(57)【要約】【課題】取引状況を効率的に評価するための取引評価システム、取引評価方法及び取引評価プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、顧客属性を記録した顧客情報記憶部３２と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部３３と、ユーザ端末１０とに接続された制御部２１とを備える。そして、制御部２１が、顧客情報記憶部３２と取引情報記憶部３３とを用いて、評価対象者が属するセグメントを特定し、セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、評価対象者の取引状況と、統計値との比較結果を、ユーザ端末１０に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部とを備えた取引評価システムであって、
前記制御部が、
前記顧客情報記憶部と前記取引情報記憶部とを用いて、評価対象者である顧客が属するセグメントを特定し、
前記セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、
前記評価対象者の取引状況と、前記統計値との比較結果を、前記ユーザ端末に出力することを特徴とする取引評価システム。
【請求項２】
同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向を取得し、
前記取引状況の動向に基づいて、前記評価対象者の予測結果を出力することを特徴とする請求項１に記載の取引評価システム。
【請求項３】
前記評価対象者との手続履歴に基づいて、顧客のイベントを予測し、
前記イベントを用いて、評価対象者が属するセグメントを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引評価システム。
【請求項４】
前記評価対象者の取引情報を時系列に表示した時系列グラフを作成し、
前記時系列グラフ上に、前記予測したイベントの発生時期に前記イベントに関する情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の取引評価システム。
【請求項５】
前記評価対象者の取引情報に基づいて、取引が行なわれた取引場所を特定し、
前記取引場所を用いて、評価対象者が属するセグメントを特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の取引評価システム。
【請求項６】
前記取引場所に対応したマップ位置をマップ上で特定し、
前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示することを特徴とする請求項５に記載の取引評価システム。
【請求項７】
前記取引の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けて前記マップ位置に表示することを特徴とする請求項６に記載の取引評価システム。
【請求項８】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部とを備えた取引評価システムを用いて、取引評価を行なうための方法であって、
前記制御部が、
前記顧客情報記憶部と前記取引情報記憶部とを用いて、評価対象者である顧客が属するセグメントを特定し、
前記セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、
前記評価対象者の取引状況と、前記統計値との比較結果を、ユーザ端末に出力することを特徴とする取引評価方法。
【請求項９】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部とを備えた取引評価システムを用いて、取引評価を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記顧客情報記憶部と前記取引情報記憶部とを用いて、評価対象者である顧客が属するセグメントを特定し、
前記セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、
前記評価対象者の取引状況と、前記統計値との比較結果を、ユーザ端末に出力する手段として機能させることを特徴とする取引評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引状況を評価するための取引評価システム、取引評価方法及び取引評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における顧客のお金の使い方は様々である。この顧客が、自分自身のお金の使い方に興味を持つ場合もある。そこで、入出金状況など過去の取引の推移情報を視覚的に表示又は印字する自動取引装置が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、現金自動支払装置の操作部から入力された要求表示項目に基づき、中央処理装置から返信され記憶部に記憶された集積情報のみを抽出し、過去の取引の推移情報をグラフィック表示若しくは印字させる。
【０００３】
また、金融機関の保有する口座情報から、顧客の状況を把握することもできる。例えば、口座の利用状況に基づいて、資源の消費を統合的に評価し、環境負荷の軽減を奨励するための技術も検討されている（例えば、特許文献２参照）。この文献に記載された技術においては、環境負荷評価サーバの制御部は、公共料金の引落情報、環境負荷軽減の貢献に対するポイントを算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０５９２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０５０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、顧客状況によって、お金の使い方は異なってくる。ここで、他の顧客におけるお金の使い方を比較する場合、状況が異なる他の顧客との比較では、顧客の意識向上を図ることが困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、取引状況を効率的に評価するための取引評価システム、取引評価方法及び取引評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決する取引評価システムは、顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部とを備える。そして、前記制御部が、前記顧客情報記憶部と前記取引情報記憶部とを用いて、評価対象者である顧客が属するセグメントを特定し、前記セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、前記評価対象者の取引状況と、前記統計値との比較結果を、ユーザ端末に出力する。これにより、セグメントが共通する他の顧客の取引状況で比較して、自身のお金の使い方を把握することができる。
【０００８】
（２）上記取引評価システムにおいて、同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向を取得し、前記取引状況の動向に基づいて、前記評価対象者の予測結果を出力することが好ましい。これにより、セグメントが共通する他の顧客の過去のお金の使い方を考慮して、将来予測を行なうことができる。
【０００９】
（３）上記取引評価システムにおいて、前記評価対象者との手続履歴に基づいて、顧客のイベントを予測し、前記イベントを用いて、評価対象者が属するセグメントを特定することが好ましい。これにより、イベントを考慮して、セグメントを特定することができる。
【００１０】
（４）上記取引評価システムにおいて、前記評価対象者の取引情報を時系列に表示した時系列グラフを作成し、前記時系列グラフ上に、前記予測したイベントの発生時期に前記イベントに関する情報を表示することが好ましい。これにより、取引履歴を活用して、イベントを含めた年表を作成することができる。
【００１１】
（５）上記取引評価システムにおいて、前記評価対象者の取引情報に基づいて、取引が行なわれた取引場所を特定し、前記取引場所を用いて、評価対象者が属するセグメントを特定することが好ましい。これにより、取引場所を考慮して、お金の使い方が共通するセグメントを特定することができる。
【００１２】
（６）上記取引評価システムにおいて、前記取引場所に対応したマップ位置をマップ上で特定し、前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示することが好ましい。これにより、マップを用いて、お金の使い方を把握することができる。
【００１３】
（７）上記取引評価システムにおいて、前記取引の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けて前記マップ位置に表示することが好ましい。これにより、マップを用いて、お金の使い方を把握することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、取引状況を効率的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の取引評価システムの説明図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の出力画面の説明図。
【図４】本実施形態の処理手順の説明図であって、（ａ）はマップ作成処理、（ｂ）はセグメント比較処理の説明図。
【図５】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、取引評価システム、取引評価方法及び取引評価プログラムを具体化した一実施形態を、図１〜図４に従って説明する。本実施形態では、金融機関の顧客における「お金の使い方」に関する情報を提供する場合を想定する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態では、ネットワークを介して接続されたユーザ端末１０、管理サーバ２０、ホストシステム３０を用いる。
ユーザ端末１０は、顧客が利用するコンピュータ端末である。ユーザ端末１０は、制御部、記憶部、キーボードやポインティングデバイス等を含む入力部、ディスプレイを含む出力部を備える。
【００１８】
管理サーバ２０は、顧客の「お金の使い方」に関する情報を提供するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１を備えている。
制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを備え、後述する処理（イベント予測段階、年表作成段階、利用状況取得段階、マップ作成段階、セグメント化段階、現状評価段階、将来予測段階等の各処理等）を行なう。そして、取引評価プログラムを実行することにより、制御部２１は、イベント予測部２１１、年表作成部２１２、利用状況取得部２１３、マップ作成部２１４、セグメント化部２１５、現状評価部２１６、将来予測部２１７として機能する。
【００１９】
イベント予測部２１１は、顧客が行なった手続履歴に基づいて、顧客におけるイベントの予測処理を実行する。このため、イベント予測部２１１は、手続に対応して想定されるイベントを関連付けたイベント予測テーブルを保持している。例えば、手続種別「住所変更」については、イベント「引越」が特定される。また、手続種別「家族カード」の発行については、イベント「結婚」が特定され、手続種別「住宅ローン」の利用については、イベント「住宅取得」が特定される。
【００２０】
年表作成部２１２は、顧客の取引履歴やイベント情報に基づいて、顧客の「お金の使い方」に関する年表を作成する処理を実行する。
利用状況取得部２１３は、顧客の取引状況（例えば、口座の入出金状況等）に関する情報を取得する処理を実行する。
【００２１】
マップ作成部２１４は、顧客が取引を行なった場所を視覚化するためのマップを作成する処理を実行する。
セグメント化部２１５は、顧客が属するセグメントを特定する処理を実行する。
現状評価部２１６は、顧客の「お金の使い方」を評価する処理を実行する。ここでは、同じセグメントに属する他の顧客の「お金の使い方」との比較結果を出力する。
【００２２】
将来予測部２１７は、現在の「お金の使い方」に基づいて、この顧客の状況について将来予測を行なう処理を実行する。ここでは、過去に同じ「お金の使い方」の他の顧客の現在の状況を出力する。
【００２３】
ホストシステム３０は、顧客情報や取引情報を管理するコンピュータシステムである。このホストシステム３０は、顧客情報記憶部３２、取引情報記憶部３３、店舗情報記憶部３４を備えている。
【００２４】
顧客情報記憶部３２には、金融機関の顧客についての顧客管理レコード３２０が記録されている。顧客管理レコード３２０は、顧客が金融機関に口座を開設した場合に記録される。顧客管理レコード３２０には、顧客ＩＤ、氏名、口座識別子、連絡先、住所、顧客属性、手続履歴に関するデータが記録されている。
【００２５】
顧客ＩＤデータ領域には、金融機関の各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
氏名データ領域には、この顧客の氏名に関するデータが記録されている。
口座識別子データ領域には、この顧客が保有する口座を特定するための識別子（本支店コード、種別コード、口座番号等）に関するデータが記録されている。
【００２６】
連絡先、住所データ領域には、それぞれ、この顧客の連絡先（電話番号等）、住所に関するデータが記録されている。
顧客属性データ領域には、この顧客の属性（年齢や性別、職種等）に関するデータが記録される。
【００２７】
手続履歴データ領域には、この顧客との手続状況に関するデータが記録される。例えば、住所変更、家族カードの発行、住宅ローンの利用等の取引状況（手続年月日、手続種別）が記録される。
【００２８】
取引情報記憶部３３には、顧客が開設した口座を利用しての取引を管理するための取引管理レコード３３０が記録される。取引管理レコード３３０は、金融機関において口座が開設された場合に登録される。この取引管理レコード３３０は、口座識別子、口座残高、取引履歴に関するデータが記録されている。
【００２９】
口座識別子データ領域には、各口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座残高データ領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
取引履歴データ領域には、この口座における入金や出金との取引について、取引日時や金額、摘要、場所に関するデータが記録される。また、現金自動預払機（ＡＴＭ）を用いて、現金の入出金等が行なわれた場合には、利用された現金自動預払機の設置場所に関する情報（店舗ＩＤ）が記録される。また、デビットカード決済可能な加盟店での決済に利用された場合には、利用された加盟店に関する情報（店舗ＩＤ）が記録される。
【００３０】
店舗情報記憶部３４には、キャッシュカード（デビットカード）等のカード利用可能な店舗に関する店舗管理レコード３４０が記録されている。店舗管理レコード３４０は、店舗が登録された場合に記録される。店舗管理レコード３４０には、店舗ＩＤ、連絡先、住所に関するデータが記録されている。
【００３１】
店舗ＩＤデータ領域には、各店舗を特定するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、デビットカード決済可能な加盟店の店舗、現金自動預払機が設置された店舗等、決済のためのカードが利用可能な場所を店舗として登録する。
連絡先、住所データ領域には、それぞれ、この店舗の連絡先（電話番号等）、住所に関するデータが記録されている。
【００３２】
次に、上記のシステムを用いて行なわれる処理を、図２〜図４を用いて説明する。
（年表作成処理）
まず、図２を用いて、年表作成処理を説明する。年表作成を希望する顧客は、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００３３】
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、手続履歴の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１３は、ユーザ端末１０から利用者の顧客ＩＤを取得する。次に、利用状況取得部２１３は、取得した顧客ＩＤが記録された顧客管理レコード３２０を、ホストシステム３０の顧客情報記憶部３２から取得する。
【００３４】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、取得した顧客管理レコード３２０を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、手続種別に応じたイベントの予測処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のイベント予測部２１１は、処理対象の顧客管理レコード３２０に記録された手続種別に対応するイベントをイベント予測テーブルから取得する。
【００３５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、年表への登録処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の年表作成部２１２は、年表において、この顧客管理レコード３２０に記録されている取引年月日に関連付けて、特定したイベントを記録する。
以上の処理を、すべての顧客管理レコード３２０について処理を終了するまで繰り返す。
【００３６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、入出金履歴の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１３は、取得した顧客ＩＤが記録された取引管理レコード３３０を、ホストシステム３０の取引情報記憶部３３から取得する。
【００３７】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、取得した取引管理レコード３３０を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、入出金情報の記録処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の年表作成部２１２は、取引管理レコード３３０に記録された取引日時に基づいて、年表において、入金額又は出金額を記録する。
以上の処理を、すべての取引管理レコードについて処理を終了するまで繰り返す。
【００３８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、年表表示処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の年表作成部２１２は、ユーザ端末１０のディスプレイに年表を出力する。
【００３９】
図３に示すように、年表は、横軸（第１軸）を時間軸とする。そして、時間軸に対して、手続履歴に基づいて特定されたイベントが記録される。更に、年表には、縦軸（第２軸）に、取引履歴に基づいて特定された入金額又は出金額の時系列グラフが表示される。
【００４０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、セグメント化処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、手続履歴、取引履歴を用いて、セグメント化を行なう。このセグメント化については後述する。
【００４１】
（マップ作成処理）
次に、図４（ａ）を用いて、マップ作成処理を説明する。マップ作成を希望する顧客は、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００４２】
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、出金状況の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１３は、ユーザ端末１０から利用者の顧客ＩＤを取得する。次に、利用状況取得部２１３は、顧客情報記憶部３２から、顧客ＩＤが記録された顧客管理レコード３２０を取得し、この顧客管理レコード３２０に記録されている口座識別子を特定する。次に、利用状況取得部２１３は、取引情報記憶部３３から、所定期間について、この口座識別子が記録された取引管理レコード３３０を取得する。そして、利用状況取得部２１３は、取得した取引管理レコード３３０において、出金が記録されたレコードを特定する。
【００４３】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、出金が記録された取引管理レコード３３０を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、取引場所の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１３は、処理対象の取引管理レコード３３０において、取引場所（店舗ＩＤ）を特定する。そして、利用状況取得部２１３は、店舗情報記憶部３４から、この店舗ＩＤに関連付けられた住所を取引場所として特定する。
【００４４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引場所毎に累計処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１３は、特定した住所に対して、この取引管理レコード３３０に記録された取引金額を加算し、取引場所に関連付けてメモリに仮記憶する。
以上の処理を、すべての取引管理レコード３３０について処理を終了するまで繰り返す。
【００４５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、マップ上で取引場所の特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１４は、ユーザ端末１０のディスプレイに、所定領域のマップを出力する。そして、マップ作成部２１４は、このマップに表示された地域範囲に含まれ、メモリに仮記憶された取引場所を特定する。
【００４６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、累計額に応じたサイズのアイコン表示処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１４は、取引場所における取引金額の合計額に応じて、取引アイコンのサイズを決定する。そして、マップ作成部２１４は、取引アイコンを表示したマップを、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００４７】
（セグメント比較処理）
図４（ｂ）を用いて、セグメント比較処理を説明する。セグメント比較を希望する顧客は、ユーザ端末１０を用いて、管理サーバ２０にアクセスする。
【００４８】
この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、セグメント分け処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、ユーザ端末１０から利用者の顧客ＩＤを取得する。次に、セグメント化部２１５は、セグメント要素を用いて、顧客のセグメントを特定する。このセグメント要素としては、ライフスタイルの共通性を用いることができる。このライフスタイルの共通性は、顧客情報記憶部３２に記録されている顧客管理レコード３２０、取引情報記憶部３３に記録されている取引管理レコード３３０を用いて特定することができる。例えば、以下の共通性を用いることが可能である。
【００４９】
・前述した年表のパターンの特徴量の共通性。例えば、イベントの内容の共通性や、同じイベントが生じた時期の共通性を用いることができる。
・前述したマップにおける出金パターンの特徴量の共通性。例えば、出金場所の共通性や、出金場所の分布の共通性を用いることができる。
・取引管理レコード３３０を用いて特定される現金自動預払機の利用時間帯の共通性。
【００５０】
・取引管理レコード３３０を用いて特定される口座の利用方法（口座振替の利用状況）の共通性。
・取引管理レコード３３０を用いて特定される税金の支払状況の共通性。
・取引管理レコード３３０を用いて特定される口座による支払方法（クレジットカード利用、現金引出等）の共通性。
・顧客管理レコード３２０に記録されている属性情報の共通性。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、共通するセグメントに属する他の顧客の特定処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、利用するセグメント要素を用いて、他の顧客についての顧客管理レコード３２０、取引管理レコード３３０においてセグメント分けを行なう。そして、セグメント化部２１５は、この顧客と同じセグメントに属する他の顧客の顧客ＩＤを特定する。
【００５２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、他の顧客の取引状況の統計値の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の現状評価部２１６は、特定した他の顧客の顧客ＩＤが記録された取引管理レコード３３０を、取引情報記憶部３３から取得する。そして、現状評価部２１６は、取得したすべての取引管理レコード３３０の取引金額、残高を特定し、その統計値を算出する。
【００５３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、比較結果の出力処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の現状評価部２１６は、この顧客の取引金額や残高と、同じセグメントに属する他の顧客の取引金額や残高とを比較した結果を、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００５４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、共通するセグメントに属していた顧客の特定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、利用するセグメント要素を用いて、所定期間前の他の顧客の顧客管理レコード３２０、取引管理レコード３３０においてセグメント分けを行なう。この場合、セグメント化部２１５は、取引管理レコード３３０の取引金額、残高についても、セグメント要素として用いる。そして、セグメント化部２１５は、所定期間前に、この顧客と同じセグメントに属していた他の顧客の顧客ＩＤを特定する。
【００５５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向取得処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の将来予測部２１７は、同じセグメントに属していた他の顧客の顧客ＩＤが記録された取引管理レコード３３０を、取引情報記憶部３３から取得する。そして、将来予測部２１７は、取得したすべての取引管理レコード３３０の取引金額、残高を特定し、その統計値を算出する。
【００５６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、未来予測処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の将来予測部２１７は、所定期間前に同じセグメントに属する他の顧客について、現在の取引金額や残高の統計値を、将来予測結果として、ユーザ端末１０のディスプレイに出力する。
【００５７】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、手続履歴の取得処理（ステップＳ１−１）、手続種別に応じたイベントの予測処理（ステップＳ１−２）、年表への登録処理（ステップＳ１−３）を実行する。これにより、手続履歴に基づいて、ライフイベントを特定することができる。
【００５８】
更に、管理サーバ２０の制御部２１は、入出金履歴の取得処理（ステップＳ１−４）、入出金情報の記録処理（ステップＳ１−５）を実行する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、年表表示処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、ライフイベントに対応して、自分自身の「お金の使い方」を、時系列に把握することができる。
【００５９】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、出金状況の特定処理（ステップＳ２−１）、取引場所の取得処理（ステップＳ２−２）、取引場所毎に累計処理（ステップＳ２−３）を実行する。更に、管理サーバ２０の制御部２１は、マップ上で取引場所の特定処理（ステップＳ２−４）、累計額に応じたサイズのアイコン表示処理（ステップＳ２−５）を実行する。これにより、自分自身の「お金の使い方」を、マップ上で把握することができる。
【００６０】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、セグメント分け処理（ステップＳ３−１）、共通するセグメントに属する他の顧客の特定処理（ステップＳ３−２）、他の顧客の取引状況の統計値の算出処理（ステップＳ３−３）を実行する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、共通するセグメントに属していた顧客の特定処理（ステップＳ３−５）、同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向取得処理（ステップＳ３−６）を実行する。これにより、同じセグメントに属する他の顧客の「お金の使い方」と比較することができる。
【００６１】
更に、管理サーバ２０の制御部２１は、未来予測処理を実行する（ステップＳ３−７）。これにより、同じお金の使い方をしていた同じセグメントに属していた他の顧客の現在状況に基づいて、将来予測を行なうことができる。
【００６２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、マップ作成処理において、管理サーバ２０の制御部２１は、マップ上で出金場所の特定処理（ステップＳ２−４）、累計額に応じたサイズのアイコン表示処理（ステップＳ２−５）を実行する。ここで、出金時間を考慮したマップを出力するようにしてもよい。この場合には、出金が行なわれた出金場所を特定し、マップ上で出金場所に対応したマップ位置を特定し、出金の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けてマップ位置に表示する。
【００６３】
図５を用いて、具体的なマップ作成処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−１と同様に、出金状況の特定処理を実行する（ステップＳ４−１）。
【００６４】
そして、管理サーバ２０の制御部２１は、出金が記録された取引管理レコード３３０を処理対象として、順次、特定し、以下の処理を繰り返す。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−２と同様に、取引場所の取得処理を実行する（ステップＳ４−２）。
【００６５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引時間帯の取得処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１３は、取引管理レコード３３０に記録された取引日時を取得する。
【００６６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、取引場所毎、取引時間帯毎に累計処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１３は、特定した住所に対して、時間帯毎に取引金額を加算する。
【００６７】
以上の処理を、すべての取引管理レコード３３０について終了するまで繰り返す。
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−４と同様に、取引時間帯別マップ上で取引場所の特定処理を実行する（ステップＳ４−５）。なお、ここでは、取引時間帯毎に割り当てられたマップを用いる。
【００６８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ２−５と同様に、累計額に応じたサイズのアイコン表示処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１４は、時間帯毎に、取引場所における取引金額の合計額に応じて、取引アイコンのサイズを決定する。そして、マップ作成部２１４は、時間帯毎のマップに表示された地域範囲に含まれ、メモリに仮記憶された取引場所を特定し、サイズを決定した取引アイコンを表示する。
【００６９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、時系列に並べて動画表示処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１４は、取引アイコンを表示したマップを、ユーザ端末１０のディスプレイに、時間帯の順番で表示させた動画を出力する。
【００７０】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、出金状況の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の利用状況取得部２１３は、取引情報記憶部３３から、所定期間について、顧客ＩＤが記録された取引管理レコード３３０を取得する。ここで、年表を作成する期間を、ユーザ端末１０から取得するようにしてもよい。そして、利用状況取得部２１３は、この期間の取引管理レコード３３０を取得する。
【００７１】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、マップ上で取引場所の特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のマップ作成部２１４は、ユーザ端末１０のディスプレイに、所定領域のマップを出力する。ここで、出力するマップを、ユーザ端末１０を用いて指定できるようにしてもよい。また、顧客の住所や、取引が多い取引場所を含む範囲のマップを出力するようにしてもよい。この場合には、顧客の住所を顧客情報記憶部３２から取得し、この住所の所定範囲のマップを出力する。また、取引情報記憶部３３から、取引が多い取引場所に関する情報を取得し、この取引場所及び顧客の住所を含む範囲のマップを出力するようにしてもよい。
【００７２】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、共通するセグメントに属していた顧客の特定処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１のセグメント化部２１５は、利用するセグメント要素を用いて、所定期間前の他の顧客の顧客管理レコード３２０、取引管理レコード３３０においてセグメント分けを行なう。ここで、将来予測を行なう予測日を、ユーザ端末１０から取得するようにしてもよい。この場合には、将来予測部２１７は、現在日付から予測日までの期間を特定する。そして、セグメント化部２１５は、この期間前の取引管理レコード３３０を取得し、この取引管理レコード３３０を用いてセグメント分けを行なう。
【００７３】
・上記実施形態では、金融機関の口座情報を用いて、取引状況を特定する。取引状況の特定方法は、口座における入出金に限定されるものではない。例えば、クレジットカードの利用状況や、電子マネーの利用状況を入手して評価するようにしてもよい。この場合には、取引情報記憶部３３にクレジットカードの利用状況や、電子マネーの利用状況を記憶させておく。
【符号の説明】
【００７４】
１０…ユーザ端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…イベント予測部、２１２…年表作成部、２１３…利用状況取得部、２１４…マップ作成部、２１５…セグメント化部、２１６…現状評価部、２１７…将来予測部、３０…ホストシステム、３２…顧客情報記憶部、３３…取引情報記憶部、３４…店舗情報記憶部。
【図１】
2017123030.tif 000003
【図２】
2017123030.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017123030.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年2月13日(2017.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部を備えた取引評価システムであって、
前記制御部が、
前記取引情報記憶部を用いて、評価対象者の取引情報に基づいて、マップ上で取引が行なわれた取引場所を特定し、前記マップ上での取引場所に基づく出金パターンを特定し、前記顧客情報記憶部と前記出金パターンとを用いて、評価対象者である顧客が属するセグメントを特定し、
前記セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、
同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向を取得し、前記取引状況の動向に基づいて、前記評価対象者の予測結果を生成し、前記評価対象者の取引状況と、前記統計値との比較結果及び前記予測結果を、前記ユーザ端末に出力することを特徴とする取引評価システム。
【請求項２】
前記評価対象者の手続履歴に基づいて、顧客のイベントを予測し、
前記イベントを用いて、評価対象者が属するセグメントを更に特定することを特徴とする請求項１に記載の取引評価システム。
【請求項３】
前記評価対象者の取引情報を時系列に表示した時系列グラフを作成し、
前記時系列グラフ上に、前記予測したイベントの発生時期に対応させて前記イベントに関する情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の取引評価システム。
【請求項４】
前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ上のマップ位置に表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の取引評価システム。
【請求項５】
前記取引の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けて前記マップ位置に表示することを特徴とする請求項４に記載の取引評価システム。
【請求項６】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部を備えた取引評価システムを用いて、取引評価を行なう
ための方法であって、
前記制御部が、
前記取引情報記憶部を用いて、評価対象者の取引情報に基づいて、マップ上で取引が行なわれた取引場所を特定し、前記マップ上での取引場所に基づく出金パターンを特定し、前記顧客情報記憶部と前記出金パターンとを用いて、評価対象者である顧客が属するセグメントを特定し、
前記セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、
同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向を取得し、前記取引状況の動向に基づいて、前記評価対象者の予測結果を生成し、前記評価対象者の取引状況と、前記統計値との比較結果及び前記予測結果を、ユーザ端末に出力することを特徴とする取引評価方法。
【請求項７】
顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部を備えた取引評価システムを用いて、取引評価を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記取引情報記憶部を用いて、評価対象者の取引情報に基づいて、マップ上で取引が行なわれた取引場所を特定し、前記マップ上での取引場所に基づく出金パターンを特定し、前記顧客情報記憶部と前記出金パターンとを用いて、評価対象者である顧客が属するセグメントを特定し、
前記セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、
同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向を取得し、前記取引状況の動向に基づいて、前記評価対象者の予測結果を生成し、前記評価対象者の取引状況と、前記統計値との比較結果及び前記予測結果を、ユーザ端末に出力する手段として機能させることを特徴とする取引評価プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
・上記課題を解決する取引評価システムは、顧客属性を記録した顧客情報記憶部と、顧客の取引履歴を記録した取引情報記憶部と、ユーザ端末とに接続された制御部を備える。そして、前記制御部が、前記取引情報記憶部を用いて、評価対象者の取引情報に基づいて、マップ上で取引が行なわれた取引場所を特定し、前記マップ上での取引場所に基づく出金パターンを特定し、前記顧客情報記憶部と前記出金パターンとを用いて、評価対象者である顧客が属するセグメントを特定し、前記セグメントが共通する他の顧客の取引状況の統計値を算出し、同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向を取得し、前記取引状況の動向に基づいて、前記評価対象者の予測結果を生成し、前記評価対象者の取引状況と、前記統計値との比較結果及び前記予測結果を、ユーザ端末に出力する。これにより、セグメントが共通する他の顧客の取引状況で比較して、自身のお金の使い方を把握することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
・上記取引評価システムにおいて、同じセグメントに属していた顧客の取引状況の動向を取得し、前記取引状況の動向に基づいて、前記評価対象者の予測結果を出力することに
より、セグメントが共通する他の顧客の過去のお金の使い方を考慮して、将来予測を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
・上記取引評価システムにおいて、前記評価対象者の手続履歴に基づいて、顧客のイベントを予測し、前記イベントを用いて、評価対象者が属するセグメントを更に特定することが好ましい。これにより、イベントを考慮して、セグメントを特定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
・上記取引評価システムにおいて、前記評価対象者の取引情報を時系列に表示した時系列グラフを作成し、前記時系列グラフ上に、前記予測したイベントの発生時期に対応させて前記イベントに関する情報を表示することが好ましい。これにより、取引履歴を活用して、イベントを含めた年表を作成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
・上記取引評価システムにおいて、前記評価対象者の取引情報に基づいて、取引が行なわれた取引場所を特定し、前記取引場所を用いて、評価対象者が属するセグメントを特定することにより、取引場所を考慮して、お金の使い方が共通するセグメントを特定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
・上記取引評価システムにおいて、前記取引場所に対応したマップ位置をマップ上で特定し、前記取引の金額に対応したアイコンを前記マップ位置に表示することが好ましい。これにより、マップを用いて、お金の使い方を把握することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
・上記取引評価システムにおいて、前記取引の金額に対応したアイコンを、時間に関連付けて前記マップ位置に表示することが好ましい。これにより、マップを用いて、お金の使い方を把握することができる。