(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関から排出された排気粒子に含有される有機可溶性成分量を推定する際に、環境や測定者への影響を回避しながら簡易に推定し、かつその推定時間を大幅に短縮する有機可溶性成分量の推定方法および有機可溶性成分量推定システムを提供する。【解決手段】ディーゼルエンジン１５から排出された排気粒子２０を捕集して、その排気粒子２０に含有される有機炭素量Ｍ１と水溶性有機炭素量Ｍ２とを測定し、測定した有機炭素量Ｍ１から水溶性有機炭素量Ｍ２を減算した差分値ΔＭに基づいて排気粒子２０に含有される有機可溶性成分量Ｍ３を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関から排出された排気ガス中の排気粒子を捕集して、その排気粒子に含有される有機炭素量と水溶性有機炭素量とを測定し、
測定した前記有機炭素量から前記水溶性有機炭素量を減算した差分値に基づいて前記排気粒子に含有される有機可溶性成分量を推定することを特徴とする有機可溶性成分量の推定方法。
【請求項２】
予め有機炭素量から水溶性有機炭素量を減算した差分値と有機可溶性成分量との間の相関係数を設定しておき、この相関係数を前記差分値に乗算した値を前記有機可溶性成分量の推定値とする請求項１に記載の有機可溶性成分量の推定方法。
【請求項３】
前記排気粒子をフィルタで捕集し、不活性ガス雰囲気中に置かれた前記フィルタから揮発分離した有機炭素から前記有機炭素量を測定する請求項１または２に記載の有機可溶性成分量の推定方法。
【請求項４】
前記排気粒子をフィルタで捕集し、そのフィルタからその排気粒子の水溶性成分を水抽出して得られる水溶液から酸化分解して生じた二酸化炭素から前記水溶性有機炭素量を測定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機可溶性成分量の推定方法。
【請求項５】
内燃機関の排気通路に配置されて排気ガス中の排気粒子を捕集するフィルタと、不活性ガス雰囲気中に置かれた前記フィルタから揮発分離した有機炭素から有機炭素量を測定する有機炭素分析計と、前記フィルタから排気粒子の水溶性成分を水抽出して得られる水溶液から酸化分解して生じた二酸化炭素から水溶性有機炭素量を測定する水溶性有機炭素分析計と、分析された前記有機炭素量から前記水溶性有機炭素量を減算した差分値に基づいて前記排気粒子に含有される有機可溶性成分量を推定する推定部と、を備えることを特徴とする有機可溶性成分量推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機可溶性成分量の推定方法および有機可溶性成分量推定システムに関し、より詳細には、内燃機関から排出された排気粒子に含有される有機可溶性成分量を推定する際に、環境や測定者への影響を回避しながら簡易に推定し、かつその推定時間を大幅に短縮する有機可溶性成分量の推定方法および有機可溶性成分量推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関から排出された排気ガス中の排気粒子（ＰＭ）は有機溶媒に可溶な有機可溶性成分（ＳＯＦ）と有機不溶成分（ＩＳＯＦ）とに大別される。この有機可溶性成分は内燃機関内で混合される燃料と空気とが完全燃焼した場合には排出されず、不完全燃焼時に排出されるため、この有機可溶性成分の量は完全燃焼を目指す内燃機関の開発に必要な情報である。
【０００３】
これに関して、排気粒子をフィルタで捕集し、そのフィルタを加熱炉内で加熱したときに発生する燃焼ガスを分析計に導いて分析して、排気粒子量を測定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この方法では排気ガス中の排気粒子量を測定しているため、その排気粒子に含有される有機可溶性成分量を分離することができず、有機可溶性成分量のみを測定できない。
【０００４】
通常、排気粒子に含有される有機可溶性成分量を測定するためには、ソックスレー抽出によって排気粒子から有機溶媒に可溶な有機可溶性成分を抽出する必要があった。しかし、この工程にはソックスレー抽出器や湯浴冷却水用循環装置などを用いることに加えて、抽出中に揮発する有機溶媒を排気する局所排気システムも必要であることから、より簡易な方法が望まれていた。
【０００５】
また、このソックスレー抽出を用いる場合には、化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）に基づいて管理される有害な有機溶媒を用いて長時間に渡って排気粒子から有機可溶性成分を抽出しなければならず、有機溶媒による環境や測定者への影響が懸念されていた。
【０００６】
この有機溶媒としてはジクロロメタンを例示でき、一つのサンプルに対して通常の抽出容器であれば２００ｍｌあるいはセミミクロ抽出器であれば３５ｍｌが必要であり、そのジクロロメタンを用いて有機可溶性成分を抽出するために掛かる時間は１６時間〜２４時間程度を要する。
【０００７】
ジクロロメタンはその温暖化係数（ＧＷＰ）が二酸化炭素を１とした場合に９であり、その使用削減が求められている。また、ジクロロメタンは低濃度ではあっても継続的に摂取される場合には測定者の健康を損なう可能性があることから、環境省の定める大気汚染に係る環境基準として、年間平均値が０．１５ｍｇ／ｍ３と定められている。なお、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）ではジクロロメタンをグループ２Ｂに属する、すなわち発がん性のおそれがあるものに分類している。
【０００８】
そこで、本発明の発明者は、排気粒子に含有される有機炭素（ＯＣ）のうちの水溶性有機炭素（ＷＳＯＣ）が有機可溶性成分に含まれない成分であることに着目して、有機溶媒による抽出を行わずに排気粒子に含有される有機可溶性成分量を推定することを見出した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２７０９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、内燃機関から排出された排気粒子に含有される有機可溶性成分量を推定する際に、有機溶媒使用による環境や測定者への影響を回避しながら簡易に推定することができ、かつその推定時間を大幅に短縮することができる有機可溶性成分量の推定方法および有機可溶性成分量推定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成する本発明の有機可溶性成分量の推定方法は、内燃機関から排出された排気ガス中の排気粒子を捕集して、その排気粒子に含有される有機炭素量と水溶性有機炭素量とを測定し、測定した前記有機炭素量から前記水溶性有機炭素量を減算した差分値に基づいて前記排気粒子に含有される有機可溶性成分量を推定することを特徴とする方法である。
【００１２】
なお、有機炭素量は、例えば、熱分離光学補正法（ＩＭＰＲＯＶＥ−ＴＯＲ法；Ｉｎｔｅｒａｇｅｎｃｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔｓ−Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ法）により、不活性ガス雰囲気中のフィルタから揮発分離する有機炭素から求めることができる。また、水溶性有機炭素量は、例えば、フィルタから排気粒子の水溶性成分を水抽出して得られる水溶液から酸化分解して生じた二酸化炭素から求めることができる。また、ここでいう有機可溶性成分量、有機炭素量、および水溶性有機炭素量は、濃度（μｇ／ｍ３、μｇＣ／ｍ３）や質量（μｇ、μｇＣ）を示している。
【００１３】
また、上記の目的を達成する本発明の有機可溶性成分量推定システムは、内燃機関の排気通路に配置されて排気ガス中の排気粒子を捕集するフィルタと、不活性ガス雰囲気中に置かれた前記フィルタから揮発分離した有機炭素から有機炭素量を測定する有機炭素分析計と、前記フィルタから排気粒子の水溶性成分を水抽出して得られる水溶液から酸化分解して生じた二酸化炭素から前記水溶性有機炭素量を測定する水溶性有機炭素分析計と、分析された前記有機炭素量から前記水溶性有機炭素量を減算した差分値に基づいて前記排気粒子に含有される有機可溶性成分量を推定する推定部と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の有機可溶性成分量の推定方法および有機可溶性成分量推定システムによれば、排気粒子に含有される有機炭素のうちの水溶性有機炭素が有機可溶性成分に含まれない成分であることに着目し、有機溶媒を用いた排気粒子からの有機可溶性成分の抽出を行わずに測定できる有機炭素量と水溶性有機炭素量とを測定し、その有機炭素量から水溶性有機炭素量を減算した差分値に基づいて有機可溶性成分量を測定することができる。
【００１５】
これにより、有機可溶性成分量を推定する際にソックスレー抽出により排気粒子から有機可溶性成分を抽出する工程を行わないので、その工程に必要な装置を減らすことができ、従来技術よりも簡易に推定することができる。また、環境や測定者への影響が懸念される有機溶媒を使用しないので、有機溶媒の使用による環境や測定者への影響を回避することができるとともに、有機溶媒使用の抽出工程に掛かる時間も削減できるのでその推定時間を大幅に短縮することができる。
【００１６】
なお、上記の推定方法においては、差分値と有機可溶性成分量との間の相関係数を予め設定しておき、この相関係数を差分値に乗算した値を有機可溶性成分量の推定値とすることが望ましい。相関係数は予め実験や試験により差分値と実際の有機可溶性成分量との相関関係から求められる係数であり、０．７３以上、１．５５以下の値に設定することが好ましい。このように差分値に相関係数を乗算した値を有機可溶性成分量の推定値とすることで、有機可溶性成分量をより高精度に推定することができる。
【００１７】
また、上記の推定方法および推定システムにおいては、有機炭素量を熱分離光学補正法で測定することが望ましく、水溶性有機炭素量は、水を用いて排気粒子を抽出した後にその水溶液を燃焼酸化方式または湿式酸化方式で酸化分解して生じた二酸化炭素を非分散赤外線法で分析して測定することが望ましい。これら二つの方法、あるいはそれらの方法を用いた二つの装置を使用すれば、排気粒子に含有される元素状炭素量、有機炭素量、全炭素量、および無機炭素量も測定することもでき、排気粒子の性状をより詳しく分析することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の有機可溶性成分量推定システムを例示する構成図である。
【図２】本発明の実施形態の有機可溶性成分量の推定方法を例示するフロー図である。
【図３】差分値と実際の有機可溶性成分量との関係を示した相関図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、この実施形態では有機可溶性成分量、有機炭素量、および水溶性有機炭素量の単位は質量（μｇ）とする。
【００２０】
図１は本発明の実施形態からなる有機可溶性成分量推定システム１０を例示している。有機可溶性成分量推定システム１０は、フィルタ１１、有機炭素分析計１２、水溶性有機炭素分析計１３、および推定部１４を備えて構成される。
【００２１】
この有機可溶性成分量推定システム１０は、車両に搭載されたディーゼルエンジン１５から排出された排気ガスＧ中の排気粒子（微粒子状物質；ＰＭ）２０に含有される有機炭素（揮発性有機炭素、非吸光性炭素；ＯＣ）２１のうちの水溶性有機炭素（ＷＳＯＣ）２２が有機可溶性成分（ＳＯＦ）２３に含まれない成分であることに着目したシステムである。そして、この有機可溶性成分量推定システム１０は、有機炭素量Ｍ１と水溶性有機炭素量Ｍ２とを測定して、その有機炭素量Ｍ１から水溶性有機炭素量Ｍ２を減算した差分値ΔＭに基づいて有機可溶性成分量Ｍ３を推定するものである。
【００２２】
なお、この実施形態では内燃機関として車両に搭載されたディーゼルエンジン１５を例に説明するが、内燃機関としてはその他にガソリンエンジンや車両用でないものにも適用できる。
【００２３】
ディーゼルエンジン１５から排出される排気ガスＧ中の排気粒子２０に含有される炭素成分は、有機炭素２１、元素状炭素（吸光性炭素；ＥＣ）２４、および炭酸塩炭素（ＣＣ）２５の三種類に区分される。また、排気粒子２０に含有される炭素成分は有機溶媒に可溶な有機可溶性成分２３および有機不溶成分（ＩＳＯＦ）２６の二種類にも区分される。水溶性有機炭素２２は有機炭素２１のうちの水溶性成分であり、水中の酸化され得る有機物の全量を炭素の量で示した全有機炭素（ＴＯＣ）２７と同義である。
【００２４】
フィルタ１１は排気ガスＧ中の排気粒子２０を捕集するフィルタであり、耐熱温度が高い石英繊維製のものが好ましい。このフィルタ１１はディーゼルエンジン１５の排気通路
１６から分流した一部の排気ガスＧを清浄空気Ａで希釈する分流希釈システム３０の下流側に配置されたサンプリング装置３１に設置される。なお、分流希釈システム３０の代わりに排気ガスＧの全量を清浄空気Ａで希釈する全流希釈システムを用いてもよい。また、希釈システムを用いずに、フィルタ１１を排気通路１６に直接に配置してもよい。
【００２５】
分流希釈システム３０においては、排気ガスＧの一部が排気通路１６の中途の位置に設けられた抽出管３２を経由してダイリューショントンネル３３に導入される。その排気ガスＧの一部がダイリューショントンネル３３に導入管３４を経由して導入された清浄空気Ａにより希釈され、その希釈された排気ガスＧがサンプリング装置３１に流れ込む。
【００２６】
サンプリング装置３１においては、希釈された排気ガスＧが装置における下流側に配置された吸引ポンプ３５で吸引されることにより、分流希釈システム３０とその吸引ポンプ３５との間に介設されたサンプリング管３６に導入される。希釈された排気ガスＧは複数のサンプリング管３６のうちの下流側に配置された流量調節バルブ３７により流路が開放されたものに導入される。そして、サンプリング管３６に導入された排気ガスＧに含有される排気粒子２０がサンプリング管３６の内部に設置されたフィルタ１１により予め設定された排気粒子捕集時間（サンプリング時間）が経過するまで捕集される。このように、所定のサンプリング時間が経過したら、流量調節バルブ３７により他のサンプリング管３６に希釈された排気ガスＧが流れる制御を行い、所定のサンプリング時間だけを捕集するようにする。
【００２７】
有機炭素分析計（炭素分析計ともいう）１２は、不活性ガス雰囲気中に置かれた前記フィルタから揮発分離した有機炭素２１から有機炭素量Ｍ１を測定する分析計であり、詳しくは熱分離光学補正法（ＩＭＰＲＯＶＥ−ＴＯＲ法；Ｉｎｔｅｒａｇｅｎｃｙ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｖｉｓｕａｌ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔｓ−Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔａｎｃｅ法）を用いた熱光学式の炭素分析計である。また、この有機炭素分析計１２は、排気粒子２０の炭素成分を少なくとも有機炭素２１および元素状炭素２４に区別して、それぞれの質量を測定する分析計でもある。
【００２８】
熱分離光学補正法を用いた有機炭素分析計１２は、分析炉、酸化炉、メタン化炉および検出器からなる炭素濃度を測定する熱分離部（図示しない）と、フィルタ１１のレーザ光強度をモニタする光学補正部（図示しない）からなる。この有機炭素分析計１２は、ヘリウムなど不活性ガス雰囲気中に置かれたフィルタ１１から有機炭素２１が低温度で揮発分離されるが、元素状炭素２４は酸化も分離もされないという仮定に基づいて、異なる温度と分析雰囲気とでフィルタ１１から有機炭素２１を分離させることによって有機炭素２１と元素状炭素２４とを分別してそれぞれの質量を測定している。そして、その過程で熱分解して炭化する質量を、試料のレーザ光の反射率あるいは透過率により求められる試料のレーザ光の吸光率の変化を基にして補正して、有機炭素量Ｍ１を測定して、測定結果として出力するものである。なお、有機炭素分析計１２は、有機炭素量Ｍ１の他に、元素状炭素２４の質量も測定結果として出力するものが好ましい。
【００２９】
水溶性有機炭素分析計１３は、フィルタ１１で捕集した排気粒子２０の水溶性成分を超純水などで水抽出して得られる水溶液１７から酸化分解して生じた二酸化炭素を測定してその排気粒子２０に含有される水溶性有機炭素量Ｍ２を測定する分析計である。詳しくは、フィルタ１１を超純水に浸して、排気粒子２０の水溶性成分を溶解した水溶液１７から、燃焼酸化方式（燃焼触媒酸化方式）または湿式酸化方式で酸化分解して生じた二酸化炭素を非分散赤外線法で分析して、排気粒子２０に含有される水溶性有機炭素量Ｍ２（＝全有機炭素質量Ｍ７）を測定する分析計であり、全有機炭素分析計とも呼ばれるものである。
【００３０】
この水溶性有機炭素分析計１３の測定方式には、上記の方法の他に紫外線酸化分解導電率方式も例示できる。また、上記の燃焼酸化方式や湿式酸化方式で酸化分解して生じた二酸化炭素を非分散赤外線法で分析する方法には、水溶性有機炭素量Ｍ２を全炭素（ＴＣ）２５の質量と無機炭素（ＩＣ）２６の質量との差分から求める方法（ＴＣ−ＩＣ法）と試料に試薬を添加して無機炭素２６を揮発させてから水溶性有機炭素量Ｍ２を測定する方法（ＮＰＯＣ法）とを例示できる。
【００３１】
燃焼酸化方式、非分散赤外線法、およびＴＣ−ＩＣ法を用いた水溶性有機炭素分析計１３は、フィルタ１１を超純水に浸し、撹拌機１８による撹拌と超音波処理槽１９で超音波の照射による撹拌とを複数回に渡って繰り返して、フィルタ１１で捕集した排気粒子２０のうちの排気粒子２０の水溶性成分が溶解した水溶液１７から全炭素量Ｍ５を測定する。次いで、水溶液１７に試薬である酸を添加して、これにより発生した二酸化炭素を無機炭素２６と見做してその無機炭素量Ｍ６を測定する。次いで、全炭素量Ｍ５からこの無機炭素量Ｍ６を減算した値を水溶性有機炭素量Ｍ２として測定して、測定結果として出力するものである。なお、水溶性有機炭素分析計１３は、水溶性有機炭素量Ｍ２の他に、全炭素量Ｍ５および無機炭素量Ｍ６も測定結果として出力するものが好ましい。
【００３２】
推定部１４は、加算器や乗算器などの演算装置やコンピュータなどの自動計算機を例示でき、有機炭素分析計１２の測定結果と水溶性有機炭素分析計１３の測定結果とが入力され、その測定結果に基づいて推定した有機可溶性成分量Ｍ３を出力するものである。この推定部１４は各分析計の各測定結果を測定者が入力することで推定が開始されるが、各分析計のそれぞれと接続されて自動的に各測定結果が入力されるようにしてもよい。
【００３３】
図２のフローチャートは、本発明の実施形態からなる有機可溶性成分量Ｍ３の推定方法を例示している。この有機可溶性成分量Ｍ３の推定方法は、有機炭素量Ｍ１から水溶性有機炭素量Ｍ２を減算した差分値ΔＭに基づいて有機可溶性成分量Ｍ３を推定する方法である。
【００３４】
まず、ステップＳ１０では測定者がディーゼルエンジン１５の排気通路１６に配置されたフィルタ１１によりディーゼルエンジンから排出された排気ガスＧ中の排気粒子２０を捕集する。
【００３５】
次いで、ステップＳ２０では測定者がフィルタ１１を半分に分割した一方を、例えば、８ｍｍφのポンチで打ち抜き、有機炭素分析計１２の内部に入れて、ＩＭＰＲＯＶＥ−ＴＯＲ法で排気粒子２０に含有される有機炭素量Ｍ１を測定する。
【００３６】
次いで、ステップＳ３０では測定者がフィルタ１１を半分に分割した他方を短冊状にカットし、超純水に浸して、撹拌機１８と超音波処理槽１９とによりフィルタ１１で捕集した排気粒子２０の水溶性成分を超純水に溶解し、水溶性有機炭素分析計１３でその水溶性成分が溶解した水溶液１７を酸化分解して、これにより生じた二酸化炭素を測定して排気粒子２０に含有される水溶性有機炭素量Ｍ２を測定する。
【００３７】
次いで、ステップＳ４０では測定者が推定部１４にステップＳ２０で測定した有機炭素量Ｍ１とステップＳ３０で測定した水溶性有機炭素量Ｍ２を入力し、推定部１４が有機炭素量Ｍ１から水溶性有機炭素量Ｍ２を減算した差分値ΔＭを算出する。
【００３８】
次いで、ステップＳ５０では推定部１４がその差分値ΔＭに基づいて排気粒子２０に含有される有機可溶性成分量Ｍ３を推定してこの推定方法は完了する。
【００３９】
このステップＳ５０における推定を具体的に説明すると、推定部１４がステップＳ４０で算出した差分値ΔＭに予め設定した相関係数Ｍａを乗算した値を有機可溶性成分量Ｍ３の推定値とする。
【００４０】
図３は上記のステップＳ４０で算出した差分値ΔＭと実際の有機可溶性成分量Ｍｂとの関係を例示している。相関係数Ｍａは、予め実験や試験により、差分値ΔＭと実際の有機可溶性成分量Ｍｂとの相関関係から求められる係数であり、推定部１４の記憶域に記憶される。差分値ΔＭと実際の有機可溶性成分量Ｍｂとは正の相関となり、この図３における傾きが相関係数Ｍａとなる。
【００４１】
この相関係数Ｍａはディーゼルエンジン１５の回転数や負荷、使用燃料、１回の分析に供するフィルタ１１に堆積する排気粒子２０の堆積量により変化する係数であるため、出来る限り、使用する分析計の型番（有機炭素分析計１２、水溶性有機炭素分析計１３）を固定することが好ましい。また、水溶性有機炭素量Ｍ２を分析する場合は、超純水で抽出した直後に分析することで変動を少なくすることが出来る。この相関係数Ｍａが０．７３未満、あるいは１．５５超の値になる場合には、差分値ΔＭと実際の有機可溶性成分量Ｍｂとが乖離し過ぎることになり、１回の分析に供するフィルタ１１に堆積する排気粒子２０の堆積量が少なすぎ、あるいは多すぎて許容分析範囲を超えているおそれがあるため、排気粒子捕集時間（サンプリング時間）を長くする、あるいは短くするなどして、０．７３以上、１．５５以下の値に設定することが好ましい。
【００４２】
なお、ステップＳ２０では、分析に供する８ｍｍφの試料を２つほど打ち抜いて、２回以上分析して平均値を計算に用いるのが好ましい。ステップＳ３０では、捕集フィルタを半分にカットし、その全量を超純水で抽出するが、その水溶液を２回以上分析し、平均値を計算に用いるのが好ましい。いずれの装置においても、２回の分析で値の乖離が大きかった場合には、繰り返し分析を行い、値の乖離が小さいことを確認しなければならない。
【００４３】
以上のように排気粒子２０に含有される有機炭素２１のうちの水溶性有機炭素２２が有機可溶性成分２３に含まれない成分であることに着目し、ジクロロメタンなどの有機溶媒による抽出を行わずにＩＭＰＲＯＶＥ−ＴＯＲ法で有機炭素量Ｍ１を測定するとともに、排気粒子２０の水溶性成分を超純水に溶解した後にその水溶液１７から酸化分解して生じた二酸化炭素を測定することにより水溶性有機炭素量Ｍ２を測定し、測定した有機炭素量Ｍ１から水溶性有機炭素量Ｍ２を減算した差分値ΔＭに基づいて有機可溶性成分量Ｍ３を推定するようにしたことで、環境や測定者への影響が懸念される有機溶媒を用いずにディーゼルエンジン１５から排出された排気粒子２０に含有される有機可溶性成分量Ｍ３を推定することができる。
【００４４】
これにより、有機可溶性成分量Ｍ３を推定する際にソックスレー抽出により排気粒子２０から有機可溶性成分２３を抽出する工程を行わないので、その工程に必要な装置を減らすことができ、従来技術よりも簡易に推定することができる。また、環境や測定者への影響が懸念される有機溶媒を使用しないので、環境や測定者への影響を回避することができるとともに、有機溶媒による抽出工程に掛かる時間も削減できるのでその推定時間を大幅に短縮することができる。
【００４５】
例えば、有機溶媒としてジクロロメタンを用いたソックスレー抽出では排気粒子２０から有機可溶性成分２３を抽出するだけで２４時間程度の時間が掛かることに対して、上記の推定方法ではフィルタ１１で捕集してから１時間程度で有機可溶性成分量Ｍ３を推定することができる。
【００４６】
また、差分値ΔＭに相関係数Ｍａを乗算した値を有機可溶性成分量Ｍ３の推定値とする
ことで、有機可溶性成分量Ｍ３を実際の有機可溶性成分量Ｍｂに近づけることができ、より高精度に推定することができる。
【００４７】
加えて、有機炭素分析計１２として元素状炭素２４の質量も測定結果として出力する熱光学式炭素分析計を用いるとともに、水溶性有機炭素分析計１３として全炭素２５の質量と無機炭素２６の質量も測定結果として出力する全有機炭素計を用いるようにしたことで、有機可溶性成分２３以外の成分についても分析して、排気粒子２０の性状をより詳しく分析することができる。
【００４８】
従って、上記の推定方法によれば、短時間でかつ簡易にディーゼルエンジン１５から排出された排気ガスＧ中の排気粒子２０の性状を分析することができるので、完全燃焼が可能なエンジンシステムの開発をより推進することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  有機可溶性成分量推定システム
１１  フィルタ
１２  有機炭素分析計
１３  水溶性有機炭素分析計
１４  推定部
１５  ディーゼルエンジン
１７  溶媒
２０  排気粒子
２１  有機炭素
２２  水溶性有機炭素
２３  有機可溶性成分
Ｇ  排気ガス
Ｍ１  有機炭素量
Ｍ２  水溶性有機炭素量
Ｍ３  有機可溶性成分量
ΔＭ  差分値
【図１】
2017020889.tif 000003
【図２】
2017020889.tif 000004
【図３】
2017020889.tif 000005