(57)【要約】【課題】光沢付与装置の冷却性能を向上する。【解決手段】光沢付与加熱ローラ２１と、光沢付与加熱ローラ２１を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルト２４と、無端状ベルト２４を介して光沢付与加熱ローラ２１に圧接してニップ部を形成する光沢付与加圧ローラ２２と、無端状ベルト２４を冷却する冷却手段４０と、を有し、トナー画像Ｔが形成された記録材Ｐをニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルト２４に接触させた状態で搬送する光沢付与装置３００において、冷却手段４０は、無端状ベルト２４の内周側に設けられ、一部が無端状ベルト２４に接触した状態で回動する冷却ベルト４１を備え、冷却ベルト４１は、少なくとも、駆動力が付与される駆動ローラ４３と、該冷却ベルト４１を冷却する冷却ローラ４２とに張架されており、冷却ローラ４２に対し、記録材Ｐの搬送方向における上流側のローラを駆動ローラ４３としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱される加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を有し、
トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部に進入させ、該ニップ部から前記無端状ベルトに接触させた状態で搬送する光沢付与装置において、
前記冷却手段は、
前記無端状ベルトの内周側に設けられ、一部が前記無端状ベルトに接触した状態で回動する冷却ベルトを備え、
前記冷却ベルトは、少なくとも、駆動力が付与される駆動ローラと、該冷却ベルトを冷却する冷却ローラとに張架されており、
前記冷却ローラに対し、前記記録材の搬送方向における上流側のローラを前記駆動ローラとしたことを特徴とすることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項２】
熱源により加熱される加熱部材と、
前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、
前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を有し、
トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部に進入させ、該ニップ部から前記無端状ベルトに接触させた状態で搬送する光沢付与装置において、
前記冷却手段は、
前記無端状ベルトの内周側に、前記記録材の搬送方向に沿って複数設けられ、
冷却ローラと、該冷却ローラを含む複数のローラに張架され、一部が前記無端状ベルトに接触した状態で回動する冷却ベルトと、を備え、
前記冷却ローラの内部に、液体冷却手段から該冷却ローラの内部に液体を供給するための供給孔が設けられ、
前記供給孔の形成位置は、前記冷却ローラ毎に異なることを特徴とする光沢付与装置。
【請求項３】
前記冷却手段は、
前記記録材の搬送方向に沿って複数設けられ、
前記冷却ローラの内部に、液体冷却手段から該冷却ローラの内部に液体を供給するための供給孔が設けられ、
前記供給孔の形成位置は、前記冷却ローラ毎に異なることを特徴とする請求項１に記載の光沢付与装置。
【請求項４】
前記冷却ローラは、前記冷却ベルトを介して前記無端状ベルトに接触することを特徴とする請求項１または３に記載の光沢付与装置。
【請求項５】
前記冷却ベルトは、３以上のローラに張架されるものであって、
該ローラの内、前記記録材の搬送方向における最下流側のローラを前記冷却ローラとし、最上流側のローラを前記駆動ローラとすることを特徴とする請求項１，３または４のいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項６】
前記冷却ベルトは、３以上のローラに張架されるものであって、
前記駆動ローラの上流側に他の冷却ローラを設けたことを特徴とする請求項１，３または４のいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項７】
前記冷却ベルトは、３以上のローラに張架されるものであって、
該ローラの内、前記記録材の搬送方向における最上流側のローラを前記駆動ローラとし、該駆動ローラの下流側に２以上の前記冷却ローラを設けたことを特徴とする請求項１，３または４のいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項８】
前記冷却手段を、前記記録材の搬送方向に沿って複数有することを特徴とする請求項１，４から７までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項９】
前記駆動ローラと前記冷却ローラの表層を異なる材質としたことを特徴とする請求項１，３から８までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項１０】
前記駆動ローラの表層をゴム層とし、前記冷却ローラの表層を金属層としたことを特徴とする請求項１，３から９までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項１１】
前記冷却ローラは、ロータリージョイントを備えた液体冷却手段により冷却されることを特徴とする請求項１，３から１０までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項１２】
前記供給孔が前記冷却ローラの長手方向における一端側に設けられた前記冷却ローラと、前記供給孔が前記長手方向における他端側に設けられた前記冷却ローラと、を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の光沢付与装置。
【請求項１３】
前記冷却ローラ間で、前記供給孔は、前記冷却ローラの長手方向における中心線に対して対称となる位置に設けられることを特徴とする請求項２，３または１２のいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項１４】
すべての前記冷却ローラについて、前記供給孔の数を同数としたことを特徴とする請求項２，３，１２または１３のいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項１５】
前記液体冷却手段は、ロータリージョイントを含んでなり、該ロータリージョイントは、前記冷却ローラの長手方向において、前記供給孔が設けられる反対側に設けられることを特徴とする請求項２，３，１２から１４までのいずれかに記載の光沢付与装置。
【請求項１６】
請求項１から１５までのいずれか記載の光沢付与装置を、その内部、または外部に連結可能に備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光沢付与装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録材（用紙、記録媒体、記録紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録材上のトナー画像を定着する過程により成立している。
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録材を挟みこみ、熱および圧力を加え、トナー像を熱で溶融すると同時に両部材間の圧力によって記録材上に定着することを行っている。しかし、このような構成の定着装置により得られるトナー画像では、画像の光沢度が十分でないという課題があった。
【０００４】
上記の課題に対し、記録材に形成されるトナー画像を、定着装置により定着する際、または、定着装置による定着後に、適度に光沢を与え、高画質にする光沢付与に関する数多くの技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、定着ベルトを加熱してトナーを溶融した後、分離せず定着ベルトとトナーが密着した状態のまま冷却し、トナー面が所定の温度まで冷却され、トナーが固化した状態で分離する定着装置が提案されている。このような定着装置によれば、トナーが固化した状態で定着面から分離することができるため、分離定着面の平滑性を写し取ることができる（光沢性の向上）。
【０００６】
ところで、光沢付与の際の「冷却」は「加熱」に比べ非常に難しいことが知られている。これは、加熱の場合は、素早く加熱するためには必要とする所定の温度に対して加熱温度を大幅に上げ、熱勾配を大きくすることができるのに対し、冷却の場合は、室温より冷却すると空気中の湿気が結露現象を起こすため、冷却温度は室温近傍に設定することになってしまうためである。
【０００７】
例えば、熱源として定着ローラ内にハロゲンヒータを使用した場合は、定着ローラを１００〜２００℃に昇温するために定着ローラ内面を８００℃以上に加熱することができ、その温度勾配は６００〜７００ｄｅｇに達する。しかしながら、冷却の場合は、例えば、１４０〜１６０℃程度の定着面を４０℃程度まで冷却するために、２０〜３０℃程度で冷却しても温度勾配は１００ｄｅｇ＋αであり、圧倒的に冷却の効率が悪いことがわかる。したがって、冷却する場合には加熱と異なり、時間をかけてゆっくり冷却することとなる。
【０００８】
また、定着ベルトを利用した加熱の場合、加熱されてから温度が上昇し、高温の間は加熱されたトナーの粘着力で定着面とトナーとは強固に接着している。しかし、加熱後に記録材を定着ベルトと共に冷却し、トナーの温度が充分に下がってしまうと、トナーは冷却につれて固化し、定着ベルトとの接着力が低下し、部分的に浮き上がりが発生し画像ムラの原因となってしまう場合がある。
【０００９】
また、特に、冷却中の定着ベルトの進行方向のベクトルが大きく変化した場合（搬送経路上の曲率が変化する場合）、所謂曲率分離を生じさせ、本来分離すべき位置に到達する前に部分的にあるいは全面的に定着ベルトと画像が分離してしまい、画像に冷却ムラの発生や搬送不良が発生するという問題がある。
【００１０】
すなわち、定着ベルト及び記録材を冷却する場合、定着ベルトに接する冷却部材の表面のＲ形状を大きくすることができないので、必然的に平面に近い形状とせざるを得ないこととなる（例えば、特許文献２）。
【００１１】
また、冷却部材として金属ローラ部材（以下、冷却ローラ）に定着ベルトを巻き付けたような構成では、効率的に定着ベルトを冷却することは困難である。すなわち、このような構成とすると、曲率の変化を生じさせないためには、冷却ローラと定着ベルトとが僅かに接触する配置関係にしかできないため、結局、冷却ローラと定着ベルトの間の熱交換が僅かとなり、効率的な冷却が困難である。また、冷却ローラを用いて、十分な冷却効率を得ようとすると、ローラ径を大きくして巨大なローラにする必要があり、装置が大型化するという問題が生じる。また、小径の冷却ローラを多数配列することも考えられるが、構造が複雑になり、コスト高となる。
【００１２】
また、冷却部材を回転させることなく定着ベルトと摺動方式とするものもあるが、冷却部材を摺動方式のものとすると、冷却部材と定着ベルト面の摩擦により磨耗が発生するという問題がある。また、冷却部材は定着ベルトから熱の移動を受け、効率の良い熱の排出が行われず（冷媒の温度は室温近傍であるため）、冷却部材表面に定着ベルトから受けた熱の滞留が発生し、冷却効果を定着ベルトに対し発生させることが難しい。
【００１３】
このように、冷却部材をローラ形状のものとするとローラ径が大きいローラを用いる必要があり、定着装置が大型化してしまう等の問題があった。また、冷却部材を固定して摺動方式のものとすると、冷却部材と定着ベルトとの摺動により磨耗が発生し、熱の滞留により冷却効率が低下してしまう等の問題があった。
【００１４】
これに対し、特許文献３には、図１１に示すように、定着ベルト５３の内周側に、金属製の冷却ローラ５６ａ，５６ｂと、冷却ローラ５６ａ，５６ｂに張架されて回動する金属製の冷却ベルト５７を有し、冷却ベルト５７が定着ベルト５３と接触した状態で回動することで、定着ベルト５３を効率よく冷却する定着装置５０が開示されている。なお、図中の符号５１は定着ローラ、５２は加圧ローラ、５４はテンションローラ、５５は駆動ローラ、５８は熱源を示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献３に開示される冷却ローラと冷却ベルトを用いた構成において、冷却性能の向上には、更なる検討の余地が残されていた。
【００１６】
そこで本発明は、冷却性能を向上することができる光沢付与装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる目的を達成するため、本発明に係る光沢付与装置は、熱源により加熱される加熱部材と、前記加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルトと、前記無端状ベルトを介して前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、前記無端状ベルトを冷却する冷却手段と、を有し、トナー画像が形成された記録材を前記ニップ部に進入させ、該ニップ部から前記無端状ベルトに接触させた状態で搬送する光沢付与装置において、前記冷却手段は、前記無端状ベルトの内周側に設けられ、一部が前記無端状ベルトに接触した状態で回動する冷却ベルトを備え、前記冷却ベルトは、少なくとも、駆動力が付与される駆動ローラと、該冷却ベルトを冷却する冷却ローラとに張架されており、前記冷却ローラに対し、前記記録材の搬送方向における上流側のローラを前記駆動ローラとしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、冷却性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置本体と光沢付与装置本体の概略構成図である。
【図２】光沢付与装置の概略構成図である。
【図３】液冷方式による冷却ローラの冷却機構の説明図である。
【図４】光沢付与装置の従来構成の例を示す概略構成図である。
【図５】（Ａ）冷却ローラの断面図、（Ｂ）駆動ローラの断面図である。
【図６】冷却ベルトが３以上のローラに張架される多軸構成の説明図（１）である。
【図７】冷却ベルトが３以上のローラに張架される多軸構成の説明図（２）である。
【図８】冷却ベルトが３以上のローラに張架される多軸構成の説明図（３）である。
【図９】冷却ベルトが３以上のローラに張架される多軸構成の説明図（４）である。
【図１０】光沢付与装置の概略上面図である。
【図１１】特許文献３の定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る構成を図１から図１０に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、画像形成装置本体１００と光沢付与装置本体２００の概略構成図を示している。なお、図１は、本実施形態に係る光沢付与装置３００を有する光沢付与装置本体２００を、画像形成装置本体１００に連結して取付けた状態を示す概略構成図である。
【００２２】
なお、図１では、光沢付与装置３００を光沢付与装置本体２００として、画像形成装置本体１００とは連結可能な別の装置としているが、必ずしも別の装置である必要は無く、画像形成装置本体１００の内部の定着装置下流側に光沢付与装置３００を備える構成としても良い。
【００２３】
（画像形成装置）
先ず、画像形成装置の構成および動作について説明する。図１において、１００は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の画像形成装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、３は原稿Ｄを原稿読込部４に搬送する原稿搬送部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録材Ｐが収容される給紙部、９は記録材Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１４は各感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録材Ｐ上に重ねて転写する転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）、１５は各感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録材Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録材Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、を示している。
【００２４】
また、３００は画像形成装置本体１００の外部に設置された周辺装置であって記録材Ｐ上に担持されたトナー像に光沢を付与する光沢付与装置である。光沢付与装置３００は、画像形成装置本体１００から排出された定着工程後の記録材Ｐ上の画像の光沢性を向上させるための装置である。
【００２５】
画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。先ず、原稿Ｄは、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス５上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００２６】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００２７】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２８】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
【００２９】
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程）。
【００３０】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３１】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３２】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程）。
【００３３】
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程）。
【００３４】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程）。
【００３５】
その後、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ表面は、除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００３６】
他方、感光体ドラム１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録材Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程）。
【００３７】
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部１６の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部１６に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００３８】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップ）に搬送される記録材Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
【００３９】
詳しくは、記録材Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録材Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録材Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００４０】
そして、フルカラー画像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルトによって定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ベルトと圧接ローラとのニップ部にて、カラー画像（トナー）が記録材Ｐ上に定着される。
【００４１】
そして、定着工程後の記録材Ｐは、出力画像の光沢度を向上させる「光沢モード」が選択されていないときには、図１の破線矢印に示すように、切替爪の移動によって画像形成装置本体１００外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４２】
これに対して、「光沢モード」が選択されているときには、図１の実線矢印に示すように、切替爪の移動によって画像形成装置本体１００から光沢付与装置３００に導かれて、光沢付与装置３００にて記録材Ｐ上の画像に光沢性が付与された後に、光沢付与装置３００から出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４３】
なお、「光沢モード」とは、画像形成装置本体１００の操作パネル等からボタン操作によってユーザが任意に選択できるモードであって、例えば、写真画像のように高光沢性が要求される画像を出力するときに選択されるものである。
【００４４】
（光沢付与装置）
次に、光沢付与装置の構成およびその動作について説明する。図２は、光沢付与装置の一例を示す概略構成図である。
【００４５】
本実施形態に係る光沢付与装置は、熱源（ハロゲンヒータ２３）により加熱される加熱部材（光沢付与加熱ローラ２１）と、加熱部材を含む複数の部材に張架されて回動する無端状ベルト（無端状ベルト２４）と、無端状ベルトを介して加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材（光沢付与加圧ローラ２２）と、無端状ベルトを冷却する冷却手段（冷却手段４０）と、を有し、トナー画像（トナー画像Ｔ）が形成された記録材（記録材Ｐ）をニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルトに接触させた状態で搬送する光沢付与装置（光沢付与装置３００）において、冷却手段は、無端状ベルトの内周側に設けられ、一部が無端状ベルトに接触した状態で回動する冷却ベルト（冷却ベルト４１）を備え、冷却ベルトは、少なくとも、駆動力が付与される駆動ローラ（駆動ローラ４３）と、該冷却ベルトを冷却する冷却ローラ（冷却ローラ４２）とに張架されており、冷却ローラに対し、記録材の搬送方向における上流側のローラを駆動ローラとしたものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００４６】
この光沢付与装置３００は、熱源としてのハロゲンヒータ２３により加熱される光沢付与加熱ローラ２１と、光沢付与加熱ローラ２１、剥離ローラ２７、駆動ローラ２６およびテンションローラ２８に張架され、光沢付与加熱ローラ２１により加熱されながら図中の矢印方向に回動する無端状ベルト２４と、無端状ベルト２４を介して光沢付与加熱ローラ２１に圧接してニップ部を形成する光沢付与加圧ローラ２２と、無端状ベルト２４の内周側に無端状ベルト２４を冷却する冷却手段４０を構成する冷却ベルト４１、等を有しており、駆動ローラ２６の回転駆動により、無端状ベルト２４が矢印方向に回転するように構成されている。
【００４７】
そして、トナー画像Ｔが形成された記録材Ｐをニップ部に進入させ、該ニップ部から無端状ベルト２４に接触させた状態で搬送して、冷却手段４０により冷却した後に無端状ベルト２４より剥離するものである。
【００４８】
また、無端状ベルト２４の表面の温度を検知する温度検出手段２５が設けられている。温度検出手段２５は、接触式サーミスタであるが、非接触式サーモパイルを用いても良い。温度検出手段２５の温度検知結果に基づいてハロゲンヒータ２３のオン／オフが制御される。
【００４９】
以下、光沢付与装置３００の各部材について説明する。光沢付与加熱ローラ２１は、円筒状の金属ローラからなるものであり、例えばアルミニウム等の熱伝導率の高い金属材料で形成され、その外径が５０〜１２０ｍｍ程度のローラ部材である。また、円筒体の中空部分にハロゲンヒータ２３が内蔵され、ハロゲンヒータ２３によって光沢付与加熱ローラ２１は加熱される。また、熱平衡のために長手方向にヒートパイプを備えることも好ましい。
【００５０】
ハロゲンヒータ２３は、その両端部が光沢付与装置３００の側板に固定されている。そして、電源部（交流電源）により出力制御されたハロゲンヒータ２３からの輻射熱によって光沢付与加熱ローラ２１が加熱されて、さらに光沢付与加熱ローラ２１によって加熱された無端状ベルト２４の表面から記録材Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。
【００５１】
ハロゲンヒータ２３の出力制御は、温度検出手段２５による温度の検知結果に基づいておこなわれる。例えば、温度検出手段２５の検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ハロゲンヒータ２３に交流電圧が印加される。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、無端状ベルト２４の光沢付与加熱ローラ２１に張架された部分における表面温度を所望の温度、例えば、１００〜１８０℃程度に調整制御することができる。
【００５２】
光沢付与加圧ローラ２２は、例えば、外径が５０〜１２０ｍｍ程度であって、円筒状の金属ローラの外周に厚さ５〜３０ｍｍの弾性層（シリコーンゴム層）が形成され、また表層面は、例えば厚さ３０〜２００μｍのフッ素樹脂のチューブ材等が形成されたローラ部材である。
【００５３】
また、光沢付与加圧ローラ２２は、加圧機構によって無端状ベルト２４を介して光沢付与加熱ローラ２１に圧接され、ニップ部（光沢付与ニップ部）を形成している。ニップ部の幅は、例えば、１０〜４０ｍｍ程度に設定される。
【００５４】
無端状ベルト２４は、基材と外周面側に形成される表面層との２層構造からなるベルト部材である。ベルト基材としては、例えば、厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高い樹脂シートを使用することができる。具体的にはポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどのポリマーシートを用いることができる。また、表面層は、例えば、厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の表面層形成用材料にて形成することができる。
【００５５】
また、無端状ベルト２４は、上述のように画像の光沢付与するためのベルトであるため、その表面層の表面が高光沢を付与するに適した平滑面として形成される。この場合、その平滑面は、例えば、算術平均粗さＲaが０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下となるように形成されている。なお、無端状ベルト２４は、駆動手段により駆動制御される駆動ローラ２６の駆動力により、例えば、周速５０〜７００ｍｍ／秒程度で回転駆動する。
【００５６】
冷却手段４０は、冷却ベルト４１が、駆動ローラ４３と、冷却ローラ４２に張架されている。冷却ベルト４１および冷却ローラ４２は、駆動手段により駆動制御される駆動ローラ４３の駆動力により、所定の速度で回転駆動する。冷却ローラ４２は記録材Ｐの搬送方向の下流側、駆動ローラ４３は記録材Ｐの搬送方向の上流側に設けられている。
【００５７】
冷却ベルト４１は、無端状ベルト２４の内周面に接触することで、無端状ベルト２４を冷却し、これにより、無端状ベルト２４に密着搬送される記録材Ｐのトナー像Ｔを冷却するものである。図２の例では、冷却ベルト４１は、光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２のニップ部の直下流側で、ニップ部の直下流側の無端状ベルト２４を冷却するとともに、さらに、下流側には、もう一つの冷却手段４０が設けられており無端状ベルト２４を冷却している。
【００５８】
なお、図２の例では、無端状ベルト２４の内周に記録材Ｐの搬送方向に沿って２つの冷却手段４０を設けた例を示しているが、装置の構成に応じて、冷却手段４０は１つであっても、３つ以上であってもよい。冷却手段４０を複数設けることで無端状ベルト２４を効率よく冷却することができる。
【００５９】
冷却手段４０は、液冷方式で冷却ローラ４２を冷却する液体冷却手段を備えており、冷却ローラ４２には、冷却ローラ４２に冷却液を循環させるためのポンプ４６と、冷却液を循環させ冷却するラジエータ４４と、冷却液を溜めるタンク４５が設けられ、それぞれがチューブ４７で繋がれている。そして、冷却手段４０において、図２に示す矢印方向に冷却液が循環して、冷却ローラ４２が冷却される。
【００６０】
ラジエータ４４には、ラジエータ４４内を流動する冷却液を空冷、排熱するためのファンが設置されている。ファンは、例えば、風量を０〜１１ｍ３／分の範囲で可変することで冷却量を調整できる冷却調整手段として構成されている。
【００６１】
また、ポンプ４６は、タンク４５から冷却ローラ４２に向けて送られる液体の流量を、例えば、０〜１５リットル／分の範囲で可変できる流量調整手段として構成されている。
【００６２】
図３は、液冷方式による冷却ローラ４２の冷却機構の説明図である。本実施形態では、冷却ローラ４２の冷却機構としてロータリージョイントを用いた例を説明するが、冷却ローラ４２の冷却機構は、これに限られるものではない。
【００６３】
冷却ローラ４２は、金属製の中空部材からなるローラ本体４２１と、このローラ本体４２１内部に配置され冷却液を供給するための供給パイプ４２２と、ロータリージョイント４２３とを備えている。供給パイプ４２２のローラ本体４２１内に入り込んだ部分には、複数の供給孔４２４が設けられている。なお、符号４２７はロータリージョイント４２３のベアリング、符号４２８はロータリージョイント４２３の密閉部材であるＯリングを示している。
【００６４】
図２に示したポンプ４６によってロータリージョイント４２３から供給された（図３中矢印Ａ）冷却液は、供給パイプ４２２を通って供給孔４２４からローラ本体４２１内に供給される（同矢印Ｉ）。そして、ローラ本体４２１に満たされた冷却液は、ポンプ４６の供給圧力によって、排出口４２５からロータリージョイント４２３の排出経路４２６に入り（同矢印Ｏ）の位置で排出される（同矢印Ｂ）。
【００６５】
排出された冷却液は、図２に示すラジエータ４４に導入され、ラジエータ４４に設置されたファンによって冷却され、再びポンプ４６によってロータリージョイント４２３から供給される（同矢印Ａ）。このように、冷却ローラ４２は冷却ベルト４１の熱を奪って温度が上がった冷却ローラ４２の熱を冷却液が奪い、冷却ローラ４２外に運び出すことで、冷却ローラ４２の温度を一定温度に保つことがで、効率よく冷却ベルト４１および無端状ベルト２４を冷却することができる。
【００６６】
（光沢付与動作）
図１に示した画像形成装置本体１００によりトナー像が定着された記録材Ｐについて、写真画像のような高い光沢度を得たい場合は、光沢付与装置本体２００を通過させることで光沢度を高くすることができる。光沢付与装置３００におけるトナー像への光沢付与動作の一例を説明する。
【００６７】
図２に示すように、トナー像Ｔが定着された記録材Ｐは、光沢付与装置３００のガイド部材３０により、光沢付与加熱ローラ２１と光沢付与加圧ローラ２２で形成されるニップ部に案内され、記録材Ｐは、ニップ部を通過し、加熱される。
【００６８】
無端状ベルト２４の表面温度（温度検出手段２５の箇所）が、例えば、１５０℃で制御維持されている場合、記録材Ｐはニップ部を通過することで１００℃〜１２０℃となりトナー像Ｔが軟化、溶融する。記録材Ｐはトナー像Ｔの無端状ベルト２４への密着力によりベルトに密着したまま搬送される。記録材Ｐは冷却手段４０により冷却され、剥離ローラ２７の位置で無端状ベルト２４から剥離される。無端状ベルト２４に密着した状態で冷却された記録材Ｐのトナー像Ｔは、剥離時には４０℃以下に冷却されて固化することで無端状ベルト２４の表面状態がトナー像表面に転写されて高い光沢を得られる。
【００６９】
無端状ベルト２４から剥離された記録材Ｐは、光沢付与装置３００の排紙トレイへ排出される。光沢付与装置３００により得られる画像の光沢度は、例えば、２０°光沢度の値で６５〜８０の値である。
【００７０】
ここまで説明したように、本実施形態に係る光沢付与装置３００は、無端状ベルト２４を冷却する方式として、冷却ベルト４１を無端状ベルト２４に接触搬送させて冷却する方式としている。これにより、無端状ベルト２４が冷却ベルト４１に接触している時間を長くとることができ、効率よく冷却することが可能となっている。
【００７１】
このとき、無端状ベルト２４と冷却ベルト４１とを同じ速度に回転させることにより、それぞれのベルトの同じ位置が接触したまま搬送される。
【００７２】
図４は、光沢付与装置の従来構成の例を示す概略構成図である。図２と同一の部材には同一の符号を付している。図４に示す光沢付与装置４００は、無端状ベルト２４を冷却する冷却部材９０，９１，９２を金属の固定部材とし、無端状ベルト２４と摺動させて無端状ベルト２４を冷却する摺動方式の例を示している。
【００７３】
図４に示すように、冷却部材９０，９１，９２を金属の固定部材とした場合、無端状ベルト２４と冷却部材９０，９１，９２が摺動するため、無端状ベルト２４の内面が磨耗し磨耗粉が発生することがあり、これにより、無端状ベルト２４の厚さが薄くなるなどして無端状ベルト２４の寿命が十分でなかった。
【００７４】
これに対し、本実施形態に係る光沢付与装置３００では、無端状ベルト２４と冷却ベルト４１を同速で回転させることで、摺動させないようにし、無端状ベルト２４の摩耗の発生を抑制することができる。これにより、無端状ベルト２４の寿命を長くすることができる。
【００７５】
（冷却ローラおよび駆動ローラの配置）
以下、冷却ローラ４２と駆動ローラ４３の配置について詳細に説明する。
【００７６】
図２に示す例では、光沢付与装置３００は、２つの冷却手段４０を有し、各冷却ベルト４１は、２つのローラで張架している。そして各冷却手段４０では、記録材Ｐの搬送方向の上流側のローラを駆動手段により駆動制御される駆動ローラ４３とし、下流側のローラを駆動ローラ４３の駆動に従動する冷却ローラ４２としている。
【００７７】
このように、冷却ローラ４２を記録材Ｐの搬送方向の下流側に設置することで、無端状ベルト２４の熱を奪った直後の冷却ベルト４１を冷却することができるため、冷却ベルト４１を効率よく冷却することができる。
【００７８】
また、図５は冷却ローラ４２と駆動ローラ４３の説明図であって、（Ａ）冷却ローラ４２の断面図、（Ｂ）駆動ローラ４３の断面図である。図５（Ａ）に示すように、冷却ローラ４２は表層が金属層４２ａとなっている。冷却ローラ４２の材質としては、汎用金属が考えられ、例えば鉄、アルミニウム、銅などを用いることができる。
【００７９】
また、図５（Ｂ）に示すように、駆動ローラ４３は金属層４３ａの表層にゴム層４３ｂを設けている。駆動ローラ４３の材質としては、汎用金属の表面に、厚さ０．５ｍｍ〜２０ｍｍのゴム層４３ｂ、例えばシリコーンゴム、フッ素ゴムなどを用いることができる。
【００８０】
このように冷却ローラ４２の表層を金属層４２ａのままとすることで、冷却ローラ４２は、ゴム層などの断熱層がなく冷却ベルト４１と接触するため、熱伝導率のよい金属により、冷却ベルト４１の熱を効率よく冷却ローラ４２へ伝え、冷却ベルト４１を冷却することができる。また、駆動ローラ４３は表層をゴム層４３ｂとすることで、冷却ベルト４１とのスリップが発生することなく、冷却ベルト４１を一定の速度で搬送することができる。よって、冷却ベルト４１と無端状ベルト２４とを同速で搬送することができ、ベルト間の速度差がなく無端状ベルト２４を効率よく冷却することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る光沢付与装置３００によれば、冷却手段４０としての冷却ベルト４１は無端状ベルト２４と接触した状態で回動するため、無端状ベルト２４を効率よく冷却することができる。このとき、冷却ベルト４１が張架されるローラのうち、搬送方向の上流側のローラを駆動ローラ４３とし、下流側のローラを冷却ローラ４２とすることで、下流側において、熱を奪った後の冷却ベルト４１を冷却することを可能とし、冷却ベルト４１および無端状ベルト２４を効率よく冷却することができる。
【００８２】
また、冷却ベルト４１を張架するローラに駆動ローラ４３を含まず、冷却ローラ４２が無端状ベルト２４に従動回動するようにした場合、冷却ローラ４２のスリップが発生するおそれがあり、この場合、効率よく冷却ができなったが、本実施形態に係る光沢付与装置３００によれば、冷却ローラ４２のスリップを発生させることなく、冷却ベルト４１および無端状ベルト２４を効率よく冷却することができる。
【００８３】
以下、本発明に係る光沢付与装置３００の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００８４】
図２では、冷却ベルト４１が２つのローラに張架される２軸構成の例を示したが、冷却ベルト４１は、３以上のローラに張架される多軸構成であってもよい。例えば、図６に示すように、冷却ベルト４１を、記録材Ｐの搬送方向に沿って４つのローラに張架する場合を考えた時、中間の２つのローラ４８を冷却ローラ４２としても、該２つのローラ４８は冷却ベルト４１との接触面積が少ないため冷却効率が良くないといえる。このため、図６に示すように、最下流側のローラを冷却ローラ４２とし、最上流側のローラを駆動ローラ４３とすることが好ましい。
【００８５】
なお、冷却ローラ４２が冷却ベルト４１に接触する面積が多いほど冷却効率が高まるため、図６に示すような多軸の冷却手段４０を１つ設けることよりも、図２に示したように、２軸よりなる冷却手段４０を複数設ける方が、冷却効率は良好となる。
【００８６】
また、冷却ベルト４１が３以上のローラに張架される多軸構成においては、冷却ベルト４１の内周面と駆動ローラ４３のグリップ力（摩擦力）を調整することで、例えば、図７に示すように、駆動ローラ４３を中間に設けることも可能である。この場合、搬送方向の下流側だけでなく、上流側のローラについても冷却ローラ４２とすることができる。これにより、冷却ベルト４１との接触面積が広いローラを２つとも冷却ローラ４２とすることができるので、冷却効率の更なる向上を図ることができる。
【００８７】
また、ここまで冷却ベルト４１を張架するローラは、冷却ベルト４１を挟んで無端状ベルト２４に接触（当接）する例を示したが、冷却ベルト４１を張架するローラとして、冷却ベルト４１を介して無端状ベルト２４に接触しないローラを含むものであってよい。
【００８８】
例えば、図８に示すように、冷却ベルト４１を張架するローラのうちの一部のローラ（ここでは、ローラ４９）を、冷却ベルト４１を挟んで無端状ベルト２４に当接しない位置に設けてもよい。図８の例では、冷却ベルト４１を挟んで無端状ベルト２４に当接する搬送方向の上流側のローラを駆動ローラ４３とし、下流側のローラを冷却ローラ４２としている。この場合、ローラ４９についても冷却ローラ４２とすることも好ましい。また、ローラ４９を駆動ローラ４３として、搬送方向の上流側と下流側のローラを冷却ローラ４２としてもよい。
【００８９】
また、図９は、冷却ベルト４１を４つのローラに張架し、搬送方向の上流側のローラを駆動ローラ４３とし、下流側の３つのローラを冷却ローラ４２とした例を示している。図９の例では、いずれの冷却ローラ４２も冷却ベルト４１との接触面積を大きくとることができるため、更なる冷却効率の向上を図ることができる。なお、図９の例では、下流側の３つのローラをいずれも冷却ローラ４２としているが、すべてを冷却ローラ４２とせず、テンションローラを含んでもよいのは勿論である。
【００９０】
また、ここまで冷却ベルト４１を張架するローラのローラ径が略同等である例を示したが、各ローラのローラ径は異なるものであってもよい。例えば、冷却ローラ４２のローラ径を他のローラのローラ径よりも大きくすることで、冷却ベルト４１との接触面積を大きくとることができ、更なる冷却効率の向上を図ることができる。
【００９１】
また、光沢付与装置の冷却性能の向上を図るために、光沢付与装置（光沢付与装置３００）において、冷却手段（第１冷却手段４０Ａ、第２冷却手段４０Ｂ）は、無端状ベルト（無端状ベルト２４）の内周側に、記録材（記録材Ｐ）の搬送方向に沿って複数設けられ、冷却ローラ（冷却ローラ４２Ａ，４２Ｂ）と、該冷却ローラを含む複数のローラに張架され、一部が無端状ベルトに接触した状態で回動する冷却ベルト（冷却ベルト４１Ａ，４１Ｂ）と、を備え、冷却ローラの内部に、液体冷却手段から該冷却ローラの内部に液体を供給するための供給孔（供給孔４２４Ａ，４２４Ｂ）が設けられ、供給孔の形成位置は、冷却ローラ毎に異なるものとすることが好ましい。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００９２】
図３に示したように、冷却ローラ４２のローラ本体４２１には、冷却液の供給口となる複数の供給孔４２４が設けられている。以下、この冷却ローラ４２の供給孔４２４の好ましい形態について説明する。
【００９３】
図１０は、図２に示した光沢付与装置３００の上面図である。なお、説明を簡易にするため一部の部材の図示は省略している。また、図１０では、搬送方向上流側の冷却手段４０を第１冷却手段４０Ａ、下流側の冷却手段４０を第２冷却手段４０Ｂとし、各冷却手段の構成についての符号も同様に、ＡおよびＢを付している。
【００９４】
第１冷却手段４０Ａの冷却ローラ４２Ａに冷却する液体を供給するロータリージョイント４２３Ａは、光沢付与装置３００の手前側（図２の紙面手前側、図３の下側をいう）に設けられており、供給孔４２４Ａは、供給パイプ４２２Ａの奥側（図２の紙面奥側、図３の上側をいう）に設けられている。なお、供給孔４２４Ａは、冷却ローラ４２の内周面に沿って３６０度設けられていることが好ましい。
【００９５】
第１冷却手段４０Ａでは、冷却ローラ４２Ａを冷却する冷却液を、光沢付与装置３００の奥側に供給し、冷却ローラ４２Ａの内部を奥側から手前側に流路を形成して、手前側から排出する。
【００９６】
第１冷却手段４０Ａにおいて、奥側から供給される冷却液は、冷却ローラ４２Ａの熱を奪いながら手前側に行くにしたがい温度が高くなる。このため、冷却ローラ４２Ａの温度も奥側の方が手前側よりも低い温度となっており、無端状ベルト２４の温度も奥側の方が冷却されやすく奥側の温度が低くなる。
【００９７】
一方、第２冷却手段４０Ｂの冷却ローラ４２Ｂに冷却する液体を供給するロータリージョイント４２３Ｂは、光沢付与装置３００の奥側に設けられており、供給孔４２４Ｂは、供給パイプ４２２Ｂの手前側に設けられている。なお、供給孔４２４Ｂは、冷却ローラ４２の内周面に沿って３６０度設けられていることが好ましい。
【００９８】
第２冷却手段４０Ｂでは、冷却ローラ４２Ｂを冷却する冷却液を、光沢付与装置３００の手前側に供給し、冷却ローラ４２Ｂの内部を手前側から奥側に流路を形成して、奥側から排出する。
【００９９】
第２冷却手段４０Ｂにおいて、手間側から供給される冷却液は、冷却ローラ４２Ｂの熱を奪いながら奥側に行くにしたがい温度が高くなる。このため、冷却ローラ４２Ｂの温度も手前側の方が奥側よりも低い温度となっている。
【０１００】
第２冷却手段４０Ｂに到達した無端状ベルト２４は、第１冷却手段４０Ａにおいて奥側の温度が低く、手前側の温度が高くなった状態で搬送されてくる。そして、第２冷却手段４０Ｂにより手前側の方が奥側よりより冷却されることで、無端状ベルト２４の温度は長手方向（記録材Ｐの幅方向）において、ほぼ均一にすることができ、記録材Ｐの光沢度のムラを無くすことができる。
【０１０１】
すなわち、図１０に示す２つの冷却手段４０Ａ，４０Ｂでは、冷却ローラ４２の長手方向において、それぞれ逆方向から冷却液を供給しているため、各冷却液の流路が逆方向となり、それぞれの冷却ローラ４２および冷却ベルト４１での長手方向の温度ムラを逆方向として、無端状ベルト２４を均一に冷却することができる。
【０１０２】
また、ロータリージョイント４２３を用いる構成では、冷却液の供給側と排出側が同じ側となるため、供給孔４２４をロータリージョイント４２３の設定側とは反対側に設けることで、冷却液をロータリージョイント４２３とは反対側から供給し、ロータリージョイント４２３側へ流路を形成することで、冷却ローラ４２の長手方向の全域を冷却することを可能としている。
【０１０３】
また、供給孔４２４Ａと供給孔４２４Ｂの位置は、長手方向における中心線Ｌに対して、対称位置となることが好ましい。このような位置関係とすることにより、光沢付与装置３００の長手方向での冷却ムラを更になくして、無端状ベルト２４を均一に冷却することができる。
【０１０４】
また、供給孔４２４Ａと供給孔４２４Ｂの数は、同数であることが好ましい。冷却液を供給する供給孔４２４の数を、冷却手段４０間で同数とすることで、各冷却手段４０の冷却性能を同等にして、光沢付与装置３００の長手方向での冷却ムラを更になくして、無端状ベルト２４を均一に冷却することができる。
【０１０５】
なお、図１０では、冷却手段４０を２つ備える場合を例に説明したが、冷却手段４０の数は複数であればよく、２つに限られるものではない。
【０１０６】
また、供給孔４２４の形態を冷却手段４０毎に異なるものとする上記構成においては、光沢付与装置３００の冷却ベルト４１が張架されるローラの構成は、駆動ローラ４３および冷却ローラ４２からなるものに限られるものではなく、例えば、冷却ベルト４１が張架されるローラには駆動ローラ４３を含まず、冷却ベルト４１が無端状ベルト２４に従動回転するものであってもよい。また、冷却ベルト４１が駆動ローラ４３および冷却ローラ４２に張架するものである場合において、駆動ローラ４３および冷却ローラ４２の位置関係も上述した例に限られるものではない。
【０１０７】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
２  書込み部
３  原稿搬送部
４  原稿読込部
５  コンタクトガラス
７  給紙部
８  給紙ローラ
９  レジストローラ
１１Ｙ,１１Ｍ，１１Ｃ，１１ＢＫ  感光体ドラム
１２  帯電部
１３  現像部
１４  転写バイアスローラ（１次転写バイアスローラ）
１５  クリーニング部
１６  中間転写ベルトクリーニング部
１７  中間転写ベルト
１８  ２次転写バイアスローラ
２０  定着装置
２１  光沢付与加熱ローラ（加熱部材）
２２  光沢付与加圧ローラ（加圧部材）
２３  ハロゲンヒータ（熱源）
２４  無端状ベルト
２５  温度検出手段
２６  駆動ローラ
２７  剥離ローラ
２８  テンションローラ
３０  ガイド部材
４０，４０Ａ，４０Ｂ  冷却手段
４１，４１Ａ，４１Ｂ  冷却ベルト
４２，４２Ａ，４２Ｂ  冷却ローラ
４３，４３Ａ，４３Ｂ  駆動ローラ
４４  ラジエータ
４５  タンク
４６  ポンプ
４７  チューブ
４８  ローラ
４９  ローラ
１００  画像形成装置本体
２００  光沢付与装置本体
３００  光沢付与装置
４２１  ローラ本体
４２２，４２２Ａ，４２２Ｂ  供給パイプ
４２３，４２３Ａ，４２３Ｂ  ロータリージョイント
４２４，４２４Ａ，４２４Ｂ  供給孔
４２５  排出口
４２６  排出経路
４２７  ベアリング
４２８  Ｏリング
Ｄ  原稿
Ｐ  記録材
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００５−２９２５７８号公報
【特許文献２】特開２００７−１２１６５３号公報
【特許文献３】特開２０１３−  ９２６４６号公報
【図１】
2017146574.tif 000003
【図２】
2017146574.tif 000004
【図３】
2017146574.tif 000005
【図４】
2017146574.tif 000006
【図５】
2017146574.tif 000007
【図６】
2017146574.tif 000008
【図７】
2017146574.tif 000009
【図８】
2017146574.tif 000010
【図９】
2017146574.tif 000011
【図１０】
2017146574.tif 000012
【図１１】
2017146574.tif 000013