(57)【要約】      （修正有）【課題】視力値の分布を基に、より詳細に眼鏡レンズを評価する方法を提供する。【解決手段】眼鏡用の累進屈折力レンズの評価方法であって、装用者が累進屈折力レンズを通して見た場合に推定され、複数の視対象距離について作成され、それぞれの視対象距離について行った複数の被験者に対する実験結果に基づいて得られた対応関係であって、屈折力および非点収差の種々の組み合わせと、組み合わせを有するレンズにより実現される視力との対応関係に基づいて作成された視力分布３１を求め、視力分布に基づいて設定した使用領域により累進屈折力レンズを評価する。【選択図】図１
2017044903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡用の累進屈折力レンズの評価方法であって、
装用者が前記累進屈折力レンズを通して見た場合に推定される視力分布を求め、前記視力分布に基づいて設定した使用領域により前記累進屈折力レンズを評価する累進屈折力レンズの評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の累進屈折力レンズの評価方法において、
前記視力分布は、
複数の視対象距離について作成され、さらに、
それぞれの前記視対象距離について行った複数の被験者に対する実験結果に基づいて得られた対応関係であって、屈折力および非点収差の種々の組み合わせと、前記組み合わせを有するレンズにより実現される視力との対応関係に基づいて作成された累進屈折力レンズの評価方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の累進屈折力レンズの評価方法において、
前記使用領域は、前記視力分布における視力値が所定の閾値以上の値をとる領域である累進屈折力レンズの評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の累進屈折力レンズの評価方法において、
前記視力分布は、複数の視対象距離について作成され、
前記所定の閾値は、前記複数の視対象距離ごとに異なる累進屈折力レンズの評価方法。
【請求項５】
請求項１−４のいずれか一項に記載の累進屈折力レンズの評価方法において、
前記使用領域は、前記装用者に日常生活に必要な視力をもたらす許容使用領域である累進屈折力レンズの評価方法。
【請求項６】
請求項１−４のいずれか一項に記載の累進屈折力レンズの評価方法において、
前記使用領域は、前記装用者に快適な視力をもたらす快適使用領域である累進屈折力レンズの評価方法。
【請求項７】
眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法であって、
請求項１−６のいずれか一項に記載の累進屈折力レンズの評価方法において設定した 前記使用領域の面積に基づくパラメータを評価関数として用いて最適化計算を行うステップを含む累進屈折力レンズの設計方法。
【請求項８】
眼鏡用の累進屈折力レンズの製造方法であって、
請求項７の累進屈折力レンズの設計方法により求めた設計値に基づいて累進屈折力レンズを製造するステップを含む累進屈折力レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズの評価方法と、累進屈折力レンズの設計方法と、累進屈折力レンズの製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズの評価方法において、視力関数を用いて性能を評価することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、調節力又は相対調節力を因子に含む視力関数を用いて眼鏡レンズを評価することが記載されている。特許文献１の眼鏡レンズの評価方法では、遠点での視力関数に対応する実測データ（Ｐｅｔｅｒｓ図）を、Ｄｏｎｄｅｒｓ図のデータを基に、より近い視対象距離（眼鏡レンズの装用者から視対象までの距離。以下同じ）にまで理論的に拡張している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１１６７７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された評価方法では、いくつかの仮定の下に定式化しているため、必ずしも厳密ではなく、また、該評価方法に基づいて作成された眼鏡レンズは、必ずしも使用時の快適性が確保されているとは限らない 。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様による眼鏡用の累進屈折力レンズの評価方法では、装用者が前記累進屈折力レンズを通して見た場合に推定される視力分布を求め、前記視力分布に基づいて設定した使用領域により前記累進屈折力レンズを評価する。
本発明の第２の態様による眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法では、本発明の第１の態様による累進屈折力レンズの評価方法において設定した使用領域の面積に基づくパラメータを評価関数として用いて最適化計算を行うステップを含む。
本発明の第３の態様による眼鏡用の累進屈折力レンズの製造方法では、本発明の第２の態様による累進屈折力レンズの設計方法により求めた設計値に基づいて累進屈折力レンズを製造するステップを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態における累進屈折力レンズの評価方法を説明する模式図である。
【図２】第１の実施形態における累進屈折力レンズ評価装置の概略図である。
【図３】第１の実施形態における視力変換表作成のための実験方法を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における視力変換表を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態の視力変換表を基に屈折力のずれ量および非点収差のずれ量と視力との関係を示した一例である。
【図６】第１の実施形態における様々な条件下での視力変換表の作成を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態において視力と快適性との関係を調べるための図である。
【図８】第１の実施形態における累進屈折力レンズの評価方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【図９】第１の実施形態における累進屈折力レンズ製造装置の概略図である。
【図１０】第１の実施形態における累進屈折力レンズの設計方法および製造方法の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
―第１の実施の形態―
図面を参照して、第１の実施形態について説明する。なお、本説明において、屈折力とは、球面度数をＳ、乱視度数をＣとすると、Ｓ＋（Ｃ／２）で表される値を指す。また、非点収差とは、乱視度数Ｃと同じ値である。
【０００９】
図１は、第１の実施形態の眼鏡用の累進屈折力レンズの評価方法を模式的に示した図である。第１の実施形態の累進屈折力レンズの評価方法では、累進屈折力レンズの屈折力分布１１、非点収差分布１２、加入度および視対象距離等を入力因子とする。そして、複数存在する視力変換表２０のうち、入力した加入度および視対象距離等を基にして選択した視力変換表２０を用いて、入力した累進屈折力レンズの屈折力分布１１と非点収差分布１２とを視力分布３１に変換する。視力分布３１は、不図示の装用者が当該累進屈折力レンズの各部分を通して見た際に推定される視力の分布に相当する。
【００１０】
さらに、第１の実施形態の累進屈折力レンズの評価方法では、複数の被験者に対する実験結果を基に、上記で推定された視力分布３１に基づいて装用者が実用的に使用できると推定される当該累進屈折力レンズの使用領域３２が得られる。この使用領域３２の面積等に基づいて、累進屈折力レンズを評価することができる。 
【００１１】
図２は、第１の実施形態の累進屈折力レンズの評価方法を行うための評価装置１００の概略図である。評価装置１００は、入力部１０１、中央処理部１０２、表示部１０３および記憶部１０４を含む。入力部１０１には、装用者の視覚機能および累進屈折力レンズの光学パラメータに関する入力データが入力される。中央処理部１０２は、記憶部１０４と通信を行いながら、入力データを出力データに変換する。表示部１０３は出力データを画像と共に表示する。記憶部１０４は、本実施形態の評価方法に必要なプログラムおよびデータを格納する。図２の矢印は主な情報の流れを表す。
【００１２】
評価装置１００の入力部１０１は、不図示の別の装置からの通信またはキーボード入力等により、各種の入力データを受け取る。入力部１０１には、装用者の視覚機能に関するデータ（球面度数、乱視度数、乱視軸角度、使用距離等）、累進屈折力レンズに関するデータ（３次元形状、屈折率、アッベ数等）、装用者の顔に関するデータ（瞳孔間距離（ＰＤ）、レンズ後方頂点から眼球回旋点までの距離等）および装用者の年齢や加入度等の調節力に関わるデータ等が入力される。
【００１３】
評価装置１００の中央処理部１０２は、ＣＰＵ等の演算装置を含んで構成され、入力部１０１に入力されたデータを、記憶部１０４に格納されたプログラムおよびデータに基づいて変換する。入力データに累進屈折力レンズのレンズ面上の屈折力分布および／または非点収差分布が含まれていない場合、中央処理部１０２は、入力部１０１に入力された累進屈折力レンズの３次元形状データから、屈折力分布および／または非点収差分布を作成する。累進屈折力レンズの３次元形状データから屈折力分布および／または非点収差分布への変換は、周知の光線追跡法等を用いて行うことができる。
【００１４】
次に、評価装置１００の中央処理部１０２は、視力変換表２０（図１参照）に基づいて、評価したい累進屈折力レンズの各部分の屈折力分布１１および非点収差分布１２を、装用者が当該部分を通して見た際に推定される視力分布３１に置き換える。中央処理部１０２は、必要に応じて適宜上記の入力データを参照する。視力変換表２０には、実験結果を基に、完全矯正された被験者が、種々の組み合わせの屈折力および非点収差の値をもつレンズを通して見た際に得られる視力が示されている。視力変換表２０は、複数の視対象距離について作成される。視力変換表２０については後に詳述する。
なお、評価したい累進屈折力レンズは、加工される前の累進屈折力レンズの形状データでもよいし、累進屈折力レンズに加工されたものであってもよい。
【００１５】
評価装置１００の中央処理部１０２は、視対象距離に応じて視力変換表２０を選択し、その変換データを用いて視力分布３１（図１参照）を算出する。例えば、遠近距離用累進屈折力レンズを評価する場合には、近距離（例えば５００ｍｍ未満）用の視力変換表２０と遠距離（例えば２０００ｍｍ以上）用の視力変換表２０とに基づいて、中央処理部１０２は、それぞれ近距離用の視力分布３１と遠距離用の視力分布３１とを作成することが望ましい。また、中近距離用累進屈折力レンズを評価する場合には、近距離用の視力変換表２０および中間距離（例えば５００ｍｍ以上２０００ｍｍ未満）用の視力変換表２０に基づいて、それぞれ近距離用の視力分布３１と中間距離用の視力分布３１とを作成することが望ましい。
【００１６】
評価装置１００の中央処理部１０２は、装用者の調節力が入力データに含まれている場合、視力変換表２０にその調節力が反映されたものを参照する。また、年齢が入力データに含まれている場合は、その年齢における平均的な調節力が反映された視力変換表２０を参照する。さらに、装用者が現在使用している、または処方された累進屈折力レンズの加入度が入力データに含まれている場合は、その加入度を基に推定される調節力が反映された視力変換表２０を参照する。中央処理部１０２は、これらの視力変換表２０を適宜選択し、その変換データに基づいて視力分布３１を算出する。
【００１７】
第１の実施形態においては、装用者が累進屈折力レンズを使用した際に推定される快適性に関する感覚に基づいた境界の視力、すなわち、視認がある程度快適に行える視力領域とそうではない視力領域の境界の視力（この視力の値を、視力の閾値と呼ぶ）を設定する。評価装置１００の中央処理部１０２は、累進屈折力レンズにおいて、視力の閾値以上の値の視力が得られる領域と視力の閾値未満の値の視力が得られる領域とを区別する情報を付加する。境界の視力は、複数の被験者に対する実験結果から、被験者の感覚的に使用可能であり、その快適性の程度により例えば許容可能または快適とされた視力を基に設定される。例えば、境界の視力は、被験者が日常生活に必要であると感じる最低限の視力や、被験者が快適に過ごすことができると感じる視力を基に設定する。被験者に対する実験結果から得た境界の視力から、装用者の境界の視力が推定される。累進屈折力レンズにおいて、中央処理部１０２は、快適に過ごせる境界の視力以上の視力が得られる領域、すなわち、視力分布３１において快適に過ごせる視力の閾値に囲まれた領域を、快適使用領域３２と推定する。また、日常生活で許容可能な視力の閾値以上の視力が得られる領域を許容使用領域３２と推定する。
【００１８】
評価装置１００の中央処理部１０２は、評価したい累進屈折力レンズのレンズ面上の各点の位置情報に対応させて、上記の使用領域３２に関して、二値情報（例えば、使用領域３２であれば１、そうでなければ０）または数値情報の形式で、装用者の快適性に関する情報を生成することができる。
【００１９】
評価装置１００の中央処理部１０２は、視対象距離が異なる視力分布３１については、それぞれの視対象距離において、異なる視力の閾値を設定することができる。
【００２０】
評価装置１００の中央処理部１０２は、視対象距離が長い程、視力の閾値として大きい値を設定することが好ましい。中央処理部１０２は、視対象距離が、短い場合（近距離）よりも中程度である場合（中間距離）、また、中程度である場合よりも長い場合（遠距離）の方が、視力の閾値として大きい値を設定することがより好ましい。中央処理部１０２は、累進屈折力レンズの許容使用領域３２について、遠用部では視力０．９以上、近用部では視力０．８以上を日常生活に必要な境界の視力として設定することがさらに好ましい。
【００２１】
評価装置１００の中央処理部１０２は、生成した累進屈折力レンズの視力分布３１の情報と使用領域３２に関する情報とを表示部１０３に送る。
【００２２】
評価装置１００の表示部１０３は、累進屈折力レンズの視力分布３１の情報と使用領域３２の情報とを表示する。このとき、使用領域３２を、それ以外の領域と異なる態様（色、模様等）で区別して表示することが好ましい。
【００２３】
評価装置１００の記憶部１０４は、ＨＤＤ等の不揮発性の記憶媒体からなり、本実施形態で用いられる視力変換表２０等に基づくデータと、これらのデータを加工したデータと、プログラムとを格納する。
【００２４】
（視力変換表の作成）
図３は、視力変換表２０を作成するための実験を説明する図である。実験は、複数の被験者に対して、遠距離から近距離に至るまでの複数の視対象距離について行う。被験者９０は、矯正の必要がある場合は完全矯正値の視力にするためのレンズを装用し、視力表の表示が視認できるかどうかを答えてもらう。なお、裸眼時に完全矯正ができている場合は、完全矯正値の視力にするためのレンズを装用する必要はない。その状態で、屈折力を０．２５Ｄずつだけ変化させる毎に、被験者９０に視力表の表示が視認できるかどうかを答えてもらう。非点収差についても同様に、非点収差を０．２５Ｄだけ変化させる毎に、被験者９０に視力表の表示が視認できるかどうかを答えてもらう。これを複数の被験者に対して実施し、視距離毎に上記の作業を繰り返す。視対象距離が短い場合には、近距離用視力表４１-１を用い、視対象距離が長い場合には、遠距離用視力表４１-２を用いる。これにより、実験に用いた視対象距離における被験者９０の視力が測定され、屈折力および非点収差の種々の組み合わせと視力との対応関係が求められる。視力の測定自体は、通常行われる公知の方法を用いて行うことができる。本実施形態において、「屈折力のずれ量」および「非点収差のずれ量」とは、それぞれ完全矯正状態からさらに加えた屈折力および非点収差を表す。
【００２５】
なお、被験者９０の視力の測定を、視対象距離が短い場合（近距離）、長い場合（遠距離）、および、その中間の場合（中間距離）の３通りの距離について行うことで累進屈折力レンズの評価を行うことが可能である。しかしながら、累進屈折力レンズの評価をより高精度に行うためには、遠用から近用にかけて複数の視対象距離において被験者９０の視力を測定することが好ましく、特に比較的短い距離においてはより多くの視対象距離において被験者９０の視力を測定することが好ましい。
【００２６】
屈折力と非点収差との種々の組み合わせの範囲は、販売されている累進屈折力レンズの仕様等に基づいて適宜設定すればよい。例えば、完全矯正後に加える屈折力が−４．０以上４．０以下、非点収差が０．０以上４．０以下となるような範囲で設定すればよい。
【００２７】
図４は、上記の実験により得られた視力変換表２０を説明する図である。視力変換表２０は、横軸に屈折力のずれ量、縦軸に非点収差のずれ量を取り、完全矯正後にレンズにより加えた種々の屈折力と非点収差との組み合わせにより得られた視力２２を二次元平面上の対応する位置に示したものである。例えば、図４において、屈折力のずれ量および非点収差のずれ量がそれぞれ−０．７５および２．０のレンズを通して見た際、被験者は、平均して０．６３の視力が得られたことを示している。
【００２８】
図５は、図４に示した表示形態とは別の表示形態とした視力変換表２０を示す図である。ここでは、視力変換表２０において視力を数値で示す代わりに等値線により示している。図５に示した視力変換表２０は、視対象距離が４００ｍｍにおける実験結果に基づいて作成されたものであり、屈折力２．５Ｄと非点収差ゼロとの組み合わせ近傍での視力が最も高い。また、屈折力が２．５Ｄより小さい側は、視力の低下が比較的小さいことが分かる。これは被験者の調節力によるものである。
【００２９】
図５の視力変換表２０に示された視力の分布状態は、被験者の調節力によって異なる。調節力は一般に年齢に依存し、年齢が高くなるにつれて調節力は低下する。従って、様々な調節力を有する装用者（または、様々な年齢の装用者）に対して適用させて累進屈折力レンズの評価を行うために、調節力に基づいて被験者を分類し（すなわち、年齢別に被験者を分類し）、それぞれに適用するための視力変換表２０を作成することが好ましい。この場合、異なる調節力（年齢）毎に、近距離用、中間距離用、および遠距離用等の視力変換表２０を作成することがより好ましい。
【００３０】
なお、調節力は、年齢と一定の関係があることが当業者に知られている。従って、過去の統計データ、例えば、公知の、Ｉｓｈｉｈａｒａの結果（１９１６年）、Ｆｕｋｕｄａの結果（１９６１年）、Ｄｏｎｄｅｒｓの結果（１８６４年）、およびＣｌａｒｋｅの結果（１９１６年）等に基づいて、調節力と年齢との関係を知ることができる。また、調節力は、累進屈折力レンズの処方における加入度からも推定される。従って、使用している眼鏡の加入度を基に被験者を分類してもよい。
【００３１】
図６は、距離と、被験者の加入度との組み合わせ毎に視力変換表２０が用意されていることを示す図である。評価装置１００の中央処理部１０２（図２）は、それぞれの距離について、装用者の加入度に対応する視力変換表２０を参照して視力分布３１を生成することになる。
【００３２】
（使用領域の設定方法）
以下に、本実施形態で評価装置１００の中央処理部１０２が行う、使用領域３２の設定方法を示す。使用領域３２は、評価したい累進屈折力レンズを装用者が使用した際の感覚に基づいて設定するため、視対象距離毎に、複数の被験者に対し、視力と快適性との関係を調べる実験が行われる。
【００３３】
この実験では、被験者に球面レンズまたは乱視レンズを含む種々の屈折力のレンズを用いて様々な視力が得られる状態を実現する。すなわち、種々の屈折力のレンズを用いて複数回の試行を行って、異なる複数の視力が得られるようにする。試行毎に得られる視力が、日常生活において不満のないレベルであるかどうか、あるいは、日常生活において快適なレベルであるかどうかの質問に対する回答を被験者から得る。この判断は、場合によって、当該試行時と同等の屈折力のレンズを被験者に装用してもらった状態で、身の回りあるいは遠景など日常に近い状況を見てもらうこともある。この実験は、上述の視力変換表２０を作成するための実験（図３）と同時に行うこともできる。
【００３４】
具体的には、それぞれの被験者について、複数回の試行毎にレンズを変更することにより、試行毎に視力を増加させていき、日常生活における視認性について不満の残る水準から日常生活で不満のない水準に移る視力の閾値と、日常生活における視認性について不満の無い水準から快適であると感じる水準に移る視力の閾値とを求める。その結果に基づいて、該閾値となる視力（境界の視力）を横軸にとり、縦軸には、横軸のそれぞれの値が境界の視力となった人数をとって実験結果をプロットする。実験結果を縦軸最大値が１となるように規格化して示したものを図７に示す。以降、図７に示す図を境界視力の分布図と呼ぶ。図７において、該当する被験者の人数が最も多い視力を境界の視力とする。すなわち、図７においてピークを示す視力を境界の視力とする。境界視力の分布図２１は、視対象距離に関し、近距離、中間距離および遠距離についてそれぞれ作成することが好ましく、視力変換表２０を作成した距離に応じて近距離、中間距離、遠距離のそれぞれにおいて複数作成することがより好ましい。
【００３５】
なお、境界の視力は、図７においてピークを示す視力と定義することに代えて、別の定義を行ってもよい。例えば、境界視力の分布を正規分布にフィッティングして、平均値μ（正規分布の平均値）を快適視力と定義することもできる。あるいは、σを標準偏差として、μ−ｋσの位置に相当する視力を境界の視力として定義してもよい。ここで、ｋは定数であり適宜設定すればよい。または、境界の視力を正規分布のピーク値から縦軸で９０％以上に相当する任意の視力値一点に設定してもよい。
【００３６】
本実施形態における実験では、境界の視力は、視対象が遠い場合の方が近い場合よりも高いことが判明した。遠方においては対象物が小さく見える分、視認するために高い角度分解能が必要とされるからと考えられる。
求めた視力の閾値以上の視力をもたらす屈折力レンズの領域を、使用領域３２に設定する。 
【００３７】
図８は、本実施形態の累進屈折力レンズの評価方法の流れを示すフローチャートである。ステップＳ２０１において、評価装置１００の入力部１０１に、球面度数、乱視度数、乱視軸角度、加入度、使用距離等の装用者の視覚機能に関するデータ等を入力し、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２において、入力部１０１に、累進屈折力レンズの３次元形状、屈折率等の、屈折力分布１１と非点収差分布１２とを得るためのデータ等を入力し、ステップＳ２０３に進む。
【００３８】
ステップＳ２０３において、評価装置１００の中央処理部１０２は、入力されたデータに基づき、必要に応じて計算を行うことで、評価したい累進屈折力レンズにおける屈折力分布１１と非点収差分布１２とを取得し、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４において、中央処理部１０２は、視力変換表２０に基づいて、屈折力と非点収差との組み合わせを視力に置き換えることで、評価したい累進屈折力レンズにおける視力分布３１を求め、ステップＳ２０５に進む。
【００３９】
ステップＳ２０５において、評価装置１００の表示部１０３は、視力分布３１において、視対象距離毎の視力の閾値に基づいて使用領域３２を表示し、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６において、評価装置１００の中央処理部１０２は、ユーザの入力等により評価したい累進屈折力レンズを再選択するかどうかを判定する。再選択する場合、ステップＳ２０６を肯定判定してステップＳ２０７に進む。再選択しない場合には、ステップＳ２０６を否定判定して処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ２０７において、評価装置１００の中央処理部１０２は、新しい累進屈折力レンズのデータが入力されるまで待ち状態となる。そして、評価したい累進屈折力レンズが再選択され、その累進屈折力レンズに関する３次元形状、屈折率等のデータが入力されるか、あるいは、新たに累進屈折力レンズが設計されることで、その設計データとしての３次元形状、屈折率等のデータが入力される。このとき、以前の入力データは破棄してもよいし、一部または全部を記憶部１０４に保存してもよい。評価装置１００にこれらのデータが新たに入力されると、ステップＳ２０２に戻る。
【００４１】
次に、本実施形態における眼鏡用の累進屈折力レンズの設計方法および製造方法を説明する。本実施形態における累進屈折力レンズの設計方法では、上述の実施形態における累進屈折力レンズの評価方法において設定した使用領域３２の面積に基づくパラメータを評価関数として用いて最適化計算を行う。本実施形態における累進屈折力レンズの製造方法では、本実施形態における累進屈折力レンズの設計方法により求めた設計値に基づいて製造する。
【００４２】
図９は、眼鏡用の累進屈折力レンズの設計および加工を行う製造装置３００の各機能ブロックを示した概略図である。累進屈折力レンズ製造装置（以下、製造装置と呼ぶ）３００は、入力部３０１と、中央処理部３０２と、表示部３０３と、記憶部３０４と、加工部３０５とを含んで構成される。図中の矢印は主な情報の流れを表す。
【００４３】
製造装置３００の入力部３０１と、中央処理部３０２と、表示部３０３と、記憶部３０４とは、それぞれ累進屈折力レンズ評価装置１００において対応する入力部１０１と、中央処理部１０２と、表示部１０３と、記憶部１０４との機能を有し、説明は適宜省略する。製造装置３００の中央処理部３０２は、さらに、設計し終えた累進屈折力レンズの設計値を加工部３０５に送る。また、該中央処理部３０２は、累進屈折力レンズのパラメータを調節し累進屈折力レンズを自動的に設計する機能をさらに有してもよい。
【００４４】
図１０は、累進屈折力レンズの設計方法および製造方法の流れをフローチャートで示した図である。ステップＳ４０１において、製造装置３００の入力部３０１に、球面度数、乱視度数、乱視軸角度、加入度、使用距離等の装用者の視覚機能に関するデータ等が入力され、ステップＳ４０２に進む。
【００４５】
ステップＳ４０２において、製造装置３００の中央処理部３０２は、装用者の視覚機能に関するデータと、必要に応じ以前の評価結果とに基づいて、累進屈折力レンズを仮設計する。中央処理部３０２は、ユーザからの入力を基に仮設計データを作成してもよいし、以前評価した累進屈折力レンズのパラメータを設定または変化させ、自動的に仮設計データを生成してもよい。累進屈折力レンズが仮設計されたら、ステップＳ４０３に進む。
【００４６】
ステップＳ４０３において、製造装置３００の中央処理部３０２は、上述の評価方法に基づいて、仮設計した累進屈折力レンズの視力分布３１と、使用領域３２とを求め、ステップＳ４０４に進む。
【００４７】
ステップＳ４０４において、製造装置３００の中央処理部３０２は、仮設計した累進屈折力レンズの使用領域３２の面積が、所定の値以上であるか否かを判定する。中央処理部３０２は、使用領域３２の面積が所定の値以上の場合、ステップＳ４０４を肯定判定してステップＳ４０５に進む。中央処理部３０２は、使用領域３２の面積が所定の値未満の場合、ステップＳ４０４を否定判定してステップＳ４０２に戻る。
なお、使用領域３２の面積ではなく、レンズ面全体の面積に対する使用領域３２の面積の比率をとってもよい。さらに、レンズ面の遠用部の面積に対する遠用部の使用領域３２の面積の比率をとってもよい。中間部、近用部においても同様である。
【００４８】
ステップＳ４０５において、製造装置３００の中央処理部３０２は、仮設計した設計値を採用し、加工部３０５に設計値を含むデータを送り、ステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０６において、加工部３０５は、受け取った設計値に基づき、累進屈折力レンズを加工し、処理を終了する。
【００４９】
上述した第１の実施形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）本発明の実施形態による眼鏡用の累進屈折力レンズの評価方法では、装用者が累進屈折力レンズを通して見た場合に推定される視力分布３１を求め、その視力分布３１に基づいて設定した使用領域３２により評価する。これにより、装用者が実際に使用可能な領域を基に、実際の感覚に近い指標に基づいて眼鏡レンズを評価することができる。
【００５０】
（２）本発明の実施形態による累進屈折力レンズの評価方法では、視力分布３１は、複数の視対象距離について作成され、さらに、それぞれの視対象距離について行った複数の被験者に対する実験結果に基づいて得られた対応関係であって、屈折力および非点収差の種々の組み合わせと、その組み合わせを有するレンズにより実現される視力との対応関係に基づいて作成される。これにより、多様な視対象距離に対して、装用時の感覚を反映した実験結果に基づいて、実際に近い簡便な方法で評価し、十分な使用領域を確保した眼鏡レンズを提供することができる。
【００５１】
（３）本発明の実施形態による累進屈折力レンズの評価方法では、使用領域３２は、視力分布３１における視力値が所定の閾値以上の値をとる領域である。これにより、眼鏡レンズの各領域を通して見た際に推定される視力に基づいて、装用者が使用可能な領域を基に眼鏡レンズを簡便な方法で評価することができる。
【００５２】
（４）本発明の実施形態による累進屈折力レンズの評価方法では、視力分布３１は、複数の視対象距離について作成され、使用領域３１を設定する際の視力の所定の閾値は、複数の視対象距離ごとに異なる。これにより、視対象までの距離に応じて必要な視力に基づき、眼鏡レンズを評価することができる。
【００５３】
（５）本発明の実施形態による累進屈折力レンズの評価方法では、使用領域３２は、装用者に日常生活に必要な視力をもたらす許容使用領域である。これにより、装用者が日常生活に必要な視力に基づき、眼鏡レンズを評価することができる。
【００５４】
（６）本発明の実施形態による累進屈折力レンズの評価方法では、使用領域３２は、装用者に快適な視力をもたらす快適使用領域である。これにより、装用者に快適な視力をもたらす視力に基づき、眼鏡レンズを評価することができる。
【００５５】
（７）本発明の実施形態による累進屈折力レンズの設計方法では、本発明の実施形態による累進屈折力レンズの評価方法において設定した使用領域３２の面積に基づくパラメータを評価関数として用いて最適化計算を行う。これにより、装用者が使用可能な領域を基に、実際の感覚に近い指標に基づいて眼鏡レンズを設計することができる。
【００５６】
（８）本発明の実施形態による累進屈折力レンズの製造方法では、本発明の実施形態による累進屈折力レンズの設計方法により求めた設計値に基づいて累進屈折力レンズを製造する。これにより、装用者が使用可能な領域を基に、実際の感覚に近い指標に基づいて設計した眼鏡レンズを製造することができる。
【００５７】
次のような変形も本発明の範囲内であり、これらの変形例を単独で実施することも、あるいは、これらの変形例の複数を上述の実施形態と組み合わせることも可能である。
【００５８】
（変形例１）
第１の実施形態において、視力変換表２０を用いて、累進屈折力レンズの屈折力分布１１および非点収差分布１２から視力分布３１への変換を行った。これに代えて、屈折力分布１１および非点収差分布１２と視力分布３１との対応関係は、表以外の形式であってもよい。例えば、視力変換表２０において、視力分布３１の等値線を楕円の二次曲線等で近似して数式の形で表現してもよい。これにより、視力として連続的な数値を得ることができる。
【００５９】
（変形例２）
第１の実施形態において、複数の被験者に対する実験により視力変換表２０を作成した。この点について、視対象距離が長い場合（遠距離の場合）については、視力変換表２０に代えてＰｅｔｅｒｓにより実測された年齢別の視力測定値（Ｐｅｔｅｒｓ図）を用いることもできる。
【００６０】
以上に説明した累進屈折力レンズの評価方法は、単焦点または多焦点の様々な眼鏡レンズの評価、設計等に用いることができる。
【００６１】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１１…屈折力分布、１２…非点収差分布、２０…視力変換表、２１…境界視力の分布図、３１…視力分布、３２…使用領域、４１−１、４１−２…視力表、９０…被験者、１００…評価装置、１０１…評価装置の入力部、１０２…評価装置の中央処理部、１０３…評価装置の表示部、１０４…評価装置の記憶部、３００…製造装置、３０１…製造装置の入力部、３０２…製造装置の中央処理部、３０３…製造装置の表示部、３０４…製造装置の記憶部、３０５…製造装置の加工部。
【図１】
2017044903.tif 000003
【図２】
2017044903.tif 000004
【図３】
2017044903.tif 000005
【図４】
2017044903.tif 000006
【図５】
2017044903.tif 000007
【図６】
2017044903.tif 000008
【図７】
2017044903.tif 000009
【図８】
2017044903.tif 000010
【図９】
2017044903.tif 000011
【図１０】
2017044903.tif 000012