(57)【要約】【課題】モバイル通信端末の高精度位置情報を必要としない用途に、高精度位置情報を特定する機能のないモバイル通信端末の現在地情報を地域エリア単位で、通信基地局及びアクセスポイントの位置登録情報に依存しない特定する方法を提供する。【解決手段】ＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末に、ＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末を接続し、ＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末が直接に通信ネットワークに接続していなければ、自立型ＧＰＳ機能、直接に接続していれば、Ａ−ＧＰＳ機能で、緯度、経度位置情報を取得し、ＧＰＳなど位置情報特定機能がないモバイル通信端末に伝達し、その緯度、経度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末のエリア判別位置情報として、事前に緯度経度範囲で規定される地域エリア判断情報と照合し、位置情報特定機能のないモバイル通信端末の所在地域エリアを特定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末に、通信ネットワークに接続していないＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末を接続し、ＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末の自立型ＧＰＳ機能で得た精度の低い緯度、経度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能がないモバイル通信端末に伝達し、その緯度、経度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末のエリア判別位置情報として、事前に緯度経度範囲で規定される地域エリア判断情報と照合し、位置情報特定機能のないモバイル通信端末の所在地域エリアを特定することを特徴とするシステム。
【請求項２】
ＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末に、通信ネットワークに接続しているＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末を接続し、ＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末のＡ−ＧＰＳ機能で得た高精度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能がないモバイル通信端末に伝達し、その緯度、経度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末のエリア判別位置情報として、事前に緯度経度範囲で規定される地域エリア判断情報と照合し、位置情報特定機能のないモバイル通信端末の所在地域エリアを特定することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＧＰＳなど位置特定機能のないモバイル通信端末の現在地を地域エリア単位で位置を特定するシステムに関する。
【先行技術文献】
【０００２】出願（申請）番号  特願２０１５−２２１６４０。
【背景技術】
【０００３】従来、ＧＰＳ機能など高精度の衛星測位システムを持つ通信端末であれば、端末の現在地位置情報を高い精度で容易に特定できる。【０００４】しかし、高精度位置情報特定する機能のないモバイル通信端末の位置情報を特定するには、通信基地局からの受信レベルの強弱と感知できる各通信基地局の位置登録情報による簡易位置情報特定システムにて実現可能であるが、通信基地局からの受信レベルの強弱と感知できる各通信基地局の位置登録情報を総合的に計算して簡易位置情報を算出する方法なので、判断プロセスが複雑であり、通信基地局の位置情報を事前に大量登録する必要がある。モバイル通信端末の移動などに起因する通信環境の不安定により、受信レベルが不安定するので、位置情報を特定する材料の一つである受信レベルの強弱が不安定になるため、位置の特定は容易ではない。【０００５】先行技術では、ＧＰＳなど高精度位置特定機能のないモバイル通信端末の現在地を正確な位置情報で判断するのと異なる範囲の広い地域エリア単位で特定する方法で判別する方法を採用することで、正確な位置情報を必要としない用途に地域エリア単位の位置情報を提供すすることが出来るようになったが、基準となる通信基地局やアクセスポイントなどの位置登録情報に依存する。
【発明の展示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】モバイル通信端末の高精度位置情報を必要としない用途に、高精度位置情報を特定する機能のないモバイル通信端末の現在地情報を地域エリア単位で、通信基地局及びアクセスポイントの位置登録情報に依存しない特定する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明では上記課題を解決するために、下記のようなシステム構成を採用する。
【０００８】ＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末に、通信ネットワークに接続していないＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末を接続する。ＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末は通信ネットワークに直接接続していなくＡ−ＧＰＳが機能しない場合は、自立型ＧＰＳ機能で、一定な時間内に得た精度の低い緯度、経度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能がないモバイル通信端末に伝達し、その緯度、経度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末の地域エリア判別位置情報として、事前に緯度経度範囲で規定される地域エリア判断情報と照合し、位置情報特定機能のないモバイル通信端末の所在する地域エリアを特定する方法を採用する。
【０００９】自立型ＧＰＳで位置情報を特定する場合は、精度が低く、誤差は数百メートルになることもあり、また、位置情報を得られるまで時間を長く要するが、一定な時間内であれば、モバイル端末が移動して位置のすれが生じても、自立型ＧＰＳの現在地位置の精度の低い大きな誤差を全て無視し、一定な時間内に得た緯度経度情報をＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末に伝達し、地域エリア判断基準とする。
【００１０】ＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末に、通信ネットワークに接続しているＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末を接続し、ＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末のＡ−ＧＰＳ機能で得た高精度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能がないモバイル通信端末に伝達し、その緯度、経度位置情報をＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末の地域エリア判別位置情報として、事前に緯度経度範囲で規定される地域エリア判断情報と照合し、位置情報特定機能のないモバイル通信端末の所在する地域エリアを特定する方法を採用する。
【発明の効果】
【００１１】本発明は上記のような手段を採用することで、ＧＰＳなど高精度位置情報特定する機能のないモバイル通信端末は無線通信接続距離内に無線接続される他のＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末から、自立型ＧＰＳ、または、Ａ−ＧＰＳで特定された当該する端末の位置情報を無線データ通信で取得し、高精度の位置情報を必要としない地域エリア単位で位置特定する方法を用いることで、ＧＰＳなど高精度位置情報特定する機能のないモバイル通信端末に無線通信接続距離内に無線接続される他のＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末との距離、自立型ＧＰＳの緯度経度値の大きい誤差、位置特定されるまで要する長い特定時間中にモバイル通信端末の移動による位置のずれをカバーして地域エリアを特定できるので、通信の接続の安定さに左右されることもなく、ネットワーク基地局及びアクセスポイントの位置登録情報に依存することもなく、大まかなモバイル端末位置情報をエリア地域単位で特定できるようになる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】図１に、本発明の構成ブロック図を示す。
【００１４】事前に緯度、経度範囲による広範囲地域エリアそれぞれを設定し、地域エリア管理情報データベース１に登録する。
【００１５】ＧＰＳなど位置情報特定機能のないモバイル通信端末２から送られる位置情報緯度、経度値を元に、どの地域エリアの緯度、経度範囲内にあるかを判別し、該当する地域エリア情報を位置情報の送信元であるモバイル通信端末２に伝達する機能を設ける。
【００１６】高精度位置情報特定機能のないモバイル端末２に接続される他のＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末３に、接続先である高精度位置情報特定する機能のないモバイル端末２へ自分の位置情報を送信する機能を設ける。
【００１７】高精度位置情報特定機能のないモバイル端末２に接続されるＧＰＳなど位置特定機能を持つ他の通信端末３は直接ネットワーク基地局、またアクセスポイントに接続していない場合は、備えている自立型ＧＰＳ機能で、一定な時間内に得た位置情報である緯度、経度値を特定する。位置特定に時間を要して特定動作開始時より位置的な移動があっても無視して、一定時間内に位置情報を特定できた時点で、接続先である高精度位置情報特定する機能のないモバイル端末２へ自分の位置情報を伝達する。
【００１８】ＧＰＳなど高精度位置情報特定機能のないモバイル端末２に接続される他のＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末３は直接ネットワーク基地局、またアクセスポイントに接続している場合は、精度の高く、迅速に位置情報を特定できるＡ−ＧＰＳ機能にて位置情報を特定し、接続先である高精度位置情報特定する機能のないモバイル端末２へ自分の位置情報を送信する。
【００１９】ＧＰＳなど高精度位置情報特定機能のないモバイル端末２は、接続される他のＧＰＳなど位置特定機能を持つ通信端末３から取得した位置情報である経度、緯度値を地域エリア管理情報データベース１にアクセスしてデータと照合し、データベース１は送られる位置情報緯度、経度値を元に、どの地域エリアの緯度、経度範囲内にあるかを判別し、該当する地域エリア情報を位置情報の送信元であるモバイル通信端末２に伝える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の構成ブロック図である。
【図１】
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