(57)【要約】【課題】情報端末からサーバへのデータの送信を効率よく行う情報送信システムを提供すること。【解決手段】情報端末７０に関する端末データを前記情報端末が第一の情報処理装置５０を介して第二の情報処理装置１０に送信する情報送信システム１００であって、前記情報端末から前記端末データを取得する端末データ取得手段５４と、前記端末データ取得手段が取得した前記端末データを記憶する記憶装置５００２と、前記端末データの収集に関係する時刻情報を記憶する時刻情報記憶装置から読み出した前記時刻情報を用いて、前記第二の情報処理装置へ前記端末データの送信を開始する送信開始時刻を決定する送信開始時刻決定手段１６と、前記送信開始時刻決定手段が決定した前記送信開始時刻に、前記記憶装置に記憶されている前記端末データの前記第二の情報処理装置への送信を開始する送信手段５５と、を有する。【選択図】図１
2017146796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末に関する端末データを前記情報端末が第一の情報処理装置を介して第二の情報処理装置に送信する情報送信システムであって、
前記情報端末から前記端末データを取得する端末データ取得手段と、
前記端末データ取得手段が取得した前記端末データを記憶する記憶装置と、
前記端末データの収集に関係する時刻情報を記憶する時刻情報記憶装置から読み出した前記時刻情報を用いて、前記第二の情報処理装置へ前記端末データの送信を開始する送信開始時刻を決定する送信開始時刻決定手段と、
前記送信開始時刻決定手段が決定した前記送信開始時刻に、前記記憶装置に記憶されている前記端末データの前記第二の情報処理装置への送信を開始する送信手段と、
を有する情報送信システム。
【請求項２】
前記端末データ取得手段は、複数の前記情報端末から前記端末データを取得して前記記憶装置に記憶させておき、
前記送信手段は、前記送信開始時刻決定手段が決定した前記送信開始時刻に、前記記憶装置に記憶されている複数の前記端末データの前記第二の情報処理装置への送信を開始する請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項３】
前記端末データ取得手段は、同時に一台の前記情報端末のみから前記端末データを取得する近距離無線通信により前記端末データを取得する請求項２に記載の情報送信システム。
【請求項４】
複数の前記記憶装置、及び、複数の前記送信手段を有し、それぞれの前記送信手段が前記記憶装置にそれぞれ記憶されている前記端末データを前記第二の情報処理装置へ送信するものであり、
前記送信開始時刻決定手段は、前記記憶装置に記憶されている前記端末データの容量を通信速度で割ることで送信に必要な送信時間を算出し、
前記時刻情報、又は、前記時刻情報に送信時間が加算された時刻を、それぞれの前記送信手段の前記送信開始時刻に決定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報送信システム。
【請求項５】
前記送信開始時刻決定手段は、時間的に重複して前記端末データを送信する前記送信手段の数が均一になるようにそれぞれの前記送信手段の前記送信開始時刻を決定する請求項４に記載の情報送信システム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記端末データを前記第二の情報処理装置へ送信した後、前記記憶装置に記憶されている前記端末データを削除する請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報送信システム。
【請求項７】
前記第二の情報処理装置は授業にて使用されるコンテンツを前記情報端末に配信するものであり、
前記端末データ取得手段は、前記情報端末が前記コンテンツに対する回答を受け付けた前記端末データ、前記授業を識別するための授業識別情報及び前記授業に出席した生徒を識別するための生徒識別情報と共に取得し、
前記送信手段は前記授業識別情報、前記生徒識別情報及び前記端末データを前記第二の情報処理装置に送信し、
前記第二の情報処理装置は、前記授業識別情報又は前記生徒識別情報を指定した前記端末データの閲覧要求に対し、前記授業識別情報又は前記生徒識別情報に対応付けられた前記端末データを提供する請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報送信システム。
【請求項８】
情報端末及び第二の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、
前記情報端末に関する端末データを前記情報端末から取得して記憶装置に記憶させる端末データ取得手段と、
前記端末データの収集に関係する時刻情報を用いて決定された、前記第二の情報処理装置へ前記端末データの送信を開始する送信開始時刻を取得し、前記送信開始時刻に前記記憶装置に記憶されている前記端末データの前記第二の情報処理装置への送信を開始する送信手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
情報端末に関する端末データを前記情報端末が第一の情報処理装置を介して第二の情報処理装置に送信する情報送信システムが行う情報送信方法であって、
端末データ取得手段が、前記情報端末から前記端末データを取得して、記憶装置に記憶させるステップと、
送信開始時刻決定手段が、前記端末データの収集に関係する時刻情報を記憶する時刻情報記憶装置から読み出した前記時刻情報を用いて、前記第二の情報処理装置へ前記端末データの送信を開始する送信開始時刻を決定するステップと、
送信手段が、前記送信開始時刻決定手段が決定した前記送信開始時刻に、前記記憶装置に記憶されている前記端末データの前記第二の情報処理装置への送信を開始するステップと、を有する情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信システム、プログラム及び情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
授業・講義・講演などでは、聴衆に対しその内容が記載された教材や資料(以下、コンテンツと称する)が配布される場合がある。従来は、紙媒体によってコンテンツが配布されてきたが、情報端末やネットワーク設備の普及に伴って、電子化されたコンテンツが配信されるようになった。
【０００３】
このような情報端末は、コンテンツを記憶する機能、コンテンツを表示する機能、及び、無線ＬＡＮ機能を有し、聴衆が持ち運び可能である場合が多い。聴衆が情報端末を携帯して無線ＬＡＮの電波の到達範囲に移動すると、コンテンツサーバが聴衆の情報端末にコンテンツを送信する。情報端末はコンテンツを表示するので、聴衆はコンテンツを見ながら聴講することができる。
【０００４】
しかしながら、コンテンツサーバがいっせいにコンテンツを配信すると、無線ＬＡＮの通信帯域が圧迫され、情報端末がコンテンツを受信しにくくなる現象が生じる場合がある。例えば、授業の場合、生徒の数に応じて同一ネットワーク内に多数の情報端末が存在することになるが、授業の開始までにコンテンツの配信が行われることが多い。このため、多数の情報端末が同時に無線ＬＡＮを使用することとなり、授業の開始までにコンテンツを配信しきれない場合が生じ得る。
【０００５】
このような不都合に対し、効率的にデータ転送を行う技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、ネットワークの負荷と将来実行予定のタスクに応じてＮＡＳストレージと情報端末機器との間のデータ転送計画を立てるデータ転送機器が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、情報端末からコンテンツサーバへのデータの送信について考慮されていないという問題がある。情報端末からコンテンツサーバに送信されるデータについて補足する。授業・講義・講演などでは、コンテンツとして課題や試験問題が配信される場合があり、この場合、添削などのために生徒の回答を情報端末がコンテンツサーバに送信する場合がある。また、生徒によっては教師に質問したい場合がある。また、コンテンツと回答や質問が一体の場合は、コンテンツそのものを情報端末がコンテンツサーバに送信する必要がある。
【０００７】
このように、情報端末のデータをコンテンツサーバに送信する場合、データの容量は仮に小さいとしても、各生徒が個別に無線ＬＡＮを使用するためネットワークが混雑し通信が困難になる場合がある。このため、情報端末からコンテンツサーバへの送信に要する時間が増大したり、所定の時刻までに送信できない生徒が生じうるおそれがあった。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑み、情報端末からサーバへのデータの送信を効率よく行う情報送信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、情報端末に関する端末データを前記情報端末が第一の情報処理装置を介して第二の情報処理装置に送信する情報送信システムであって、前記情報端末から前記端末データを取得する端末データ取得手段と、前記端末データ取得手段が取得した前記端末データを記憶する記憶装置と、前記端末データの収集に関係する時刻情報を記憶する時刻情報記憶装置から読み出した前記時刻情報を用いて、前記第二の情報処理装置へ前記端末データの送信を開始する送信開始時刻を決定する送信開始時刻決定手段と、前記送信開始時刻決定手段が決定した前記送信開始時刻に、前記記憶装置に記憶されている前記端末データの前記第二の情報処理装置への送信を開始する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
情報端末からサーバへのデータの送信を効率よく行う情報送信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】生徒の情報端末が教室サーバに送信したデータを教室サーバがコンテンツサーバに送信する処理の概略を説明する図の一例である。
【図２】情報配信システムの全体的な構成の概略を説明する図の一例である。
【図３】コンテンツサーバ、時間割サーバ、教職員ＰＣの一例のハードウェア構成図である。
【図４】教室サーバの一例のハードウェア構成図である。
【図５】情報端末の一例のハードウェア構成図である。
【図６】情報配信システムに含まれるコンテンツサーバ、時間割サーバ、教室サーバ、及び、情報端末の機能ブロック図の一例である。
【図７】教職員ＰＣがコンテンツをコンテンツサーバに登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図８】コンテンツサーバがコンテンツを教室サーバに配信する処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】教室サーバがコンテンツを情報端末に送信する処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】情報端末が端末データを作成する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】情報端末が端末データを教室サーバに送信する処理の手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１２】教室サーバがコンテンツサーバに端末データを送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１３】コンテンツサーバによる送信開始時刻の決定について説明する図の一例である。
【図１４】コンテンツサーバによる送信開始時刻の決定について説明する図の一例である。
【図１５】教職員ＰＣが端末データを表示させるシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、生徒の情報端末７０が教室サーバ５０に送信したデータを教室サーバ５０がコンテンツサーバ１０に送信する処理の概略を説明する図の一例である。コンテンツサーバ１０は後述するコンテンツを教室サーバ５０を介して情報端末７０に配信するサーバであるが、情報端末７０からのデータ（以下、端末データという）のアップロードを教室サーバ５０を介して受け付けるサーバでもある。図１の説明では、コンテンツの配信はすでに終了しているものとし、端末データのアップロードの概略を説明する。
（１）各生徒は自分が携帯する情報端末７０を教室サーバ５０に接近させ、端末データを教室サーバ５０に送信する。
（２）教室サーバ５０は端末データ一時記憶ＤＢ５００２に端末データを記憶しておく。また、教室サーバ５０は端末データの総容量と設計上の通信速度に基づいて、送信時間を予測する。この送信時間と予め取得しておいた授業終了時刻をコンテンツサーバ１０に送信する。
（３）コンテンツサーバ１０は、異なる教室にある各教室サーバ５０から送信された送信時間と授業終了時刻から、コンテンツサーバ１０の負荷が増大したりネットワークが混雑しないように各教室サーバ５０の送信開始時刻を算出する。そして、送信開始時刻を教室サーバ５０に送信する。
（４）教室サーバ５０は、送信開始時刻が到来したら端末データの転送を開始する。送信完了後、教室サーバ５０内の端末データ一時記憶ＤＢ５００２に記憶されていた端末データを削除する。
【００１３】
このように、コンテンツをダウンロードする情報端末７０が、端末データをコンテンツサーバ１０に送信する（アップロード）する際、各教室サーバ５０が複数の情報端末７０の端末データをまとめて送信するので、ネットワークの混雑を低減できる。また、各教室サーバ５０の授業終了時刻が考慮されて送信開始時刻が決定されるので、ある時間帯に端末データの送信が集中することなどを抑制し、ネットワークやコンテンツサーバ１０の負荷の増大を抑制できる。したがって、各情報端末７０が想定される時間内に端末データをコンテンツサーバ１０に送信できる。
【００１４】
＜用語について＞
コンテンツとは、伝送経路や媒体によって伝送され得る人間にとって意味のあるひとまとまりの情報をいう。コンテンツは使用されるシーンによって種々の呼称がある。例えば、汎用的には資料や説明資料と呼ばれる場合がある。また、授業では教材と呼ばれ、会議では議事内容、会議資料などと呼ばれる。また、映像、音楽などがコンテンツと呼ばれる場合もある。
【００１５】
端末データは情報端末７０に関するデータであればよく、端末データが保持しているデータは端末データとなりうる。さらに、情報端末７０からコンテンツサーバ１０などに送信されるデータを端末データと称してもよい。さらに、コンテンツに関係したり対応しているデータでもよい。具体例については後述される。
【００１６】
端末データの収集に関係する時刻情報とは、端末データの収集を開始する時刻に関する情報であり、具体的には、端末データを収集してよい時刻、収集すべき時刻、端末データの収集が締め切られる時刻などをいう。
【００１７】
コンテンツは種々の会合で使用される。会合とは人などが寄り合うことをいう。会合では聴衆に有用と考えられる情報が伝えられる。また、本実施形態の会合では聴衆への情報の伝達に説明資料が使用されるが、説明資料はなくてもよい。また、実際に有用であるかどうかは考慮されなくてよい。会合の例として、講義、教育機関の授業や講義、学会の発表、講演会の講演、会議、説教、演説、演奏会、発表会、アスリートなどの競技会、映画鑑賞会、などがあるがこれらに限られない。また、本実施形態では、会合の終了時刻が定まっていることが好ましい。この終了時刻は端末データの収集に関係する時刻情報の一例となる。
【００１８】
聴衆とは、会合に集まった人々をいう。聴衆の具体例は、会合によって様々である。例えば、教育機関の授業や講義の聴衆は児童・生徒・学生と呼ばれる。学会の発表、講演会の講演、会議に関しては参加者や出席者などと呼ばれる。したがって、聴衆の具体例はこれらに限られず適宜適切な呼称で呼ばれる。
【００１９】
＜システムの構成例＞
本実施形態では学校における教材をコンテンツとして配信する情報配信システム１００について説明する。後述するように高速近距離通信を行う教室サーバ５０までは通信速度がそれほど速くない通信方法で時間をかけて計画的にコンテンツを配信する。教室サーバ５０は高速近距離通信で高速にコンテンツを生徒の情報端末７０に配信する。また、教室サーバ５０は高速近距離通信で端末データを情報端末７０から受信し、端末データの収集に関係する時刻情報に基づいて端末データをコンテンツサーバ１０に送信する。
【００２０】
図２は、情報配信システム１００の全体的な構成の概略を説明する図の一例である。ネットワークＮ１を介してファイアウォール（又はルータ）６、コンテンツサーバ１０、時間割サーバ３０、教職員ＰＣ４０、及び、１台以上の無線ＡＰ７が接続されている。また、無線ＡＰ７と教室サーバ５０はネットワークＮ２を介して通信可能である。ネットワークＮ１は有線で構築されており、ネットワークＮ２は無線で構築されている。ただし、ネットワークＮ１が無線で、又は、ネットワークＮ２が有線で接続されていてもかまわない。ネットワークＮ１とネットワークＮ２を含めて校内ネットワークＮと称する。
【００２１】
校内ネットワークＮはIP Reachable なＩＰネットワークである。IP ReachableとはＩＰパケットが到達可能であることを意味し、校内ネットワークＮに送信されたＩＰパケットは共通又は類似ポリシにしたがって校内ネットワークＮの機器まで送信される。より簡易的にはファイアウォール６よりも校内側をいう。校内ネットワークＮは単一のセグメントや単一のサブネットワークで構築されているわけではなく、適宜、ネットワークアドレスが異なる複数のセグメントで構築されている。
【００２２】
ネットワークＮ１は有線ＬＡＮと呼ばれる有線のネットワークである。より詳細には、IEEE802.3/3u/3ab/3anという規格により通信手順が規定されている。なお、ネットワークＮ１は通信帯域の制限を受けにくい広帯域の有線ネットワークであればよくＬＡＮ以外のネットワークでもよい。ネットワークＮ２は、無線ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉと呼ばれる無線のネットワークである。より詳細には、IEEE802.11b/a/g/nという規格により通信手順が規定されている。無線ＡＰ７が教室サーバ５０と無線で通信可能であることで教室サーバ５０が移動可能となり、また可搬性を確保できる。また、臨時的に使用される教室２０に情報配信システム１００の管理者が教室サーバ５０を移動したり、人数が多い教室２０に教室サーバ５０を移動したりできる。
【００２３】
ファイアウォール（ルータ）６は、「信頼できるネットワーク」と「信頼できないネットワーク」の２つのネットワーク間のアクセスを制御する。具体的には、インターネットやＷＡＮ５などの外部のネットワークと校内ネットワークＮを出入りするパケットを監視し、予め決められたルールに基づき通過させたり破棄したりする。
【００２４】
コンテンツサーバ１０は、教材となるコンテンツを保持・管理する情報処理装置である。また、コンテンツサーバ１０は、教室サーバ５０から端末データを収集して記憶する。時間割サーバ３０は校内の各教室２０で行われる授業の時間割を管理しており、コンテンツサーバ１０などに提供する情報処理装置である。コンテンツサーバ１０や時間割サーバ３０は複数台存在してもよい。教職員ＰＣ４０は各教職員８により使用される情報処理装置であり、コンテンツサーバ１０に教材を登録し、コンテンツサーバ１０から端末データを取得して閲覧する。
【００２５】
各教室２０には少なくとも１台の無線ＡＰ７が配置されている。また、各教室２０には１台以上（好ましくは複数台）の教室サーバ５０が配置される。コンテンツサーバ１０は教室２０の無線ＡＰ７を介して教室サーバ５０にそれぞれコンテンツを配信する。一般にコンテンツは、通信の信頼性を確保するためＴＣＰ/ＩＰプロトコルで配信される。ＴＣＰプロトコルは通信相手との間でコネクションを確立するが、同時に複数の通信相手とコネクションを確立できない。このため、コンテンツサーバ１０は教室２０ごとに全ての教室サーバ５０に対しコンテンツを配信する。
【００２６】
校内ネットワークＮとは別に、教室サーバ５０は情報端末７０と近距離高速通信によって通信することができ、コンテンツを生徒や学生、児童（以下、生徒９という）の情報端末７０に配信する。本実施形態では近距離高速通信がIEEE802.11ad又はWiGigに従うものとして説明する。近距離で高速な通信としてTransferJetなど他の通信規格を使用してもよい。
【００２７】
なお、教室サーバ５０は各教室２０にひとつずつある必要はなく、いくつかの教室２０に共通に１つの教室サーバ５０が配置されていてもよい。この場合、生徒９は自分の教室２０を教室サーバ５０に指定してからコンテンツを受信してもよいし、他の教室のコンテンツも含めて受信してもよい。また、教室サーバ５０と情報端末７０の通信は近距離で可能であるため一度には一台の情報端末７０だけがコンテンツを受信できる。想定では数秒でコンテンツの受信が終わるが、生徒９の数が多いため授業の開始までに全ての生徒９がコンテンツを受信できないような場合は、教室内に複数の教室サーバ５０が配置される。
【００２８】
情報端末７０は、コンテンツを受信して表示する端末である。情報端末７０は、スマートデバイス（ユーザにとって携帯容易に構成された情報処理装置の総称）と呼ばれる場合がある。情報端末７０の例として、例えば、電話機能を備えるスマートホン（多機能電話端末）、情報処理に重点が置かれたタブレット型コンピュータなどが一例として挙げられる。その他、情報端末７０として、ノートＰＣ、ウェアラブル端末（ヘッドアップディスプレイ、腕時計型端末など）、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラなどが挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００２９】
＜ハードウェア構成について＞
<<コンテンツサーバ１０、時間割サーバ３０、教職員ＰＣ４０>>
図３は、本実施形態に係るコンテンツサーバ１０、時間割サーバ３０、教職員ＰＣ４０の一例のハードウェア構成図である。以下では、主にコンテンツサーバ１０を例にして説明する。コンテンツサーバ１０は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００３０】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンテンツサーバ１０による処理結果を表示する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンテンツサーバ１０を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンテンツサーバ１０は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３２】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンテンツサーバ１０の全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、ＨＤＤ５０８に替え、記録媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンテンツサーバ１０は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３４】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンテンツサーバ１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００３５】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンテンツサーバ１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３６】
なお、図示するコンテンツサーバ１０のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はなく、コンテンツサーバ１０が備えていることが好ましいハード的な要素を示す。また、クラウドコンピューティングに対応するため、本実施例のコンテンツサーバ１０の物理的な構成は固定的でなくてもよく、負荷に応じてハード的なリソースが動的に接続・切断されることで構成されてよい。
【００３７】
時間割サーバ３０と教職員ＰＣ４０のハードウェア構成は図３と同様であるか、相違があっても本実施形態の説明上支障がないものとする。無線ＡＰ７については公知のハードウェア構成を有するものとする。
【００３８】
<<教室サーバ５０>>
図４は、本実施形態に係る教室サーバ５０の一例のハードウェア構成図である。図４では図３との相違を主に説明する。図４の教室サーバ５０は図３のハードウェア構成に対し近距離無線通信部５０９を有している。近距離無線通信部５０９は、IEEE802.11ad又はWiGigの通信規格にしたがって近距離高速通信を行う。具体的に、近距離とは生徒９が情報端末７０を「かざす」という行為を教室サーバ５０に対し行う程度の距離であり、数ｃｍ〜数ｍの距離である。また、IEEE802.11ad又はWiGigでは理論的には数Ｇバイト/秒の通信速度を期待できる。生徒９は順番に情報端末７０を教室サーバ５０の近距離無線通信部５０９にかざすことで数秒以内に教材を受信できる。
【００３９】
<<情報端末７０>>
図５は本実施形態に係る情報端末７０の一例のハードウェア構成図である。図５の情報端末７０は、ＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００４０】
ＣＰＵ６０１は情報端末７０の全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御にしたがって被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００４１】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００４２】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００４３】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００４４】
更に、情報端末７０は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備える。
【００４５】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３は無線ＡＰ７とＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。
【００４６】
近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用してIEEE802.11ad又はWiGigの通信規格にしたがって近距離高速通信を行う。
【００４７】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００４８】
また、情報端末７０は専用の電池６１８を備えている。情報端末７０は電池６１８により駆動される。なお、音声入力部６０９は音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は音声を出力するスピーカが含まれている。
【００４９】
＜機能について＞
図６は、本実施形態の情報配信システム１００に含まれるコンテンツサーバ１０、時間割サーバ３０、教室サーバ５０、及び、情報端末７０の機能ブロック図の一例である。なお、教職員ＰＣ４０と無線ＡＰ７の機能については必要に応じて適宜説明する。
【００５０】
<<コンテンツサーバ１０の機能構成>>
コンテンツサーバ１０は、送受信部１１、コンテンツ登録部１２、時刻管理部１３、開始時刻算出部１４、コンテンツ配信部１５、送信開始時刻算出部１６、端末データ取得部１７、端末データ提供部１８、及び、記憶・読出部１９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ５０８からＲＡＭ５０４に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ５０６からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００５１】
また、コンテンツサーバ１０は、図３に示されているＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５及びＨＤＤ５０８の少なくともいずれかによって構築される記憶部１０００を有している。記憶部１０００には、コンテンツＤＢ１００１、端末データＤＢ１００２及びサーバプログラム１０１０が記憶されている。サーバプログラム１０１０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録媒体５０３ａ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通される。あるいは、プログラム配信用のサーバから配信されることで流通される。以下では、まず、コンテンツＤＢ１００１と端末データＤＢ１００２について説明する。
【００５２】
【表１】
2017146796.tif 000003
表１は、コンテンツサーバ１０の記憶部１０００に構築されるコンテンツＤＢ１００１が有する情報をテーブル状に示す。このテーブルをコンテンツテーブルという。コンテンツＤＢ１００１には教室サーバ５０に送信されるコンテンツが記憶されている。コンテンツテーブルには、コンテンツＩＤに対応付けてコンテンツのファイル名とサイズが登録されている。コンテンツＩＤは情報配信システム１００がコンテンツを一意に識別するための識別情報である。コンテンツに固有であるためコンテンツ固有情報と称してもよい。具体的には登録日時、コンテンツを登録した教職員８の氏名と番号の組み合わせなどであるがこれらに限られない。また、識別情報とは、複数の対象からある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらの組み合わせをいう。以下の識別情報においても同様である。また、サイズはコンテンツのファイルの容量（どのくらいの大きさか）を示す。サイズはコンテンツの配信をコンテンツサーバ１０が開始する開始時刻を決定するために使用される。
【００５３】
【表２】
2017146796.tif 000004
表２は、コンテンツサーバ１０の記憶部１０００に構築される端末データＤＢ１００２が有する情報をテーブル状に示す。このテーブルを端末データテーブルという。端末データＤＢ１００２には教室サーバ５０から送信された端末データが記憶されている。端末データテーブルには、授業ＩＤ、生徒ＩＤ、データＩＤ及び端末データが対応付けて記憶されている。授業ＩＤは授業を識別するための授業識別情報である。具体的には国語、理科、算数などの科目及びいつどこで行われるか（教室及び時限）を含めて一意に決定される。生徒ＩＤは生徒を一意に識別するための生徒識別情報である。生徒に固有であるため生徒固有情報と称してもよい。具体的には学生番号、学年＋出席番号等であるがこれらには限られない。データＩＤは端末データを一意に識別するための識別情報である。データＩＤは授業と関連付けられており、後述する時間割サーバに授業の時間割が登録される際に重複しないように付与される。したがって、同じ授業のデータＩＤは生徒が異なっても同じである。端末データは生徒の情報端末７０から送信されたデータであり、例えばファイル名で示される。ファイル名は「授業ＩＤ＋生徒ＩＤ＋データＩＤ」を有することが好ましい。これにより授業や生徒の判別が可能になる。この他、端末データの容量、作成された日時や更新された日時のタイムスタンプを含んでいてもよい。
【００５４】
（コンテンツサーバ１０の機能について）
コンテンツサーバ１０の送受信部１１は、図３に示したＣＰＵ５０６からの命令や通信Ｉ／Ｆ５０７等により実現され、教職員ＰＣ４０や時間割サーバ３０などと各種のデータの送受信を行う。なお、以下ではコンテンツサーバ１０がデータを送受信する場合でも「送受信部１１を介して」という記載を省略する場合がある。
【００５５】
コンテンツサーバ１０のコンテンツ登録部１２は、図３に示したＣＰＵ５０６からの命令等により実現され、教職員ＰＣ４０から送信されたコンテンツをコンテンツＤＢ１００１に登録する。教職員８は教職員ＰＣ４０を操作してコンテンツをコンテンツサーバ１０に登録したり、削除したりすることができる。コンテンツ登録部１２は、重複しないコンテンツＩＤを採番し、コンテンツのファイルと共にコンテンツＤＢ１００１に登録する。また、コンテンツＩＤを伝えるため教職員ＰＣ４０に送信する。なお、コンテンツサーバ１０はコンテンツをインターネットなどから取得してもよい。
【００５６】
時刻管理部１３は、図３に示したＣＰＵ５０６からの命令やＲＴＣ（Real Time Clock）などにより実現され、現在時刻を測定している。あるいは、タイムサーバから正確な時刻を適宜取得してもよい。
【００５７】
開始時刻算出部１４は、図３に示したＣＰＵ５０６からの命令等により実現され、教室２０に配信されるコンテンツの総容量と時間割サーバ３０に記憶されている時間割テーブルを用いて、各授業ごとにコンテンツの配信を開始する配信開始時刻を算出する。詳細は後述される。
【００５８】
コンテンツ配信部１５は、図３に示したＣＰＵ５０６等により実現され、時刻管理部１３が管理する現在時刻が、開始時刻算出部１４が算出した配信開始時刻になると、教室サーバ５０が配置されている教室２０で行われる授業で使用するコンテンツの配信を開始する。
【００５９】
送信開始時刻算出部１６は、図３に示したＣＰＵ５０６からの命令等により実現され、教室サーバ５０ごとに、教室サーバ５０が端末データの送信を開始する送信開始時刻を算出する。詳細は後述される。
【００６０】
端末データ取得部１７は、図３に示したＣＰＵ５０６からの命令等により実現され、各教室サーバ５０から送信された端末データを取得して端末データＤＢ１００２に記憶させる。
【００６１】
端末データ提供部１８は、図３に示したＣＰＵ５０６からの命令等により実現され、教職員ＰＣ４０からの要求に対し端末データを提供する。端末データ提供部１８は端末データを提供するＷｅｂサーバやＷｅｂアプリの機能を有している。
【００６２】
記憶・読出部１９は、図３に示されているＣＰＵ５０６からの命令、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５及びＨＤＤ５０８等によって実行され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。なお、以下ではコンテンツサーバ１０が記憶部１０００にアクセスする場合でも「記憶・読出部１９を介して」という記載を省略する場合がある。
【００６３】
<<時間割サーバ３０の機能構成>>
時間割サーバ３０は、送受信部３１、時間割提供部３２、及び、記憶・読出部３９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ５０８からＲＡＭ５０４に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ５０６からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００６４】
また、時間割サーバ３０は、図３に示されているＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５及びＨＤＤ５０８のいずれかによって構築される記憶部３０００を有している。記憶部３０００には、時間割ＤＢ３００１及び時間割サーバプログラム３０１０が記憶されている。時間割サーバプログラム３０１０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録媒体５０３ａ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通される。あるいは、プログラム配信用のサーバから配信されることで流通される。
【００６５】
次に、時間割ＤＢ３００１について説明する。
【００６６】
【表３】
2017146796.tif 000005
表３は、時間割サーバ３０の記憶部３０００に構築される時間割ＤＢ３００１が有する情報をテーブル状に示す。このテーブルを時間割テーブルという。時間割ＤＢ３００１には学校で行われる例えばある年度の授業のスケジュールが登録される。１年間の全てのスケジュールを含む必要はなく、教職員や学生が時間割に基づいて行動できる程度の期間（例えば数ヶ月）のスケジュールを含めばよい。時間割テーブルには、年月日、時限、授業ＩＤ、場所情報、コンテンツＩＤ及びデータＩＤが対応付けて登録されている。年月日とは授業が行われる日を指定する情報である。時限は、時間割における１単位であり１時間とは限らず、教育機関ごとに決まった時間に１回の授業が行われる。時限により授業が始まる授業開始時刻と終了する授業終了時刻が一意に決定される。授業ＩＤとデータＩＤは端末データＤＢ１００２と同じものである。場所情報は授業が行われる場所を意味し、具体的には教室を特定する番号、名称、又はフロアと連番の組み合わせなどで表される。コンテンツＩＤはコンテンツＤＢと同じものであるが、１つの授業が複数のコンテンツを使用する場合には、複数のコンテンツＩＤが登録される。時間割テーブルの年月日、時限、授業ＩＤ及び場所情報は、学校側が予め登録している。コンテンツＩＤは、教職員が登録する。データＩＤは学校側が登録してもよいし教職員が登録してもよい。
【００６７】
教職員ＰＣ４０では例えばブラウザソフトウェアが動作し、時間割サーバ３０はＷｅｂサーバやＷｅｂアプリの機能を有している。コンテンツＩＤを通知された教職員８は教職員ＰＣ４０を操作して、自分が受け持つ授業の年月日、時限、授業を時間割サーバ３０が提供するカレンダーなどから選択する。また、時間割サーバ３０が提供する教室一覧から教室（場所情報）を選択し、コンテンツＩＤと共に時間割サーバ３０に送信する。したがって、教職員８は簡単な操作でコンテンツＩＤを登録できる。また、データＩＤも同様に付与してもよいし、時間割サーバ３０が重複しないように付与してもよい。
【００６８】
（時間割サーバ３０の機能について）
時間割サーバ３０の送受信部３１は、図３に示したＣＰＵ５０６や通信Ｉ／Ｆ５０７等により実現され、教職員ＰＣ４０やコンテンツサーバ１０などと各種のデータの送受信を行う。なお、以下では時間割サーバ３０がデータを送受信する場合でも「送受信部３１を介して」という記載を省略する場合がある。
【００６９】
時間割サーバ３０の時間割提供部３２は、図３に示したＣＰＵ５０６等により実現され、コンテンツサーバ１０からの要求に対し又は追加や変更があった時間割テーブル、又は、その一部である時間割をコンテンツサーバ１０に送信する。
【００７０】
記憶・読出部３９は、図３に示されているＣＰＵ５０６からの命令、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５及びＨＤＤ５０８等によって実行され、記憶部３０００に各種データを記憶したり、記憶部３０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。なお、以下では時間割サーバ３０が記憶部３０００にアクセスする場合でも「記憶・読出部３９を介して」という記載を省略する場合がある。
【００７１】
<<教室サーバ５０の機能構成>>
教室サーバ５０は、送受信部５１、コンテンツ送信部５２、時刻管理部５３、端末データ受信部５４、端末データ送信部５５、送信時間算出部５６、及び、記憶・読出部５９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ５０８からＲＡＭ５０４に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ５０６からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００７２】
また、教室サーバ５０は、図３に示されているＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５及びＨＤＤ５０８のいずれかによって構築される記憶部５０００を有している。記憶部５０００には、コンテンツ一時記憶ＤＢ５００１、端末データ一時記憶ＤＢ５００２、場所情報５００３、及び、教室サーバプログラム５０１０が記憶されている。教室サーバプログラム５０１０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録媒体５０３ａ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通される。あるいは、プログラム配信用のサーバから配信されることで流通される。
【００７３】
コンテンツ一時記憶ＤＢ５００１が記憶する情報はコンテンツサーバ１０のコンテンツＤＢ１００１と同じである。ただし、教室サーバ５０は、教室サーバ５０が配置された教室で行われる授業のコンテンツのみを記憶する。また、端末データ一時記憶ＤＢ５００２が記憶する情報はコンテンツサーバ１０の端末データＤＢ１００２と同じである。ただし、教室サーバ５０は、教室サーバ５０が配置された教室で情報端末７０から送信された端末データのみを記憶する。
【００７４】
また、場所情報５００３は時間割ＤＢの場所情報と同じものである。場所情報は情報配信システム１００の管理者が設定することができる。あるいは、無線ＡＰ７が教室サーバ５０に通知することで場所情報５００３が設定されてもよい。また、場所情報５００３を時間割テーブルの場所情報と同じにするのでなく、場所情報５００３を位置情報（緯度、経度、標高）としてもよい。この場合、位置情報と時間割テーブルの場所情報との対応付けを教室サーバ５０又はコンテンツサーバ１０等が行う。
【００７５】
（教室サーバ５０の機能について）
教室サーバ５０の送受信部５１は、図４に示したＣＰＵ５０６や通信Ｉ／Ｆ５０７等により実現され、コンテンツサーバ１０などと各種のデータの送受信を行う。なお、以下では教室サーバ５０がデータを送受信する場合でも「送受信部５１を介して」という記載を省略する場合がある。
【００７６】
教室サーバ５０のコンテンツ送信部５２は、図４に示したＣＰＵ５０６及び近距離無線通信部５０９等により実現され、情報端末７０を検出するとコンテンツ一時記憶ＤＢ５００１に記憶されているコンテンツを情報端末７０に送信する。近距離無線通信部５０９の機能により電波の到達範囲に情報端末７０が存在すれば、ユーザが何も操作しなくてもコンテンツを配信することができる。
【００７７】
教室サーバ５０の時刻管理部５３は、図４に示したＣＰＵ５０６からの命令やＲＴＣなどにより実現され、現在時刻を測定している。あるいは、タイムサーバから正確な時刻を適宜取得してもよい。
【００７８】
教室サーバ５０の端末データ受信部５４は、図４に示したＣＰＵ５０６及び近距離無線通信部５０９等により実現され、情報端末７０を検出すると情報端末７０から端末データを受信する。受信した端末データは端末データ一時記憶ＤＢ５００２に記憶される。近距離無線通信部５０９の機能により電波の到達範囲に情報端末７０が存在すれば、ユーザが何も操作しなくても端末データが受信される。なお、同じ端末データが受信された場合は、端末データ一時記憶ＤＢ５００２の端末データが上書きされる。
【００７９】
教室サーバ５０の送信時間算出部５６は、図４に示したＣＰＵ５０６からの命令等により実現され、コンテンツサーバ１０に送信される端末データの総容量と通信速度を用いて、端末データの送信に必要な送信時間を算出する。
【００８０】
教室サーバ５０の端末データ送信部５５は、図４に示したＣＰＵ５０６や通信Ｉ／Ｆ５０７等により実現され、コンテンツサーバ１０から通知された送信開始時刻になるとコンテンツサーバ１０に端末データの送信を開始する。
【００８１】
記憶・読出部５９は、図４に示されているＣＰＵ５０６からの命令、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５及びＨＤＤ５０８等によって実行され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。なお、以下では教室サーバ５０が記憶部５０００にアクセスする場合でも「記憶・読出部５９を介して」という記載を省略する場合がある。  
<<情報端末７０の機能構成>>
情報端末７０は、送受信部７１、コンテンツ受信部７２、表示制御部７３、操作受付部７４、端末データ出力部７５、端末データ作成部７６、及び、記憶・読出部７９を有している。これら各部は、図５に示されている各構成要素のいずれかが、ＥＥＰＲＯＭ６０４からＲＡＭ６０３に展開されたプログラムに従ったＣＰＵ６０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は提供される手段である。
【００８２】
また、情報端末７０は、図５に示されているＲＡＭ６０３及びＥＥＰＲＯＭ６０４のいずれかによって構築される記憶部７０００を有している。記憶部７０００には、コンテンツ保存ＤＢ７００１、端末データ保存ＤＢ７００２、生徒ＩＤ７００３、端末データ７００４、及び、情報端末プログラム７０１０が記憶されている。情報端末プログラム７０１０は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、メディア６０７等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通される。あるいは、プログラム配信用のサーバから配信されることで流通される。
【００８３】
生徒ＩＤ７００３は情報端末７０を携帯する生徒が入力する。これにより情報端末７０は端末データに生徒ＩＤ７００３を付与できる。端末データ７００４は生徒が入力した端末データである。端末データ７００４は、例えば、課題や試験問題に対する回答、コンテンツや授業内容に対する質問などである。ただし、これらには限られず、会合の内容に応じた端末データ７００４が作成される。端末データ７００４がコンテンツと回答や質問が一体の場合は、端末データ７００４がコンテンツそのものを含む場合がある。
【００８４】
コンテンツ保存ＤＢ７００１が記憶する情報はコンテンツサーバ１０のコンテンツＤＢ１００１と同じである。ただし、情報端末７０は、教室サーバ５０から受信したコンテンツのみを記憶する。端末データ保存ＤＢ７００２について説明する。
【００８５】
【表４】
2017146796.tif 000006
表４は、情報端末７０の記憶部７０００に構築される端末データ保存ＤＢ７００２が有する情報をテーブル状に示す。このテーブルを端末データ保存テーブルと称する。端末データ保存ＤＢ７００２には、教室サーバ５０に送信される端末データが記憶される。端末データ保存ＤＢ７００２には、授業ＩＤ、データＩＤ及び端末データが対応付けて記憶されている。これらは、コンテンツサーバ１０の端末データＤＢ１００２と同じものである。補足すると、コンテンツを受信した情報端末７０はコンテンツＩＤを取得するので、コンテンツＩＤに対応付けられている授業ＩＤとデータＩＤを時間割サーバから取得できる。あるいは、情報端末７０が時間割テーブルをダウンロードしておいてもよい。生徒がコンテンツに基づいて端末データを作成すると、情報端末７０は時間割テーブルからコンテンツＩＤに対応付けられている授業ＩＤとデータＩＤを取得して端末データ保存ＤＢ７００２に登録する。
【００８６】
（情報端末７０の機能について）
情報端末７０の送受信部７１は、図５に示したＣＰＵ６０１からの命令や無線ＬＡＮ通信部６１３等により実現され、時間割サーバ３０などと各種のデータの送受信を行う。
【００８７】
情報端末７０のコンテンツ受信部７２は、図５に示したＣＰＵ６０１からの命令及び近距離無線通信部６１５等により実現され、教室サーバ５０を検出すると教室サーバ５０からコンテンツを受信する。
【００８８】
情報端末７０の表示制御部７３は、図５に示したＣＰＵ６０１からの命令及びディスプレイ６１６等により実現され、ディスプレイ６１６に各種の情報を表示する。本実施形態ではコンテンツをディスプレイ６１６に表示する。
【００８９】
情報端末７０の操作受付部７４は、図５に示したＣＰＵ６０１からの命令及びタッチパネル６１７等により実現され、情報端末７０に対する各種の操作を受け付ける。
【００９０】
情報端末７０の端末データ作成部７６は、図５に示したＣＰＵ６０１からの命令等により実現され、記憶部７０００に記憶されている端末データ７００４を用いて時間割テーブルを参照し端末データ保存ＤＢ７００２に表４の端末データを記憶させる。
【００９１】
情報端末７０の端末データ出力部７５は、図５に示したＣＰＵ６０１からの命令及び近距離無線通信部６１５等により実現され、端末データ保存ＤＢ７００２に記憶されている端末データに生徒ＩＤ７００３を付与して教室サーバ５０に送信する。
【００９２】
記憶・読出部７９は、図５に示されているＣＰＵ６０１からの命令、ＲＡＭ６０３及びＥＥＰＲＯＭ６０４等によって実行され、記憶部７０００に各種データを記憶したり、記憶部７０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。なお、以下では情報端末７０が記憶部７０００にアクセスする場合でも「記憶・読出部７９を介して」という記載を省略する場合がある。
【００９３】
＜動作手順＞
情報配信システム１００が行う動作手順について状況を想定しながら順番に説明する。
【００９４】
<<教職員ＰＣ４０によるコンテンツの登録>>
図７は、教職員ＰＣ４０がコンテンツをコンテンツサーバ１０に登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【００９５】
S1：教職員８はコンテンツを教職員ＰＣ４０に記憶させている。教職員ＰＣ４０の操作受付部７４は教職員８の操作を受け付け、コンテンツをコンテンツサーバ１０に配信する。配信の際のプロトコルなどとしてはＦＴＰ（File Transfer Protocol）やＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）などの通信プロトコルが知られているが、どのような方法で配信してもよい。
【００９６】
S2：コンテンツサーバ１０のコンテンツ登録部１２は受信したコンテンツに新たにコンテンツＩＤを採番する。また、コンテンツ登録部１２はコンテンツ、コンテンツＩＤ、及び、コンテンツのファイルのサイズをコンテンツＤＢ１００１に記憶させる。
【００９７】
S3：コンテンツサーバ１０はコンテンツＩＤを教職員ＰＣ４０に送信する。
【００９８】
S4：教職員８は時間割サーバ３０に対し、コンテンツを使用する全ての授業についてコンテンツＩＤを登録する。具体的には教職員８が年月日、時限、授業ＩＤ及び場所情報を指定すると、教職員ＰＣ４０の操作受付部７４がそれを受け付け、コンテンツＩＤと共に送信する。なお、年月日、時限、及び授業ＩＤが決まれば場所情報が決まり、年月日、時限、及び場所情報が決まれば授業ＩＤが決まるので、授業ＩＤ又は場所情報はどちらかが送信されてもよい。
【００９９】
S5：時間割サーバ３０の送受信部３１はコンテンツＩＤ、年月日、時限、授業ＩＤ及び場所情報を受信する。時間割サーバ３０は時間割ＤＢ３００１の年月日、時限、授業ＩＤ及び場所情報に対応付けてコンテンツＩＤを登録する。修正版のコンテンツが登録されたため、同じファイル名のコンテンツがコンテンツサーバ１０に登録される場合があるが、教職員８が上書き又は追加保存を選択できてもよいし、同じファイル名がある場合はコンテンツサーバ１０が別のファイル名を付与して保存してもよい。
【０１００】
この後、コンテンツサーバ１０は、時間割サーバ３０からコンテンツの登録又は更新の通知を受けて、又は、定期的に若しくは通信帯域に余裕がある時間帯に時間割サーバ３０と通信して、使用されるコンテンツを教室２０ごとに決定し、コンテンツの配信を開始する配信開始時刻を算出する。教職員８は授業の直前までコンテンツを登録したり修正する可能性があるため、厳密にはコンテンツの総容量は直前まで定まらない。しかし、コンテンツの追加や修正のたびに配信開始時刻を算出することで、コンテンツが用意（コンテンツサーバ１０に登録）されればコンテンツの配信を開始することができる。
【０１０１】
なお、図７のような手順は一例に過ぎず、教職員８は次のようにコンテンツを登録してもよい。教職員８は教職員ＰＣ４０を操作して、年月日、時限、授業ＩＤ及び場所情報をコンテンツサーバ１０に対し指定してコンテンツと共にコンテンツサーバ１０に送信してもよい。この場合、コンテンツサーバ１０はコンテンツＩＤを採番して、年月日、時限、授業ＩＤ、場所情報及びコンテンツＩＤを時間割サーバ３０に送信する。したがって、教職員８はコンテンツサーバ１０にだけアクセスすればよいので操作が容易になる。
【０１０２】
<<教室サーバ５０への配信>>
図８は、コンテンツサーバ１０がコンテンツを教室サーバ５０に配信する処理の手順を示すフローチャート図の一例である。図８の処理は、コンテンツが登録されたことを時間割サーバ３０から通知されたり、ネットワークＮ１の混雑が緩和される時間帯になると実行される。混雑が緩和される時間帯とは例えば夜間である。また、夜間とは、例えば２２時〜翌８時などであり予め定められている。
【０１０３】
まず、コンテンツサーバ１０の開始時刻算出部１４は、時刻管理部１３が管理する現在の日付と時刻を取得する（Ｓ１０）。
【０１０４】
次に、コンテンツサーバ１０の開始時刻算出部１４は、翌日の授業に必要なコンテンツＩＤと場所情報を時間割サーバ３０から取得する（Ｓ２０）。時間割サーバ３０は時間割テーブルの年月日を参照し、年月日が現在の日付に対し翌日となるレコードを特定し、該レコードに登録されているコンテンツＩＤと場所情報を読み出しコンテンツサーバ１０に送信する。
【０１０５】
コンテンツサーバ１０の開始時刻算出部１４は、場所情報が同じコンテンツＩＤを全て特定し、コンテンツＤＢ１００１から各コンテンツのサイズを読み出す（Ｓ３０）。したがって、教室２０ごとに翌日の予定時刻までに教室サーバ５０に配信すべきコンテンツのサイズが分かる。
【０１０６】
コンテンツサーバ１０の開始時刻算出部１４は、場所情報が同じコンテンツＩＤに対応付けられているコンテンツのサイズを合計する（Ｓ４０）。これにより、ある教室２０の１つの教室サーバ５０に配信すべきコンテンツの総容量が得られる。
コンテンツの総容量＝１つの教室に配信されるコンテンツのサイズの合計
コンテンツサーバ１０の開始時刻算出部１４は、教室にある教室サーバ５０の数を教室ごとに決定する（Ｓ５０）。これは、コンテンツサーバ１０から教室サーバ５０への通信はＴＣＰプロトコルが使用されるため、教室サーバ５０の数だけ配信時間が必要になるためである。開始時刻算出部１４は、教室サーバ５０の数をコンテンツの総容量に乗じて総容量を更新する。
教室サーバ５０の数が考慮されたコンテンツの総容量＝コンテンツの総容量×教室にある教室サーバ５０の数
なお、各教室にある教室サーバ５０の数とＩＰアドレスは予めコンテンツサーバ１０が保持している。あるいは、全ての教室サーバ５０に同報的に又は個別に場所情報を問い合わせてもよい。これにより、場所情報とＩＰアドレスが分かる。同じ場所情報を返す教室サーバ５０の数を数えることで教室にある教室サーバ５０の数が分かる。あるいは、教室サーバ５０からコンテンツサーバ１０に定期的に場所情報を送信することでＩＰアドレスと場所情報を通知してもよい。
【０１０７】
コンテンツサーバ１０の開始時刻算出部１４は、ステップＳ５０の総容量とネットワーク設計上の通信速度を用いて教室に配信される全てのコンテンツの配信完了に必要な配信時間を算出する（Ｓ６０）。ネットワーク設計上の通信速度は、無線ＡＰ７と教室サーバ５０の間のネットワークＮ２の通信速度である。これは、最も遅い通信速度で全体の通信速度が決まるためである。例えば、総容量が１０Ｇバイト、ネットワーク設計上の通信速度が２Ｍバイト/秒であるとすると、配信時間は以下のようになる。
配信時間＝１０〔Ｇバイト〕／２〔Ｍ/秒〕＝２０００秒＝約８３分
コンテンツサーバ１０の開始時刻算出部１４は、授業の当日の予定時刻に対し、配信時間を逆算して配信開始時刻を算出する（Ｓ７０）。例えば、予定時刻を早朝の時刻（７時）とすれば、配信開始時刻は以下のように算出される。
配信開始時刻＝７時−８３分＝５時４７分
なお、１時間未満を切り捨ててもよい。予定時刻よりも前にコンテンツの配信が完了していることが好ましいためである。このように教室２０ごとに配信開始時刻をコンテンツサーバ１０が算出することが、コンテンツの配信計画を作成することに相当する。
【０１０８】
コンテンツサーバ１０のコンテンツ配信部１５は、時刻管理部１３が管理する現在時刻に基づき配信開始時刻になったか否かを判定し、配信開始時刻が到来するとコンテンツの配信を開始する（Ｓ８０）。上記のように、コンテンツ配信部１５は全ての教室サーバ５０に場所情報を問い合わせて、ステップＳ４０で求めたある教室２０に配信される全てのコンテンツを教室サーバ５０に配信する。
【０１０９】
なお、コンテンツサーバ１０は同じ教室２０の教室サーバ５０と並列に通信できないが、別の教室２０の教室サーバ５０とは並列に通信できる。例えば、コンテンツサーバ１０は教室Ａの教室サーバ５０と教室Ｂの教室サーバ５０と並列に通信できる（教室Ａの教室サーバ５０-1と教室サーバ５０-2とは並列に通信できない）。これは、教室２０が異なる場合は、配信の対象のリソースであるコンテンツが異なるためＴＣＰの制約を受けないためである。したがって、コンテンツサーバ１０が複数の教室２０に対しコンテンツを配信している時間帯が重複してもよい。
【０１１０】
このような処理によって、従来、多数の生徒９の情報端末７０に予定時刻までに配信することが難しかったコンテンツを、伝送速度が必ずしも高くない無線ＬＡＮを使って配信することができる。
【０１１１】
<<教室サーバ５０から情報端末７０への送信>>
図９は、教室サーバ５０がコンテンツを情報端末７０に送信する処理の手順を示すフローチャート図の一例である。まず、IEEE802.11ad又はWiGigでは、アクセスポイントをＰＢＳＳ（Personal Basic Service Set）又はＰＣＰ（PBSSセントラルポイント）と称し、ＰＢＳＳに接続する情報端末７０をステーションと称する。
【０１１２】
このため、教室サーバ５０は、IEEE802.11ad又はWiGigのＰＢＳＳコントロールポイントとして動作する（Ｓ１０）。したがって、教室サーバ５０のコンテンツ送信部５２はIEEE802.11ad又はWiGigのＰＢＳＳコントロールポイントとして動作して、コンテンツの送信を制御する。
【０１１３】
また、情報端末７０はステーションとして教室サーバ５０に接続する（Ｓ２０）。すなわち、情報端末７０のコンテンツ受信部７２はIEEE802.11ad又はWiGigのステーションとして動作してコンテンツを受信する。
【０１１４】
情報端末７０が教室サーバ５０の電波の送信範囲にはいると、情報端末７０と教室サーバ５０の近距離無線通信部５０９がＭＡＣ層で接続する（Ｓ３０）。ＭＡＣ層で接続すると、ＩＰ層に接続されたことを示すイベントが発生する。ＭＡＣ層とは、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層又はＴＣＰ/ＩＰモデルのデータリンク層に相当する通信モデルのレイヤである。なお、データリンク層は正確にはＭＡＣ副層とＬＬＣ副層に分かれている。データリンク層はフレームにヘッダとトレイラをつけ、データを送り届けたりエラー訂正などを行う。ＩＰ層はＯＳＩ参照モデルのネットワーク層又はＴＣＰ/ＩＰモデルのインターネット層に相当する通信モデルのレイヤである。ネットワーク層はＩＰアドレスを元にパケットをどのような経路で届けるのかを制御する。
【０１１５】
すると、情報端末７０と教室サーバ５０はＩＰ設定を行い、ＴＣＰプロトコルで接続する（Ｓ４０）。アドホックな接続であるため、たとえば両者はAutoIP（ＤＨＣＰサーバによるＩＰ付与のこと）やIPv6 link local address（IPv6においてルータを超えない同一リンク上で有効なＩＰアドレス）などを使用して、ステートレスかつ自律的にＩＰ接続である。
【０１１６】
ＴＣＰプロトコルによる接続が可能となるため、教室サーバ５０はＨＴＴＰやＦＴＰなどのプロトコルでコンテンツを情報端末７０に送信する（Ｓ５０）。
【０１１７】
教室サーバ５０のコンテンツ送信部５２はコンテンツの送信中に接続が切断されたか否かを判定する（Ｓ６０）。送信中かどうかはコンテンツの総容量を送信し切れていないことから検出できる。
【０１１８】
ステップＳ６０の判定がＮｏの場合、コンテンツの送信が完了したので、教室サーバ５０のコンテンツ送信部５２は、情報端末７０に送信完了を送信する（Ｓ７０）。これにより、情報端末７０は送信完了を意味する音声を音声出力部６１０から出力するので、生徒９はコンテンツを受信できたことを把握できる。
【０１１９】
ステップＳ６０の判定がＹｅｓの場合、教室サーバ５０のコンテンツ送信部５２はＴＣＰ接続を切断し、情報端末７０に伝送エラーを送信する（Ｓ８０）。これにより、情報端末７０の表示制御部７３はディスプレイ６１６にエラーを表示したり音声出力部６１０から音声を出力するので、生徒９はコンテンツを受信できなかったことを把握できる。
【０１２０】
コンテンツは教室内でしか送信されないので漏えいを抑制して情報端末７０に送信できる。また、ＴＣＰプロトコルで接続するのでコンテンツの信頼性も確保できる。
【０１２１】
<<端末データの作成>>
図１０は、情報端末７０が端末データを作成する手順を示すフローチャート図の一例である。図１０の処理は、情報端末７０がコンテンツを受信し、生徒が例えば授業中に端末データを作成することでスタートする。
【０１２２】
生徒は授業に参加することで情報端末７０を操作してコンテンツに対し回答したり質問を作成する。情報端末７０の操作受付部７４はこの操作を受け付けて、端末データ作成部７６が端末データを作成する（Ｓ１０）。端末データ作成部７６は記憶部７０００に端末データ７００４を記憶させる。
【０１２３】
また、情報端末７０の端末データ作成部７６は、端末データ保存ＤＢ７００２に端末データを登録する（Ｓ２０）。具体的には、生徒が端末データを作成する際に参照したコンテンツのコンテンツＩＤを時間割サーバに送信し、時間割サーバからコンテンツＩＤに対応付けられている授業ＩＤとデータＩＤを取得する。そして、端末データ、授業ＩＤ及びデータＩＤを対応付けて端末データ保存ＤＢ７００２に登録する。
【０１２４】
以上のようにして、端末データ保存ＤＢ７００２に端末データが記憶されていると、端末データ出力部７５は教室サーバ５０を検出することで教室サーバ５０に端末データを送信する。
【０１２５】
<<情報端末７０から教室サーバ５０への端末データの送信>>
図１１は、情報端末７０が端末データを教室サーバ５０に送信する処理の手順を示すフローチャート図の一例である。なお、図１１の処理は送信される情報と送信方向が図９と異なるだけなので、図９との相違を主に説明する。
【０１２６】
ステップＳ１０〜Ｓ４０により情報端末７０と教室サーバ５０がＴＣＰプロトコルで接続すると、情報端末７０の端末データ出力部７５は端末データを教室サーバ５０に送信する（Ｓ５２）。すなわち、情報端末７０の端末データ出力部７５は端末データ保存ＤＢ７００２に端末データ保存テーブルが残っていると、端末データ保存テーブルの全てを教室サーバ５０に送信する。以降の処理は、図９と同様である。
【０１２７】
なお、情報端末７０の端末データ出力部７５は端末データ保存テーブルを端末データ保存ＤＢ７００２から削除する。これにより、情報端末７０の記憶部７０００の容量が圧迫されることを防止できる。端末データ７００４は、生徒が後で参照できるように削除されないが、生徒に設定などによって削除されてもよい。
【０１２８】
教室サーバ５０の端末データ受信部５４は情報端末７０から端末データ保存テーブルを受信すると、端末データ一時記憶ＤＢ５００２に端末データ保存テーブルを記憶させる。各生徒から端末データが送信されるため、端末データ一時記憶ＤＢ５００２には各生徒の端末データが記憶されていく。
【０１２９】
教室サーバ５０がまとめて端末データを送信することで、生徒の一人一人が端末データを送信する場合よりも、ネットワークＮ２の無線ＬＡＮが混雑しにくくなり、端末データを効率よくコンテンツサーバ１０に送信できる。
【０１３０】
端末データ一時記憶ＤＢ５００２を教室サーバ５０が内蔵している必要はなく、教室サーバ５０がアクセス可能なネットワークＮ上にあればよい。また、教室サーバ５０が例えばネットワークＮ１上のＮＡＳ（Network Attached Storage）に端末データを送信しておいてもよい。この場合はＮＡＳに端末データ一時記憶ＤＢ５００２が構築される。
【０１３１】
<<教室サーバ５０からコンテンツサーバ１０への端末データの送信>>
図１２は、教室サーバ５０がコンテンツサーバ１０に端末データを送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１３２】
S1：教室サーバ５０の端末データ送信部５５は、時間割サーバに対して時間割を要求する。要求するタイミングは授業開始前、授業中、又は授業の終了後のいずれでもよい。
【０１３３】
S2：時間割サーバの時間割提供部３２は時間割ＤＢ３００１に記憶されている時間割テーブルを教室サーバ５０に送信する。これにより、教室サーバ５０は各授業の授業終了時刻を取得できる。
【０１３４】
S3：教室サーバ５０の送信時間算出部５６は、端末データの総容量を算出する。本実施形態では１つの授業単位（授業中に出された課題を回答する）で端末データを送信するので、同じ授業ＩＤの端末データの容量を合計する。ただし、異なる授業ＩＤの端末データをまとめて送信しても不都合はなく、端末データ一時記憶ＤＢ５００２に記憶されている全ての端末データの容量の合計を算出してもよい。
【０１３５】
S4：時間割サーバの送信時間算出部５６は、ステップＳ３で算出した総容量の端末データの送信に必要な送信時間を算出する。ネットワーク設計上の通信速度については図８のステップＳ６０と同様でよいが、上りと下りで通信速度が異なる場合は適切なネットワーク設計上の通信速度を使用する。例えば、総容量が５Ｇバイト、ネットワーク設計上の通信速度が１Ｍバイト/秒であるとすると、送信時間は以下のようになる。
送信時間＝１〔Ｇバイト〕／１〔Ｍ/秒〕＝５０００秒＝約１６．５分
なお、送信時間の算出はコンテンツサーバ１０が行ってもよい。この場合、教室サーバ５０はステップＳ３で算出した総容量をコンテンツサーバ１０に送信する。
【０１３６】
また、送信時間を機械学習により算出してもよい。例えば、ニューラルネットワークを例にして説明する。入力層に、例えば、総容量とネットワーク設計上の通信速度を入力すると、出力層にニューラルネットワークにより算出される送信時間が入力される。出力層はこの送信時間と教師信号として実際に必要だった送信時間を比較し、比較結果を入力層、中間層及び出力層の結合係数に反映させる。これを繰り返すことで、機械的に学習された送信時間が得られる。
【０１３７】
S5：教室サーバ５０の送受信部５１は、ステップＳ４で算出した送信時間とステップＳ２で取得した授業終了時刻をコンテンツサーバ１０に送信する。
【０１３８】
S6：コンテンツサーバ１０の送受信部１１は送信時間と授業終了時刻を受信して、送信開始時刻算出部１６は、各教室サーバ５０が端末データを送信する時間帯が重ならないように送信開始時刻を決定する。これは、教室サーバ５０が各生徒の端末データをまとめて送信することで無線ＬＡＮ（ネットワークＮ２）の混雑は解消されるが、教室サーバ５０は複数台存在するため、各教室サーバ５０が同じ時間帯に端末データを送信するとネットワークＮ１及びコンテンツサーバ１０の負荷が増大してしまうためである。送信開始時刻の決定方法の詳細は図１３などで説明する。
【０１３９】
S7：コンテンツサーバ１０の送受信部１１は送信開始時刻を教室サーバ５０に送信する。
【０１４０】
S8：教室サーバ５０の端末データ送信部５５は、送信開始時刻が到来すると端末データの送信を開始する。
【０１４１】
S9：送信完了後、教室サーバ５０の端末データ送信部５５は教室サーバ５０の端末データ一時記憶ＤＢ５００２に記憶されていた端末データを削除する。これにより、教室サーバ５０の記憶部５０００の容量が圧迫されることが防止される。
【０１４２】
<<送信開始時刻の決定について>>
図１３を用いて、送信開始時刻の決定方法を説明する。図１３は、コンテンツサーバ１０による送信開始時刻の決定について説明する図の一例である。
【０１４３】
図１３（ａ）ではｎ個の教室サーバ５０が同じ授業終了時刻をコンテンツサーバ１０に通知した状態を示す。ｎ個の教室サーバ５０が授業終了時刻にいっせいに端末データの送信を開始するとネットワークＮ１とコンテンツサーバ１０の負荷が増大してしまう。そこで、コンテンツサーバ１０の送信開始時刻算出部１６は重複が最小になるように各教室サーバ５０の送信開始時刻を決定する。
【０１４４】
なお、ｎ個の教室サーバ５０は、同じ教室に配置されたものとそうでないものが区別されなくてよい。同じ教室の教室サーバ５０は授業終了時刻が同じになるが、ネットワークＮ１を介してコンテンツサーバ１０に端末データを送信する点で他の教室の教室サーバ５０と同じだからである。また、通常、１つの無線ＡＰ７は複数のチャネルを有してり、チャネルが異なれば並行して通信できるためである。
【０１４５】
図１３（ｂ）は送信開始時刻の決定結果の一例を示す。図１３（ｂ）では、９個の教室サーバ５０の授業終了時刻が同じであった場合を示す。コンテンツサーバ１０の送信開始時刻算出部１６は重複を許容できる重複許容数のグループを作成する。重複許容数が３であるとすると教室サーバ５０が９個の場合、グループの数は３個である。送信開始時刻算出部１６は適当な優先順位にしたがって教室サーバ５０をグループＧ１〜Ｇ３に分類する。グループＧ１＞Ｇ２＞Ｇ３の順に優先順位が高い教室サーバ５０が分類されるものとする。そして、グループ毎に送信開始時刻を決定する。
【０１４６】
グループＧ１：授業終了時刻
グループＧ２：授業終了時刻＋グループＧ１の送信時間
グループＧ３：授業終了時刻＋グループＧ１の送信時間＋グループＧ２の送信時間
このように、授業終了時刻、又は、授業終了時刻に送信時間が加算された時刻が送信開始時刻となる。また、時間的に重複して端末データを送信する教室サーバ５０の数を均一にすることができる。
【０１４７】
なお、実際には１つのグループ内の教室サーバ５０の送信時間が同じであるとは限らない。よって詳細には、グループ内の任意の教室サーバ５０による端末データの送信が終われば、次のグループの教室サーバ５０のうち優先順位が高い教室サーバ５０から順に端末データの送信を開始するように、送信開始時刻を決定する。
【０１４８】
また、教室サーバ５０の優先順位とは、教室サーバ５０のＩＤ等の若い順などで予め定められていてもよいし、送信時間が長い順又は短い順でもよいし、教室サーバ５０が先に授業終了時刻を通知した順などでよい。同じ教室の教室サーバ５０が同じグループに分類されるように又は異なるグループに分類されるように、優先順位が決定されていてもよい。
【０１４９】
このように送信開始時刻を決定することで、ネットワークＮ１とコンテンツサーバ１０の負荷が増大することを抑制できる。
【０１５０】
なお、図１３（ｂ）では重複許容数が３であるが、重複許容数は１や２又は４以上でもよい。重複許容数はネットワークＮ１の通信帯域やコンテンツサーバ１０の処理能力に応じて設計される。
【０１５１】
次の授業の授業終了時刻を考慮する必要がなければ図１３（ｂ）のように送信開始時刻を決定してよいが、次の授業の授業終了時刻を考慮することが有効な場合がある。図１４（ａ）はグループＧ３の送信開始時刻が次の授業の授業終了時刻を超過してしまう送信開始時刻を模式的に示す図である。図１４（ａ）に示したように重複許容数に基づいて送信開始時刻が決定されると優先順位の低いグループの送信開始時刻が次の授業の授業終了時刻を超過してしまう場合がある。次の授業が終わると次の授業の端末データの送信が開始されるおそれがあるため、ネットワークＮ１とコンテンツサーバ１０の負荷が増大してしまう。
【０１５２】
そこで、コンテンツサーバ１０の送信開始時刻算出部１６は、次の授業の授業終了時刻までに前の授業の端末データの送信が終わるように各教室サーバ５０の送信開始時刻を決定する。
【０１５３】
図１４（ｂ）は送信開始時刻の決定結果の一例を示す。コンテンツサーバ１０の送信開始時刻算出部１６は、上記のようにグループごとに求めた送信開始時刻で送信が終了する時刻を予測して、次の授業の授業終了時刻を超過するか否かを判定する。次の授業の授業終了時刻は、教室サーバ５０から取得できる。超過する場合、超過したグループの送信開始時刻を、送信開始時刻がより前のグループに割り当てる。図１４（ｂ）では、グループＧ３の教室サーバ７，９の送信開始時刻がグループＧ１に割り当てられ、グループＧ３の教室サーバ８の送信開始時刻がグループＧ２に割り当てられている。したがって、ネットワークＮ１やコンテンツサーバ１０の負荷は増大しても次の授業の授業終了時刻までに端末データの送信を完了させることができる。
【０１５４】
次の授業の授業終了時刻を考慮する場合は重複許容数を考慮しなくてもよく、以下のようにして、各教室サーバ５０の送信開始時刻を決定できる。
(i) 前の授業の授業終了時刻と次の授業の授業終了時刻の間に、優先順位にしたがって１個の教室サーバ５０の送信時間を重複しないように配置していく。
(ii) 次の授業の授業終了時刻を超過する教室サーバ５０の送信時間がある場合、前の授業の授業終了時刻に戻って、教室サーバ５０の送信時間を配置する。
(iii) (i)と(ii)を送信時間が配置されていない教室サーバ５０がなくなるまで繰り返す。
【０１５５】
こうすることで、次の授業の授業終了時刻を考慮して、送信時間の重複が最も少なくなるように（時間的に重複して端末データを送信する教室サーバ５０の数が均一になるように）送信開始時刻を決定できる。
【０１５６】
＜教職員ＰＣによる端末データの閲覧＞
図１５は、教職員ＰＣ４０が端末データを表示させるシーケンス図の一例である。教職員はコンテンツサーバ１０に端末データの送信が完了した後、教職員ＰＣ４０を操作してコンテンツサーバ１０にアクセスする。教職員ＰＣ４０では例えばブラウザソフトウェアが動作しており、端末データの閲覧用の初期画面が表示される。なお、教職員はコンテンツサーバ１０により認証されているものとする。
【０１５７】
S1：教職員は教職員ＰＣ４０に対し端末データの閲覧を要求するための操作を行う。教職員ＰＣ４０はこの操作を受け付け、端末データの閲覧要求をコンテンツサーバ１０に送信する。例えば、授業ＩＤを指定することで、同じ授業ＩＤに対応付けられている全ての端末データを閲覧できる。この他、生徒ＩＤ又はデータＩＤを指定してもよい。
S2：コンテンツサーバ１０の送受信部１１は端末データの閲覧要求を受信して、端末データ提供部１８は例えば指定された授業ＩＤに対応付けられている端末データを端末データＤＢ１００２から読み出す。端末データ提供部１８はＨＴＭＬやJavaScript（登録商標）などで記述された端末データを表示するための画面データを生成し、教職員ＰＣ４０に送信する。
【０１５８】
S3：教職員ＰＣ４０は端末データをディスプレイなどに表示する。このように、教職員ＰＣ４０はコンテンツに関連した課題などに対する生徒の回答をネットワークＮ１を介して収集し、教職員はネットワークＮ１を介して閲覧することができる。
【０１５９】
以上説明したように、本実施形態の情報配信システム１００は、情報端末７０が送信する端末データをネットワーク上の記憶装置（本実施形態では教室サーバ５０）に一時的に記憶しておき、教室サーバ５０からコンテンツサーバ１０に送信するので無線ＬＡＮのネットワーク負荷を各生徒が個別に送信するよりも低減できる。また、教室サーバ５０が端末データをコンテンツサーバ１０へ送信する際、時間的に重複して端末データを送信する各教室サーバ５０の数が均一になるようにコンテンツサーバ１０が送信開始時刻を決定するので、ネットワークＮ１やコンテンツサーバ１０の負荷が増大することを抑制できる。また、教室サーバ５０と各情報端末７０の間の通信は高速な近距離無線方式が採用されたので、教室サーバ５０と生徒の間の通信時間を無視できる。
【０１６０】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１６１】
例えば、本実施形態では、授業という会合を例にして説明されたが、情報端末７０がコンテンツを受信してコンテンツに関連する端末データを送信する会合に好適に適用できる。例えば、上記の講演などの他、会議室や病院の手術室などにも適用可能である。会議室の場合は、１つの会議の開始時刻と終了時刻が会議予約システムなどに登録されている。コンテンツは会議の資料であり端末データは会議の議事録や次回の会議への提案などである。手術室の場合は１つの手術の開始時刻と終了時刻が手術管理システムなどに登録されている。コンテンツは患者や術式に関する情報であり端末データは手術の経過や結果の報告書などである。
【０１６２】
本実施形態では、授業終了時刻を端末データの収集に関係する時刻情報の一例として説明したが、授業開始時刻が端末データの収集に関係する時刻情報となってもよい。この場合、授業開始時刻に前の授業で作成された端末データの送信が開始される。この他、授業終了時刻に予め定められた時刻が加算された時刻が端末データの収集に関係する時刻情報であってもよい。
【０１６３】
また、教室サーバ５０と情報端末７０は有線で接続されていてもよい。この場合、教室の机などにインタフェースが配置され、情報端末７０はこのインタフェースに接続して端末データを教室サーバ５０に送信する。また、このインタフェースは無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）などの無線通信用のインタフェースでもよい。
【０１６４】
また、コンテンツサーバ１０及び時間割サーバ３０は機能上の分類であり、図６等では異なるサーバとして示されている。しかし、コンテンツサーバ１０と時間割サーバ３０の機能が同じサーバで提供されたり、コンテンツサーバ１０が複数のサーバに機能分散されたり、時間割サーバ３０が複数のサーバに機能分散されてもよい。また、コンテンツサーバ１０が複数台存在したり、時間割サーバ３０が複数台存在してもよい。
【０１６５】
また、記憶部１０００，３０００、５０００に図示したＤＢはそれぞれのサーバが有していてもよいし、ネットワーク上のＮＡＳに記憶されていてもよい。
【０１６６】
また、図６の機能ブロック図は、各サーバによる処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。コンテンツサーバ１０、教室サーバ５０及び時間割サーバ３０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１６７】
なお、情報配信システム１００は情報送信システムの一例であり、教室サーバ５０は第一の情報処理装置の一例であり、コンテンツサーバ１０は第二の情報処理装置の一例であり、端末データ受信部５４は端末データ取得手段の一例であり、端末データ一時記憶ＤＢ５００２は記憶装置の一例であり、授業終了時刻は時刻情報の一例であり、時間割ＤＢ３００１は時刻情報記憶装置の一例であり、送信開始時刻算出部１６は送信開始時刻決定手段の一例であり、端末データ送信部５５は送信手段の一例である。本実施形態で説明された情報配信システム１００が行うは処理は情報送信方法の一例である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０          コンテンツサーバ
１６          送信開始時刻算出部
１７          端末データ取得部
１８          端末データ提供部
３０          時間割サーバ
５０          教室サーバ
５４          端末データ受信部
５５          端末データ送信部
５６          送信時間算出部
７０          情報端末
７５          端末データ出力部
７６          端末データ作成部
１００        情報配信システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特許第４６６０４０４号公報
【図１】
2017146796.tif 000007
【図２】
2017146796.tif 000008
【図３】
2017146796.tif 000009
【図４】
2017146796.tif 000010
【図５】
2017146796.tif 000011
【図６】
2017146796.tif 000012
【図７】
2017146796.tif 000013
【図８】
2017146796.tif 000014
【図９】
2017146796.tif 000015
【図１０】
2017146796.tif 000016
【図１１】
2017146796.tif 000017
【図１２】
2017146796.tif 000018
【図１３】
2017146796.tif 000019
【図１４】
2017146796.tif 000020
【図１５】
2017146796.tif 000021