(57)【要約】【課題】反射板の、回帰反射形光電センサから出射される光を反射する反射面に、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を必要に応じて設定することで、検出体を安定検出できるようにする反射板用遮光治具を提供する。【解決手段】投光軸と受光軸とが同軸にない回帰反射形光電センサ３０において、投光素子から出た光を投光レンズ３１により出射し、当該投光レンズより出射した光が反射板２０に反射して回帰光となり、当該回帰光を、回帰反射形光電センサ３０において、受光レンズ３２を通して受光素子で受光する回帰反射形の光学系に使用する反射板２０に取り付けられ、反射板２０の、光を反射する面を、調整可能に遮光する遮光部１０３を備えた。【選択図】図９
2017033861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光軸と受光軸とが同軸にない回帰反射形光電センサにおいて、投光素子から出た光を投光レンズにより出射し、当該投光レンズより出射した光が反射板に反射して回帰光となり、当該回帰光を、回帰反射形光電センサにおいて、受光レンズを通して受光素子で受光する回帰反射形の光学系に使用する前記反射板に取り付けられ、
前記反射板の、前記光を反射する面を、調整可能に遮光する遮光部
を備えた反射板用遮光治具。
【請求項２】
前記遮光部は、
前記回帰反射形光電センサの前記投光レンズの中心と前記受光レンズの中心とを結ぶ直線方向に移動可能である
ことを特徴とする請求項１記載の反射板用遮光治具。
【請求項３】
前記遮光部は、
前記反射板の一方方向から前記反射板の中心に向かう部分を遮光する第一の遮光部と、前記一方方向と対向する方向から前記反射板の中心に向かう部分を遮光する第二の遮光部とからなる
ことを特徴とする請求項２記載の反射板用遮光治具。
【請求項４】
前記遮光部は絞り式であり、絞り量に応じて形成される開口部の中心が、前記反射板の中心と重なる
ことを特徴とする請求項１記載の反射板用遮光治具。
【請求項５】
請求項１記載の反射板用遮光治具を用いた反射板における遮光範囲調整方法であって、
前記反射板用遮光治具を前記反射板に取り付けるステップと、
前記遮光部によって、前記反射板の、回帰反射形光電センサから出射される光を反射する面の遮光範囲を決定するステップと、
前記反射板用遮光治具を前記反射板から取り外すステップと、
決定した前記遮光範囲にマスキング加工を施すステップと
を備えた遮光範囲調整方法。
【請求項６】
投光素子から出た光を投光レンズにより出射し、当該投光レンズより出射した光が反射板に反射して回帰光となり、当該回帰光を、受光レンズを通して受光素子で受光する回帰反射形の光学系に使用する、投光軸と受光軸とが同軸にない回帰反射形光電センサと、
請求項１記載の反射板用遮光治具によって遮光範囲が調整される反射板と
を備えた回帰反射形光電センサユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、投光軸と受光軸が同軸でない２眼式の回帰反射形光電センサと組み合わせられる反射板において、回帰反射形光電センサから出射された光を反射する面を遮光する遮光範囲を調整する反射板用遮光治具、当該反射板用遮光整治具を用いた遮光範囲調整方法、および、２眼式の回帰反射形光電センサと当該反射板用遮光治具によって遮光範囲が調整される反射板とを備えた回帰反射形光電センサユニットに関するものであって、回帰反射形光電センサは、特に、光を透過し屈曲させるＰＥＴボトル等を検出するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回帰反射形光電センサの光学系としては、例えば、２眼式の回帰反射形光電センサと反射板とを組み合わせたものがある。
このような回帰反射形光電センサにおいては、検出体がない状態では、投光素子が発する光は、投光レンズにより所定の投光エリアを形成する投光ビームとして出射され、当該投光ビームが反射板に入射し反射され受光ビームとなって、１００％の状態で、受光レンズおよび受光素子に達する。
そこで、回帰反射形光電センサでは、投光素子および受光素子と、反射板との間に検出体が進入すると、この検出体により光路が遮られることにより受光素子に入射する光量が変化して光電変換する量の減少を検出信号として出力することによって、当該検出体を検出する。
【０００３】
しかし、上述したような回帰反射形光電センサでは、例えば、透過率の高い複雑な形状の検出体が進入すると、検出体の表面で検出体による拡散光や屈折光となり、本来検出に関係しない光までもが受光レンズおよび受光素子に入り、反射板から受光レンズおよび受光素子に返ってくる光が、検出体のない状態よりも検出体のある状態の方が増えることがあり、検出体の安定検出ができないという問題があった。
【０００４】
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、回帰反射形光電センサ本体に、投光側スリットと受光側スリットとを形成し、投光側スリットによって、投光エリアのうちリフレクタのサイズに入っていない無効光を除去し、また、受光側スリットによって、無効光が回り込んでくるのを防ぐようにすることで、光を透過し屈折させる検出物体を安定検出できるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２７９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術では、設置された投光側スリットと受光側スリットとによって遮光範囲が固定されるため、検出距離や反射板の大きさ、および、検出体によっては、適切な範囲を遮光できず、検出体を安定検出することができないという課題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、反射板の、回帰反射形光電センサから出射される光を反射する反射面に、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を必要に応じて設定することで、検出体を安定検出できるようにする反射板用遮光治具、当該反射板用遮光治具を用いた遮光範囲調整方法、および、２眼式の回帰反射形光電センサと当該反射板用遮光治具によって遮光範囲が調整される反射板とを備えた回帰反射形光電センサユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る反射板用遮光治具は、投光軸と受光軸とが同軸にない回帰反射形光電センサにおいて、投光素子から出た光を投光レンズにより出射し、当該投光レンズより出射した光が反射板に反射して回帰光となり、当該回帰光を、回帰反射形光電センサにおいて、受光レンズを通して受光素子で受光する回帰反射形の光学系に使用する反射板に取り付けられ、反射板の、光を反射する面を、調整可能に遮光する遮光部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、反射板の、回帰反射形光電センサから出射される光を反射する反射面に、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を必要に応じて設定することで、検出体を安定検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一般的な回帰反射形光電センサの光学系の一例について説明する図である。
【図２】一般的な２眼式の回帰反射形光電センサの構成の一例について説明する図である。
【図３】一般的な回帰反射形光電センサの光学系で、検出体を検出する仕組みについて説明する図である。
【図４】一般的な回帰反射形光電センサと反射板との間に、透過率が高く複雑な形状の検出体がある場合の一例を示す図である。
【図５】一般的な回帰反射形光電センサの光学系で、回帰反射形光電センサと反射板との間に検出体が何もない状態において、反射板を正面から見た場合の投光領域、受光領域、交錯領域の一例を説明する図である。
【図６】一般的な回帰反射形光電センサの光学系で、投光ビームの屈折等がおこり、交錯領域以上の領域で受光する一例を説明する図である。
【図７】反射板の大きさと、出射、および、入射する光の関係を説明するための図である。
【図８】一般的な、１眼式の回帰反射形光電センサの光学系の一例を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る反射板用遮光治具の構成図であって、図９（ａ）は、反射板用遮光治具を反射板に取り付けた状態を、正面、すなわち、回帰反射形光電センサ側から見た正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す反射板用遮光治具のＡ−Ａ断面図であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）に示す反射板用遮光治具のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る反射板用遮光治具の構成図であって、図１０（ａ）は、反射板用遮光治具を反射板に取り付けた状態を、正面、すなわち、回帰反射形光電センサ側から見た正面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す反射板用遮光治具のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る反射板用遮光治具の構成図であって、図１１（ａ）は、反射板用遮光治具を反射板に取り付けた状態を、正面、すなわち、回帰反射形光電センサ側から見た正面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す反射板用遮光治具のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、図を用いて、本発明の前提となる、一般的な回帰反射形光電センサ６０の構成、および、当該一般的な回帰反射形光電センサ６０における問題について説明する。
図１は、一般的な回帰反射形光電センサ６０の光学系の一例について説明する図である。
図２は、一般的な２眼式の回帰反射形光電センサ６０の構成の一例について説明する図である。
一般的な回帰反射形光電センサ６０の光学系としては、図１に示すように、２眼式、すなわち、投光軸と受光軸が同軸でない回帰反射形光電センサ６０と反射板６１とを組み合わせたものがある。
２眼式の回帰反射形光電センサ６０は、図２に示すように、ホルダ５０の背面側に設けた投光素子装着部５１に投光素子５２を、ホルダ５０の背面側に設けた受光素子装着部５３に受光素子５４を、それぞれ装着し、ホルダ５０の前面部に設けたレンズ装着部６３に投光レンズ６４と受光レンズ６５とを一体に成形したレンズ体５５を装着する。
なお、投光素子５２の中心は投光レンズ６４の中心に一致させられ、受光素子５４の中心は受光レンズ６５の中心に一致させられている。
【００１２】
図１に示すように、投光素子５２が発する光は、投光レンズ６４により所定の投光領域Ｅ１を形成する投光ビームとして出射される。
この投光ビームは、反射板６１の表面の三角錐に入射し反射されるが、この反射光である受光ビームは、所定の受光領域Ｅ２を形成し、投光領域Ｅ１，受光領域Ｅ２の重なる部分Ｅ３の回帰光が受光レンズ６５を通して受光素子５４に達する。なお、この重なる部分Ｅ３を、ここでは、交錯領域Ｅ３とする。
【００１３】
以上のような従来の一般的な回帰反射形光電センサ６０の光学系で、検出体を検出する仕組みについて図３を用いて説明する。図３（ａ）は、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１との間に検出体がない状態、図３（ｂ）は、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１との間に透過率の低い検出体ｘがある状態、図３（ｃ）は、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１の間に透過率の高い検出体ｙがある状態の一例を説明する図である。
なお、図３において、回帰反射形光電センサ６０は説明の便宜上、簡略化して記載しているが、回帰反射形光電センサ６０の構成は、図２を用いて説明したとおりである。
【００１４】
図３（ａ）に示すように、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１の間に検出体がない状態では、回帰反射形光電センサ６０の投光素子５２が発する光は、出射された光のうち受光領域Ｅ２との交錯領域Ｅ３から回帰する光を１００％とすると、１００％の光のまま受光ビームとなって受光素子５４に達する。
一方、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１の間に検出体がある場合、当該検出体により光路が遮られることにより、受光素子５４に入射する光量が減少する。
図３（ｂ）に示すように、透過率の低い検出体ｘがある場合には、例えば、交錯領域Ｅ３からの１００％の光は、１０％の光の受光ビームとなって受光素子５４に達する。また、図３（ｃ）に示すように、透過率の高い検出体ｙがある場合には、例えば、交錯領域Ｅ３からの１００％の光は、８０％の光の受光ビームとなって受光素子５４に達する。
このように、一般的な回帰反射形光電センサ６０では、投光領域Ｅ１，受光領域Ｅ２の重なり部分である交錯領域Ｅ３に検出体が進入すると、この検出体により光路が遮られることにより、受光素子５４に入射する光量が変化して光電変換する量の減少を検出信号として出力するようにしている。
【００１５】
しかしながら、上述したような一般的な回帰反射形光電センサ６０では、図４に示すように、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１との間に、空のペットボトルやビン等、透過率が高く複雑な形状の検出体ｚがある場合、例えば、１００％の光が、１１０％の光の受光ビームとなって受光素子５４に達するなど、検出体を安定検出できないという問題があった。
この要因は、空のペットボトルやビン等の検出体ｚによる拡散光や屈折光にあると推定できる。以下、図５，６を用いて具体的に説明する。
図５は、回帰反射形光電センサ６０と反射板６１との間に検出体が何もない状態において、反射板６１を正面から、すなわち、回帰反射形光電センサ６０側から見た場合の投光領域、受光領域、交錯領域の一例を説明する図である。
検出体が何もない場合は、図５に示すように、例えば、任意の距離Ｌ［ｍｍ］としたときの反射板６１の交錯領域の面積からの回帰光を１００％としている。
【００１６】
しかし、図６に示すように、空のペットボトルやビンなどの検出体１９が進入すると、投光ビームの屈折等がおこり、交錯領域以上の領域で受光することになる。すなわち、検出体１９により投光ビームが屈折し、本来光が当たらない反射板６１上の投光領域（図６のａ）に光が当たり、本来受光側が見ていない、反射板６１上の受光領域（図６のｂ）の光を入射するため、交錯領域以上の光が出射され、あるいは、当該交錯領域以上の光が入射されることより、検出体１９を誤検出してしまう等、安定して検出体１９を検出できない要因となる。
【００１７】
このような問題を解決するため、従来技術では、上述したように、回帰反射形光電センサ本体に形成された投光側スリットと受光側スリットとによって、光を透過し屈折させる検出物体を安定検出できるようにしているが、このような構成では、設置された投光側スリットと受光側スリットとによって遮光範囲が固定されるため、検出距離や反射板６１の大きさ、および、検出体によっては、適切な範囲を遮光できない。
【００１８】
そこで、この発明は、反射板用遮光治具によって、回帰反射形光電センサと組み合わせられる反射板の、回帰反射形光電センサから出射される光を反射する反射面に、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲、すなわち、交錯領域以上の光を遮光する遮光範囲を、必要に応じて設定し、検出体を安定検出できるようにするものである。
【００１９】
なお、反射板６１の、回帰反射形光電センサから出射される光を反射する反射面に、回帰反射形光電センサの投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を必要に応じて設定する方法としては、治具を用いなくても、反射板６１の大きさ自体を変えることで、必要な光のみを出射、あるいは、入射するようにすることも考えられる。
この方法を採用した場合、必要な光、すなわち、交錯領域で投光あるいは受光する光のみを出射あるいは入射するようにするには、反射板６１の大きさは、交錯領域の大きさよりも面積が小さい反射板６１とする必要がある。
しかしながら、反射板６１の面積を小さくすると、検出距離が短くなってしまうという新たな問題が発生してしまい、当該方法は有効ではない。
この原理について説明する。
【００２０】
例えば、図７（ａ）に示すように、反射板６１の面積の大きさが、交錯領域Ｅ３の大きさよりも余裕をもって大きい場合、受光ビームが交錯領域Ｅ３以上の領域で受光され、また、交錯領域Ｅ３以上の光が出射されることになり、検出体１９を誤検出してしまう（図６参照）。
また、図７（ｂ）に示すように、反射板６１の面積の大きさが、交錯領域Ｅ３の大きさよりもわずかに大きい場合も、同様に、交錯領域Ｅ３の大きさよりもわずかに大きい反射板６１において、投光ビームを交錯領域Ｅ３以上の領域で受光することになり、また、交錯領域Ｅ３以上の光が出射されることになり、検出体１９を誤検出してしまう。
よって、検出体１９を誤検出しないためには、図７（ｃ）に示すように、交錯領域Ｅ３の大きさよりも面積が小さい反射板６１とする必要がある。
【００２１】
しかしながら、検出体１９を検出できる検出距離は、反射板６１が大きいほど長くなる。すなわち、大きい面積の反射板６１を使用するほど、遠くの検出体１９を検出できることになる。
したがって、検出体１９を誤検出しないために、交錯領域の大きさよりも面積が小さい反射板６１を使用したのでは、検出距離が短くなってしまうという新たな問題が発生してしまい、当該方法も有効ではない。
【００２２】
この発明は、このような問題を考慮し、反射板６１自体の大きさを小さくするのではなく、反射板用遮光治具によって、回帰反射形光電センサと組み合わせられる反射板６１の表面に、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を必要に応じて設定して、検出体を安定検出できるようにするものである。
【００２３】
なお、上述したような、検出体１９により投光ビームが屈折し、本来光が当たらない反射板６１上の投光領域（図６のａ）に光が当たり交錯領域以上の光が出射されたり、本来受光側が見ていない、反射板６１上の受光領域（図６のｂ）の光が入射するため当該交錯領域以上の光が入射されることより、検出体１９を誤検出してしまう等、安定して検出体１９を検出できない要因となるという問題は、２眼式の回帰反射形光電センサにおいて起こり得るものである。
一般的な回帰反射形光電センサの光学系としては、投、受光同軸の、すなわち、１眼式の回帰反射形光電センサの光学系もあるが、このような、投、受光同軸の回帰反射形光電センサにおいては、上述したような問題は発生しない。
１眼式の回帰反射形光電センサの光学系は、図８に示すように、ホルダ７１の背面側に設けた受光素子装着部７２に受光素子７３を装着し、ホルダ７１の前面部に設けたレンズ装着部７４にレンズ７５を位置させ、この光路上にハーフミラー７６を配置し、ホルダ７１の、光路とは直角をなす光路上に投光素子７８を装着した構成となっている。
このような構成においては、図６に示すような現象は発生しないため、上述したような問題は発生しない。
したがって、以下に説明する反射板用遮光治具によって遮光範囲を調整する反射板６１と組み合わせられる回帰反射形光電センサは、投光軸と受光軸が同軸でない２眼式の回帰反射形光電センサであることを前提としている。
【００２４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図９は、この発明の実施の形態１に係る反射板用遮光治具１０の構成図である。
なお、図９（ａ）は、反射板用遮光治具１０を反射板２０に取り付けた状態を、正面、すなわち、回帰反射形光電センサ３０側から見た正面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す反射板用遮光治具１０のＡ−Ａ断面図であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）に示す反射板用遮光治具１０のＢ−Ｂ断面図である。
なお、図９（ｂ）では、この発明の実施の形態１の反射板用遮光治具１０によって遮光範囲を調整した反射板２０と組み合わせられる回帰反射形光電センサ３０の断面図をあわせて示している。回帰反射形光電センサ３０の構造については、図９（ｂ）では、説明の簡単のため、投光レンズ３１、受光レンズ３２のみ示してその他の構成については記載を省略しているが、回帰反射形光電センサ３０は、図２で説明した回帰反射形光電センサ６０と同様の構成である。
また、この発明の実施の形態１の反射板用遮光治具１０によって遮光範囲を調整した反射板２０と回帰反射形光電センサ３０とを組み合わせた光学系については、図１で説明したものと同様であるため、重複した説明を省略する。
【００２５】
反射板用遮光治具１０は、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、反射板固定部１０１，１０２を有し、当該反射板固定部１０１，１０２によって反射板２０を上下方向から挟み込み、反射板固定ネジ１０８によって反射板２０に固定されることで、反射板２０に取り付けられる。
なお、ここでは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、反射板固定部１０１，１０２によって、反射板２０の上下の全面を上下方向から挟み込むようにしたが、これに限らず、反射板固定部１０１，１０２によって、反射板２０を固定できるようになっていればよい。
また、ここでは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、反射板固定ネジ１０８は、反射板固定部１０１，１０２の左右の中心となる位置で、反射板２０を固定するようにしたが、これに限らず、反射板固定ネジ１０８は、反射板用遮光治具１０と反射板２０とを固定できるようになっていればよい。
【００２６】
また、反射板用遮光治具１０は、図９（ａ）に示すように、反射板２０の、回帰反射形光電センサ３０から出射される光を反射する面を遮光する２枚の遮光壁（遮光部）１０３，１０４を備える。遮光壁１０３，１０４は、例えば、非光沢の樹脂等の光を遮断する部材から成る。
遮光壁１０３，１０４は、それぞれ、回帰反射形光電センサ３０の投光レンズ３１の中心と受光レンズ３２の中心とを結ぶ直線方向（図９（ｂ）のＸ，Ｙ方向）にスライドして移動し、遮光壁固定ネジ１０５，１０６によって、左右両側から反射板用遮光治具１０にネジ留めされることで、位置が固定される（図９（ｂ）参照）。
遮光壁（第一の遮光部）１０３は、反射板２０の下方を覆って遮光するように移動し、遮光壁（第二の遮光部）１０４は、反射板２０の上方を覆って遮光するように移動する。
【００２７】
このように、遮光壁１０３，１０４をそれぞれスライドさせて移動させることで、自在に遮光壁１０３，１０４によって形成される開口部１０７の開口幅（図９（ａ）のＡ）を設定し、反射板２０の表面のうち、当該開口部１０７以外の部分、すなわち、反射板２０の、回帰反射形光電センサ３０から出射される光を反射する遮光範囲を調整することができる。
したがって、反射板２０において、投光レンズ３１の、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズ３２の、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を自在に調整することができ、交錯領域以上の光を遮光することが可能になり、検出体１９を安定検出することができる。
また、反射板２０の遮光範囲を自在に調整できることにより、用途に応じて異なる大きさの反射板２０を用意する必要もなく、反射板２０と回帰反射形光電センサ３０との１つの組み合わせを、様々な用途で使用することができる。
【００２８】
なお、ここでは、遮光壁固定ネジ１０５，１０６によって、左右両側から遮光壁１０３，１０４がそれぞれネジ留めされることとしたが、これに限らず、移動する遮光壁１０３，１０４の位置をネジ等により固定できるようになっていればよい。
また、ここでは、遮光壁１０３が、反射板２０の下方を覆って遮光するように移動し、遮光壁）１０４が、反射板２０の上方を覆って遮光するように移動するものとしたが、これに限らない。すなわち、遮光壁１０３は、反射板２０の一方方向から反射板２０の中心に向かう部分を遮光し、遮光壁１０４は、当該反射板２０の一方方向と対向する方向から反射板２０の中心に向かう部分を遮光するものであればよい。
【００２９】
また、以上の説明では、反射板用遮光治具１０を、反射板２０に取り付けた状態で、回帰反射形光電センサ３０と組み合わせて、検出体１９の検出を行うことを想定して説明したが、これに限らず、反射板用遮光治具１０を、反射板２０の表面における遮光範囲の設定用としてのみ用いるようにすることもできる。
具体的には、例えば、まず、反射板用遮光治具１０を、上述したように反射板２０に取り付ける。そして、用途に応じて遮光壁１０３，１０４を移動させ、交錯領域以上の光を遮光することが可能となる反射板２０の遮光範囲、すなわち、最適な開口部１０７の開口幅（図９（ａ）のＡ）を決定する。反射板２０の表面の遮光範囲が決定されると、反射板用遮光治具１０を反射板２０から取り外し、設定された遮光範囲にあわせて、反射板２０の表面に、例えば、蒸着による遮光マスクや、遮光シール、パッド印刷等によりマスキング加工を施す。そして、当該マスキング加工が施された反射板２０を、回帰反射形光電センサと組み合わされる反射板２０として、検出体１９の検出に使用する。
このようにすることで、例えば、複数の反射板２０を同じ用途で使用する場合であっても、反射板用遮光治具１０を用いて一度遮光範囲を決めたら、その遮光範囲に基づいて複数の反射板２０にマスキング加工を施して当該マスキング加工を施した複数の反射板２０を使用するようにすればよく、反射板２０の枚数分の反射板用遮光治具１０を用意する必要がなくなって、より安価なコストで、検出体１９を安定検出する回帰反射形光電センサ３０の光学系を提供できる。
【００３０】
以上のように、実施の形態１によると、反射板２０の、回帰反射形光電センサ３０から出射される光を反射する反射面に、交錯領域以上の光、すなわち、投光レンズ３１の、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズ３２の、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を必要に応じて調整可能に設定し、検出体１９を安定検出することができる。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１の反射板用遮光治具１０では、回帰反射形光電センサ３０の投光レンズ３１の中心と受光レンズ３２の中心とを結ぶ直線方向にスライドして移動する２枚の遮光壁１０３，１０４を備えるようにしていたが、遮光壁の形状はこれに限らない。
この実施の形態２では、反射板用遮光治具１０が、絞り式の１枚の遮光壁１０９を備える実施の形態について説明する。
【００３２】
図１０は、この発明の実施の形態２に係る反射板用遮光治具１０の構成図である。
なお、図１０（ａ）は、反射板用遮光治具１０を反射板２０に取り付けた状態を、正面、すなわち、回帰反射形光電センサ３０側から見た正面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す反射板用遮光治具１０のＡ−Ａ断面図である。
図１０において、実施の形態１で図９を用いて説明したものと同様の構成には同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
この実施の形態２の反射板用遮光治具１０は、実施の形態１において図９で説明した反射板用遮光治具１０とは、２枚の遮光壁１０３，１０４を備えず、代わりに、１枚の絞り式の遮光壁（遮光部）１０９を備えるようにした点が異なるのみである。遮光壁１０９は、例えば、非光沢の樹脂等の光を遮断する部材から成る。
【００３３】
遮光壁１０９は、中心に開口部１０９１を有し、絞り部１１０の絞り量に応じて、中心に向かって開口部１０９１を開閉する。当該絞り量に応じた遮光壁１０９の開閉によって、自在に遮光壁１０９の開口部１０９１の開口幅（図１０（ａ）のｂ）を設定し、反射板２０の表面のうち、当該開口幅以外の部分、すなわち、反射板２０の遮光範囲を調整することができる。
【００３４】
したがって、反射板２０において、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を自在に調整することができ、交錯領域以上の光を遮光することが可能になり、検出体１９を安定検出することができる。
また、反射板２０の遮光範囲を自在に調整できることにより、用途に応じて異なる大きさの反射板２０を用意する必要もなく、反射板２０と回帰反射形光電センサ３０との１つの組み合わせを、様々な用途で使用することができる。
【００３５】
なお、遮光壁１０９は、図１０（ａ）に示すように、遮光壁１０９の開口部１０９１の中心と、反射板２０の中心とが重なるように、反射板２０に取り付けられるようにする。
また、ここでは、絞り部１１０の絞り量に応じて、遮光壁１０９が開閉することとしたが、例えば、手動で絞り部１１０を動かして絞り量の調整を行うようにすればよい。また、絞り量の調整はこれに限らず、機械的に遮光壁１０９を開閉させるようにしてもよく、遮光壁１０９が、中心に向かって絞り量に応じて開閉するようになっていればよい。
【００３６】
また、この実施の形態２でも、実施の形態１同様、反射板用遮光治具１０を、反射板２０の表面における遮光範囲の設定用としてのみ用いるようにすることもできる。
具体的には、例えば、まず、反射板用遮光治具１０を、上述したように反射板２０に取り付ける。そして、用途に応じて絞り量を調整し、交錯領域以上の光を遮光することが可能となる反射板２０の遮光範囲、すなわち、最適な開口部１０９１の開口幅（図１０（ａ）のｂ）を決定する。反射板２０の表面の遮光範囲が決定されると、反射板用遮光治具１０を反射板２０から取り外し、設定された遮光範囲にあわせて、反射板２０の表面に、例えば、蒸着による遮光マスクや、遮光シール、パッド印刷等によりマスキング加工を施す。そして、当該マスキング加工が施された反射板２０を、回帰反射形光電センサ３０と組み合わされる反射板２０として、検出体１９の検出に使用する。
このようにすることで、例えば、複数の反射板２０を同じ用途で使用する場合であっても、反射板用遮光治具１０を用いて一度遮光範囲を決めたら、その遮光範囲に基づいて複数の反射板２０にマスキング加工を施して当該マスキング加工を施した複数の反射板２０を使用するようにすればよく、反射板２０の枚数分の反射板用遮光治具１０を用意する必要がなくなって、より安価なコストで、検出体１９を安定検出する回帰反射形光電センサ３０の光学系を提供できる。
【００３７】
以上のように、実施の形態２によると、実施の形態１同様、反射板２０の、回帰反射形光電センサ３０から出射される光を反射する反射面に、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビーム、および、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光するための遮光範囲を必要に応じて設定し、検出体１９を安定検出することができる。
【００３８】
実施の形態３．
実施の形態１の反射板用遮光治具１０では、回帰反射形光電センサ３０の投光レンズ３１の中心と受光レンズ３２の中心とを結ぶ直線方向にスライドして移動する２枚の遮光壁１０３，１０４を備えるようにしていたが、実施の形態１で説明したような遮光壁を１枚とするようにしてもよい。
この実施の形態３では、反射板用遮光治具１０が、回帰反射形光電センサ３０の投光レンズ１の中心と受光レンズ３２の中心とを結ぶ直線方向にスライドして移動する１枚の遮光壁１０３を備える実施の形態について説明する。
【００３９】
図１１は、この発明の実施の形態３に係る反射板用遮光治具１０の構成図である。
なお、図１１（ａ）は、反射板用遮光治具１０を反射板２０に取り付けた状態を、正面、すなわち、回帰反射形光電センサ３０側から見た正面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示す反射板用遮光治具１０のＡ−Ａ断面図である。
図１１において、実施の形態１で図９を用いて説明したものと同様の構成には同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
この実施の形態３の反射板用遮光治具１０は、実施の形態１において図９を用いて説明した反射板用遮光治具１０とは、遮光壁（遮光部）１０３の枚数が異なるのみである。
具体的には、実施の形態１の反射板用遮光治具１０は、遮光壁１０３，１０４を２枚備えるようにしていたが、この実施の形態３の反射板用遮光治具１０は、図１１に示すように、１枚の遮光壁１０３のみ備える。
その他の構成は、実施の形態１の反射板用遮光治具１０と同様であるため、重複した説明を省略する。
【００４０】
反射板用遮光治具１０は、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、反射板２０の、回帰反射形光電センサ３０から出射される光を反射する面を遮光する１枚の遮光壁１０３を備える。
遮光壁１０３は、回帰反射形光電センサ３０の投光レンズ３１の中心と受光レンズ３２の中心とを結ぶ直線方向（図１１（ｂ）のＺ方向）にスライドして移動し、遮光壁固定ネジ１０５によって、左右両側から反射板用遮光治具１０にネジ留めされることで、位置が固定される。
【００４１】
このように、遮光壁１０３をスライドさせて移動させることで、反射板２０の表面の上方、あるいは、下方を遮光壁１０３によって自在に遮光して遮光壁１０３によって形成される開口部１１１の開口幅（図１１（ａ）のｃ）を設定し、反射板２０の表面のうち、当該開口部１１１以外の部分、すなわち、反射板２０の遮光範囲を調整することができる。
したがって、反射板２０において、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビーム、および、受光レンズの、投光素子側とは反対側の面から入射する受光ビームを遮光するための遮光範囲を自在に調整することができ、交錯領域以上の光を遮光することが可能になり、検出体１９を安定検出することができる。
また、反射板２０の遮光範囲を自在に調整できることにより、用途に応じて異なる大きさの反射板２０を用意する必要もなく、反射板２０の大きさによる検出距離の制約を受けることなく検出体１９を検出することができる。
【００４２】
なお、ここでは、遮光壁固定ネジ１０５によって、左右両側から遮光壁１０３がネジ留めされることとしたが、これに限らず、移動する遮光壁１０３の位置をネジ等により固定できるようになっていればよい。
【００４３】
また、この実施の形態３でも、実施の形態１同様、反射板用遮光治具１０を、反射板２０の表面における遮光範囲の設定用としてのみ用いるようにすることもできる。
具体的には、例えば、まず、反射板用遮光治具１０を、上述したように反射板２０に取り付ける。そして、用途に応じて遮光壁１０３を移動させ、交錯領域以上の光を遮光することが可能となる反射板２０の遮光範囲、すなわち、最適な開口部１１１の開口幅（図１１（ａ）のｃ）を決定する。反射板２０の表面の遮光範囲が設定されると、反射板用遮光治具１０を反射板２０から取り外し、決定された遮光範囲にあわせて、当該遮光範囲の反射板２０の表面に、例えば、蒸着による遮光マスクや、遮光シール、パッド印刷等によりマスキング加工を施す。そして、当該マスキング加工が施された反射板２０を、回帰反射形光電センサ３０と組み合わされる反射板２０として、検出体１９の検出に使用する。
このようにすることで、例えば、複数の反射板２０を同じ用途で使用する場合であっても、反射板用遮光治具１０を用いて一度遮光範囲を決めたら、その遮光範囲に基づいて複数の反射板２０にマスキング加工を施して当該マスキング加工を施した複数の反射板２０を使用するようにすればよく、反射板２０の枚数分の反射板用遮光治具１０を用意する必要がなくなって、より安価なコストで、検出体１９を安定検出する回帰反射形光電センサ３０の光学系を提供できる。
【００４４】
以上のように、実施の形態３によると、実施の形態１同様、反射板２０の、回帰反射形光電センサ３０から出射される光を反射する反射面に、交錯領域以外の領域から発する光である投光ビーム、および、投光レンズの、受光素子側とは反対側の面から出射する投光ビームを遮光するための遮光範囲を必要に応じて設定し、検出体１９を安定検出することができる。
【００４５】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  反射板用遮光治具
１９  検出体
２０，６１  反射板
３０，６０  回帰反射形光電センサ
３１，６４  投光レンズ
３２，６５  受光レンズ
５０，７１  ホルダ
５１  投光素子装着部
５２，７８  投光素子
５３，７２  受光素子装着部
５４，７３  受光素子
５５  レンズ体
６３，７４  レンズ装着部
７５  レンズ
７６  ハーフミラー
１０１，１０２  反射板固定部
１０３，１０４，１０９  遮光壁
１０５，１０６  遮光壁固定ネジ
１０７，１１１，１０９１  開口部
１０８  反射板固定ネジ
１１０  絞り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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