用する物理アドレスであっても良い。
【００６３】
２．２．２  メモリシステム１５の動作について  
次に、本例に係るメモリシステム１５の動作について説明する。図１２は、プロセッサ１０がメモリシステム１５にアクセスする際において、上記信号Ｓ１〜Ｓ３及びチップイネーブル信号ＣＥｎがアサートされる条件を示すフローチャートであり、第１の例で説明した図８に対応する。
【００６４】
図示するように、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上にある場合（ステップＳ１０、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は信号Ｓ１をhighレベルとする（ステップＳ２０）。するとコントローラ２０は、メモリチップ２４においてアクセス対象とされている領域のアドレスが“０ｘ００００”〜“０ｘ５ＦＦＦ”の範囲内である場合に信号ＣＥｎをlowレベルとし、それ以外の場合には信号ＣＥｎをhighレベルとする（ステップＳ２８）。
【００６５】
ＰＯＳ端末１が店内スペースにある場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は信号Ｓ２をhighレベルとする（ステップＳ２２）。するとコントローラ２０は、メモリチップ２４においてアクセス対象とされている領域のアドレスが“０ｘ６０００”〜“０ｘＡＦＦＦ”の範囲内である場合に信号ＣＥｎをlowレベルとし、それ以外の場合には信号ＣＥｎをhighレベルとする（ステップＳ２９）。
【００６６】
ＰＯＳ端末１が倉庫にある場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は信号Ｓ３をhighレベルとする（ステップＳ２４）。するとコントローラ２０は、メモリチップ２４においてアクセス対象とされている領域のアドレスが“０ｘＢ０００”〜“０ｘＦＦＦＦ”の範囲内である場合に信号ＣＥｎをlowレベルとし、それ以外の場合には信号ＣＥｎをhighレベルとする（ステップＳ３０）。
【００６７】
ＰＯＳ端末１がクレイドル１００上に無く、また店内スペースにも倉庫にも無い場合（ステップＳ１４、ＮＯ）、プロセッサ１０は信号Ｓ１〜Ｓ３の全てをlowレベルとする（ステップＳ２６）。するとコントローラ２０は、信号ＣＥｎをhighレベルとする（ステップＳ３１）。
【００６８】
上記のように、アクセス対象とされたアドレスに応じて、メモリチップ２４をイネーブルにするか否かを判断しても良い。もちろん、イネーブルにする手段はチップイネーブル信号ＣＥｎに限らず、例えば信号ＣＥｎを常にアサートしておき、コントローラ２０がメモリチップ２４をディセーブルにすべきと判断した場合には、プロセッサ１０からの命令を拒絶するようにしても良い。
【００６９】
２．３  第３の例  
次に、第３の例について説明する。本例は上記第２の例の一具体例であり、図１３は本例に係るメモリチップ２４の一構成例を示している。
【００７０】
図示するように、メモリチップ２４は３つのプレーンＰＮ１〜ＰＮ３を備えている。プレーンＰＮ１〜ＰＮ３の各々は、メモリセルアレイ３２、ロウデコーダ３３、及びセンスアンプ３４を備えている。メモリセルアレイ３２は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリのメモリセルを複数含み、メモリセルのゲートはワード線ＷＬに接続され、ドレインはビット線ＢＬに接続される。メモリセルに対するデータの読み出し、書き込み、消去は、ロウデコーダ３３及びセンスアンプ３４によって行われる。従って、３つのプレーンＰＮ１〜ＰＮ３は、同時に動作することも可能であるし、別個独立に動作することも可能である。そして３つのプレーンＰＮ１〜ＰＮ３はシーケンサ３０によって制御され、共通の入出力回路３１を介してコントローラ２０と接続される。
【００７１】
このような構成において、プレーンＰＮ１〜ＰＮ３がそれぞれ第１乃至第３メモリ２１〜２３として機能しても良い。各プレーンＰＮ１〜ＰＮ３は、例えばメモリセルアレイ３２のページアドレスによって指定出来る。
【００７２】
もちろん、プレーンの数は３つに限らず、２つの場合、または４つ以上の場合であっても良い。プレーンが２つの場合には、例えばプレーンＰＮ１が第１メモリ２１に相当し、プレーンＰＮ２が第２メモリ２２に相当する。また、プレーンが４つの場合には、メモリシステム１５は４つのメモリ領域を備え、プレーンＰＮ１〜ＰＮ４がそれぞれ第１乃至第４メモリに相当する。あるいは、メモリシステム１５は２つのメモリ領域を備え、プレーンＰＮ１及びＰＮ２が第１メモリに相当し、プレーンＰＮ３及びＰＮ４が第２メモリに相当しても良い。このように、図１３は一例に過ぎず、プレーンの数と各メモリ領域との関係は適宜選択出来る。
【００７３】
２．４  本実施形態に係る効果  
上記のように、第１実施形態は例えば本実施形態のような構成によって具体化出来る。
【００７４】
３．第３実施形態  
次に、第３実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第１及び第２実施形態において、ＰＯＳ端末１が不正利用されるおそれがある際に、情報漏洩防止のためデータを消去するものである。以下では、第１及び第２実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
３．１  第１の例  
まず、第１の例について図１４を用いて説明する。図１４は、ＰＯＳ端末１の動作を示すフローチャートである。本例は、ＧＰＳ１６による位置情報に基づいてデータの消去の要否を判断する。
【００７６】
図１４に示すようにプロセッサ１０は、ＧＰＳ１６から受信した位置情報に基づき、ＰＯＳ端末１が店外に持ち出されたか否かを判断する。ＧＰＳ１６の示す位置情報が店外を示していた場合（ステップＳ４０、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、メモリシステム１５に対してデータの消去を命令する。するとメモリシステム１５のコントローラ２０は、プロセッサ１０からの命令に応答して、メモリ２１〜２３に保持されているデータを消去する（ステップＳ４１）。
【００７７】
データの消去が完了すると、コントローラ２０はその旨をプロセッサ１０に通知する。するとプロセッサ１０は、データが消去された旨のメッセージを液晶画面３に表示する。この様子を図１５に示す。まだプロセッサ１０は、データが消去された旨を、無線通信部１８を用いてホスト機器２００へ送信する（ステップＳ４２）。
【００７８】
３．２  第２の例  
次に、第２の例について説明する。本例は、電子式商品監視システムを利用して、ＰＯＳ端末１が店外に持ち出されたか否かを判断する。
【００７９】
図１６は、第１実施形態で説明した図３に対応し、本例に係るＰＯＳ端末１が使用される店内レイアウトを示している。図示するように、本例が図３と異なる点は、ＰＯＳ端末１に電子タグ４０が取り付けられ、更にタグを検出する検出ゲート３００が店舗の出入り口に設けられている点である。
【００８０】
ゲート３００による検出方法には、既知の種々の方式を適用出来る。例えば、音響磁気方式、電波方式、及び磁気方式が使用出来る。
【００８１】
音響磁気方式では、タグ４０は金属製の複数の薄板が並行に配列された構造を有し、特定の周波数の電波に共振する。ゲート３００が電波を送信すると、これを受信したタグ４０は共振し、微弱な電波を出す。これをゲート３００が受信することで、ＰＯＳ端末１が店舗外へ持ち出されたことを検知する。
【００８２】
電波方式では、タグ４０はコイルとキャパシタとを含むＲＦ方式の構造を有し、特定の周波数の電波に共振する。ゲート３００が電波を送信すると、これを受信したタグ４０は共振してこれを再放射するが、その際に生ずる位相の歪みをゲート３００が検出する。
【００８３】
磁気方式では、タグは磁性材料により作製される。そしてゲート３００が磁場を発生させた際に、タグによって生ずる磁場のひずみをゲート３００が検出する。
【００８４】
図１７は、本例に係るＰＯＳ端末１の動作を示すフローチャートである。図示するように、ゲート３００は、ＰＯＳ端末１が通過したことを検出すると（ステップＳ４３、ＹＥＳ）、無線通信によりＰＯＳ端末１に検出信号を送信する（ステップＳ４４）。
【００８５】
無線通信部１８で検出信号を受信したＰＯＳ端末１では、プロセッサ１０がメモリシステム１５に対してデータの消去を命令する。以降は、第１の例で説明したステップＳ４１及びＳ４２の処理により、メモリ２１〜２３内のデータが消去され、その旨がホスト機器２００へ通知される。
【００８６】
３．３  第３の例  
次に、第３の例について説明する。本例は、ＰＯＳ端末１に対する不正なホスト機器からのアクセスを防止するためのものである。
【００８７】
図１８は、本例に係るＰＯＳ端末１の動作を示すフローチャートである。図示するように、ＰＯＳ端末１がクレイドル１００を介して、またはクレイドル１００を介することなく直接、有線または無線通信によりホスト機器２００に接続されると（ステップＳ４５、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は認証部１７に認証処理を命令する。すなわち認証部１７は、ホスト機器２００との間で認証処理を行い、接続されたホスト機器２００が正当なデバイスであるか否かを判断する（ステップＳ４６）。
【００８８】
認証部１７によって不正なデバイスであると判断された場合（ステップＳ４７）、プロセッサ１０がメモリシステム１５に対してデータの消去を命令する。以降は、第１の例で説明したステップＳ４１及びＳ４２の処理により、メモリ２１〜２３内のデータが消去され、その旨がホスト機器２００へ通知される。
【００８９】
３．４  本実施形態に係る効果
上記のように、本実施形態に係る構成であると、ＰＯＳ端末１が想定外の場所へ持ち出され、または不正なデバイスによってアクセスされようとした場合に、そのようなイベントを検知して、メモリ２１〜２３のデータが消去される。従って、重要なデータが不正に流出することを抑制出来る。
【００９０】
なお、上記第１乃至第３の例では、メモリ２１〜２３の全てのデータが消去される場合を例に説明したが、予め指定された一部のデータのみが消去される場合であっても良い。また、ＰＯＳ端末１が情報端末として動作するために必要な最低限のデータ（例えばＯＳなど）は、消去対象外とされても良い。また、ステップＳ４１の後には、メモリシステム１５へのアクセスが禁止されても良い。アクセスを禁止する方法例は、例えば第２実施形態で説明した通りである。
【００９１】
４．第４実施形態  
次に、第４実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第１乃至第３実施形態をＢＹＯＤに適用したものである。
【００９２】
４．１  構成について  
図１９は、本実施形態に係る携帯情報端末のブロック図である。図示するように、例えば携帯情報端末４００は、図２で説明した構成において、メモリシステム１５のメモリ領域を２つのメモリ２１及び２２に分けたものである。そして、メモリ２１は例えば会社における業務用途に使用され、メモリ２２は例えば個人的な用途に使用される。もちろん、これらの用途は一例に過ぎず、その他の用途に用いられていても良いが、両者は異なる用途で用いられる。携帯情報端末４００は、例えばタブレット端末、スマートフォン、またはノートＰＣ等である。
【００９３】
４．２  メモリ２１及び２２へのアクセス方法について  
次に、メモリ２１及び２２へのアクセス方法について説明する。
【００９４】
４．２．１  第１の例  
まず第１の例として、携帯情報端末４００の位置情報によってメモリ２１及び２２へのアクセスを制限する方法を説明する。図２０は、携帯情報端末４００の動作を示すフローチャートである。
【００９５】
図示するように、携帯情報端末４００が会社内にある場合（ステップＳ５０、ＹＥＳ）、第１メモリ２１へのアクセスは許可され、第２メモリ２２へのアクセスが禁止される（ステップＳ５１）。すなわち、メモリシステム１５における業務用メモリ領域へのアクセスは許容されるが、個人用メモリ領域へのアクセスが禁止される。
【００９６】
他方で、携帯情報端末４００が会社以外の場所にある場合（ステップＳ５０、ＮＯ）、第１メモリ２１及び第２メモリ２２の両方へのアクセスが許容される（ステップＳ５２）。なお、データ保護の観点では、携帯情報端末４００が会社以外の場所にある場合には、第１メモリ２１へのアクセスが禁止されても良い。
【００９７】
４．２．２  第２の例  
次に第２の例として、ＩＤカード等に基づいて、業務用メモリ領域２１へのアクセスを制限する方法について説明する。図２１は、携帯情報端末４００の動作を示すフローチャートである。本例では、メモリ２１へのアクセスは基本的に禁止され、一例として個人情報を格納するＩＣチップが一体化された従業員証を認証部１７に提示することで、メモリ２１へのアクセスが許可される。
【００９８】
すなわち、図示するように従業員証が認証部１７に提示されると（ステップＳ５３、ＹＥＳ）、認証部１７はＩＣチップ内から個人情報を読み取り、認証処理を行う。そして、携帯情報端末４００を使用しようとしているユーザが正当なユーザであるか否かを判断する（ステップＳ５４）。
【００９９】
認証処理の結果、正当なユーザであると判断された場合（ステップＳ５５、ＹＥＳ）、第１メモリ２１へのアクセスは許可される（ステップＳ５７）。他方で不正なユーザであると判断された場合（ステップＳ５５、ＮＯ）、第１メモリ２１へのアクセスは禁止されたままとなる（ステップＳ５６）。
【０１００】
なお、不正なユーザであると判断された場合には、第１メモリ２１へのアクセスを禁止するだけでなく、第３実施形態と同様に第１メモリ２１内のデータを消去しても良い。
【０１０１】
４．２．３  第３の例  
次に第３の例として、第１メモリ２１に不正アクセスがあった際に第１メモリ２１へのアクセスを制限する方法について説明する。図２２は、携帯情報端末４００の動作を示すフローチャートである。
【０１０２】
例えば上記第１または第２の例の方法に従って、ユーザが第１メモリ２１にアクセスしたとする（ステップＳ５８、ＹＥＳ）。すると、プロセッサ１０は第１メモリ２１へのアクセスログを例えば内蔵メモリ１１に記録し、会社のサーバに送信する（ステップＳ５９）。
【０１０３】
そして、ユーザが携帯情報端末４００を使用している際に何らかの不正アクセスが発見された場合（ステップＳ６０、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は第１メモリ２１へのアクセスを禁止する（ステップＳ６１）。
【０１０４】
なお、不正なアクセスがあったと判断された場合には、第１メモリ２１へのアクセスを禁止するだけでなく、第３実施形態と同様に第１メモリ２１内のデータを消去しても良い。
【０１０５】
４．３  本実施形態に係る効果  
個人保有の携帯情報端末を業務用としても使用するＢＹＯＤでは、例えば業務用の重要データ（顧客データ等）の外部流出防止は極めて重要な課題である。同時に、携帯情報端末にはユーザの個人情報も多く保持されている場合があることから、このような情報も外部からの攻撃から守る必要がある。
【０１０６】
この点、本実施形態に係る構成であると、正当なユーザによる適切なメモリ領域へのアクセスは許容しつつ、不正アクセスを抑制出来る。
【０１０７】
なお、上記第１乃至第４実施形態では、メモリシステム１５がＰＯＳ端末１または携帯情報端末４００に内蔵されている場合を例に説明した。しかし上記第１乃至第４実施形態はリムーバブルディスクに対しても適用可能である。図２３は、携帯情報端末４００の例を示している。
【０１０８】
図示するように、携帯情報端末４００には、例えばＳＤカードのようなリムーバブルディスクが着脱可能なカードスロットが設けられている。カードスロットに装着されたリムーバブルディスク５００は、インターフェース回路１９を介してプロセッサ１０等と通信可能とされる。
【０１０９】
リムーバブルディスク５００はメモリシステム１５と同様に、コントローラ２０と、複数のメモリ２１及び２２を備えている（第１乃至第３実施形態のように３つのメモリを備えていても良い）。このような構成において、リムーバブルディスク５００に対して第１乃至第４実施形態で説明したようなアクセス方法が適用されても良い。
【０１１０】
５．第５実施形態  
次に、第５実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第１乃至第４実施形態で説明した情報漏洩防止技術をリムーバブルディスクに適用したものである。以下では、リムーバブルディスクとしてＳＤカード等のメモリカードを一例に挙げて説明する。
【０１１１】
５．１  メモリカードの構成について  
まず、本実施形態に係るメモリカードの構成について説明する。図２４は、本実施形態に係るメモリカードの構成を示す大まかな概念図である。
【０１１２】
図示するようにメモリカード６００は、半導体メモリ６１０、コントローラ６２０、無線通信システム６３０、無線給電システム６４０、及び複数の信号ピン（第１乃至第９ピン）を備えている。
【０１１３】
メモリ６１０は、データを不揮発に記憶する。メモリ６１０は、例えばＮＡＮＤ型フラッシュメモリであり、例えば第１乃至第４実施形態で説明した第１乃至第３メモリ２１〜２３に対応する。
【０１１４】
コントローラ６２０は、例えばホスト機器からの命令に応答して、メモリ６１０に対するアクセスを制御する。すなわちコントローラ６２０は、メモリ６１０へのデータの書き込み、読み出し、及び消去等の動作を制御し、例えば第１乃至第４実施形態で説明したコントローラ２０に対応する。
【０１１５】
無線通信システム６３０は、無線通信によりホスト機器からデータを受信し、またコントローラ６２０の命令に基づいてデータを無線通信によりホスト機器に送信する。無線通信システム６３０は、例えば第１乃至第４実施形態で説明した無線通信部１８に対応する。
【０１１６】
無線給電システム６４０は、ワイヤレスに電力を受信出来る。無線給電の手法としては、電磁誘導方式、電磁界共鳴方式、または電波方式などを使用することが出来る。電磁誘導方式は、コイルを用いて電磁誘導により電力を受信する。電磁界共鳴方式は、コイルとキャパシタで共振する２つの共振器の間の共振場の結合を通じて電力の送受信を行うものである。電波方式は、電力を電磁波に変換し、アンテナを介して電力を送受信するものである。長距離間の電力送信には、電波方式が一般的には優れている。
【０１１７】
複数の信号ピンは、コントローラ６２０と電気的に接続されている。複数の信号ピンにおける第１乃至第９ピンに対する信号の割り当ては、例えば図２５に示す通りである。図２５は、第１ピン乃至第９ピンと、それらに割り当てられた信号とを示す表である。
【０１１８】
図示するように、第１ピン、第７ピン、第８ピン、及び第９ピンには、データ０乃至データ３がそれぞれ割り当てられている。第１ピンは、更にカード検出信号に対しても割り当てられている。第２ピンはコマンドに割り当てられ、第３ピン及び第６ピンは接地電位Ｖssに割り当てられ、第４ピンは電源電位Ｖddに割り当てられ、第５ピンはクロック信号に割り当てられている。
【０１１９】
上記構成においてメモリカード６００は、図２３で説明したように、ホスト機器に設けられたカードスロットに対して挿抜可能なように形成されている。ホスト機器にメモリカード６００が装着された際には、ホスト機器は第１ピン乃至第９ピンを介してメモリカード６００内のコントローラ６２０と各種信号およびデータを通信する。すなわちメモリカード６００は、ホスト機器のカードスロットに装着されている際には、第３、第４、及び第６ピンを介して、ホスト機器から有線接続により電力の供給を受け、これを電源電圧として用いて動作する。またホスト機器との信号の送受信も、第１、第２、第５、第７乃至第９ピンを介して有線接続により行われる。なお、別のホスト機器と信号の送受信を行う際には、無線通信システム６３０による無線通信が用いられても良い。
【０１２０】
他方で、メモリカード６００がホスト機器のカードスロットに装着されていない場合、メモリカード６００は、無線給電システム６４０によりワイヤレスに電力を受信し、これを電源電圧として用いて動作する。また、ホスト機器との間の信号の送受信も、無線通信システム６３０によりワイヤレスに行われる。
【０１２１】
図２６はメモリカード６００のブロック図であり、特にコントローラ６２０の構成を詳細に示している。図示するようにコントローラ６２０は、プロセッサ（例えばＣＰＵ）６２１、バッファメモリ６２２、ＲＯＭ（Read-only memory）６２３、ＲＡＭ（Random access memory）６２４、ＳＤインターフェース６２５、及びＮＡＮＤインターフェース６２６を備えており、これらはバスによって互いに通信可能に接続されている。
【０１２２】
ＳＤインターフェース６２５は、メモリカード６００がカードスロットに挿入されている際に、コントローラ６２０とホスト機器との間のインターフェース処理を行う。なお、本例ではＳＤ規格に従ったインターフェースを例に説明するが、ホスト機器２００とメモリカードとの間のバスは、ＳＤ規格に限定されるものではない。
【０１２３】
プロセッサ６２１は、メモリカード６００全体の動作を制御する。プロセッサ６２１は、例えばメモリカード６００が有線または無線により電源供給を受けたときに、ＲＯＭ６２３に格納されているファームウェア（制御プログラム）をＲＡＭ６２４上に読み出して所定の処理を実行することにより、各種のテーブルをＲＡＭ６２４上に作成する。このテーブルのひとつがＦＡＴ（File allocation table）である。ＲＡＭ６２４は、例えばＳＲＡＭ等の揮発性半導体メモリである。勿論、不揮発性の半導体メモリであっても良い。またプロセッサ６２１は、ホスト機器から書き込みコマンド、読み出しコマンド、消去コマンドを受け取り、メモリ６１０に対して所定の処理を実行する。
【０１２４】
ＲＯＭ６２３は、プロセッサ６２１により制御される制御プログラムなどを格納する。ＲＡＭ６２４は、プロセッサ６２１の作業エリアとして使用され、制御プログラムや各種のテーブル（表）を記憶する。ＮＡＮＤインターフェース６２６は、コントローラ６２０とメモリ６１０との間のインターフェース処理を行う。バッファメモリ６２２は、ホスト機器から受信したメモリ６１０への書き込みデータを一時的に記憶し、またメモリ６１０から読み出されたデータを一時的に記憶する。
【０１２５】
無線通信システム６３０は、コントローラ６２０に含まれる上記機能ブロックと通信可能とされ、例えばプロセッサ６２１の命令に従って、バッファメモリ６２２内のデータを無線通信によりホスト機器へ送信し、またホスト機器から受信したデータをバッファメモリ６２２に格納する。無線通信システム６３０は、コントローラ６２０の一部であっても良い。
【０１２６】
無線給電システム６４０は、前述の通りワイヤレスに電力を受信し、これをコントローラ６２０及びメモリ６１０に供給する。無線給電システム６４０もまた、コントローラ６２０の一部であっても良い。
【０１２７】
５．２  メモリカード６００の動作について  
次に、メモリカード６００の動作について説明する。本例は、メモリカード６００を紛失した際における情報漏洩防止に関する。図２７は、メモリカード６００の動作を示すフローチャートである。
【０１２８】
図示するように、メモリカード６００がホスト機器２００のカードスロットに挿入されている場合（ステップＳ７０、ＹＥＳ）、メモリカード６００は電源ピンを介した有線接続によりホスト機器から電力を受信して動作する（ステップＳ７１）。
【０１２９】
他方で、メモリカード６００がホスト機器２００のカードスロットに挿入されていない場合（ステップＳ７１、ＮＯ）、メモリカード６００は無線給電システムにより電力を受信して動作する（ステップＳ７２）。この際、ユーザは当該メモリカード６００を紛失し、メモリカード６００の場所を把握していないかもしれない。この場合、ユーザはホスト機器２００からメモリカード６００に、無線通信によりデータの消去命令を送信する。メモリカード６００は、無線通信システム６３０において、この消去命令を受信すると（ステップＳ７３）、この命令に応答してプロセッサ６２１は、メモリ６１０に保持されるデータを消去する（ステップＳ７４）。
【０１３０】
５．３  本実施形態に係る効果  
本実施形態に係る構成によれば、情報漏洩を効果的に抑制出来る。本効果につき、以下説明する。
【０１３１】
メモリカード等のリムーバブルな記憶媒体は、年々、大容量化と共に小型化が進んでいる。すると、ユーザが記憶媒体を紛失するケースも頻繁に起こり得る。この場合、記憶媒体に記録された顧客データや個人情報等の重要なデータが、第三者によって不正に読み出される可能性がある。
【０１３２】
この点、本実施形態に係る構成であると、ユーザは記憶媒体の紛失に気付くと、データの消去命令をホスト機器から無線通信によりメモリカード６００に送信する。すると、無線給電システムによって動作するメモリカード６００は、この消去命令に従って、メモリ６１０に保持されるデータを消去する。
【０１３３】
このように、ホスト機器２００による無線通信が可能であり、且つ無線給電システムによって電力を供給可能な範囲内にメモリカードがある限り、ユーザはホスト機器２００によってメモリカード６００内のデータを消去出来る。よって、紛失したメモリカード６００から情報が漏洩することを効果的に防止出来る。
【０１３４】
なお、消去対象はメモリ６１０内の全データであっても良いし、第３及び第４実施形態で説明したように一部のデータのみが消去される場合であっても良い。また、この消去命令は、通常の消去命令とは異なる特殊コマンドとして設けられても良い。
【０１３５】
６．第６実施形態  
次に、第６実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第５実施形態で説明したリムーバブルディスクにおいて、不正なホストに接続された際にデータを消去するものである。以下では、第５実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１３６】
６．１  メモリカードの構成について  
図２８は、本実施形態に係るメモリカードの構成を示す大まかな概念図である。図示するようにメモリカード６００は、第５実施形態で説明した図２４の構成において、無線通信システム６３０及び無線給電システム６４０を廃し、登録機器記憶部６５０、登録機器検知部６６０、及び比較部６７０を設けたものである。
【０１３７】
登録機器記憶部６５０は、例えば不揮発性の半導体メモリであり、メモリカード６００へのアクセスを許可するホスト機器に関する情報を保持する。例えば図２８の例であると、メモリカード６００へのアクセスが許可されたホスト機器名（登録機器名）と、ホスト機器にユニークな情報（登録情報）とが保持される。より具体的には、ホスト機器Ａの情報“ＡＡＡＡ”、及びホスト機器Ｂの情報“ＢＢＢＢ”が、登録情報として保持されている（少なくとも登録情報が保持されていれば良い）。
【０１３８】
登録機器検知部６６０は、メモリカード６００がホスト機器に装着された際に、当該ホスト機器から、前述の登録情報に相当する機器情報を読み出す。
【０１３９】
比較部６７０は、登録機器記憶部６５０内の情報と、登録機器検知部６６０から読み出した情報とを比較し、比較結果をコントローラ６２０に送信する。
【０１４０】
なお、上記登録機器記憶部６５０、登録機器検知部６６０、及び比較部６７０の少なくともいずれかは、コントローラ６２０の一部であっても良いし、登録機器記憶部６５０はメモリ６１０の一部であっても良い。
【０１４１】
６．２  メモリカードの動作について  
図２９は、ホスト機器のカードスロットに挿入された際のメモリカード６００の動作を示すフローチャートである。
【０１４２】
図示するように、メモリカード６００がカードスロットに挿入されると（ステップＳ８０）、登録機器検知部６６０はホスト機器から機器情報を読み出し（ステップＳ８１）、これを比較部６７０に送信する。また比較部６７０は、登録機器記憶部６５０から登録情報を読み出す（ステップＳ８２）。そして比較部６７０は、ホスト機器から読み出された機器情報と、登録機器記憶部６５０から読み出された登録情報とを比較する（ステップＳ８３）。
【０１４３】
比較の結果、両者が一致しなかった場合（ステップＳ８４、ＮＯ）、コントローラ６２０はメモリ６１０内のデータを消去する。なお、登録機器記憶部６５０に複数の登録情報が登録されている場合には、これらの全てまたは一部と、読み出された登録情報とが比較されても良い。
【０１４４】
上記の動作は、例えばホスト機器からの命令を待つことなく、ホスト機器に接続されたことが検出されるとメモリカードのコントローラ６２０が自発的に実行する。
【０１４５】
６．３  ホスト機器の動作について  
図３０は、本実施形態に係るホスト機器の動作を示すフローチャートである。ホスト機器は、通常モードと登録モードの２つの動作モードを有する。通常モードは、図２９で説明した処理を経てメモリカード６００へのアクセスが可能となるモードである。他方で登録モードは、あるメモリカード６００を未登録のホスト機器に初めて装着する際に、正当なホスト機器であることを証明するためにメモリカード６００に機器情報を登録するための動作を行うためのモードである。
【０１４６】
図３０に示すようにホスト機器は、まず通常モードと登録モードとのいずれかの選択をユーザから受け付ける（ステップＳ９０）。そして、ホスト機器のプロセッサは、選択されたモードに遷移する。
【０１４７】
ホスト機器が登録モードにある状態で（ステップＳ９１、ＹＥＳ）メモリカード６００がカードスロットに挿入されると、ホスト機器のプロセッサはそれを検出して、登録コマンドを発行し、メモリカード６００へ送信する（ステップＳ９３）。このコマンドは、メモリカード６００に対して、当該ホスト機器の機器情報を登録機器記憶部６５０に登録することを要求するコマンドである。引き続きホスト機器は、当該ホスト機器に固有の機器情報をメモリカード６００に送信する（ステップＳ９４）。機器情報は、当該ホスト機器が正当なデバイスであることを証明するために使用されるので、例えば機器情報をメモリカード６００に登録する際以外は外部からアクセス不能な領域に保持されていても良いし、または暗号化されていても良い。
【０１４８】
機器情報が登録機器記憶部６５０に記録されることにより機器情報のメモリカード６００への登録が完了すると（ステップＳ９５）、ホスト機器は通常モードへ遷移し（ステップＳ９６）、ホスト機器のプロセッサはメモリカードに通常にアクセスする。
【０１４９】
ステップＳ９１においてホスト機器が通常モードであった場合（ステップＳ９１、ＮＯ）にメモリカードがカードスロットに挿入されると、図２９で説明したようにメモリカード６００が認証処理を行う。そして、当該ホスト機器がメモリカード６００に登録済みであれば（ステップＳ９８、ＹＥＳ）、ホスト機器はメモリカード６００に対して通常のアクセスが可能となる（ステップＳ９９）。他方で未登録であれば（ステップＳ９８、ＮＯ）、ホスト機器はメモリカード６００に対してアクセスを禁止される（ステップＳ１００）。あるいは、アクセスは可能であっても、メモリカード６００内の有効データは全て消去されている。
【０１５０】
６．４  本実施形態に係る効果  
本実施形態によれば、第３実施形態の第３の例と同様に、不正なホスト機器からのメモリカードに対するアクセスを抑制出来る。
【０１５１】
なお、本実施形態で説明した図２９及び図３０の動作は、メモリカード６００がホスト機器のカードスロットに挿入された状態である場合を例に説明した。しかし、メモリカード６００がカードスロットに挿入されていなくても良い。この場合、メモリカード６００は、図２８に示す構成において、無線通信システム６３０及び無線給電システム６４０を備える。
【０１５２】
そして、ホスト機器は無線通信を用いてメモリカード６００にアクセスする。この際、メモリカード６００は、やはり無線通信を用いて機器情報をホスト機器から読み出し、正当なデバイスであるか否かを判断する。また、機器情報の登録時も同様であり、図３０のステップＳ９３及びＳ９４で説明した登録コマンド及び機器情報が、無線通信によりメモリカード６００へ送信される。
【０１５３】
なお、上記実施形態では、登録情報に応じてメモリカード６００内のデータを消去する場合を例に説明した。しかし、データを消去するのでは無く、例えば第１及び第２実施形態で説明したように、ホスト機器毎にアクセス可能な領域を制限しても良い。例えば登録機器記憶部６５０は、登録機器の登録情報だけではなく、登録機器毎にアクセス可能な領域に関する情報を保持する。図３１は、このような場合において登録機器記憶部６５０に保持されるテーブルの一例を示している。本例であると、機器Ａは、メモリカード６００のアドレス領域“０ｘ００００”〜“０ｘ５ＦＦＦＦ”の領域へのアクセスは許容されるが、その他の領域へのアクセスはコントローラ６２０によって拒絶される。また機器Ｂは、メモリカード６００のアドレス領域“０ｘ６０００”〜“０ｘＡＦＦＦＦ”の領域へのアクセスは許容されるが、その他の領域へのアクセスはコントローラ６２０によって拒絶される。
【０１５４】
７．第７実施形態  
次に、第７実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第６実施形態において、ホスト機器の情報をメモリカードに登録する代わりに、メモリカード等のリムーバブルディスクの情報をホスト機器に登録するものである。以下では、第６実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１５５】
７．１  ホスト機器の構成について  
図３２は、本実施形態に係るホスト機器の構成を示す大まかな概念図である。図示するようにホスト機器２００は、プロセッサ２０１、バッファメモリ２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４、ＳＤインターフェース２０５、登録機器記憶部２０６、登録機器検知部２０７、及び比較部２０８を備えている。
【０１５６】
ＳＤインターフェース２０５は、図２６で説明したメモリカード６００のインターフェース６２５との間のインターフェース処理を行う。前述の通り、ホスト機器２００とメモリカード６００との間のバスは、ＳＤ規格に限定されるものではない。
【０１５７】
プロセッサ２０１は、ホスト機器２００全体の動作を制御する。プロセッサ２０１は、ホスト機器２００に電源が投入された際に、ＲＯＭ６２３に格納されているプログラムをＲＡＭ２０４上に読み出してオペレーションシステム（ＯＳ）を実行する。また、ユーザからの要求に応じて、所定のアプリケーションプログラムを実行する。ＲＡＭ２０４は、例えばＤＲＡＭやＳＲＡＭ等の揮発性半導体メモリである。勿論、不揮発性の半導体メモリであっても良い。またプロセッサ２０１は、ユーザからの要求を受け付けて、当該要求に基づいてメモリカードへの書き込みコマンド、読み出しコマンド、消去コマンドを発行する。
【０１５８】
ＲＯＭ２０３は、プロセッサ２０１により制御される制御プログラムなどを格納する。ＲＡＭ２０４は、プロセッサ６２１の作業エリアとして使用される。バッファメモリ２０２は、例えばメモリカード６００に送受信されるデータを一時的に保持する。
【０１５９】
登録機器記憶部２０６は例えば不揮発性の半導体メモリであり、第６実施形態の図２８で説明した登録機器記憶部６５０に対応する。第６実施形態と異なる点は、登録機器記憶部２０６は、ホスト機器に関する情報ではなく、メモリカード６００に関する情報を記憶する点である。すなわち、登録機器記憶部２０６は、ホスト機器２００によるアクセスが許可されたメモリカード名（登録機器名）と、メモリカード６００にユニークな情報（登録情報）とが保持される。図３２の例であると、メモリカードＡの情報“Ｃ＿ＡＡＡＡ”と、メモリカードＢの情報“Ｃ＿ＢＢＢＢ”が登録情報として保持されている。
【０１６０】
登録機器検知部２０７は図２８で説明した登録機器検知部６６０に対応し、メモリカード６００がホスト機器に装着された際に、当該メモリカード６００から、前述の登録情報に相当する機器情報を読み出す。
【０１６１】
比較部２０８は図２８で説明した比較部６７０に対応し、登録機器記憶部２０６内の情報と、登録機器検知部２０７によりメモリカード６００から読み出した情報とを比較し、比較結果をプロセッサ２０１に送信する。
【０１６２】
なお、上記登録機器記憶部２０６、登録機器検知部２０７、及び比較部２０８の少なくともいずれかは、プロセッサ２０１の一部であっても良いし、登録機器記憶部２０６はメモリ２０４の一部であっても良い。
【０１６３】
７．２  ホスト機器２００の動作について  
図３３は、カードスロットにメモリカード６００が挿入された際のホスト機器２００の動作を示すフローチャートである。
【０１６４】
第６実施形態と同様に、ホスト機器２００は通常モードと登録モードとを有する。通常モードは、第６実施形態と同様に認証処理を経た後にメモリカード６００にアクセスするモードである。他方で登録モードは、未登録のメモリカード６００がホスト機器に装着される際に、正当なメモリカードであることを証明するために当該メモリカード６００の機器情報をホスト機器２００に登録するためのモードである。
【０１６５】
図３３に示すようにホスト機器２００は、まず通常モードと登録モードとのいずれかの選択をユーザから受け付ける（ステップＳ９０）。そして、ホスト機器のプロセッサは、選択されたモードに遷移する。
【０１６６】
その後、メモリカード６００がカードスロットに挿入されると（ステップＳ１１０）、ホスト機器２００の登録機器検知部２０７はそれを検出して、メモリカード６００から機器情報を読み出す（ステップＳ１１１）。機器情報を読み出すためには、例えば登録機器検知部２０７が機器情報読み出しコマンドを発行し、これに応答してメモリカード６００のコントローラ６２０が例えばＲＯＭ６２３等に保持する機器情報をホスト機器２００へ送信する。
【０１６７】
ホスト機器が登録モードである場合（ステップＳ１１２、ＹＥＳ）、ホスト機器２００において、メモリカード６００から読み出された機器情報が登録機器記憶部２０６に保持されて、当該メモリカード６００がホスト機器２００に登録される（ステップＳ１１３）。その後、ホスト機器２００は通常モードに遷移する（ステップＳ１１４）。第６実施形態でも述べたように、機器情報は、当該メモリカード６００が正当なデバイスであることを証明するために使用されるので、例えば機器情報をホスト機器２００に登録する際以外は外部からアクセス不能な領域に保持されていても良いし、または暗号化されていても良い。
【０１６８】
ステップＳ１１２においてホスト機器２００が通常モードであった場合（ステップＳ１１２、ＮＯ）、ホスト機器２００において比較部２０８は、登録機器記憶部２０６から登録情報を読み出す（ステップＳ１１５）。そして比較部２０８は、メモリカード６００から読み出された機器情報と、登録機器記憶部２０６から読み出された登録情報とを比較する（ステップＳ１１６）。
【０１６９】
比較の結果、両者が一致しなかった場合（ステップＳ１１７、ＮＯ）、ホスト機器２００はメモリカード６００内のデータを消去する。なお、登録機器記憶部２０６に複数の登録情報が登録されている場合には、これらの全てまたは一部と、読み出された登録情報とが比較されても良い。
【０１７０】
７．３  本実施形態に係る効果  
以上のように、第６実施形態で説明した方法は、ホスト機器２００が主導することによって実行されても良い。もちろん、第６実施形態で説明したように、メモリカード６００がカードスロットに挿入されていない場合には、メモリカード６００の無線通信システム６３０及び無線給電システム６４０を利用しても良いし、データを消去する代わりに、メモリカード毎に、ホスト機器２００のアクセス可能な領域が制限されても良い。
【０１７１】
８．第８実施形態  
次に、第８実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、第５実施形態で説明したリムーバブルディスクをＸ線や磁場により検知し、データを消去するものである。以下では、第５実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１７２】
８．１  メモリカードの構成について  
図３４は、本実施形態に係るメモリカードの構成を示す大まかな概念図である。図示するようにメモリカード６００は、第５実施形態で説明したメモリ６１０、コントローラ６２０、及び無線給電システム６４０に加えてＸ線／磁場検知システム６８０並びにＧＰＳシステム６９０を備えている。
【０１７３】
Ｘ線／磁場検知システム６８０は、Ｘ線、及び／または磁場を検知し、検出された際にはその旨をコントローラ６２０に通知する。
【０１７４】
ＧＰＳシステム６９０は、電波によりメモリカード６００の位置情報を得て、その情報をコントローラ６２０に通知する。
【０１７５】
図３５は、本実施形態に係るメモリカード６００を検知するためのセキュリティシステムの概念図である。図示するようにセキュリティシステムは、セキュリティゲート７００と検査装置７１０とを備える。
【０１７６】
セキュリティゲート７００は、例えばアーチ型の形状を有し、セキュリティゲート７００を通過する人が金属等を身につけているかをＸ線または磁場によって検出する。従って、メモリカード６００を持ってセキュリティゲート７００を通過した場合には、そのＸ線または磁場は、メモリカード６００内のＸ線／磁場検知システム６８０によって検出される。
【０１７７】
検査装置７１０は、Ｘ線または磁場によって手荷物を検査する装置である。例えば、アタッシュケース７２０内にメモリカード６００が入っていたとすると、検査装置７１０から発信されるＸ線または磁場は、Ｘ線／磁場検知システム６８０によって検出される。
【０１７８】
上記構成のセキュリティシステムは、例えばメモリカード６００の使用を許されたエリア、例えばオフィスの出入り口に設けられる。
【０１７９】
８．２  メモリカード６００の動作について
次に、本実施形態に係るメモリカード６００の動作について説明する。図３６は、メモリカード６００が図３５で説明したセキュリティゲート７００または検査装置７１０を通過した際の動作を示すフローチャートである。
【０１８０】
図示するように、Ｘ線／磁場検知システム６８０によりＸ線または磁場が検出され（ステップＳ１２０、ＹＥＳ）、且つＧＰＳシステム６９０の位置情報が、当該メモリカード６００が予め指定された所定のエリアにあることを示している場合（ステップＳ１２１）、コントローラ６２０は、メモリ６１０内のデータを消去する（ステップＳ１２２）。この際、メモリカード６００は、ホスト機器から電源を供給されていない場合には、無線給電システム６４０によって電力を受信して動作する。
【０１８１】
８．３  本実施形態に係る効果  
本実施形態によれば、第３実施形態の第１の例及び第２の例と同様に、メモリカードが外部に持ち出されて情報が漏洩することを効果的に抑制出来る。
【０１８２】
また、Ｘ線や磁場を用いたセキュリティシステムは、社会の様々な場面で用いられている。その典型例は、空港等の保安検査場である。すると、オフィス外に適正に持ち出されたメモリカードであっても、このような保安検査場でデータが消去される可能性がある。
【０１８３】
そこで本実施形態では、ＧＰＳシステム６９０も合わせて用いることで、予め想定された範囲内において消去を実行し、それ以外の場所ではＸ線や磁場が検出されてもデータを保護出来る。
【０１８４】
９．第９実施形態  
次に、第９実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第５実施形態において、消去する前にデータをサーバに退避させるものである。以下では、第５実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１８５】
９．１  通信システムの構成について  
図３７は、本実施形態に係るメモリカード６００が接続される通信システムの構成例を示す模式図である。
【０１８６】
図示するように、本実施形態に係る通信システムでは、ネットワーク（インターネットやイントラネット）を介してホスト機器２００、メモリカード６００、及びサーバ８００が互いに通信可能とされている。ホスト機器２００とメモリカード６００は例えば無線ＬＡＮ等によりネットワークに接続され、サーバ８００は有線ＬＡＮによりネットワークに接続される。
【０１８７】
ホスト機器２００の構成は、例えば第７実施形態で説明した図３２において、更に無線通信システムを備えたものである。但し、登録機器記憶部２０６、登録機器検知部２０７、及び比較部２０８は有していてもいなくても良い。またメモリカード６００の構成は、第５実施形態で説明した図２６の通りである。
【０１８８】
９．２  通信システムの動作について  
図３８は、第５実施形態において、ホスト機器２００が消去命令を発行した際における通信システムの動作を示すフローチャートである。
【０１８９】
図示するように、ホスト機器２００は消去命令に引き続き、データセーブコマンドを発行する（ステップＳ１３０）。このコマンドはまずサーバ８００に送信され、更にサーバからメモリカード６００に送信される（ステップＳ１３１）。この際、データセーブコマンドだけでなく、退避させるべきデータを指定するアドレスも同時に送信されても良い。
【０１９０】
データセーブコマンドを受信したメモリカード６００では、図２７におけるデータの消去（ステップＳ７４）を行う前に、コントローラ６２０がメモリ６１０から必要なデータを読み出し、無線通信システム６３０によりデータをサーバ８００に送信する（ステップＳ１３２）。このデータは、サーバ８００から更にホスト機器２００に送信される（ステップＳ１３３）。データをサーバ８００に送信した後、メモリカード６００のコントローラ６２０は、メモリ６１０内のデータを消去する（ステップＳ１３４）。
【０１９１】
９．３  本実施形態に係る効果  
本実施形態に係る構成によれば、メモリカード６００は、メモリ６１０内のデータを消去する前に、消去対象となるデータをサーバ８００に退避させる。従って、重要なデータが失われることを防止しつつ、不正アクセスからデータを保護出来る。
【０１９２】
なお、図３８の例ではホスト機器２００がデータセーブコマンドを発行する場合を例に説明した。しかし、ホスト機器２００によるデータセーブコマンドを待つこと無く、ホスト機器２００からデータ消去命令を受信したことに応答してメモリカード６００が自発的にステップＳ１３２の処理を行っても良い。
【０１９３】
１０．第１０実施形態  
次に、第１０実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第６実施形態において、消去する前にデータをサーバに退避させるものである。以下では、第５及び第６実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０１９４】
１０．１  通信システムの構成について  
図３９は、本実施形態に係るメモリカード６００が接続される通信システムの構成例を示す模式図である。
【０１９５】
図示するように、本実施形態に係る通信システムの構成は第９実施形態で説明した図３７と同様である。またメモリカード６００の構成は、第６実施形態で説明した図２８において、更に無線通信システム６３０を設けたものである。もちろん、無線給電システム６４０を更に備えていても良い。
【０１９６】
１０．２  通信システムの動作について  
図４０は、ホスト機器のカードスロットに挿入された際におけるメモリカード６００の動作を示すフローチャートである。
【０１９７】
図示するように、第６実施形態の図２９で説明したステップＳ８０〜Ｓ８４の後、機器情報と登録情報とが一致しない場合（ステップＳ８４、ＮＯ）、コントローラ６２０はメモリ６１０からデータを読み出し、サーバ８００へ送信する（ステップＳ１３２）。その後、コントローラ６２０はメモリ６１０内のデータを消去する（ステップＳ１３４）。
【０１９８】
上記動作の具体例につき、図３９を参照して簡単に説明する。図示するように、メモリカード６００の登録機器記憶部６５０には、ホスト機器２００−Ａ（機器Ａ）及び２００−Ｂ（機器Ｂ）が登録されている。従って、ホスト機器２００−Ａは、メモリカード６００に通常にアクセス出来る。
【０１９９】
これに対して、メモリカード６００が未登録のホスト機器２００−Ｃに装着されたとする。すると、ホスト機器２００−Ｃの機器情報はメモリカード６００には登録されていないので、コントローラ６２０は不正アクセスと判断し、メモリ６１０内のデータを消去する。この際、メモリカード６００は、ホスト機器２００−Ｃから電力を供給されて動作する。
【０２００】
１０．３  本実施形態に係る効果  
以上のように、不正なホスト機器からアクセスされた際にも、消去前にデータをサーバに退避させることが出来る。
【０２０１】
１１．第１１実施形態  
次に、第１１実施形態に係るメモリシステムについて説明する。本実施形態は、上記第５実施形態において、メモリカードを紛失した場合に、コントローラはデータを消去する代わりに、メモリカードの位置情報をホスト機器に通知するものである。以下では、第５実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０２０２】
１１．１  メモリカードの構成について  
図４１は、本実施形態に係るメモリカードの構成を示す大まかな概念図である。図示するようにメモリカード６００は、第５実施形態で説明した図２４の構成において、第８実施形態で図３４を用いて説明したＧＰＳシステム６９０を更に設けたものである。
【０２０３】
１１．２  メモリカードの動作について  
図４２は、本実施形態に係るメモリカード６００とホスト機器２００の動作を示すフローチャートであり、メモリカード６００がホスト機器２００のカードスロットの挿入されておらず、紛失された際の動作を示している。
【０２０４】
図示するように、ユーザの命令に応答してホスト機器は、探索コマンドを発行して、これを無線通信によりメモリカード６００へ送信する（ステップＳ１４０）。探索コマンドを受信したメモリカード６００では、コントローラ６２０がＧＰＳシステム６９０から位置情報を読み出し、これを無線通信によりホスト機器へ送信する（ステップＳ１４１）。
【０２０５】
１１．２  本実施形態に係る効果  
本実施形態によれば、メモリカード６００を紛失した場合であっても、無線通信が可能であり、且つ無線給電が可能なエリアにある限り、ユーザはメモリカード６００の位置を知ることが出来る。
【０２０６】
なお、メモリカードは、図４３に示すように例えば振動及び／または発光部９００を備えていても良い。振動及び／または発光部９００は、コントローラ６２０の命令に応答して、探索コマンドを受信した際に振動し、または発光する。メモリカード６００がユーザの近くにある場合には、この信号及び／または発光によって、ユーザはメモリカード６００の在処を知ることが出来る。
【０２０７】
１２．変形例等  
以上のように、実施形態に係るメモリシステム（図２）は、第１メモリ領域と第２メモリ領域とを含む半導体メモリ（２１〜２３）と、半導体メモリの位置情報（ＧＰＳ１６からの情報）に応じて、半導体メモリを制御するコントローラ（２０または１０）とを備える。コントローラ（２０または１０）は、位置情報が第１の位置を示す場合（ステップＳ１０、ＹＥＳ）には第１メモリ領域２１へのアクセスを許可し、且つ第２メモリ領域２２へのアクセスを禁止し、位置情報が第１の位置と異なる第２の位置を示す場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）には第２メモリ領域２２へのアクセスを許可し、且つ第１メモリ領域２１へのアクセスを禁止する。
【０２０８】
また、実施形態に係るメモリシステム（図２４）は、半導体メモリ６１０と、半導体メモリを制御するコントローラ６２０と、無線通信により信号を送受信可能な無線通信部６３０とを備える。そして、無線通信部が外部から第１信号を受信した際に（ステップＳ７３）、コントローラ６２０は、半導体メモリ６１０に保持されているデータの少なくとも一部を消去する。
【０２０９】
上記構成によれば、データの不正利用を抑制し、メモリシステムの信頼性を向上出来る。なお、実施形態は、上記説明したものに限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記第１乃至第３実施形態ではＰＯＳ端末の例を説明したが、必ずしもＰＯＳ端末に限られない。すなわち、１つの情報端末を様々な用途で使用し、その際に情報のcontamination防止の要求のある端末であれば、上記実施形態を適用することが好ましい。また、第５乃至第１１実施形態では、リムーバブルディスクとしてＳＤカードの例を説明したが、もちろん、ＳＤカードに限らずＵＳＢメモリ等、その他の携帯型の記憶媒体であれば限定されず、半導体メモリに限定されるものでもない。
【０２１０】
また、上記第１乃至第１１実施形態において、データを消去する際には、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ（メモリ２１〜２４、６１０）のメモリセルに書き込まれたデータそのものを消去しても良いが、消去と同様の効果を得られるその他の方法を用いても良い。例えばデータを消去する代わりに、ＦＡＴを消去しても良い。ＦＡＴを消去することで、メモリセルにデータは残るが、通常のアクセス方法で外部からデータを読み出すことは非常に困難になる。しかし、特殊コマンドを用いることで、データを読み出すことも可能である。
【０２１１】
また、ホスト機器からコントローラにアクセスされる際に使用される論理アドレスと、コントローラからＮＡＮＤ型フラッシュメモリにアクセスされる際に使用される物理アドレスとの関係を保持するテーブルを消去しても良い。このテーブルは、通常、コントローラ内に保持されているが、このテーブルを消去することで、必要なデータへのアクセスを困難にすることが出来る。
【０２１２】
更に、データが暗号化されている場合には、この暗号鍵を消去または変更しても良い。これにより、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリからデータを読み出すことは出来ても、それを平文に復元することは困難になり、不正利用され難くなる。また、データにパスワードが設けられている場合には、このパスワードをロックして、使用不可することによっても同様の効果が得られる。
【０２１３】
更には、データ消去の代わりに、メモリセル自体を物理的に破壊しても良い。例えば、フューズ素子等を用いて大電流をメモリセルに流すことで、メモリセルが記憶素子として機能しなくしても良い。または、ロウデコーダやセンスアンプ内のトランジスタを同様の方法により破壊することで、データの読み出しや書き込みを出来ない状態にしても良い。または、同様の方法によって、コントローラを物理的に破壊しても良い。この場合には、もはやメモリカードはメモリカードとしての機能をほぼ失うこととなる。
【０２１４】
また、第９及び第１０実施形態では、ホスト機器がサーバを介して命令をリムーバブルディスクに送信する場合を例に説明した。しかし、ホスト機器がサーバを介さずに直接リムーバブルディスクに命令を送信しても良い。この場合、データの退避先はサーバであっても良いし、ホスト機器であっても良い。
【０２１５】
また、全実施形態にわたって、データの消去やアクセス制限は、ホスト機器毎、またはメモリ空間毎に行われても良い。その一例が、第２実施形態で説明した第２の例（図１乃至図１２）や、第６実施形態（図２８乃至図３０）である。そして、消去されるデータは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリに保持されるデータの全てであっても良いし、一部であっても良いし、またはホスト機器毎やメモリ空間毎に予め定められていても良い。
【０２１６】
また、上記第１乃至第１１実施形態は、可能な限り組み合わせて実施されても良いし、独立して実施されても良い。更に、フローチャートで説明した各処理は、可能な限り入れ替えることが出来る。
【０２１７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２１８】
１…ＰＯＳ端末、２…筐体、３…液晶画面、４…電源ボタン、５、１１０…電極、１０、２０１、６２１…プロセッサ、１１、２０４、６２４…ＲＡＭ、１２…表示部、１３、１９、２０５、６２５、６２６…インターフェース、１４…バッテリ、１５…メモリシステム、１６、６９０…ＧＰＳ、１７…認証部、１８…無線通信部、２０、５１０、６２０…コントローラ、２１〜２４、５２０、５３０、６１０…メモリ、４０…電子タグ、１００…クレイドル、２００…ホスト機器、２０２、６２２…バッファメモリ、２０３、６２３…ＲＯＭ、３００…検出ゲート、２０６、６５０…登録機器記憶部、２０７、６６０…登録機器検知部、２０８、６７０…比較部、５００…リムーバブルディスク、６００…メモリカード、６３０…無線通信システム、６４０…無線給電システム、６８０…Ｘ線／磁場検知システム、７００…セキュリティゲート、７１０…検査装置、８００…サーバ、９００…振動及び／または発光部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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