(57)【要約】【課題】地盤改良工事についてもオンラインのシステム上で施工管理を行うことができ、情報の一元管理と迅速な情報の授受を行うことが可能な地盤改良工事の情報管理システムを提供する。【解決手段】複数の端末２と、端末２にインターネット４を介して接続されたシステム管理サーバ３とを備え、複数の端末２からシステム管理サーバ３への情報の登録及びシステム管理サーバ３に保存された情報のダウンロードが可能であるように構成された地盤改良工事の情報管理システム１。端末２は、地盤調査結果に応じて地盤改良工事で採用可能である１種類以上の工法情報及び設計情報を含む地盤改良工事見積をシステム管理サーバ３に送信し、システム管理サーバ３がこれを保存する。【選択図】図１
2017045159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段及び入力手段を有する複数の端末と、記憶手段を有し、前記端末にインターネットを介して接続されたシステム管理サーバとを備え、前記複数の端末から、前記システム管理サーバへの情報の登録及び前記システム管理サーバに保存された情報のダウンロードが可能であるように構成された情報管理システムであって、
依頼主の前記端末は、前記入力手段を介して入力される、地盤調査を希望する土地の所在地や前記土地に建設が予定されている建築物の重量を含む建築物情報と、希望する地盤調査の日程や地盤調査の対象である土地の概況を示す地盤調査情報を前記システム管理サーバに送信し物件登録を行い、
前記システム管理サーバは、前記建築物情報と前記地盤調査情報を受信し、少なくとも前記依頼主及び地盤会社からダウンロード可能に保存し、
依頼主の前記端末は、地盤調査の見積を依頼したい１以上の地盤会社を選出し、前記システム管理サーバに当該選出された地盤会社の情報を含む見積依頼情報の登録を依頼主の前記端末を介して行い、
前記システム管理サーバは、前記見積依頼情報を受信し、選出された１以上の前記地盤会社を示す情報と関連付け当該地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存し、
前記見積依頼情報において指定されている地盤会社の前記端末が前記システム管理サーバにアクセスし、前記システム管理サーバに保存されている前記見積依頼情報の確認を行い、
前記見積依頼情報を確認した前記地盤会社の端末は、地盤調査見積を作成し前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記地盤調査見積を受信し前記依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存し、
前記依頼主の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤調査見積をダウンロードし前記表示手段に表示するとともに、前記入力手段を介して入力され生成された、地盤調査を依頼する前記地盤会社と関連付けられた地盤調査依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記地盤調査依頼情報を受信し、地盤調査を依頼する前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存し、
地盤調査が依頼された前記地盤会社の前記端末は、前記地盤調査依頼情報を前記システム管理サーバからダウンロードし前記表示手段に表示するとともに、地盤調査の実施後に前記入力手段を介して入力された、地盤改良工事の要否についての情報を含む地盤調査結果報告書を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、地盤会社の前記端末から前記地盤調査結果報告書を受信するとともに依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存し、
依頼主の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤調査結果報告書を受信し前記表示手段に表示するとともに、前記地盤調査結果報告書に地盤改良工事が必要である旨の情報が含まれている場合には、前記入力手段を介して入力され生成された地盤改良工事見積依頼を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記地盤改良工事見積依頼を受信し、前記地盤改良工事見積依頼に示された地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存し、
前記地盤改良工事見積依頼に示された地盤会社の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤改良工事見積依頼をダウンロードし前記表示手段に表示するとともに、前記地盤調査結果に応じて前記土地の地盤改良工事で採用可能である１種類以上の工法を示す工法情報及び前記工法に応じた設計を示す１以上の設計情報を生成し、生成された１以上の前記工法情報及び１以上の前記設計情報と、前記工法及び前記設計にそれぞれ対応した見積金額を示す金額情報を含む地盤改良工事見積を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記地盤改良工事見積依頼に示された前記地盤会社の前記端末から前記地盤改良工事見積を受信し、依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存し、
依頼主の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤改良工事見積をダウンロードし前記表示手段に表示するとともに、前記入力手段を介して入力された、実際に施工する工法及び設計を指定する情報と発注先の地盤会社を示す情報とを含む地盤改良工事発注情報を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、依頼主の前記端末から前記地盤改良工事発注情報を受信し、地盤工事の発注先である地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存し、
前記地盤改良工事発注情報に示された前記地盤会社の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤改良工事発注情報をダウンロードし前記表示部に表示するとともに、前記入力部を介して入力される、前記地盤改良工事発注情報に基づく施工計画書を前記システム管理サーバに送信し、前記施工計画書に基づく地盤改良工事が終了した後には、前記入力部を介して入力される、施工報告書を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記地盤会社の前記端末から前記施工計画書及び前記施工報告書を受信し、依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記システム管理サーバは、前記工法が施工に先立ち工法承認機関による承認を要する工法である場合には、前記工法情報を工法承認機関の前記端末からダウンロード可能に保存し、
前記工法承認機関の前記端末は、前記システム管理サーバから前記工法情報をダウンロードし前記表示部に表示するとともに、前記工法が所定の基準を満たす場合には前記入力部を介して入力される工法承認情報を前記システム管理サーバに送信し、前記所定の基準を満たさない場合には前記入力部を介して入力される工法修正依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記工法承認情報及び前記工法修正依頼情報を受信し、前記工法情報の送信元である前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記システム管理サーバは、前記施工計画書が施工計画書承認機関の承認を要するものである場合には、前記施工計画書を前記施工計画書承認機関の前記端末からダウンロード可能に保存し、
前記施工計画書承認機関の前記端末は、前記システム管理サーバから前記施工計画書をダウンロードし前記表示部に表示するとともに、前記施工計画書が所定の基準を満たす場合には前記入力部を介して入力される施工計画書承認情報を前記システム管理サーバに送信し、前記施工計画書が所定の基準を満たさない場合には前記入力部を介して入力される施工計画書修正依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記施工計画書承認情報及び前記施工計画書修正依頼情報を受信し、前記施工計画書の送信元である前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記システム管理サーバは、前記施工報告書が施工報告書承認機関の承認を要するものである場合には、前記施工報告書を前記施工報告書承認機関の前記端末からダウンロード可能に保存し、
前記施工報告書承認機関の前記端末は、前記システム管理サーバから前記施工報告書をダウンロードし前記表示部に表示するとともに、前記施工報告書が所定の基準を満たす場合には前記入力部を介して入力される施工報告書承認情報を前記システム管理サーバに送信し、前記施工報告書が所定の基準を満たさない場合には前記入力部を介して入力される施工報告書修正依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記施工報告書承認情報及び前記施工報告書修正依頼情報を受信し、前記施工報告書の送信元である前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記施工計画書には施工に必要な資材に関する資材情報が含まれ、前記システム管理サーバは、前記資材情報を資材会社の前記端末に送信し前記資材の発注を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記システム管理サーバは、上記資材の発注実績を保存し、前記資材会社の出荷実績の集計データを生成することを特徴とする請求項５記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記システム管理サーバは、前記資材会社の前記端末から送信される資材の在庫数量に関する情報及び出荷数量に関する情報に基づき、資材の在庫管理情報を生成することを特徴とする請求項５又は６記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記システム管理サーバは、前記資材情報が資材承認機関の承認を要するものである場合には、前記資材情報を前記資材承認機関の前記端末からダウンロード可能に保存し、
前記資材承認機関の前記端末は、前記システム管理サーバから前記資材情報をダウンロードし、前記資材が所定の基準を満たす場合には資材承認情報を前記システム管理サーバに送信し、前記資材が所定の基準を満たさない場合には資材修正依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記資材承認情報及び前記資材修正依頼情報を受信し、前記施工計画書の送信元である前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存するとともに、前記資材承認情報を受信した場合のみ前記資材情報を前記資材会社の前記端末に送信する、
ことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記地盤調査依頼情報に示された前記地盤会社の前記端末は、地盤保証書が必要である場合であって、地盤改良工事が不要である場合、又は地盤改良工事が必要であり地盤改良工事が完了した場合には、地盤保証書を生成し前記システム管理サーバに送信し、
前記システム管理サーバは、前記地盤保証書を依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存する、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項１０】
前記システム管理サーバは、前記端末毎に設定されている１以上のダウンロード可能な情報をそれぞれ前記端末毎に一括でダウンロードすることが可能であるように保存していることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項１１】
前記システム管理サーバは、前記地盤会社毎に所定の基準に基づくランキング情報を生成し前記地盤会社の情報に関連付け、依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項１２】
前記システム管理サーバは、１の前記端末から所定の情報を受信し保存した場合、前記システム管理サーバから前記所定の情報をダウンロード可能である他の前記端末に対し、前記所定の情報を保存したことを報知する報知情報を送信することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項１３】
前記システム管理サーバは、前記建築物情報及び前記地盤調査情報に記載された日付に関する情報に基づき地盤調査の日程調整を行うことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項１４】
前記システム管理サーバは、前記地盤改良工事見積に記載された日付に関する情報に基づき地盤改良工事の日程調整を行うことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項記載の情報管理システム。
【請求項１５】
前記システム管理サーバは、過去の地盤調査や地盤改良工事の実績データを所定の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤調査や地盤改良工事、地盤保証等の地盤関連業務を行う事業者間や、当該業者に業務を依頼する依頼者と当該業者間で用いられる情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築工事における施工管理情報等の情報の管理や共有は、施工に関わる各業者が各自の施工工程等の情報を書面やデータとして管理し保存するとともに、他の業者間でこれらの書面やデータを直接送付し合うことで行われていた。
【０００３】
しかし、こうした情報の管理、保存方法では情報の保存漏れや紛失が生じる可能性があり、また、必要な情報の検索や業者間のやり取りが煩雑で時間を要するものとなっていた。
【０００４】
そこで、情報の管理や保存、そして情報の授受を一括してコンピュータを用いて管理し、情報の管理、保存、検索や授受を容易に行うことを可能とする種々の情報管理システムが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、情報管理システムとしての機能を有する、施主側端末装置、管理側端末装置、施工業者側端末装置及びシステム管理サーバを備えた施工管理システムが記載されている。
【０００６】
この施工管理システムでは、システム管理サーバに多数の施主側端末装置、管理者側端末装置及び施工業者側端末装置がインターネットを介して接続されている。
【０００７】
システム管理サーバには、施工知識、計画知識、業者一覧、施主情報、管理者情報、建材情報等の各種情報が記憶され、これらの情報がシステム管理サーバにより一括して管理、保存されるとともに、各端末装置による各種情報の登録及び読み出しが可能となっている。
【０００８】
この施工管理システムによると情報の一元管理が可能となり、各業者による情報の共有化が行われ、それぞれの業者による各種書類の作成も容易に行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１３４６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述した特許文献１に記載されているものも含めた情報管理システムは、建築物自体について用いられるものがほとんどであった。
【００１１】
一方、地盤調査、地盤保証、設計、地盤改良工事、施工管理等、建築物を除く地盤に係る各種業務（以下「地盤関連業務」という。）については、建築物の工事と異なる様々な事情があることから、従来の建築物用の情報管理システムを応用することは困難であった。
【００１２】
具体的には、建築物用の情報管理システムは、地盤の状態等、実際に調査を要する要素を考慮することなく所望の建築物に対する工法の決定とこれに基づく設計の決定を行うことができ、決定した工法及び設計について施工管理を行っていくものであった。
【００１３】
そして、候補となる工法の決定とこれに基づく設計の決定は、所望の建築物の強度計算結果や建築予算等に基づき行われるものであるが、これらの要素も計算や依頼主の意思で決まるものであり、実際の調査を要するものではなかった。
【００１４】
一方、地盤関連業務では、例えば地盤改良工事については、実際に調査を行ってみないと把握できない地盤の状態についての調査結果、地盤上に建築される建築物の配置及び重量の情報等に応じて具体的な工法とこれに基づく設計が決定されていくという特性がある。
【００１５】
すなわち、地盤改良工事では、実際に調査を行うことで初めて明らかとなる地盤に関する情報と、地盤の状況とは無関係に事前に決定される建築物の配置及び重量の情報に基づいて採用しうる１以上の工法とこれに基づく設計を抽出し、抽出された当該工法及び設計の中から実際に採用する工法及び設計が選択される。
【００１６】
こうした特性を有する地盤改良工事を含む地盤関連業務と建築物自体の建築関連業務とは性質が大きく異なるものであるため、従来の建築物用の情報管理システムを地盤関連業務に応用することは困難であった。
【００１７】
そこで、地盤関連業務の特性を反映し、地盤関連業務に応用することのできる情報管理システムの開発が望まれている。
【００１８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、地盤関連業務に用いることが可能な情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
第１発明に係る情報管理システムは、表示手段及び入力手段を有する複数の端末と、記憶手段を有し、前記端末にインターネットを介して接続されたシステム管理サーバとを備え、前記複数の端末から、前記システム管理サーバへの情報の登録及び前記システム管理サーバに保存された情報のダウンロードが可能であるように構成された情報管理システムであって、依頼主の前記端末は、前記入力手段を介して入力される、地盤調査を希望する土地の所在地や前記土地に建設が予定されている建築物の重量を含む建築物情報と、希望する地盤調査の日程や地盤調査の対象である土地の概況を示す地盤調査情報を前記システム管理サーバに送信し物件登録を行い、前記システム管理サーバは、前記建築物情報と前記地盤調査情報を受信し、少なくとも前記依頼主及び地盤会社からダウンロード可能に保存し、依頼主の前記端末は、地盤調査の見積を依頼したい１以上の地盤会社を選出し、前記システム管理サーバに当該選出された地盤会社の情報を含む見積依頼情報の登録を依頼主の前記端末を介して行い、前記システム管理サーバは、前記見積依頼情報を受信し、選出された１以上の前記地盤会社を示す情報と関連付け当該地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存し、前記見積依頼情報において指定されている地盤会社の前記端末が前記システム管理サーバにアクセスし、前記システム管理サーバに保存されている前記見積依頼情報の確認を行い、前記見積依頼情報を確認した前記地盤会社の端末は、地盤調査見積を作成し前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記地盤調査見積を受信し前記依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存し、前記依頼主の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤調査見積をダウンロードし前記表示手段に表示するとともに、前記入力手段を介して入力され生成された、地盤調査を依頼する前記地盤会社と関連付けられた地盤調査依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記地盤調査依頼情報を受信し、地盤調査を依頼する前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存し、地盤調査が依頼された前記地盤会社の前記端末は、前記地盤調査依頼情報を前記システム管理サーバからダウンロードし前記表示手段に表示するとともに、地盤調査の実施後に前記入力手段を介して入力された、地盤改良工事の要否についての情報を含む地盤調査結果報告書を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、地盤会社の前記端末から前記地盤調査結果報告書を受信するとともに依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存し、依頼主の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤調査結果報告書を受信し前記表示手段に表示するとともに、前記地盤調査結果報告書に地盤改良工事が必要である旨の情報が含まれている場合には、前記入力手段を介して入力され生成された地盤改良工事見積依頼を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記地盤改良工事見積依頼を受信し、前記地盤改良工事見積依頼に示された地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存し、前記地盤改良工事見積依頼に示された地盤会社の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤改良工事見積依頼をダウンロードし前記表示手段に表示するとともに、前記地盤調査結果に応じて前記土地の地盤改良工事で採用可能である１種類以上の工法を示す工法情報及び前記工法に応じた設計を示す１以上の設計情報を生成し、生成された１以上の前記工法情報及び１以上の前記設計情報と、前記工法及び前記設計にそれぞれ対応した見積金額を示す金額情報を含む地盤改良工事見積を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記地盤改良工事見積依頼に示された前記地盤会社の前記端末から前記地盤改良工事見積を受信し、依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存し、依頼主の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤改良工事見積をダウンロードし前記表示手段に表示するとともに、前記入力手段を介して入力された、実際に施工する工法及び設計を指定する情報と発注先の地盤会社を示す情報とを含む地盤改良工事発注情報を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、依頼主の前記端末から前記地盤改良工事発注情報を受信し、地盤工事の発注先である地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存し、前記地盤改良工事発注情報に示された前記地盤会社の前記端末は、前記システム管理サーバから前記地盤改良工事発注情報をダウンロードし前記表示部に表示するとともに、前記入力部を介して入力される、前記地盤改良工事発注情報に基づく施工計画書を前記システム管理サーバに送信し、前記施工計画書に基づく地盤改良工事が終了した後には、前記入力部を介して入力される、施工報告書を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記地盤会社の前記端末から前記施工計画書及び前記施工報告書を受信し、依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする。
【００２０】
第２発明に係る情報管理システムは、第１発明において、前記システム管理サーバは、前記工法が施工に先立ち工法承認機関による承認を要する工法である場合には、前記工法情報を工法承認機関の前記端末からダウンロード可能に保存し、前記工法承認機関の前記端末は、前記システム管理サーバから前記工法情報をダウンロードし前記表示部に表示するとともに、前記工法が所定の基準を満たす場合には前記入力部を介して入力される工法承認情報を前記システム管理サーバに送信し、前記所定の基準を満たさない場合には前記入力部を介して入力される工法修正依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記工法承認情報及び前記工法修正依頼情報を受信し、前記工法情報の送信元である前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする。
【００２１】
第３発明に係る情報管理システムは、第１又は第２発明において、前記システム管理サーバは、前記施工計画書が施工計画書承認機関の承認を要するものである場合には、前記施工計画書を前記施工計画書承認機関の前記端末からダウンロード可能に保存し、前記施工計画書承認機関の前記端末は、前記システム管理サーバから前記施工計画書をダウンロードし前記表示部に表示するとともに、前記施工計画書が所定の基準を満たす場合には前記入力部を介して入力される施工計画書承認情報を前記システム管理サーバに送信し、前記施工計画書が所定の基準を満たさない場合には前記入力部を介して入力される施工計画書修正依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記施工計画書承認情報及び前記施工計画書修正依頼情報を受信し、前記施工計画書の送信元である前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする。
【００２２】
第４発明に係る情報管理システムは、第１乃至第３発明の何れか１つにおいて、前記システム管理サーバは、前記施工報告書が施工報告書承認機関の承認を要するものである場合には、前記施工報告書を前記施工報告書承認機関の前記端末からダウンロード可能に保存し、前記施工報告書承認機関の前記端末は、前記システム管理サーバから前記施工報告書をダウンロードし前記表示部に表示するとともに、前記施工報告書が所定の基準を満たす場合には前記入力部を介して入力される施工報告書承認情報を前記システム管理サーバに送信し、前記施工報告書が所定の基準を満たさない場合には前記入力部を介して入力される施工報告書修正依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記施工報告書承認情報及び前記施工報告書修正依頼情報を受信し、前記施工報告書の送信元である前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする。
【００２３】
第５発明に係る情報管理システムは、第１乃至第４発明の何れか１つにおいて、前記施工計画書には施工に必要な資材に関する資材情報が含まれ、前記システム管理サーバは、前記資材情報を資材会社の前記端末に送信し前記資材の発注を行うことを特徴とする。
【００２４】
第６発明に係る情報管理システムは、第５発明において、前記システム管理サーバは、上記資材の発注実績を保存し、前記資材会社の出荷実績の集計データを生成することを特徴とする。
【００２５】
第７発明に係る情報管理システムは、第５又は第６発明において、前記システム管理サーバは、前記資材会社の前記端末から送信される資材の在庫数量に関する情報及び出荷数量に関する情報に基づき、資材の在庫管理情報を生成することを特徴とする。
【００２６】
第８発明に係る情報管理システムは、第５乃至第７発明の何れか１つにおいて、前記システム管理サーバは、前記資材情報が資材承認機関の承認を要するものである場合には、前記資材情報を前記資材承認機関の前記端末からダウンロード可能に保存し、前記資材承認機関の前記端末は、前記システム管理サーバから前記資材情報をダウンロードし、前記資材が所定の基準を満たす場合には資材承認情報を前記システム管理サーバに送信し、前記資材が所定の基準を満たさない場合には資材修正依頼情報を前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記資材承認情報及び前記資材修正依頼情報を受信し、前記施工計画書の送信元である前記地盤会社の前記端末からダウンロード可能に保存するとともに、前記資材承認情報を受信した場合のみ前記資材情報を前記資材会社の前記端末に送信することを特徴とする。
【００２７】
第９発明に係る情報管理システムは、第１乃至第８発明の何れか１つにおいて、前記地盤調査依頼情報に示された前記地盤会社の前記端末は、地盤保証書が必要である場合であって、地盤改良工事が不要である場合、又は地盤改良工事が必要であり地盤改良工事が完了した場合には、地盤保証書を生成し前記システム管理サーバに送信し、前記システム管理サーバは、前記地盤保証書を依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする。
【００２８】
第１０発明に係る情報管理システムは、第１乃至第９発明の何れか１つにおいて、前記システム管理サーバは、前記端末毎に設定されている１以上のダウンロード可能な情報をそれぞれ前記端末毎に一括でダウンロードすることが可能であるように保存していることを特徴とする。
【００２９】
第１１発明に係る情報管理システムは、第１乃至第１０発明の何れか１つにおいて、前記システム管理サーバは、前記地盤会社毎に所定の基準に基づくランキング情報を生成し前記地盤会社の情報に関連付け、依頼主の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする。
【００３０】
第１２発明に係る情報管理システムは、第１乃至第１１発明の何れか１つにおいて、前記システム管理サーバは、１の前記端末から所定の情報を受信し保存した場合、前記システム管理サーバから前記所定の情報をダウンロード可能である他の前記端末に対し、前記所定の情報を保存したことを報知する報知情報を送信することを特徴とする。
【００３１】
第１３発明に係る情報管理システムは、第１乃至第１２発明の何れか１つにおいて、前記システム管理サーバは、前記建築物情報及び前記地盤調査情報に記載された日付に関する情報に基づき地盤調査の日程調整を行うことを特徴とする。
【００３２】
第１４発明に係る情報管理システムは、第１乃至第１３発明の何れか１つにおいて、前記システム管理サーバは、前記地盤改良工事見積に記載された日付に関する情報に基づき地盤改良工事の日程調整を行うことを特徴とする。
【００３３】
第１５発明に係る情報管理システムは、第１乃至第１４発明の何れか１つにおいて、前記システム管理サーバは、過去の地盤調査や地盤改良工事の実績データを所定の前記端末からダウンロード可能に保存することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
上述した構成からなる本発明によれば、従来の建築物用の情報管理システムでは適用できなかった地盤改良工事についてもオンラインのシステム上で施工管理等を行うことができるようになり、情報の一元管理と迅速な情報の授受を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報管理システムを示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報管理システムに用いられるシステム管理サーバの構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報管理システムに用いられるシステム管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報管理システムに用いられる端末の構成ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報管理システムに用いられる端末の機能ブロック図である。
【図６】本発明に係る情報管理システムにおけるシステム管理サーバを介した端末間の情報の送受信の例を示したフローチャートである。
【図７】端末からシステム管理サーバに建築物情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図８】端末からシステム管理サーバに地盤調査情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図９】端末からシステム管理サーバに地盤調査見積情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図１０】端末からシステム管理サーバに地盤調査依頼情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図１１】端末からシステム管理サーバに地盤調査結果情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図１２】端末からシステム管理サーバに工事見積依頼情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図１３】端末からシステム管理サーバに地盤改良工事見積情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図１４】端末からシステム管理サーバに地盤改良工事発注をする際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図１５】端末からシステム管理サーバに施工計画書情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【図１６】端末からシステム管理サーバに施工報告書を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態に係る情報管理システムについて詳細に説明する。
【００３７】
図１は、本発明の実施形態に係る情報管理システム１を示す模式図である。情報管理システム１は、システム管理サーバ３と、システム管理サーバ３にインターネット４を介して接続された複数の端末２とを備えて構成されている。図１に示す例では５つの端末２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅがインターネット４を介してシステム管理サーバ３に接続されているが、本発明においてはこれに限らず、２以上の任意の数の端末２を備えて情報管理システム１を構成することができる。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態に係る情報管理システム１に用いられるシステム管理サーバ３の構成ブロック図である。
【００３９】
システム管理サーバ３は、システム管理サーバ３全体を制御するＣＰＵ（Central processing unit）３１と、ＣＰＵ３１上で動作する制御プログラム等を格納したＲＯＭ（Read-only memory）３２と、各種データを一時的に格納するためのＲＡＭ（Random access memory）３３と、端末２から送信される各種データ等を記憶するための記憶手段３４とを備えて構成されている。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態に係る情報管理システム１に用いられるシステム管理サーバ３の機能ブロック図である。
【００４１】
システム管理サーバ３は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２に格納されている制御プログラムをＲＡＭ３３に展開して実行することにより、受信部３５１、保存部３５２、読出部３５３、選出部３５４、ランキング情報生成部３５６、表示部３５７及び送信部３５８として機能する。
【００４２】
受診部３５１は、端末２から送信（以下「アップロード」ともいう。）される各種データを受信するインターフェースとして機能する。
【００４３】
保存部３５２は、端末２から送信される各種データを記憶手段３４に記憶する。
【００４４】
読出部３５３は、記憶手段３４に記憶された各種データを読み出す。
【００４５】
選出部３５４は、読出部３５３が記憶手段３４から読み出した各種データの中から、所定の基準に基づきデータを選出（抽出）する。
【００４６】
ランキング情報生成部３５６は、後述する地盤会社毎に所定の基準に基づくランキング情報を生成する。なお、このランキング情報生成部３５６は本発明では必須の構成では無く、本実施形態ではランキング情報生成部３５６によるランキング情報の生成を伴わない態様について説明する。ランキング情報を生成する場合の態様については後述する変形例において説明する。
【００４７】
表示部３５７は、システム管理サーバ３にディスプレイ等の表示手段が接続された際に、ＲＯＭ３２や記憶手段３４に保存されている各種情報や、自機の設定状況の確認用の画面、設定変更用の操作画面等、所定の情報を表示手段に表示する。
【００４８】
送信部３５８は、システム管理サーバ３に保存されている各種情報を端末２に送信する。
【００４９】
図４は、本発明の実施形態に係る情報管理システム１に用いられる端末２の構成ブロック図である。
【００５０】
端末２は、端末２全体の制御を行う制御部２１と、制御部２１に接続された表示手段としてのディスプレイ２２と、制御部２１に接続された各種情報の入力手段としてのキーボード２３とを備えて構成されている。
【００５１】
制御部２１は、端末２全体を制御するＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４上で動作する制御プログラム等を格納したＲＯＭ２５と、各種データを一時的に格納するためのＲＡＭ２６と、各種データを記憶するための記憶手段２７とを備えて構成されている。
【００５２】
図５は、本発明の実施形態に係る情報管理システム１に用いられる端末２の機能ブロック図である。
【００５３】
端末２は、ＣＰＵ２４がＲＯＭ２５に格納されている制御プログラムをＲＡＭ２６に展開して実行することにより、入力部２８１、保存部２８２、表示部２８３、送信部２８４、受信部２８５、保証書情報生成部２８６、承認情報生成部２８７及び修正依頼情報生成部２８８として機能する。
【００５４】
入力部２８１は、キーボード２３を介して制御部２１に入力される情報の入力を行うインターフェースである。入力された情報は次に説明する保存部２８２により記憶手段２７に記憶される。
【００５５】
保存部２８２は、入力部２８１を介して入力される情報や、何れも後述する受信部２８５を介して受信した情報や、保証書情報生成部２８６、承認情報生成部２８７及び修正依頼情報生成部２８８により生成された情報を記憶手段２７に保存する。
【００５６】
表示部２８３は、ＲＯＭ２５や記憶手段２７に保存されている各種情報や、自機の設定状況の確認用の画面、設定変更や情報入力用の操作画面等をディスプレイ２２に表示する。
【００５７】
受信部２８５は、システム管理サーバ３から送信される各種情報を受信するインターフェースとして機能する。
【００５８】
保証書情報生成部２８６は、所定の情報について、所定の基準を満たす場合に保証書情報を生成する。なお、この保証書情報生成部２８６は全ての端末２に必須の機能ではなく、保証書情報を生成する必要のある端末２のみが有する態様であってもよい。また、保証書情報生成部２８６がどのような保証書情報を生成するかは、端末２により異なっていてもよい。本実施形態においては保証書の生成は行わない態様で説明を行うが、後述する変形例において、保証書情報を生成する場合について説明する。
【００５９】
承認情報生成部２８７は、所定の情報に対して承認が必要な場合であって、所定の基準を満たす場合には、各種承認情報を生成する。なお、この承認情報生成部２８７は、全ての端末２に必須の機能ではなく、承認情報を生成する必要のある端末２のみが有する態様であってもよい。また、承認情報生成部２９７がどのような承認情報を生成するかは、端末２により異なっていてもよい。承認情報の生成の詳細については後述する。
【００６０】
修正依頼情報生成部２８８は、所定の情報に対して承認が必要な場合であって、所定の基準を満たさない場合には、所定の情報に対する修正を行う必要がある旨、及び修正を要する事項を示す修正依頼情報を生成する。なお、この修正依頼情報生成部２８８は、全ての端末２に必須の機能ではなく、承認情報を生成する必要のある端末２のみが上述した承認情報生成部２８７とともに有する態様であってもよい。また、修正依頼情報生成部２８８がどのような修正依頼情報を生成するかは、端末２により異なってもよい。修正依頼情報の生成の詳細については後述する。
【００６１】
次に、本実施形態に係る情報管理システム１の動作の詳細について説明する。図６は、本発明に係る情報管理システム１におけるシステム管理サーバ３を介した端末２間の情報の送受信の例を示したフローチャートである。
【００６２】
図６に示す例では、所望の土地に建築物を建設する建設会社に設置された端末２と、地盤調査や地盤改良工事等、地盤に関する調査や施工を全般的に行う地盤会社に設置された端末２とが、システム管理サーバ３を介して情報の送受信を行う状況が示されている。そしてこの例では、建設会社が地盤調査及び地盤改良工事の依頼主となっている。
【００６３】
なお、本発明では、依頼主は建設会社に限られず、施主等、任意の依頼主であってもよいが、依頼主がどのような者であっても端末２を有している必要がある。
【００６４】
図６に示す例では、まず、建設会社が情報管理システム１のシステム管理サーバ３に自社の端末２を介して物件登録を行う（ステップＳ１１）。
【００６５】
本実施形態に係る情報管理システム１では、物件登録時に登録される情報として、建築物に関する詳細な情報である建築物情報と、希望する地盤調査の日程や地盤調査の対象である土地の概況を示す地盤調査情報がシステム管理サーバ３に登録される。
【００６６】
図７は、端末２からシステム管理サーバ３に建築物情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。図８は、端末２からシステム管理サーバ３に地盤調査情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【００６７】
建設会社の端末２の表示部２８３は、建築物情報の登録に用いられる画面情報として、図７に示す画面情報をＲＯＭ２５から読み出すとともに、ディスプレイ２２に当該画面情報を表示する。入力画面は、所定の入力を要する項目について、チェックボックスやテキストボックス等を用いて情報を入力できるように構成されている。
【００６８】
本実施形態では、建築物情報として、図７に示すように、物件名称、郵便番号、都道府県、住所、建築物概要、用途、地上階数、地下階数、高さ、軒高、建築面積、延べ面積、基礎形式、設計接地圧、基礎着工予定日、完成予定日、引渡予定日、備考及び地盤保証についての情報を入力する入力画面が表示される。
【００６９】
なお、本発明では建築物情報はこれらの情報に限られず、建築物の状態を特定できる情報でありさえすれば、他の情報を建築物情報として登録する態様であってもよい。
【００７０】
また、地盤調査情報として、図８に示すように、調査希望日、立会い（立会う者の有無やその者が誰であるかを示す）、既存建築物（建築物が建築される土地の既存建築物の有無を示す）、既存構造物（建築物以外の土地の構造物の有無を示す）、地中埋没物、地表面（地表面の処理状態を示す）、敷地内高低差、測量（測量の要否を示す）、敷地調査（敷地調査の要否を示す）及び備考についての情報を入力する入力画面が表示される。
【００７１】
なお、本発明では地盤調査情報はこれらの情報に限られず、地盤調査の対象である土地の概況を示す情報でありさえすれば、他の情報を地盤調査情報として登録する態様であってもよい。
【００７２】
建設会社の端末２の操作者は、図７及び図８の入力画面にキーボード２３を用いて各種情報を入力する。入力された建築物情報及び地盤調査情報は、入力部２８１により受け付けられ、保存部２８２により記憶手段２７に記憶されるとともに、送信部２８４によりシステム管理サーバ３へと送信（アップロード）される。
【００７３】
システム管理サーバ３の受信部３５１は、アップロードされた建築物情報及び地盤調査情報を受信するとともに、保存部３５２が建築物情報及び地盤調査情報を記憶手段３４に記憶する。保存部３５２に保存された建築物情報及び地盤調査情報は、少なくとも建設会社及び地盤会社の端末２から閲覧及びダウンロード可能であるように保存される。こうして物件登録が完了する。
【００７４】
次に、建設会社が地盤調査の見積を依頼したい１以上の地盤会社を選出し、情報管理システム１のシステム管理サーバ３に自社の端末２を介して当該選出された地盤会社の情報を含む見積依頼情報の登録を行う（ステップＳ１２）。
【００７５】
この建設会社による見積依頼情報の登録は、上述したステップＳ１１と同様に、端末２のキーボード２３を用いて入力された見積依頼情報が保存部２８２により記憶手段２７に記憶されるとともに、送信部２８４により選出された１以上の地盤会社を示す情報とともにシステム管理サーバ３へとアップロードされることで行われる。
【００７６】
こうしてアップロードされた見積依頼情報は、システム管理サーバ３の受信部３５１により受信され、保存部３５２により、選出された１以上の地盤会社を示す情報と関連付けられて記憶手段３４に記憶される。この見積依頼情報は、少なくとも建設会社及び選出された地盤会社の端末２から閲覧及びダウンロード可能であるように保存される。
【００７７】
次に、見積依頼情報において指定されている地盤会社により、システム管理サーバ３に保存されている見積依頼情報の確認が行われる（ステップＳ３１）。
【００７８】
この見積依頼情報の確認は、地盤会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に見積依頼情報の登録が行われると、当該情報で指定されている地盤会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【００７９】
見積依頼情報の確認は、本実施形態においては地盤会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で当該情報を確認することで行われる。すなわち、見積依頼情報は端末２による保存が不可能な態様でシステム管理サーバ３から提供される。
【００８０】
この場合、地盤会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている見積依頼情報を要求する見積依頼情報要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【００８１】
次に、システム管理サーバ３の受信部３５１が見積依頼情報要求信号を受信するとともに、読出部３５３が見積依頼情報要求信号に基づき記憶手段３４から見積依頼情報を読み出し、送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【００８２】
端末２の受信部２８５は、見積依頼情報を受信するとこれを記憶手段２７に保存することなくディスプレイ２２に表示する。
【００８３】
なお、見積依頼情報の確認は、システム管理サーバ３から端末２に対し、見積依頼情報が保存可能に送信されることで行われてもよい。この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存可能な状態で送信する。そして端末２の受信部２８５が、見積依頼情報を受信するとこれを記憶手段２７に記憶する。
【００８４】
次に、見積依頼情報を確認した地盤会社は、地盤調査見積を作成する（ステップＳ３２）。この地盤調査見積は、地盤会社の担当者が、端末２のキーボード２３を操作することで所定の形式のファイルとして作成され、当該ファイルは記憶手段２７に保存される。
【００８５】
次に、端末２により作成された地盤調査見積がシステム管理サーバ３にアップロードされ登録される（ステップＳ３３）。
【００８６】
図９は、端末２からシステム管理サーバ３に地盤調査見積を登録する際に端末２に表示される入力画面を示す図である。
【００８７】
図９に示す入力画面では、システム管理サーバ３にアップロードされる地盤調査見積のファイルを選択する欄の他、備考欄、地盤調査の予定日欄及び地盤調査見積の記載から抜粋された見積金額の記載欄が用意されている。当該入力画面は端末２のディスプレイ２２に表示される。
【００８８】
地盤会社の担当者は、端末２のキーボード２３を介して図９に示す各種情報を入力した後、アップロードボタンをクリックすることで、地盤調査見積のファイルを図９に示す情報とともにシステム管理サーバ３に送信することができる。
【００８９】
システム管理サーバ３の受信部３５１は、地盤会社の端末２から地盤調査見積のファイルと図９に示す各種情報を受信するとともに、保存部３５２がこれらの情報を記憶手段３４に記憶する。システム管理サーバ３への地盤調査見積の登録は、各地盤調査会社がそれぞれ行う。
【００９０】
次に、建設会社がシステム管理サーバ３に登録された各地盤調査からの地盤調査見積を確認する（ステップＳ１３）。
【００９１】
地盤調査見積の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で地盤調査見積を確認することで行われてもよい。
【００９２】
この場合、建設会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている地盤調査見積を要求する地盤調査見積要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【００９３】
次に、システム管理サーバ３の受信部３５１が地盤調査見積要求信号を受信するとともに、読出部３５３が地盤調査見積要求信号に基づき記憶手段３４から地盤調査見積を読み出し、送信部３５８が当該情報を建設会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【００９４】
端末２の受信部２８５は、地盤調査見積を受信するとこれを記憶手段２７に保存することなくディスプレイ２２に表示する。
【００９５】
なお、地盤調査見積の確認を、システム管理サーバ３から端末２に対し、地盤調査見積が保存可能に送信されることで行われてもよい。この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存可能な状態で送信する。そして端末２の受信部２８５が、地盤調査見積を受信するとこれを記憶手段２７に記憶する。
【００９６】
また、地盤調査見積の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に地盤調査見積の登録が行われると、システム管理サーバ３から建設会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて地盤調査見積の確認が行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【００９７】
次に、建設会社は受信した地盤調査見積に基づき、実際に地盤調査を依頼する地盤会社の決定を行う（ステップＳ１４）。
【００９８】
次に、建設会社は、地盤調査を依頼する地盤会社をシステム管理サーバ３に登録する（ステップＳ１５）。
【００９９】
地盤調査を依頼する地盤会社の登録は、建設会社の端末２の送信部２８４からシステム管理サーバ３に、当該地盤会社を指定する情報と関連付け、図９に示す情報（地盤調査依頼情報）を送信することで行われる。
【０１００】
図１０は、端末２からシステム管理サーバ３に地盤調査依頼情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。当該入力画面は建設会社の端末２のディスプレイ２２に表示されて用いられる。
【０１０１】
図１０に示すように、地盤調査依頼情報には、依頼主、物件名称、（物件の）住所及び（地盤調査を依頼する）地盤会社が含まれている。建設会社の担当者は、これらの情報をキーボード２３を介して入力すると、保存部２８２により記憶手段２７に保存されるとともに、送信部２８４により当該情報の送付先である地盤会社を示す情報とともにシステム管理サーバ３にアップロードされる。
【０１０２】
アップロードされた地盤調査依頼情報は、システム管理サーバ３の受信部３５１が受信するとともに、保存部３５２が地盤調査依頼情報を当該情報の送付先である地盤会社を示す情報と関連付け、当該地盤会社からダウンロード可能に記憶手段３４に保存する。こうして地盤調査依頼情報の登録が行われる。
【０１０３】
次に、地盤調査依頼情報の送付先である地盤会社により地盤調査依頼情報の確認が行われる（ステップＳ３４）。
【０１０４】
この地盤調査依頼情報の確認は、地盤会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に地盤調査依頼情報の登録が行われると、当該情報で指定されている、すなわち当該情報が関連付けられている地盤会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【０１０５】
地盤調査依頼情報の確認は、本実施形態においては地盤会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で当該情報を確認することで行われる。すなわち、見積依頼情報は端末２による保存が不可能な態様でシステム管理サーバ３から提供される。
【０１０６】
この場合、地盤会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている地盤調査依頼情報を要求する地盤調査依頼情報要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【０１０７】
次に、システム管理サーバ３の受信部３５１が地盤調査依頼情報要求信号を受信するとともに、読出部３５３が地盤調査依頼情報要求信号に基づき記憶手段３４から地盤調査依頼情報を読み出し、送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【０１０８】
端末２の受信部２８５は、地盤調査依頼情報を受信するとともに、表示部２８３がこれを記憶手段２７に保存することなくディスプレイ２２に表示する。
【０１０９】
また、地盤調査依頼情報の確認を、システム管理サーバ３から端末２に対して、地盤調査依頼情報を保存可能に送信することで行われてもよい。この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存可能な状態で送信するとともに、端末２の受信部２８５は、地盤調査依頼情報を受信するとこれを記憶手段２７に記憶することが行われる。
【０１１０】
次に、地盤会社により地盤調査が実施される（ステップＳ３５）。
【０１１１】
次に、地盤会社により地盤調査結果報告書が作成される（ステップＳ３６）。この地盤調査結果報告書は、地盤会社の担当者が、端末２のキーボード２３を操作することで所定の形式のファイルとして作成され、当該ファイルは記憶手段２７に保存される。地盤調査結果報告書には、地盤の状態を示す各種情報の他、地盤改良工事の要否等についての情報が含まれている。
【０１１２】
次に、端末２により作成された地盤調査結果報告書がシステム管理サーバ３にアップロードされ登録される（ステップＳ３３）。
【０１１３】
図１１は、端末２からシステム管理サーバ３に地盤調査結果情報を登録する際に端末２に表示される入力画面を示す図である。
【０１１４】
図１１に示す入力画面では、システム管理サーバ３にアップロードされる地盤調査結果情報のファイル名を入力する欄、ファイルを選択する欄及び地盤改良工事の要否を選択するボタンが用意されている。当該入力画面は端末２のディスプレイ２２に表示される。
【０１１５】
地盤会社の担当者は、端末２のキーボード２３を介して図１１に示す各種情報を入力した後、アップロードボタンをクリックすることで、地盤調査結果情報のファイルを図１１に示す他の情報とともにシステム管理サーバ３に送信することができる。
【０１１６】
システム管理サーバ３の受信部３５１は、地盤会社の端末２から地盤調査結果情報を受信するとともに、保存部３５２が地盤調査結果情報を記憶手段３４に記憶する。
【０１１７】
次に、建設会社がシステム管理サーバ３に登録された地盤調査結果報告書を確認する（ステップＳ１６）。このとき、建設会社は地盤調査結果報告書とともに送信された、地盤改良工事の要否を示す情報も同時に確認することができる。なお、上述したように地盤改良工事の要否は地盤調査報告書内にも記載されている。
【０１１８】
地盤調査結果報告書の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で地盤調査結果報告書を確認することで行われてもよい。
【０１１９】
この場合、建設会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている地盤調査結果報告書を要求する地盤調査結果報告書要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【０１２０】
次に、システム管理サーバ３の受信部３５１が地盤調査結果報告書要求信号を受信するとともに、読出部３５３が地盤調査結果報告書要求信号に基づき記憶手段３４から地盤調査結果報告書を読み出し、送信部３５８が地盤調査結果報告書の情報を建設会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【０１２１】
端末２の受信部２８５は、地盤調査結果報告書を受信するとともに、表示部２８３がディスプレイ２２に表示する。このとき保存部２８２は、地盤調査結果報告書の記憶手段２７への保存は行わない。
【０１２２】
また、地盤調査結果報告書の確認を、システム管理サーバ３から端末２に対して、地盤調査結果報告書を保存可能に送信することで行われてもよい。この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が当該情報を建設会社の端末２に保存可能な状態で送信するとともに、端末２の受信部２８５は、地盤調査結果報告書を受信するとこれを記憶手段２７に記憶することが行われる。
【０１２３】
なお、地盤調査結果報告書の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に地盤調査結果報告書の登録が行われると、建設会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて地盤調査結果報告書の確認が行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【０１２４】
次に、建設会社は、地盤改良工事が必要である場合には、地盤改良工事見積依頼をシステム管理サーバ３に登録する（ステップＳ１７）。
【０１２５】
地盤改良工事見積依頼の登録は、建設会社の端末２の送信部２８４からシステム管理サーバ３に、地盤改良工事見積依頼を送信することで行われる。
【０１２６】
図１２は、端末２からシステム管理サーバ３に地盤改良工事見積依頼を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【０１２７】
図１２に示すように、地盤改良工事見積依頼には、依頼主、物件名称、（物件の）住所及び（工事を依頼する）地盤会社が含まれている。建設会社の担当者がこれらの情報をキーボード２３を介して入力すると、保存部２８２により記憶手段２７に保存されるとともに、送信部２８４によりシステム管理サーバ３にアップロードされる。
【０１２８】
アップロードされた地盤改良工事見積依頼は、システム管理サーバ３の受信部３５１が受信し、保存部３５２が地盤改良工事見積依頼を、工事を依頼する地盤会社の端末２からダウンロード可能に記憶手段３４に保存する。こうして地盤改良工事見積依頼の登録が行われる。
【０１２９】
次に、地盤会社により地盤改良工事見積依頼の確認が行われる（ステップＳ３８）。
【０１３０】
この地盤改良工事見積依頼の確認は、地盤会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に地盤改良工事見積依頼の登録が行われると、地盤会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【０１３１】
地盤改良工事見積依頼の確認は、地盤会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で当該情報を確認することで行われてもよい。
【０１３２】
この場合、地盤会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている地盤改良工事見積依頼を要求する地盤改良工事見積依頼要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【０１３３】
次に、システム管理サーバ３の受信部３５１が地盤改良工事見積依頼要求信号を受信するとともに、読出部３５３が地盤改良工事見積依頼要求信号に基づき記憶手段３４から地盤改良工事見積依頼を読み出し、送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【０１３４】
端末２の受信部２８５は、地盤改良工事見積依頼を受信するとともに、表示部２８３がディスプレイ２２に表示する。このとき保存部２８２による地盤改良工事見積依頼の記憶手段２７への保存は行われない。
【０１３５】
なお、地盤改良工事見積依頼の確認を、システム管理サーバ３から端末２に対して、地盤改良工事見積依頼を保存可能に送信することで行われてもよい。この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存可能な状態で送信する。そして端末２の受信部２８５は、地盤改良工事見積依頼を受信するとともに、保存部２８２がこれを記憶手段２７に記憶する。
【０１３６】
次に、地盤会社により地盤改良工事見積が作成される（ステップＳ３９）。この地盤改良工事見積は、地盤会社の担当者が、端末２のキーボード２３を操作することで所定の形式のファイルとして作成され、当該ファイルは記憶手段２７に保存される。
【０１３７】
この地盤改良工事見積には、地盤調査を行った土地に採用可能な１以上の工法とともに、当該工法で施工を行う場合に採用可能な１以上の設計と、当該各工法及び各設計で施工を行う場合のそれぞれの見積金額を示す金額情報が記入されている。工法及び設計は、何れも実際に行われた地盤調査の結果を反映して生成されるものである。
【０１３８】
地盤会社の端末２の記憶手段２７には、予め所定の地盤調査結果のサンプルと、このサンプルに関連付けて採用可能な１つ以上の工法データ及び当該工法毎の設計データとが保存されている。
【０１３９】
ここで、設計データとしては、改良体の径、芯材径、芯材長、支持体検討用本数、コラム長、基礎内合成コラム本数や合成コラム打設総本数等のコラムの詳細情報、設計対象土質、設計基準強度、室内配合試験の種類、設定固化材配合量等が挙げられる。
【０１４０】
そして、工事見積の作成の際には、端末２の表示部２８３は、実際の地盤調査の結果に最も近い地盤調査結果のサンプルを抽出し、当該サンプルに関連付けられた１つ以上の工法及び設計を記憶手段２７から読み出し、これらに対応する見積金額が１以上算出される。
【０１４１】
従来、地盤調査結果に基づく工法及び設計の決定は、熟練した施工技術者でなければ行うことが難しかった。しかし、本実施形態に係る情報管理システム１では、端末２が地盤調査結果に応じて自動で工法及び設計の決定を行うことができ、更にこれらに対応した見積金額を算出することができる。
【０１４２】
なお、本発明においては自動で工法及び設計に対応した見積金額を算出する態様に限らず、従来通り見積金額を担当者が手作業で算出する態様も採用することができる。
【０１４３】
次に、端末２により作成された地盤改良工事見積がシステム管理サーバ３にアップロードされ登録される（ステップＳ４０）。
【０１４４】
図１３は、端末２からシステム管理サーバ３に地盤改良工事見積を登録する際に端末２に表示される入力画面を示す図である。
【０１４５】
図１３に示す入力画面では、システム管理サーバ３にアップロードされる地盤改良工事見積のファイルを選択する欄、備考を記載する欄、地盤改良工事の予定日を入力する欄及び便利のため工事見積のファイルにも記載されている見積金額を記載する欄が用意されている。当該入力画面は端末２のディスプレイ２２に表示される。
【０１４６】
地盤会社の担当者は、端末２のキーボード２３を介してアップロードするファイルの選択と図１３に示す各種情報の入力をした後、アップロードボタンをクリックすることで、地盤改良工事見積を図１３に示すその他の情報とともにシステム管理サーバ３に送信することができる。
【０１４７】
システム管理サーバ３の受信部３５１は、地盤会社の端末２から地盤改良工事見積を受信するとともに、保存部３５２が地盤改良工事見積を記憶手段３４に記憶する。
【０１４８】
次に、建設会社がシステム管理サーバ３に登録された地盤改良工事見積を確認する（ステップＳ１８）。
【０１４９】
地盤改良工事見積の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で工事見積を確認することで行われてもよい。
【０１５０】
この場合、建設会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている地盤改良工事見積を要求する地盤改良工事見積要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【０１５１】
次に、システム管理サーバ３の受信部３５１が地盤改良工事見積要求信号を受信するとともに、読出部３５３が地盤改良工事見積要求信号に基づき記憶手段３４から地盤改良工事見積を読み出し、送信部３５８が地盤改良工事見積を建設会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【０１５２】
端末２の受信部２８５は、地盤改良工事見積を受信するとこれをディスプレイ２２に表示する。このとき、端末２の保存部２８２による地盤改良工事見積の記憶手段２７への保存は行われない。
【０１５３】
なお、地盤改良工事見積の確認は、システム管理サーバ３から端末２に対して、地盤改良工事見積を保存可能に送信することで行われてもよい。この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が地盤改良工事見積を建設会社の端末２に保存可能な状態で送信する。そして端末２の受信部２８５は、地盤改良工事見積を受信し、保存部２８２が記憶手段２７に地盤改良工事見積を記憶する。
【０１５４】
なお、地盤改良工事見積の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に地盤改良工事見積の登録が行われると、建設会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて地盤改良工事見積の確認が行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【０１５５】
次に、建設会社は、地盤改良工事を発注する地盤改良工事発注情報をシステム管理サーバ３に登録する、地盤改良工事発注が行われる（ステップＳ１９）。
【０１５６】
地盤改良工事発注は、地盤改良工事見積に示された１以上の工法及び設計と、これらに応じた見積金額に基づき比較検討を行った後、実際に採用する工法及び設計を指定し、建設会社の端末２の送信部２８４からシステム管理サーバ３に地盤改良工事発注情報を送信することで行われる。
【０１５７】
図１４は、端末２からシステム管理サーバ３に地盤改良工事発注をする際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【０１５８】
図１４に示すように、地盤改良工事発注情報には、依頼主、物件名称、（物件の）住所、（工事を依頼する）地盤会社、（工事で採用される）工法及び当該工法に採用される設計が含まれている。建設会社の担当者は、これらの情報をキーボード２３を介して入力すると、保存部２８２により記憶手段２７に保存されるとともに、送信部２８４によりシステム管理サーバ３にアップロードされる。
【０１５９】
アップロードされた地盤改良工事発注情報は、システム管理サーバ３の受信部３５１が受信し、保存部３５２が当該情報を記憶手段３４に保存する。こうして地盤工事発注の登録が行われる。
【０１６０】
次に、地盤会社により地盤改良工事発注情報の確認が行われる（ステップＳ４１）。
【０１６１】
この地盤改良工事発注情報の確認は、地盤会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に地盤改良工事発注情報の登録が行われると、地盤会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【０１６２】
地盤改良工事発注情報の確認は、地盤会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で当該情報を確認することで行われてもよい。
【０１６３】
この場合、地盤会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている地盤改良工事発注情報を要求する地盤改良工事発注情報要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【０１６４】
次に、システム管理サーバ３の受信部３５１が地盤改良工事発注情報要求信号を受信するとともに、読出部３５３が地盤改良工事発注要求信号に基づき記憶手段３４から地盤改良工事発注の情報を読み出し、送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【０１６５】
端末２の受信部２８５は、地盤改良工事発注情報を受信し、表示部２８３がディスプレイ２２に表示する。このとき、保存部２８２による当該情報の記憶手段２７への保存は行われない。
【０１６６】
なお、地盤改良工事発注情報の確認を、システム管理サーバ３から端末２に対して、地盤改良工事発注情報を保存可能に送信することで行われてもよい。この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が当該情報を地盤会社の端末２に保存可能な状態で送信する。そして端末２の受信部２８５が当該情報を受信し、保存部２８２が当該情報を記憶手段２７に記憶する。
【０１６７】
次に、地盤会社は地盤改良工事発注情報に基づき、施工計画書を作成する（ステップＳ４２）。図１５は、端末からシステム管理サーバに施工計画書情報を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。
【０１６８】
施工計画書は、地盤会社の担当者が、端末２のディスプレイ２２に表示される図１５に示す入力画面に、キーボード２３を操作して情報を入力していくことで所定のファイル形式で作成される。
【０１６９】
図１５に示すように、施工計画書には、「工事概要」として工事名称、（現場の）住所、依頼主、地盤会社、「施工仕様の設定」としてコラム径や（コラムの）総打設本数、掘削速度、使用固化材等の各種情報、「芯材仕様」として芯材長、最小コラム長、最大コラム長、打設本数等の各種情報が含まれている。なお、本発明においては施工計画書としてこれら以外の任意の情報が含まれていてもよい。
【０１７０】
次に、端末２により作成された施工計画書がシステム管理サーバ３にアップロードされ登録される（ステップＳ４３）。
【０１７１】
施工計画書のシステム管理サーバ３への登録は、図１５に示す入力画面にそれぞれの情報を入力した後、内容確認ボタンを押すことで行われる。内容確認ボタンが押されると、送信部２８４が図１５に示す各種情報を施工計画書としてシステム管理サーバ３に送信する。また、このとき送信される施工計画書は、保存部２８２により記憶手段２７に記憶される。
【０１７２】
システム管理サーバ３の受信部３５１は、地盤会社の端末２から施工計画書を受信する。そして保存部３５２は、施工計画書を建設会社の端末２からダウンロード可能に記憶手段３４に記憶する。
【０１７３】
次に、建設会社がシステム管理サーバ３に登録された施工計画書を確認する（ステップＳ２０）。
【０１７４】
施工計画書の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で行われる。
【０１７５】
この場合、建設会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている施工計画書を要求する施工計画書要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【０１７６】
そして、システム管理サーバ３の受信部３５１が施工計画書要求信号を受信するとともに、読出部３５３が施工計画書要求信号に基づき記憶手段３４から施工計画書を読み出し、送信部３５８が施工計画書を建設会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【０１７７】
端末２の受信部２８５は、施工計画書を受信し、表示部２８３が施工計画書をディスプレイ２２に表示する。なお、このとき保存部２８２による施工計画書の記憶手段２７への保存は行われない。
【０１７８】
なお、施工計画書の確認を、システム管理サーバ３から端末２に対して、施工計画書を保存可能に送信することで行われてもよい。この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が施工計画書を建設会社の端末２に保存可能な状態で送信する。そして、端末２の受信部２８５が施工計画書を受信するとともに、保存部２８２がこれを記憶手段２７に記憶する。
【０１７９】
また、施工計画書の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に施工計画書の登録が行われると、建設会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて施工計画書の確認が行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【０１８０】
次に、地盤会社は施工計画書に基づき地盤改良工事を実施する（ステップＳ４４）。
【０１８１】
次に、地盤会社は、地盤改良工事の終了後に施工報告書の作成を行う（ステップＳ４５）。図１６は、端末からシステム管理サーバに施工報告書を登録する際に端末に表示される入力画面を示す図である。施工報告書は、地盤会社の担当者が、端末２のディスプレイ２２に表示される図１６に示す入力画面に、キーボード２３を操作して情報を入力していくことで作成される。
【０１８２】
図１６に示すように、施工報告書には、「工事概要」として工事名称、（現場の）住所、依頼主、地盤会社、「芯材仕様」として芯材の外径（ｍｍ）、「施工記録」として（コラムの）総打設本数、施工開始日、芯材長、コラム長等の情報が含まれている。なお、本発明においては施工報告書としてこれら以外の任意の情報が含まれていてもよい。
【０１８３】
次に、端末２により作成された施工報告書がシステム管理サーバ３にアップロードされ登録される（ステップＳ４６）。
【０１８４】
施工報告書のシステム管理サーバ３への登録は、図１６に示す入力画面に情報を入力後、作成ボタンを押すことで行われる。作成ボタンが押されると、送信部２８４により図１６に示す各種情報がシステム管理サーバ３へと送信される。また、当該情報は保存部２８２により記憶手段２７へと保存される。
【０１８５】
システム管理サーバ３の受信部３５１は、地盤会社の端末２から施工報告書を受信するとともに、保存部３５２が施工報告書を記憶手段３４に記憶する。
【０１８６】
次に、建設会社がシステム管理サーバ３に登録された施工報告書を確認する（ステップＳ２１）。
【０１８７】
施工報告書の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３にアクセスし、オンライン上で施工報告書を確認することで行われてもよい。
【０１８８】
この場合、建設会社の端末２の送信部２８４が、システム管理サーバ３に保存されている施工報告書を要求する施工報告書要求信号をシステム管理サーバ３に送信することが行われる。
【０１８９】
次に、システム管理サーバ３の受信部３５１が施工報告書要求信号を受信するとともに、読出部３５３が施工報告書要求信号に基づき記憶手段３４から施工報告書を読み出し、送信部３５８が施工報告書を建設会社の端末２に保存不能な状態で送信することが行われる。
【０１９０】
端末２の受信部２８５は、施工報告書を受信するとともに、表示部２８３が施工報告書をディスプレイ２２に表示する。このとき保存部２８２による施工報告書の記憶手段２７への保存は行われない。
【０１９１】
施工報告書の確認は、システム管理サーバ３から端末２に対して、施工報告書を保存可能に送信することで行われる。
【０１９２】
この場合、システム管理サーバ３の送信部３５８が施工報告書を建設会社の端末２に保存可能な状態で送信する。そして端末２の受信部２８５は、施工報告書を受信し、保存部２８２がこれを記憶手段２７に記憶する。
【０１９３】
なお、施工報告書の確認は、建設会社の端末２がシステム管理サーバ３に任意のタイミングでアクセスして行ってもよいが、システム管理サーバ３に施工報告書の登録が行われると、建設会社の端末２にメール等による報知が行われ、当該報知に応じて施工報告書の確認が行われる態様であることが情報伝達時間の短縮という観点から好ましい。
【０１９４】
上述した実施形態に係る地盤改良工事の情報管理システム１によると、従来の建築物用の情報管理システムでは適用できなかった地盤改良工事についてもオンラインのシステム上で施工管理等を行うことができるようになり、情報の一元管理と迅速な情報の授受を行うことが可能となる。
【０１９５】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、種々の他の態様を採用することができる。
【０１９６】
［変形例１］
工事見積に含まれる工法情報に記載されている工法が施工に先立ち所定の工法承認機関による承認を要する場合には、当該工法についての承認を求めるため、工法情報を工法承認機関に送信する態様としてもよい。
【０１９７】
この場合、工法情報がシステム管理サーバ３の記憶手段３４に、工法承認機関の端末２からダウンロード可能に保存されている。
【０１９８】
工法承認機関の端末２は、システム管理サーバ３からこの工法情報をダウンロードし、表示部２８３がディスプレイ２２に工法情報を表示するとともに、保存部２８２が記憶手段２７に保存する。
【０１９９】
そして、工法承認機関の端末２は、工法情報が所定の基準を満たす場合には、キーボード２３を介して入力される工法承認情報を入力部２８１が受け付け、システム管理サーバ３に送信する。
【０２００】
一方、工法情報が所定の基準を満たさない場合には、キーボード２３を介して入力される工法修正依頼情報を入力部２８１が受け付け、システム管理サーバ３に送信する。
【０２０１】
そして、システム管理サーバ２は、工法承認情報又は工法修正依頼情報を受信し、依頼情報に示された地盤会社の端末２からダウンロード可能に記憶手段３４に保存する。
【０２０２】
本変形例によると、工法の承認が必要な場合でもオンライン上で簡易かつ迅速に処理を行うことができる。
【０２０３】
［変形例２］
施工計画書が施工計画承認機関の承認を要する場合には、当該施工計画書の承認を求めるため、施工計画書を施工計画承認機関に送信する態様としてもよい。
【０２０４】
この場合、施工計画書がシステム管理サーバ３の記憶手段３４に、施工計画承認機関の端末２からダウンロード可能に保存されている。
【０２０５】
施工計画承認機関の端末２は、システム管理サーバ３からこの施工計画書をダウンロードし、表示部２８３がディスプレイ２２に施工計画書を表示するとともに、保存部２８２が記憶手段２７に保存する。
【０２０６】
そして、施工計画承認機関の端末２は、施工計画書が所定の基準を満たす場合には、キーボード２３を介して入力される施工計画書承認情報を入力部２８１が受け付け、システム管理サーバ３に送信する。
【０２０７】
一方、施工計画書が所定の基準を満たさない場合には、キーボード２３を介して入力される施工計画書修正依頼情報を入力部２８１が受け付け、システム管理サーバ３に送信する。
【０２０８】
そして、システム管理サーバ２は、施工計画書承認情報又は施工計画書修正依頼情報を受信し、依頼情報に示された地盤会社の端末２からダウンロード可能に記憶手段３４に保存する。
【０２０９】
本変形例によると、施工計画書の承認が必要な場合でもオンライン上で簡易かつ迅速に処理を行うことができる。
【０２１０】
［変形例３］
施工報告書が施工報告書承認機関の承認を要する場合には、当該施工報告書の承認を求めるため、施工報告書を施工報告書承認機関に送信する態様としてもよい。
【０２１１】
この場合、施工報告書がシステム管理サーバ３の記憶手段３４に、施工報告書承認機関の端末２からダウンロード可能に保存されている。
【０２１２】
施工報告書承認機関の端末２は、システム管理サーバ３からこの施工報告書をダウンロードし、表示部２８３がディスプレイ２２に施工報告書を表示するとともに、保存部２８２が記憶手段２７に保存する。
【０２１３】
そして、施工報告書承認機関の端末２は、施工報告書が所定の基準を満たす場合には、キーボード２３を介して入力される施工報告書承認情報を入力部２８１が受け付け、システム管理サーバ３に送信する。
【０２１４】
一方、施工報告書が所定の基準を満たさない場合には、キーボード２３を介して入力される施工報告書修正依頼情報を入力部２８１が受け付け、システム管理サーバ３に送信する。
【０２１５】
そして、システム管理サーバ２は、施工報告書承認情報又は施工報告書修正依頼情報を受信し、依頼情報に示された地盤会社の端末２からダウンロード可能に記憶手段３４に保存する。
【０２１６】
本変形例によると、施工報告書の承認が必要な場合でもオンライン上で簡易かつ迅速に処理を行うことができる。
【０２１７】
［変形例４］
施工計画書には施工に必要な資材に関する資材情報が含まれていてもよい。この場合、施工計画書の送受信とともに資材情報も送受信される。
【０２１８】
また、資材情報が資材承認機関の承認を要するものである場合には、システム管理サーバ３は、資材情報を資材承認機関の端末２からダウンロード可能に保存する。
【０２１９】
そして、資材承認機関の端末２は、システム管理サーバ３から資材情報をダウンロードし、資材が所定の基準を満たす場合には資材承認情報をシステム管理サーバ３に送信し、資材が所定の基準を満たさない場合には資材修正依頼情報をシステム管理サーバ３に送信する。
【０２２０】
そして、システム管理サーバ３は、資材承認情報又は資材修正依頼情報を受信し、依頼情報に示された地盤会社の端末２からダウンロード可能に保存するとともに、資材承認情報を受信した場合のみ資材情報を資材会社の端末２に送信する。
【０２２１】
資材会社の端末２が資材情報を受信すると、資材会社は当該情報に記載された資材を地盤会社に納品する。
【０２２２】
本変形例によると、資材の発注をオンライン上で簡易かつ迅速に行うことができ、更に資材の承認が必要な場合についてもオンライン上で簡易かつ迅速に処理を行うことができる。
【０２２３】
なお、システム管理サーバ３は、上記資材の発注実績を保存し、各資材会社の出荷実績の集計データを生成する態様であってもよい。また、システム管理サーバ３は、資材会社の端末２から送信される資材の在庫数量に関する情報及び出荷数量に関する情報に基づき、資材の在庫管理情報を生成する態様であってもよい。
【０２２４】
この場合、出荷実績の集計データ及び在庫管理情報は、少なくとも資材会社及び地盤会社からダウンロード可能にシステム管理サーバ３に保存される。
【０２２５】
［変形例５］
地盤調査の結果地盤改良工事が必要ない場合や、地盤改良工事が必要であり当該工事が完了した結果建築物を建設するのに適合した地盤となった場合に、地盤保証書を発行することが要求される場合がある。
【０２２６】
この場合、地盤会社の端末２の保証書情報生成部２８６（図５参照）が保証書情報を生成し、保存部２８２が記憶手段２７に保存するとともに、送信部２８４がシステム管理サーバ３に送信する。
【０２２７】
システム管理サーバ３の受信部３５１は、保証書情報を受信するとともに、保存部３５２が記憶手段３４に、建築会社の端末２からダウンロード可能に保存する。
【０２２８】
本変形例によると、地盤保証書が必要となる場合でも、オンライン上で簡易かつ迅速に地盤保証書の生成や送受信を行うことができる。
【０２２９】
［変形例６］
システム管理サーバ３は、端末２毎に設定されているダウンロード可能な情報をそれぞれ端末２毎に一括でダウンロードすることが可能であるように保存する態様であってもよい。
【０２３０】
本変形例によると、システム管理サーバ３からの情報のダウンロードをより効率的に行うことができる。
【０２３１】
［変形例７］
システム管理サーバ３は、地盤会社毎に所定の基準に基づくランキング情報を生成し、地盤会社の情報に関連付けて保存する態様としてもよい。所定の基準としては、企業の規模や施工価格の実績データ、地盤会社に調査や工事を依頼した依頼主からの評価等が挙げられる。
【０２３２】
この場合、システム管理サーバ３のランキング情報生成部３５６がランキング情報を生成し、保存部３５２が地盤会社の情報毎に関連付け、建設会社の端末２からダウンロード可能に記憶手段３４に保存する。
【０２３３】
このランキング情報は、システム管理サーバ３から建設会社の端末２に送信され、端末２の保存部２８２が記憶手段２７に保存する。このランキング情報の送信は所定の期間毎に定期的に行われる等、任意のタイミングであってよい。
【０２３４】
こうして建設会社の端末２に保存されたランキング情報は、建設会社による地盤調査会社の選出に供され、建築会社は地盤会社の選出をより簡易かつ迅速に行うことができるようになる。
【０２３５】
［変形例８］
システム管理サーバ３が、地盤調査や地盤改良工事の日程調整機能を担う態様であってもよい。
【０２３６】
この場合、図７に示す建築物情報に含まれる基礎着工予定日、完成予定日、引渡予定日、図８に示す地盤調査情報に含まれる調査希望日、図９に示す地盤調査見積に記載されている地盤調査の予定日、図１３に示す地盤改良工事見積に記載されている地盤改良工事の予定日等の日程情報、そして建築物情報のその他の情報や地盤調査情報、地盤調査見積に記載されている工法や設計等に基づき、システム管理サーバ３が地盤調査や地盤改良工事の日程調整を行う。
【０２３７】
こうして生成された日程調整データは、所定の端末２から閲覧又はダウンロード可能に記憶手段３４に保存される。
【０２３８】
この変形例によると、地盤調査や地盤改良工事の日程調整を自動で行うことができ、施工計画の立案や工程管理をより簡易かつ迅速に行うことができるようになる。
【０２３９】
［変形例９］
システム管理サーバ３が、過去の地盤調査や地盤改良工事の実績データを、以後の各種データの生成や、施工の参考資料、地盤調査や地盤改良工事の選定時の判断材料等として活用可能なように保存しておく態様であってもよい。
【０２４０】
すなわち、本発明に係る情報管理システム１を介して行われた地盤調査や地盤改良工事の記録がシステム管理サーバ３に保存され、後日所定の端末２から閲覧又はダウンロード可能となっている態様であってもよい。
【０２４１】
また、実績データは、依頼主や地盤会社が判別可能に保存される態様の他、これらの匿名性を確保すべく依頼主や地盤会社を特定する情報は閲覧又はダウンロード不能となっている態様も採用することができる。
【０２４２】
こうした態様によると、蓄積された過去の地盤調査や地盤改良工事の実績データをその後の地盤調査や地盤改良工事等に有効活用することができる。
【符号の説明】
【０２４３】
１  情報管理システム
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ  端末
３  システム管理サーバ
４  インターネット
２１  制御部
２２  ディスプレイ
２３  キーボード
２４  ＣＰＵ
２５  ＲＯＭ
２６  ＲＡＭ
２７  記憶手段
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  記憶手段
２８１  入力部
２８２  保存部
２８３  表示部
２８４  送信部
２８５  受信部
２８６  保証書情報生成部
２８７  承認情報生成部
２８８  修正依頼情報生成部
３５１  受信部
３５２  保存部
３５３  読出部
３５４  選出部
３５６  ランキング情報生成部
３５７  表示部
３５８  送信部
【図１】
2017045159.tif 000003
【図２】
2017045159.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017045159.tif 000006
【図５】
2017045159.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017045159.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017045159.tif 000011
【図１０】
2017045159.tif 000012
【図１１】
2017045159.tif 000013
【図１２】
2017045159.tif 000014
【図１３】
2017045159.tif 000015
【図１４】
2017045159.tif 000016
【図１５】
2017045159.tif 000017
【図１６】
2017045159.tif 000018