(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも１つの機器の使用に基づいた使用料金を算出する情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供する。【解決手段】システムに含まれる少なくとも１つの機器それぞれの使用料金を算出する情報処理装置であって、ユーザ端末装置４０より受け付けたシステムの使用者からの機器２０の動作要求に基づいて、機器に対して実行要求を行う制御部５６と、制御部によって実行要求が行われた機器それぞれの動作ログを生成するログ管理部５８と、ログ管理部によって生成された機器の動作ログと、機器それぞれの使用料金を算出するための料金算出方法情報とに基づいて、機器それぞれの使用料金を算出する料金算出部６８と、を備える。【選択図】図２
2017123115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムに含まれる少なくとも１つの機器それぞれの使用料金を算出する情報処理装置であって、
情報端末より受け付けた前記システムの使用者からの前記機器の動作要求に基づいて、前記機器に対して実行要求を行う制御部と、
前記制御部によって前記実行要求が行われた前記機器それぞれの動作ログを生成するログ管理部と、
前記ログ管理部によって生成された前記機器それぞれの前記動作ログと、前記機器それぞれの使用料金を算出するための料金算出方法情報とに基づいて、前記機器それぞれの使用料金を算出する料金算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記機器から動作開始通知および動作終了通知を受け取り、
前記ログ管理部は、前記機器から受け取った前記動作開始通知および前記動作終了通知に基づき、前記機器の前記動作ログを生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ログ管理部は、前記動作ログとして、前記機器の動作時間、動作回数、使用したデータサイズおよび使用した消耗品量を生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記機器それぞれの使用料金の算出方法を定義した料金算出方法情報を設定する設定部をさらに備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記料金算出部は、前記システムの使用終了後に、前記システムの使用料金を算出する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記料金算出部は、
それぞれの前記機器について、前記動作ログから前記料金算出方法情報により特定される課金対象の動作量を抽出し、抽出した前記動作量と前記料金算出方法情報に示された単価とを乗じて単体使用料金を算出し、
動作した前記機器の前記単体使用料金を合計して、前記システムの使用料金を算出する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記システムに備えられるそれぞれの前記機器について、課金対象の前記動作量と、前記単価とを示した前記料金算出方法情報を生成する
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記システムに備えられるそれぞれの前記機器について、課金対象となり得る少なくとも１つの前記動作量を含む基本料金情報を記憶する基本料金情報記憶部をさらに備え、
前記設定部は、それぞれの前記機器について、前記基本料金情報に含まれる少なくとも１つの前記動作量のうちから選択された前記動作量を、課金対象の前記動作量として前記料金算出方法情報に含める
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
システムに含まれる少なくとも１つの機器それぞれの使用料金を算出する情報処理システムであって、
情報端末より受け付けた前記システムの使用者からの前記機器の動作要求に基づいて、前記機器に対して実行要求を行い、
前記実行要求が行われた前記機器それぞれの動作ログを生成し、
生成した前記機器それぞれの前記動作ログと、前記機器それぞれの使用料金を算出するための料金算出方法情報とに基づいて、前記機器それぞれの使用料金を算出する
情報処理システム。
【請求項１０】
前記機器から動作開始通知および動作終了通知を受け取り、
前記機器から受け取った前記動作開始通知および前記動作終了通知に基づき、前記機器の前記動作ログを生成する
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記動作ログとして、前記機器の動作時間、動作回数、使用したデータサイズおよび使用した消耗品量を生成する
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記機器それぞれの使用料金の算出方法を定義した料金算出方法情報を設定する
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記システムの使用終了後に、前記システムの使用料金を算出する
請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
それぞれの前記機器について、前記動作ログから前記料金算出方法情報により特定される課金対象の動作量を抽出し、抽出した前記動作量と前記料金算出方法情報に示された単価とを乗じて単体使用料金を算出し、
動作した前記機器の前記単体使用料金を合計して、前記システムの使用料金を算出する
請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記システムに備えられるそれぞれの前記機器について、課金対象の前記動作量と、前記単価とを示した前記料金算出方法情報を生成する
請求項１４に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記システムに備えられるそれぞれの前記機器について、課金対象となり得る少なくとも１つの前記動作量を含む基本料金情報を記憶し、
それぞれの前記機器について、前記基本料金情報に含まれる少なくとも１つの前記動作量のうちから選択された前記動作量を、課金対象の前記動作量として前記料金算出方法情報に含める
請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
コンピュータを、システムに含まれる少なくとも１つの機器それぞれの使用料金を算出する情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
情報端末より受け付けた前記システムの使用者からの前記機器の動作要求に基づいて、前記機器に対して実行要求を行う制御部と、
前記制御部によって前記実行要求が行われた前記機器それぞれの動作ログを生成するログ管理部と、
前記ログ管理部によって生成された前記機器の動作ログと、前記機器それぞれの使用料金を算出するための料金算出方法情報とに基づいて、前記機器それぞれの使用料金を算出する料金算出部と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、時間単位で貸し出されるレンタル会議室が知られている。また、このようなレンタル会議室において、予め設置されている機器（例えば、プロジェクタ、マイクロホン、プリンタおよび電子黒板）等を併せて貸し出す場合も多い。このような機器を使用する場合、通常、レンタル会議室のユーザは、機器を使用することを会議室の使用に先だって申請して使用料金を決定しておかなければならない。
【０００３】
ところで、当初、機器を使用しないと判断していたが、会議の開始直前に、機器を使用しなければならないことが分かったとする。このような場合、レンタル会議室のユーザは、機器を使用することを会議の直前に申請して使用料金を決定しなければならなく、使用料金の算出に手間が生じていた。
【０００４】
また、会議の直前に申請しても、機器が他のレンタル会議室のユーザに既に予約され、使用することができないため、会議の進捗をスムーズに行うことができないということも生じる。更に、当初、機器を使用すると判断していたが、会議の開始直前に機器が不要となった場合でも、会議の直前では機器をキャンセルすることはできないため、無駄な使用料金を支払うことになる。これにより、レンタル会議室における機器の使用の有無は、レンタル会議室のユーザを悩ませる問題となっている。
【０００５】
特許文献１には、オフィスや会議室等のレンタルサービスを支援するシステムが記載されている。特許文献１に記載のシステムでは、レンタル業者が提供する物件に加えて、レンタル業者以外の者が所有する物件も予約可能である。しかし、特許文献１に記載のシステムでは、会議に設置されている機器の使用申請の手間を少なくして簡単に使用料金を決定することはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、少なくとも１つの機器の使用に基づいた使用料金を算出することができる情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、システムに含まれる少なくとも１つの機器それぞれの使用料金を算出する情報処理装置であって、情報端末より受け付けた前記システムの使用者からの前記機器の動作要求に基づいて、前記機器に対して実行要求を行う制御部と、前記制御部によって前記実行要求が行われた前記機器それぞれの動作ログを生成するログ管理部と、前記ログ管理部によって生成された前記機器それぞれの動作ログと前記機器それぞれの使用料金を算出するための料金算出方法情報とに基づいて、前記機器それぞれの使用料金を算出する料金算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、少なくとも１つの機器の使用に基づいた使用料金を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るレンタルシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、管理装置の機能構成を示す図である。
【図３】図３は、動作ログの一例を示す図である。
【図４】図４は、基本料金情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、料金算出方法情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、料金算出方法情報の設定時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】図７は、レンタルシステムを使用開始時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、レンタルシステムの使用終了時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、料金算出部による使用料金の算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、管理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、実施形態に係るレンタルシステム１０の構成を示す図である。レンタルシステム１０は、少なくとも１つの機器２０をユーザに貸し出すためのシステムである。本実施形態においては、レンタルシステム１０は、会議室と、会議室に設置されている少なくとも１つの機器２０とを貸し出すレンタル会議室である。
【００１２】
本実施形態において、機器２０は、会議室に予め設置されている。機器２０は、例えば、電子黒板、プロジェクタ、プリンタ、マイクロホン、スピーカ、遠隔会議用の会議端末装置、複写機、および複合機等である。
【００１３】
レンタルシステム１０は、レンタル会議室に限られず、例えば、居住等をするためのレンタルルーム、コンサートまたは演奏練習等をするためのレンタルスタジオ、または、展示会等をするためのレンタルホール等であってもよい。レンタルシステム１０がレンタルルームであれば、機器２０は、例えば、テレビジョン装置、冷蔵庫および洗濯機等であってもよい。また、レンタルシステム１０がレンタルスタジオであれば、機器２０は、例えば、マイクロホン、スピーカ、および、録音装置等であってよい。また、レンタルシステム１０がレンタルホールであれば、機器２０は、例えば、照明装置および音響装置等であってもよい。
【００１４】
レンタルシステム１０は、少なくとも１つの機器２０と、仲介装置２２と、管理装置３０と、ユーザ端末装置４０とを備える。
【００１５】
ユーザ端末装置４０は、使用者が保持するコンピュータ、タブレットまたはスマートフォン等の情報端末装置である。ユーザ端末装置４０は、レンタルシステム１０に予め設置されている情報端末装置であってもよい。
【００１６】
機器２０は、固有の機能を有する。電子黒板である機器２０は、描画入力および表示機能を有する。また、プロジェクタである機器２０は、画像の投射機能を有する。また、プリンタである機器２０は、用紙への画像形成機能を有する。マイクロホンである機器２０は、音声入力機能を有する。
【００１７】
機器２０は、情報の送受信機能を有する。機器２０は、仲介装置２２と内部ネットワークを介して接続され、仲介装置２２と情報を送受信する。内部ネットワークは、無線通信ネットワークであってもよいし、有線通信ネットワークであってもよい。
【００１８】
仲介装置２２は、それぞれの機器２０と管理装置３０との間で送受信される情報を転送する。また、仲介装置２２は、ユーザ端末装置４０と管理装置３０との間で送受信される情報を転送する。また、仲介装置２２は、レンタルシステム１０の使用が開始された場合、管理装置３０から外部ネットワークへのアクセス、ユーザ端末装置４０から外部ネットワークへのアクセスを禁止する。具体的には、仲介装置２２は管理装置３０またはユーザ端末装置４０から送信される情報の宛先が外部ネットワークか否かを判断し、宛先が外部ネットワークと判断した情報を外部ネットワークには転送しないという制御を行う。
【００１９】
管理装置３０は、コンピュータ等の情報処理装置である。管理装置３０は、情報の送受信機能を有する。管理装置３０は内部ネットワークに接続されている。
【００２０】
管理装置３０は、内部ネットワークを介して、それぞれの機器２０に、動作（ジョブ）の実行要求を与える。例えば、管理装置３０は、電子黒板である機器２０に、描画入力の開始および終了の実行要求、画像データの表示の実行要求、および、画像データの表示の終了の実行要求等を与える。また、例えば、管理装置３０は、プロジェクタである機器２０に、画像データの表示の実行要求、および、画像データの表示の終了の実行要求等を与える。また、例えば、管理装置３０は、プリンタである機器２０に、文書データの印刷の実行要求等を与える。
【００２１】
それぞれの機器２０は、内部ネットワークを介して、管理装置３０から実行要求を受け取った場合には、受け取った実行要求に応じた動作をする。
【００２２】
何れかの機器２０は、ユーザが直接操作することにより動作を実行可能である。例えば、マイクロホンである機器２０は、ユーザが電源スイッチをオンにすることにより、動作を開始し、ユーザが電源スイッチをオフにすることにより動作を終了する。このような機器２０は、ユーザが直接操作することにより動作を開始する場合、内部ネットワークを介して、動作開始通知を管理装置３０に与える。また、このような機器２０は、ユーザが直接操作することにより動作を終了する場合、内部ネットワークを介して、動作終了通知を管理装置３０に与える。管理装置３０は、このような機器２０から、内部ネットワークを介して、動作開始通知および動作終了通知を受け取る。
【００２３】
ユーザ端末装置４０は、レンタルシステム１０のユーザにより操作される。ユーザ端末装置４０は、仲介装置２２および内部ネットワークを介して管理装置３０にアクセスする。ユーザ端末装置４０は、ユーザの指示に応じて、管理装置３０に対して、指定された機器２０へ実行要求を送信させる。従って、レンタルシステム１０に備えられるそれぞれの機器２０は、ユーザがユーザ端末装置４０を操作することにより、動作を実行する。
【００２４】
また、仲介装置２２は、ユーザによりレンタルシステム１０が使用されていない場合、外部ネットワークを介して管理者端末装置４２による管理装置３０へのアクセスを仲介する。管理者端末装置４２は、レンタルシステム１０の管理者により使用される情報処理装置である。管理装置３０は、詳細を後述する基本料金情報および料金算出方法情報を記憶している。管理装置３０は、管理者端末装置４２からのアクセスに応じて、基本料金情報および料金算出方法情報の更新等をする。
【００２５】
また、管理装置３０は、仲介装置２２および内部ネットワークを介して、複数のユーザ端末装置４０と接続されてもよい。この場合、管理装置３０は、レンタルシステム１０の使用が開始された後に、何れかのユーザ端末装置４０からアップロードされたデータを、他のユーザ端末装置４０に共有させる（他のユーザ端末装置４０からアップロードされたデータへのアクセスを許可する）。また、管理装置３０は、レンタルシステム１０の使用が終了した後には、アップロードされたデータを消去する。これにより、管理装置３０は、レンタルシステム１０の使用中にアップロードされたデータを外部へ漏えいさせないようにすることができる。
【００２６】
図２は、管理装置３０の機能構成を示す図である。管理装置３０は、レンタルシステム１０の使用料金を算出する機能を有する。
【００２７】
管理装置３０は、レンタルシステム１０の使用料金を算出するため、図２に示すような機能を有する。すなわち、管理装置３０は、第１送受信部５２と、第２送受信部５４と、制御部５６と、ログ管理部５８と、ログ記憶部６０と、基本料金情報記憶部６２と、設定部６４と、算出方法情報記憶部６６と、料金算出部６８と、課金部７０とを有する。
【００２８】
第１送受信部５２は、仲介装置２２および内部ネットワークを介して、ユーザ端末装置４０または管理者端末装置４２と情報を送受信する。第２送受信部５４は、仲介装置２２および内部ネットワークを介して、それぞれの機器２０と情報を送受信する。
【００２９】
制御部５６は、第１送受信部５２を介してユーザ端末装置４０からの指示を取得する。制御部５６は、ユーザ端末装置４０から取得した指示に応じて、それぞれの機器２０に対して実行要求を与える。また、制御部５６は、第２送受信部５４を介して、機器２０から動作開始通知および動作終了通知を受け取る。
【００３０】
ログ管理部５８は、制御部５６がそれぞれの機器２０に対して与えた実行要求に基づき、それぞれの機器２０の動作ログを生成する。また、ログ管理部５８は、制御部５６が機器２０から受け取った開始通知および終了通知に基づき、機器２０の動作ログを生成する。ログ管理部５８は、動作ログとして、例えば、動作開始日時、動作終了日時、動作時間、動作回数、使用したデータサイズおよび使用した消耗品量を生成する。
【００３１】
ログ記憶部６０は、ログ管理部５８により生成された動作ログを記憶する。
【００３２】
基本料金情報記憶部６２は、基本料金情報を記憶する。基本料金情報は、レンタルシステム１０に備えられるそれぞれの機器２０について、課金対象となり得る少なくとも１つの動作量、および、それぞれの課金対象となり得る動作量の単価を含む。基本料金情報は、例えば、管理者等により予め生成され、管理者端末装置４２から外部ネットワークを介して書き込まれる。
【００３３】
設定部６４は、レンタルシステム１０の使用開始に先立って、それぞれの機器２０について使用料金の算出方法を定義した料金算出方法情報を設定する。より具体的には、設定部６４は、レンタルシステム１０に備えられるそれぞれの機器２０について、課金対象の動作量と単価とを示した料金算出方法情報を生成する。
【００３４】
算出方法情報記憶部６６は、設定部６４により設定された料金算出方法情報を記憶する。算出方法情報記憶部６６は、レンタルシステム１０の使用に先だって、設定部６４により料金算出方法情報が書き込まれる。
【００３５】
料金算出部６８は、それぞれの機器２０の動作ログに基づき、料金算出方法情報に従ってレンタルシステム１０の使用料金を算出する。料金算出部６８は、例えば、レンタルシステム１０の使用終了後に、システムの使用料金を算出する。
【００３６】
より具体的には、料金算出部６８は、レンタルシステム１０を使用開始してから使用終了するまでに動作したそれぞれの機器２０についての動作ログを、ログ記憶部６０から取得する。料金算出部６８は、レンタルシステム１０の使用に先だって設定された料金算出方法情報を算出方法情報記憶部６６から取得する。
【００３７】
続いて、料金算出部６８は、それぞれの機器２０について、動作ログから料金算出方法情報により特定される課金対象の動作量を抽出する。さらに、料金算出部６８は、それぞれの機器２０について、抽出した動作量と料金算出方法情報に示された単価とを乗じて単体使用料金を算出する。そして、料金算出部６８は、動作した機器２０の単体使用料金を合計して、レンタルシステム１０の使用料金を算出する。
【００３８】
課金部７０は、料金算出部６８により算出されたレンタルシステム１０の使用料金をユーザに課金する。課金部７０は、例えば、電子マネー等により課金をしてもよいし、銀行口座からの引き落とし手続きをしてもよいし、請求書等を発行する処理をしてもよい。さらに、課金部７０は、課金処理の結果をユーザ端末装置４０に通知する。
【００３９】
図３は、ログ記憶部６０に記憶された動作ログの一例を示す図である。動作ログは、機器２０が１回動作をする毎に生成される。動作ログには、項目として、機器２０が動作をした会議を識別する識別情報（ＩＤ）、機器名、動作開始日時、動作終了日時、動作時間、動作回数、使用したデータサイズおよび使用した消耗品量が含まれる。
【００４０】
識別情報（ＩＤ）は、レンタルシステム１０の使用毎に割り当てられる情報である。識別情報（ＩＤ）は、例えば、レンタルシステム１０の使用に先だって管理者等により設定される。
【００４１】
データサイズは、例えば、機器２０が電子黒板であれば、表示したデータのバイト数等である。消耗品量は、例えば、機器２０がプリンタであれば、出力した用紙の枚数である。
【００４２】
図４は、基本料金情報の一例を示す図である。基本料金情報には、項目として、機器名、課金対象となり得る動作量、および、単価が含まれる。基本料金情報には、１つの機器２０について、複数の課金対象となり得る動作量を含んでいてもよい。なお、課金対象となり得る動作量は、動作ログから算出が可能な値である。
【００４３】
課金対象となり得る動作量は、機器２０毎に異なっていてもよい。例えば、機器２０が電子黒板であれば、課金対象となり得る動作量は、動作有無（動作をしたかしていないかを表す値）、動作時間、データサイズおよび動作回数等である。また、例えば、機器２０がプロジェクタまたはマイクロホンであれば、課金対象となり得る動作量は、動作有無、動作時間および動作回数等である。また、例えば、機器２０がプリンタであれば、課金対象となり得る動作量は、消耗品量（印刷枚数）等である。
【００４４】
また、単価は、動作量の基本単位に対する料金である。例えば、動作有無であれば、単価は、１回以上動作した場合の料金であり、複数回動作しても同一の料金である。また、動作時間であれば、単価は、基準時間（例えば、１分）に対する料金である。データサイズであれば、単価は、基準データ量（例えば１Ｋバイト）に対する料金である。動作回数であれば、単価は、基準回数（例えば、１回）に対する料金である。消耗品量であれば、単価は、基準消耗品量（例えば、用紙１枚）に対する料金である。
【００４５】
図５は、料金算出方法情報の一例を示す図である。料金算出方法情報は、ユーザによるレンタルシステム１０の使用に先だって、その使用毎に生成される。
【００４６】
料金算出方法情報には、項目として、識別情報（ＩＤ）、機器名、課金対象となり得る動作量、単価、および、選択状態とが含まれる。識別情報（ＩＤ）は、料金算出方法情報により定義された料金算出方法が適用されるべき使用単位（例えば、１回の会議）を識別する情報である。課金対象となり得る動作量は、基本料金情報と同一である。単価は、基本料金情報と同一であっても、異なる値が設定されてもよい。
【００４７】
選択情報は、課金対象となり得る動作量のうち、課金対象として選択された動作量を特定するための情報である。１つの機器２０に対して、少なくとも１つの動作量が選択される。
【００４８】
図６は、料金算出方法情報の設定時の処理の流れを示すシーケンス図である。管理装置３０では、レンタルシステム１０の使用に先だって、図６に示す流れで料金算出方法情報が設定される。
【００４９】
まず、管理者端末装置４２は、基本料金情報の取得要求を第１送受信部５２に送信する（Ｓ１１）。続いて、第１送受信部５２は、受信した取得要求を設定部６４に与える（Ｓ１２）。続いて、設定部６４は、基本料金情報記憶部６２にアクセスして基本料金情報を読み出す（Ｓ１３、Ｓ１４）。続いて、設定部６４は、基本料金情報を第１送受信部５２に与える（Ｓ１５）。続いて、第１送受信部５２は、基本料金情報を管理者端末装置４２に送信する（Ｓ１６）。
【００５０】
続いて、管理者端末装置４２は、基本料金情報を受信する。管理者端末装置４２は、管理者の操作に応じて、レンタルシステム１０に備えられるそれぞれの機器２０について、基本料金情報に含まれる少なくとも１つの動作量のうち、課金対象として設定する少なくとも１つの動作量を選択する（Ｓ１７）。
【００５１】
続いて、管理者端末装置４２は、料金算出方法情報により定義された料金算出方法が適用されるべき使用単位（会議等）を識別するための識別情報（ＩＤ）を生成する。管理者端末装置４２は、生成した識別情報（ＩＤ）とともに、それぞれの機器２０について選択された動作量を示す選択情報を第１送受信部５２に送信する（Ｓ１８）。続いて、第１送受信部５２は、受信した識別情報（ＩＤ）および選択情報を設定部６４に与える（Ｓ１９）。
【００５２】
続いて、設定部６４は、識別情報（ＩＤ）および選択情報に基づき、料金算出方法情報を生成する。この場合において、設定部６４は、課金対象の動作量とともに、その動作量の単価も料金算出方法情報に含める。設定部６４は、基本料金情報に含まれる単価を料金算出方法情報に含めてもよいし、管理者端末装置４２からの指示に応じて、基本料金情報の内容とは異なる単価を料金算出方法情報に含めてもよい。そして、設定部６４は、料金算出方法情報を算出方法情報記憶部６６に書き込む（Ｓ２０）。
【００５３】
以上の処理により、管理装置３０は、レンタルシステム１０の使用に先だって、それぞれの機器２０の使用料金を定義した料金算出方法情報を設定することができる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、設定部６４が料金算出方法情報を生成しているが、管理者端末装置４２が料金算出方法情報を生成してもよい。この場合、管理者端末装置４２は、料金算出方法情報を第１送受信部５２に送信し、設定部６４は、受信した料金算出方法情報をそのまま算出方法情報記憶部６６に書き込む。
【００５５】
また、本実施形態においては、基本料金情報記憶部６２がレンタルシステム１０の内部に備えられているが、基本料金情報記憶部６２は、外部のサーバ等により実現されてもよい。この場合、管理者端末装置４２は、外部のサーバ等により実現された基本料金情報記憶部６２から基本料金情報を取得する。
【００５６】
図７は、レンタルシステム１０を使用開始時の処理の流れを示すシーケンス図である。管理装置３０では、レンタルシステム１０の使用時において、図７に示す流れで処理を実行する。
【００５７】
レンタルシステム１０の使用を開始する場合、まず、ユーザ端末装置４０は、ユーザの操作に応じて、第１送受信部５２に、識別情報（ＩＤ）を含む開始指示を送信する（Ｓ２１）。なお、ユーザは、例えば、予め管理者等から識別情報（ＩＤ）を取得している。
【００５８】
続いて、第１送受信部５２は、受信した開始指示を制御部５６に与える（Ｓ２２）。続いて、制御部５６は、受け取った開始指示をログ管理部５８に与える（Ｓ２３）。そして、ログ管理部５８は、開始指示を受け取ると、識別情報（ＩＤ）をログ記憶部６０に登録する（Ｓ２４）。以後、終了指示を受け取るまで、ログ管理部５８は、それぞれの機器２０の動作ログに、登録した識別情報（ＩＤ）を含める。
【００５９】
レンタルシステム１０に備えられる何れかの機器２０を動作させる場合、ユーザ端末装置４０は、ユーザの操作に応じて、動作開始要求を第１送受信部５２に送信する（Ｓ３１）。第１送受信部５２は、動作開始要求を受信すると、受信した動作開始要求を制御部５６に与える（Ｓ３２）。制御部５６は、動作開始要求を受け取ると、受け取った動作開始要求に応じて、指定された機器２０の動作を開始させるための実行要求を第２送受信部５４に与える（Ｓ３３）。第２送受信部５４は、制御部５６から受け取った実行要求を、指定された機器２０に送信する（Ｓ３４）。そして、動作を開始させるための実行要求を受信すると、機器２０は、指定された動作を開始する（Ｓ３５）。
【００６０】
また、制御部５６は、動作を開始させるための実行要求を送信した場合、動作を開始させるための実行要求を送信したことをログ管理部５８に通知する（Ｓ３６）。ログ管理部５８は、動作を開始させるための実行要求を送信した通知を受け取ると、指定された機器２０の動作ログをログ記憶部６０に新たに登録する（Ｓ３７）。
【００６１】
レンタルシステム１０に備えられる何れかの機器２０の動作を終了させる場合、ユーザ端末装置４０は、ユーザの操作に応じて、動作終了要求を第１送受信部５２に送信する（Ｓ４１）。第１送受信部５２は、動作終了要求を受信すると、受信した動作終了要求を制御部５６に与える（Ｓ４２）。制御部５６は、動作終了要求を受け取ると、受け取った動作終了要求に応じて、指定された機器２０の動作を終了させるための実行要求を第２送受信部５４に与える（Ｓ４３）。第２送受信部５４は、制御部５６から受け取った実行要求を、指定された機器２０に送信する（Ｓ４４）。そして、動作を終了させるための実行要求を受信すると、機器２０は、指定された動作を終了する（Ｓ４５）。
【００６２】
また、制御部５６は、動作を終了させるための実行要求を送信した場合、動作を終了させるための実行要求を送信したことをログ管理部５８に通知する（Ｓ４６）。ログ管理部５８は、動作を終了させるための実行要求を送信した通知を受け取ると、ログ記憶部６０における指定された機器２０の動作ログを更新する（Ｓ４７）。
【００６３】
また、レンタルシステム１０に備えられる機器２０の中には、ユーザが機器２０を直接操作することにより動作を開始するものもある。例えば、マイクロホンは、電源ＯＮの操作をすると、動作を開始し、電源ＯＦＦの操作をすると、動作を終了する。
【００６４】
このような機器２０は、動作の開始をするための操作(例えば電源ＯＮ)がされた場合（Ｓ５１）、動作開始通知を第２送受信部５４に送信する（Ｓ５２）。第２送受信部５４は、動作開始通知を受信すると、受信した動作開始通知を制御部５６に与える（Ｓ５３）。制御部５６は、動作開始通知を受け取った場合、動作が開始したことをログ管理部５８に通知する（Ｓ５４）。ログ管理部５８は、動作が開始したことの通知を受け取ると、指定された機器２０の動作ログをログ記憶部６０に新たに登録する（Ｓ５５）。
【００６５】
また、このような機器２０は、動作の終了をするための操作(例えば電源ＯＦＦ)がされた場合（Ｓ６１）、動作終了通知を第２送受信部５４に送信する（Ｓ６２）。第２送受信部５４は、動作終了通知を受信すると、受信した動作終了通知を制御部５６に与える（Ｓ６３）。制御部５６は、動作終了通知を受け取った場合、動作が終了したことをログ管理部５８に通知する（Ｓ６４）。ログ管理部５８は、動作が終了したことの通知を受け取ると、ログ記憶部６０における指定された機器２０の動作ログを更新する（Ｓ６５）。
【００６６】
図８は、レンタルシステム１０の使用終了時の処理の流れを示すシーケンス図である。管理装置３０では、レンタルシステム１０の使用終了時において、図８に示す流れで処理を実行する。
【００６７】
レンタルシステム１０の使用を終了する場合、まず、ユーザ端末装置４０は、ユーザの操作に応じて、第１送受信部５２に、識別情報（ＩＤ）を含む終了指示を送信する（Ｓ７１）。続いて、第１送受信部５２は、受信した終了指示を制御部５６に与える（Ｓ７２）。続いて、制御部５６は、受け取った終了指示をログ管理部５８に与える（Ｓ７３）。そして、ログ管理部５８は、終了指示を受け取ると、ログ記憶部６０における、同一の識別情報（ＩＤ）が含まれる動作ログのうち動作が終了されていない動作ログを、動作が終了したものとして更新する（Ｓ７４）。
【００６８】
また、制御部５６は、終了指示を受け取った場合、料金算出部６８にレンタルシステム１０の使用料金の算出指示を識別情報（ＩＤ）とともに与える（Ｓ７５）。
【００６９】
料金算出の指示を受け取ると、料金算出部６８は、受け取った識別情報（ＩＤ）を含む全ての動作ログを、ログ記憶部６０から取得する（Ｓ７６、Ｓ７７）。続いて、料金算出部６８は、受け取った識別情報（ＩＤ）に対応する料金算出方法情報を算出方法情報記憶部６６から取得する（Ｓ７８、Ｓ７９）。
【００７０】
続いて、料金算出部６８は、取得した動作ログおよび料金算出方法情報に基づき、レンタルシステム１０の使用料金の算出処理を実行する（Ｓ８０）。続いて、料金算出部６８は、算出した使用料金を示す情報を課金部７０に与える（Ｓ８１）。
【００７１】
課金部７０は、使用料金を示す情報を受け取ると、料金算出部６８により算出されたレンタルシステム１０の使用料金をユーザに課金する（Ｓ８２）。続いて、課金部７０は、課金処理の結果を示す課金通知を第１送受信部５２に与える（Ｓ８３）。そして、第１送受信部５２は、受け取った課金通知をユーザ端末装置４０に送信する（Ｓ８４）。
【００７２】
図９は、料金算出部６８による使用料金の算出処理の流れを示すフローチャートである。料金算出部６８は、図９に示す流れに従って、レンタルシステム１０の使用料金を算出する。
【００７３】
まず、ステップＳ１０１において、料金算出部６８は、取得した動作ログに基づき、レンタルシステム１０に備えられる機器２０のうち、使用期間中に動作をした全ての機器２０を特定する。
【００７４】
続いて、ステップＳ１０２において、料金算出部６８は、使用期間中に動作をした全ての機器２０のうち、何れか１つの機器２０を算出対象の機器２０として選択する。
【００７５】
続いて、ステップＳ１０３において、料金算出部６８は、取得した料金算出方法情報に基づき、算出対象の機器２０について、課金対象として選択されている動作量を特定する。
【００７６】
例えば、料金算出部６８は、算出対象の機器２０について、課金対象の動作量として、動作有無が選択されているか、動作時間が選択されているか、データサイズが選択されているか、または、動作回数が選択されているかを特定する。さらに、料金算出部６８は、課金対象の動作量として、消耗品量を特定してもよい。
【００７７】
課金対象の動作量として、動作有無が選択されている場合には、料金算出部６８は、Ｓ１０４およびＳ１０５の処理を実行する。具体的には、料金算出部６８は、料金算出方法情報を参照して算出対象の機器２０の動作単価を特定し（Ｓ１０４）、特定した動作単価をそのまま算出対象の機器２０の単体使用料金とする（Ｓ１０５）。
【００７８】
また、課金対象の動作量として、動作時間が選択されている場合には、料金算出部６８は、Ｓ１０６、Ｓ１０７およびＳ１０８の処理を実行する。具体的には、料金算出部６８は、動作ログから算出対象の機器２０の動作時間を抽出し（Ｓ１０６）、料金算出方法情報を参照して算出対象の機器２０の動作時間の単価を特定し（Ｓ１０７）、抽出した動作時間と単価とを乗じて算出対象の機器２０の単体使用料金を算出する（Ｓ１０８）。
【００７９】
また、課金対象の動作量として、データサイズが選択されている場合には、料金算出部６８は、Ｓ１０９、Ｓ１１０およびＳ１１１の処理を実行する。具体的には、料金算出部６８は、動作ログから算出対象の機器２０が処理したデータサイズを抽出し（Ｓ１０９）、料金算出方法情報を参照して算出対象の機器２０のデータサイズの単価を特定し（Ｓ１１０）、抽出したデータサイズと単価とを乗じて算出対象の機器２０の単体使用料金を算出する（Ｓ１１１）。
【００８０】
また、課金対象の動作量として、動作回数が選択されている場合には、料金算出部６８は、Ｓ１１２、Ｓ１１３およびＳ１１４の処理を実行する。具体的には、料金算出部６８は、動作ログから算出対象の機器２０が処理した動作回数を抽出し（Ｓ１１２）、料金算出方法情報を参照して算出対象の機器２０の動作回数の単価を特定し（Ｓ１１３）、抽出した動作回数と単価とを乗じて算出対象の機器２０の単体使用料金を算出する（Ｓ１１４）。
【００８１】
料金算出部６８は、ステップＳ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１１１またはＳ１１４が完了すると、処理をステップＳ１１５に進める。ステップＳ１１５において、料金算出部６８は、使用期間中に動作をした全ての機器２０について単体使用料金を算出したか否かを判断する。料金算出部６８は、まだ全ての機器２０について単体使用料金を算出していない場合には（Ｓ１１５のＮｏ）、処理をステップＳ１０２に戻して、次の機器２０を算出対象として選択する。
【００８２】
全ての機器２０について単体使用料金を算出した場合（Ｓ１１５のＹｅｓ）、料金算出部６８は、処理をステップＳ１１６に進める。ステップＳ１１６において、料金算出部６８は、動作した機器２０の単体使用料金を合計して、レンタルシステム１０の使用料金を算出する（Ｓ１１６）。そして、料金算出部６８は、ステップＳ１１６の処理を終えると、本フローを終了する。
【００８３】
以上のように、本実施形態に係るレンタルシステム１０では、使用可能な全ての機器２０について、料金算出方法情報により使用料金の算出方法を設定しておく。さらに、レンタルシステム１０では、機器２０に対する実行要求に基づきそれぞれの機器２０の動作ログを取得する。そして、レンタルシステム１０では、動作ログと料金算出方法情報とに基づき、使用料金を算出する。
【００８４】
これにより、本実施形態に係るレンタルシステム１０は、利用者が予め使用する機器２０を決定しておかなくても使用料金を算出することができる。よって、レンタルシステム１０によれば、ユーザによる申請等の手間を無くして、機器２０の使用料金を簡単に算出することができる。また、レンタルシステム１０によれば、ユーザが使用した機器２０に対する使用料金を支払えばよいので、ユーザが効率良く機器２０を使用することができる。
【００８５】
図１０は、管理装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。例えば、管理装置３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０３と、ＨＤＤ３０４と、通信装置３０５とを有する。ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、および、通信装置３０５は、バスにより接続されている。
【００８６】
ＣＰＵ３０１は、ＨＤＤ３０４に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に展開して実行し、各部品を制御して入出力を行ったり、データの加工を行ったりする。ＲＯＭ３０２には、ＢＩＯＳ（Basic  Input／Output  System）およびブートストラップローダをＨＤＤ３０４からＲＡＭ３０３に読み出すスタートプログラムが記憶されている。ブートストラップローダは、ＯＳをＨＤＤ３０４からＲＡＭ３０３に読み出す。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の作業領域としてデータを記憶する。
【００８７】
ＨＤＤ３０４は、不揮発性のメモリであればよくＳＳＤ（Solid  State  Drive）等であってもよい。ＨＤＤ３０４は、ＯＳおよびデバイスドライバを記憶している。さらに、ＨＤＤ３０４には、オペレーティングプログラムおよびアプリケーションプログラムが記憶されている。これらのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、コンピュータで読み取り可能な記録メディアに記録して配布される。また、プログラムは、サーバからダウンロードすることにより配布されてもよい。通信装置３０５は、例えばＬＡＮに接続するための装置である。
【００８８】
以上のように本実施形態の管理装置３０は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置とを備えており、通常の情報処理装置（コンピュータ）を利用したハードウェア構成となっている。
【００８９】
本実施形態の管理装置３０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００９０】
また、本実施形態の管理装置３０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の管理装置３０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、本実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００９１】
また、情報処理装置を管理装置３０として機能させるためのプログラムは、第１送受信モジュール、第２送受信モジュール、制御モジュール、ログ管理モジュール、設定モジュール、料金算出モジュールおよび課金モジュールを含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはプロセッサ（ＣＰＵ３０１）が記憶媒体（ＨＤＤ３０４等）からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置（ＲＡＭ３０３）上にロードされ、第１送受信部５２、第２送受信部５４、制御部５６、ログ管理部５８、設定部６４、料金算出部６８および課金部７０が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００９２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０  レンタルシステム
２０  機器
２２  仲介装置
３０  管理装置
４０  ユーザ端末装置
４２  管理者端末装置
５２  第１送受信部
５４  第２送受信部
５６  制御部
５８  ログ管理部
６０  ログ記憶部
６２  基本料金情報記憶部
６４  設定部
６６  算出方法情報記憶部
６８  料金算出部
７０  課金部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２００２−１５０１７８号公報
【図１】
2017123115.tif 000003
【図２】
2017123115.tif 000004
【図３】
2017123115.tif 000005
【図４】
2017123115.tif 000006
【図５】
2017123115.tif 000007
【図６】
2017123115.tif 000008
【図７】
2017123115.tif 000009
【図８】
2017123115.tif 000010
【図９】
2017123115.tif 000011
【図１０】
2017123115.tif 000012