(57)【要約】【課題】加熱調理器と連動して成分検知を行う成分検知装置若しくは調理器具、又は容易に被調理物の成分管理ができる加熱調理器を提供する。【解決手段】本発明の成分検知装置は、筐体と、筐体に収容され、被調理物の成分を検知する成分検知部と、成分検知部で検知した成分情報を加熱調理器に送信する通信部とを備えるものである。【選択図】図６
2017020947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容され、被調理物の成分を検知する成分検知部と、
前記成分検知部で検知した成分情報を加熱調理器に送信する通信部と
を備える成分検知装置。
【請求項２】
前記成分検知部が、前記筐体から一部が露出して前記筐体に固定されている請求項１に記載の成分検知装置。
【請求項３】
前記加熱調理器に載置される被加熱物に前記筐体を取り付ける支持部材を更に備える請求項１又は２に記載の成分検知装置。
【請求項４】
前記支持部材が、
前記筐体の面に固定され、固定位置から離れる方向に延びる第１の平板部と、
前記第１の平板部の先端部分から前記筐体の面に沿って延びる第２の平板部と
を備える請求項３に記載の成分検知装置。
【請求項５】
前記成分検知部が、前記支持部材の固定位置を基準として、前記第２の平板部の先端部の方向に位置する前記筐体の内部に収容され、前記通信部が、前記支持部材の固定位置を基準として、前記第２の平板部の先端部の方向と逆方向に位置する前記筐体の内部に収容される請求項４に記載の成分検知装置。
【請求項６】
前記被調理物の温度を検知する温度検知部を更に備え、前記温度検知部が、前記支持部材の固定位置を基準として、前記第２の平板部の先端部の方向に位置する前記筐体の内部に収容される請求項４又は５に記載の成分検知装置。
【請求項７】
前記成分検知部が検知した検知値を、前記温度検知部で検知した温度により補正して、前記被調理物の成分値を算出する制御部を更に備え、前記制御部が、前記支持部材の固定位置を基準として、前記第２の平板部の先端部の方向と逆方向に位置する前記筐体の内部に収容される請求項６に記載の成分検知装置。
【請求項８】
電池を交換可能な電池挿入部を有する電源部を更に備え、前記電池挿入部は、前記電池挿入部への液体の浸入を防ぐことが可能な、着脱可能な電池カバーで密封され、前記電源部が、前記支持部材の固定位置を基準として、前記第２の平板部の先端部の方向と逆方向に位置する前記筐体の内部に収容される請求項４〜７のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項９】
前記加熱調理器からの受信信号と連動して発光する表示部と、
前記表示部から発光された光を透過する前記筐体の面に配置された窓部と
を更に備え、前記表示部が、前記支持部材の固定位置を基準として、前記第２の平板部の先端部の方向と逆方向に位置する前記筐体の内部に収容される請求項４〜８のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１０】
前記第２の平板部の中心位置と前記第２の平板部の先端部との間に位置する部分の前記支持部材の重量が、残余部分の前記支持部材の重量よりも大きく、前記支持部材の固定位置を基準として第２の平板部の先端部の方向に位置する部分の装置の総重量が、残余部分の装置の総重量よりも大きい請求項４〜９のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１１】
前記支持部材が着脱可能であり、前記筐体の面に前記支持部材の取付部を１つ以上備える請求項４〜１０のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１２】
前記筐体の面に電力供給を開始又は停止する電源スイッチが配置された請求項１〜１１のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１３】
前記被調理物の１種以上の成分が前記成分検知部で検知される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１４】
前記成分検知部で検知される前記被調理物の成分が塩分である請求項１〜１３のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１５】
前記成分検知部で検知される前記被調理物の成分が糖分である請求項１〜１４のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１６】
前記成分検知部で検知される前記被調理物の成分が酸味である請求項１〜１５のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１７】
前記成分検知部で検知される前記被調理物の成分が旨味成分である請求項１〜１６のいずれか１項に記載の成分検知装置。
【請求項１８】
被調理物の成分を検知する成分検知部と、
前記成分検知部で検知した成分情報を加熱調理器に送信する通信部と
を備える調理器具。
【請求項１９】
少なくとも、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の成分検知装置又は請求項１８に記載の調理器具から送信された成分情報を受信する通信部を備える加熱調理器。
【請求項２０】
前記成分検知装置又は前記調理器具の通信部との間で有線通信が行われる請求項１９に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記成分検知装置又は前記調理器具の通信部との間で無線通信が行われる請求項１９に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成分管理が可能な成分検知装置、調理器具、及び加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、成分管理が可能な加熱調理器等の調理システムとしては、過熱状態の水蒸気により被調理物の塩分又は脂肪分を低減可能な加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の加熱調理器は、被調理物内に実際に含まれる塩分又は脂肪分を直接測定するものではないため、使用者が期待する塩分又は脂肪分の量が、実際の被調理物の塩分又は脂肪分の量と異なる可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、加熱調理器と連動して成分検知を行う成分検知装置若しくは調理器具、又は容易に被調理物の成分管理ができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る成分検知装置は、筐体と、前記筐体に収容され、被調理物の成分を検知する成分検知部と、前記成分検知部で検知した成分情報を加熱調理器に送信する通信部とを備えるものである。
【０００７】
本発明に係る調理器具は、被調理物の成分を検知する成分検知部と、前記成分検知部で検知した成分情報を加熱調理器に送信する通信部とを備えるものである。
【０００８】
本発明に係る加熱調理器は、少なくとも、上述の成分検知装置又は調理器具から送信された成分情報を受信する通信部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被調理物の成分を検知する成分検知装置又は調理器具を、加熱調理器と連動して制御することができるため、成分検知装置又は調理器具では、調理中に自動的に、使用者のニーズに合わせた被調理物の成分を簡単に検知することができる。また、前記成分検知部で検知した成分情報を加熱調理器に送信することができるため、加熱調理器では成分情報に応じた制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る成分検知装置１の外観構成を表面部２の側から見た概略的な斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る成分検知装置１の外観構成を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る成分検知装置１の内部構造を概略的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１の実施例１に係る成分検知装置１の内部構造を概略的に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の概略的な斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御装置３００の構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る成分検知装置１の外観構成を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る成分検知装置１の外観構成の一例を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る成分検知装置１の外観構成の別の一例を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る調理器具５００の概略的な斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器１００の概略的な斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器１００の概略的な斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器１００の概略的な斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器１００の制御装置３００の構造を概略的に示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態７に係る成分検知装置１の外観構成を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る成分検知装置１及び加熱調理器１００について説明する。
【００１２】
最初に、本実施の形態１に係る成分検知装置１の外観構造を図１、２を用いて説明する。図１は、本実施の形態１に係る成分検知装置１の外観構造を表面部２の側から見た概略的な斜視図である。図２は、本実施の形態１に係る成分検知装置１の外観構造を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。なお、図１、２を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係及び形状が、実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面では、同一の又は類似する部材又は部分には、同一の符号を付すか、又は、符号を付すことを省略している。
【００１３】
図１の成分検知装置１は、例えば、後述する図５の加熱調理器１００に載置された被調理物の成分情報等を加熱調理器１００との間で無線通信可能に構成されたものである。
【００１４】
本実施の形態１の図１、２に示すように、成分検知装置１の筐体１０は、長方形の表面部２と、表面部２と同一形状の裏面部３と、表面部２の周縁部と裏面部３の周縁部との間に配置され、表面部２と裏面部３との間の空間を取り囲む側面部４とを有している。表面部２、裏面部３、及び側面部４は、四隅が四半円形状となっている。
【００１５】
筐体１０の材料は、多様なｐＨ条件下（例えば、酸性条件下、アルカリ性条件下）での使用に長期間耐えうる耐食性を有し、耐水性及び耐熱性の高い材質のものであればよい。例えば、筐体１０は、シリコーン樹脂製、耐熱性及び強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製にできる。また、筐体１０は、ステンレス又はアルミ等の金属製にできる。筐体１０の材料は、これらの樹脂又は金属を組み合わせたものであってもよい。
【００１６】
筐体１０の表面部２の長手方向の一方の端部には、円形状の窓部２１が設けられ、もう一方の端部には矩形状の開口部２２が設けられている。窓部２１は、円形状の開口部２１ａが光透過性のフィルム又はシート等の光透過性部材２１ｂで覆われた構造となっている。円形状の開口部２１ａと光透過性部材２１ｂとの間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部５に浸入しないように、例えば耐熱性の高い接着剤等で閉塞（密封）される。矩形状の開口部２２には、被調理物の成分を測定する成分検知部５１ａが装着され、矩形状の開口部２２と成分検知部５１ａとの間の隙間部分は、水分等の液体成分が筐体１０の内部５に浸入しないように、例えばゴムパッキン等（図示せず）で密封される。なお、成分検知装置１の内部構造を説明する際に詳述するが、成分検知部５１ａは、図３の検知デバイス５１を構成するものである。
【００１７】
筐体１０の裏面部３には、支持部材３１の固定位置となる支持部材取付部３２が設けられている。図２においては、支持部材取付部３２は、筐体１０の裏面部３の長手方向中央の位置にある。支持部材取付部３２は、成分検知部５１ａが測定する被調理物の位置、筐体１０の（例えば、表面部２の）長手方向の寸法、及び成分検知装置１を取り付ける鍋又はフライパン等の被加熱物の構造等によって、任意の位置に設けられる。
【００１８】
筐体１０の裏面部３には、支持部材３１（保持部材）が配置される。支持部材３１の形状は、取り付ける対象物（例えば、後述する図６における、加熱調理器１００に載置された被加熱物４００）の構造等によって任意の形状にできる。例えば、図１、２に示すように、支持部材３１は、筐体１０の側面部４の側から見てＬ字状となるかぎ型（フック）部材にできる。支持部材３１は支持部材取付部３２に固定される。支持部材３１は、支持部材取付部３２から離れる方向（例えば、垂直方向）に延びる第１の平板部３１ａと、第１の平板部３１ａの先端部分から筐体１０の裏面部３の長手方向に延びる第２の平板部３１ｂとを有する。第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃは、筐体１０の表面部２の側から見た場合、成分検知部５１ａが装着された矩形状の開口部２２の方向に位置する。
【００１９】
第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向に位置する第１の平板部３１ａの板状部分には、すべり止めとして機能する被膜部３１ｄが設けられる。被膜部３１ｄは、例えば摩擦係数が高く、耐熱性の高いシリコーンゴム製にできる。
【００２０】
支持部材３１は、支持部材３１の第１の部分３１ｅの重量が、支持部材３１の第２の部分３１ｆの重量よりも大きくなるように構成される。すなわち、支持部材３１においては、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃ側に比重があるように構成される。
【００２１】
ここで、「支持部材３１の第１の部分３１ｅの重量」とは、筐体１０の裏面部３の長手方向において、第２の平板部３１ｂの中心位置（図２に破線で表示）と、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃとの間に位置する支持部材３１の一部の重量のことである。「支持部材３１の第２の部分３１ｆの重量」とは、支持部材３１の総重量から支持部材３１の第１の部分３１ｅの重量を減算した支持部材３１の残余部分の重量のことである。また、「支持部材３１の総重量」とは、支持部材３１を構成する要素全ての総重量のことであり、本実施の形態１においては、第１の平板部３１ａ、第２の平板部３１ｂ、及び被膜部３１ｄの重量の合計のことである。
【００２２】
支持部材３１の材料は、筐体１０と同様に耐食性、耐水性、及び耐熱性が高い材質のものであればよい。例えば、支持部材３１は、シリコーン樹脂製、耐熱性及び強度の高いプラスチック樹脂であるポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）又はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のエンジニアリングプラスチック樹脂製にできる。また、支持部材３１は、ステンレス又はアルミ等の金属製にできる。支持部材３１の材料は、これらの樹脂又は金属を組み合わせたものであってもよい。
【００２３】
支持部材３１は、筐体１０と同一の材料のものであってもよいし、別個の材料のものであってもよい。例えば、成分検知装置１は、金属製の筐体１０に樹脂製の支持部材３１を配置して構成したものにできる。
【００２４】
筐体１０の裏面部３には、電池挿入部３３が設けられている。電池挿入部３３は、裏面部３の長手方向において、支持部材取付部３２を基準として、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃが位置する方向と逆方向に位置する。電池挿入部３３の形状は、成分検知装置１の電源として採用する電池３５の種類に応じて任意の形状とすることができる。例えば、ボタン型電池を電源として採用する場合は、図２に示すように円柱形の挿入部とすることができる。電池挿入部３３の内縁面には、パッキン３４が配置され、筐体１０の内部５への液体の浸入を防いでいる。パッキン３４の材料は、防水性（止水性）のある材質であればよく、例えばシリコーンゴム製にできる。なお、電池挿入部３３は、成分検知装置１の内部構造を説明する際に詳述するが、図３の電源部５２ａの一部を構成するものである。
【００２５】
電池挿入部３３は電池カバー３６で密閉され、電池挿入部３３への液体の浸入を防ぎ、電池挿入部３３に汚れが付着するのを防いでいる。電池カバー３６は、電池挿入部３３を密閉可能な形状を有する蓋部３６ａと、蓋部３６ａの一部に設けられた爪部３６ｂとを有している。爪部３６ｂは電池カバー３６の着脱に用いられるものであり、爪部３６ｂに力を印加することにより電池カバー３６の着脱を可能にし、電池３５の交換ができるように構成される。例えば、成分検知装置１では、爪部３６ｂを起点に手動で回転させ、電池カバー３６を着脱可能な構成にできる。電池カバー３６を着脱可能にすることにより、電池３５の電圧容量が低下し、成分検知装置１を駆動するのに十分な電力を供給できなくなった場合に、電池３５（例えば、ボタン型電池）を交換することができる。
【００２６】
なお、電池３５は一次電池である必要はなく、二次電池（充電池）としてもよい。また、電池３５はボタン型電池である必要はなく、乾電池で構成してもよい。
【００２７】
図２に示すように、筐体１０の側面部４には、後述する図５の加熱調理器１００と無線通信を行うための通信ポート４１を配置してもよい。通信ポート４１の材料は、加熱調理器１００と安定した通信を行うことが可能な、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質のものとする。
【００２８】
以上に説明したとおり、成分検知装置１の筐体１０、並びに筐体１０の表面部２、裏面部３、及び側面部４に配置される構成要素の材料は、全て防水性のある材質のものである。すなわち、成分検知装置１は、被調理物に投入した後に、被調理物による汚れを除去するために洗浄可能な構造を有している。
【００２９】
次に、本実施の形態１に係る成分検知装置１の内部構造を図３を用いて説明する。図３は、本実施の形態１に係る成分検知装置１の内部構造を概略的に示すブロック図である。図３は、本実施の形態１に係る成分検知装置１の内部５の構造を表面部２の側から見たものである。
【００３０】
成分検知装置１の内部５には、被調理物の成分、温度等の各種情報を検知する検知デバイス５１、及び検知デバイス５１で得られた各種情報の処理を行う情報処理デバイス５２が収容されている。検知デバイス５１の外観は、第１の枠体５１ｅによって構成されており、情報処理デバイス５２の外観は、第２の枠体５２ｅによって構成されている。第１の枠体５１ｅは、筐体１０の裏面部３の側から見た場合、裏面部３の長手方向において、支持部材取付部３２を基準として、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向に位置する筐体１０の内部５に収容されている。第２の枠体５２ｅは、筐体１０の裏面部３の側から見た場合、裏面部３の長手方向において、支持部材取付部３２を基準として、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向と逆方向に位置する筐体１０の内部５に収容されている。本実施の形態１に係る成分検知装置１においては、例えば、検知デバイス５１の第１の枠体５１ｅの主材料を金属製のものとし、情報処理デバイス５２の第２の枠体５２ｅの主材料を加工等の自由度が高い樹脂製のものとすることで、成分検知装置１全体の小型化又は軽量化を図ることができる。
【００３１】
検知デバイス５１は、被調理物の成分を検知する成分検知部５１ａと、被調理物の温度を検知する温度検知部５１ｂとを備え、被調理物の成分及び温度等を検知できるように筐体１０の内部５に収容されている。図１に示したように、成分検知部５１ａは、筐体１０の表面部２に設けられた矩形状の開口部２２に装着されている。
【００３２】
成分検知部５１ａは、使用者の調理の志向に応じて多様な被調理物の成分を検知可能に構成できる。また、成分検知部５１ａは、調理中、もしくは調理前後の被調理物の成分を検知できる。以下に成分検知部５１ａの成分検知の例を実施例１〜４に示す。
【００３３】
（実施例１）
本実施の形態１の成分検知装置１では、成分検知部５１ａで検知する被調理物の成分を塩分とすることができる。以下では、図４を用いて、塩分を検知可能な成分検知部５１ａの構成を説明する。
【００３４】
図４は、本発明の実施の形態１の実施例１に係る成分検知装置１の内部構造を概略的に示すブロック図である。なお、成分検知部５１ａ以外の図４の内部構造は、図３の内部構造と同一である。
【００３５】
被調理物中の塩分（食塩濃度）は、例えばナトリウムイオン電極法を用いて検知できる。図４に示すように、ナトリウムイオン電極法を用いる場合、成分検知部５１ａは、ガラス電極５１ｃと比較電極５１ｄとを有する構成にできる。ガラス電極５１ｃ及び比較電極５１ｄは、内部電極として銀−塩化銀電極が用いられ、内部液として塩化カリウム溶液が用いられる。なお、ナトリウムイオン電極法で用いられる電極は、ガラス電極５１ｃ及び比較電極５１ｄを一体化した複合電極であってもよい。
【００３６】
成分検知部５１ａでは、ガラス電極５１ｃと比較電極５１ｄとの間の塩化ナトリウムによる、被調理物中の塩分の指標となる起電力が検知される。
【００３７】
なお、被調理物中の塩分を検知する方法はナトリウムイオン電極法に限られない。例えば、被調理物が液体である場合に塩分の高低差を確認する場合、成分検知部５１ａは、液体の電気伝導度（導電率）を検知するセンサ、又は液体の屈折率から塩分を光学的に検知するセンサを備えることができる。
【００３８】
（実施例２）
本実施の形態１の成分検知装置１では、成分検知部５１ａで検知する被調理物の成分を糖分とすることができる。例えば、成分検知部５１ａは、ｂｒｉｘ糖度（屈折率糖度）を検知できる光センサ、又は糖による光の吸収を検知できる光センサを備えることができる。なお、ｂｒｉｘ糖度を検知できる光センサは、糖による光の屈折率を利用したものである。また、糖による光の吸収を検知できる光センサは、赤外線分光分析法や散乱光路長補正吸収方式（ＴＦＤＲＳ）を利用したものである。これによって、被調理物中の糖分の指標となるデータが成分検知部５１ａで検知される。
【００３９】
（実施例３）
本実施の形態１の成分検知装置１では、成分検知部５１ａで検知する被調理物の成分を酸味とすることができる。例えば、成分検知部５１ａは、酸味を表す指標であるｐＨ値を検知するために、ガラス電極法を用いることができる。これによって、被調理物中のｐＨ値の指標となる被調理物中の電位差が検知される。なお、ｐＨ値の検知には、小型化（微小化）が可能で割れにくい半導体センサであるｐＨセンサを用いてもよい。
【００４０】
（実施例４）
本実施の形態１の成分検知装置１では、成分検知部５１ａで検知する被調理物の成分を旨味成分とすることができる。ここで、「旨味成分」とは、グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸成分、イノシン酸、グアニル酸、キサンチル酸等の核酸構成物質のヌクレオチド成分、若しくはコハク酸等の有機酸成分、又はそれらの酸の塩化合物のことである。
【００４１】
例えば、グルタミン酸は、生体内におけるアミノ酸の分解又は窒素の代謝に関与し、哺乳動物の神経系における神経伝達物質の１つとして学習又は記憶に関与する重要なアミノ酸である。また、グルタミン酸は、近年では、自閉症、アルツハイマー病等の疾患の関連性も指摘されている。
【００４２】
グルタミン酸の電気分解の際に流れる電流は、グルタミン酸の濃度の指標となる。したがって、成分検知部５１ａに作用電極と参照電極とを設けて、電圧を印加して電気分解を行うことにより、グルタミン酸の濃度の指標となる電流が検知される。
【００４３】
次に、温度検知部５１ｂについて説明する。
【００４４】
温度検知部５１ｂは、成分検知装置１の筐体１０に接触する被調理物の温度を、筐体１０を介在して間接的に検知するものである。すなわち、温度検知部５１ｂは、筐体１０の内表面（図示せず）に接触させることにより、被調理物が接触する筐体１０の温度を検知するものである。温度検知部５１ｂは、例えばサーミスタ等の半導体温度センサにできる。
【００４５】
また、被調理物が接触し、かつ、温度検知部５１ｂが接触する筐体１０の部分（例えば、図１における筐体１０の表面部２に設けられた矩形状の開口部２２の上方）は、熱伝導率の高い金属製のものにできる。本実施の形態１では、温度検知部５１ｂが接触する筐体１０の部分を熱伝導率の高い金属製とすることにより、温度検知部５１ｂが検知する温度と、被調理物の温度との温度差を小さくでき、検知精度を向上させることができる。
【００４６】
例えば、温度検知部５１ｂが接触する筐体１０の部分は、ステンレス又はアルミ等の耐食性の高い金属製にできる。また、温度検知部５１ｂが接触する筐体１０の部分に表面処理をしてもよいし、フッ素等で塗膜処理をしてもよい。表面処理又は塗膜処理によって、被調理物に対する耐食性に加え、撥水性が向上するため、被調理物による汚れの清掃が容易となる。
【００４７】
次に、情報処理デバイス５２について説明する。
【００４８】
図３に示すように、情報処理デバイス５２は、例えば電子基板上で相互に接続された、電源部５２ａと、通信部５２ｂと、表示部５２ｃと、制御部５２ｄとを備えている。情報処理デバイス５２は、検知デバイス５１からの検知信号を受信し、信号処理を行うものである。
【００４９】
電源部５２ａは、後述する図５の加熱調理器１００から独立して、情報処理デバイス５２に電力を供給するものであり、ボタン電池又は乾電池等の電池３５を電源とするものである。前述したように、電源部５２ａは、電池３５を交換するために開閉可能で、かつ開閉部分に止水構造を有する電池挿入部３３を備えている。
【００５０】
電源部５２ａは、表示部５２ｃ及び制御部５２ｄを駆動させるために電力を供給する回路を有している。また、本実施の形態１においては、通信部５２ｂが無線通信を行っているため、通信部５２ｂにも電源部５２ａから電力供給されている。
【００５１】
また、電源部５２ａは、検知デバイス５１に電力供給可能な構成としてもよい。例えば、上述の実施例４に述べたように、成分検知部５１ａがグルタミン酸を検知する場合、電気分解に用いる電力を電源部５２ａから供給されるように構成できる。
【００５２】
通信部５２ｂは、成分検知部５１ａで検知した成分情報を、後述する図５の加熱調理器１００に送信するものである。通信部５２ｂは加熱調理器１００と双方向で情報通信を行うものにし、成分検知装置１の電源供給の開始又は停止の指令、成分情報検知の指令等の指令信号（制御信号）を、加熱調理器１００から受信する機能を有することができる。
【００５３】
本実施の形態１の通信部５２ｂは、成分検知装置１の操作性を向上させるために、無線通信モジュールを用いて構成され、加熱調理器１００との間で無線通信ができるように構成されている。本実施の形態１においては、加熱調理器１００との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート４１を介して行われる。
【００５４】
なお、通信部５２ｂは、例えば、パーソナルコンピュータ等の加熱調理器１００以外の外部機器と双方向で無線通信できるように構成してもよい。例えば、通信部５２ｂの使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。
【００５５】
表示部５２ｃは、成分検知装置１の給電状態、後述する図５の加熱調理器１００との通信状態等の成分検知装置１の動作状態（使用状況）を発光等により報知するものである。例えば、表示部５２ｃは、加熱調理器１００からの受信信号と連動して発光するＬＥＤ等の発光素子（表示ランプ）を有する構成にできる。表示部５２ｃは、使用者の利便性を向上させるため、筐体１０の表面部２に設けられた窓部２１を通して、使用者が光を視認できるように筐体１０の内部５に配置される。
【００５６】
制御部５２ｄは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイクロコンピュータを備え、例えば、通信部５２ｂで受信した、後述する図５の加熱調理器１００からの制御信号を用いて、成分検知装置１の動作を制御するものである。
【００５７】
本実施の形態１に係る制御部５２ｄは、制御部５２ｄの内部に演算部（図示せず）を設け、成分検知部５１ａが検知した検知値を、温度検知部５１ｂで検知した温度を用いて演算部で補正して、被調理物の成分値を算出するものにできる。
【００５８】
成分検知部５１ａで検知される検知値は、被調理物の検知対象成分又はその成分の検知方法によっては、被調理物の温度によって影響を受ける場合がある。
【００５９】
例えば、汁物の成分等の液体中の塩分を、電気伝導度を検知するセンサ（導電率方式）で検知する場合、温度上昇に伴い溶液中のイオン運動が活性化し導電率が高くなる。導電率方式では、溶液の導電率を比較することで塩分値が算出されるため、同一温度での検知値の比較が検知値の精度向上の観点から要求される。
【００６０】
したがって、制御部５２ｄにおいては、例えば、２つの検知値を測定した時点での温度が互いに異なっている場合、成分検知部５１ａが検知した検知値は、温度検知部５１ｂで検知された温度情報を用いて、同一温度（例えば２５℃）における導電率に換算される。その後、制御部５２ｄにおいては、同一温度溶液の導電率を比較することにより塩分値が算出される。
【００６１】
また、図４に示したような、塩分の算出のために、ナトリウムイオン電極法を用いて起電力を検知する場合も、溶液中のイオン運動の活性化により、溶液中の温度に依存して起電力が変化する。したがって、ナトリウムイオン電極法を用いた場合、制御部５２ｄにおいては、成分検知部５１ａが検知した検知値である起電力の値は、温度検知部５１ｂが検知した温度情報で補正されて、塩分値として算出される。
【００６２】
なお、他の方法での塩分の検知、又はグルタミン酸等の他の成分の検知においても、温度検知部５１ｂが検知した温度情報で、成分検知部５１ａが検知した検知値を補正して成分値として算出できるように、制御部５２ｄを動作させることができる。
【００６３】
次に、成分検知装置１全体の重量について説明する。
【００６４】
成分検知装置１は、支持部材取付部３２を基準として支持部材３１の第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向に位置する部分の成分検知装置１の総重量が、残余部分の成分検知装置１の総重量よりも大きくなるように構成できる。すなわち、図１、２においては、成分検知装置１は、支持部材取付部３２より下方に比重があるように構成されている。
【００６５】
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の一例である誘導加熱調理器について図５、６を用いて説明する。図５は、本実施の形態１の加熱調理器１００の概略的な斜視図である。図６は、本実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御装置３００の構成を示すブロック図である。
【００６６】
図５、６の加熱調理器１００は、加熱調理器１００と別体で備えた成分検知装置１の通信部５２ｂとの間で無線通信が可能なように構成されたものである。図５に示すように、加熱調理器１００は、少なくとも上面が開口された本体部１１０と、本体部１１０の上面に配置されたトッププレート１２０とを有している。
【００６７】
本体部１１０の前面左側の内部には、魚等の被調理物の調理を行うためのグリル１３０が収容されている。グリル１３０の内部には、グリル１３０に載置された被調理物を加熱するための熱源となるグリルヒータ（図示せず）が収容されている。
【００６８】
本体部１１０の正面左側の表面には、前面操作パネル１４０が設けられており、電源スイッチ１４２及び操作ダイヤル１４４が配置されている。電源スイッチ１４２は、加熱調理器１００への電源供給の開始動作及び停止動作の切替えを行うものである。操作ダイヤル１４４は、例えばグリル１３０の火力を調整するものであり、操作ダイヤル１４４による操作信号は、図６の制御装置３００に送信される。
【００６９】
トッププレート１２０は、例えば、耐熱性のガラス板と金属の枠体とにより構成される。トッププレート１２０の上面には、印刷等により加熱領域を示す複数の円形の加熱口１５０が設けられている。トッププレート１２０の前面操作パネル１４０の側の上面には、加熱口１５０の火力を操作する上面操作パネル１６０が設けられている。複数の円形の加熱口１５０を挟んで、前面操作パネル１４０と逆方向に位置するトッププレート１２０の上面には、複数の排気口１７０が設けられている。
【００７０】
図５では、トッププレート１２０の上面左側には、第１の加熱口１５０ａが設けられている。トッププレート１２０の上面右側には、第２の加熱口１５０ｂが設けられている。更に、第１の加熱口１５０ａと、第２の加熱口１５０ｂとの間に位置し、かつ複数の排気口１７０の側に位置する第３の加熱口１５０ｃが設けられている。トッププレート１２０の上面に設けられた加熱口１５０には、鍋又はフライパン等の被加熱物が載置される。図６に示すように、トッププレート１２０の下方には、トッププレート１２０の上面に載置された被加熱物を加熱する加熱器２００を複数個（図６では３個）有している。誘導加熱調理器である図５の加熱調理器１００では、加熱器２００には誘導加熱コイルが採用される。
【００７１】
上面操作パネル１６０は、例えば静電容量式のタッチセンサを有する火力操作部１６２と、液晶で表される火力表示部１６４とを備えるタッチパネルである。
【００７２】
火力操作部１６２は、使用者による火力の操作入力による操作信号を制御装置３００に送信するものである。図５では、第１の加熱口１５０ａでの火力を調整するための火力操作部１６２が、上面操作パネル１６０の左側に５個設けられている。第２の加熱口１５０ｂでの火力を調整するための火力操作部１６２が、上面操作パネル１６０の右側に５個配置されている。第３の加熱口１５０ｃでの火力を調整するための火力操作部１６２が、上面操作パネル１６０の中央に３個配置されている。
【００７３】
火力表示部１６４は、第１の加熱口１５０ａ、第２の加熱口１５０ｂ、及び第３の加熱口１５０ｃにおける火力の大きさを表示するものである。火力表示部１６４は、火力表示部１６４での操作に基づく制御装置３００からの制御信号によって、火力の大きさを表示するように構成できる。
【００７４】
火力表示部１６４は、例えば複数の発光素子を横一列に並べて、火力の大きさに応じて発光数を変化させる構成にできる。例えば、火力を７段階に設定した場合は、発光素子を少なくとも７個設け、発光数によって火力の大きさを表示させることができる。火力表示部１６４は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）と、発光ダイオードからの光を受けて発光する受光体を有する矩形状の半透明な窓部とを備える構成にできる。
【００７５】
図５では、第１の加熱口１５０ａでの火力を表示する火力表示部１６４が、上面操作パネル１６０の左側、かつ火力操作部１６２と第１の加熱口１５０ａとの間に配置されている。第２の加熱口１５０ｂでの火力を表示する火力表示部１６４が、上面操作パネル１６０の右側、かつ火力操作部１６２と第２の加熱口１５０ｂとの間に配置されている。第３の加熱口１５０ｃでの火力を表示する火力表示部１６４が、上面操作パネル１６０の中央、かつ火力操作部１６２と第３の加熱口１５０ｃとの間に配置されている。
【００７６】
排気口１７０は、本体部１１０の内部と連通するように配置される。本体部１１０の内部に取り込まれた空気は、排気口１７０から排気される。排気口１７０の上部には、本体部１１０の内部への埃その他の異物が侵入するのを防止する通気性を有するカバー（図示せず）を設けてもよい。
【００７７】
メイン表示部１８０は、トッププレート１２０の上面の、上面操作パネル１６０と、第１の加熱口１５０ａと、第２の加熱口１５０ｂと、第３の加熱口１５０ｃとに取り囲まれた位置に配置されている。メイン表示部１８０は、加熱調理に関する設定情報、調理モードの選択表示、自動調理の進行状況、及び警告情報の表示等の加熱調理器１００に関する任意の情報を表示可能な液晶画面にできる。
【００７８】
通信ポート１９０は、本実施の形態１に係る成分検知装置１の通信部５２ｂとの間で、無線通信が可能なように設けられている。通信ポート１９０は、トッププレート１２０の上面に配置される。例えば、通信ポート１９０の材料は、加熱調理器１００と安定した無線通信を行うことが可能な、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）樹脂等の電波透過性の高い材質のものとする。
【００７９】
図５では、通信ポート１９０は、トッププレート１２０の上面に載置される非加熱物によって無線電波が遮蔽されないように、第２の加熱口１５０ｂと排気口１７０との間に配置されている。しかしながら、通信ポート１９０のトッププレート１２０の上面の位置はこれに限られない。例えば、通信ポート１９０は、第１の加熱口１５０ａ、第２の加熱口１５０ｂ、及び第３の加熱口１５０ｃとの距離が均等となるように、メイン表示部１８０と第３の加熱口１５０ｃとの間に配置してもよい。また、通信ポート１９０は、メイン表示部１８０の一部として設けてもよい。
【００８０】
図６に示すように、トッププレート１２０の下部には、前述した加熱器２００の他、温度センサ２１０、赤外線温度センサ２２０、温度検知装置２３０、及び制御装置３００が配置されている。
【００８１】
温度センサ２１０は、トッププレート１２０の下面に密着するように設けられた接触式のセンサであり、被加熱物４００の温度情報を、トッププレート１２０の下面の温度により検知するものである。温度センサ２１０は、加熱器２００の周囲又はその内側の空間部に１個以上（図６では、２個）配置される。温度センサ２１０としては、例えばサーミスタ等の半導体素子にできる。
【００８２】
赤外線温度センサ２２０は、被加熱物４００の温度情報を、被加熱物４００の底面から放射される赤外線量により検知するものである。赤外線温度センサ２２０は、トッププレート１２０の下面に密着させずに配置される非接触式センサである。
【００８３】
温度検知装置２３０は、温度センサ２１０及び赤外線温度センサ２２０からの検知信号を処理し、被加熱物４００の温度を算出する温度検知回路である。温度検知装置２３０で算出された被加熱物４００の温度信号は、制御装置３００に送信される。
【００８４】
次に、制御装置３００の内部構成について説明する。
【００８５】
図６に示すように、制御装置３００は、制御部３１０と、操作部３２０と、電源部３３０と、報知部３４０と、駆動部３５０と、高周波インバータ３６０と、通信部３７０とを備え、加熱調理器１００の全体の動作制御を行うように構成されている。
【００８６】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイクロコンピュータを備え、制御装置３００の操作部３２０、報知部３４０、駆動部３５０、及び通信部３７０の動作を制御するものである。例えば、操作部３２０からの信号に基づき、加熱器２００の火力制御を行うものである。また、制御部３１０は、温度検知装置２３０から一定の間隔又はリアルタイムで被加熱物４００の温度を受信し、被調理物４５０の入った被加熱物４００の温度状態又はトッププレート１２０の下方空間の温度等を監視するものである。
【００８７】
なお、制御部３１０は演算部（図示せず）を有するものにし、成分検知部５１ａが検知した検知値を、温度検知部５１ｂで検知した温度を用いて演算部で補正して、被調理物４５０の成分値を算出するように構成してもよい。制御部３１０は、被調理物４５０の成分値の算出を制御部３１０で行うことにより、成分検知装置１の構成を簡素化できるため、成分検知装置１の小型化及び耐久性を向上させることができる。
【００８８】
操作部３２０は、操作ダイヤル１４４又は火力操作部１６２からの操作信号を受信し、制御部３１０に送信するものである。操作部３２０は、制御部３１０から制御信号を受信し、火力表示部１６４に火力の大きさを表示させるように構成してもよい。
【００８９】
電源部３３０は、電源スイッチ１４２からの電源供給の開始又は停止信号を受信し、受信信号に基づいて、制御部３１０、高周波インバータ３６０等の加熱調理器１００の各部への電力の供給を開始又は停止するものである。
【００９０】
報知部３４０は、制御部３１０から出力された信号に基づき、加熱調理器１００の動作状態及び設定を使用者に報知するものである。例えば、報知部３４０は、加熱調理器１００の加熱調理に関する設定情報をメイン表示部１８０を介して表示させる。なお、報知部３４０は、メイン表示部１８０の文字等による表示による報知のみに限られず、例えば、加熱調理に関する設定情報をスピーカから音声により報知するものとしてもよい。
【００９１】
駆動部３５０は、制御部３１０からの出力信号（指令）に基づき、加熱器２００を駆動する信号を高周波インバータ３６０に送信するものである。また、駆動部３５０は、制御部３１０からの出力信号に基づき、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）を駆動する信号を高周波インバータ３６０に送信するように構成できる。
【００９２】
高周波インバータ３６０は、駆動部３５０からの信号に基づいて、電源部３３０から供給される直流電流を変換し、加熱器２００と共振コンデンサ（図示せず）とを接続した回路に、高周波電流を供給するものである。また、高周波インバータ３６０は、駆動部３５０からの信号に基づいて、グリル１３０の内部に収容されたグリルヒータ（図示せず）に高周波電流を供給するように構成できる。
【００９３】
通信部３７０は、成分検知装置１の通信部５２ｂとの間で、双方向に情報通信を行うものである。
【００９４】
通信部３７０は、成分検知装置１から成分情報を受信するものである。また、通信部３７０は、制御部３１０から、成分検知装置１に対する指令信号（制御信号）を受信し、成分検知装置１の通信部５２ｂに送信するものである。成分検知装置１に対する制御信号は、例えば、成分検知装置１での電源供給の開始又は停止の指令、成分情報検知の指令、成分情報検知の種類又は濃度の範囲の変更、成分検知装置１の表示部５２ｃの発光の変更等の制御信号を含むことができる。
【００９５】
本実施の形態１の通信部３７０は、無線通信モジュールを用いて構成され、成分検知装置１との間で無線通信ができるように構成されている。本実施の形態１においては、成分検知装置１との間の無線通信は、金属帯が伝送経路に介在すると電波が遮蔽されてしまうため、電波透過性が高い通信ポート１９０を介して行われる。
【００９６】
なお、通信部３７０では、使用周波数帯をＷｉ−Ｆｉモジュールと無線通信可能な周波数帯とすることにより、外部機器との通信の拡張性を向上させることができる。
【００９７】
次に、本実施の形態１の成分検知装置１の使用方法及び加熱調理器１００との間の通信動作を図６を用いて説明する。
【００９８】
図６に示すように、成分検知装置１は、被加熱物４００の内側にある被調理物４５０の成分を検知するため、被加熱物４００の側面部に取り付けて使用する。本実施の形態１では、成分検知装置１は、支持部材３１を被加熱物４００の側面上縁部を基点に、被加熱物４００の側面部を把持させることにより取り付けられる。被加熱物４００の側面上縁部と接触する支持部材３１の部分には、すべり止めとして機能する被膜部３１ｄが設けられているため、被加熱物４００が支持部材３１と直接的に接触することにより損傷することを防ぐことができる。また、図６において、支持部材取付部３２より下方に成分検知装置１の比重があるように構成することにより、成分検知装置１の位置ずれが起こらないように安定して取り付けることができ、成分検知装置１による成分の検知を精度よく行うことができる。
【００９９】
成分検知装置１が支持部材３１により被加熱物４００の側面に取り付けられると、検知デバイス５１が被調理物４５０の内部に位置し、情報処理デバイス５２は、被加熱物４００の側面上縁部よりも上方に位置することとなる。
【０１００】
加熱調理器１００からの制御信号により、成分検知装置１で測定された、調理前、調理中、又は調理後の被調理物４５０の成分情報は、成分検知装置１の通信部５２ｂを介して、加熱調理器１００の通信部３７０に送信される。加熱調理器１００の通信部３７０で受信された成分情報は、加熱調理器１００の制御部３１０に送信される。その後、成分情報は、例えば制御部３１０から報知部３４０に送信され、例えば、メイン表示部１８０を介して文字等による表示により報知される。また、制御部３１０に送信された成分情報に基づき、加熱器２００における電源供給量（火力）を変更するための制御信号が制御部３１０から駆動部３５０に送信される。
【０１０１】
以下に、本実施の形態１による本発明の効果を説明する。
【０１０２】
上述したように、本実施の形態１の成分検知装置１は、筐体１０と、筐体１０に収容され、被調理物４５０の成分を検知する成分検知部５１ａと、成分検知部５１ａで検知した成分情報を加熱調理器１００に送信する通信部５２ｂとを備えるものである。
【０１０３】
また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、少なくとも、本実施の形態１の成分検知装置１から送信された成分情報を受信する通信部３７０を備えるものである。
【０１０４】
これらの構成によれば、加熱調理器１００で成分情報に応じた動作制御を行うために、調理中又は調理前後の被調理物４５０の成分情報を検知し、成分情報を加熱調理器１００へ送信することができる。
【０１０５】
従来から、調理前の材料の被調理物又は調理後の被調理物の成分は測定可能であったが、調理中の成分の測定は、測定作業の煩雑さから特に家庭内においては簡単に行えるものではなかった。また、被調理物の成分測定のタイミングによっては、調理後の被調理物の成分濃度が測定時の成分濃度と異なり、使用者が期待する被調理物の成分濃度を実現できない場合があるといった問題があった。
【０１０６】
従来の調理システムとしては、ロースター又はオーブンレンジに水蒸気加熱を適用し、被調理物の脂肪分又は塩分を減少させたヘルシー調理を提案可能な調理器がある。その他、自動調理機能により使用者の利便性向上に資した調理システム、又は調理レシピの提供による美味感を訴求可能な調理システム、又は調理レシピの提供によりメニュー提案を行うことが可能な調理システム等がある。しかしながら、水蒸気加熱を利用した調理システムでは、削減された脂肪分又は塩分の量は予測できるが、実際の調理中又は調理前後の被調理物の成分を検知できないという問題があった。また、自動調理機能又は調理レシピ（メニューレシピ）を提供可能な調理システムでは、被調理物の種類又は分量の違いにより、調理後の被調理物の成分濃度が、自動調理機能等で設定した成分濃度と異なる場合がある。よって、自動調理機能等で提供される被調理物の分量では、使用者が期待する被調理物の成分濃度を実現できない場合があるといった問題があった。
【０１０７】
これに対し、本実施の形態１の成分検知装置１によれば、成分検知装置１を加熱調理器１００と連動して駆動することができるため、調理前後又は調理中の被調理物４５０の成分を簡単に、かつ自動的に検知することが可能となる。したがって、本実施の形態１の成分検知装置１及び加熱調理器１００によれば、測定の煩雑さから家庭で行うことが少なかった調理中の被調理物の成分の測定を簡単に行うことができる。
【０１０８】
また、本実施の形態１の加熱調理器１００によれば、成分検知装置１の成分情報を管理し、手軽に使用者の嗜好に合わせた味覚を実現し、栄養管理による使用者の健康管理を援助することが可能な加熱調理器１００を提供できる。また、加熱調理器１００は、成分情報に応じた制御を行うように構成できる。例えば、本実施の形態１の加熱調理器１００は、成分情報をメイン表示部１８０を介して報知する等の加熱調理器１００の自動制御を行う機能を設けることにより、使用者の嗜好に合わせた味覚を実現できる。また、本実施の形態１の加熱調理器１００は、自動で成分濃度を監視し、成分情報をメイン表示部１８０を介して報知することにより、健康に関心が高い使用者の栄養管理を援助することが可能となる。
【０１０９】
また、本実施の形態１によれば、検知した成分濃度を報知することで、被調理物４５０の仕上がりの安定性を向上させることができるため、使用者の満足感を向上させることができる。また、調理のやり直し、又は煮込み過ぎによる水分追加等の調理の追加作業が削減できるため、加熱調理器１００の消費電力を削減できる。
【０１１０】
本実施の形態１の成分検知装置１においては、成分検知部５１ａが、筐体１０から一部が露出して筐体１０に固定された構成にできる。この構成によれば、成分検知部５１ａが被調理物４５０に直接接触するため、成分検知部５１ａにおける成分検知の精度を上昇させることができる。
【０１１１】
本実施の形態１の成分検知装置１は、加熱調理器１００に載置される被加熱物４００に筐体１０を取り付ける支持部材３１を更に備える構成にできる。この構成によれば、調理中の被調理物４５０の温度が簡易に測定できる。
【０１１２】
本実施の形態１の成分検知装置１においては、支持部材３１が、筐体１０の面に固定され、固定位置である支持部材取付部３２から離れる方向に延びる第１の平板部３１ａと、第１の平板部３１ａの先端部部分から筐体１０の面に沿って延びる第２の平板部３１ｂとを備える構成にできる。この構成によれば、支持部材３１を被加熱物４００の側面上縁部を基点に、被加熱物４００の側面部を把持させて取り付けることができるため、調理中の被調理物４５０の温度をリアルタイムで測定可能となる。
【０１１３】
本実施の形態１の成分検知装置１は、成分検知部５１ａが、支持部材３１の固定位置である支持部材取付部３２を基準として、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向に位置する筐体１０の内部５に収容され、通信部５２ｂが、支持部材３１の固定位置である支持部材取付部３２を基準として、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向と逆方向に位置する筐体１０の内部５に収容される構成にできる。すなわち、成分検知部５１ａを被加熱物４００の内部の被調理物４５０に含浸させるために、成分検知部５１ａを有する検知デバイス５１は、図６では支持部材取付部３２より下方に位置している。また、図６では、通信部５２ｂを有する情報処理デバイス５２は、支持部材取付部３２より上方に位置している。この構成によれば、被調理物４５０への含浸による通信部５２ｂの液体の浸入の可能性を低減し、通信部５２ｂの温度上昇を軽減できるため、成分検知装置１の耐久性を向上させることができる。
【０１１４】
本実施の形態１の成分検知装置１は、被調理物４５０の温度を検知する温度検知部５１ｂを更に備え、温度検知部５１ｂが、支持部材３１の固定位置である支持部材取付部３２を基準として、前記第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向に位置する筐体１０の内部５に収容される構成にできる。この構成によれば、温度検知部５１ｂで検知した被調理物４５０の温度を、成分検知装置１の成分測定精度の向上に用いることができる。また、温度検知部５１ｂを被調理物４５０の内部に位置させることができるため、被調理物４５０の温度を精度良く測定できる。
【０１１５】
本実施の形態１の成分検知装置１は、成分検知部５１ａが検知した検知値を、温度検知部５１ｂで検知した温度により補正して、被調理物４５０の成分値を算出する制御部５２ｄを更に備え、制御部５２ｄが、支持部材３１の固定位置である支持部材取付部３２を基準として、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向と逆方向に位置する筐体１０の内部５に収容される構成にできる。この構成によれば、成分検知部５１ａが検知した検知値から被調理物４５０の成分値を高精度に算出できる。また、被調理物４５０への含浸による制御部５２ｄの液体の浸入の可能性を低減し、制御部５２ｄの温度上昇を軽減できるため、成分検知装置１の耐久性を向上させることができる。
【０１１６】
本実施の形態１の成分検知装置１は、電池３５を交換可能な電池挿入部３３を有する電源部５２ａを更に備え、電池挿入部３３は、電池挿入部３３への液体の浸入を防ぐことが可能な、着脱可能な電池カバー３６で密封され、電源部５２ａが、支持部材３１の固定位置である支持部材取付部３２を基準として、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向と逆方向に位置する筐体１０の内部５に収容される構成にできる。この構成によれば、加熱調理器１００と別体で成分検知装置１を使用することが可能となる。また、この構成によれば、成分検知装置１の内部５に液体が浸入するのを防ぐことができる。したがって、この構成によれば、成分検知装置１の洗浄時の洗いやすさを向上させることができる。更に、被調理物４５０への含浸による電源部５２ａの液体の浸入の可能性を低減し、電源部５２ａの温度上昇を軽減できるため、成分検知装置１の耐久性を向上させることができる。
【０１１７】
本実施の形態１の成分検知装置１は、筐体１０に収容され、加熱調理器１００からの受信信号と連動して発光する表示部５２ｃと、表示部５２ｃから発光された光を透過する筐体１０の面に配置された窓部２１とを更に備え、表示部５２ｃが、支持部材３１の固定位置である支持部材取付部３２を基準として、第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向と逆方向に位置する筐体１０の内部５に収容される構成にできる。この構成によれば、発光により加熱調理器１００との通信状態を視認できるため、成分検知装置１及び加熱調理器１００の動作状態が確認でき、使用者の利便性を向上させることができる。また、被調理物４５０への含浸による表示部５２ｃの液体の浸入の可能性を低減し、表示部５２ｃの温度上昇を軽減できるため、成分検知装置１の耐久性を向上させることができる。
【０１１８】
本実施の形態１の成分検知装置１は、第２の平板部３１ｂの中心位置と第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃとの間に位置する部分の支持部材３１の重量が、残余部分の支持部材３１の重量よりも大きく、支持部材３１の固定位置である支持部材取付部３２を基準として第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃの方向に位置する部分の成分検知装置１の総重量が、残余部分の成分検知装置１の総重量よりも大きくなるように構成にできる。この構成によれば、成分検知装置１を、図６に示すように被加熱物４００の内部で位置ずれを起こさないように安定して取り付けることができるため、精度良く被調理物４５０の成分を検出できる。
【０１１９】
本実施の形態１の成分検知装置１は、被調理物４５０の１種以上の成分が成分検知部５１ａで検知される構成にできる。この構成によれば、使用者が所望する被調理物４５０における１以上の成分を任意の組み合わせで検知できるため、使用者の満足感を向上させることができる。
【０１２０】
本実施の形態１の成分検知装置１では、成分検知部５１ａで検知される被調理物４５０の成分を塩分にできる。この構成によれば、塩分制限が必要な使用者又は健康志向の使用者の調理の援助又は健康のための栄養管理の援助ができ、使用者の満足感を向上させることができる。
【０１２１】
本実施の形態１の成分検知装置１では、成分検知部５１ａで検知される被調理物４５０の成分を糖分にできる。この構成によれば、糖分等のカロリー制限が必要な使用者又は健康志向の使用者の調理の援助又は健康のための栄養管理の援助ができ、使用者の満足感を向上させることができる。
【０１２２】
本実施の形態１の成分検知装置１では、成分検知部５１ａで検知される被調理物４５０の成分を酸味にできる。この構成によれば、酸味が苦手な子供向けの調理の援助又は健康志向の使用者向けに健康のための栄養管理の援助ができ、使用者の満足感を向上させることができる。
【０１２３】
本実施の形態１の成分検知装置１では、成分検知部５１ａで検知される被調理物４５０の成分を旨味成分にできる。この構成によれば、旨味成分が増幅する温度制御の提案又は旨味成分の低下を使用者に報知することにより、美味なメニューを提供でき、使用者の満足感を向上させることができる。
【０１２４】
本実施の形態１の加熱調理器１００は、成分検知装置１の通信部５２ｂとの間で無線通信を行うように構成できる。この構成によれば、成分検知装置１の使い勝手を向上させることができる。
【０１２５】
以上のように、本実施の形態１に係る成分検知装置１及び加熱調理器１００において、成分検知装置１は、調理中の被調理物４５０の成分を自動的に効率よく測定することができる。また、加熱調理器１００は、成分検知装置１から被調理物４５０の成分情報を受信し、成分情報を使用者に報知する等、成分情報に応じた制御を行うことができる。したがって、本実施の形態１によれば、使用者の嗜好に合わせた被調理物４５０を安定して提供でき、使用者の満足度を向上させることができる。また、成分情報を報知することで使用者の健康への意識の向上が可能になる。更に、成人病等の各種疾病による食事制限が必要な場合の調理の援助ができることから、介護施設、病院、保育園等で利用することができる。
【０１２６】
実施の形態２．
以下に、本発明の実施の形態２に係る成分検知装置１について図７を用いて説明する。図７は、本実施の形態２に係る成分検知装置１の外観構成を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。
【０１２７】
本実施の形態２の成分検知装置１は、筐体１０の面に電源スイッチ３７を配置したものである。例えば図７に示すように、本実施の形態２の電源スイッチ３７は、電源部５２ａからの電力供給を開始又は停止するように構成できる。電源スイッチ３７以外の成分検知装置１の構造は、上述の実施の形態１における成分検知装置１の構造と同一であるため説明は省略する。なお、本実施の形態２の電源スイッチ３７は、例えば、加熱調理器１００からの有線での電力供給を開始又は停止するように構成してもよい。
【０１２８】
電源スイッチ３７は、液体の浸入を防ぐために防水性を保持するように構成される。また、電源スイッチ３７は、一定時間（例えば、５分）使用されていないと判断した場合に、成分検知装置１への電力供給を停止するために、接点を一度つないだ後に開放されるタクタイルスイッチ等のスイッチを用いてもよい。
【０１２９】
また、制御部５２ｄは、電源スイッチ３７が電力供給を開始した場合に表示部５２ｃの発光素子を点灯させ、電源スイッチ３７が電力供給を停止した場合に、表示部５２ｃの発光素子を消灯させる制御信号を、表示部５２ｃに送信するように構成できる。
【０１３０】
なお、図７では、電源スイッチ３７は、筐体１０の裏面部３の電池挿入部３３（又は、電池カバー３６）と通信ポート４１との間に位置する筐体１０の裏面部３に配置されている。しかしながら、電源スイッチ３７は、裏面部３の長手方向において、支持部材取付部３２を基準として電池挿入部３３のある方向であれば、筐体１０の表面部２、裏面部３、及び側面部４のいずれにも配置できる。また、図７では、電源スイッチ３７は矩形のボタン型のスイッチとしているが、円形のボタン型スイッチとしてもよいし、スライド式のスイッチ等にしてもよい。
【０１３１】
本実施の形態２では、電源スイッチ３７を成分検知装置１に配置することにより、成分検知装置１において電池３５の寿命を延ばすことができる。また、電源スイッチ３７として、タクタイルスイッチ等のスイッチを用いることによって、待機電力による消費電力のロス又は電源スイッチ３７の切り忘れ等を防ぐことができ、電池３５の寿命を更に延ばすことができる。
【０１３２】
実施の形態３．
以下に、本発明の実施の形態３に係る成分検知装置１について説明する。図８は、本実施の形態３に係る成分検知装置１の外観構成の一例を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。
【０１３３】
本実施の形態３の成分検知装置１は、支持部材３１が着脱可能であり、筐体１０の面に支持部材取付部３２を１つ以上備えるものである。支持部材３１及び支持部材取付部３２以外の成分検知装置１の構造は、上述の実施の形態１における成分検知装置１の構造と同一であるため説明は省略する。
【０１３４】
図８では、同一形状の矩形の開口部３２ａを有する支持部材取付部３２が、裏面部３の面上に、裏面部３の長手方向に沿って３個配置されている。また、支持部材３１の第１の平板部３１ａ側の先端には、支持部材取付部３２の開口部３２ａの内周面と同一形状の、矩形の外周面を有する連結部３１ｇが設けられている。
【０１３５】
なお、図８では、支持部材取付部３２の開口部３２ａを矩形としたが、筐体１０を支持可能で、洗浄が容易な形状であれば他の形状としてもよい。例えば、支持部材取付部３２の開口部３２ａは楕円形状にできる。
【０１３６】
図９は、本発明の実施の形態３に係る成分検知装置１の外観構成の別の一例を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。図９に示すように、支持部材取付部３２の開口部３２ａには、シリコーンゴム製又は樹脂製の取付部カバー３８を取り付けることができる。支持部材３１を固定しない支持部材取付部３２の開口部３２ａに、取付部カバー３８を取り付けることによって、支持部材取付部３２の開口部３２ａを密封することができる。
【０１３７】
本実施の形態３では、支持部材３１が着脱可能とすることにより、洗浄時の洗いやすさを向上させることができる。また、筐体１０の面に支持部材取付部３２を複数個設けることによって、成分検知装置１を安定して取り付けることができる支持部材取付部３２の位置を選択できる。支持部材取付部３２の位置は、被加熱物４００の高さ等の被加熱物４００の形状に合わせて選択できるため、成分検知装置１の利便性が向上する。
【０１３８】
また、本実施の形態３では、取付部カバー３８で支持部材取付部３２の開口部３２ａを密封することよって、開口部３２ａへの液体の浸入を防止し、例えば、被調理物４５０により開口部３２ａが汚れるのを回避できる。
【０１３９】
実施の形態４．
以下に、本発明の実施の形態４に係る調理器具５００について説明する。図１０は、本実施の形態４に係る調理器具５００の概略的な斜視図である。図１０は、上述の実施の形態１に係る成分検知装置１の検知デバイス５１及び情報処理デバイス５２を、調理器具５００に一体化して設けたものである。
【０１４０】
本実施の形態４に係る調理器具５００は、被調理物４５０の成分が検知可能な成分検知部５１ａと、成分検知部５１ａで検知した成分情報を加熱調理器１００に送信する通信部５２ｂとを備えるものである。
【０１４１】
図１０の調理器具５００は、被調理物４５０を収容可能な本体部５１０と、本体部５１０の側面部５１０ｃに端部が固定された２個のＵ字形状の把持部５２０とを有する両手鍋である。成分検知部５１ａ及び温度検知部５１ｂを備える検知デバイス５１は、調理器具５００の本体部５１０において、底部５１０ａ、底部５１０ａからの曲線形状の立ち上がり部５１０ｂ、又は調理器具５００の高さの半分より下方の側面部５１０ｃのうちの１箇所以上に配置される。また、電源部５２ａ、通信部５２ｂ、表示部５２ｃ、及び制御部５２ｄを備える情報処理デバイス５２は、検知デバイス５１と通信可能に接続され、把持部５２０に配置される。例えば、情報処理デバイス５２は５２０の内部に配置される。検知デバイス５１及び情報処理デバイス５２のその他の構造は、上述の実施の形態１における成分検知装置１のものと同一であるため説明は省略する。
【０１４２】
本実施の形態４によれば、調理器具５００で成分検知が可能なため、成分検知における利便性を向上させることができる。
【０１４３】
なお、図１０の調理器具５００では、検知デバイス５１を１個のみ配置したが、複数個配置して成分検知を行う構成としてもよい。また、情報処理デバイス５２は、調理器具５００の側面部５１０ｃの上縁部５１０ｄに設ける構成としてもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態４の調理器具５００は両手鍋に限られず、片手鍋、中華鍋、フライパン、玉子焼き器等の調理器具５００であってもよい。
【０１４５】
実施の形態５．
以下に、本発明の実施の形態５に係る加熱調理器１００について説明する。図１１は、本実施の形態５に係る加熱調理器１００の概略的な斜視図である。
【０１４６】
本実施の形態５の加熱調理器１００は、上面操作パネル１６０に通信ポート１９０を設けたものである。通信ポート１９０の位置以外の加熱調理器１００の構造は、上述の実施の形態１における加熱調理器１００の構造と同一であるため説明は省略する。
【０１４７】
本実施の形態５では、通信ポート１９０を上面操作パネル１６０に設けることにより、上面操作パネル１６０の電子回路を構成する基板及び上面操作パネル１６０に供給される電力を通信ポート１９０でも用いることができる。したがって、本実施の形態５によれば、加熱調理器１００の製造における材料の削減ができる。また、上面操作パネル１６０で用いる冷却システム又はノイズ遮断システム（図示せず）も通信ポート１９０で用いることができ、設計工数を短縮できる。
【０１４８】
実施の形態６．
以下に、本発明の実施の形態６に係る加熱調理器１００について説明する。図１２は、本実施の形態６に係る加熱調理器１００の概略的な斜視図である。
【０１４９】
本実施の形態６の加熱調理器１００は、前面操作パネル１４０に通信ポート１９０を設けたものである。通信ポート１９０の位置以外の加熱調理器１００の構造は、上述の実施の形態１における加熱調理器１００の構造と同一であるため説明は省略する。
【０１５０】
本実施の形態６では、通信ポート１９０を前面操作パネル１４０に設け、加熱器２００の下部に、例えば高周波ノイズ遮蔽用の金属部（図示なし）を設けることにより、加熱器２００からの高周波の影響が軽減され、安定した通信を行うことが可能となる。
【０１５１】
実施の形態７．
以下に、本発明の実施の形態７に係る成分検知装置１及び加熱調理器１００について図１３〜１５を用いて説明する。図１３は、本実施の形態７に係る加熱調理器１００の概略的な斜視図である。図１４は、本実施の形態７に係る加熱調理器１００の制御装置３００の構造を概略的に示すブロック図である。図１５は、本実施の形態７に係る成分検知装置１の外観構成を裏面部３の側から見た概略的な斜視図である。
【０１５２】
本実施の形態７に係る加熱調理器１００は、成分検知装置１の通信部５２ｂとの間で有線通信を行うように構成されるものである。
【０１５３】
図１３に示すように、加熱調理器１００は、前面操作パネル１４０にコネクタポート１９５を設けている。コネクタポート１９５は、有線接続でアナログ信号又はディジタル信号を送受信するために設けられたものであり、例えばＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）等のシリアル接続が可能なものにできる。図１４に示すように、加熱調理器１００は、本体部１１０の内側に、コネクタポート１９５と双方向に通信可能であり、制御装置３００の通信部３７０と双方向に通信可能な外部接続装置６００が設けられている。外部接続装置６００は、例えばＵＳＢ接続等のシリアル接続を実現するための電子回路を備えている。成分検知装置１と加熱調理器１００のコネクタポート１９５との間は、通信ケーブル６１０によって接続されている。なお、コネクタポート１９５を使用しないときは、止水構造を有するシリコーンゴム製又は樹脂製のカバーをコネクタポート１９５に取り付けて、液体の浸入を回避することができる。その他の加熱調理器１００の構造は、上述の実施の形態１における加熱調理器１００の構造と同一であるため説明は省略する。
【０１５４】
図１５に示すように、成分検知装置１の支持部材取付部３２は、加熱調理器１００と有線接続するためのコネクタポート３２ｂを有している。成分検知装置１は、筐体１０の面上にコネクタポート３２ｂを１以上備え、図１５では、同一形状のコネクタポート３２ｂが、裏面部３の面上に、裏面部３の長手方向に沿って３個配置されている。支持部材３１の第１の平板部３１ａ側の先端には、支持部材取付部３２のコネクタポート３２ｂの内周面と同一形状の外周面を有するコネクタ３１ｈが設けられており、コネクタポート３２ｂと着脱可能に接続される。なお、本実施の形態７では、止水構造を有するシリコーンゴム製又は樹脂製のコネクタカバー３９を未使用のコネクタポート３２ｂに取り付けることによって、コネクタポート３２ｂへの液体の浸入を防止し、例えば、被調理物４５０によりコネクタポート３２ｂが汚れるのを回避できる。また、コネクタポート３２ｂに液体の浸入があった場合、又はコネクタポート３２ｂにコネクタ３１ｈが接続されていない場合は、電源部５２ａからの電力供給を停止することにより、異常な成分検知値が測定されること、内部回路がショートして過電流が流れ込むこと等を抑制できる。
【０１５５】
支持部材３１の第２の平板部３１ｂの先端部３１ｃには、通信ケーブル６１０の一方の端部が連結され、通信ケーブル６１０とコネクタ３１ｈとの間は、支持部材３１内部に設けられた電気配線によって接続されている。通信ケーブル６１０の他方の端部には、コネクタポート１９５と着脱可能に接続されるコネクタ６１０ａが設けられている。その他の成分検知装置１の構造は、上述の実施の形態１における成分検知装置１の構造と同一であるため説明は省略する。
【０１５６】
本実施の形態７によれば、成分検知装置１と加熱調理器１００との間で有線通信を行うことが可能な構成とすることにより、通信の高速性、安全性又は安定性を確保することができる。
【０１５７】
また、成分検知装置１と加熱調理器１００との間を有線とすることにより、加熱調理器１００から成分検知装置１への電力供給が可能となる。したがって、本実施の形態７によれば、成分検知装置１において、電力供給のための電池３５が不要となるため、成分検知装置１の電源部５２ａの構造を簡素化できる。
【０１５８】
また、コネクタポート３２ｂと着脱可能に接続されるコネクタ３１ｈ、コネクタポート１９５と着脱可能に接続されるコネクタ６１０ａ、及び通信ケーブル６１０を支持部材３１に設けることにより、支持部材３１は成分検知装置１との着脱が可能となる。したがって、本実施の形態７によれば、支持部材３１を洗浄するための防水加工が不要となり、通信ケーブル６１０の耐久性を向上させることができる。
【０１５９】
その他の実施の形態．
上述の実施の形態では、加熱調理器１００を誘導加熱調理器として説明したが、加熱調理器１００は、誘導加熱調理器に限られない。例えば、ガス式加熱調理器又は電気ヒータ式加熱調理器等でも、上述の実施の形態で記載したのと同様の効果を得ることが可能である。
【０１６０】
また、上述の実施の形態は、任意の組み合わせで用いることが可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１  成分検知装置、２  表面部、３  裏面部、４  側面部、５  内部、１０  筐体、２１  窓部、２１ａ  円形状の開口部、２１ｂ  光透過性部材、２２  矩形状の開口部、３１  支持部材、３１ａ  第１の平板部、３１ｂ  第２の平板部、３１ｃ  先端部、３１ｄ  被膜部、３１ｅ  第１の部分、３１ｆ  第２の部分、３１ｇ  連結部、３１ｈ  コネクタ、３２  支持部材取付部、３２ａ  開口部、３２ｂ  コネクタポート、３３  電池挿入部、３４  パッキン、３５  電池、３６  電池カバー、３６ａ  蓋部、３６ｂ  爪部、３７  電源スイッチ、３８  取付部カバー、３９  コネクタカバー、４１  通信ポート、５１  検知デバイス、５１ａ  成分検知部、５１ｂ  温度検知部、５１ｃ  ガラス電極、５１ｄ  比較電極、５１ｅ  第１の枠体、５２  情報処理デバイス、５２ａ  電源部、５２ｂ  通信部、５２ｃ  表示部、５２ｄ  制御部、５２ｅ  第２の枠体、１００  加熱調理器、１１０  本体部、１２０  トッププレート、１３０  グリル、１４０  前面操作パネル、１４２  電源スイッチ、１４４  操作ダイヤル、１５０  加熱口、１５０ａ  第１の加熱口、１５０ｂ  第２の加熱口、１５０ｃ  第３の加熱口、１６０  上面操作パネル、１６２  火力操作部、１６４  火力表示部、１７０  排気口、１８０  メイン表示部、１９０  通信ポート、１９５  コネクタポート、２００  加熱器、２１０  温度センサ、２２０  赤外線温度センサ、２３０  温度検知装置、３００  制御装置、３１０  制御部、３２０  操作部、３３０  電源部、３４０  報知部、３５０  駆動部、３６０  高周波インバータ、３７０  通信部、４００  被加熱物、４５０  被調理物、５００  調理器具、５１０  本体部、５１０ａ  底部、５１０ｂ  立ち上がり部、５１０ｃ  側面部、５１０ｄ  上縁部、５２０  把持部、６００  外部接続装置、６１０  通信ケーブル、６１０ａ  コネクタ。
【図１】
2017020947.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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