(57)【要約】【課題】住宅購入希望者の事前審査依頼に応答して、住宅購入希望者の信用情報を考慮した事前審査を迅速に行う。【解決手段】住宅ローン事前審査システムは、住宅ローンの事前審査についての審査依頼情報を受信した後、住宅購入希望者の信用情報を少なくとも２つの信用情報ソースに対して問い合わせる。住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報である場合、予め定められた事前審査項目にしたがって、住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定し、その判定結果を住宅購入希望者に対して送信する。判定結果は、少なくとも住宅購入希望者の信用情報に基づき、かつ住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示を含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅ローンの事前審査についての審査依頼情報を受信し、前記住宅ローンの事前審査についての判定結果を格納する第１のレコードを生成する審査依頼情報制御手段と、
前記第１のレコードが生成されたことに応答して、住宅購入希望者の信用情報を少なくとも２つの信用情報ソースに対して問い合わせる信用情報照会手段と、
前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報であるか、あるいは第２の情報であるかを判定する回答結果判定手段と、
前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報である場合、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定し、判定結果を生成する事前審査実行手段であって、前記判定結果は、少なくとも前記住宅購入希望者の信用情報に基づく、事前審査実行手段と、
前記判定結果が生成された後、前記住宅購入希望者に対して前記判定結果を送信する審査結果通知手段であって、前記判定結果は、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示を含む、審査結果通知手段と
を備えた住宅ローン事前審査システム。
【請求項２】
前記住宅購入希望者の信用情報のいずれかが第２の情報である場合、前記審査結果通知手段は、住宅購入希望者に対して、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第２の表示を送信する、請求項１の住宅ローン事前審査システム。
【請求項３】
前記判定結果は、前記住宅購入希望者の勤務先および職業に関する情報、並びに前記住宅購入希望者が受けようとする住宅ローンの返済比率に関する情報のうちの１または複数にさらに基づく、請求項１の住宅ローン事前審査システム。
【請求項４】
前記信用情報ソースの少なくとも１つの信用情報ソースは、前記住宅ローン事前審査システムを制御する金融機関に関連付けられる、請求項１の住宅ローン事前審査システム。
【請求項５】
住宅ローン事前審査システムによって実行される方法であって、
住宅ローンの事前審査についての審査依頼情報を受信し、前記住宅ローンの事前審査についての判定結果を格納する第１のレコードを生成することと、
前記第１のレコードが生成されたことに応答して、住宅購入希望者の信用情報を少なくとも２つの信用情報ソースに対して問い合わせることと、
前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報であるか、あるいは第２の情報であるかを判定することと、
前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報である場合、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定し、判定結果を生成することであって、前記判定結果は、少なくとも前記住宅購入希望者の信用情報に基づく、ことと、
前記判定結果が生成された後、前記住宅購入希望者に対して前記判定結果を送信することであって、前記判定結果は、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示を含む、ことと
を備える方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅ローン事前審査システム、方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、住宅ローン利用希望者からローン利用可能性についての事前審査依頼を受信したことに応答して、個人信用情報を照会した上で事前審査を行う住宅ローン事前審査システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅を購入する際、住宅展示場やモデルルームに足を運ぶ人が多い。住宅展示場やモデルルームで気に入った物件があると、住宅購入希望者は、住宅展示場やモデルルームにいる不動産業者と物件そのものの話や購入資金について相談することが一般的である。住宅購入資金に関して、多くの住宅購入希望者は、住宅金融支援機構や様々な金融機関が提供する住宅ローンのサービスを比較検討し、興味のある住宅ローンの利用可能性について相談することができる。
【０００３】
住宅ローンを申し込む際には住宅ローンを受けることが可能かどうかを実際の申込前に問い合わせることができ（いわゆる、事前審査）、その際には、物件情報（例えば、一戸建て／マンションの区別、占有面積、購入必要資金、耐震性など）、住宅ローン申込者の情報（例えば、申込人数、自己資金の額、生年月日、家族の有無、勤務先情報、雇用形態など）、および住宅ローンの借入希望額／期間などの情報が必要となる。金融機関の担当者は、事前審査の申込者が住宅ローンを受けることが可能かどうかを判断し、その後、判断結果は、住宅購入希望者に伝えられる。住宅購入希望者は、判断結果を見て、実際に住宅ローンを申し込むかどうかを決定することができる。
【０００４】
このような流れで住宅ローンの事前審査が行われるが、金融機関では住宅ローンの事前審査を効率的に行うために、ネットワークに接続された不動産業者端末から物件情報や購入者情報などを受信し、事前審査依頼に応答して事前審査を行い、事前審査結果を購入者端末に送信する住宅ローン事前審査申込システムが知られていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９５１５号公報（特許第５０５３７３０号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、住宅ローンの事前審査については、上記のようなシステムを導入したとしても、住宅購入希望者が事前審査を申し込んでから実際に審査結果を受け取るまで数日かかることが通常であった。
【０００７】
また、上記のようなシステムでは、住宅購入希望者の信用情報が考慮された審査が行われておらず、事前審査の判断結果を基に実際に住宅ローン申し込みを行ったにも関わらず、住宅購入希望者の信用情報を考慮すると住宅ローンを受けることができないという判断がなされることも起こりえた。
【０００８】
本願発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、住宅購入希望者の事前審査依頼に応答して、住宅購入希望者の信用情報を考慮した事前審査を短時間で迅速に行う住宅ローン事前審査システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る住宅ローン事前審査システムは、住宅ローンの事前審査についての審査依頼情報を受信し、前記住宅ローンの事前審査についての判定結果を格納する第１のレコードを生成する審査依頼情報制御手段と、前記第１のレコードが生成されたことに応答して、住宅購入希望者の信用情報を少なくとも２つの信用情報ソースに対して問い合わせる信用情報照会手段と、前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報であるか、あるいは第２の情報であるかを判定する回答結果判定手段と、前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報である場合、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定し、判定結果を生成する事前審査実行手段であって、前記判定結果は、少なくとも前記住宅購入希望者の信用情報に基づく、事前審査実行手段と、前記判定結果が生成された後、前記住宅購入希望者に対して前記判定結果を送信する審査結果通知手段であって、前記判定結果は、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示を含む、審査結果通知手段を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る住宅ローン事前審査システムによって実行される方法は、住宅ローンの事前審査についての審査依頼情報を受信し、前記住宅ローンの事前審査についての判定結果を格納する第１のレコードを生成することと、前記第１のレコードが生成されたことに応答して、住宅購入希望者の信用情報を少なくとも２つの信用情報ソースに対して問い合わせることと、前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報であるか、あるいは第２の情報であるかを判定することと、前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報である場合、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定し、判定結果を生成することであって、前記判定結果は、少なくとも前記住宅購入希望者の信用情報に基づく、ことと、前記判定結果が生成された後、前記住宅購入希望者に対して前記判定結果を送信することであって、前記判定結果は、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示を含む、ことを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、住宅購入希望者が事前審査を申し込んでから短時間で、住宅購入希望者の信用情報を考慮した事前審査の判定結果を住宅購入希望者に送信することができるようになる。また、本発明によれば、住宅購入希望者の信用情報は、少なくとも２つの信用情報機関に問い合わせられるので、より精度の高い信用情報調査を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係る住宅ローン事前審査システムを含むシステム全体の概要図である。
【図２】本発明に係る住宅ローン事前審査システムのシステム構成図である。
【図３】物件マスタの一例を説明する図である。
【図４】購入希望者ＤＢの一例を説明する図である。
【図５】審査結果ＤＢの一例を説明する図である。
【図６】本発明に係る住宅ローン事前審査システムの機能ブロック図である。
【図７】中継サーバの機能ブロック図である。
【図８】本発明に係る住宅ローン事前審査システムにおける処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００を含むシステム全体の概要図である。
【００１４】
図１では、住宅ローン事前審査システム１００は、中継サーバ１１０と通信可能なように接続されており、かつ第２のネットワーク１６０を通じて第１の信用情報照会システム１２０および第２の信用情報照会システム１３０と通信可能なように接続されている。中継サーバ１１０は、第１のネットワーク１５０を通じて１または複数の申込者端末１４０と通信可能なように接続されている。図１では、説明のため、申込者端末１４０は１つしか示されていないが、複数の申込者端末１４０が利用されることが可能である。
【００１５】
中継サーバ１１０は、申込者端末１４０に対して住宅ローン事前審査申込アプリケーションを提供し、住宅購入希望者によって入力された物件情報、住宅ローン申込者の情報および住宅ローンの借入希望額／期間などの情報を申込者端末１４０から受信して、それらの情報を住宅ローン事前審査システム１００に送信することができる。中継サーバ１１０は、金融機関またはサードパーティーによって提供されるＡＳＰ（Application Service Provider）サーバとすることができる。
【００１６】
住宅ローン事前審査システム１００は、中継サーバ１１０から送信された、物件情報、住宅ローン申込者の情報および住宅ローンの借入希望額／期間などの情報に対して後述するような処理を行って、住宅購入希望者が住宅ローンを受けることが可能かどうかについての判定結果を中継サーバ１１０に送信することができる。
【００１７】
第１の信用情報照会システム１２０は、住宅ローン事前審査システム１００を提供する金融機関によって管理・運営される信用情報照会システムである。第１の信用情報照会システム１２０は、当該金融機関と取引のある個人についての信用情報を保持することができる。第２の信用情報照会システム１３０は、当該金融機関を含む複数の金融機関などから提供された情報を保持する信用情報照会システムである。信用情報には、個人の信用力を表す情報、すなわち、クレジットや各種ローンを利用した際の契約内容や返済・支払状況（期日通りに返済・支払したかなどの利用実績）、利用残高などに関する情報が含まれている。
【００１８】
申込者端末１４０は、住宅展示場やモデルルームなどに設置されていることが多い不動産会社の端末若しくは金融機関の端末、または住宅購入希望者の端末などであってよく、例えば、有線環境および／または無線環境において動作可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット型端末、ラップトップ、携帯情報端末、ユーザ機器（ＵＥ）、スマートフォンなどの任意のタイプのデバイスとすることができる。
【００１９】
第１のネットワーク１５０は、中継サーバ１１０と申込者端末１４０との間の通信に携わる通信ネットワークであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やインターネット（登録商標）などの有線ネットワークやＩＥＥＥ８０２ベースの無線ネットワークなどとすることができ、相互通信可能であれば、特に限定されることはない。
【００２０】
第２のネットワーク１６０は、専用線、インターネットなどを含む、相互通信可能な周知の有線ネットワークおよび／または無線ネットワークであればよく、特に限定されることはない。
【００２１】
図１に示されるようなシステムでは、住宅購入希望者が申込者端末１４０を介して事前審査を行うための情報を入力し、入力された事前審査依頼情報が中継サーバ１１０を経由して住宅ローン事前審査システム１００に送信される。住宅ローン事前審査システム１００は、事前審査の申込者（住宅購入希望者）について住宅ローンを受けることが可能かどうかを判定し、判定結果に関連付けられる第１の表示または第２の表示のいずれかを住宅購入希望者に対してメール送信することができる。第１の表示は、住宅ローンを受けることが可能である旨の表示であり、第２の表示は、改めて担当者から連絡がいく旨の表示である。判定結果は、中継サーバ１１０に対しても送信され、中継サーバ１１０によって保持される。
【００２２】
住宅ローンを受けることが可能かどうかの判定に関して具体的に言えば、住宅ローン事前審査システム１００は、複数の信用情報ソース（例えば、第１の信用情報照会システム１２０、第２の信用情報照会システム１３０）に問い合わせ（照会処理）を行い、信用情報のそれぞれの照会結果が第１の情報および第２の情報のいずれに相当するのかを予め定められた基準に基づいて判定することができる。第１の情報は、事前審査の申込者の信用情報であって、住宅ローン事前審査システム１００を提供する金融機関の審査基準を満たしている情報、すなわち、事前審査の申込者の信用情報が、住宅ローンを受けることが可能との判断を導き出しうる情報に相当する。一方、第２の情報は、事前審査の申込者の信用情報であって、第１の情報とは異なる情報に相当する。この照会処理は、住宅購入希望者によって入力された情報のうち１または複数を使用して実行され、信用情報の照会結果が複数の信用情報ソースから住宅ローン事前審査システム１００に送信される。
【００２３】
申込者の信用情報が第１の情報である場合には、住宅ローン事前審査システム１００は、後述するような審査処理を行い、審査処理の結果、住宅ローンを受けることができるとの判定がなされた場合には第１の表示を住宅購入希望者に対してメール送信するとともに事前審査の判定結果を中継サーバ１１０に送信する。中継サーバ１１０は、その判定結果を申込者端末１４０と通信することにより提供することができる。一方、事前審査の申込者の信用情報が第２の情報である場合には、住宅ローン事前審査システム１００は、第２の表示を事前審査の申込者（住宅購入希望者）に対してメール送信する。かかる場合、従来と同様に、金融機関の担当者は、申込者に電話または書面で連絡を行うこととなる。本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００は、従来では数日かかっていた事前審査を、住宅ローンを受けることが可能かどうかについて、事前審査依頼情報を受信後、例えば約１５分程度で住宅購入希望者に対してメール送信することができるようになる。
【００２４】
なお、複数の信用情報ソースのいずれかがシステムダウンなどの理由により照会結果を送信することができない場合には、予め定められた時間（例えば、約１５分）の経過後、住宅ローン事前審査システム１００は、当該事前審査を保留扱いとし、判定結果を後日連絡する旨を申込者にメール送信するようにしてもよい。保留扱いされた事前審査については、金融機関の担当者によって、その後処理されうる。
【００２５】
図２は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００のシステム構成図である。図２に示すように、住宅ローン事前審査システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２１０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。住宅ローン事前審査システム１００はまた、ファイル／データベースとして、物件マスタ２０６、購入希望者ＤＢ２０７および審査結果ＤＢ２０８を備えることができる。
【００２６】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、住宅ローン事前審査システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２７】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明したが、他の実施形態として、住宅ローン事前審査システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、住宅ローン事前審査システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２８】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２９】
物件マスタ２０６は、住宅ローン事前審査システム１００と中継サーバ１１０との間で予め定められた周期ごとにデータの同期が取られているマスタファイルであり、不動産業者が取り扱う戸建ておよび／またはマンションの物件情報を格納するマスタファイルである。本発明の一実施形態では、物件マスタ２０６は、住宅ローン事前審査システム１００を運営・管理する金融機関によってメンテナンスされてもよく、または中継サーバ１１０にアクセスする不動産業者によってメンテナンスされてもよく、あるいは両者が共同してメンテナンスしてもよい。
【００３０】
図３は、物件マスタ２０６の一例を説明する図である。物件マスタ２０６は、データ項目として、物件ＩＤ３０１、物件名３０２、物件種類３０３、住所３０４、棟番号／部屋番号３０５、占有面積３０６、耐震性等級３０７、および不動産業者ＩＤ３０８を含むことができる。なお、本発明に係る物件マスタ２０６は、これら以外のデータ項目を含むことも可能である。
【００３１】
物件ＩＤ３０１は、不動産業者が取り扱う物件を識別する識別子である。物件名３０２は、当該物件の名称であって、仮の名称であっても構わない。物件種類３０３は、新築または中古の別、および土地付建物またはマンションの別を示すことができる。住所３０４は、当該物件の所在地を示し、棟番号／部屋番号３０５は、複数の土地付建物が販売される場合に各建物に付けられる棟番号であり、マンションが販売される場合には各部屋に付けられる部屋番号を示す。占有面積３０６は、当該物件の占有面積を示し、耐震性等級３０７は、所定の基準で定められた耐震性等級を示す。不動産業者ＩＤ３０８は、当該物件を扱うことが可能な１または複数の不動産業者を示す。
【００３２】
図２に戻って説明すると、購入希望者ＤＢ２０７は、住宅購入希望者の情報およびローンの事前審査を行うために必要な情報を格納するデータベースであり、中継サーバ１１０と住宅ローン事前審査システム１００との間で予め定められたタイミングでデータの同期処理が行われるデータベースである。本発明の一実施形態では、購入希望者ＤＢ２０７に格納されるデータは、中継サーバ１１０によって申込者端末１４０に提供されたアプリケーションを通じて取得されることができる。かかる場合、中継サーバ１１０は、購入希望者ＤＢ２０７のデータ内容を住宅ローン事前審査システム１００に送信することによって同期処理を行うことができる。
【００３３】
図４は、購入希望者ＤＢ２０７の一例を説明する図である。購入希望者ＤＢ２０７は、データ項目として、購入希望者ＩＤ４０１、購入希望者基本情報４０２、申込人数４０３、２人目の続柄４０４、利用目的４０５、物件購入希望年月４０６、購入・建築資金４０７、諸費用４０８、自己資金４０９、借入希望金額４１０、借入希望期間４１１、他の借入予定４１２、勤務先情報４１３、雇用形態４１４、入社年月４１５、収入情報４１６、およびメールアドレス４１７を含むことができる。なお、本発明に係る購入希望者ＤＢ２０７は、これら以外のデータ項目を含むことも可能である。
【００３４】
購入希望者ＩＤ４０１は、住宅ローンの事前審査を申し込んだ住宅購入希望者を識別する識別子である。購入希望者ＩＤ４０１は、中継サーバ１１０によって採番される。購入希望者基本情報４０２は、住宅購入希望者の氏名、カナ氏名、性別、生年月日、年齢、配偶者有無、同居人数、子供人数、自宅住所などの基本的な情報を示す。申込人数４０３は、住宅ローンを組む予定人数を示す。２人目の続柄４０４は、申込人数４０３が２人を示す場合に、２人目の申込者の続柄を示す。利用目的４０５は、ローンの利用目的を示し、例えば、新築物件の購入・建築のため、住み替え（買い替え）のため、および住み替え（建て替え）などといった目的が示される。物件購入希望年月４０６は、物件購入希望の年月を示す。
【００３５】
購入・建築資金４０７は、物件の購入・建築資金を示し、諸費用４０８は、不動産購入にあたっての税金などを始めとする諸費用の金額を示す。自己資金４０９は、不動産購入にあたって住宅購入希望者が用意している自己資金の額を示す。借入希望金額４１０は、金融機関からの借入希望額を示し、借入希望期間４１１は、借入希望金額４１０を借り入れる期間（年月）を示す。他の借入予定４１２は、他の金融機関あるいは勤務先から融資を受ける場合の額を示す。
【００３６】
勤務先情報４１３は、住宅購入希望者の勤務先の会社名、勤務先の業種（例えば、製造業、小売業、地方公共団体など）、企業区分（例えば、一部上場、官公庁など）を示す。雇用形態４１４は、住宅購入希望者の雇用形態（例えば、会社員、公務員、会社役員、など）を示し、入社年月４１５は、その勤務先に住宅購入希望者が入社した年月を示す。収入情報４１６は、給与収入、事業所得、その他所得などを示す。メールアドレス４１７は、住宅購入希望者が申込者端末１４０を介して入力した連絡用のメールアドレスを示す。
【００３７】
再び、図２に戻って説明すると、審査結果ＤＢ２０８は、住宅ローンの事前審査結果を格納するデータベースである。図５は、審査結果ＤＢ２０８の一例を説明する図である。審査結果ＤＢ２０８は、データ項目として、事前審査ＩＤ５０１、物件ＩＤ３０１、購入希望者ＩＤ４０１、第１の信用情報照会結果５０２、第２の信用情報照会結果５０３、および審査結果５０４を含むことができる。なお、本発明に係る審査結果ＤＢ２０８は、これら以外のデータ項目を含むことも可能である。本発明の一実施形態では、審査結果ＤＢ２０８に格納されるデータは、住宅ローン事前審査システム１００によって生成されることができる。かかる場合、住宅ローン事前審査システム１００は、審査結果ＤＢ２０８のデータ内容を中継サーバ１１０に対して送信することによって同期処理を行うことができる。
【００３８】
事前審査ＩＤ５０１は、住宅購入希望者が依頼した事前審査を識別する識別子である。物件ＩＤ３０１および購入希望者ＩＤ４０１は、図３および図４を参照しながら説明した物件ＩＤ３０１および購入希望者ＩＤ４０１と同じデータ項目である。
【００３９】
第１の信用情報照会結果５０２は、住宅ローン事前審査システム１００を管理・運営している金融機関が保持している個人信用情報データベースに対する照会結果である第１の情報または第２の情報を示すことができる。第２の信用情報照会結果５０３は、外部の独立した信用情報機関が保持している個人信用情報データベースに対する照会結果である第１の情報または第２の情報を示すことができる。
【００４０】
審査結果５０４は、後述する事前審査を行った結果を示すことができ、例えば、ランク１、２、３などにより、住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを示すことができる。本明細書では、ランク１は、住宅購入希望者が住宅ローンを受けられる可能性が一番高いものとして設定され、ランクの数値が高くなるほど住宅ローンを受けられる可能性が低くなっていくものとして説明する。例えば、ランク２よりもランク３の方が、住宅購入希望者が住宅ローンを受けられる可能性は低くなる。本発明の一実施形態では、審査結果５０４は、予め定められた事前審査項目（例えば、後述の（ａ）〜（ｄ）など）ごとの判定結果と、それぞれの事前審査項目を考慮した全体としての判定結果とのうちのいずれか一方、または両方を含むことができる。
【００４１】
なお、中継サーバ１１０も、住宅ローン事前審査システム１００と同様に、バスなどによって相互に接続された制御部、主記憶部、補助記憶部、インターフェース（ＩＦ）部および出力部を備えることができ、中継サーバ１１０内のこれらの構成要素は、図２を参照しながら説明した制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５と同様の機能を果たすことができる。
【００４２】
図６は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００の機能ブロック図である。住宅ローン事前審査システム１００は、審査依頼情報制御部６０１、第１の信用情報照会部６０２、第２の信用情報照会部６０３、回答結果判定部６０４、事前審査依頼部６０５、事前審査実行部６０６、および審査結果通知部６０７を備えることができる。住宅ローン事前審査システム１００はまた、物件マスタ２０６、購入希望者ＤＢ２０７、および審査結果ＤＢ２０８を備えることもできる。
【００４３】
審査依頼情報制御部６０１は、中継サーバ１１０から事前審査についての審査依頼情報を受信し、審査依頼情報に含まれている物件ＩＤ３０１および購入希望者ＩＤ４０１を抽出することができる。審査依頼情報は、中継サーバ１１０において住宅購入希望者がデータを登録するたびに送信されることが可能である。審査依頼情報制御部６０１は、事前審査ＩＤ５０１を新規に生成し、事前審査ＩＤ５０１、物件ＩＤ３０１および購入希望者ＩＤ４０１を含む新規レコードを審査結果ＤＢ２０８に追加することができる。
【００４４】
第１の信用情報照会部６０２は、審査依頼情報制御部６０１によって審査結果ＤＢ２０８に新規レコードが追加されたことに応答して、当該新規レコードに含まれている購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７に問い合わせを行い、住宅購入希望者に関連付けられる１または複数の情報を抽出することができる。抽出される情報は、第１の信用情報照会システム１２０に対する問い合わせを行うために使用されることが可能である。
【００４５】
第１の信用情報照会部６０２は、抽出した１または複数の情報に基づいて第１の信用情報照会システム１２０に対して問い合わせを行い、当該１または複数の情報に一致する人の信用情報が存在する場合には、その信用情報を第１の信用情報照会システム１２０から受信することができる。その後、第１の信用情報照会部６０２は、当該新規レコードの第１の信用情報照会結果５０２を受信した信用情報（すなわち、第１の情報または第２の情報）に基づいて更新することができる。上述したように、第１の信用情報照会システム１２０は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００を管理・運営している金融機関が保持している個人信用情報データベースを保持しているので、住宅購入希望者が当該金融機関と取引がある場合には第２の信用情報照会システム１３０よりも詳細な情報を有することができる。
【００４６】
上記実施形態では、第１の信用情報照会部６０２は、審査依頼情報制御部６０１によって審査結果ＤＢ２０８に新規レコードが追加されたことに応答して、その都度、第１の信用情報照会システム１２０に対する問い合わせを行うように構成されているが、本発明の他の実施形態では、第１の信用情報照会部６０２は、予め定められた周期（例えば、数分）ごとに、第１の信用情報照会システム１２０に対する問い合わせをまとめて行うように構成されてもよい。かかる実施形態によれば、１または複数の新規レコードに関連する信用情報の問い合わせが第１の信用情報照会システム１２０に対してなされることになる。
【００４７】
第２の信用情報照会部６０３は、審査依頼情報制御部６０１によって審査結果ＤＢ２０８に新規レコードが追加されたことに応答して、当該新規レコードに含まれている購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７に問い合わせを行い、住宅購入希望者に関連付けられる１または複数の情報を抽出することができる。抽出される情報は、第２の信用情報照会システム１３０に対する問い合わせを行うために使用されることが可能である。
【００４８】
第２の信用情報照会部６０３は、抽出した１または複数の情報に基づいて第２の信用情報照会システム１３０に対して問い合わせを行い、当該１または複数の情報に一致する人の信用情報が存在する場合には、その信用情報を第２の信用情報照会システム１３０から受信することができる。その後、第２の信用情報照会部６０３は、当該新規レコードの第２の信用情報照会結果５０３を受信した信用情報（すなわち、第１の情報または第２の情報）に基づいて更新することができる。上述したように、第２の信用情報照会システム１３０は、複数の金融機関での取引内容の情報を保持しているので、第１の信用情報照会システム１２０よりも多量のデータを保持することができる。
【００４９】
上記実施形態では、第２の信用情報照会部６０３は、審査依頼情報制御部６０１によって審査結果ＤＢ２０８に新規レコードが追加されたことに応答して、その都度、第２の信用情報照会システム１３０に対する問い合わせを行うように構成されているが、本発明の他の実施形態では、第２の信用情報照会部６０３は、予め定められた周期（例えば、数分）ごとに、第２の信用情報照会システム１３０に対する問い合わせをまとめて行うように構成されてもよい。かかる実施形態によれば、１または複数の新規レコードに関連する信用情報の問い合わせが第２の信用情報照会システム１３０に対してなされることになる。
【００５０】
回答結果判定部６０４は、審査結果ＤＢ２０８から１件ずつレコードを読み出し、第１の信用情報照会結果５０２および第２の信用情報照会結果５０３によって示される情報を読み出すことにより、第１の信用情報照会システム１２０および第２の信用情報照会システム１３０からのそれぞれの回答結果が第１の情報であるか、あるいは第２の情報であるかを判定することができる。読み出した情報のうちのいずれか１つが第２の情報である場合には、回答結果判定部６０４は、審査結果ＤＢ２０８の審査結果５０４に住宅ローンを受けることができるかどうかに関して第２の表示を格納することができ、かつ第２の表示を格納したことを審査結果通知部６０７に通知することができる。この通知には、どの事前審査が対象となるのかを示すために事前審査ＩＤ５０１を含めることができる。
【００５１】
また、読み出した情報のうちのいずれか１つが第２の情報である場合には、回答結果判定部６０４は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００を管理・運営している金融機関の予め定められたオペレータに対し、どのレコードに第２の情報に相当する信用情報が含まれているかを通知することにより、どの事前審査について金融機関内の担当者のチェックが必要になるのかを示すことができる。通知を受けたオペレータは、金融機関内の担当者に通知し、当該担当者は、従来と同様に電話または書面で申込者に事前審査に関する連絡をすることができる。
【００５２】
事前審査依頼部６０５は、回答結果判定部６０４よって第１の情報のみが読み出されたことに応答して、第１の情報に関連付けられた事前審査ＩＤ５０１および購入希望者ＩＤ４０１を抽出し、抽出された事前審査ＩＤ５０１および購入希望者ＩＤ４０１を事前審査実行部６０６に送信することができる。
【００５３】
事前審査実行部６０６は、以下の項目（ａ）〜（ｄ）のそれぞれに関して事前審査を行い、予め定められた基準に基づいて事前審査の判定結果を、例えば、ランク１、２、３などとして生成することにより、住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定することができる。なお、項目（ａ）〜（ｄ）に関連する情報の入力画面は、中継サーバ１１０によって申込者端末１４０に対して提供されることが可能である。本発明の一実施形態では、項目（ａ）〜（ｄ）以外にも任意の項目を設定することが可能である。
（ａ）勤務先
（ｂ）職業
（ｃ）信用情報センターの照会結果
（ｄ）返済比率
【００５４】
事前審査実行部６０６は、受信した事前審査ＩＤ５０１に基づいて審査結果ＤＢ２０８に問い合わせを行い、第１の信用情報照会結果５０２および第２の信用情報照会結果５０３を抽出することができる。第１の信用情報照会結果５０２は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００を管理・運営している金融機関に関連付けられる第１の信用情報照会システム１２０から取得した情報である。一方、第２の信用情報照会結果５０３は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００を管理・運営している金融機関の外部にある第２の信用情報照会システム１３０から取得した情報である。事前審査実行部６０６は、抽出した第１の信用情報照会結果５０２および第２の信用情報照会結果５０３に基づいて項目（ｃ）についての判定結果を生成することができる。
【００５５】
また、事前審査実行部６０６は、受信した購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７に問い合わせを行い、借入希望金額４１０、借入希望期間４１１、他の借入予定４１２、勤務先情報４１３、雇用形態４１４、入社年月４１５などのデータ項目を抽出することができる。
【００５６】
勤務先情報４１３は、項目（ａ）「勤務先」を判定するための情報である。雇用形態４１４および入社年月４１５は、項目（ｂ）「職業」を判定するための情報である。借入希望金額４１０、借入希望期間４１１、および他の借入予定４１２は、項目（ｄ）「返済比率」を判定するための情報である。事前審査実行部６０６は、項目（ａ）（ｂ）（ｄ）のそれぞれについての判定結果を生成することができる。
【００５７】
事前審査実行部６０６は、項目（ａ）〜（ｄ）のそれぞれの判定結果に基づいて全体としての判定結果を予め定められた基準にしたがって決定し、審査結果５０４を更新することができる。審査結果５０４は、各項目に対するランク１、２、３などのデータや全体としての判定結果を示すデータ（同様に、ランクを使って表してもよい）以外にも、住宅ローンを受けることができるかどうかに関して第１の表示または第２の表示を示すこともできる。事前審査実行部６０６は、この更新の処理が完了したら、審査結果通知部６０７に事前審査が完了した旨を示すシグナルを送信することができる。
【００５８】
審査結果通知部６０７は、事前審査が完了した旨を示すシグナルを受信したことに応答して、当該事前審査ＩＤ５０１のレコードに含まれる購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７を検索し、メールアドレス４１７を抽出することができる。審査結果通知部６０７は、抽出したメールアドレス４１７を使用して、住宅購入希望者に対して事前審査の判定結果を送信することができる。メールによって送信されるのは、住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示であってよい。なお、第２の表示が送信される場合には、従来と同様に金融機関の担当者から住宅購入希望者に対する連絡が後日なされることになる。また、審査結果通知部６０７は、予め定められた周期で審査結果ＤＢ２０８の内容を中継サーバ１１０に送信することにより同期処理を行うことができる。
【００５９】
また、審査結果通知部６０７は、回答結果判定部６０４から第２の表示を格納したことを示す通知を受信したことに応答して、当該通知に含まれる事前審査ＩＤ５０１のレコードに含まれる購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７を検索し、メールアドレス４１７を抽出することができる。審査結果通知部６０７は、抽出したメールアドレス４１７を使用して、住宅購入希望者に対して事前審査の判定結果である第２の表示を送信することができる。
【００６０】
上記では、第１の信用情報照会部６０２および第２の信用情報照会部６０３を別々の構成要素として説明したが、本発明の他の実施形態では、両者を一つにまとめた構成要素（例えば、「信用情報照会部」）とし、当該構成要素が、第１の信用情報照会部６０２および第２の信用情報照会部６０３のそれぞれが行う機能を実行するように構成されてもよい。すなわち、当該構成要素は、少なくとも２つの信用情報ソース（例えば、第１の信用情報照会システム１２０、第２の信用情報照会システム１３０）に住宅購入希望者の信用情報を問い合わせることができる。
【００６１】
また、上記では、審査依頼情報を受信後、最初に信用情報の照会を行い、照会結果を受信した後に事前審査を行う実施形態を説明したが、他の実施形態として、審査依頼情報を受信後、信用情報の照会処理と、信用情報以外の事前審査項目の事前審査処理とを並行して実行するようにしてもよい。
【００６２】
図７は、中継サーバ１１０の機能ブロック図である。中継サーバ１１０は、顧客インターフェース（ＩＦ）部７０１、物件マスタ２０６、購入希望者ＤＢ２０７、および審査結果ＤＢ２０８を備えることができる。上述したように、物件マスタ２０６、購入希望者ＤＢ２０７、および審査結果ＤＢ２０８は、住宅ローン事前審査システム１００と中継サーバ１１０との間でデータの同期が行われることが可能である。
【００６３】
顧客ＩＦ部７０１は、住宅購入希望者が操作するアプリケーションを申込者端末１４０に表示することができる。住宅購入希望者は、申込者端末１４０を使用して、関心のある物件を選択し、住宅ローンを受けられるかどうかの事前審査の申込を行うことができる。申込時に入力された情報は、購入希望者ＤＢ２０７に格納されうる。
【００６４】
図８は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００における処理フロー図である。図８を参照しながら、住宅ローン事前審査システム１００が審査依頼情報を受信後、第１の信用情報照会システム１２０および第２の信用情報照会システム１３０に問い合わせを行い、事前審査を行った後、中継サーバ１１０に判定結果を送信する処理のフローについて詳細に説明する。
【００６５】
Ｓ８０１にて、審査依頼情報制御部６０１は、中継サーバ１１０から事前審査についての審査依頼情報を受信し、審査依頼情報に含まれている物件ＩＤ３０１および購入希望者ＩＤ４０１を抽出することができる。審査依頼情報制御部６０１は、事前審査ＩＤ５０１を新規に生成し、事前審査ＩＤ５０１、物件ＩＤ３０１および購入希望者ＩＤ４０１を含む新規レコードを審査結果ＤＢ２０８に追加することができる。
【００６６】
Ｓ８０２にて、第１の信用情報照会部６０２は、審査依頼情報制御部６０１によって審査結果ＤＢ２０８に新規レコードが追加されたことに応答して、当該新規レコードに含まれている購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７に問い合わせを行い、住宅購入希望者に関連付けられる１または複数の情報を抽出することができる。抽出される情報は、第１の信用情報照会システム１２０に対する問い合わせを行うために使用されることが可能である。第１の信用情報照会部６０２は、抽出した１または複数の情報に基づいて第１の信用情報照会システム１２０に対して問い合わせを行い、当該１または複数の情報に一致する人の信用情報が存在する場合には、その信用情報を第１の信用情報照会システム１２０から受信することができる。その後、第１の信用情報照会部６０２は、当該新規レコードの第１の信用情報照会結果５０２を受信した信用情報（すなわち、第１の情報または第２の情報）に基づいて更新することができる。
【００６７】
また、Ｓ８０２にて、第２の信用情報照会部６０３は、審査依頼情報制御部６０１によって審査結果ＤＢ２０８に新規レコードが追加されたことに応答して、当該新規レコードに含まれている購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７に問い合わせを行い、住宅購入希望者に関連付けられる１または複数の情報を抽出することができる。第２の信用情報照会部６０３は、抽出した１または複数の情報に基づいて第２の信用情報照会システム１３０に対して問い合わせを行い、当該１または複数の情報に一致する人の信用情報が存在する場合には、その信用情報を第２の信用情報照会システム１３０から受信することができる。その後、第２の信用情報照会部６０３は、当該新規レコードの第２の信用情報照会結果５０３を受信した信用情報（すなわち、第１の情報または第２の情報）に基づいて更新することができる。
【００６８】
上記では、第１の信用情報照会部６０２および第２の信用情報照会部６０３は、審査依頼情報制御部６０１によって審査結果ＤＢ２０８に新規レコードが追加されたことに応答して、その都度、第１の信用情報照会システム１２０および第２の信用情報照会システム１３０に対する問い合わせをそれぞれ行うように構成されることを説明したが、本発明の他の実施形態では、第１の信用情報照会部６０２および第２の信用情報照会部６０３は、予め定められた周期（例えば、数分）ごとに、第１の信用情報照会システム１２０および第２の信用情報照会システム１３０に対するそれぞれの問い合わせをまとめて行うように構成されてもよい。かかる実施形態によれば、１または複数の新規レコードに関連する信用情報の問い合わせが、第１の信用情報照会システム１２０および第２の信用情報照会システム１３０のそれぞれに対してなされることになる。
【００６９】
Ｓ８０３にて、回答結果判定部６０４は、審査結果ＤＢ２０８から１件ずつレコードを読み出し、第１の信用情報照会結果５０２および第２の信用情報照会結果５０３によって示される情報を読み出すことにより、第１の信用情報照会システム１２０および第２の信用情報照会システム１３０からのそれぞれの回答結果が第１の情報であるか、あるいは第２の情報であるかを判定することができる。
【００７０】
読み出した情報が第１の情報のみである場合、このフローの処理はＳ８０４に進む。
【００７１】
一方、読み出した情報のうちのいずれか１つが第２の情報である場合には、回答結果判定部６０４は、審査結果ＤＢ２０８の審査結果５０４に住宅ローンを受けることができるかどうかに関して第２の表示を格納することができ、かつ第２の表示を格納したことを審査結果通知部６０７に通知することができる。この通知には、どの事前審査が対象となるのかを示すために事前審査ＩＤ５０１を含めることができる。また、読み出した情報のうちのいずれか１つが第２の情報である場合には、回答結果判定部６０４は、本発明に係る住宅ローン事前審査システム１００を管理・運営している金融機関の予め定められたオペレータに対し、どのレコードに第２の情報に相当する信用情報が含まれているかを通知することにより、どの事前審査について金融機関内の担当者のチェックが必要になるのかを示すことができる。その後、このフローの処理はＳ８０５に進む。
【００７２】
Ｓ８０４にて、事前審査依頼部６０５は、回答結果判定部６０４よって第１の情報のみが読み出されたことに応答して、第１の情報に関連付けられた事前審査ＩＤ５０１および購入希望者ＩＤ４０１を抽出し、抽出された事前審査ＩＤ５０１および購入希望者ＩＤ４０１を事前審査実行部６０６に送信することができる。事前審査実行部６０６は、上述した項目（ａ）〜（ｄ）のそれぞれに関して事前審査を行い、それぞれの項目（ａ）〜（ｄ）についての判定結果および全体としての判定結果のいずれか、または両方を予め定められた基準にしたがって決定し、審査結果５０４を更新することができる。審査結果５０４は、ランク１、２、３などのデータ以外にも、住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示を示すこともできる。事前審査実行部６０６は、この更新処理が完了したら、審査結果通知部６０７に事前審査が完了した旨を示すシグナルを送信することができる。
【００７３】
Ｓ８０５にて、審査結果通知部６０７は、回答結果判定部６０４から第２の表示を格納したことを示す通知を受信したことに応答して、当該通知に含まれる事前審査ＩＤ５０１のレコードに含まれる購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７を検索し、メールアドレス４１７を抽出することができる。審査結果通知部６０７は、抽出したメールアドレス４１７を使用して、住宅購入希望者に対して事前審査の判定結果である第２の表示を送信することができる。
【００７４】
Ｓ８０６にて、審査結果通知部６０７は、事前審査が完了した旨を示すシグナルを受信したことに応答して、当該事前審査ＩＤ５０１のレコードに含まれる購入希望者ＩＤ４０１に基づいて購入希望者ＤＢ２０７を検索し、メールアドレス４１７を抽出することができる。審査結果通知部６０７は、抽出したメールアドレス４１７を使用して、住宅購入希望者に対して事前審査の判定結果を送信することができる。メールによって送信されるのは、住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示であってよい。なお、第２の表示が送信される場合には、金融機関の担当者は、従来と同様に、住宅購入希望者に対する連絡を行うこととなる。
【００７５】
Ｓ８０７にて、審査結果通知部６０７は、予め定められた周期で審査結果ＤＢ２０８の内容を中継サーバ１１０に送信することにより同期処理を行うことができる。これにより、住宅購入希望者は、申込者端末１４０を介して事前審査の結果を参照することができるようになる。なお、本発明の一実施形態では、第２の情報に関しては住宅購入希望者の参照を制限するように構成されることが可能である。
【００７６】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において訂正する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  住宅ローン事前審査システム
１１０  中継サーバ
１２０  第１の信用情報照会システム
１３０  第２の信用情報照会システム
１４０  申込者端末
１５０  第１のネットワーク
１６０  第２のネットワーク
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  物件マスタ
２０７  購入希望者ＤＢ
２０８  審査結果ＤＢ
６０１  審査依頼情報制御部
６０２  第１の信用情報照会部
６０３  第２の信用情報照会部
６０４  回答結果判定部
６０５  事前審査依頼部
６０６  事前審査実行部
６０７  審査結果通知部
７０１  顧客ＩＦ部
【図１】
2017054448.tif 000003
【図２】
2017054448.tif 000004
【図３】
2017054448.tif 000005
【図４】
2017054448.tif 000006
【図５】
2017054448.tif 000007
【図６】
2017054448.tif 000008
【図７】
2017054448.tif 000009
【図８】
2017054448.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月8日(2016.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅購入希望者によって第１のデバイスを介して電子的に入力された、住宅ローンの事前審査についての審査依頼情報を受信し、前記住宅ローンの事前審査についての判定結果を格納する第１のレコードを生成する審査依頼情報制御手段と、
前記第１のレコードが生成されたことに応答して、住宅購入希望者の信用情報を少なくとも２つの信用情報ソースに対して問い合わせる信用情報照会手段と、
前記住宅購入希望者の信用情報を得たことに応答して、前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報であるか、あるいは第２の情報であるかを判定する回答結果判定手段と、
前記住宅購入希望者の信用情報を得られない場合、前記住宅購入希望者に関連付けられる第２のデバイスに対して、事前審査が保留扱いとなっていることを通知する手段と、
前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報である場合、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定し、判定結果を生成する事前審査実行手段であって、前記判定結果は、前記住宅購入希望者の信用情報および予め定められた審査項目のそれぞれに対する第１の判定結果、並びに前記第１の判定結果のそれぞれに基づく全体としての判定結果である第２の判定結果を含む、事前審査実行手段と、
前記判定結果が生成された後、前記住宅購入希望者に対して前記判定結果を送信する審査結果通知手段であって、前記判定結果は、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示を含み、前記第２の表示を含む前記判定結果は、前記住宅購入希望者による前記第１のデバイスを介した参照が制限される、審査結果通知手段と
を備えた住宅ローン事前審査システム。
【請求項２】
前記住宅購入希望者の信用情報のいずれかが第２の情報である場合、前記審査結果通知手段は、住宅購入希望者に対して、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第２の表示を前記第２のデバイスに送信する、請求項１の住宅ローン事前審査システム。
【請求項３】
前記第１の判定結果は、前記住宅購入希望者の勤務先および職業に関する情報、並びに前記住宅購入希望者が受けようとする住宅ローンの返済比率に関する情報のうちの１または複数にさらに基づく、請求項１の住宅ローン事前審査システム。
【請求項４】
前記信用情報ソースの少なくとも１つの信用情報ソースは、前記住宅ローン事前審査システムを制御する金融機関に関連付けられる、請求項１の住宅ローン事前審査システム。
【請求項５】
前記回答結果判定手段は、前記住宅購入希望者の信用情報の少なくとも１つが前記第２の情報である場合、前記第２の情報に関連付けられた前記住宅購入希望者の信用情報が含まれる前記第１のレコードをオペレータに通知する、請求項１の住宅ローン事前審査システム。
【請求項６】
住宅ローン事前審査システムによって実行される方法であって、
住宅購入希望者によって第１のデバイスを介して電子的に入力された、住宅ローンの事前審査についての審査依頼情報を受信し、前記住宅ローンの事前審査についての判定結果を格納する第１のレコードを生成することと、
前記第１のレコードが生成されたことに応答して、住宅購入希望者の信用情報を少なくとも２つの信用情報ソースに対して問い合わせることと、
前記住宅購入希望者の信用情報を得たことに応答して、前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報であるか、あるいは第２の情報であるかを判定することと、
前記住宅購入希望者の信用情報を得られない場合、前記住宅購入希望者に関連付けられる第２のデバイスに対して、事前審査が保留扱いとなっていることを通知することと、
前記住宅購入希望者の信用情報のそれぞれが第１の情報である場合、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けられるかどうかを判定し、判定結果を生成することであって、前記判定結果は、前記住宅購入希望者の信用情報および予め定められた審査項目のそれぞれに対する第１の判定結果、並びに前記第１の判定結果のそれぞれに基づく全体としての判定結果である第２の判定結果を含む、ことと、
前記判定結果が生成された後、前記住宅購入希望者に対して前記判定結果を送信することであって、前記判定結果は、前記住宅購入希望者が住宅ローンを受けることができるかどうかに関する第１の表示または第２の表示を含み、前記第２の表示を含む前記判定結果は、前記住宅購入希望者による前記第１のデバイスを介した参照が制限される、ことと
を備える方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。