(57)【要約】【課題】省スペースで配置することができる電源回路遮断装置を提供する。【解決手段】電池１１０を収容した筐体１２０から外部に露出して配置され、一方側端子１１を有する電気接続箱１０と、負荷側機器と電気的に接続された電線と、他方側端子２１とを有し、電気接続箱１０と嵌合可能に形成されたコネクタハウジング２０と、電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０の少なくとも一方に配置され、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０との嵌合を規制する嵌合規制部材１５と、電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０に着脱可能なレバー３０とを備え、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とは、レバー３０が取り外されている場合、嵌合規制部材１５によって嵌合が規制され、レバー３０が取り付けられている場合、レバー３０を操作することで嵌合規制部材１５による嵌合の規制が解除されて嵌合する。【選択図】図１
2017054588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を収容した筐体の壁部から外部に露出した状態で配置され、前記電池と電気的に接続された一方側端子を有する電気接続箱と、
負荷側機器と電気的に接続された電線と、前記一方側端子と接続される他方側端子とを有し、前記電気接続箱と嵌合可能に形成されたコネクタハウジングと、
前記電気接続箱または前記コネクタハウジングの少なくとも一方に配置され、前記電気接続箱と前記コネクタハウジングとの嵌合を規制する嵌合規制部材と、
前記電気接続箱または前記コネクタハウジングに着脱可能なレバーと、
を備え、
前記電気接続箱と前記コネクタハウジングとは、前記レバーが前記電気接続箱または前記コネクタハウジングから取り外されている場合、前記嵌合規制部材によって嵌合が規制され、前記レバーが前記電気接続箱または前記コネクタハウジングに取り付けられている場合、前記レバーを操作することで前記嵌合規制部材による嵌合の規制が解除されて嵌合する、
ことを特徴とする電源回路遮断装置。
【請求項２】
前記レバーは、前記電気接続箱と前記コネクタハウジングとが嵌合が解除されて離脱可能な状態において、前記電気接続箱または前記コネクタハウジングに着脱可能に構成され、前記電気接続箱と前記コネクタハウジングとが嵌合した状態において、前記電気接続箱または前記コネクタハウジングからの取り外しが規制されるように構成されている、
請求項１に記載の電源回路遮断装置。
【請求項３】
前記筐体の外壁面に配置された第１熱伝導部材と、
前記筐体の内部において前記電気接続箱の外壁面および前記筐体の内壁面に当接状態で配設されている第２熱伝導部材と、
を備える請求項２に記載の電源回路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源回路遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に電気自動車、ハイブリッド車等の車両に搭載され、バッテリ（電池）等の電源部から、回転電機等の電気機器への電源供給を行うための電源回路に組み込まれ、この電源回路を必要に応じて接続、または、遮断できる電源回路遮断装置（サービスプラグ）が知られている。
【０００３】
このような電源回路遮断装置として、例えば特許文献１には、電池と電気接続箱とを接続するケーブルに装着され、電気接続箱に着脱自在なコネクタが開示されている。この技術は、電気機器との電気的接続を許容する許容位置と電気的接続を許容しない非許容位置との間でコネクタを動作させるために操作され、非許容位置においてコネクタから取り外し可能なレバーと、非許容位置においてコネクタ装着部に設けられた被係合部に係合することによりコネクタを非許容位置に係止する係合部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２６８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この技術において、電池と電気接続箱とは、互いに独立して配置されてケーブルを介して接続されている。このため、電池および電気接続箱の配置スペースに加えてケーブルを収容するスペースが必要になる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、省スペースで配置することができる電源回路遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る電源回路遮断装置は、電池を収容した筐体の壁部から外部に露出した状態で配置され、前記電池と電気的に接続された一方側端子を有する電気接続箱と、負荷側機器と電気的に接続された電線と、前記一方側端子と接続される他方側端子とを有し、前記電気接続箱と嵌合可能に形成されたコネクタハウジングと、前記電気接続箱または前記コネクタハウジングの少なくとも一方に配置され、前記電気接続箱と前記コネクタハウジングとの嵌合を規制する嵌合規制部材と、前記電気接続箱または前記コネクタハウジングに着脱可能なレバーと、を備え、前記電気接続箱と前記コネクタハウジングとは、前記レバーが前記電気接続箱または前記コネクタハウジングから取り外されている場合、前記嵌合規制部材によって嵌合が規制され、前記レバーが前記電気接続箱または前記コネクタハウジングに取り付けられている場合、前記レバーを操作することで前記嵌合規制部材による嵌合の規制が解除されて嵌合する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、上記の電源回路遮断装置において、前記レバーは、前記電気接続箱と前記コネクタハウジングとが嵌合が解除されて離脱可能な状態において、前記電気接続箱または前記コネクタハウジングに着脱可能に構成され、前記電気接続箱と前記コネクタハウジングとが嵌合した状態において、前記電気接続箱または前記コネクタハウジングからの取り外しが規制されるように構成されている、ことが好ましい。
【０００９】
また、上記の電源回路遮断装置は、前記筐体の外壁面に配置された第１熱伝導部材と、前記筐体の内部において前記電気接続箱の外壁面および前記筐体の内壁面に当接状態で配設されている第２熱伝導部材と、を備える、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電源回路遮断装置は、電池を収容した筐体の壁部から外部に露出した状態で電気接続箱を配置している。電気接続箱またはコネクタハウジングからレバーが取り外されている場合、電源回路遮断装置は、嵌合規制部材によって電気接続箱とコネクタハウジングとの嵌合を規制することができる。このように、電源回路遮断装置は、筐体に電気接続箱を配置した場合であっても、レバーを取り付けなければ電源回路が不用意に導通状態となることを適切に抑制することができる。また、電気接続箱またはコネクタハウジングにレバーが取り付けられている場合、電源回路遮断装置は、レバーを操作することで嵌合規制部材による嵌合の規制が解除されて電気接続箱とコネクタハウジングとが嵌合するようすることができる。このため、電源回路遮断装置は、筐体に電気接続箱を配置したとしても、筐体の外部に電池と電気接続箱とを接続するケーブルを収容するスペースを不要とすることができる。この結果、電源回路遮断装置は、省スペースで配置することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の平面図である。
【図３】図３は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の正面図である。
【図４】図４は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の側面図である。
【図５】図５は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の平面図である。
【図７】図７は、図１に示す電源回路遮断装置の斜視図であり、電気接続箱とレバーとが離脱している状態を示す。
【図８】図８は、図７に示す電源回路遮断装置の電気接続箱の部分拡大図である。
【図９】図９は、図１に示す電源回路遮断装置の斜視図であり、電気接続箱にレバーが取り付けられ、電気接続箱とコネクタハウジングとが離脱している状態を示す。
【図１０】図１０は、図１に示す電源回路遮断装置の斜視図であり、レバーが第１操作位置に位置する状態を示す。
【図１１】図１１は、図１に示す電源回路遮断装置の側面図であり、レバーが第１操作位置に位置する状態を示す。
【図１２】図１２は、図１１に示す電源回路遮断装置の部分拡大斜視図であり、レバーが第１操作位置に位置する状態における電気接続箱の嵌合規制部材とコネクタハウジングの段差とを示す。
【図１３】図１３は、図１に示す電源回路遮断装置の側面図であり、レバーが第２操作位置に位置する状態を示す。
【図１４】図１４は、図１３に示す電源回路遮断装置の部分拡大斜視図であり、レバーが第２操作位置に位置する状態における電気接続箱の嵌合規制部材とコネクタハウジングの段差とを示す。
【図１５】図１５は、図１に示す電源回路遮断装置の斜視図であり、レバーが第３操作位置に位置する状態を示す。
【図１６】図１６は、図１５に示す電源回路遮断装置の側面図であり、レバーが第３操作位置に位置する状態を示す。
【図１７】図１７は、図１５に示す電源回路遮断装置の部分拡大斜視図であり、レバーが第３操作位置に位置する状態における電気接続箱の嵌合規制部材とコネクタハウジングの段差とを示す。
【図１８】図１８は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る電源回路遮断装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１３】
［実施形態］
図１を参照して、本発明の一実施形態に係る電源回路遮断装置の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の概略構成を示す斜視図である。図２は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の平面図である。図３は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の正面図である。図４は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の側面図である。図５は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の斜視図である。図６は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の平面図である。図７は、図１に示す電源回路遮断装置の斜視図であり、電気接続箱とレバーとが離脱している状態を示す。図８は、図７に示す電源回路遮断装置の電気接続箱の部分拡大図である。図９は、図１に示す電源回路遮断装置の斜視図であり、電気接続箱にレバーが取り付けられ、電気接続箱とコネクタハウジングとが離脱している状態を示す。図１０は、図１に示す電源回路遮断装置の斜視図であり、レバーが第１操作位置に位置する状態を示す。図１１は、図１に示す電源回路遮断装置の側面図であり、レバーが第１操作位置に位置する状態を示す。図１２は、図１１に示す電源回路遮断装置の部分拡大斜視図であり、レバーが第１操作位置に位置する状態における電気接続箱の嵌合規制部材とコネクタハウジングの段差とを示す。図１３は、図１に示す電源回路遮断装置の側面図であり、レバーが第２操作位置に位置する状態を示す。図１４は、図１３に示す電源回路遮断装置の部分拡大斜視図であり、レバーが第２操作位置に位置する状態における電気接続箱の嵌合規制部材とコネクタハウジングの段差とを示す。図１５は、図１に示す電源回路遮断装置の斜視図であり、レバーが第３操作位置に位置する状態を示す。図１６は、図１５に示す電源回路遮断装置の側面図であり、レバーが第３操作位置に位置する状態を示す。図１７は、図１５に示す電源回路遮断装置の部分拡大斜視図であり、レバーが第３操作位置に位置する状態における電気接続箱の嵌合規制部材とコネクタハウジングの段差とを示す。図１８は、図１に示す電源回路遮断装置を備えた電気接続箱の分解斜視図である。
【００１４】
電源装置１００は、主に電気自動車、ハイブリッド車等の車両に搭載され、車両の駆動源となる駆動用モータに電力を供給するものである。電源装置１００は、図１ないし図４に示すように、主として、複数の単電池を組み合わせた組電池１１０と筐体１２０と放熱フィン（第１熱伝導部材）１３０と熱伝導絶縁体（第２熱伝導部材）１４０を備える。
【００１５】
組電池１１０は、複数の単電池によって構成されている。組電池１１０は、複数の単電池がバスバを介して電気的に直列接続または並列接続されて構成されている。組電池１１０の両端部には、総正極（不図示）と総負極（不図示）とが形成されている。総正極および総負極は、後述する電気接続箱１０のメイン端子（一方側端子）１１と電気的に接続されている。このような構成の組電池１１０は、筐体１２０内に設置される。
【００１６】
筐体１２０は、直方体状に形成されている。筐体１２０は、主として、本体部１２１と電気接続箱挿通孔１２２とを備えている。本体部１２１は、略正方形状の底壁部と底壁部の各辺から上方に立設した４つの壁部とを有する。本体部１２１は、その内部に組電池１１０を収容する。このような本体部１２１は、その４つの壁部からなる開口が板状の蓋体１５０で塞がれている。なお、本体部１２１の開口を塞ぐのは、蓋体１５０ではなく、筐体１２０の組み付け位置に配設されている他の部品、例えば、車両のシートの下部に配置されている部品等で代用してもよい。本体部１２１は、金属で構成されている。電気接続箱挿通孔１２２は、後述する電気接続箱１０が挿通する挿通孔である。電気接続箱挿通孔１２２（図１８参照）は、壁部１２１ａを板厚方向に貫通して形成されている。本実施形態において、本体部１２１の底壁部の平面と蓋体１５０の平面と直交する方向を「高さ方向」という。また、底壁部が配置されている側を「下側」（下方）、蓋体１５０が配置されている側を「上側」（上方）という。
【００１７】
放熱フィン１３０は、筐体１２０の熱を筐体１２０の外部に放熱するものである。放熱フィン１３０は、筐体１２０や筐体１２０内を冷却する。放熱フィン１３０は、本体部１２１の壁部１２１ｂの外側（外壁面）に配置されている。放熱フィン１３０は、熱伝導絶縁体１４０および筐体１２０よりも高い熱伝導率を有する材料で構成されている。放熱フィン１３０は、複数の平板を有する。平板は、本体部１２１の高さ方向に延在し、挿抜方向に間隔を空けて配設されている。本実施形態において、放熱フィン１３０は、後述する熱伝導絶縁体１４０（図２参照）が当接している本体部１２１の壁部１２１ｂの外側に配置されている。すなわち、放熱フィン１３０は、本体部１２１の壁部１２１ｂを挟んで熱伝導絶縁体１４０と対向している。
【００１８】
熱伝導絶縁体１４０は、電気接続箱１０の熱を放熱フィン１３０に伝導するものである。熱伝導絶縁体１４０は、図５，図６に示すように、高さ方向視においてＬ字型の形状に形成されている。熱伝導絶縁体１４０は、電気接続箱１０の外壁面および放熱フィン１３０が配置された本体部１２１の壁部１２１ｂの内側（内壁面）と当接するように配置されている。熱伝導絶縁体１４０は、電気接続箱１０および筐体１２０よりも高い熱伝導率を有し、かつ、電気絶縁性を有する材料で構成されている。このため、熱伝導絶縁体１４０は、電気接続箱１０が熱伝導絶縁体１４０より高温になった場合、電気接続箱１０の熱が伝導されて高温になる。熱伝導絶縁体１４０に伝導された熱は、熱伝導絶縁体１４０が放熱フィン１３０よりも高温になった場合、放熱フィン１３０に伝導される。
【００１９】
このような電源装置１００は、図１８に示すように、筐体１２０の内部に組電池１１０と放熱フィン１３０と熱伝導絶縁体１４０とが組み付けられて構成される。この電源装置１００の筐体１２０の壁部１２１ａの電気接続箱挿通孔１２２には、電源回路遮断装置１が外部に露出した状態で配置されている。
【００２０】
電源回路遮断装置１は、上記のような構成の電源装置１００から回転電機等の負荷側機器への電源供給を行うための電源回路（不図示）に組み込まれて、この電源回路を必要に応じて接続（導通、非遮断）、または、遮断する装置である。例えば、電源装置１００の点検整備等の作業時等には、この電源回路遮断装置１により電源回路を遮断して非通電状態とし、感電防止等の作業者の安全を確保することができるよう構成される。
【００２１】
本実施形態では、電源回路遮断装置１が組み込まれる電源回路は例えば以下の構成をとる。この電源回路には、電源部と負荷側機器との間に回路スイッチＳＷ（図７参照）と、リレー回路とが直列接続される。回路スイッチＳＷは、電源部と負荷側機器とを電気的に接続された通電可能な状態（オン状態）、または、電気的に遮断された状態（オフ状態）のいずれかに切り替える機械式スイッチである。リレー回路は、信号回路スイッチ（不図示）によって動作を制御され、信号回路スイッチがオン状態のとき動作して電源回路を通電状態とし、信号回路スイッチがオフ状態のときに停止して電源回路を非通電状態とする電気回路である。つまり、電源回路は、回路スイッチＳＷおよび信号回路スイッチがともにオン状態のときに、電源部と負荷側機器との間を通電状態とし、それ以外の場合には非通電状態とするよう構成される。
【００２２】
図１に示すように、電源回路遮断装置１は、電気接続箱１０と、電気接続箱１０に嵌合および離脱するコネクタハウジング２０と、電気接続箱１０に着脱可能で回動可能に設けられ、かつ、回動によって電気接続箱１０とコネクタハウジング２０との間に嵌合力や離脱力を作用させるレバー３０とを備えている。電源回路遮断装置１は、レバー３０の回動操作によって電気接続箱１０とコネクタハウジング２０との間に嵌合力または離脱力を作用させることで、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とを嵌合または離脱するものでもある。
【００２３】
以下の説明では、図１に示す電気接続箱１０に対してコネクタハウジング２０を挿抜する方向を「挿抜方向」と表記する。そして、コネクタハウジング２０が電気接続箱１０に対して嵌合する方向を「嵌合方向」と表記し、コネクタハウジング２０が電気接続箱１０から離脱する方向を「離脱方向」と表記する。
【００２４】
電気接続箱１０は、図７に示すように、挿抜方向視において矩形状の断面を有する筒状に形成された筐体１０Ｌを有する。筐体１０Ｌは、離脱方向側に開口したコネクタ嵌合室１０Ｓを有する。コネクタ嵌合室１０Ｓは、後述するコネクタハウジング２０を内部に収容可能な大きさ、形状に形成されている。電気接続箱１０は、一対の一方側のメイン端子１１と一対の係止爪部１２と一対の回転支持軸１３と回転体１４と嵌合規制部材１５とを備える。
【００２５】
メイン端子１１は、コネクタ嵌合室１０Ｓ内に配置されている。メイン端子１１は、導電性を有するバスバプレートで構成された雄端子である。メイン端子１１は、筐体１０Ｌの開口から外部に露出している。一対のメイン端子１１は、組電池１１０の総正極および総負極とそれぞれ電気的に接続されている。メイン端子１１は、後述するコネクタハウジング２０のメイン端子（他方側端子）２１（図９参照）と電気的に接続可能である。
【００２６】
係止爪部１２は、筐体１０Ｌの壁部１０ａから高さ方向の上方に突設されている。係止爪部１２は、爪状突起である。係止爪部１２は、図１５に示すように、後述するレバー３０のレバー操作部３２のストッパ３２ａと係止するものである。
【００２７】
回転支持軸１３は、図７ないし図１２に示すように、筐体１０Ｌの両側面１０ｂ，１０ｃの外側に回転自在にそれぞれ配置されている。回転支持軸１３は、後述するレバー３０の回転受け部３３と噛み合うような大きさ、形状に形成されている。より詳しくは、例えば、回転支持軸１３と回転受け部３３とは、歯車状に形成されていてもよい。また、回転支持軸１３と回転受け部３３とは、それぞれ係合する凹部や凸部が形成されていてもよい。すなわち、電気接続箱１０にレバー３０を取り付けた状態でレバー３０を操作した際に、回転支持軸１３と回転受け部３３とが連動して回転するように、回転支持軸１３と回転受け部３３とは、大きさや形状が形成されている。電気接続箱１０にレバー３０を取り付けた状態でレバー３０を操作すると、回転支持軸１３が電気接続箱１０に対して回転する。
【００２８】
回転体１４は、回転支持軸１３に対して筐体１０Ｌの両側面１０ｂ，１０ｃ側にそれぞれ配置されている。回転体１４は、円板状に形成されている。回転体１４は、回転支持軸１３の回転軸と同心上に配置されている。これにより、電気接続箱１０に後述するレバー３０を取り付けてコネクタハウジング２０を電気接続箱１０に挿入した状態でレバー３０を操作すると、回転体１４が回転支持軸１３と連動して電気接続箱１０に対して回転する。本実施形態において、回転体１４は、回転支持軸１３と一体に形成されている。
【００２９】
嵌合規制部材１５は、電気接続箱１０と後述するコネクタハウジング２０との嵌合を規制するものである。なお、嵌合規制部材１５は、電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０の少なくとも一方に配置されるものである。本実施形態において、嵌合規制部材１５は、電気接続箱１０に配置されている。本実施形態において、嵌合規制部材１５は、回転支持軸１３および回転体１４と一体に形成されている。嵌合規制部材１５は、筐体１０Ｌの両側面１０ｂ，１０ｃのスライド孔１０ｂＡ，１０ｃＡを介してコネクタ嵌合室１０Ｓの内側に突設する棒状突起である。ここで、スライド孔１０ｂＡ，１０ｃＡは、図８に示すように、筐体１０Ｌの両側面１０ｂ，１０ｃにそれぞれ形成されている。スライド孔１０ｂＡ，１０ｃＡは、嵌合規制部材１５をガイドするものであり、長孔状に形成されている。より詳しくは、スライド孔１０ｂＡ，１０ｃＡは、回転支持軸１３の回転軸１３ａを中心とする弧状に形成されている。嵌合規制部材１５は、回転体１４の回転軸に対して偏心して突設されている。嵌合規制部材１５は、回転体１４に連動して回転体１４の回転軸に対して偏心して回転する。ここで、図１２に示すように、嵌合規制部材１５が回転体１４の回転軸に対して嵌合方向側まで回転して移動した位置を「第１回転位置」と表記する。図１４に示すように、嵌合規制部材１５が回転体１４の回転軸に対して高さ方向の下側まで回転して移動した位置を「第２回転位置」と表記する。図１７に示すように、嵌合規制部材１５が回転体１４の回転軸に対して離脱方向側まで回転して移動した位置を「第３回転位置」と表記する。この嵌合規制部材１５は、コネクタハウジング２０をコネクタ嵌合室１０Ｓに挿入する際に、後述するガイド溝２３内に位置するように構成されている。
【００３０】
コネクタハウジング２０は、電気接続箱１０に挿抜されるものである。コネクタハウジング２０は、図９に示すように、電気接続箱１０のコネクタ嵌合室１０Ｓに嵌合・離脱できる大きさ、形状に形成されている。コネクタハウジング２０は、一対の他方側のメイン端子２１と一対のカムピン２２と一対のガイド溝２３とを備えている。メイン端子２１は、コネクタハウジング２０内に配置されている。
【００３１】
メイン端子２１は、コネクタハウジング２０内に配置された雌端子である。コネクタハウジング２０のメイン端子２１は、電気接続箱１０のメイン端子１１と電気的に接続可能である。メイン端子２１と電気接続箱１０のメイン端子１１とによって、電源回路遮断装置１が組み込まれる上述の電源回路における回路スイッチＳＷが構成されている。また、メイン端子２１は、負荷側機器と電気的に接続された電線が接続されている。
【００３２】
カムピン２２は、両側面２０ａ，２０ｂの外側にそれぞれ突設されている。電気接続箱１０に後述するレバー３０を取り付けてコネクタハウジング２０を電気接続箱１０に挿入した状態でレバー３０を操作すると、カムピン２２は、後述するカム溝３４に沿って摺動する。カムピン２２がカム溝３４に沿って摺動すると、コネクタハウジング２０は、電気接続箱１０に対して挿抜方向に相対移動する。
【００３３】
ガイド溝２３は、コネクタハウジング２０を電気接続箱１０に挿入する際に、嵌合規制部材１５が挿入されているように構成されている。ガイド溝２３は、両側面２０ａ，２０ｂにそれぞれ形成されている。ガイド溝２３は、挿抜方向に延在する直線状の溝である。ガイド溝２３は、両側面２０ａ，２０ｂを板厚方向に貫通している。ガイド溝２３は、第１溝部２３ａと第１溝部２３ａより高さ方向の高さが低い第２溝部２３ｂとが連通して形成されている。
【００３４】
第１溝部２３ａは、両側面２０ａ，２０ｂの挿抜方向の嵌合方向側の端部から離脱方向に延在している。第１溝部２３ａには、コネクタハウジング２０を電気接続箱１０に嵌合させる嵌合動作を開始した状態において、嵌合規制部材１５が挿入されている。第２溝部２３ｂは、第１溝部２３ａの挿抜方向の離脱方向側の端部から離脱方向に延在している。第２溝部２３ｂには、その嵌合動作を終了した状態において、嵌合規制部材１５が挿入されている。また、第１溝部２３ａと第２溝部２３ｂは、底面を共通にしている。第２溝部２３ｂは、第１溝部２３ａより高さ方向の高さが低く形成されている。このため、第１溝部２３ａと第２溝部２３ｂとは、段差を有する。この段差をなす壁面は、段差面２３ｃである。
【００３５】
このようなガイド溝２３が、ガイド溝２３内に挿入されている嵌合規制部材１５に対して挿抜方向に相対移動することで、コネクタハウジング２０は、電気接続箱１０に対して挿抜方向に相対移動する。また、ガイド溝２３の段差面２３ｃが、ガイド溝２３内に挿入されている嵌合規制部材１５と当接して挿抜方向への移動が規制されることで、コネクタハウジング２０は、電気接続箱１０に対する嵌合方向への相対移動が規制される。より詳しくは、嵌合規制部材１５が段差面２３ｃの高さ方向の下端より上方に位置する場合、嵌合規制部材１５は、段差面２３ｃに当接する。このため、コネクタハウジング２０は、コネクタ嵌合室１０Ｓへの挿入が規制される。また、嵌合規制部材１５が段差面２３ｃの高さ方向の下端より下方に位置する場合、嵌合規制部材１５は、段差面２３ｃに当接しない。このため、コネクタハウジング２０は、コネクタ嵌合室１０Ｓへ挿入可能となる。
【００３６】
レバー３０は、電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０に着脱可能に構成されているものである。本実施形態において、レバー３０は、電気接続箱１０に着脱自在である。レバー３０は、電気接続箱１０に回動自在に支持されている。レバー３０は、一対のアームプレート部３１と一対のアームプレート部３１間を連結するレバー操作部３２とを備えている。
【００３７】
アームプレート部３１は、平板状に形成されている。一対のアームプレート部３１は、その間に電気接続箱１０の筐体１０Ｌの両側面１０ｂ，１０ｃを挟むことが可能な距離だけ離間して対向している。一対のアームプレート部３１には、後述する回転受け部３３およびカム溝３４がそれぞれに形成されている。
【００３８】
レバー操作部３２は、一対のアームプレート部３１間を連結するものである。本実施形態において、レバー操作部３２は、平板状に形成されている。ここで、レバー操作部３２が一対のアームプレート部３１間を連結する方向を「長手方向」という。また、レバー操作部３２上において平板上の平面に沿い、かつ、「長手方向」と直交する方向を「短手方向」という。レバー操作部３２は、レバー３０を操作する際に作業者が把持する部分である。より詳しくは、電気接続箱１０にレバー３０を取り付けた状態で、レバー操作部３２を把持してレバー３０をいずれか一方の方向に操作することで、レバー３０は、電気接続箱１０に対して回動する。また、レバー操作部３２は、ストッパ３２ａが配置されている。ストッパ３２ａは、電気接続箱１０の係止爪部１２と係止するように構成されている。すなわち、レバー３０が第３操作位置にある状態においてストッパ３２ａが係止爪部１２と係止すると、レバー３０の電気接続箱１０に対する回動が規制される。すなわち、ストッパ３２ａが係止爪部１２と係止することにより、レバー３０は、その操作が規制されて電気接続箱１０から離脱することが規制される。
【００３９】
ここで、図７ないし図１１に示すように、レバー３０のレバー操作部３２の短手方向が挿抜方向に沿う位置を「第１操作位置」と表記する。図１３に示すように、レバー操作部３２が第１操作位置から略４５度だけ嵌合方向に向けて回動した位置を「第２操作位置」と表記する。図１５，図１６に示すように、レバー操作部３２の短手方向が高さ方向に沿う位置を「第３操作位置」と表記する。コネクタハウジング２０を電気接続箱１０に嵌合させる嵌合動作を考えると、レバー３０は、第１操作位置、第２操作位置、第３操作位置の順で推移する。すなわち、第１操作位置は、嵌合動作の開始位置であり、第３操作位置は、嵌合動作の終了位置である。また、コネクタハウジング２０を電気接続箱１０から離脱させる離脱動作を考えると、レバー３０は、第３操作位置、第２操作位置、第１操作位置の順で推移する。すなわち、第３操作位置は、離脱動作の開始位置であり、第１操作位置は、離脱動作の終了位置である。
【００４０】
回転受け部３３は、電気接続箱１０の回転支持軸１３を軸支するものである。回転受け部３３は、一対のアームプレート部３１にそれぞれ形成されている。回転受け部３３は、挿抜方向に延在する直線状の溝である。回転受け部３３は、アームプレート部３１を板厚方向に貫通している。回転受け部３３は、図７ないし図１１に示すように、レバー３０が第１操作位置にある状態で、嵌合方向側に開口している。回転受け部３３は、レバー３０が第１操作位置にある状態で、回転受け部３３に回転支持軸１３を挿入可能に形成されている。
【００４１】
カム溝３４は、一対のアームプレート部３１にそれぞれ形成されている。カム溝３４は、コネクタハウジング２０のカムピン２２が係合可能である。カム溝３４は、カムピン２２の摺動が可能な大きさ、形状に形成されている。より詳しくは、カム溝３４は、曲線状に形成されている。カム溝３４は、一端部３４ａ側から他端部３４ｂ側へ進むにつれて、回転受け部３３の中心３３ａからの距離が徐々に減少するよう形成されている。カム溝３４は、レバー３０が第１操作位置にある嵌合動作を開始した状態で、一端部３４ａが離脱方向側に位置し、カムピン２２を離脱方向側から一端部３４ａに挿入可能に形成されている。カム溝３４は、レバー３０が第３操作位置にある嵌合動作を終了した状態で、カムピン２２が他端部３４ｂに位置して、回転支持軸１３とカムピン２２との間の距離が最小となる。
【００４２】
このように構成されたレバー３０は、回転受け部３３に回転支持軸１３を係合させ、かつ、カム溝３４にカムピン２２を係合させた状態でレバー操作部３２を把持してレバー３０を操作する。これより、回転支持軸１３が電気接続箱１０に対して回動し、かつ、カム溝３４内をカムピン２２が摺動することで、ガイド溝２３は、回転支持軸１３に対して挿抜方向に相対移動する。レバー３０は、「第１操作位置」と「第２操作位置」を経た「第３操作位置」との間を回動する。つまり、レバー３０の第１操作位置と第３操作位置との間の回動過程では、カムピン２２がカム溝３４の一端部３４ａと他端部３４ｂとの間を摺動し、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０間に嵌合力または離脱力が作用する。これにより、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０間は、嵌合方向、または、離脱方向に移動する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る電源回路遮断装置１による電源回路の導通動作を説明する。
【００４４】
電源回路遮断装置１は、図７ないし図１７に示すように、レバー３０の第１操作位置から第３操作位置までの回動操作によって、コネクタハウジング２０を電気接続箱１０に嵌合させる嵌合動作を行い、これにより、電気接続箱１０およびコネクタハウジング２０の内部のメイン端子１１，２１および信号端子を接続させて、電源回路を導通状態とすることができる。
【００４５】
具体的には、まず、作業者は、例えば、所定の保管場所からレバー３０を取り出す。そして、図７に示すように、作業者は、レバー３０を第１操作位置とする。このとき、回転受け部３３は、嵌合方向側に開口している。
【００４６】
そして、図９に示すように、離脱方向側からレバー３０が電気接続箱１０に取り付けられる。より詳しくは、回転受け部３３に電気接続箱１０の回転支持軸１３が挿入される。これにより、レバー３０が第１操作位置にある状態で電気接続箱１０に取り付けられ、回転支持軸１３と回転受け部３３とが噛み合った状態とされる。
【００４７】
そして、離脱方向側からコネクタハウジング２０が電気接続箱１０に挿入される。より詳しくは、図１０ないし図１２に示すように、コネクタハウジング２０がコネクタ嵌合室１０Ｓに挿入され、レバー３０のカム溝３４の一端部３４ａ側にカムピン２２が離脱方向側から挿入される。このとき、嵌合規制部材１５は第１回転位置に位置している。このため、嵌合規制部材１５が段差面２３ｃの高さ方向の下端より上方に位置するので、嵌合規制部材１５が段差面２３ｃに当接して、コネクタハウジング２０をコネクタ嵌合室１０Ｓへより深く挿入することができない。このように、コネクタハウジング２０は、コネクタ嵌合室１０Ｓへの嵌合が規制されている。
【００４８】
そこで、嵌合規制部材１５による嵌合の規制を解除して、コネクタハウジング２０をコネクタ嵌合室１０Ｓへより深く挿入し、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とを嵌合するため、レバー３０が操作される。
【００４９】
具体的には、図１３，図１４に示すように、レバー３０が嵌合方向に押し倒されて第１操作位置から第２操作位置側に回動される。これにより、回転支持軸１３が電気接続箱１０に対して回動し、かつ、カムピン２２がカム溝３４内を一端部３４ａから他端部３４ｂへ向かって摺動することで、ガイド溝２３は、回転支持軸１３に対して嵌合方向に相対移動する。このとき、嵌合規制部材１５は、回転支持軸１３および回転体１４に連動して回転して第１回転位置から第２回転位置まで移動する。この嵌合規制部材１５が段差面２３ｃの高さ方向の下端より下方に位置し、嵌合規制部材１５が段差面２３ｃと当接しないので、ガイド溝２３は、回転支持軸１３に対して嵌合方向に相対移動することができる。このとき、カム溝３４の壁面がカムピン２２を嵌合方向に押圧しながら、カム溝３４は、カムピン２２に対して相対移動する。これにより、コネクタハウジング２０が電気接続箱１０に対して嵌合方向に相対移動する。このようにして、コネクタハウジング２０と電気接続箱１０間に嵌合力が作用してコネクタハウジング２０が嵌合方向に相対移動し、電気接続箱１０のコネクタ嵌合室１０Ｓに徐々に挿入される。
【００５０】
そして、図１５ないし図１７に示すように、レバー３０が第３操作位置まで回動される。これにより、回転支持軸１３が電気接続箱１０に対して回動し、かつ、カムピン２２が他端部３４ｂに到達することで、ガイド溝２３は、回転支持軸１３に対してより嵌合方向に相対移動する。このとき、嵌合規制部材１５は、回転支持軸１３および回転体１４に連動して回転して第２回転位置から第３回転位置まで移動する。この嵌合規制部材１５が段差面２３ｃの高さ方向の下端より下方に位置して、嵌合規制部材１５が段差面２３ｃと当接しないので、ガイド溝２３は、回転支持軸１３に対してより嵌合方向に相対移動する。これにより、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とは、より嵌合する。このとき、回転支持軸１３とカムピン２２との間の距離は、最小値となる。また、レバー操作部３２のストッパ３２ａは、電気接続箱１０の係止爪部１２と係止している。さらに、電気接続箱１０のメイン端子１１がコネクタハウジング２０のメイン端子２１に対して最も深い位置まで挿入され、回路スイッチＳＷは、オン状態となっている。このとき、電気接続箱１０の信号端子とコネクタハウジング２０の信号端子とが接続され、信号回路スイッチは、オン状態となる。
【００５１】
つづいて、電源回路遮断装置１において電源回路を遮断する場合について説明する。電源回路遮断装置１は、コネクタハウジング２０が電気接続箱１０に嵌合された状態から、レバー３０の第３操作位置から第１操作位置までの回動操作によって、コネクタハウジング２０を電気接続箱１０から離脱させる離脱動作を行う。これにより、電気接続箱１０およびコネクタハウジング２０の内部のメイン端子１１，２１および信号端子の接続を解除して、電源回路を遮断状態とすることができる。このような電源回路の遮断動作は、図７ないし図１７を参照して説明した電源回路の導通動作を逆の手順で行うことで実施することができる。
【００５２】
具体的には、まず、レバー３０が、離脱方向に引っ張り上げられて第３操作位置から第２操作位置まで回動される。このとき、第３操作位置にあるレバー３０のレバー操作部３２のストッパ３２ａが、電気接続箱１０の係止爪部１２から係止解除される。そして、離脱方向に引き倒されながら第２操作位置から第１操作位置まで回動される。これにより、回転支持軸１３が電気接続箱１０に対して回動し、かつ、カムピン２２がカム溝３４内を他端部３４ｂから一端部３４ａへ向かって摺動することで、ガイド溝２３は、回転支持軸１３に対して離脱方向に相対移動する。このとき、嵌合規制部材１５は、回転支持軸１３および回転体１４に連動して回転して第３回転位置から第１回転位置まで移動する。このとき、カム溝３４の壁面がカムピン２２を離脱方向に押圧しながら、カム溝３４は、カムピン２２に対して相対移動する。これにより、コネクタハウジング２０が電気接続箱１０に対して離脱方向に相対移動する。このようにして、コネクタハウジング２０と電気接続箱１０間に離脱力が作用してコネクタハウジング２０が離脱方向に相対移動し、電気接続箱１０のコネクタ嵌合室１０Ｓから引き抜かれる。このとき、回転支持軸１３とカムピン２２との間の距離は、最大値となる。また、電気接続箱１０のメイン端子１１とコネクタハウジング２０のメイン端子２１とは離脱し、回路スイッチＳＷは、オフ状態となっている。このとき、電気接続箱１０の信号端子とコネクタハウジング２０の信号端子１６とが遮断され、信号回路スイッチは、オフ状態となる。作業者は、取り外したレバー３０を所定の場所に保管する。
【００５３】
つづいて、電源回路遮断装置１においてコネクタハウジング２０を電気接続箱１０に挿入する際に、レバー３０を取り付けない場合について説明する。この場合、離脱方向側からコネクタハウジング２０がコネクタ嵌合室１０Ｓに挿入されたとしても、嵌合規制部材１５が段差面２３ｃに当接するので、コネクタハウジング２０は、コネクタ嵌合室１０Ｓへの挿入が規制されている。レバー３０を使用できず、嵌合規制部材１５を回動させて段差面２３ｃに当接しないように移動することができないので、コネクタハウジング２０をコネクタ嵌合室１０Ｓ内へ深く挿入することができない。
【００５４】
次に、本実施形態に係る電源回路遮断装置１の効果について説明する。
【００５５】
本実施形態の電源回路遮断装置１は、組電池１１０を収容した筐体１２０の壁部１２１ａから外部に露出した状態で電気接続箱１０が配置されている。電気接続箱１０には、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０との嵌合を規制する嵌合規制部材１５が配置されている。このような電源回路遮断装置１は、レバー３０が電気接続箱１０から取り外されている場合、嵌合規制部材１５によって嵌合が規制される。このとき、電気接続箱１０およびコネクタハウジング２０の内部のメイン端子１１，２１および信号端子が接続されないので、電源回路は、導通状態とならず遮断状態である。このように、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０との間における嵌合の規制を解除するためのレバー３０を設けることによって、電源回路遮断装置１は、筐体１２０に電気接続箱１０を配置した場合であっても、電源回路が不用意に導通状態となることを適切に抑制することができる。また、電気接続箱１０にレバー３０が取り付けられている場合、レバー３０を操作することで嵌合規制部材１５による嵌合の規制が解除される。すなわち、コネクタハウジング２０が電気接続箱１０に対して嵌合方向に相対移動することができる。これにより、コネクタハウジング２０と電気接続箱１０間に嵌合力が作用してコネクタハウジング２０が嵌合方向に相対移動し、電気接続箱１０のコネクタ嵌合室１０Ｓに挿入される。すなわち、電源回路遮断装置１において、電気接続箱１０にレバー３０が取り付けられている場合、レバー３０を操作することで嵌合規制部材１５による嵌合の規制が解除されるので、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とは、嵌合することができる。また、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とが嵌合すると、電気接続箱１０およびコネクタハウジング２０の内部のメイン端子１１，２１および信号端子が接続されて、電源回路は、導通状態となる。このため、電源回路遮断装置１は、筐体１２０に電気接続箱１０を配置したとしても、筐体１２０の外部に組電池１１０と電気接続箱１０とを接続するケーブルを収容するスペースを不要とすることができる。この結果、電源回路遮断装置１は、省スペースで配置することができる。
【００５６】
電源回路遮断装置１は、レバー３０が電気接続箱１０から取り外されている場合、電源回路は、導通状態とならず遮断状態である。このため、電源回路遮断装置１は、レバー３０が取り外されている場合、電源回路が遮断状態であることを目視で確認することができる。
【００５７】
電源回路遮断装置１において、レバー３０は、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０との嵌合が解除されて離脱可能な状態（レバー３０が第１操作位置にある状態）において、電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０に着脱可能に構成されている。本実施形態においては、レバー３０は、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とが離脱した状態で、電気接続箱１０に着脱可能である。また、レバー３０は、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とが嵌合した状態（レバー３０が第３操作位置にある状態）において、電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０からの取り外しが規制されるように構成されている。本実施形態において、レバー３０は、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とが嵌合した状態において、電気接続箱１０およびコネクタハウジング２０からの取り外しを規制することができる。このように、電源回路遮断装置１は、レバー３０が第１操作位置にある状態でしか着脱することができないので、電源回路が不用意に導通状態とされたり遮断状態とされたりすることを適切に抑制することができる。
【００５８】
電源回路遮断装置１は、筐体１２０の壁面１２１ｂの外側に配置された放熱フィン１３０と筐体１２０の内部において電気接続箱１０の外壁面および筐体１２０の壁部１２１ａの内側に当接状態で配設されている熱伝導絶縁体１４０とを備える。これにより、熱伝導絶縁体１４０は、電気接続箱１０が熱伝導絶縁体１４０より高温になった場合、電気接続箱１０の熱が伝導されて高温になる。熱伝導絶縁体１４０に伝導された熱は、熱伝導絶縁体１４０が放熱フィン１３０よりも高温になった場合、放熱フィン１３０に伝導することができる。この結果、電源回路遮断装置１は、筐体１２０に電気接続箱１０を配置した場合であっても、電気接続箱１０の熱を適切に外部に放熱することができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態およびその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６０】
上記実施形態では、嵌合規制部材１５が電気接続箱１０に配置されているものとして説明したが、嵌合規制部材１５は、電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０の少なくとも一方に配置されていればよい。また、レバー３０が電気接続箱１０に着脱可能なものとして説明したが、レバー３０は、電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０に着脱可能であればよい。さらに、電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とレバー３０の構成は、上記実施形態において例示した構成に限定されるものではない。すなわち、電源回路遮断装置１において、レバー３０が電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０から取り外されている場合、嵌合規制部材１５によって嵌合が規制され、レバー３０が電気接続箱１０またはコネクタハウジング２０に取り付けられている場合、レバー３０を操作することで嵌合規制部材１５による嵌合の規制が解除されて電気接続箱１０とコネクタハウジング２０とが嵌合するように構成されていればよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  電源回路遮断装置
１０  電気接続箱
１１  メイン端子（一方側端子）
１３  回転支持軸
１４  回転体
１５  嵌合規制部材
２０  コネクタハウジング
２１  メイン端子（他方側端子）
２２  カムピン
２３  ガイド溝
２４  回転支持軸
３０  レバー
３３  回転受け部
３４  カム溝
１００  電源装置
１１０  組電池
１２０  筐体
１２１ａ  壁部
１３０  放熱フィン（第１熱伝導部材）
１４０  熱伝導絶縁体（第２熱伝導部材）
【図１】
2017054588.tif 000003
【図２】
2017054588.tif 000004
【図３】
2017054588.tif 000005
【図４】
2017054588.tif 000006
【図５】
2017054588.tif 000007
【図６】
2017054588.tif 000008
【図７】
2017054588.tif 000009
【図８】
2017054588.tif 000010
【図９】
2017054588.tif 000011
【図１０】
2017054588.tif 000012
【図１１】
2017054588.tif 000013
【図１２】
2017054588.tif 000014
【図１３】
2017054588.tif 000015
【図１４】
2017054588.tif 000016
【図１５】
2017054588.tif 000017
【図１６】
2017054588.tif 000018
【図１７】
2017054588.tif 000019
【図１８】
2017054588.tif 000020