(57)【要約】【課題】システム・装置の効率化・経済化を図ることができる帯域制御システム、局舎側加入者終端装置、集約スイッチ、及び帯域制御方法を提供する。【解決手段】帯域制御システムは、ＯＬＴ２０が集約スイッチ３０と接続された通信システムにおいて帯域制御を実施する帯域制御システムであって、ＯＬＴ２０のＤＢＡ処理部２１Ａは、集約スイッチ３０のマーカ３２ＡにＯＮＵ１０ごとのトラヒック量の情報を通知し、集約スイッチ３０のマーカ３２Ａは、ＯＬＴ２０のＤＢＡ処理部２１Ａから通知されたトラヒック量の情報に基づいた識別情報をパケットに付与する処理を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局舎側加入者終端装置が集約スイッチと接続された通信システムにおいて帯域制御を実施する帯域制御システムであって、
前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation）処理部は、前記集約スイッチのマーカにユーザ側加入者終端装置ごとのトラヒック量の情報を通知し、
前記集約スイッチのマーカは、前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部から通知されたトラヒック量の情報に基づいた識別情報をパケットに付与する処理を行う
ことを特徴とする帯域制御システム。
【請求項２】
前記集約スイッチは、パケットに付与されている前記識別情報に基づいて、当該パケットの廃棄判断を行うことを特徴とする請求項１に記載の帯域制御システム。
【請求項３】
前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部は、前記集約スイッチのマーカにユーザ側加入者終端装置ごとの送信許可量と時刻情報を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の帯域制御システム。
【請求項４】
前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部は、各ユーザ側加入者終端装置から受信したＲＥＰＯＲＴフレームに基づいて前記送信許可量と前記時刻情報を算出することを特徴とする請求項３に記載の帯域制御システム。
【請求項５】
前記集約スイッチのマーカは、前記送信許可量からトラヒック量を算出し、そのトラヒック量と前記時刻情報とに基づいて識別情報をパケットに付与する処理を行うことを特徴とする請求項３又は４に記載の帯域制御システム。
【請求項６】
前記時刻情報は、送信開始時刻を示す情報であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の帯域制御システム。
【請求項７】
前記ユーザ側加入者終端装置と前記集約スイッチのマーカとの間で時刻情報が同期していることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の帯域制御システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯域制御システムが備える局舎側加入者終端装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の帯域制御システムが備える集約スイッチ。
【請求項１０】
局舎側加入者終端装置が集約スイッチと接続された通信システムにおいて帯域制御を実施する帯域制御方法であって、
前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部が、前記集約スイッチのマーカにユーザ側加入者終端装置ごとのトラヒック量の情報を通知するステップと、
前記集約スイッチのマーカが、前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部から通知されたトラヒック量の情報に基づいた識別情報をパケットに付与する処理を行うステップと
を含むことを特徴とする帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス網のＰＯＮ装置、集約ＳＷに対して流量に基づき信号の帯域制御を実施する帯域制御システム、局舎側加入者終端装置、集約スイッチ、及び帯域制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、局舎側加入者終端装置（Optical Line Terminal：ＯＬＴ）と複数のユーザ側加入者終端装置（Optical Network Unit：ＯＮＵ）とを光ファイバ及び光スプリッタで接続し、複数のＯＮＵで帯域を共有するパッシブ光ネットワーク（Passive Optical Network：ＰＯＮ）が広く用いられている。
【０００３】
このような通信網サービスは、アクセス系集約ＳＷ（スイッチ）と、ＯＬＴと、ＯＮＵとで構成される場合がある。この場合、集約ＳＷで集約されたトラヒックの帯域制御を行う際、ＷＲＥＤ（Weighted Random Early Detection）技術を用いることがある（非特許文献１参照）。ＷＲＥＤは、輻輳を回避するために、インターフェースのキューにたまってきたパケットを事前に廃棄させる技術である。一方、ＯＬＴとＯＮＵとの間では上りの通信を制御するため、ＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation）技術を用いることがある（非特許文献２参照）。ＤＢＡは、ＯＮＵからＯＬＴへの上り帯域を、トラヒック量に応じて動的に割り当てる機能である。集約ＳＷ及びＯＬＴ〜ＯＮＵ間での制御単位をユーザ単位とすれば、ユーザごとのトラヒック制御が可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】trTCM（RFC4115）  A Differentiated Service Two-Rate, Three-Color Marker with Efficient Handling of in-Profile Traffic
【非特許文献２】ＮＴＴ技術ジャーナル２００５．１０、技術基礎講座「ＧＥ−ＰＯＮ技術」、平成２８年２月１日検索、インターネット＜http://www.ntt.co.jp/journal/0510/files/jn200510067.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、集約ＳＷで集約されたトラヒックの帯域制御を行う場合において、ＷＲＥＤと２Ｒ３Ｃの色付け（後述する。）を組み合わせて帯域制御を実施する際、ユーザごとの流量を測定するメータ部分を実装するにあたり大量の装置リソース（高速メモリ等）を必要とする。
【０００６】
本発明は、従来の技術に鑑み、システム・装置の効率化・経済化を図ることができる帯域制御システム、局舎側加入者終端装置、集約スイッチ、及び帯域制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、局舎側加入者終端装置が集約スイッチと接続された通信システムにおいて帯域制御を実施する帯域制御システムであって、前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation）処理部は、前記集約スイッチのマーカにユーザ側加入者終端装置ごとのトラヒック量の情報を通知し、前記集約スイッチのマーカは、前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部から通知されたトラヒック量の情報に基づいた識別情報をパケットに付与する処理を行うことを要旨とする。
【０００８】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記集約スイッチが、パケットに付与されている前記識別情報に基づいて、当該パケットの廃棄判断を行うことを要旨とする。
【０００９】
第３の態様に係る発明は、第１又は第２の態様に係る発明において、前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部が、前記集約スイッチのマーカにユーザ側加入者終端装置ごとの送信許可量と時刻情報を通知することを要旨とする。
【００１０】
第４の態様に係る発明は、第３の態様に係る発明において、前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部が、各ユーザ側加入者終端装置から受信したＲＥＰＯＲＴフレームに基づいて前記送信許可量と前記時刻情報を算出することを要旨とする。
【００１１】
第５の態様に係る発明は、第３又は第４の態様に係る発明において、前記集約スイッチのマーカが、前記送信許可量からトラヒック量を算出し、そのトラヒック量と前記時刻情報とに基づいて識別情報をパケットに付与する処理を行うことを要旨とする。
【００１２】
第６の態様に係る発明は、第３〜第５のいずれか１つの態様に係る発明において、前記時刻情報が、送信開始時刻を示す情報であることを要旨とする。
【００１３】
第７の態様に係る発明は、第３〜第６のいずれか１つの態様に係る発明において、前記ユーザ側加入者終端装置と前記集約スイッチのマーカとの間で時刻情報が同期していることを要旨とする。
【００１４】
第８の態様に係る発明は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係る発明の帯域制御システムが備える局舎側加入者終端装置であることを要旨とする。
【００１５】
第９の態様に係る発明は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係る発明の帯域制御システムが備える集約スイッチであることを要旨とする。
【００１６】
第１０の態様に係る発明は、局舎側加入者終端装置が集約スイッチと接続された通信システムにおいて帯域制御を実施する帯域制御方法であって、前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部が、前記集約スイッチのマーカにユーザ側加入者終端装置ごとのトラヒック量の情報を通知するステップと、前記集約スイッチのマーカが、前記局舎側加入者終端装置のＤＢＡ処理部から通知されたトラヒック量の情報に基づいた識別情報をパケットに付与する処理を行うステップとを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、システム・装置の効率化・経済化を図ることができる帯域制御システム、局舎側加入者終端装置、集約スイッチ、及び帯域制御方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る帯域制御システムの構成図である。
【図２】ＦＢＡのイメージを示す図である。
【図３】ＤＢＡのイメージを示す図である。
【図４】ＤＢＡ機能を実現する手順を示す図である。
【図５】ＷＲＥＤを説明するための図であり、（ａ）ネットワーク上を流れるパケットＰを処理する過程を示す概念図、（ｂ）廃棄確率と使用レートの関係を示すグラフ。
【図６】比較例に係る帯域制御システムの構成図である。
【図７】比較例及び実施例に係る帯域制御システムの構成図である。
【図８】比較例及び実施例に係る帯域制御システムにおける主信号と制御情報の流れを示す図であり、（ａ）比較例、（ｂ）実施例。
【図９】実施例の実現方式を説明するための図であり、（ａ）外部連携方式、（ｂ）インターナルコネクト方式。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための帯域制御システムを例示するものであり、装置の構成やデータの構成等は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００２０】
（全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る帯域制御システムの構成図である。この図に示すように、中継網４０等の上位ネットワークに集約スイッチ３０が接続されている。集約スイッチ３０は、ネットワークの中継機器の１つであり、パケットの行き先を判断して転送を行う機器である。集約スイッチ３０のポートには、１対１でＯＬＴ２１，２２，２３，２４，…（以下、一括して「ＯＬＴ２０」という場合がある。）が接続されている。更に、ＯＬＴ２１には、スプリッタを介して１対Ｎ（Ｎは１以上の整数）でＯＮＵ１０が接続されている。
【００２１】
ここでは図示を省略しているが、ＯＬＴ２１以外のＯＬＴ２２，２３，２４，…にもスプリッタを介して１つ以上のＯＮＵ１０が接続されている。また、各ＯＮＵ１０には１台または複数台の端末が接続されている。
【００２２】
この帯域制御システムでは、集約ＳＷ３０で集約されたトラヒックに帯域制御を行う際、ＷＲＥＤ（Weighted Random Early Detection）技術を用いる。ＷＲＥＤは、輻輳を回避するために、インターフェースのキューにたまってきたパケットを事前に廃棄させる技術である。一方、ＯＬＴ２０とＯＮＵ１０との間では上りの通信を制御するため、ＤＢＡ（Dynamic Bandwidth Allocation）技術を用いる。ＤＢＡは、ＯＮＵ１０からＯＬＴ２０への上り帯域を、トラヒック量に応じて動的に割り当てる機能である。集約ＳＷ３０及びＯＬＴ２０〜ＯＮＵ１０間での制御単位をユーザ単位とすれば、ユーザごとのトラヒック制御が可能である。
【００２３】
（ＤＢＡ）
以下、ＤＢＡについて説明する。以下の説明は非特許文献２の記載に基づく。
【００２４】
まず、図２及び図３を用いて、ＤＢＡ機能の必要性について説明する。
【００２５】
ＧＥ−ＰＯＮでは１Ｇｂｉｔ／ｓの上り帯域を、最大３２台のＯＮＵで分け合う。このとき、もっとも簡単に分け合う方法は、各ＯＮＵに一定量の送信許可を繰り返し与える、という方法である。例えば、ＯＮＵ１０＿１に５ｋＢを割当、次にＯＮＵ１０＿２にも５ｋＢ、ＯＮＵ１０＿３にも５ｋＢ、…という方法である。このように固定的にＯＮＵに帯域を割り当てる方法をＦＢＡ（Fixed Bandwidth Allocation：固定帯域割当）と呼ぶ。しかし、ＦＢＡの場合、上りトラヒックが流れていないＯＮＵにも帯域が割り当てられるため、その分は未使用帯域となり、無駄になってしまう。ＦＢＡによる割当帯域の例を図２に示す。図の横軸は時間、縦軸は帯域を表し、ハッチング領域は実際に割り当てられた帯域にＯＮＵが上りデータを送信していることを表している。この例では、ＯＬＴに４台のＯＮＵがつながっているものとしているため、それぞれのＯＮＵに常に全帯域の４分の１が割り当てられている。最初、３台のＯＮＵ１０＿１，１０＿２，１０＿３だけに上りトラヒックが流れているものとする（Ｔ１）。このとき、トラヒックが流れていないＯＮＵ１０＿４にも上り帯域が割り当てられているため、その分は未使用帯域となる。その後、ＯＮＵ１０＿３は通信が終了し上りトラヒックが流れなくなったとする。そうすると、さらにＯＮＵ１０＿３に割り当てられている帯域も無駄になってしまう（Ｔ２）。この例のように、ＦＢＡでは未使用帯域が多く発生し、帯域の利用効率が非常に低いことが分かる。また１台のＯＮＵに割り当てられる帯域はＯＮＵ台数分の１しかない（Ｔ３）。３２台のＯＮＵがＯＬＴにつながっている場合、１台のＯＮＵに割り当てられる帯域は最大でも３０Ｍｂｉｔ／ｓ程度しかないことになる。
【００２６】
そこでこの無駄をなくすため、ＧＥ−ＰＯＮシステムではＯＬＴにＤＢＡ機能を搭載することが可能となっている。ＤＢＡ機能は、各ＯＮＵの上りトラヒックに応じて柔軟に帯域を割り当てる。ＤＢＡ機能による割当帯域の例を図３に示す。この例では、図２と同様に４台のＯＮＵがつながれており、時間が経つにつれて、上りトラヒックが流れているＯＮＵの台数が変化するものとする（Ｔ４→Ｔ５→Ｔ６）。このとき、図２の例とは異なり、ＤＢＡ機能により上りトラヒックが流れているＯＮＵだけに上り帯域が割り当てられる。その結果、図３に示すように、無駄なく帯域を使用することができる。このように、ＤＢＡ機能により、各ＯＮＵに流れる上りトラヒックの状況に応じて適切に割り当てる帯域を切り替えることで未使用帯域を発生させることなく、効率的に上り帯域を使用できる。
【００２７】
次に、図４を用いて、ＤＢＡの仕組みについて説明する。
【００２８】
ＧＥ−ＰＯＮではＭＰＣＰ（Multi Point Control Protocol）というプロトコルを使用して上り信号制御を実現する。ＯＬＴはＧＡＴＥフレームにより、それぞれのＯＮＵが時間的に衝突することなく送信できるように送信開始時刻、送信量を指示する。一方、ＯＮＵはＲＥＰＯＲＴフレームによりＯＮＵのバッファに蓄積されている送信待ちのデータ量をＯＬＴに伝える。このＧＡＴＥフレームとＲＥＰＯＲＴフレームとを用いてＤＢＡ機能を実現する手順を説明する（図４）。
【００２９】
（１）ＯＮＵは上りデータを受信すると、ひとまずバッファに上りデータを蓄積する。
（２）ＯＮＵは蓄積している上りデータの量をＲＥＰＯＲＴフレームに記し、そのＲＥＰＯＲＴフレームをＯＬＴに送信する。ＯＬＴは受信したＲＥＰＯＲＴフレームから、ＯＮＵに蓄積されている上りデータの量を把握する。
（３）ＯＬＴは、ＯＮＵの蓄積データ量と他のＯＮＵの使用帯域から、このＯＮＵに割り当てるべき上り帯域を計算する。具体的には、ＯＮＵの上り送信開始時刻と送信量とを算出する。
（４）ＯＬＴは算出した値をＧＡＴＥフレームに記し、ＯＮＵに送信する。
（５）ＯＮＵは受信したＧＡＴＥフレームの指示に従い、指定された時刻に上りデータを送信する。このとき、次回の帯域割当のために、再度バッファに蓄積している上りデータの量を通知することもある。
【００３０】
この（１）〜（５）の手順を繰り返すことで、ＯＬＴは各ＯＮＵにおける上りトラヒックの状況を知ることができ、適切に帯域を割り当てることができる。
【００３１】
（ＷＲＥＤ）
図５は、ＷＲＥＤを説明するための図である。具体的には、図５（ａ）は、ネットワーク上を流れるパケットＰを処理する過程を示す概念図であり、図５（ｂ）は、廃棄確率と使用レートの関係を示すグラフである。
【００３２】
メータは、パケットＰを受信すると、ユーザごとに使用レートを測定し、測定した使用レートをマーカに通知する。パケットＰには識別子Ｍが設定されている。識別子Ｍとしては、例えば、ＶＬＡＮ ＣｏＳビットを利用することが可能である。
【００３３】
マーカは、メータによって測定された使用レートに応じて、２Ｒ３Ｃ（2 rate 3 color）のマーキング（カラーリング）を行う。具体的には、パケットＰの廃棄に関して、Ｇｒｅｅｎ、Ｙｅｌｌｏｗ、Ｒｅｄの３色の色付け処理を行う。使用レートが保障帯域相当である場合は、Ｇｒｅｅｎの色付け処理を行い、識別子ＭＧのパケットＰを送出する。使用レートが高くなると、Ｙｅｌｌｏｗの色付け処理を行い、識別子ＭＹのパケットＰを送出する。更に使用レートが高くなると、Ｒｅｄの色付け処理を行い、識別子ＭＲのパケットＰを送出する。
【００３４】
ドロッパは、マーカによって色付けされたパケットＰをバッファ内のキューに格納し、輻輳時はカラーに応じてパケットＰを廃棄する。具体的には、Ｇｒｅｅｎに色付けされたパケットＰについては全て透過させ、Ｙｅｌｌｏｗに色付けされたパケットＰについては使用レートに応じてパケットの一部を廃棄し、Ｒｅｄに色付けされたパケットＰについては全て廃棄する。これにより、キューにたまってきたパケットＰをランダムに少しずつドロップさせて輻輳を回避することが可能である。
【００３５】
（比較例）
図６は、比較例に係る帯域制御システムの構成図である。この図に示すように、集約スイッチ３０は、制御単位ごとに流量を測定するメータ３１と、メータ３１によって測定された流量に基づいてパケットに色付け処理を行うマーカ３２と、マーカ３２によって色付けされたパケットをそのカラーに応じて選択的に廃棄するドロッパ３３とを備える。
【００３６】
このような比較例に係る帯域制御システムによると、ＷＲＥＤと２Ｒ３Ｃの色付け（マーキング）を組み合わせて帯域制御を実施する際、メータ３１を実装するにあたり大量の装置リソースを必要とする。すなわち、ユーザごとやクラスごと等の流量をメータ３１で測定するには、高速メモリ等を大幅に消費することになる。
【００３７】
（実施例：概要）
図７は、帯域制御システムの構成図である。本発明の実施例でも、比較例と同様、ＷＲＥＤと色付け（マーキング）を組み合わせて帯域制御を実施するシステムを想定している。比較例と実施例の違いを分かりやすくするため、図７には、比較例と実施例の両方を示している。
【００３８】
まず、比較例に係る帯域制御システムについて説明する。比較例のＤＢＡ処理部２１は、各ＯＮＵ１０からのトラヒック量を把握している。すなわち、ＷＲＥＤのメータ３１相当の動作を行うようになっている。その後、ＷＲＥＤによる帯域制御を実施しようとする際には、メータ３１で再度各ＯＮＵ１０からのトラヒック量を計測している。マーカ３２、ドロッパ３３の動作は、図６を用いて説明した通りである。
【００３９】
そこで、実施例に係る帯域制御システムでは、ＤＢＡ処理部２１Ａから直接マーカ３２Ａにトラヒック量の情報を渡すようにしている。このようにＤＢＡ処理部２１Ａとマーカ３２Ａとが連携すれば、大量の装置リソースを消費するメータ３１を省略することが可能である。
【００４０】
（実施例：詳細）
図８は、帯域制御システムにおける主信号と制御情報の流れを示す図であり、（ａ）は比較例、（ｂ）は実施例を示している。
【００４１】
まず、比較例について説明する。図８（ａ）に示すように、ＤＢＡ処理部２１は、ユーザ（ＯＮＵ１０）ごとに送信許可量を指示するとともに、送信開始時刻を通知する（Ｓ１）。これにより、ＯＮＵ１０は、ＤＢＡ処理部２１の指示に従い、指定された時刻に上りデータを送信する（Ｓ２）。ＯＮＵ１０−ＯＬＴ２０（ＤＢＡ処理部２１）間の動作は、図４の通りである。次いで、メータ３１は、ＤＢＡ処理部２１から主信号を受信すると（Ｓ３）、ユーザごとの流量を測定し、測定したユーザごとの流量をマーカ３２に通知する（Ｓ５）。マーカ３２は、メータ３１から主信号を受信すると（Ｓ４）、メータ３１によって測定されたユーザごとの流量に基づいてパケットに色付け処理を行う。
【００４２】
次に、実施例について説明する。図８（ｂ）に示すように、ＤＢＡ処理部２１Ａは、ユーザ（ＯＮＵ１０）ごとに送信許可量を指示するとともに、送信開始時刻を通知する（Ｓ１１）。このとき、ＤＢＡ処理部２１Ａは、マーカ３２Ａにも送信許可量と時刻情報を通知する（Ｓ１１Ａ）。ここでいう時刻情報とは、具体的には、送信開始時刻を示す情報である。通常、ＯＮＵ１０とマーカ３２との間では時刻同期が不要であるが、本実施例では、ＯＮＵ１０とマーカ３２Ａとの間で時刻同期をとっている。マーカ３２Ａは、ＤＢＡ処理部２１から主信号を受信すると（Ｓ１２→Ｓ１３）、ＤＢＡ処理部２１Ａから通知された送信許可量から流量を算出し、その流量と時刻情報とに基づいてユーザごとに色付け処理を行う。
【００４３】
具体的には、マーカ３２Ａは、流量と時刻情報とに基づいて、使用レート（メータ３１によって測定された使用レートに相当）を算出する。そして、この使用レートに応じて、２Ｒ３Ｃのマーキングを行う。マーキングの具体的な内容は既に説明した通りである。すなわち、パケットＰの廃棄に関して、Ｇｒｅｅｎ、Ｙｅｌｌｏｗ、Ｒｅｄの３色の色付け処理を行うようになっている。以降のドロッパ３３の処理も既に説明した通りである。
【００４４】
以上のように、ＯＬＴ２０〜ＯＮＵ１０間の上り通信では、ＤＢＡによる送信許可制御を実施しており、各ＯＮＵ１０からのトラヒック量を把握している。すなわち、ＤＢＡ処理部２１は、全ＯＮＵ１０から申告を受けてから送信量を許可しているため、各ＯＮＵ１０からのトラヒック量を把握している。そこで、本実施例では、その後にＷＲＥＤによる帯域制御を実施しようとする際には、比較例のようにメータ３１で再度各ＯＮＵ１０からのユーザごとのトラヒック量を計測するのではなく、ＤＢＡ処理部２１Ａからマーカ３２Ａへトラヒック量の情報を渡すようにしている。これにより、メータ３１の処理を省略することができるため、システム・装置の効率化・経済化が実現する。
【００４５】
（実施例の実現方式）
図９は、実施例の実現方式を説明するための図であり、（ａ）は外部連携方式、（ｂ）はインターナルコネクト方式を示している。図９（ａ）に示すように、ＯＬＴ２０と集約スイッチ３０とを別々の装置として構成し、外部連携させるようにしてもよい。あるいは、図９（ｂ）に示すように、１つの集合型シャーシにＯＬＴ２０と集約スイッチ３０とを収容し、その内部の基板上で結線するようにしてもよい。いずれの実現方式を採用した場合でも、流量情報を機能部間で連携させることにより、機能部を減らすことが可能  （実装機能が省略可能）  になるため、システム・装置の効率化・経済化を実現することが可能となる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る帯域制御システムは、ＯＬＴ２０が集約スイッチ３０と接続された通信システムにおいて帯域制御を実施する帯域制御システムであって、ＯＬＴ２０のＤＢＡ処理部２１Ａは、集約スイッチ３０のマーカ３２ＡにＯＮＵ１０ごとのトラヒック量の情報を通知し、集約スイッチ３０のマーカ３２Ａは、ＯＬＴ２０のＤＢＡ処理部２１Ａから通知されたトラヒック量の情報に基づいた識別情報をパケットに付与する処理を行う。このようにＤＢＡ処理部２１Ａとマーカ３２Ａとが連携すれば、大量の装置リソースを消費するメータ３１を省略することが可能である。
【００４７】
具体的には、集約スイッチ３０は、パケットに付与されている識別情報に基づいて、当該パケットの廃棄判断を行う。これにより、例えば、Ｇｒｅｅｎに色付けされたパケットＰについては全て透過させ、Ｙｅｌｌｏｗに色付けされたパケットＰについては使用レートに応じてパケットの一部を廃棄し、Ｒｅｄに色付けされたパケットＰについては全て廃棄することが可能である。
【００４８】
また、ＯＬＴ２０のＤＢＡ処理部２１Ａは、集約スイッチ３０のマーカ３２ＡにＯＮＵ１０ごとの送信許可量と時刻情報を通知する。より具体的には、各ＯＮＵ１０から受信したＲＥＰＯＲＴフレームに基づいて送信許可量と時刻情報を算出する。これにより、ＤＢＡによる送信許可制御を実施する際は、その結果を利用して容易にメータ３１の処理を省略することが可能である。
【００４９】
また、集約スイッチ３０のマーカ３２Ａは、送信許可量からトラヒック量を算出し、そのトラヒック量と時刻情報とに基づいて識別情報をパケットに付与する処理を行う。これにより、ＯＬＴ２０のＤＢＡ処理部２１から送信許可量と時刻情報を通知された場合でも、メータ３１から使用レートを通知された場合と同様に色付け処理を行うことが可能である。
【００５０】
また、時刻情報は、送信開始時刻を示す情報である。これにより、集約スイッチ３０のマーカ３２Ａは、それぞれのＯＮＵ１０が時間的に衝突することなく送信できるように制御された時刻を把握することが可能である。
【００５１】
また、ＯＮＵ１０と集約スイッチ３０のマーカ３２Ａとの間で時刻情報が同期している。これにより、マーカ３２側で送信開始時刻を把握することができるため、メータ３１によって測定された使用レートと同様、精度よく使用レートを算出することが可能である。
【００５２】
なお、本発明は、このような帯域制御システムとして実現することができるだけでなく、このような帯域制御システムが備えるＯＬＴ２０や集約スイッチ３０として実現することができる。また、このような帯域制御システムが備える特徴的な機能部をステップとする帯域制御方法として実現することも可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…ＯＮＵ（ユーザ側加入者終端装置）
２０…ＯＬＴ（局舎側加入者終端装置）
２１Ａ…ＤＢＡ処理部
３０…集約スイッチ
３２Ａ…マーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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