(57)【要約】【課題】  対象者が自由度の高い状態で摂食記録を実現することに適した摂食検知システム等を提案する。【解決手段】  摂食検知システム１は、対象者１９の摂食を検出するものである。皿７は、例えば絶縁体のものである。皿側電極５は、皿７の底側にある。信号発生部３は、皿側電極５から一つ又は複数の周波数の交流送信信号を発生する。人体側電極１１は、対象者１９の例えば胸ポケットに入れられる。信号受信部２１は、人体側電極１１で受信された受信信号を検出する。検知部２７は、受信信号の一つ又は複数の周波数における電圧値などの特徴値を検出して、特徴値の変化により対象者１９が食品に接触したことを検知する。交流信号を使って人体側電極１１と皿側電極５の間に形成された一種のハイパスフィルタ回路を利用して、摂食記録を実現することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の摂食を検出する摂食検知システムであって、
食品を保持する絶縁体部を有する食品保持部と、
前記食品との間に前記食品保持部の前記絶縁体部の一部又は全部が存在する保持側電極と、
前記保持側電極から一つ又は複数の周波数の交流送信信号を発生する周波数発生部と、
前記対象者に取り付けられる人体側電極と、
前記人体側電極で受信された受信信号を検出する信号受信部と、
前記受信信号の前記一つ又は複数の周波数における特徴値を検出して、前記特徴値が変わることにより前記対象者が前記食品に接触したことを検知する検知手段を備える摂食検知システム。
【請求項２】
前記周波数発生部は、少なくとも、基準周波数と判定周波数の送信信号を発生し、
前記検知手段は、前記受信信号の前記基準周波数における前記特徴値の変化よりも、前記受信信号の前記判定周波数における前記特徴値が大きく変化したときに、前記対象者が前記食品に接触したと検知する、請求項１記載の食品接触検知システム。
【請求項３】
前記食品及び前記食品保持部の組み合わせは、複数存在し、
判別周波数は、前記対象者が前記食品のいずれかに接触した状態と他の前記食品に接触した状態とで前記特徴値の変化が異なる周波数であり、
基準周波数は、前記判別周波数における前記特徴値の変化よりも前記特徴値の変化が小さい周波数であり、
前記検知手段は、前記受信信号の前記基準周波数での前記特徴値を基準とする前記受信信号の前記判別周波数における前記特徴値の変化を用いて、前記対象者が接触した前記食品保持部を特定する、請求項１記載の食品接触検知システム。
【請求項４】
対象者の摂食を検出する摂食検知システムにおける摂食検知方法であって、
前記摂食検知システムは、
食品を保持する絶縁体部を有する食品保持部と、
前記食品との間に前記食品保持部の前記絶縁体部の一部又は全部が存在する保持側電極と、
前記保持側電極から一つ又は複数の周波数の交流送信信号を発生する周波数発生部と、
前記対象者に取り付けられる人体側電極と、
前記人体側電極で受信された受信信号を検出する信号受信部を備え、
前記摂食検知システムが備える検知手段が、前記受信信号の前記一つ又は複数の周波数における特徴値を検出して、前記特徴値が変わることにより前記対象者が前記食品に接触したことを検知する検知ステップを含む摂食検知方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から３のいずれかに記載の検知手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、摂食検知システム、摂食検知方法及びプログラムに関し、特に、対象者の摂食を検出する摂食検知システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
食事の品目を記録することは、健康維持のために有効と考えられる。自動記録のための手法は、いくつか提案されている。
【０００３】
例えば、フォークと電極を組み合わせてフォークが食物に刺さっていることを検出したり、フォークにカラーセンサを埋め込んで、食物の色を検知したり、箸に電極を埋め込み、両箸の導電率を計測して節食状況を推測したりすることが提案されている。
【０００４】
また、カトラリにセンサを装着しない方式としては、食物の映像から栄養分などを推定することが提案されている。また、手首に慣性センサをつけて動きを解析することなどが提案されている。
【０００５】
発明者らは、RFIDを用いて摂食の様子を観察することを提案した。非特許文献１では、カトラリにセンサを装着し、カトラリの歪みによって摂食のタイミングを計測した。非特許文献２では、RFIDリーダをお盆に仕込み、対象者に一口ごとに皿を持ち上げさせることによって摂食を検知した。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】光藤、外１名，食器に装着したセンサによる摂食履歴取得，研究報告ユビキタスコンピューティングシステム（UBI），Vol. 2011, No. 6, pp. 1-5(2011).
【非特許文献２】川嶋、外２名，センシングトレイとIDウエアを用いた摂食モニタリングシステム，電子情報通信学会技術研究報告. WIT, 福祉情報工学，Vol. 106, No. 285, pp. 61-66(2006).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば非特許文献１では、カトラリにセンサをつける必要があり、カトラリが限定されてしまう。この問題は、カトラリにセンサを使用するものに共通に存在するものである。
【０００８】
また、非特許文献２では、お盆と皿の接触によって検知する仕組みであるために、食事の場所が限定され、さらに、摂食ごとにわざわざ皿を持ち上げる必要がある。場所が限定されてしまうなどの問題は、食物の映像を撮影する場合にも通常存在する。また、対象者の行動によって検出する場合には、対象者が行動する際に負担をかけ、その行動を制約する可能性がある。
【０００９】
そこで、本願発明は、対象者が自由度の高い状態で摂食記録を実現することに適した摂食検知システム等を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明の第１の観点は、対象者の摂食を検出する摂食検知システムであって、食品を保持する絶縁体部を有する食品保持部と、前記食品との間に前記食品保持部の前記絶縁体部の一部又は全部が存在する保持側電極と、前記保持側電極から一つ又は複数の周波数の交流送信信号を発生する周波数発生部と、前記対象者に取り付けられる人体側電極と、前記人体側電極で受信された受信信号を検出する信号受信部と、前記受信信号の前記一つ又は複数の周波数における特徴値を検出して、前記特徴値が変わることにより前記対象者が前記食品に接触したことを検知する検知手段を備えるものである。
【００１１】
本願発明の第２の観点は、第１の観点の食品接触検知システムであって、前記周波数発生部は、少なくとも、基準周波数と判定周波数の送信信号を発生し、前記検知手段は、前記受信信号の前記基準周波数における前記特徴値の変化よりも、前記受信信号の前記判定周波数における前記特徴値が大きく変化したときに、前記対象者が前記食品に接触したと検知するものである。
【００１２】
本願発明の第３の観点は、第１の観点記載の食品接触検知システムであって、前記食品及び前記食品保持部の組み合わせは、複数存在し、判別周波数は、前記対象者が前記食品のいずれかに接触した状態と他の前記食品に接触した状態とで前記特徴値の変化が異なる周波数であり、基準周波数は、前記判別周波数における前記特徴値の変化よりも前記特徴値の変化が小さい周波数であり、前記検知手段は、前記受信信号の前記基準周波数での前記特徴値を基準とする前記受信信号の前記判別周波数における前記特徴値の変化を用いて、前記対象者が接触した前記食品保持部を特定するものである。
【００１３】
本願発明の第４の観点は、対象者の摂食を検出する摂食検知システムにおける摂食検知方法であって、前記摂食検知システムは、食品を保持する絶縁体部を有する食品保持部と、前記食品との間に前記食品保持部の前記絶縁体部の一部又は全部が存在する保持側電極と、前記保持側電極から一つ又は複数の周波数の交流送信信号を発生する周波数発生部と、前記対象者に取り付けられる人体側電極と、前記人体側電極で受信された受信信号を検出する信号受信部を備え、前記接触システムが備える検知手段が、前記受信信号の前記一つ又は複数の周波数における特徴値を検出して、前記特徴値が変わることにより前記対象者が前記食品に接触したことを検知する検知ステップを含むものである。
【００１４】
本願発明の第５の観点は、コンピュータを、第１から第３のいずれかの観点の検知手段として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
なお、本願発明を、第５の観点のプログラムを定常的に記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体として捉えてもよい。
【００１６】
また、本願発明を、一つ又は複数の周波数を利用して通信を行うものとして捉えてもよい。ここで、通信に用いられる周波数は、例えば基準周波数のように、対象者が食品保持部及び／又は食品に接触したときに、少なくとも他の一つの周波数における特徴値の変化よりも、特徴値の変化が少ないものである。これにより、例えば、対象者が接触した食品名を通信したりすることが可能になる。
【００１７】
また、基準周波数、判定周波数、判別周波数は、例えば、５ＭＨｚ〜２５ＭＨｚの範囲内から選択されたものである。発明者らは、このような周波数において、接触／非接触で変化があるものもあり、かつ、接触／非接触で安定しているものもあることを実験により示した。
【００１８】
また、検知手段は、例えばスマートフォンやスマートウォッチのようなウェアラブル機器など、対象者が通常保持している装置を利用して実現することができる。例えばスマートフォンであれば、人体側電極の受信信号を検出できるようにしておき、スマートフォンと人体側電極とを胸ポケットに入れ、スマートフォンのアプリなどで検知手段による処理を実現すればよい。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明の各観点によれば、対象者が食品保持部や食品に接触することにより、交流信号を使って人体側電極と保持側電極の間に形成された、人体、食物及び食品保持部を含む一種のハイパスフィルタ回路を利用して、摂食記録を実現することができる。保持側電極は皿などの食品保持部に設け、人体側電極は対象者の胸ポケットなどに保持させるだけでよい。また、場所の限定などもなく、対象者の行動への制約はほとんどない。ここで、対象者による食品保持部や食品への接触は、つかむような直接的なものでもよく、導電体のカトラリを使用するものでもよい。カトラリは、導電体のものであればよく、複数のものを選択することもできる。
【００２０】
さらに、本願発明の第２の観点によれば、皿側電極から人体側電極まで交流信号を通して検知することから、皿から胸の電極までの途中の経路の構成要素の性質によって、伝達しやすい周波数とそうでない周波数がある。この点は、発明者の実験により図５にあるように明らかである。本願発明によれば、伝達しにくい周波数だけでなく、伝達しやすい周波数をも利用して摂食の有無を検出することにより、精度の高い摂食記録を実現することができる。
【００２１】
さらに、本願発明の第３の観点によれば、判別周波数を利用して、いずれの食品保持部に接触したかをも検知して、より高度で精度の高い摂食記録を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願発明の概要を説明するための図である。
【図２】本願発明の実施の形態に係る摂食検知システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２の摂食検知システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【図４】食品の代わりに、皿に水を入れたときの周波数の振る舞いを示す図である。
【図５】実際の摂食時の状況を模して、紙皿上に食品を載せてステンレス製のフォークで接触したときの周波数特性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、図面を参照して、本願発明の実施例について説明する。なお、本願発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２４】
図１は、本願発明の概要を説明するための図である。皿５１の上に、食品５３がのっている。皿５１は、絶縁体である。皿５１の下には、皿側電極５５がある。皿側電極５５からは、交流信号が発せられている。対象者５７は、手に導電体のスプーン５９を持ち、スプーン５９を使って食品５３を食べる。
【００２５】
摂食記録は、何を食べたかの記録である。食べるという動作は、食物を口に入れて咀嚼、嚥下することである。体外からの観察で摂食を記録するには、対象者が何を口に運んだかを記録すればよい。食べ物を口に入れる動作は、ほとんどの場合、１）カトラリを使用して食器に乗せられた食物をすくい（あるいはつかみ）、２）口に運ぶ、というプロセスで構成される。食物は皿ごとに盛られるので、どの皿から食べ物をすくったかは、何を食べたのかという情報とほぼ等価である。また、食器から持ち上げた食物を最終的に口に入れないということは稀であると考えられる。そこで、発明者らは、食器から持ち上げたことを、口に入れたことと等価であると考えた。したがって、摂食記録をつけるには、１）どの皿から、２）食物をすくったかどうかの検知ができればよい。食物をすくうためには、カトラリなどを皿上の食物に必ず接触させなければならない。したがって、カトラリの食物への接触を、食物をすくうことと等価であると考えてよい。
【００２６】
従来、カトラリの食物への接触を検知するためには、カトラリにセンサをつけることが考えられてきた。しかし、これらの方法では、記録をつけられるのはセンサ付きのカトラリを持っている間だけである。常時記録をつける場合は、センサ付きのカトラリを携帯する必要があり、またカトラリにも箸、ナイフ、フォーク、スプーンなど複数ある。食事のときのカトラリを全てセンサ付きにするのは困難である。よって、カトラリにセンサを設けずに食品への接触を検知することにより、食事の自由度を高くすることができる。
【００２７】
食物への接触という動作は、人体と（カトラリと）食物と食器の全てが接触する動作である。この瞬間の人体、カトラリ、食物及び食器の電気的な状態は、図１（ｂ）の電気回路で模することができる。人体と食物は水分を含み、導体に近いと考えられる。また、カトラリは金属又はステンレス製などで導体、食器は陶器やプラスチックなどの絶縁体である。このように考えると、人体、カトラリ、食物、食器の全てが接触するとき、人体側電極６１と皿側電極６９の間に、人体部６３、食物部６５及び食器部６７の各部を含む一種のハイパスフィルタ回路が形成されていると考えることができる。この回路の電気的特性は、主として、回路の構成要素である食器や食物の状態によって決まる。摂食＝接触の検知のためには、このフィルタ回路が形成されたことを電気的に検知すればよい。また、回路の特性を調べることで、どのような食物に接触したのかを識別したり、複数の皿のいずれに接触したかを識別したりできる。
【００２８】
図１（ｂ）の回路は、キャパシタを含むので、回路の形成を検知するには交流信号を使用する。皿側電極から交流波を発し、人体側でこの交流波を検知することで、回路の形成を検出することができる。
【００２９】
図１（ｃ）は、後に説明する実験において使用した、皿８１、カトラリ８３1及び８３2、皿側電極８５並びに人体側電極８７を示す。実験では、皿側電極は食器底面側にあり、交流波は皿側電極から発生させる。人体側電極を胸ポケットに入れて、この人体側電極で検知された信号によって摂食・接触を検知する。皿側電極から人体側電極まで交流信号を通して検知することから、皿から胸の電極までの途中の経路の構成要素の性質によって、伝達しやすい周波数とそうでない周波数があることが予想される。また、回路の状態は、カトラリで食器に接触するかしないかでも変化する。
【００３０】
図２は、本願発明の実施の形態に係る摂食検知システムの構成の一例を示すブロック図である。摂食検知システム１は、信号発生部３と、皿側電極５と、皿７と、カトラリ９と、人体側電極１１と、摂食検知部１５を備える。摂食検知部１５は、例えばスマートフォンなどの携帯デバイスで実現することができる。本願発明は、対応する皿７を使用すれば、携帯デバイス及び人体側電極を身につけるだけで皿７ごとに食品１７への接触を検知することができるので、容易に摂食記録を取得することができる。
【００３１】
信号発生部３は、皿側電極５から交流信号を発生する。
【００３２】
図１では、皿側電極５及び皿７の組み合わせは２組あり、２つの皿には、異なる食品１７が存在する。皿７は、絶縁体のものである。
【００３３】
カトラリ９は、導体であり、図１では３つの場合を図示している。例えば、スプーンとナイフとフォークである。対象者１９は、カトラリ９を使用して食品１７のいずれかに接触する。本願発明では、カトラリ９にはセンサを設けない。また、対象者１９の行動には、制約がほとんどない。そのため、カトラリの選択は、自由度が高く、また、対象者１９は、摂食記録を意識することなく食事を行うことができる。
【００３４】
対象者１９には、例えば胸ポケットにおいて人体側電極１１を保持する。なお、人体側電極を人体に貼付してもよい。
【００３５】
摂食検知部１５は、信号受信部２１と、周波数判定部２５と、検知部２７と、対応関係記憶部２９を備える。信号受信部２１は、人体側電極１１における受信信号を受信する。周波数判定部２５は、摂食記録の準備として、対象者１９がカトラリ９を使用して食品１７及び／又は皿７に接触した場合に受信した受信信号を用いて、食品１７や皿７に接触したか否かを特定可能な周波数（判定周波数）や、どの食品１７や皿７に接触したかを特定可能な周波数（判別周波数）や、接触／非接触で変化が少ない周波数（基準周波数）などを判定する。対応関係記憶部２９は、判定に使用する周波数と受信電力の特徴値（例えば電圧値など）の変化の対応関係を記憶する。検知部２７は、対応関係記憶部２９を参照して、一つ又は複数の周波数における受信信号の電圧値などの特徴値の変化によって、接触したか否か、いずれの食品や皿に接触したかなどを特定し、接触記録を行う。接触記録のデータは、図示を省略する摂食記録保持部が記録する。
【００３６】
図３は、図２の摂食検知システム１の動作の一例を示すフロー図である。
【００３７】
図３（ａ）を参照し、摂食記録の前の準備について説明する。まず、摂食検知部１５は、対象者１９のカトラリ９が食品に接触していない状態で、受信信号の特徴値を測定する（ステップＳＴＰ１）。そして、皿７の一つを特定し、対象者１９にこの皿７への接触を指示する（ステップＳＴＰ２）。受信信号の特徴値が変化することにより対象者１９が指示された皿７の食品１７に接触したことを検知し、接触状態での受信信号の特徴値を測定する（ステップＳＴＰ３）。対象者１９に、全ての皿７の測定が終わったか否かを確認する（ステップＳＴＰ４）。対象者１９から測定していない皿７が存在するとの入力があったならば、ステップＳＴＰ２に戻り、皿を変更する。全ての皿７について測定が終わったならば、周波数判定部２５は、変化の少ない周波数を基準周波数とし（ステップＳＴＰ５）、また、いずれの皿７に接触したかを特定可能な一つ又は複数の周波数を判別周波数とする（ステップＳＴＰ６）。
【００３８】
図３（ｂ）を参照し、摂食記録の処理について説明する。信号発生部３は、皿側電極５から交流の送信信号を発生している。信号受信部２１は、人体側電極１１で受信信号を受信する（ステップＳＴＲ１）。検知部２７は、受信信号の判別周波数と基準周波数での特徴値（例えば電圧値）の変化を検出する（ステップＳＴＲ２）。検知部２７は、対象者１９がカトラリ９を用いて食品１７に接触したか否かを判断する（ステップＳＴＲ３）。接触したならば、基準周波数における特徴値の変化に比較して、判別周波数における特徴値の変化を用いて、いずれの皿７の食品１７に接触したかを特定し（ステップＳＴＲ４）、接触した皿７を記録することにより摂食記録を行う（ステップＳＴＲ５）。そして、摂食記録を終了するか否かを判断する（ステップＳＴＲ６）終了するならば、処理を終了する。終了しないならば、ステップＳＴＲ１に戻る。ステップＳＴＲ３において、接触していないならば、ステップＳＴＲ６に進む。
【００３９】
なお、食品に接触したか否かを検出するならば、ステップＳＴＰ６において、接触したか否かを判定可能な判定周波数を決定し、ステップＳＴＲ３において、基準周波数における特徴値の変化に比較して判定周波数における特徴値が大きく変化して接触したことを検出したならば、ステップＳＴＲ４の処理は必要なく、摂食記録を行えばよい。
【００４０】
図４及び図５は、皿から胸側の電極に至る電気回路の周波数的な導通特性を調べるために、実際に回路を形成して行った調査結果を示す。
【００４１】
図４は、ほとんどの食品及び人体には水分が含まれていることから、食品の代わりに、皿に水を入れたときの周波数の振る舞いを調査したものである。紙製のスープ皿の下に7.5×5.5cmのアルミホイル製の電極を配置し、胸部ポケットに6.5×6.5cmのアルミホイル製の電極を入れた。スープ皿の下の電極を送信側電極とし、送信側電極にテクトロニクス社製AFG3021B を接続した。送信側電極からは、振幅Vpp =1の正弦波信号を送信した。受信側電極にはRIGOL社製スペクトラムアナライザDSA815-TGを接続した。送信信号として1.0Vの振幅の正弦波を用い、5.0-25.0MHzの周波数で、1.0MHzごとに計測を行った。
【００４２】
この実験では、１）電極に直接接触した場合（図４（ａ））、２）電極上に紙皿を置いて接触した場合（図４（ｂ））、３）電極上に紙皿を置き、水を満たして接触した場合（図４（ｃ））、４）５）電極上に紙皿を置き、水を満たして、４）18-8 ステンレス製のスプーン（（図４（ｄ））または５）フォーク（図４（ｅ））で接触した場合の５通りについて、周波数特性を計測した。それぞれの計測にあたり、指またはカトラリがａ）接触した場合（実線）、ｂ）接触せず十分離れている場合（破線）の２通りについて周波数ごとの受信電力を計測した。なお、離れた状態でも信号を受信していることに注意する必要がある。
【００４３】
図５は、実際の摂食時の状況を模して、紙皿上に食品を載せて18-8ステンレス製のフォークで接触した時の周波数特性を計測したものである。この実験では、野菜及び果物について調査した（図５（ａ））。野菜はブロッコリ（図５（ｂ））、オクラ（図５（ｃ））、カリフラワー（図５（ｄ））、プチトマト（図５（ｅ））、かぼちゃ（図５（ｆ））を使用し、果物はメロン（図５（ｇ））、リンゴ（図５（ｈ））、オレンジ（図５（ｉ））、パイナップル（図５（ｊ））を使用した。野菜及び果物は、プチトマト以外は一口大にカットされたもので、ソース、調味料などはかけずに計測を行った。計測時は一度に一つの食品を一つだけ紙皿に載せた。食品の計測は、紙皿に一種類の食品だけを載せ、ａ）18-8ステンレス製のフォークで接触したとき（実線）とｂ）十分離したとき（破線）の周波数ごとの受信電力を計測した。それ以外の、電極や機材は水の周波数特性の測定のときと同じ条件である。
【００４４】
水道水、野菜および果物で周波数ごとの受信電力測定を行なった結果、カトラリで接触したときと離したときでは、ほぼ全てのケースにおいて、受信信号電力の周波数ごとの導通特性が変化することが観察された。大まかには、接離による変化は10-20MHz近辺で大きく,20MHz以上ではそれほど変化しないということがわかった。
【００４５】
また、図４を見ると、皿に水が入っているときといない時では、非接触時の分布グラフの形状が異なっていることがわかる。これは水が皿の反対側の極板の役割を果たし、この極板とカトラリ等の間、もしくはこの極板と胸の極板の間にキャパシタが形成され、受信電力が大きくなっていると考えることができる。
【００４６】
実際の使用環境では接離にかかわらず安定した周波数帯を用いて通信を行い、変化の大きな10-20MHz帯を用いて接離を検知すればよいと考えられる。例えば、安定した周波数帯を利用して、皿やメニューごとの付加情報をデータ転送したり、接離を検知するための基準電位として扱ったりすることができる。
【００４７】
また、野菜と果物では、周波数ごとの受信電力の分布のしかたは13-14MHz近辺のピークの高さ以外は、大きく変わらないということがわかった。そのため、食品を予備情報なく特定することは困難となり、食べる対象となる食品を事前に考慮して摂食記録を行うことが有効である可能性がある。例外として、プチトマトのケースでは、信号の変化が著しく少なかった。これは、他の野菜はカットされており、中身が露出しているのに対し、プチトマトは外皮が一切取り除かれていないため、水分と導体の接触量が減ったことが原因であると考えられる。野菜及び食物の測定の場合、接触を判定するには11MHz付近の周波数の受信電力を観察するとよいことがわかった。逆に、14MHz 近辺の周波数では、接触により受信電力が減少することがあることがわかった。
【００４８】
発明者らは、高い周波数で変調された電気信号を用いて、皿から食品、カトラリ、人体を介して対象者が持つ携帯デバイス間で信号伝送を行い、食品への接触を検知できるかどうかを実験的に確認した。この実験から、いくつかの周波数帯では、カトラリの接触の有無によって受信電力が変化する結果を得ることができた。この結果を用いれば、皿側に電極や信号発生装置を装着することで、ユーザは携帯デバイスを携帯するだけで、自動的に食品への接触記録、つまり摂食記録を自動的に得ることができるようになる。また、本方式では、接触検知のために交流電流を使用しているため、導体の食品への接触による腐食は直流を使用した場合よりも発生しにくいと考えられる。
【符号の説明】
【００４９】
１  摂食検知システム、３  信号発生部、５  皿側電極、７  皿、９  カトラリ、１１  人体側電極、１５  摂食検知部、１７  食品、１９  対象者、２１  信号受信部、２５  周波数判定部、２７  検知部、２９  対応関係記憶部、５１  皿、５３  食品、５５  皿側電極、５７  対象者、５９  スプーン、６１  人体側電極、６３  人体部、６５  食物、６７  食器、６９  皿側電極６９、８１  皿、８３  カトラリ、８５  皿側電極、８７  人体側電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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