(57)【要約】【課題】監視区域が変更になっても監視区域が簡単に設定できることで、監視体制を直ぐに整えることができる監視装置を提供する。【解決手段】監視装置は、監視区域Ａ１，Ａ２の外周に沿って配置され、侵入者を検知したときに、検知信号を送信する監視センサ２０と、監視センサ２０からの検知信号に基づいて警報を発報する警報処理部を有する管理装置とを備えている。監視センサ２０は、監視情報として位置情報を出力するＧＰＳ部と、監視情報を管理装置に送信する無線部とを備えた情報送信装置を備えている。そして、管理装置は、監視センサ２０からの位置情報に基づいて、隣接する監視センサ２０同士を仮想線Ｌ１で結び、監視区域Ａ１，Ａ２を仮想線Ｌ１により表示部に表示する監視区域描画部を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域の外周に沿って配置され、侵入者を検知したときに、検知信号を送信する監視センサと、前記監視センサからの検知信号に基づいて警報を発報する警報処理部を有する管理装置とを備え、
前記監視センサは、監視情報として位置情報を出力するＧＰＳ部と、前記監視情報を前記管理装置に送信する無線部とを備えた情報送信装置を備え、
前記管理装置は、前記監視センサからの位置情報に基づいて、隣接する前記監視センサ同士を仮想線で結び、前記監視区域を前記仮想線により表示部に表示する監視区域描画部を備えた監視装置。
【請求項２】
前記監視センサの情報送信装置は、他と識別するための識別情報が格納された識別情報格納部を有し、
前記無線部は、前記監視情報に前記識別情報を含めて送信する請求項１記載の監視装置。
【請求項３】
前記警報処理部は、前記情報送信装置を有する警報非対象者が前記監視センサにより検知され、該情報送信装置の識別情報が警報非対象者を示すときに、警報の発報を抑止する機能を備えた請求項２記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視区域内に配置された備品にも、前記情報送信装置が設けられた請求項１から３のいずれかの項に記載の監視装置。
【請求項５】
管理装置は、前記備品に設けられた前記情報送信装置が有する他と識別するための識別情報に応じた表示情報を、前記情報送信装置からの位置情報が示す位置に表示する位置処理部を備えた請求項４記載の監視装置。
【請求項６】
前記管理装置は、入力部から入力された閉鎖線を仮想監視線として前記表示部に表示する仮想監視区域描画部を備え、
前記警報処理部は、前記情報送信装置を有する者が前記仮想監視線を通過すると警報を発報する機能を備えた請求項１から５のいずれの項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記管理装置は、表示部に表示された監視画面を他の端末装置へ送信する情報共有部を備えた請求項１から６のいずれの項に記載の監視装置。
【請求項８】
前記監視センサは、隣接する監視センサとの間で、発光部から送信された監視光を受光部により受信することで、遮断時に侵入者を検知するものである請求項１から７のいずれかの項に記載の監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視センサにより検知する監視区域への侵入者を遠隔にて監視する監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
施設にある設備や金品を盗んだり、備品を壊したりするために、悪意ある者が施設に侵入することがある。このような侵入者を警戒する目的として監視センサが設けられる。また、危険物が設置されている場所には、保護を目的として監視センサが設けられる。このような監視センサとして、特許文献１に記載されたものが知られている。
特許文献１に記載の「侵入監視装置」は、エネルギー波を送受する送信器又は受信器が収納された信号体を監視区域の外周に沿って立設し、信号体間のエネルギー波の遮断によって侵入を検知するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視区域の外周に沿って監視センサ（信号体）を配置した様子を、遠隔地に設置した画面に表示して監視区域を監視するときには、まず、地図上に監視センサの位置をプロットする。そして、プロットされた監視センサを仮想線にて結ぶことで監視区域が設定できる。
しかし、位置が固定された施設では、一度、監視区域が設定できれば、あまり変更が無いが、設置や撤去が繰り返される移動式のイベント会場の監視や、移動する車両、設備の監視などでは、移動するたびに監視センサの位置を地図上にプロットする必要があり、作業が煩雑である。
【０００５】
そこで本発明は、監視区域が変更になっても監視区域が簡単に設定できることで、監視体制を直ぐに整えることができる監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視装置は、監視区域の外周に沿って配置され、侵入者を検知したときに、検知信号を送信する監視センサと、前記監視センサからの検知信号に基づいて警報を発報する管理装置とを備え、前記監視センサは、監視情報として位置情報を出力するＧＰＳ部と、前記監視情報を前記管理装置に送信する無線部とを備えた情報送信装置を備え、前記管理装置は、前記監視センサからの位置情報に基づいて、隣接する前記監視センサ同士を仮想線で結び、前記監視区域を前記仮想線により表示部に表示する監視区域描画部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の監視装置によれば、監視区域描画部が監視センサからの位置情報に基づいて、隣接する監視センサ同士を仮想線で結び、監視区域を仮想線により表示部に表示するため、新規に監視区域を設定する場合に監視区域を自動的に表示部に表示させることができる。また、監視センサの位置を変更して、監視区域を変形させる場合でも、仮想線の描画が監視センサからの位置情報に基づいているため、自動的に変更された監視区域を表示部に描画することができる。
【０００８】
前記監視センサの情報送信装置は、他と識別するための識別情報が格納された識別情報格納部を有し、前記無線部は、前記監視情報に前記識別情報を含めて送信することが望ましい。識別情報が監視情報に含められて、監視センサから管理装置へ送信されることで、侵入者を検知した監視センサを識別情報から判別することができる。
【０００９】
前記警報処理部は、前記情報送信装置を有する警報非対象者が前記監視センサにより検知され、該情報送信装置の識別情報が警報非対象者を示すときに、警報の発報を抑止する機能を備えることが望ましい。関係者などが監視区域に進入すると、侵入者と同様に監視センサにより検知されてしまう。関係者を警報非対象とし、情報送信装置を持たせておけば、警報処理部は、情報送信装置の識別情報が警報非対象者を示すときに、警報の発報を抑止するため、警報の誤発報を防止することができる。
【００１０】
前記監視区域内に配置された備品にも、前記情報送信装置が設けられていることが望ましい。備品に情報送信装置が設けられていると、備品の位置を把握することができ、備品の移動も把握することができる。
【００１１】
管理装置は、前記備品に設けられた前記情報送信装置が有する他と識別するための識別情報に応じた表示情報を、前記情報送信装置からの位置情報が示す位置に表示する位置処理部を備えていることが望ましい。位置処理部が、表示情報を位置情報が示す位置に表示するため、監視者は、備品の位置を表示部により把握することができる。
【００１２】
前記管理装置は、入力部から入力された閉鎖線を仮想監視線として前記表示部に表示する仮想監視区域描画部を備え、前記警報処理部は、前記情報送信装置を有する者が前記仮想監視線を通過すると警報を発報する機能を備えていることが望ましい。仮想監視区域描画部が、入力部から入力された閉鎖線を仮想監視線として表示部に表示し、警報処理部が情報送信装置を有する者が仮想監視線を通過すると警報を発報するため、監視センサを設置していない区域であっても監視区域とすることができる。
【００１３】
前記管理装置は、表示部に表示された監視画面を他の端末装置へ送信する情報共有部を備えていることが望ましい。遠隔地にある端末装置や、監視区域内に所在する関係者の端末装置から監視画面が閲覧できるため、他の場所でも監視状況を共有することができる。
【００１４】
前記監視センサは、隣接する監視センサとの間で、発光部から送信された監視光を受光部により受信することで、遮断時に侵入者を検知するものであることが望ましい。発光部と受光部との間の監視光を遮断したものを侵入者として検知する監視センサであれば、監視区域の範囲を決める仮想線が監視光の光路と重なる。従って、正確に監視区域を定義することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の監視装置によれば、仮想線の描画が監視センサからの位置情報に基づいているため、自動的に変更された監視区域を表示部に描画することができる。従って、本発明の監視装置は、監視区域が変更になっても監視区域が簡単に設定できることで、監視体制を直ぐに整えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る監視装置全体を示す図である。
【図２】図１に示す監視装置の監視センサの構成を説明するための図である。
【図３】図１に示す監視装置の管理装置の構成を説明するための図である。
【図４】監視センサの設置工事を説明するための図である。
【図５】管理装置の表示部における表示の一例の図であり、（Ａ）は監視センサを矩形状に配置した監視区域を示す図、（Ｂ）は（Ａ）から監視センサを移設して監視区域を変更した状態を示す図である。
【図６】管理装置の表示部に表示した監視区域に、備品および関係者の位置を表示すると共に、表示情報を表示した一例の図である。
【図７】監視センサが侵入者を検知したときの表示例を示す図である。
【図８】監視区域に仮想監視区域を設定することを説明するための図である。
【図９】図８に示す仮想監視区域を設定したときの表示の一例の図である。
【図１０】管理装置における表示部の監視画面を他の端末装置と共有することを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る監視装置を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る監視装置１０は、監視区域Ａ１内に侵入する侵入者を検知するものである。監視区域Ａ１は、移動施設、重要な機器を搭載した車両など、警戒が必要な対象物を含む区域に設定される。
【００１８】
監視装置１０は、監視区域の外周に沿って配置される監視センサ２０と、監視センサ２０からの無線信号を中継する中継装置３０と、監視装置１０全体を管理する管理装置４０とを備えている。また、監視装置１０は、各種の備品５０が監視区域Ａ１内に配置されている。備品５０は、例えば、侵入者を威嚇するためのスピーカ５１と、監視映像を撮影する監視カメラ５２と、音声を録音するための集音マイク５３と、関係者が移動するための車両５４などである。
【００１９】
監視センサ２０は、監視センサ２０同士の間を侵入者が通過することを検知するものである。図２に示すように、監視センサ２０は、発光部２１と、受光部２２と、情報送信装置２３とを備えている。
発光部２１は、例えば、対をなす他の監視センサ２０に向けて赤外光を発光する発光ダイオードとすることができる。受光部２２は、他の監視センサ２０の発光部２１からの赤外光を受光するフォトダイオードまたはフォトトランジスタとすることができる。受光部２２は、侵入者を検知すると検知信号を出力する機能を備えている。
【００２０】
情報送信装置２３は、監視情報を中継装置３０へ向けて送信する機能を有するユニットである。情報送信装置２３は、ＧＰＳ部２３１と、識別情報格納部２３２と、制御部２３３と、無線部２３４とを備えている。
ＧＰＳ部２３１は、測位衛星（ＧＰＳ衛星）からの電波を受信して、この電波に基づいて生成された位置情報および日時情報を出力する全地球測位システム（グローバル・ポジショニング・システム）を利用したＩＣチップで構成することができる。
識別情報格納部２３２は、他と識別するための識別情報が格納されている。
制御部２３３は、受光部２２からの検知信号を検知情報とし、ＧＰＳ部２３１からの位置情報および日時情報、識別情報格納部２３２からの識別情報を、それぞれ読み取り監視情報として出力する。無線部２３４は、監視情報を無線信号として無線送信する機能を備えている。
【００２１】
この情報送信装置２３は、図１に示すスピーカ５１、監視カメラ５２、集音マイク５３、車両５４に設けられており、監視非対象者となる関係者Ｍも有している。
【００２２】
中継装置３０は、監視センサ２０からの無線信号を受信して有線信号に変換して管理装置４０へ中継する。また、中継装置３０は、管理装置４０からの音声信号をスピーカ５１へ中継する機能も備えている。更に、中継装置３０には、監視カメラ５２や集音マイク５３が有線により接続され、映像信号および音声信号を中継しているが、映像信号および音声信号は無線により監視カメラ５２や集音マイク５３から中継装置３０に送信するようにしてもよい。
中継装置３０と監視センサ２０との無線通信は、ＷｉＦｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などとすることができる。
また、中継装置３０と管理装置４０との間は、有線通信とする以外に無線通信とすることができる。中継装置３０と管理装置４０との間を無線通信するときには、３Ｇ（第３世代移動通信システム），４Ｇ（第４世代移動通信システム），ＬＴＥ（Long Term Evolution）などとすることができる。
【００２３】
図３に示すように、管理装置４０は、監視区域Ａ１内に設置されたコンピュータである。このコンピュータに監視プログラムが動作することで、管理装置４０として機能している。
管理装置４０は、通信部４０１と、監視区域描画部４０２と、仮想監視区域描画部４０３と、位置処理部４０４と、警報処理部４０５と、音声処理部４０６と、映像処理部４０７と、情報共有部４０８と、記憶部４０９と、表示部４１０と、入力部４１１と、マイク４１２、スピーカ４１３とを備えている。
【００２４】
通信部４０１は、中継装置３０との通信により各種の情報を入力したり出力したりする機能を備えている。また、通信部４０１は、図示しない他の端末装置と通信する機能を備えている。
監視区域描画部４０２は、通信部４０１が受信した監視情報に含まれる位置情報に基づいて、隣接する監視センサ２０同士を仮想線で結び、監視区域Ａ１を仮想線により表示部４１０に、地図情報に重畳させ、監視表示画面として表示する機能を備えたものである。
仮想監視区域描画部４０３は、入力部４１１から入力された閉鎖線を仮想監視線とし、仮想監視線により囲まれた区域を仮想監視区域として、表示部４１０に表示する機能を備えたものである。
【００２５】
位置処理部４０４は、備品５０に設けられた情報送信装置２３が有する他と識別するための識別情報に応じた表示情報を、情報送信装置２３からの位置情報が示す位置に表示する機能を備えている。
警報処理部４０５は、監視センサ２０からの侵入者を検知した旨の信号である検知信号を受信すると、侵入者を検知した監視センサ２０を表示部４１０に表示すると共に、設定に基づいてスピーカ５１を鳴動させる機能を備えている。また、警報処理部４０５は、仮想監視線を通過した者について設定により警報を発報する機能を備えている。
【００２６】
音声処理部４０６は、マイク４１２からの音声信号を音声情報として通信部４０１を介してスピーカ５１へ送信したり、監視区域Ａ１内に設置された集音マイク５３からの音声情報を、通信部４０１を介して受信して、スピーカ４１３に鳴動させたりする機能を備えている。
映像処理部４０７は、監視カメラ５２からの映像情報を受信して時間管理された状態で記憶部４０９に格納する機能を備えている。映像処理部４０７は、監視者が指定する日時の映像を記憶部４０９から読み出し表示部４１０に表示する機能を備えている。
情報共有部４０８は、表示部４１０に表示された画面情報を、中継装置３０を介して、関係者Ｍが携帯情報端末装置に送信したり、監視区域Ａ１より離れた場所に設置された他の端末装置へ送信したりする機能を備えている。
【００２７】
記憶部４０９は、監視区域Ａ１を含む地図情報、備品５０および関係者Ｍを示す識別情報に関連付けた表示情報、その他、各種の設定やプログラムなどが格納されている。また、記憶部４０９には、対をなす監視センサ２０同士の組み合わせが監視センサ２０を示す識別情報同士を関連付けることで設定されている。また、記憶部４０９には、セキュリティレベルをレベル情報として設定することも可能である。記憶部４０９は、ハードディスクドライブとしたりフラッシュメモリとしたりすることができる。
【００２８】
表示部４１０は、監視者のために、表示画面に各種の情報が表示される。表示部４１０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴなどとすることができる。入力部４１１は、管理装置４０を操作するためのものである。入力部４１１は、キーボード、マウス、ペンタブレット、ジョイスティックなどとすることができる。
マイク４１２は、監視者の音声を音声信号として出力するものである。スピーカ４１３は、音声信号を音声として出力するものである。
【００２９】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る監視装置１０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
図１に示す監視区域Ａ１を監視するための監視センサ２０を設置するために、監視センサ２０を設置する位置に、まず、図４に示すように、監視センサ２０を設置する位置をショベルカー６１等により掘削し、フォークリフト６２等により監視センサ２０を配置した後に、監視センサ２０に電源線を接続して設置を完了させる。
【００３０】
監視センサ２０の設置が完了すると、運用が開始される。運用が開始されると、監視センサ２０では、図２に示す制御部２３３がＧＰＳ部２３１から位置情報および日時情報を読み取ると共に、識別情報格納部２３２から識別情報を読み取り、監視情報として、無線部２３４を介して無線信号により、図１に示す中継装置３０へ送信する。
中継装置３０は、無線信号を受信すると、管理装置４０へ出力する。図３に示す管理装置４０では、通信部４０１を介して監視センサ２０からの監視情報を入力すると、監視区域描画部４０２は、識別情報が監視センサ２０を示すものである場合には、位置情報に基づいて、隣接する監視センサ２０同士を仮想線Ｌ１で結び、監視区域Ａ１を仮想線Ｌ１により表示部４１０に表示する（図５（Ａ）参照）。このとき、監視区域描画部４０２は、記憶部４０９から地図情報ＭＰを読み出し、この地図情報ＭＰに、管理区域Ａ１を示す仮想線Ｌ１を重畳させて表示する。
【００３１】
このように、監視区域描画部４０２が監視センサ２０からの位置情報に基づいて、隣接する監視センサ２０同士を仮想線Ｌ１で結び、監視区域Ａ１を仮想線Ｌ１により表示部４１０に表示するため、新規に監視区域Ａ１を設定する場合に監視区域Ａ１を自動的に表示部４１０に表示させることができる。また、監視センサ２０の位置を変更して、監視区域Ａ１を図５（Ｂ）に示すように監視区域Ａ２のように変形させる場合でも、仮想線Ｌ１の描画が監視センサ２０からの位置情報に基づいているため、自動的に変更された監視区域Ａ２を表示部４１０に描画することができる。
【００３２】
従って、監視装置１０は、仮想線Ｌ１の描画が監視センサ２０からの位置情報に基づいているため、自動的に変更された監視区域Ａ２を表示部４１０に描画することができる。従って、監視装置１０は、監視区域Ａ１が変更になった監視区域Ａ２が簡単に設定できるので、監視体制を直ぐに整えることができる
【００３３】
例えば、図６に示すような矩形状の監視区域Ａ３に、備品５０であるスピーカ５１、監視カメラ５２、集音マイク５３および車両５４が配置されていたとする。また、監視区域Ａ３の近辺に関係者Ｍが所在していたとする。
監視センサ２０と、スピーカ５１、監視カメラ５２、集音マイク５３および車両５４に設けられた情報送信装置２３（図２参照）と、関係者Ｍが保持した情報送信装置２３とからの位置情報、日時情報および識別情報に基づいて、図３に示す管理装置４０の位置処理部４０４は、識別情報に応じた表示情報を記憶部４０９から読み出し、表示部４１０に表示する。
【００３４】
例えば、図６では、表示情報は、監視センサ２０がＳ１〜Ｓ４、スピーカ５１がＳＰ１，ＳＰ２、監視カメラ５２がＣ１，Ｃ２、集音マイク５３がＭＩＣ１，ＭＩＣ２、車両５４がＣＡＲ１〜ＣＡＲ３、関係者ＭがＭＡＮ１として表示されている。
このように位置処理部４０４が、表示情報を位置情報が示す位置に表示するため、監視者は、備品５０の位置や関係者Ｍの位置を表示部４１０により把握することができる。また、監視者は、備品５０の位置が正確に把握でき、備品５０の情報送信装置２３の識別情報により備品５０の種類を容易に把握することができる。
【００３５】
例えば、侵入者が監視センサＳ１と監視センサＳ２の間を通過して侵入してきたものとする。そうすると、監視センサＳ１と監視センサＳ２の間で赤外光が遮断される。監視センサＳ１または監視センサＳ２のいずれかの受光部２２（図２参照）からの検知信号が制御部２３３へ通知される。例えば、監視センサＳ１が侵入者を検知したものとする。
制御部２３３は、検知信号を読み取ると、無線部２３４を介して、侵入者を検知した旨の検知情報と、ＧＰＳ部２３１から位置情報および日時情報と、識別情報格納部２３２から識別情報とを読み取り、監視情報として、無線部２３４を介して無線信号により中継装置３０へ送信する。
【００３６】
図３に示す管理装置４０では、警報処理部４０５が、識別情報から侵入者を検知した、図６に示す監視センサＳ１を割り出したり、位置情報に基づいて侵入者を検知した監視センサＳ１を割り出したりする。また、警報処理部４０５は、侵入者を検知した監視センサＳ１と対をなす監視センサＳ２の識別情報および位置情報を記憶部４０９から読み出す。そして、警報処理部４０５は、図７に示すように、監視センサＳ１，Ｓ２の間の仮想線Ｌ１を赤くしたり、点滅させたり、輝度を上げたりして、強調表示する。
【００３７】
警報処理部４０５は、侵入者を検知したことで、管理装置４０のスピーカ４１３から警報音を鳴動させたり、スピーカＳＰ１に向けて警報音の鳴動を指示したり、集音マイク５３に向けて周囲の音の収集を指示したりすることができる。更に、監視者がマイク４１２から侵入者に向かって警告を発することもできる。
このように監視センサＳ１，Ｓ２から位置情報が管理装置４０へ向けて送信されるので、侵入者を検知した監視センサＳ１，Ｓ２の位置を正確に把握することができる。
【００３８】
例えば、図６に示すように、監視区域Ａ３の近辺に所在した関係者Ｍが監視センサＳ３と監視センサＳ４との間を通過したとする。
侵入者と同様に、監視センサＳ３，Ｓ４のいずれかの受光部２２（図２参照）が侵入者を検知して、検知信号が送信される。
【００３９】
管理装置４０では、警報処理部４０５が、識別情報から侵入者を検知した監視センサＳ３，Ｓ４を割り出す。このとき、関係者Ｍが所有する情報送信装置２３からの位置情報が、監視センサＳ３，Ｓ４の間に位置しており、識別情報から警報非対象者となる関係者Ｍであることが判別できると、警報の発報を抑止する。そうすることで、不要な発報を防止することができる。
監視者は、図３に示す管理装置４０のマイク４１２を通じて、図６に示すスピーカＳＰ２から、監視区域Ａ３に入った関係者Ｍに向かって、監視区域Ａ３から出た関係者Ｍに向かって、注意を促すことができる。
【００４０】
図７では、監視センサＳ１〜Ｓ４に囲まれた区域を監視区域Ａ３として、監視者が監視を行っている。しかし、監視区域Ａ３とは別に監視区域を設定したい場合がある。例えば、監視区域Ａ３内に、特に重要な設備や施設が配置されている場合である。監視区域Ａ３内に設置された管理装置４０は監視装置１０全体を統括制御するものであるため、特に重要であると言える。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、図８に示すように、管理装置４０を中心した区域を特別な仮想監視区域Ａ４として、別途設定した場合を例に説明する。
監視者は、図３に示すように、管理装置４０の表示部４１０を見ながら、入力部４１１を操作して、閉鎖線を入力する。仮想監視区域描画部４０３は、入力部４１１から入力された閉鎖線を仮想監視線Ｌ２（図９参照）として表示部４１０に表示する。
【００４２】
図９に示す表示部４１０に表示された例では、監視センサＳ１〜Ｓ４により監視区域Ａ３が設定されている。この監視区域Ａ３内に設置された管理装置４０が「ＭＡＩＮ」として表示されている。そして、管理装置４０（「ＭＡＩＮ」）を中心とした円形状の仮想監視線Ｌ２により描画された仮想監視区域Ａ４が設定されている。
仮想監視区域Ａ４内には、「ＣＡＲ１」と表示された車両５４と、「１」〜「６」および「８」，「９」と表示された関係者Ｍとが位置している。また、監視区域Ａ３の内側で、かつ仮想監視区域Ａ４の外側には、「ＳＰ」と表示されたスピーカ５１と、「Ｃ１」と表示された監視カメラ５２と、「ＭＩＣ１」と表示された集音マイク５３とが位置している。そして、「７」と表示された関係者Ｍが、仮想監視区域Ａ４へ進入しようとしている。
【００４３】
例えば、警報処理部４０５は、関係者Ｍであっても、この仮想監視線Ｌ２を通過すれば、警報を発報することができる。これは、時間帯により発報するか否か決定したり、仮想監視区域Ａ４に所在する関係者Ｍの数により発報するか否か決定したりすることができる。
また、「１」〜「６」および「８」，「９」と表示された関係者Ｍは、仮想監視区域Ａ４に設定されたセキュリティレベルに達しているが、「７」と表示された関係者Ｍが、仮想監視区域Ａ４に設定されたセキュリティレベルに達していない場合に、警報処理部４０５が「７」と表示された関係者Ｍに対して警報を発報するようにしてもよい。
【００４４】
このように、仮想監視区域描画部４０３が、入力部４１１から入力された閉鎖線を仮想監視線Ｌ２として表示部４１０に表示し、警報処理部４０５が情報送信装置２３を有する者（関係者Ｍ）が仮想監視線Ｌ２を通過すると警報を発報するため、監視センサ２０を設置していない区域であっても監視区域とすることができる。
【００４５】
管理装置４０は、表示部４１０に表示された監視画面を示す画面情報を他の端末装置へ送信することができる。
【００４６】
図１０に示すように、関係者Ｍが所有するタブレット型コンピュータである携帯情報端末装置Ｔ１や、デスクトップ型コンピュータである端末装置Ｔ２１〜Ｔ２３にて、管理装置４０からの監視内容を閲覧するときには、図３に示す情報共有部４０８が通信部４０１を介して画面情報（監視画面）を各装置に送信する。
この画面情報はストリーミングにより配信される。各端末装置（携帯情報端末装置Ｔ１，端末装置Ｔ２１〜Ｔ２３）は、一般的な閲覧ソフト、または専用のアプリケーションソフトなどで、ストリーミング配信された映像を閲覧することができる。
なお、携帯情報端末装置Ｔ１はスマートフォンであるが、タブレット型コンピュータやデスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータとすることができ、端末装置Ｔ２１〜Ｔ２３も、同様に、スマートフォンやタブレット型コンピュータ、ノートブック型コンピュータとすることができる。
【００４７】
携帯情報端末装置Ｔ１へ監視画面である画面情報を送信するときには、中継装置３０を介して送信することで、監視区域Ａ３内に所在する関係者Ｍが使用する携帯情報端末装置Ｔ１にて監視画面を閲覧することができる。
また、端末装置Ｔ２１〜Ｔ２３へ画面情報を送信するときには、有線信号や無線信号にて送信することで、遠隔地に所在する端末装置Ｔ２１〜Ｔ２３にて監視画面を閲覧することも可能である。
このように監視者だけでなく情報共有部４０８が監視画面を配信することで、他の場所でも監視状況を共有することができる。
【００４８】
なお、侵入者を検知する監視センサは、隣接する監視センサ２０との間で、発光部２１から送信された監視光を受光部２２により受信して、遮断時に侵入者を検知するものとしたが、監視センサは、監視センサを中心とした円形状の範囲内に通過者があると検知する人感センサであってもよい。しかし、本実施の形態では、発光部２１と受光部２２との間の監視光を遮断したものを侵入者として検知する監視センサ２０としたため、例えば、図５（Ａ）および同図（Ｂ）に示す仮想線Ｌ１は、監視光の光路と重なる。従って、正確に監視区域Ａ１，Ａ２を定義することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、監視区域Ａ１〜Ａ３は仮想線Ｌ１により囲まれた閉鎖範囲であるが、監視センサ２０がコ字状に配置されたときには開放範囲としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の監視装置は、監視区域の設定が容易であるため、移動式のイベント会場の監視や、移動する車両、設備の監視などだけでなく、固定の施設にでも、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  監視装置
２０  監視センサ
Ｓ１〜Ｓ４  監視センサ
２１  発光部
２２  受光部
２３  情報送信装置
２３１  ＧＰＳ部
２３２  識別情報格納部
２３３  制御部
２３４  無線部
３０  中継装置
４０  管理装置
４０１  通信部
４０２  監視区域描画部
４０３  仮想監視区域描画部
４０４  位置処理部
４０５  警報処理部
４０６  音声処理部
４０７  映像処理部
４０８  情報共有部
４０９  記憶部
４１０  表示部
４１１  入力部
４１２  マイク
４１３  スピーカ
５０  備品
５１，ＳＰ１，ＳＰ２  スピーカ
５２，Ｃ１，Ｃ２  監視カメラ
５３，ＭＩＣ１，ＭＩＣ２  集音マイク
５４，ＣＡＲ１〜ＣＡＲ３  車両
６１  ショベルカー
６２  フォークリフト
Ｍ  関係者
Ａ１，Ａ２，Ａ３  監視区域
Ａ４  仮想監視区域
Ｌ１  仮想線
Ｌ２  仮想監視線
ＭＰ  地図情報
Ｔ１  携帯情報端末装置
Ｔ２１〜Ｔ２３  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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