(57)【要約】【課題】必要な駆動力を低減でき、送り出し装置全体のコンパクト化を可能にしてコストを低減できる船舶のケーブル送り出し装置を提供する。【解決手段】ケーブル７が巻回されたケーブルコイル８を船体２に搭載し、布設現場にて航行しつつ該ケーブルコイル８を回転させて前記ケーブル７を繰り出して海中に投入し、水底に設定された目標布設ラインに布設するようにした船舶のケーブル送り出し装置において、前記船体２には、海水Ａが貯留された貯水槽１５が設けられ、前記ケーブルコイル８はコイルタンク１６内に収容され、該コイルタンク１７は前記貯水槽１５内に底面から浮いた状態で、かつ回転可能に収容されている。【選択図】図１
2017204935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが巻回されたケーブルコイルを船体に搭載し、布設現場にて航行しつつ該ケーブルコイルを回転させて前記ケーブルを繰り出して海中に投入し、水底に設定された目標布設ラインに布設するようにした船舶のケーブル送り出し装置において、
前記船体には、液体が貯留された貯液槽が設けられ、前記ケーブルコイルはコイルタンク内に収容され、該コイルタンクは前記貯液槽内に底面から浮いた状態で、かつ回転可能に収容されていることを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記コイルタンクは、前記貯液槽内にその上縁部が液面上方に突出するように浮いた状態で収容され、該コイルタンクの上縁部を前記ケーブルコイルが共に回転するように駆動する駆動機構と、前記コイルタンクと貯液槽との間の周方向に複数配設され、該コイルタンクを回転方向にガイドするガイド部材とを備えたことを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項３】
請求項２に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記駆動機構は、前記コイルタンクに当接する弾性変形可能なタイヤを有する駆動輪と、該駆動輪を回転駆動する駆動モータとを有する回転駆動部と、該回転駆動部を、前記タイヤが前記コイルタンクに圧接する駆動位置と、前記タイヤが前記コイルタンクから離れる待機位置との間で進退駆動する進退駆動部とを備えていることを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項４】
請求項３に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記進退駆動部は、前記回転駆動部に固定されたナット部材と、該ナット部材に螺挿されたボルト部材と、該ボルト部材を回転駆動する駆動モータとを有し、前記ボルト部材を正，逆回転させることにより前記回転駆動部を前記駆動位置と待機位置との間で進退駆動することを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽内に液体の供給及び排出を行う液体給排装置と、該液体給排装置による液体の供給量及び排出量を制御する給排制御装置とを備え、
該給排制御装置は、ケーブルの巻回作業時には、巻回量の増加に伴って液体の供給量が増加するように、ケーブルの繰り出し作業時には、繰り出し量の増加に伴って排出量が増加するように前記液体給排装置を制御することを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項６】
請求項５に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記給排制御装置は、前記ケーブル巻回作業時及び繰り出し作業時に、前記コイルタンクの高さ位置が略一定となるように前記液体の供給量及び排出量を制御することを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽は前記船体の船底に設けられていることを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項８】
請求項１ないし６の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽は前記船体のデッキ上面に設けられていることを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体に搭載された例えば通信ケーブル，電力ケーブル等を水底に設定された目標布設ラインに沿って布設するようにした船舶のケーブル送り出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力，通信ケーブル等のケーブルを海底に布設する場合には、布設距離に応じた長さを有するケーブルが巻回されたケーブルコイルを船体に搭載し、布設現場にて航行しつつ前記ケーブルコイルを回転させてケーブルを繰り出して海中に投入し、該ケーブルを海底に設定された目標布設ラインに沿って布設するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のケーブルコイルにおいては、重量が数千トンになる場合がある。このような重量物を支えるために、従来は、例えば船体に環状のガイドレールを敷設し、該ガイドレール上にケーブルコイルが搭載される回転テーブルを配置し、該回転テーブルを大型の駆動モータで回転駆動することによりケーブルを繰り出すようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６６４３３号公報
【特許文献２】特開２００７−３１０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述のように、船体にガイドレールを敷設したり、該ガイドレールに回転テーブルを配置して大型の駆動モータにより回転駆動したりする構造とした場合には、必要な駆動力が大きくなり、装置全体が大掛かりになることから、コストが大幅に上昇するという問題があり、従来からこの点での対策が要請されている。
【０００６】
本発明は、前記従来の状況に鑑みてなされたもので、必要な駆動力を低減でき、送り出し装置全体のコンパクト化を可能にしてコストを低減できる船舶のケーブル送り出し装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、ケーブルが巻回されたケーブルコイルを船体に搭載し、布設現場にて航行しつつ該ケーブルコイルを回転させて前記ケーブルを繰り出して海中に投入し、水底に設定された目標布設ラインに布設するようにした船舶のケーブル送り出し装置において、
前記船体には、液体が貯留された貯液槽が設けられ、前記ケーブルコイルはコイルタンク内に収容され、該コイルタンクは前記貯液槽内に底面から浮いた状態で、かつ回転可能に収容されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記コイルタンクは、前記貯液槽内にその上縁部が液面上方に突出するように浮いた状態で収容され、該コイルタンクの上縁部を前記ケーブルコイルが共に回転するように駆動する駆動機構と、前記コイルタンクと貯液槽との間の周方向に複数配設され、該コイルタンクを回転方向にガイドするガイド部材とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記駆動機構は、前記コイルタンクに当接する弾性変形可能なタイヤを有する駆動輪と、該駆動輪を回転駆動する駆動モータとを有する回転駆動部と、該回転駆動部を、前記タイヤが前記コイルタンクに圧接する駆動位置と、前記タイヤが前記コイルタンクから離れる待機位置との間で進退駆動する進退駆動部とを備えていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記進退駆動部は、前記回転駆動部に固定されたナット部材と、該ナット部材に螺挿されたボルト部材と、該ボルト部材を回転駆動する駆動モータとを有し、前記ボルト部材を正，逆回転させることにより前記回転駆動部を前記駆動位置と待機位置との間で進退駆動することを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽内に液体の供給及び排出を行う液体給排装置と、該液体給排装置による液体の供給量及び排出量を制御する給排制御装置とを備え、
該給排制御装置は、ケーブルの巻回作業時には、巻回量の増加に伴って液体の供給量が増加するように、ケーブルの繰り出し作業時には、繰り出し量の増加に伴って排出量が増加するように前記液体給排装置を制御することを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記給排制御装置は、前記ケーブル巻回作業時及び繰り出し作業時に、前記コイルタンクの高さ位置が略一定となるように前記液体の供給量及び排出量を制御することを特徴としている。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１ないし６の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽は前記船体の船底に設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１ないし６の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽は前記船体のデッキ上面に設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明に係るケーブル送り出し装置によれば、ケーブルコイルを、船体に設けられた貯液槽内に収容し、浮力により底面から浮かせた状態で、かつ回転可能に収容したので、必要な回転駆動力を大幅に低減でき、ケーブルの繰り出し作業が容易となり、それだけケーブル送り出し装置全体のコンパクト化を図ることができる。その結果、従来のような大掛かりな装置を不要にでき、コストを大幅に低減できる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、前記ケーブルコイルを収容するコイルタンクを貯液槽内にて回転駆動する駆動機構と、前記コイルタンクと貯水槽との間に配設された複数のガイド部材とを備えたので、ケーブルコイルを確実に浮かせることができ、必要な駆動力を確実に低減でき、装置全体のより一層のコンパクト化が可能となる。
【００１７】
また前記コイルタンクを貯液槽内にその上縁部が液面上方に突出した状態で配置したので、コイルタンク内に液体が流入するのを防止できるとともに、コイルタンクを確実に回転駆動するができ、この点からも送り出し装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００１８】
さらに前記ガイド部材によりコイルタンクの揺動を抑制することができ、コイルタンク内でケーブルコイルが移動するのを防止でき、ケーブルコイルの姿勢を安定化できる。
【００１９】
請求項３の発明では、前記駆動機構を、弾性変形可能なタイヤを有する駆動輪及び該駆動輪を回転駆動する駆動モータを有する回転駆動部と、該回転駆動部を駆動位置と待機位置との間で進退駆動する進退駆動部とを備えたものとしたので、回転駆動部と進退駆動部とを一体化でき、駆動機構の小型化を図ることができる。
【００２０】
また前記弾性変形可能なタイヤをコイルタンクに当接させたので、コイルタンクへのタイヤの当接面積が増えることから、コイルタンクの回転をより確実かつスムーズに行うことができる。例えば、複数のギヤ列を介してコイルタンクを回転駆動する構造の場合には、歯合部のバックラッシュ等によって駆動力の伝達が不確実となることがあり、ケーブルの繰り出しに悪影響を与えるおそれがある。
【００２１】
請求項４の発明では、前記進退駆動部を、ナット部材を回転駆動部に固定し、該ナット部材に螺挿されたボルト部材を回転駆動する駆動モータとを有するものとしたので、簡単な構造でもって進退駆動部を構成できる。
【００２２】
請求項５の発明では、前記液体給排装置による液体の供給量及び排出量を制御する給排制御装置を設け、ケーブルの巻回作業時には、巻回量の増加に伴って液体の供給量が増加するように、ケーブルの繰り出し作業時には、繰り出し量の増加に伴って液体の排出量が増加するよう制御したので、請求項６の発明のように、前記ケーブル巻回作業時及び繰り出し作業時に、前記コイルタンクの高さ位置を略一定とすることができ、浮力によりコイルタンクを浮かせるようにしながら作業性の悪化を回避できる。
【００２３】
請求項７の発明では、貯液槽を船体の船底に設けたので、船体の低所にてケーブルの送り出し作業を行うことができ、作業性を改善できるとともに、船体の低重心化を図ることができる。また不使用時にはデッキ開口に蓋をすることで、デッキ上面を他の作業等に利用できる。
【００２４】
請求項８の発明では、貯液槽を船体のデッキ上面に設けたので、ケーブルコイルの船体への搭載作業を容易に行うことができるとともに、デッキ開口の形成を不要にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１によるケーブル送り出し装置を備えた船舶の概略側面図である。
【図２】前記船舶の概略平面図である。
【図３】前記ケーブル送り出し装置の断面側面図である。
【図４】前記ケーブル送り出し装置のガイド部材の断面側面図である。
【図５】前記ケーブル送り出し装置の駆動機構の平面図である。
【図６】前記駆動機構の正面図である。
【図７】前記駆動機構の断面側面図である。
【図８】前記駆動機構の背面図である
【図９】本発明の実施例２によるケーブル送り出し装置を備えた船舶の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１ないし図８は、本発明の実施例１による船舶のケーブル送り出し装置を説明するための図である。
【００２８】
図において、１は海上を航行する布設作業船舶を示している。この船舶１は、船体２のデッキ２ａの船首側に配置された操舵制御棟３と、該デッキ２ａの船尾２ｂ側に配置されたケーブル繰り出し装置４と、デッキ２ａの中央部に配置されたケーブル送り出し装置５とを備えている。前記船体２には、布設距離に応じた長さを有するケーブル７が巻回されたケーブルコイル８が搭載されている。ここで、本実施例のケーブル７は、重量が５０００ｔ程度のものである。
【００２９】
前記ケーブル繰り出し装置４は、前記ケーブルコイル８からケーブル７を巻き上げるピックアップアーム１０と、該巻き上げたケーブル７を船尾２ｂ側に搬送する搬送駆動部１１及び搬送案内ローラ部１２と、該搬送案内ローラ部１２からのケーブル７を海中に送り出すシュータ１３とを有する。なお、１４は、前記ピックアップアーム１０を上下，左右に揺動自在に支持するクレーンである。
【００３０】
前記シュータ１３から海中に投入されたケーブル７は、海底に配置された自走型ケーブル埋設機（不図示）により目標とする布設ラインに沿って埋設される。前記ケーブル埋設機は操舵制御棟３に備えられた運転制御装置により駆動制御される。
【００３１】
前記ケーブル送り出し装置５は、前記船体２に設けられた貯水槽１５と、前記ケーブルコイル８が収容されたコイルタンク１６と、該コイルタンク１６を回転駆動する複数の駆動機構１７と、前記コイルタンク１６と貯水槽１５との間に配設された複数のガイド部材１８とを備えている。
【００３２】
前記貯水槽１５は、前記船体２の中央部の船底２ｃに配置され、前記コイルタンク１６が収容可能な大きさを有する円筒形状のものである。また前記デッキ２ａの貯水槽１５に対応する部分にはデッキ開口２ｄが形成されており、該貯水槽１５の開口縁部１５ａは前記デッキ２ａ上面より若干上方に突出している。
【００３３】
前記貯水槽１５の底部１５ｂには、図３に示すように、コントロールバルブ１９ａ及びポンプ１９ｂからなる給排水装置１９が接続されており、該給排水装置１９により貯水槽１５内に海水Ａが供給され、又は排出される。
【００３４】
ここで前記給排水装置１９には、貯水槽１５への海水の供給量及び貯水槽１５からの排出量を制御する給排制御装置３０が接続されている。
【００３５】
この給排制御装置３０は、前記給排水装置１９を、ケーブルの巻回作業時には、巻回量の増加に伴って海水の供給量が増加するように、即ちケーブル重量の増加に見合った浮力となるように制御する。
【００３６】
また、前記給排制御装置３０は、前記給排水装置１９を、ケーブルの繰り出し作業時には、繰り出し量の増加に伴って海水の排出量が増加するように、即ちケーブル重量の減少に見合った浮力となるように制御する。
【００３７】
より具体的には、前記給排制御装置３０は、前記ケーブル巻回作業時及び繰り出し作業時に、前記コイルタンクの高さ位置が略一定となるように海水の供給量及び排出量を制御する。
【００３８】
なお、前記貯水槽に注入する液体は、海水に限られるものではなく、水あるいは錆止め，油等の添加物を混入したものでもよい。
【００３９】
前記駆動機構１７は、前記デッキ２ａ上面のコイルタンク１６の外周上縁部に周方向に９０度間隔を開けて４組配置されており、不図示の制御盤により同時に又は個別に駆動制御される（図２参照）。
【００４０】
前記各駆動機構１７は、図５〜図８に示すように、前記コイルタンク１６を回転駆動する回転駆動部２０と、該回転駆動部２０を、前記コイルタンク１６を回転駆動する駆動位置ａと、該駆動位置ａから半径方向外方に後退させた待機位置ｂとの間で進退駆動する進退駆動部２１とを有する。
【００４１】
前記回転駆動部２０及び進退駆動部２１は、前記デッキ２ａに着脱可能に、かつ半径方向に位置調整可能に固定されたベース部材１７ａに一体に取り付けられている。このベース部材１７ａ上には、左，右支持部１７ｂ，１７ｂ及び後支持部１７ｃが取り付けられている。
前記回転駆動部２０は、前記コイルタンク１６に当接可能な駆動輪２０ａと、該駆動輪２０ａを回転駆動する油圧モータ２０ｂとを有し、該油圧モータ２０ｂはモータケース２０ｆ内に収納されている。
【００４２】
前記駆動輪２０ａは、ホイール２０ｃに、弾性ゴム部材からなり、弾性変形可能なタイヤ２０ｄを装着した構造を有し、該ホイール２０ｃに油圧モータ２０ｂの駆動軸２０ｅがスプライン結合されている。
【００４３】
ここで、前記回転駆動部２０は、前記コイルタンク１６を時計回り及び反時計回りの何れの方向に回転駆動可能となっている。例えば、ケーブルの巻回作業時には時計回りに回転させ、繰り出し作業時には反時計回りに回転させる。勿論その逆でも構わない。
【００４４】
前記進退駆動部２１は、前記回転駆動部２０のモータケース２０ｆの左，右側部に固定された一対のナット部材２１ａ，２１ａと、該左，右のナット部材２１ａの雌ねじに螺挿されたボルト部材２１ｂ，２１ｂと、左，右のボルト部材２１ｂを後述するギヤ列を介して一体に回転駆動する油圧モータ２１ｃとを有する。
【００４５】
前記左，右のナット部材２１ａは、前記ベース部材１７ａ上に配置されたコロ等の転動体２２を介してスライド自在に支持されている。また左，右のボルト部材２１ｂは、前記ベース部材１７ａの左，右支持部１７ｂ及び後支持部１７ｃに取り付けられた各軸受２３を介して回転自在に支持されている。
【００４６】
前記油圧モータ２１ｃは、前記後支持部１７ｃの中央部に取り付けられている。この油圧モータ２１ｃの駆動軸２１ｄには駆動ギヤ２６ａが結合されており、該駆動ギヤ２６ａは、左，右中間ギヤ２６ｂ，２６ｂを介して前記ボルト部材２１ｂに結合された回転ギヤ２６ｃ，２６ｃに歯合している。
【００４７】
前記油圧モータ２１ｃにより左，右の雄ねじ２１ｂを正転，逆転させることにより前記駆動輪２０ａが前記駆動位置ａと待機位置ｂとの間で進退移動する。この各駆動輪２０ａを駆動位置ａにてコイルタンク１６に圧接させることにより、該コイルタンク１６は半径方向の移動が規制された状態に支持されている。このように９０度間隔ごとに配置された４つの駆動輪２０ａによりコイルタンク１６を把持するようにしたので、船体２の揺れによるコイルタンク１６の揺動を抑えることができ、ケーブル７を安定した状態で送り出すことができる。
【００４８】
前記各ガイド部材１８は、図４に示すように、貯水槽１５の内周壁１５ｃに溶接固定された上，下一対のブラケット１８ａ，１８ａ間にゴムローラ１８ｂを配置し、該ゴムローラ１８ｂを前記ブラケット１８ａ間に掛け渡して締結固定されたボルト１８ｃにより回転自在に支持した構造を有する。
【００４９】
前記各ガイド部材１８は、前記貯水槽１５の内周壁１５ｃに周方向に所定間隔を空けて、かつコイルタンク１６の上縁部，下縁部に対向する部位に配置されており、これによりコイルタンク１６が左右，上下方向にぐらつくのを防止している。
【００５０】
前記コイルタンク１６は、円筒形状のもので、これの上端部１６ａには断面コ字形状のフランジ部材２４が半径方向外方に突出するよう固定されている。
【００５１】
このフランジ部材２４の外周面２４ａには、前記回転駆動部２０の各駆動輪２０ａのタイヤ２０ｄが当接可能に対向しており、該フランジ部材２４の外周面２４ａによりコイルタンク１６の高さ位置が上下に変動するのを吸収している。
【００５２】
即ち、前記給排制御装置３０がコイルタンク１６の高さ位置が略一定となるように給排水装置１９を制御するが、コイルタンク１６の高さ位置の僅かな変動は避けられない。この変動を吸収できるように外周面２４ａの上下寸法が設定されている。ここで、前記フランジ部材２４は、必ずしも設ける必要はなく、駆動輪２０ａのタイヤ２０ｄをコイルタンク１６に直接当接させてもよい。
【００５３】
そして前記コイルタンク１６は、前記貯水槽１５内にこれの底面１５ｄから少し浮いた状態で、かつその上縁部１６ａが液面上方に突出する状態で収容配置されている。これによりコイルタンク１６には、前記ケーブルコイル８を含むコイルタンク全体の重量と同等の浮力が作用していることとなる。
【００５４】
本実施例のケーブル送り出し装置５によれば、船体２に海水Ａが注入された貯水槽１５を設け、該貯水槽１５内にケーブル７が巻回されたケーブルコイル８を底面１５ｄから浮かせた状態で収容したので、ケーブルコイル８にはケーブル７を含むコイル重量と略同等の浮力が作用することとなる。これにより重量物であるケーブル７の送り出し作業に必要な駆動力を大幅に低減でき、送り出し作業を容易に行うことができ、それだけケーブル送り出し装置全体のコンパクト化を図ることができる。その結果、従来のような大掛かりな装置を不要にでき、コストを大幅に低減できる。
【００５５】
本実施例によれば、ケーブル送り出し装置５を、ケーブルコイル８を収容するコイルタンク１６と、該コイルタンク１６を貯水槽１５内にて回転駆動する駆動機構１７と、前記コイルタンク１６と貯水槽１５との間に配設された複数のガイド部材１８とを備えたものとしたので、ケーブル７の送り出しをより一層確実に行うことができるとともに、部品点数を必要最小限に抑えることができ、送り出し装置全体のコンパクト化及び低コスト化が可能となる。
【００５６】
また前記コイルタンク１６を貯水槽１５内にその上縁部１６ａが液面上方に突出するよう浮いた状態で配置したので、コイルタンク１６内に海水が流入するのを防止できるとともに、該コイルタンク１６の回転駆動力を小さくすることができ、この点からも送り出し装置全体のコンパクト化を図ることができる。
【００５７】
前記コイルタンク１６の上縁部１６ａに外方に突出するフランジ部材２４を取り付けたので、該フランジ部材２４が堰として機能することとなり、海水の流入を確実に防止できる。また前記フランジ部材２４により、コイルタンク１６の開口部の剛性を高めることができる。
【００５８】
さらに各ガイド部材１８が貯水槽１５内でのコイルタンク１６の揺動を抑制することから、ケーブルコイル８を安定して保持でき、送り出し作業を容易に行うことができる。
【００５９】
本実施例では、前記駆動機構１７を、弾性ゴム部材からなるタイヤ２０ｄを有する駆動輪２０ａ及び該駆動輪２０ａを回転駆動する油圧モータ２０ｂを有する回転駆動部２０と、前記駆動輪２０ａを、駆動位置ａと待機位置ｂとの間で進退駆動する進退駆動部２１とを一体的に備えたものとしたので、駆動機構１７の小型化を図ることができる。
【００６０】
また前記各駆動輪２０ａをフランジ部材２４を介在させてコイルタンク１６に当接させたので、コイルタンク１６へのくどう輪２０ａの当接面積が増えることから、コイルタンク１６の回転をムラなくスムーズに行うことができる。例えば、複数のギヤ郡を介してコイルタンクを回転駆動する場合には、歯合部間のバックラッシュ等によって回転にばらつきが生じ易く、ケーブルの送り出しに悪影響を与えるおそれがある。
【００６１】
前記進退駆動部２１を、回転駆動部２０のモータケース２０ｆに固定された左，右一対のナット部材２１ａと、各ナット部材２１ａに螺挿されたボルト部材２１ｂを回転駆動する油圧モータ２１ｃとを有するものとしたので、簡単な構造でもって進退駆動部２１を構成できる。
【００６２】
また、本実施例では、前記給排水装置１９による海水の供給量及び排出量を制御する給排制御装置３０を設け、該給排水装置１９を、ケーブルの巻回作業時には、巻回量の増加に伴って海水の供給量が増加するように、ケーブルの繰り出し作業時には、繰り出し量の増加に伴って海水の排出量が増加するよう制御した。これにより前記ケーブル巻回作業時及び繰り出し作業時に、前記コイルタンク１６の高さ位置を略一定とすることができ、浮力によりコイルタンク１６を浮かせるようにしながら作業性の悪化を回避できる。
【００６３】
また、本実施例では、前記貯水槽１５を船体２の船底２ｃに設けたので、ピックアップアーム１０によるケーブル巻き上げ作業を船体２の低所にて行うことができ、作業性を高めることができる。また不使用時にはデッキ開口２ｄに蓋をすることで、デッキ上面を他の作業等に利用することができる。
【００６４】
なお、前記実施例では、駆動機構１７を周方向に４組設けたが、本発明は、これに限るものではなく、３組あるいは４組以上でもよく、要はコイルタンクの大きさなどによって適宜設定こととなる。
【００６５】
また前記実施例では、ケーブル重量が５０００ｔ程度のものとしたが、本発明の送り出し装置は、ケーブル重量が軽量の場合にも勿論適用できる。
【実施例２】
【００６６】
図９は、本発明の実施例２によるケーブル送り出し装置５を説明するための図である。図中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００６７】
本実施例は、貯水槽１５を船体２中央部のデッキ２ａ上面に設けた例である。このようにした場合には、船底に設ける場合のデッキ開口を不要にできる。
【符号の説明】
【００６８】
１  船舶
２  船体
２ａ  デッキ
２ｃ  船底
５  ケーブル送り出し装置
７  ケーブル
８  ケーブルコイル
１５  貯水槽（貯液槽）
１６  コイルタンク
１７  駆動機構
１８  ガイド部材
１９  海水給排装置
２０  回転駆動部
２０ａ  駆動輪
２０ｂ  油圧モータ
２０ｄ  タイヤ
２１  進退駆動部
２１ａ  ナット部材
２１ｂ  ボルト部材
２１ｃ  油圧モータ
３０  給排制御装置
Ａ  海水
ａ  駆動位置
ｂ  待機位置
【図１】
2017204935.tif 000003
【図２】
2017204935.tif 000004
【図３】
2017204935.tif 000005
【図４】
2017204935.tif 000006
【図５】
2017204935.tif 000007
【図６】
2017204935.tif 000008
【図７】
2017204935.tif 000009
【図８】
2017204935.tif 000010
【図９】
2017204935.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017204935.tif 000012
【図２】
2017204935.tif 000013
【図３】
2017204935.tif 000014
【図４】
2017204935.tif 000015
【図５】
2017204935.tif 000016
【図６】
2017204935.tif 000017
【図７】
2017204935.tif 000018
【図８】
2017204935.tif 000019
【図９】
2017204935.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが巻回されたケーブルコイルを船体に搭載し、布設現場にて航行しつつ該ケーブルコイルを回転させて前記ケーブルを繰り出して海中に投入し、水底に設定された目標布設ラインに布設するようにした船舶のケーブル送り出し装置において、
前記船体には、液体が貯留された貯液槽が設けられ、前記ケーブルコイルはコイルタンク内に収容され、該コイルタンクは前記貯液槽内に底面から浮くと共にその上縁部が液面上方に突出するように、かつ回転可能に収容されており、
前記コイルタンクの上縁部を前記ケーブルコイルが共に回転するように駆動する駆動機構と、前記コイルタンクと貯液槽との間の周方向に複数配設され、該コイルタンクを回転方向にガイドするガイド部材とを備え、
前記駆動機構は、前記コイルタンクに当接する弾性変形可能なタイヤを有する駆動輪と、該駆動輪を回転駆動する駆動モータとを有する回転駆動部と、該回転駆動部を、前記タイヤが前記コイルタンクに圧接する駆動位置と、前記タイヤが前記コイルタンクから離れる待機位置との間で進退駆動する進退駆動部とを備えていることを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記進退駆動部は、前記回転駆動部に固定されたナット部材と、該ナット部材に螺挿されたボルト部材と、該ボルト部材を回転駆動する駆動モータとを有し、前記ボルト部材を正，逆回転させることにより前記回転駆動部を前記駆動位置と待機位置との間で進退駆動することを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽内に液体の供給及び排出を行う液体給排装置と、該液体給排装置による液体の供給量及び排出量を制御する給排制御装置とを備え、
該給排制御装置は、ケーブルの巻回作業時には、巻回量の増加に伴って液体の供給量が増加するように、ケーブルの繰り出し作業時には、繰り出し量の増加に伴って排出量が増加するように前記液体給排装置を制御することを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項４】
請求項３に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記給排制御装置は、前記ケーブル巻回作業時及び繰り出し作業時に、前記コイルタンクの高さ位置が略一定となるように前記液体の供給量及び排出量を制御することを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽は前記船体の船底に設けられていることを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【請求項６】
請求項１ないし４の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽は前記船体のデッキ上面に設けられていることを特徴とする船舶のケーブル送り出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明は、ケーブルが巻回されたケーブルコイルを船体に搭載し、布設現場にて航行しつつ該ケーブルコイルを回転させて前記ケーブルを繰り出して海中に投入し、水底に設定された目標布設ラインに布設するようにした船舶のケーブル送り出し装置において、
前記船体には、液体が貯留された貯液槽が設けられ、前記ケーブルコイルはコイルタンク内に収容され、該コイルタンクは前記貯液槽内に底面から浮くと共にその上縁部が液面上方に突出するように、かつ回転可能に収容されており、
前記コイルタンクの上縁部を前記ケーブルコイルが共に回転するように駆動する駆動機構と、前記コイルタンクと貯液槽との間の周方向に複数配設され、該コイルタンクを回転方向にガイドするガイド部材とを備え、
前記駆動機構は、前記コイルタンクに当接する弾性変形可能なタイヤを有する駆動輪と、該駆動輪を回転駆動する駆動モータとを有する回転駆動部と、該回転駆動部を、前記タイヤが前記コイルタンクに圧接する駆動位置と、前記タイヤが前記コイルタンクから離れる待機位置との間で進退駆動する進退駆動部とを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記進退駆動部は、前記回転駆動部に固定されたナット部材と、該ナット部材に螺挿されたボルト部材と、該ボルト部材を回転駆動する駆動モータとを有し、前記ボルト部材を正，逆回転させることにより前記回転駆動部を前記駆動位置と待機位置との間で進退駆動することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽内に液体の供給及び排出を行う液体給排装置と、該液体給排装置による液体の供給量及び排出量を制御する給排制御装置とを備え、
該給排制御装置は、ケーブルの巻回作業時には、巻回量の増加に伴って液体の供給量が増加するように、ケーブルの繰り出し作業時には、繰り出し量の増加に伴って排出量が増加するように前記液体給排装置を制御することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３に記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記給排制御装置は、前記ケーブル巻回作業時及び繰り出し作業時に、前記コイルタンクの高さ位置が略一定となるように前記液体の供給量及び排出量を制御することを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１ないし４の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽は前記船体の船底に設けられていることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１ないし４の何れかに記載の船舶のケーブル送り出し装置において、
前記貯液槽は前記船体のデッキ上面に設けられていることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記ケーブルコイルを収容するコイルタンクを貯液槽内にて回転駆動する駆動機構と、前記コイルタンクと貯水槽との間に配設された複数のガイド部材とを備えたので、ケーブルコイルを確実に浮かせることができ、必要な駆動力を確実に低減でき、装置全体のより一層のコンパクト化が可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらにまた、前記駆動機構を、弾性変形可能なタイヤを有する駆動輪及び該駆動輪を回転駆動する駆動モータを有する回転駆動部と、該回転駆動部を駆動位置と待機位置との間で進退駆動する進退駆動部とを備えたものとしたので、回転駆動部と進退駆動部とを一体化でき、駆動機構の小型化を図ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２の発明では、前記進退駆動部を、ナット部材を回転駆動部に固定し、該ナット部材に螺挿されたボルト部材を回転駆動する駆動モータとを有するものとしたので、簡単な構造でもって進退駆動部を構成できる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項３の発明では、前記液体給排装置による液体の供給量及び排出量を制御する給排制御装置を設け、ケーブルの巻回作業時には、巻回量の増加に伴って液体の供給量が増加するように、ケーブルの繰り出し作業時には、繰り出し量の増加に伴って液体の排出量が増加するよう制御したので、請求項４の発明のように、前記ケーブル巻回作業時及び繰り出し作業時に、前記コイルタンクの高さ位置を略一定とすることができ、浮力によりコイルタンクを浮かせるようにしながら作業性の悪化を回避できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４の発明では、貯液槽を船体の船底に設けたので、船体の低所にてケーブルの送り出し作業を行うことができ、作業性を改善できるとともに、船体の低重心化を図ることができる。また不使用時にはデッキ開口に蓋をすることで、デッキ上面を他の作業等に利用できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５の発明では、貯液槽を船体のデッキ上面に設けたので、ケーブルコイルの船体への搭載作業を容易に行うことができるとともに、デッキ開口の形成を不要にできる。