(57)【要約】【課題】複雑な判定プロセスを介して得られた判定結果を、ユーザに対して効果的に提示可能な建築基準適合判定装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】建築基準適合判定装置１０は、判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する申請情報取得部２２と、取得された申請情報を用いて判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する判定処理を実行する判定処理部２４と、判定処理の結果をフォーム画面５０内に表示する表示部１８を備える。判定処理部２４は、判定処理として、建築基準の原則に関する１次判定処理（第１判定部２６）及び建築基準の例外に関する２次判定処理（第２判定部２８）を順次実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物、工作物又は建築設備である判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する申請情報取得部と、
前記申請情報取得部により取得された前記申請情報を用いて前記判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する判定処理を実行する判定処理部と、
前記判定処理部による前記判定処理の結果をフォーム画面内に表示する表示部と
を備え、
前記判定処理部は、前記判定処理として、前記建築基準の原則に関する１次判定処理及び前記建築基準の例外に関する２次判定処理を順次実行することを特徴とする建築基準適合判定装置。
【請求項２】
前記表示部に表示される前記フォーム画面内の入力欄に、前記第２次判定処理に供される追加情報を入力可能に構成される入力部を更に備え、
前記判定処理部は、前記１次判定処理の終了後であって、前記入力部を介するユーザ操作に応じて前記追加情報が入力された場合、前記追加情報を用いて前記２次判定処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の建築基準適合判定装置。
【請求項３】
前記入力欄は、予め設定された複数の追加情報の中から前記追加情報を選択して入力可能なユーザコントロールからなることを特徴とする請求項２に記載の建築基準適合判定装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記申請情報、前記第１次判定処理の結果、前記追加情報及び前記第２次判定処理の結果が、判定項目毎に配置されたリスト形式の前記フォーム画面を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の建築基準適合判定装置。
【請求項５】
建築物、工作物又は建築設備である判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する取得ステップと、
取得された前記申請情報を用いて前記判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する判定処理を実行する判定ステップと、
前記判定処理の結果をフォーム画面内に表示する表示ステップと
を少なくとも１台のコンピュータに実行させ、
前記判定ステップでは、前記判定処理として、前記建築基準の原則に関する１次判定処理及び前記建築基準の例外に関する２次判定処理を順次実行することを特徴とする建築基準適合判定方法。
【請求項６】
建築物、工作物又は建築設備である判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する取得ステップと、
取得された前記申請情報を用いて前記判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する判定処理を実行する判定ステップと、
前記判定処理の結果をフォーム画面内に表示する表示ステップと
を少なくとも１台のコンピュータに実行させ、
前記判定ステップでは、前記判定処理として、前記建築基準の原則に関する１次判定処理及び前記建築基準の例外に関する２次判定処理を順次実行することを特徴とする建築基準適合判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物、工作物又は建築設備である判定対象物の確認申請に関する申請情報を用いて、前記判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する建築基準適合判定装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築基準法第６条（同法６条の２）に基づき、建築主は、日本国内に特定の建築物を建築（大規模の修繕、大規模の模様替え及び用途の変更を含む）しようとする場合、建築確認申請を行う必要がある。指定建築確認機関及び建築主事は、この確認申請が建築基準法及びその関係規定に適合しているか判定する。
【０００３】
建築物、工作物又は建築設備（以下、総称して判定対象物という）を計画する敷地における地域地区等の制限、道路等の周辺環境の状況、及び判定対象物の用途、規模、構造によって、判定項目の数が多岐にわたる。また、判定対象となる法律の範囲は膨大で、各規制が複雑に連携しており、社会状況に合わせて随時変更される。加えて、関係規定には地方公共団体が定めた条例が含まれるため、この条例についても常に最新の情報を収集する必要がある。
【０００４】
建築確認の適合判定は所定の資格者（建築基準法適合判定資格者）が行うが、その判定は個人の技量と経験に大きく依存している。このような状況の中、国内年間８０万件以上の確認申請の適合判定をミスなく行うことはますます困難となっている。
【０００５】
そこで、特許文献１では、建築基準法に基づく統一的な判断基準（つまり、建築基準）によって自動的に確認申請の処理を実行するシステムが提案されている。そして、適合しない判断結果が得られた場合に、どの点が適合していないかの異同のポイントをクライアント端末に提供する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５１９６０号公報（図５、［０００９］、［００６１］等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、建築基準は、建築基準法のみならず、その施行令・施行規則、告示、同法の規定に基づく条例、更には建築基準関係規定から構成される。ある項目の適合性を判定する場合、法文毎に、原則及び例外（規制強化又は緩和）を確認していくこととなるが、例外は関連する施行令・施行規則・関係規定まで及ぶ。更に、これら建築基準の判断には、技術的助言、国土交通省が関与している参考文献、特定行政庁の取扱い（以下、技術的助言等という。）なども含めて総合的に適合性を確認する必要がある。そのため、特定の判定項目に関して、一部の申請情報のみに注目すると不適合であるにもかかわらず、関係規定を含めて考慮すると最終的には適合となる事例もある。
【０００８】
特許文献１で提案されるシステムでは、ユーザは、異同のポイントを知ることができても、どのような判定プロセスが介在したのかを即時に把握することは難しい。また、ユーザは、最終的な判定結果のみを提示されることで却って混乱する場合もある。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、複雑な判定プロセスを介して得られた判定結果を、ユーザに対して効果的に提示可能な建築基準適合判定装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る「建築基準適合判定装置」は、建築物、工作物又は建築設備である判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する申請情報取得部と、前記申請情報取得部により取得された前記申請情報を用いて前記判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する判定処理を実行する判定処理部と、前記判定処理部による前記判定処理の結果をフォーム画面内に表示する表示部を備え、前記判定処理部は、前記判定処理として、前記建築基準の原則に関する１次判定処理及び前記建築基準の例外に関する２次判定処理を順次実行する。
【００１１】
このように、建築基準の原則に関する１次判定処理及び建築基準の例外に関する２次判定処理を順次実行した後、この判定処理の結果をフォーム画面内に表示するので、法令解釈上不可欠である原則・例外の判定ロジックに従った判定結果が可視的に示される。これにより、複雑な判定プロセスを介して得られた判定結果を、ユーザに対して効果的に提示できる。
【００１２】
また、前記表示部に表示される前記フォーム画面内の入力欄に、前記第２次判定処理に供される追加情報を入力可能に構成される入力部を更に備え、前記判定処理部は、前記１次判定処理の終了後であって、前記入力部を介するユーザ操作に応じて前記追加情報が入力された場合、前記追加情報を用いて前記２次判定処理を実行することが好ましい。
【００１３】
建築基準の例外に関わる追加情報は、１次判定処理の結果を覆す可能性があるため、その取扱いに十分注意する必要がある。そこで、ユーザ操作により追加情報を入力させる構成にしたので、ユーザ自身が２次判定処理に必ず関与することになり、その結果、判定結果全体の信頼性が高まる。
【００１４】
また、前記入力欄は、予め設定された複数の追加情報の中から前記追加情報を選択して入力可能なユーザコントロールからなることが好ましい。これにより、ユーザは、建築基準の例外として限定列挙された選択肢の中から選んで確実に入力できる。
【００１５】
また、前記表示部は、前記申請情報、前記第１次判定処理の結果、前記追加情報及び前記第２次判定処理の結果が、判定項目毎に配置されたリスト形式の前記フォーム画面を表示することが好ましい。これにより、ユーザは、判定項目毎のプロセス及び結果を一見して容易に把握できる。
【００１６】
本発明に係る「建築基準適合判定方法」は、建築物、工作物又は建築設備である判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する取得ステップと、取得された前記申請情報を用いて前記判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する判定処理を実行する判定ステップと、前記判定処理の結果をフォーム画面内に表示する表示ステップを少なくとも１台のコンピュータに実行させ、前記判定ステップでは、前記判定処理として、前記建築基準の原則に関する１次判定処理及び前記建築基準の例外に関する２次判定処理を順次実行する。
【００１７】
本発明に係る「建築基準適合判定プログラム」は、建築物、工作物又は建築設備である判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する取得ステップと、取得された前記申請情報を用いて前記判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する判定処理を実行する判定ステップと、前記判定処理の結果をフォーム画面内に表示する表示ステップを少なくとも１台のコンピュータに実行させ、前記判定ステップでは、前記判定処理として、前記建築基準の原則に関する１次判定処理及び前記建築基準の例外に関する２次判定処理を順次実行する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る建築基準適合判定装置、方法及びプログラムによれば、複雑な判定プロセスを介して得られた判定結果を、ユーザに対して効果的に提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この実施形態に係る建築基準適合判定装置の電気的なブロック図である。
【図２】図１の建築基準適合判定装置の動作説明に供されるフローチャートである。
【図３】フォーム画面を示す第１の画像図である。
【図４】フォーム画面を示す第２の画像図である。
【図５】図３及び図４に示す判定表示欄の遷移図である。
【図６】図３及び図４に示す判定表示欄の遷移図である。
【図７】メッセージ画面を示す画像図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る建築基準適合判定装置について、建築基準適合判定方法及び建築基準適合判定プログラムとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２１】
＜建築基準適合判定装置１０の電気的なブロック図＞
図１は、この実施形態に係る建築基準適合判定装置１０の電気的なブロック図である。建築基準適合判定装置１０は、確認申請された判定対象物（ここでは、建築基準法で定義される建築物、工作物又は建築設備）が建築基準に適合するか否かを判定するコンピュータであり、具体的には、制御部１２と、通信Ｉ／Ｆ１４と、入力部１６と、表示部１８と、記憶部２０とを含んで構成される。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１４は、外部装置に対して電気信号を送受信するインターフェースである。これにより、建築基準適合判定装置１０は、確認申請時に添付された申請データファイル３４を外部装置から受信可能であり、適合性の判定結果を示すデータファイルを外部装置に向けて送信可能である。
【００２３】
入力部１６は、マウス、キーボード、タッチセンサ、又はマイクロフォンを含んで構成される。表示部１８は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Electro-Luminescence Display）を含む表示装置から構成される。入力部１６による入力機能及び表示部１８による表示機能を組み合わせることで、グラフィカル・ユーザ・インターフェース（ＧＵＩ）を構築可能である。
【００２４】
記憶部２０は、制御部１２が各構成要素を制御するのに必要なプログラム及びデータを記憶している。記憶部２０は、非一過性であり、かつ、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成されている。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。
【００２５】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro-Processing Unit）のプロセッサによって構成されている。制御部１２は、記憶部２０に格納されたプログラムを読み出し実行することで、申請情報取得部２２、判定処理部２４（１次判定部２６及び２次判定部２８を含む）、及び画面更新部３０の各機能を実現可能である。
【００２６】
なお、記憶部２０には、建築基準に関するデータベース（以下、建築基準ＤＢ３２）が構築されると共に、確認申請書、添付図書又は必要書面から構成される１つ又は複数の申請データファイル３４が格納されている。ここで、「建築基準」とは、日本国内を例に挙げると、建築基準法（施行令・施行規則を含む）又は建築基準関係規定に沿った基準である。なお、建築基準関係規定には、例えば、消防法、ガス事業法、下水道法、都市計画法、宅地造成等規制法が含まれる。
【００２７】
＜建築基準適合判定装置１０の動作＞
この実施形態に係る建築基準適合判定装置１０は、以上のように構成される。続いて、適合性判定時における建築基準適合判定装置１０の動作について、主に図２のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
ステップＳ１において、制御部１２は、判定処理部２４の機能を実現するためのアプリケーションを起動する。このアプリケーションは、例えば表計算ソフトウェアであり、マクロ機能又はアドイン機能により、判定処理部２４の機能を実行可能に構成されている。
【００２９】
この起動の際、制御部１２は、必要に応じて建築基準ＤＢ３２を参照し、適用する建築基準を特定する判定情報を取得する。例えば、建築基準法第４３条第１項には、「建築物の敷地は、道路に２メートル以上接しなければならない。」旨の記載がある。この場合、閾値（２メートル）が判定情報として取得される。
【００３０】
画面更新部３０は、フォーム画面５０（図３）を表示する旨の指示に応じて、フォーム画面５０の表示用データを作成した後、該表示用データを表示部１８に向けて出力する。これにより、表示部１８には、フォーム画面５０を含むウィンドウＷが表示される。
【００３１】
なお、画面更新部３０が作成する表示用データは、基本ソフトウェア（ＯＳ）が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）のグラフィック機能を利用するための各種パラメータであってもよい。また、表示用データは、これに代わって、アプリケーションを介して作成された画像データであってもよい。
【００３２】
図３に示すように、初期状態のフォーム画面５０上には、２つの判定表示欄６０、７０が配置されている。判定表示欄６０は「都市計画法の適用」に関する判定項目及び判定結果を示すと共に、判定表示欄７０は「建築基準法中の道路」に関する判定項目及び判定結果を示す。なお、フォーム画面５０を上下方向にスクロールすることで、図示しない他の判定表示欄を閲覧可能である。
【００３３】
判定表示欄６０は、判定項目を示す第１欄６１と、申請情報を示す第２欄６２と、１次判定結果を示す第３欄６３と、追加情報を示す第４欄６４と、２次判定結果を示す第５欄６５から構成される。判定表示欄７０は、判定項目を示す第１欄７１と、申請情報を示す第２欄７２と、１次判定結果を示す第３欄７３と、追加情報を示す第４欄７４と、２次判定結果を示す第５欄７５から構成される。
【００３４】
ステップＳ２において、申請情報取得部２２は、判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する。この取得に先立ち、申請情報取得部２２は、１つ以上の申請データファイル３４を読み出した後、ステップＳ３の判定処理に供される申請情報を取得する。
【００３５】
申請情報には、例えば、［１］物件名・物件番号を含む物件情報、［２］確認申請の管理情報（例えば、受付番号・受付日時）、［３］建築主・代理者・設計者に関する当事者情報、［４］建築物又は敷地に関する全体情報、［５］建築物の内部構造に関する建築物情報、或いは［６］構造計算書・構造図書を含む申請書類の有無、が含まれる。
【００３６】
全体情報には、例えば、都市計画区域の属性、防火地域の属性、高度地区の属性、道路情報、敷地面積、主要用途、或いは工事種別が含まれる。建築物情報には、例えば、耐火建築物の属性、用途の区分、構造（例えば木造）、高さ、階数、天井情報、階別床面積、或いは用途別床面積が含まれる。
【００３７】
特に、申請データファイル３４のデータ書式が統一されており、申請情報のレイアウトが既知である場合、申請情報取得部２２は、別のデータシート中の所定のセルに各々の申請情報を自動的に入力可能である。これに対して、自動入力が困難な情報は、ユーザの操作によりマニュアル入力されてもよい。例えば、ペントハウスの高さ、各辺における斜線制限（道路・隣地・北側）の適否、各辺における高度地区の属性が挙げられる。
【００３８】
ステップＳ３において、判定処理部２４（第１判定部２６）は、建築基準の原則を満たすか否かを判定する１次判定処理を実行する。「原則」の具体例として、法令条文の前段部分（本文）、上位条文、上位法、一般法が挙げられる。
【００３９】
ステップＳ４において、表示部１８は、ステップＳ３での１次判定の結果を表示する。画面更新部３０は、この１次判定処理の終了後、フォーム画面５０の表示用データを更新し、該表示用データを表示部１８に向けて出力する。これにより、表示部１８に表示されるフォーム画面５０の内容は、図３から図４に遷移される。
【００４０】
図４に示すように、第２欄６２、７２、第３欄６３、７３、及び第５欄６５、７５の内容が更新される。ユーザとしての有資格者は、判定表示欄６０（具体的には、第３欄６３）を視認することで、「申請者等の一致性」の１次判定がＯＫ（適合）であり、「法５３条」の１次判定がＮＧ（不適合）であると把握できる。ユーザは、判定表示欄７０（具体的には、第３欄７３）を視認することで、「法４２条」の１次判定がＯＫであり、「法４３条」の１次判定がＮＧであると把握できる。
【００４１】
なお、第３欄６３、７３（第５欄６５、７５）の描画内容から理解されるように、判定結果（ＯＫ／ＮＧ）に応じて表示形態が異なっている点に留意する。具体的には、未だＯＫの判定結果が得られていない判定項目を強調表示することで、ユーザに対してその存在を報知できる。
【００４２】
ステップＳ５において、ユーザは、ステップＳ４での表示内容を確認し、適合性判定を継続するか否かを決定する。「ＮＧ」である判定項目が１つ以上存在する図４の例では、適合性判定をそのまま継続し（ステップＳ５：ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ６）に進む。
【００４３】
ステップＳ６において、ユーザは、必要に応じて、フォーム画面５０内に追加情報を入力する。この「追加情報」とは、申請情報とは別であり、２次判定処理に供される情報である。
【００４４】
ステップＳ７において、判定処理部２４（第２判定部２８）は、建築基準の例外を満たすか否かを判定する２次判定処理を実行する。「例外」の具体例として、法令条文の後段部分（ただし書き）、下位条文、下位法、特別法が挙げられる。
【００４５】
図５は、図３及び図４に示す判定表示欄６０の遷移図である。先ず、第２欄６２の位置の指示操作に応じて、第２欄６２の上に重ねてプルダウンメニュー８１が表示される（図５（Ａ）参照）。プルダウンメニュー８１は、「あたる（都市計画施設）」、「あたる（市街地開発事業）」及び「あたらない」のいずれか１つを選択可能なユーザコントロールである。
【００４６】
次いで、「あたる（都市計画施設）」の選択操作に応じて、第４欄６４内にはチェックボックス群８２が表示される（図５（Ｂ）参照）。チェックボックス群８２は、７種類の特定事業のうち１つ以上を選択可能なユーザコントロールである。
【００４７】
次いで、「土地区画整理事業」の選択操作に応じて、第５欄６５の表示内容が「ＮＧ」から「ＯＫ」に遷移される（図５（Ｃ）参照）。これにより、ユーザは、判定表示欄６０（具体的には、第５欄６５）を視認することで、「法５３条」の判定結果が最終的にＯＫになったと把握できる。
【００４８】
図６は、図３及び図４に示す判定表示欄７０の遷移図である。先ず、第４欄７４の位置の指示操作に応じて、第４欄７４の上に重ねてプルダウンメニュー８３が表示される（図６（Ａ）参照）。プルダウンメニュー８３は、「４３条ただし書き許可」及び「不明」のいずれか１つを選択可能なユーザコントロールである。
【００４９】
次いで、「４３条ただし書き許可」の選択操作に応じて、第５欄７５の表示内容が「ＮＧ」から「ＯＫ」に遷移される（図６（Ｂ）参照）。これにより、ユーザは、判定表示欄７０（具体的には、第５欄７５）を視認することで、「法４３条」の判定結果が最終的にＯＫになったと把握できる。
【００５０】
一方、「不明」の選択操作に応じて、第５欄７５の表示内容が「ＮＧ」から「注意」に遷移される（図６（Ｃ）参照）。これにより、ユーザは、判定表示欄６０（具体的には、第５欄６５における注意喚起を促す内容）を視認することで、「法５３条」の判定結果が得られていないため注意を要すると把握できる。
【００５１】
以上のように、表示部１８に表示されるフォーム画面５０内の第４欄６４、７４に、第２次判定処理に供される追加情報を入力可能に構成される入力部１６を備え、判定処理部２４は、１次判定処理の終了後であって、入力部１６を介するユーザ操作に応じて追加情報が入力された場合、追加情報を用いて２次判定処理を実行してもよい。
【００５２】
建築基準の例外に関わる追加情報は、１次判定処理の結果を覆す可能性があるため、その取扱いに十分注意する必要がある。そこで、ユーザ操作により追加情報を入力させる構成にしたので、ユーザ自身が２次判定処理に必ず関与することになり、その結果、判定結果全体の信頼性が高まる。
【００５３】
また、第４欄６４、７４は、予め設定された複数の追加情報の中から追加情報を選択して入力可能な任意のユーザコントロール（具体的には、チェックボックス群８２、プルダウンメニュー８３）であってもよい。これにより、ユーザは、建築基準の例外として限定列挙された選択肢の中から選んで確実に入力できる。
【００５４】
また、表示部１８は、申請情報（第２欄６２、７２）、第１次判定処理の結果（第３欄６３、７３）、追加情報（第４欄６４、７４）、及び第２次判定処理の結果（第５欄６５、７５）が、判定項目毎に配置されたリスト形式のフォーム画面５０を表示してもよい。これにより、ユーザは、判定項目毎のプロセス及び結果を一見して容易に把握できる。
【００５５】
図２のステップＳ５に戻って、ユーザは、ステップＳ８での表示内容を確認し、適合性判定を継続するか否かを決定する。その際、未だＯＫの判定結果が得られていない判定項目を列挙するメッセージ画面９０を表示してもよい。
【００５６】
画面更新部３０は、メッセージ画面９０（図７）を表示する旨の指示に応じて、メッセージ画面９０の表示用データを作成した後、該表示用データを表示部１８に向けて出力する。これにより、表示部１８には、メッセージ画面９０を含むウィンドウＷが表示される。
【００５７】
図７に示すように、メッセージ画面９０上には、物件名９１と、物件番号９２と、個数情報９３と、メッセージ群９４と、チェックボックス群９５が設けられている。ユーザは、個数情報９３及びメッセージ群９４を視認することで、建築基準を満たさない判定項目があると把握できる。このようにして、適合性判定の最終結果が得られた場合（ステップＳ５：ＮＯ）、ステップＳ９に進む。
【００５８】
ステップＳ９において、建築基準適合判定装置１０は、ステップＳ３、Ｓ７で最終的に得られた判定結果を出力する。例えば、フォーム画面５０を示す印刷用データをプリンタ（不図示）に送信することで、ドキュメントとして出力される。これにより、建築物を含む判定対象物に対する適合性判定が完了する。
【００５９】
＜この実施形態による効果＞
この建築基準適合判定装置１０は、［１］建築物、工作物又は建築設備である判定対象物の確認申請に関する申請情報を取得する申請情報取得部２２と、［２］申請情報取得部２２により取得された申請情報を用いて判定対象物が建築基準に適合するか否かを判定する判定処理を実行する判定処理部２４と、［３］判定処理部２４による判定処理の結果をフォーム画面５０内に表示する表示部１８を備え、［４］判定処理部２４は、判定処理として、建築基準の原則に関する１次判定処理（第１判定部２６）及び建築基準の例外に関する２次判定処理（第２判定部２８）を順次実行する。
【００６０】
また、建築基準適合判定装置１０を用いた方法及びプログラムは、［１］申請情報を取得する取得ステップ（Ｓ２）と、［２］申請情報を用いて判定処理を実行する判定ステップ（Ｓ３、Ｓ７）と、［３］判定処理の結果をフォーム画面５０内に表示する表示ステップ（Ｓ４、Ｓ８）を少なくとも１台のコンピュータに実行させ、［４］判定ステップでは、１次判定処理（Ｓ３）及び２次判定処理（Ｓ７）を順次実行する。
【００６１】
このように、建築基準の原則に関する１次判定処理及び建築基準の例外に関する２次判定処理を順次実行した後、この判定処理の結果をフォーム画面５０内に表示するので、法令解釈上不可欠である原則・例外の判定ロジックに従った判定結果が可視的に示される。これにより、複雑な判定プロセスを介して得られた判定結果を、ユーザに対して効果的に提示できる。
【００６２】
［補足］
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６３】
例えば、この実施形態では、建築基準適合判定プログラムを１台のコンピュータに実行させているが、２台以上のコンピュータにわたって実行させてもよい。つまり、一般的なクライアントサーバシステムのみならず、シンクライアントシステムにも適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１０‥建築基準適合判定装置              １２‥制御部
１４‥通信Ｉ／Ｆ                        １６‥入力部
１８‥表示部                            ２０‥記憶部
２２‥申請情報取得部                    ２４‥判定処理部
２６‥第１判定部                        ２８‥第２判定部
３０‥画面更新部                        ３２‥建築基準ＤＢ
３４‥申請データファイル                ５０‥フォーム画面
６０、７０‥判定表示欄                  ６１、７１‥第１欄
６２、７２‥第２欄                      ６３、７３‥第３欄
６４、７４‥第４欄（入力欄）            ６５、７５‥第５欄
８１、８３‥プルダウンメニュー（ユーザコントロール）
８２‥チェックボックス群（ユーザコントロール）
９０‥メッセージ画面                    Ｗ‥ウィンドウ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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