(57)【要約】【課題】セパレータの表面のうち２枚のセパレータが互いに対向する側の表面に耐熱層を配置している場合であっても、セパレータどうしの接合強度が高く、非電解質二次電池の製造及び使用の際にも剥離し難い袋状セパレータを提供する。【解決手段】２枚のセパレータ５０を備える袋状セパレータ６０であって、セパレータ５０はいずれも、ポリオレフィン樹脂を含む樹脂層５２と、無機粒子を含む耐熱層５４とを備え、耐熱層５４は、セパレータ５０の表面のうち、２枚のセパレータ５０が互いに対向する側の表面に少なくとも配置され、袋状セパレータ６０の外周部に、２枚のセパレータ５０を接合している複数の接合部６２と、接合部６２に隣接する複数の非接合部６４とを有し、非接合部６４の長さＬ２は接合部６２の長さＬ１よりも短い袋状セパレータである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のセパレータを備える袋状セパレータであって、
前記セパレータはいずれも、ポリオレフィン樹脂を含む樹脂層と、無機粒子を含む耐熱層とを備え、
前記耐熱層は、前記セパレータの表面のうち、前記２枚のセパレータが互いに対向する側の表面に少なくとも配置され、
前記袋状セパレータの外周部に、２枚のセパレータを接合している複数の接合部と、前記接合部に隣接する複数の非接合部とを有し、
前記非接合部の長さは前記接合部の長さよりも短い、袋状セパレータ。
【請求項２】
前記接合部は、前記２枚のセパレータにおける前記樹脂層のそれぞれと接合し、前記樹脂層に含まれる前記ポリオレフィン樹脂によって構成されている、請求項１に記載の袋状セパレータ。
【請求項３】
前記接合部の長さはいずれも２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、前記非接合部の長さはいずれも０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の袋状セパレータ。
【請求項４】
前記袋状セパレータは、外周に沿って形成されている凹凸部を前記袋状セパレータの側面に有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の袋状セパレータ。
【請求項５】
前記凹凸部の凹部が前記非接合部である、請求項４に記載の袋状セパレータ。
【請求項６】
前記非接合部が、前記袋状セパレータの外周に沿って略等間隔に配置している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の袋状セパレータ。
【請求項７】
正極、負極、及び請求項１〜６のいずれか一項に記載の袋状セパレータをそれぞれ複数備える非水電解質二次電池であって、
前記正極は、前記２枚のセパレータに挟まれるように前記袋状セパレータに保持され、
前記袋状セパレータに保持されている前記正極と前記負極とが交互に積層されている、非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、袋状セパレータ及び非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
正極、負極、及びセパレータをそれぞれ複数含み、正極及び負極がセパレータを介して交互に積層された積層型の電極体を備えるリチウムイオン電池が広く知られている。リチウムイオン電池では、正負極間におけるリチウムイオンの円滑な移動を確保するため、負極が正極よりも大きく形成される。
【０００３】
特許文献１には、正極と負極とを、セパレータを介して対向して積層した積層型二次電池であって、正極または負極の少なくとも一方は袋状セパレータで覆われ、セパレータは正極または負極の周囲に間欠的に設けた融着接合部によって接合され、セパレータの外周の一部に外周融着部を備える積層型二次電池が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５８６０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、セパレータを構成する樹脂が充放電等により生じる熱によって溶融することを防止するため、正極に対向する側の表面に耐熱層を備えるセパレータが製造される。このようなセパレータを用いて正極を覆う袋状セパレータを作製する場合、セパレータの表面のうち２枚のセパレータが互いに対向する側の表面に耐熱層が配置されるように、２枚のセパレータが重ね合わせられる。しかしながら、２枚のセパレータが互いに対向する側の表面に耐熱層を配置している場合、２枚のセパレータを面に垂直な方向から融着すると、間に耐熱層を挟むためにセパレータどうしの接合強度が不十分となり、電池の製造又は使用の際にセパレータが剥離するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る袋状セパレータは、２枚のセパレータを備える袋状セパレータであって、セパレータはいずれも、ポリオレフィン樹脂を含む樹脂層と、無機粒子を含む耐熱層とを備え、耐熱層は、セパレータの表面のうち、２枚のセパレータが互いに対向する側の表面に少なくとも配置され、袋状セパレータの外周部に、２枚のセパレータを接合している複数の接合部と、接合部に隣接する複数の非接合部とを有し、非接合部の長さは接合部の長さよりも短いことを特徴とする。
【０００７】
本開示に係る非水電解質二次電池は、正極、負極、及び上記袋状セパレータをそれぞれ複数備える非水電解質二次電池であって、正極は、２枚のセパレータに挟まれるように袋状セパレータに保持され、袋状セパレータに保持されている正極と負極とが交互に積層されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る袋状セパレータによれば、セパレータの表面のうち２枚のセパレータが互いに対向する側の表面に耐熱層が配置されている場合であっても、セパレータどうしの接合強度が高く、電池の製造及び使用の際にも剥離し難い袋状セパレータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の一例である非水電解質二次電池の外観を示す斜視図である。
【図２】実施形態の一例である電極体を示す模式図である。
【図３】実施形態の一例である袋状パラメータの正面図である。
【図４】実施形態の一例である袋状パラメータの側面図である。
【図５】図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】実施形態の他の一例である袋状パラメータの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上記の通り、表面に耐熱層を備えるセパレータを用いて正極を覆う袋状セパレータを作製するために２枚のセパレータを面に垂直な方向から融着すると、耐熱層によりセパレータどうしの接合強度が不十分となる場合がある。例えば、特許文献１に記載された従来の袋状セパレータ非水電解質二次電池では、２枚のセパレータを面に垂直な方向から融着して、充分な強度を有する間欠的な融着接合部を設けることが記載されているが、融着接合部はセパレータの面が接する部分に設けられるため、セパレータが離型層を備える場合は充分な接合強度が得られない可能性がある。外周を融着することについても記載されているが、当該融着部は電極どうしとセパレータどうしの積層ずれを防止するための用途が記載されているに過ぎない。さらに、当該融着部は側面の一部又は全部を融着しているため、非水電解質の浸透性が著しく低く、また、当該融着部の一カ所でも剥離、切断等の分離（以下、これらを含めて「剥離」という）が起これば、その剥離部分から伝播して当該融着部が全て剥離してしまう可能性がある。
【００１１】
本発明者は、本開示に係る袋状セパレータが、セパレータの表面のうち２枚のセパレータが互いに対向する側の表面に耐熱層が配置されている場合であっても、接合強度が向上し、電池の製造及び使用の際にも剥離し難い袋状セパレータを作製し得ること、非水電解質の浸透性が良好であること、さらに、接合部の一部が剥離してもセパレータどうしの接合強度の低下を抑制することを見出した。
【００１２】
以下、本開示の実施形態の一例について詳細に説明する。なお、本開示に係る袋状セパレータ及び非水電解質二次電池は以下で説明する実施形態に限定されない。実施形態の説明で参照する図面は模式的に記載されたものであるから、図面に描画された構成要素の寸法比率などは以下の説明を参酌して判断されるべきである。また、本明細書において「略」とは、「略同一」を例に説明すると、完全に同一であることはもとより、実質的に同一と認められるものを含む意図である。
【００１３】
［非水電解質二次電池］
図１は、実施形態の一例である非水電解質二次電池１０の斜視図である。図１に例示するように、非水電解質二次電池１０は、外装体１１と、外装体１１内に収容された発電要素とを備える。非水電解質二次電池１０の好適な一例は、リチウムイオン電池である。発電要素は、積層型の電極体２０と、非水電解質（図示しない）とで構成される。非水電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解した電解質塩とを含む。非水電解質は、液体電解質に限定されず、固体電解質であってもよい。電解質塩は、リチウム塩であることが好ましい。
【００１４】
なお、図１〜図５では、ｚ軸を電極体２０の積層方向に規定し、ｘ軸を外装体１１の正極端子１５及び負極端子１６が設けられている辺に沿った方向に規定し、ｙ軸をｘ軸及びｚ軸のそれぞれと直交する方向に規定している。
【００１５】
外装体１１は、例えば２枚のラミネートフィルムによって構成される。各ラミネートフィルムには、金属層の両面に樹脂層が形成されたフィルムを用いることが好適であり、互いに接触する樹脂層は熱圧着可能な樹脂で構成されていることが好ましい。金属層は、例えばアルミニウムの薄膜層であり、水分等の透過を防ぐ機能を有する。発電要素を収容する外装体は、ラミネートフィルムからなる外装体１１に限定されず、例えば金属製の外装缶等であってもよい。
【００１６】
外装体１１は、上記発電要素を収容する収容部１３と、収容部１３の周囲に形成された封止部１４とを含む。外装体１１を構成する一方のラミネートフィルムがカップ形状に成形され、当該フィルムに扁平な略直方体形状の収容部１３が形成されている。収容部１３は、対向配置される他方のラミネートフィルムと反対側に凸となるように、一方のラミネートフィルムを絞り加工して形成される。封止部１４は、各ラミネートフィルムの端部どうしを熱圧着して形成され、発電要素が収容される収容部１３の内部空間を密閉する。
【００１７】
非水電解質二次電池１０は、外装体１１から引き出された一対の電極端子（正極端子１５及び負極端子１６）を備える。正極端子１５及び負極端子１６は、外装体１１の長手方向一端から引き出されている。正極端子１５及び負極端子１６は、いずれも略平坦な板状体であって、封止部１４で各ラミネートフィルムに接合され、封止部１４を通って各フィルムの間から外装体１１の外部に引き出される。
【００１８】
［電極体］
図２に、本実施形態の一例である電極体２０の模式図を示す。電極体２０は、正極３０、負極４０、及び袋状セパレータ６０をそれぞれ複数含み、正極３０はいずれも、２枚のセパレータ５０に挟まれるようにして袋状セパレータ６０の内側に保持されている。図２に示すように、積層型の電極体２０は、袋状セパレータ６０に保持されている正極３０と負極４０とが交互に積層された構成を有する。なお図２では、正極３０を仮想線で示す。
【００１９】
電極体２０において、正極３０及び負極４０の数は特に限定されず、例えば、１０枚以上７０枚以下程度とすることができる。電極間におけるリチウムイオンの円滑な移動を確保するため、負極４０は正極３０よりも大きく形成されることが好ましい。また、正極３０の正極合材層が形成された領域が、少なくとも負極４０の負極合材層が形成された領域に対向して配置されていることが好ましい。
【００２０】
電極体２０は、各正極３０に接続された複数の正極リード３２と、各負極４０に接続された複数の負極リード４２とを有する。本実施形態では、正極３０を構成する正極集電体の一部を突出させることで正極リード３２が形成され、負極４０を構成する負極集電体の一部を突出させることで負極リード４２が形成されている。複数の正極リード３２が互いに重ね合わされて正極端子１５に溶接されることにより、正極３０と正極端子１５とは電気的に接続される。また、複数の負極リード４２が互いに重ね合わされて負極端子１６に溶接されることにより、負極４０と負極端子１６とが電気的に接続される。
【００２１】
電極体２０は、正極３０を保持している袋状セパレータ６０と負極４０とを積層することによって、作製される。これにより、正極３０と負極４０とがセパレータ５０を介して配置されている積層型の電極体２０が作製される。
【００２２】
［正極］
正極３０は、例えば正極集電体と、当該集電体上に形成された正極合材層とで構成される。正極集電体には、アルミニウムなどの正極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。正極合材層は、正極活物質の他に、導電材及び結着材を含むことが好ましい。正極合材層は、正極集電体の両面に形成されていることが好ましい。正極活物質としては、例えば、リチウム含有複合酸化物が用いられる。好適な複合酸化物の一例としては、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ系、Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌ系のリチウム含有複合酸化物等が挙げられる。
【００２３】
正極３０に形成される正極合材層は、例えば、矩形形状を有する。正極リード３２は、正極合材層が形成された領域の一辺における一方側の端部から突出した形状を有する。正極リード３２は、正極集電体の表面が露出した部分であり、これにより正極端子１５と電気的に接続される。正極リード３２と正極合材層が形成された領域とが接する根元部分には、絶縁層又は正極芯体より電気抵抗が高い保護層を設けることが好ましい。
【００２４】
正極３０の厚みは、特に限定されないが、好ましくは６０μｍ以上８０μｍ以下である。正極３０は、例えば、長尺状の正極集電体上に正極活物質、導電材、結着材等を含む正極合材スラリーを塗布し、塗膜を圧延して正極合材層を集電体の両面に形成した後、これを各々の正極３０及び正極リード３２の寸法に切断することにより製造できる。なお、正極合材スラリーは正極集電体上において正極リード３２となる部分には塗布されない。
【００２５】
［負極］
負極４０は、例えば負極集電体と、当該集電体上に形成された負極合材層とで構成される。負極集電体には、銅などの負極の電位範囲で安定な金属の箔、当該金属を表層に配置したフィルム等を用いることができる。負極合材層は、負極活物質の他に、結着材を含むことが好ましい。負極合材層は、負極集電体の両面に形成されていることが好ましい。負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵、放出できるものであれば特に限定されず、例えば、天然黒鉛及び人造黒鉛等の炭素材料、Ｓｉ及びＳｎ等のリチウムと合金化する金属、並びに、これらの金属の合金及び複合酸化物等を用いることができる。
【００２６】
負極４０は、正極３０と同様の形状を有するが、上述の通り負極４０の寸法は正極３０の寸法よりも大きい。負極４０に形成される負極合材層は、例えば、矩形形状を有する。負極リード４２は、負極合材層が形成された領域の一辺における端部であって、正極リード３２とは異なる側の端部から突出した形状を有する。負極リード４２は、負極集電体の表面が露出した部分であり、これにより負極端子１６と電気的に接続される。
【００２７】
負極４０の厚みは、特に限定されないが、好ましくは６０μｍ以上１００μｍ以下である。負極４０は、長尺状の負極集電体上に負極活物質、結着材等を含む負極合材スラリーを塗布し、塗膜を圧延して負極合材層を集電体の両面に形成した後、これを各々の負極４０及び負極リード４２の寸法に切断することにより製造できる。なお、負極合材スラリーは負極集電体上において負極リード４２となる部分には塗布されない。
【００２８】
［袋状セパレータ］
図３及び図４は、本実施形態の一例である、正極３０を保持している袋状セパレータ６０を示す正面図及び側面図（一部）である。図５は、図３におけるＡ−Ａ線断面図である。袋状セパレータ６０は、２枚のセパレータ５０を備え、複数の接合部６２によって２枚のセパレータ５０が接合されて形成された形状、例えば、平袋型又は封筒型等の形状を有する。袋状セパレータ６０は、上記の通り、正極３０を２枚のセパレータ５０に挟むようにして袋状セパレータ６０の内側に保持することができる。これにより、正極３０と負極４０との間に単にセパレータ５０を介して積層されている場合と比較して、正極３０、負極４０又はセパレータ５０が積層ずれを起こした場合（図２におけるｘｙ平面において移動した場合）であっても、正極３０と負極４０との短絡を防止することができる。
【００２９】
セパレータ５０は、ポリオレフィン樹脂を含む樹脂層５２と、無機粒子を含む耐熱層５４とを備え、耐熱層５４は、少なくとも、セパレータ５０の表面のうち、２枚のセパレータ５０が互いに対向する側の表面、即ち、袋状セパレータ６０において正極３０と接することになる表面に配置される。セパレータ５０は、２枚のセパレータ５０が互いに対抗する側とは反対側の表面に耐熱層５４を備えていてもよい。
【００３０】
袋状セパレータ６０は、外周部に、２枚のセパレータ５０を接合している複数の接合部６２と、接合部６２に隣接する複数の非接合部６４とを有する。本明細書において「外周部」とは、セパレータの面の外周、即ち、最も外側の領域を意味する。例えば、図３に示す袋状セパレータ６０において、外周部とは、図３に示す方形のセパレータ５０におけるｘ軸及びｙ軸に沿った四辺で構成される領域である。また、図３に示すように、袋状セパレータ６０の外周部には、正極３０を保持する際に正極リード３２が突出することになる領域に、開口部６６が設けられている。
【００３１】
接合部６２のそれぞれは、図４に示すように、袋状セパレータ６０の外周に沿った方向（例えば、図４に示す接合部６２にとってのｙ軸方向）に長さＬ１で延在している。複数の接合部６２は、袋状セパレータ６０の外周に沿って、間隔Ｌ２をおいて設けられる。
【００３２】
非接合部６４は、このように接合部６２と隣接し、接合部６２の形成されていない領域であり、袋状セパレータ６０の外周に沿った方向（図４におけるｙ軸方向）の長さＬ２を有する。本実施形態の袋状セパレータ６０において、非接合部６４の長さＬ２は、接合部６２の長さＬ１より短い。
【００３３】
本実施形態の袋状セパレータ６０は、図５に示すように、外周部に複数の接合部６２を設けることにより、外周部において２枚のセパレータ５０が耐熱層５４を超えて接合してなる構造を備えている。そのため、耐熱層５４を間に挟むことなく２枚のセパレータ５０どうしを接合する接合部６２を設けることができ、耐熱層５４による接合強度の低下を回避することができる。
【００３４】
また、本実施形態の袋状セパレータ６０は、接合部６２に隣接して、接合部６２の長さＬ１より短い長さＬ２を有する非接合部６４を複数設けているため、非水電解質の浸透性が良好であるほか、正極３０から脱離した正極活物質が負極４０の近傍に移動して短絡を誘引することを防ぐことができる。
【００３５】
さらに、本実施形態の袋状セパレータ６０は、複数の接合部６２及び複数の非接合部６４を備えることにより、何らかの原因により接合部６２の一部が剥離した場合であっても、当該接合部６２に非接合部６４が隣接することによって、両隣にある非接合部６４を超えて、他の接合部６２に剥離が伝播することはない。そのため、接合部６２の一部が剥離したとしても、２枚のセパレータ５０を接合する複数の接合部６２の大半は接合強度を維持するため、２枚のセパレータどうしの接合強度の低下は起こらないか、少なくとも最小限に抑制できると考えられる。
【００３６】
以下、本実施形態に係る袋状セパレータ６０の製造方法の一例を説明する。樹脂層５２となる帯状の樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に、上記の方法等により耐熱層５４を形成して帯状のセパレータ５０を製造する。製造された２枚の帯状のセパレータ５０を、耐熱層５４が互いに対向するように配置して、２枚の帯状のセパレータ５０を重ね合わせる。重ね合わせた２枚の帯状のセパレータ５０を、予め定められた外寸に合わせて切断する。２枚の帯状のセパレータ５０を切断しながら、又は、切断した後、切断された２枚のセパレータ５０の外周部に、接合手段を用いて接合部６２を形成することによって、袋状セパレータ６０を製造することができる。
【００３７】
接合部６２を形成する接合手段としては、例えば、加熱した融着手段をセパレータ５０の外周部に適用させる加熱融着手段、超音波によりセパレータ５０の樹脂層５２を融着させる超音波融着手段、接着剤をセパレータ５０の外周部に塗布する接着剤塗布手段等が挙げられる。
【００３８】
２枚の帯状のセパレータ５０を熱切断して袋状のセパレータを製造する従来の方法は、加熱融着手段を面に垂直な方向（図３におけるｚ軸方向）から適用させて樹脂を溶融させながら、切断するものである。そのため、２枚のセパレータ５０の対向する表面に耐熱層５４を備える本実施形態の袋状セパレータ６０の製造には、熱切断による従来の方法を適用することはできない。また、例えば、図３に示すｘ軸方向が長手方向である帯状のセパレータ５０を用いて本実施形態に係る袋状セパレータ６０を製造する場合、当該２枚の帯状のセパレータ５０を切断した後でなければ、外周部のうちｙ軸に沿って延在する面（以下「側面」ともいう）に接合部６２を形成することができない。これらの観点から、本実施形態に係る袋状セパレータ６０の製造方法においては、セパレータ５０の面に平行で、且つ、外周に対して垂直な方向（例えば、図４におけるｘ方向）から接合手段を適用させて、複数の接合部６２を形成することが好ましい。
【００３９】
本実施形態に係る袋状セパレータ６０は、上記加熱融着手段又は超音波融着手段等を用いて、セパレータ５０の樹脂層５２を融着して接合部６２を形成することにより、２枚のセパレータ５０における樹脂層５２のそれぞれと接合し、樹脂層５２に含まれるポリオレフィン樹脂によって構成されている複数の接合部６２を備えていることが好ましい。そのような接合部６２は、樹脂層５２のそれぞれと同一の組成を有し、それぞれの樹脂層５２との接合境界が無い一体不可分の構造を有するため、接合強度がより向上し、剥離し難い袋状セパレータ６０が得られる。また、複数の接合部６２及び複数の非接合部６４について、長さＬ１及びＬ２、並びにそれぞれの配置を容易に調整することができるため、上記加熱溶融手段によって接合部６２が形成されることが好ましい。
【００４０】
袋状セパレータ６０を製造する際は、接合部６２を形成する前の、２枚の帯状のセパレータ５０を重ね合わせる工程の前後等において、別途製造された正極３０を対向する耐熱層５４の間に予め配することが好ましい。正極３０を袋状セパレータ６０に入れるために形成した開口を接合するための、２回目の接合工程を省略でき、１回の接合工程で全ての接合部６２を形成できるためである。
【００４１】
接合部６２の長さＬ１、及び非接合部６４の長さＬ２は、長さＬ２が長さＬ１よりも短い限り、特に制限されるものではないが、例えば、複数の接合部６２の長さＬ１がいずれも２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であり、複数の非接合部６４の長さＬ２がいずれも０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。接合部６２の長さＬ１、及び非接合部６４の長さＬ２が上記の範囲にある場合、電解液の浸透性を維持しながら、脱離した正極活物質の負極４０の近傍への移動を更に抑制することができる。
【００４２】
非接合部６４が袋状セパレータ６０の外周に沿って略等間隔に配置していること、即ち、接合部６２の長さＬ１が略同一であることは、セパレータ５０の熱収縮により発生する皺を抑制する観点から好ましい。非接合部６４が略等間隔に配置しているとは、例えば、隣り合う非接合部６４の間隔（長さＬ１）が、いずれも平均に対して９０％以上１１０％以下の範囲に含まれている場合が挙げられる。
【００４３】
セパレータ５０の構造について説明する。樹脂層５２に含まれるポリオレフィン樹脂は、特に制限されるものではないが、熱融着による接合部６２の形成に適した熱可塑性の観点から、１００℃以上のガラス転移温度を有することが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましい。樹脂層５２は、ポリオレフィン樹脂以外の材質を含んでいてもよく、例えば、セルロースを含んでいてもよい。樹脂層５２は、主成分（例えば、樹脂層５２の総量に対して２０質量％以上）がポリオレフィン樹脂であることが好ましく、ポリオレフィン樹脂で構成されていることが特に好ましい。
【００４４】
樹脂層５２としては、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シートが用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。樹脂層５２は、積層体であってもよく、例えば、ポリエチレン層及びポリプロピレン層を含む積層体であってもよい。
【００４５】
耐熱層５４に含まれる無機粒子は、例えば、Ｔｉ、Ａｌ、Ｓｉ及びＭｇ等の金属元素を含有する酸化物、炭化物、窒化物、ホウ化物、及びリン酸化合物等の無機化合物で構成された粒子が挙げられる。耐熱層５４は、実質的に無機粒子で構成されていてもよい。耐熱層５４は、例えば無機化合物の粒子を含有するスラリーを樹脂層５２の表面に塗布して形成することができる。
【００４６】
セパレータ５０の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１８μｍ以下である。樹脂層５２の厚さ及び耐熱層５４の厚さは、特に限定されないが、例えば、樹脂層５２を８μｍ以上１６μｍ以下、耐熱層５４を２μｍ以上６μｍ以下とすることが好ましい。
【００４７】
袋状セパレータ６０の外寸（図３におけるｘ軸方向及びｙ軸方向の四辺の長さ）は負極４０の外寸と同じであることが好ましい。電極体２０の作製において、複数の正極３０及び複数の負極４０を積層する際、ｘｙ平面上の予め定められた位置に揃えて配置させること（いわゆる位置決め）が容易となるためである。
【００４８】
接合部６２は、上記の通り、セパレータ５０の樹脂層５２を融着して形成されることが好ましく、その場合、樹脂層５２と同一の組成を有し、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂によって構成される。
【００４９】
接合部６２は、接着剤を用いて２枚のセパレータ５０の外周部を接着することにより形成されてもよい。その場合の接着剤としては、例えば、樹脂を主成分とする接着剤を使用できる。接着剤に用いられる樹脂としては、樹脂層５２に対する接着性、固化した際の樹脂層５２との接合性、及び、優れた耐電解質性の観点から、ポリエチレン及びポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、並びに、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）等のフッ素系樹脂が好ましい。
【００５０】
図６を参照しながら、本実施形態の他の一例について説明する。図６に示すように、袋状セパレータ６０は、外周に沿って形成されている凹凸部を袋状セパレータ６０の側面（図６におけるｙ軸方向に延在する２辺）に有していてもよい。本実施形態に係る袋状セパレータ６０は、外周部に複数の接合部６２を備えることにより、正極３０のずれ（図２におけるｘｙ平面における移動）をある程度抑止できるが、側面に凹凸部を有する袋状セパレータ６０は、正極３０のずれを抑止する機能をより向上させることができるため、好ましい。また、袋状セパレータ６０が側面に凹凸部を有する場合、剥離の防止の観点、及び、正極３０のずれを抑止する機能等の観点から、凹凸部の凹部となる正極３０に近い部分が非接合部６４であることが好ましい。
【００５１】
側面に凹凸部を有する袋状セパレータ６０は、例えば、２枚の帯状のセパレータ５０を切断する際の切断手段、及び、複数の接合部６２を形成する接合手段を、所望する凹凸部の形状に合わせた形状に適宜変形させるほかは、上記の図３に示す袋状セパレータ６０の製造方法と同様にして、製造することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  非水電解質二次電池、１１  外装体、１３  収容部、１４  封止部、１５  正極端子、１６  負極端子、２０  電極体、３０  正極、３２  正極リード、４０  負極、４２  負極リード、５０  セパレータ、５２  樹脂層、５４  耐熱層、６０  袋状セパレータ、６２  接合部、６４  非接合部、６６  開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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