(57)【要約】【課題】反対側の視認性にすぐれた通電加熱パネルを提供する【解決手段】透明な第一のパネル（１１）と、第一のパネルに対して間隔を有して配置される透明な第二のパネル（１５）と、第一のパネルと第二のパネルとの間隔に配置された加熱電極装置（２０）と、第二のパネルと加熱電極装置との間に配置された接着剤層であるパネル用接着剤層（１４）と、を備え、加熱電極装置は、基材層（２１）と、基材層のうちパネル用接着剤層側に積層された接着剤層である発熱導体用接着剤層（２２）と、基材層に発熱導体用接着剤層を介して接着された発熱導体（２４）と、を備え、パネル用接着剤層と発熱導体用接着剤層とは少なくとも一部で直接接触して積層されており、パネル用接着剤層の屈折率と発熱導体用接着剤層との屈折率差が０以上０．１未満である。【選択図】図２
2017204362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な第一のパネルと、
前記第一のパネルに対して間隔を有して配置された透明な第二のパネルと、
前記第一のパネルと前記第二のパネルとの前記間隔に配置された加熱電極装置と、
前記第二のパネルと前記加熱電極装置との間に配置された接着剤層であるパネル用接着剤層と、を備え、
前記加熱電極装置は、
基材層と、
前記基材層のうち前記パネル用接着剤層側に積層された接着剤層である発熱導体用接着剤層と、
前記基材層に前記発熱導体用接着剤層を介して接着された発熱導体と、を備え、
前記パネル用接着剤層と前記発熱導体用接着剤層とは少なくとも一部で直接接触して積層されており、前記パネル用接着剤層の屈折率と前記発熱導体用接着剤層との屈折率差が０以上０．１未満である、
通電加熱パネル。
【請求項２】
前記パネル用接着剤層が、ポリビニルブチラール樹脂によりなる請求項１に記載の通電加熱パネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通電加熱パネルが窓に用いられている乗物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電することでジュール熱（Ｊｏｕｌｅ  ｈｅａｔ）により発熱する発熱導体を備える通電加熱パネル、及びこれを用いた乗物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１〜特許文献３に記載のように、自動車、鉄道、航空機、及び船舶等の乗り物のガラス窓、並びに、建物のガラス窓に対して、通電することにより加熱し、ガラス窓の凍結や曇りを解消する通電加熱パネルの技術がある。このような通電加熱パネルは、２枚のガラス板の間に加熱電極装置を具備して構成されている。そして当該加熱電極装置は、離隔して配置された一対のバスバー電極、及び、この一対のバスバー電極間を渡すように配置された発熱導体を有しており、一対のバスバー電極に電源を接続することで発熱導体に通電可能とされ、発熱導体を発熱させてガラス窓を加熱できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７２６７４号公報
【特許文献２】特開平９−２０７７１８号公報
【特許文献３】特開２０１３−５６８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような通電加熱パネルは、ガラス窓に具備されているので、その基本的機能として、通電加熱パネルを通して反対側の視認性が高くなければならない。ところが、これまでは許容範囲ではあるものの、若干白っぽくなったりする場合があり、今後においてこれが許容範囲であるとは限らず、さらに視認性の向上を図る必要がある。
【０００５】
そこで本発明は、反対側の視認性にすぐれた通電加熱パネルを提供することを課題とする。また、この通電加熱パネルを備える乗物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下本発明について説明する。ここでは理解容易のため図面の参照符号を付記するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００７】
本発明の１つの態様は、透明な第一のパネル（１１）と、第一のパネルに対して間隔を有して配置される透明な第二のパネル（１５）と、第一のパネルと第二のパネルとの間隔に配置された加熱電極装置（２０）と、第二のパネルと加熱電極装置との間に配置された接着剤層であるパネル用接着剤層（１４）と、を備え、加熱電極装置は、基材層（２１）と、基材層のうちパネル用接着剤層側に積層された接着剤層である発熱導体用接着剤層（２２）と、基材層に発熱導体用接着剤層を介して接着された発熱導体（２４）と、を備え、パネル用接着剤層と発熱導体用接着剤層とは少なくとも一部で直接接触して積層されており、パネル用接着剤層の屈折率と発熱導体用接着剤層との屈折率差が０以上０．１未満である、通電加熱パネル（１０）である。
【０００８】
ここで、パネル用接着剤層（１４）が、ポリビニルブチラール樹脂によりなるものとしてもよい。
【０００９】
そして、上記通電加熱パネルが窓に用いられている乗物を提供することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通電加熱パネルを通して反対側の視認性が優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通電加熱パネル１０を説明する平面図である。
【図２】通電加熱パネル１０の層構成を説明する断面図である。
【図３】発熱導体２４の１つの例である。
【図４】加熱電極装置２０を説明する斜視図である。
【図５】図５（ａ）は発熱導体２４’を説明する図、図５（ｂ）は発熱導体２４”を説明する図である。
【図６】発熱導体２４の断面形態について説明する図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｄ）は、通電加熱パネル１０の作製方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら形態に限定されるものではない。なお、図面に表れる各部材は理解し易さの観点から大きさや形状を誇張、変形して表すことがある。
【００１３】
図１は１つの形態を説明する図で、通電加熱パネル１０を平面視した概念図である。図２は図１に示したＩＩ−ＩＩ線による断面図である。図３には図１にＩＩＩで示した部位の拡大図で、発熱導体２４の１つの例である発熱導体２４の拡大図を示した。
このような通電加熱パネル１０は例えば自動車のフロントガラスとして自動車に備えられる。その他、いわゆるガラス窓或いはガラス扉等の透明な開口部を有するところに透明開口部材（所謂窓材）として用いることができ、これには例えば上記自動車をはじめ、鉄道車輛、航空機、及び船舶、宇宙船等の乗り物の窓、扉等の開口部、並びに、各種建物の窓、扉等の開口部を挙げることができる。又、交通信号機、電子看板乃至電子広告の窓材（表面保護板）、自動車の前照燈等の各種乗物の外部に備える照明裝置の窓材（表面保護板）等にも用いることができる。
【００１４】
図１〜図３よりわかるように、通電加熱パネル１０は全体として板状であり、複数の層が厚さ方向（図１、図２に示したＺ軸方向）に積層してなる。より具体的には、本形態の通電加熱パネル１０は、図２の断面図に示す如く第一パネル１１、パネル用接着剤層１２、加熱電極装置２０、パネル用接着剤層１４、第二パネル１５を有して構成されている。以下、それぞれについて説明する。
【００１５】
第一パネル１１、及び第二パネル１５は、透光性を有する、即ち透明な板状の部材であり、一方の面同士が向かい合うような姿勢で板面間に間隔を有して略平行に配置されている。いわゆる二重パネル構造である。尚、此処で板面とは、第一パネル１１及び第二パネル１５の表面のうちＸＹ平面に平行な対向する２平面になる。この第一パネル１１と第二パネル１５との間に、加熱電極装置２０の一部が配置され、パネル用接着剤層１２、１４により一体化されている。
第一パネル１１及び第二パネル１５は板ガラスにより構成することができる。これには、当該通電加熱パネル１０が適用される設備（例えば乗り物や建物）が通常に有する窓に用いられる板ガラスと同じものを用いることができる。例えばソーダライム硝子（青板硝子）、硼珪酸硝子（白板硝子）、石英硝子、ソーダ硝子、カリ硝子等から成る普通板ガラス、フロート板ガラス、強化板ガラス、部分板ガラス等が挙げられる。また、必要に応じて３次元的に曲面状に湾曲部を有するものであってもよい。このようなガラスの屈折率は通常１．４〜１．８である。特に各種乗り物や建物に用いられる上記ガラスは概ね屈折率が１．５２前後のものが多い。
ただし必ずしもガラス板である必要はなく、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂から成る樹脂板であってもよい。ただし、耐候性、耐熱性、透明性等の観点から板ガラスであることが好ましい。
これら第一パネル１１及び第二パネル１５の厚さは特に限定されることはないが、１．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが一般的である。
【００１６】
パネル用接着剤層１２は第一パネル１１のうち第二パネル１５側となる面に積層された接着剤からなる層であり、基材層２１と第一パネル１１とを接着する。接着剤としては特に限定されることはないが、接着性、耐候性、耐熱性透明性等の観点からポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）を用いることができる。ＰＶＢを用いた場合にはその屈折率は１．４８前後となる。
パネル用接着剤層１２の厚さは特に限定されることはないが、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが一般的である。
パネル用接着剤層１２の中には、必要に応じて、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の紫外線吸收剤、赤外線吸收剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００１７】
加熱電極装置２０は、通電することによって発熱し、通電加熱パネル１０を加熱するよう構成されている。図４には加熱電極装置２０の一部を斜視図で表している。
図１〜図４よりわかるように本形態では加熱電極装置２０は、基材層２１、発熱導体用接着剤層２２、バスバー電極２３、発熱導体２４、及び電源接続配線２５を有している。
【００１８】
基材層２１は、加熱電極装置２０の、特にバスバー電極２３及び発熱導体２４がその一方の面上に配置されて、該バスバー電極２３及び発熱導体２４の基材として機能する層である。基材層２１は透明な板状の部材であり、樹脂により形成されている。基材層２１を形成する樹脂としては可視光線波長帯域の波長（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を透過するものであれば如何なる樹脂でも良いが、好ましくは熱可塑性樹脂を用いることができる。この熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナレフタレート、アモルファスポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、トリアセチルセルロース（三酢酸セルロース）等のセルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、等を挙げることが出来る。その中でもＰＥＴが、エッチング耐性、耐候性、耐光性に優れていることから好ましい。ＰＥＴはその屈折率が１．５８前後である。
基材層２１の厚さとしては、２０μｍ以上３００μｍ以下が一般的である。
【００１９】
発熱導体用接着剤層２２は、基材層２１と発熱導体２４との間に配置され、両者の密着性を向上させる機能を有する接着剤層である。ここに用いられる接着剤は、ドライラミネート方式の貼り合せ方法に用いられるものが好ましい。ドライラミネートとは、溶剤で溶解した液状の接着剤を、互に貼り合せるべき２層の基材に対して其の貼り合せ面の少なくとも一方に塗布し、該接着剤の塗布層を乾燥後に、該接着剤層を間に介して積層した両層を１対の加熱ロールに挾持して加圧して貼り合わせる貼り合せ方法である。斯かる貼り合せ方法で用いられる接着劑の材料としては、特に限定されることはなく公知のものを用いることができるが、例えば、熱硬化型樹脂が代表的である。具体的には、アクリルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール等のポリオールから選ばれた１種以上を主剤とし、これにトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のイソシアネート化合物の多量体又は附加体から選ばれた１種以上を硬化剤とする２液硬化型ウレタン樹脂、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの共重合体等のプレポリマーから選ばれた１種以上を主剤とし、ポリアミン、又は酸無水物等を硬化剤とする２液硬化型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステルポリオールを主剤とする２液硬化型ポリエステル系ウレタン、ポリカーボネートポリオールを主剤とする２液硬化型ポリカーボネート系ウレタン等を好適に用いることができる。
【００２０】
ただし、発熱導体用接着剤層２２の屈折率は、パネル用接着剤層１４の屈折率に対してその屈折率差が０以上０．１未満とされている。
【００２１】
発熱導体用接着剤層２２をパネル用接着剤層１４との関係でこのような屈折率差とすることにより、通電加熱パネル１０に生じるヘイズのうち、発熱導体用接着剤層２２とパネル用接着剤層１４との屈折率差の為に両接着剤層界面に於ける反射又は屈折に起因するヘイズの成分を極小化出來、其の為通電加熱パネル１０全体のヘイズを小さくし、透明性を高めることができる。其の為、通電加熱パネル１０を通して反対側の視認性を向上させることが可能となる。より具体的にはヘイズを１．０より低くすることで、反対側の視認性を向上させることが可能となる。
【００２２】
本形態でバスバー電極２３は、第一バスバー電極２３ａ及び第二バスバー電極２３ｂから形成されている。第一バスバー電極２３ａ、第二バスバー電極２３ｂはそれぞれ一方向（図１においてはＸ軸方向）に延びる帯状であり、第一バスバー電極２３ａと第二バスバー電極２３ｂとは間隔を有して同じ方向に延びる（略平行となる）ように配置されている。
このような第一バスバー電極２３ａ及び第二バスバー電極２３ｂは公知の形態を適用することができ、帯状である当該電極の幅は３ｍｍ以上１５ｍｍ以下が一般的である。
【００２３】
発熱導体２４は、第一バスバー電極２３ａと第二バスバー電極２３ｂとを渡すように両バスバー電極２３ａ、２３ｂと交差する方向（図１においてはＹ軸方向）に延在して配置される。そして、第一バスバー電極２３ａと第二バスバー電極２３ｂとが当該発熱導体２４により電気的に接続されている。この発熱導体２４が通電により発熱する。
本形態ではこのような発熱導体２４が、第一バスバー電極２３ａ及び第二バスバー電極２３ｂの長手方向（図１においてはＸ軸方向）に複数配列されている。
【００２４】
また発熱導体２４が延びる方向における形態は特に限定されることはないが、光芒をより確実に防止する観点から、平面視（図１の視点）で発熱導体２４は図３に示したように波型であることが好ましい。
【００２５】
ただし、発熱導体の形態は波型に限定されることはなく、図５（ａ）に示した直線状の発熱導体２４’や、図５（ｂ）に示したメッシュ状の発熱導体２４”を適用することもできる。
【００２６】
また、発熱導体２４の断面形状は次のように構成されていることが好ましい。図６には、図２にＶＩで示した部位を拡大した図を示した。
発熱導体２４は、加熱電極装置２０の厚さ方向において、発熱導体２４の一方側（本形態では発熱導体用接着剤層２２側）の面を平面視した長さ０．０１ｍあたりの表面積をＳＢ、その反対側の面を平面視した長さ０．０１ｍあたりの表面積ＳＴとしたとき、
０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦３００００μｍ２
が成立することが好ましい。ここで「長さ」とは、延びる発熱導体２４のある０．０１ｍを取り出したときにおける一端と他端との距離である。より好ましくは、
０μｍ２＜ＳＢ−ＳＴ≦１５０００μｍ２
である。
これによれば、発熱導体２４を視認されない幅で作製した際に、断面積を大きくとることができ、さらに高い出力（発熱量）を得ることが可能である。矩形（長方形）を作製することができれば理想ではあるが、エッチングにより作製することはいわゆるサイドエッジの性質上、困難がある。
【００２７】
上記範囲を満たしつつ、その他の部位において次のように構成することが好ましい。図６に説明のための符号を付している。
図６にＢで示した、隣り合う発熱導体２４の間隔Ｂ（発熱導体２４に於ける開口部に相当する）は、０．１ｍｍ以上５．００ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは０．４ｍｍ以上である。
また、当該断面において、上記ＳＢ側の辺の長さ（線幅）をＷＢ、及びその反対側（ＳＴ側）の辺の長さ（線幅）をＷＴとしたとき、
ＷＢ＞ＷＴ、
３μｍ≦ＷＢ≦１５μｍ、及び
１μｍ≦ＷT≦１２μｍ
が成り立つことが好ましい。
なお、この断面は、その部位において最小断面になるように切断された面とする。また、発熱導体２４の表面に凹凸が形成されている場合には当該凹凸を含めた最小面積の断面を考えるものとする。
また、発熱導体２４の厚さＨは、５μｍ以上、３０μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
また、発熱導体２４は、隣り合う発熱導体２４とのピッチＰが、０．１ｍｍ以上、５．００ｍｍ以下とされることが好ましい。ピッチＰを０．１ｍｍより小さくすると複数の発熱導体２４が密に配置されて、通電加熱パネル１０の光の透過率が許容される範囲を超えて暗くなってしまう虞がある。一方、ピッチＰが５．００ｍｍより大きいと均一な加熱性能が低下したり、発熱導体２４が視認されたりする虞がある。
【００２９】
発熱導体２４を構成する導体材料としては例えばタングステン、モリブデン、ニッケル、クロム、銅、銀、白金、アルミニウム等の金属、或いはこれら金属を含むニッケル−クロム合金、青銅、真鍮等の合金をエッチングによりパターン形成してなす部材を挙げることができる。
【００３０】
電源接続配線２５は、図１からわかるように、第一バスバー電極２３ａと第二バスバー電極２３ｂ間に電源４０を接続する配線である。電源４０は、水滴（曇り）、凍結（霜）等を溶解或いは蒸発させるに必要な電力を供給可能なものであれば特に限定されることはなく、適宜の電圧、電流、或いは周波数を有する公知の直流又は交流電源を用いれば良いが、通電加熱パネル１０が自動車に適用される場合には、電源４０として例えば自動車に既設の鉛蓄電池、リチウムイオン蓄電池等のバッテリーを直流電源として用いることができる。このときには例えばバッテリーの正極に第二バスバー電極２３ｂ、負極に第一バスバー電極２３ａを接続することができる。勿論、別途専用の電源（電池、発電機等）を用いても良い。又、電動機を動力とする鉄道車両の場合は架線から給電された直流又は交流電力を適宜の電圧及び電流に変換して用いることも出来る。
このような電源接続配線２５は公知の構成を適用すればよい。
【００３１】
パネル用接着剤層１４は、バスバー電極２３、及び発熱導体２４を含み、発熱導体用接着剤層２２と、第二パネル１５と、を接着する層である。パネル用接着剤層１４はパネル用接着剤層１２と同じ構成とすることができる。すなわち、接着剤としては特に限定されることはないが、接着性、耐候性、耐熱性透明性等の観点からポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）を用いることができる。ＰＶＢを用いた場合にはその屈折率は１．４８前後となる。
パネル用接着剤層１４の厚さは特に限定されることはないが、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが一般的である。
パネル用接着剤層１４の中には、必要に応じて、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等の紫外線吸收剤、赤外線吸收剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００３２】
以上のような各構成により次のように通電加熱パネル１０とされている。図２からわかるように、第一パネル１１の一方の面にパネル用接着剤層１２が積層されており、このパネル用接着剤層１２を介して第一パネル１１に基材層２１が積層されている。また、基材層２１のうちパネル用接着剤層１２が配置された側とは反対側の面には発熱導体用接着剤層２２を介して、バスバー電極２３及び加熱電極２４が積層されている。そして、加熱電極装置２０のうち基材層２１が配置された側とは反対側に第二パネルが１５が配置されており、発熱導体用接着剤層２２と第二パネル１５との間を埋めるようにパネル用接着剤層１４が配置されている。これにより第二パネル１５が加熱電極装置２０に積層される。
【００３３】
このとき、発熱導体用接着剤層２２とパネル用接着剤層１４との屈折率差が上記のように小さく抑えられているので、通電加熱パネル１０のヘイズを低くすることができ、通電加熱パネルを介して反対側を観察する視認性を高めることができる。
【００３４】
このような加熱電極装置２０及びこれを含む通電加熱パネル１０は例えば次のように製造することができる。図７（ａ）〜図７（ｄ）に説明のための図を示した。
【００３５】
先ず、図７（ａ）に示したように、金属箔２４ａを、樹脂フィルムからなる基材層２１上に発熱導体用接着剤層２２を介して貼り合せ積層した積層体を製造する。
次いで、図７（ｂ）に示したように、該積層体の金属箔２４ａ上に感光性レジスト層８０を塗工形成する。
【００３６】
次いで、所望のパターンの発熱導体２４及びバスバー電極２３の平面視パターンに基づいた遮光パターンを有するフォトマスクを用意する。そして、該フォトマスクを該感光性レジスト層８０上に密着させて載置する。そして、該フォトマスクを通して紫外線露光し、フォトマスクを除去後、公知の現像処理により未露光の感光性レジスト層を溶解除去して、図７（ｃ）に示したように所望パターン８０ａに合致する形状のレジストパターン層８０’を該金属箔２４ａ上に形成する。
ここで図７（ｃ）には形成されるべき発熱導体２４の位置及び大きさを参考として破線及び薄墨で表している。図８（ｃ）からわかるように、本例では、レジストパターン層８０’に形成されたレジストパターン８０ａの縁から、形成されるべき発熱導体２４の縁までの距離がＣとなるように構成されている。そしてこのＣは５μｍ以上であることが好ましい。これにより上記した形態の発熱導体２４をエッチングにより得ることができる。
【００３７】
次いで、該レジストパターン層８０’上から該積層体を腐蝕液によるエッチング（腐蝕）加工を行い、図７（ｄ）のように、該レジストパターン層８０’金属箔２４ａを腐蝕除去する。そして、該レジストパターン層を溶解除去（脱膜）する。斯くして、発熱導体用接着剤層２２上に図１の平面視形状及び図２の断面形状の所定パターンの発熱導体２４、第一バスバー電極２３ａ及び第二バスバー電極２３ｂが形成された積層部材を製造する。
【００３８】
上記のように発熱導体２４の断面を規定すれば、生産性高く発熱導体２４を形成することができる。
【００３９】
次いで、第一パネル１１、パネル用接着剤層１２、加熱電極裝置２０による積層部材を形成し、この積層部材に対してパネル用接着剤層１４、及び第二パネル１５を此の順に重ね、これらを一体化する。
以上の工程により、図１、図２に示したような通電加熱パネル１０を製造する。
【００４０】
以上説明した通電加熱パネル１０の製造方法によれば、エッチングによっても断面形状が矩形に近い発熱導体を得ることができ、上底と下底との差が大きい台形断面である発熱導体に比べて、幅方向の大きさを小さく抑えつつも、厚さを大きくして断面積を大きくすることが可能となる。
【００４１】
通電加熱パネル１０は例えば次のように用いられて作用する。ここでは１つの例として通電加熱パネル１０を自動車のフロントパネルに適用した場合で説明する。
すなわち、図１の形態に於いては、通電加熱パネル１０が自動車のフロントパネルの位置に配置される、この際には電源接続配線２５に開閉器５０を介して電源４０が接続され、バスバー電極２３を介して発熱導体２４を発熱させることができる。本形態に於いては、電源４０としては自動車に既設のバッテリーを用いている。開閉器５０を閉じると、電源４０から電流が供給される。当該発熱導体２４はジュール熱の発熱により第一パネル１１、第二パネル１５が加熱されるのでフロントパネルとして機能する通電加熱パネル１０の温度が上昇し、凍結及び曇りが解消される。
【００４２】
ここで本発明では、加熱電極装置２０の発熱導体用接着剤層２２と、パネル用接着剤層１４との屈折率差が小さく抑えられているので、通電加熱パネル１０のヘイズを低くすることができ、通電加熱パネル１０を通して反対側の視認性を向上させることができる。より具体的にはヘイズを１．０より低くすることで、反対側の視認性を向上させることが可能となる。
【実施例】
【００４３】
実施例１〜実施例３では、上記した通電加熱パネル１０に倣って通電加熱パネルを作製し、発熱導体用接着剤層２２を構成する材料を変更して屈折率を変えて評価を行った。また、比較例として、従来から用いられている接着剤により接着剤層を形成した通電加熱パネルを作製して同様に評価した。
【００４４】
発熱導体用発熱導体用接着剤層２２以外の各層は共通であり、次の通りである。
＜第一パネル１１、第二パネル１５＞
・材質：ソーダライムガラス、屈折率１．５２
・厚さ：２．０ｍｍ
＜パネル用接着剤層１２、パネル用接着剤層１４＞
・材質：ＰＶＢ、屈折率１．４８
・厚さ：０．３８ｍｍ
＜基材層２１＞
・材質：ＰＥＴ、屈折率１．５８
・厚さ：０．０５ｍｍ
＜バスバー電極２３＞
・材質：銅
・厚さ：１２μｍ
・幅：１５ｍｍ
・長さ：１００ｍｍ
・２つのバスバー電極の距離：１００ｍｍ
＜発熱導体２４＞
・材質：銅
・隣り合う発熱導体の間隔（図６のＢ）：２４９０μｍ
・発熱導体のピッチ（図６のＰ）：２５００μｍ
・発熱導体の高さ（図６のＨ）：１２μｍ
・発熱導体の幅：１０μｍ（図６のＷＢ）、９μｍ（図６のＷＴ）
【００４５】
これに対して基材層と発熱導体２４との間に配置した発熱導体用接着剤層２２は次の通りである。
＜実施例１の発熱導体用接着剤層＞
・材質：ポリカーボネート系ウレタン（三井化学株式会社タケラックＡ１１０２）、屈折率１．５０
・厚さ：５μｍ
【００４６】
＜実施例２の発熱導体用接着剤層＞
・材質：ポリエステル系ウレタン（三井化学株式会社Ａ３８５）、屈折率１．４８
・厚さ：５μｍ
【００４７】
＜実施例３の発熱導体用接着剤層＞
・材質：ポリエステル系ウレタン（三井化学株式会社Ａ１１４３）、屈折率１．５３
・厚さ：５μｍ
【００４８】
＜比較例の発熱導体用接着剤層＞
・材質：ポリエステル系ウレタン（ＤＩＣ株式会社ＲＸ４８００）、屈折率１．５８
・厚さ：５μｍ
【００４９】
以上のように構成した通電加熱パネルに対してヘイズ（株式会社村上色彩技術研究所  ヘイズメーターＨＭ−１５０）を測定した。
【００５０】
その結果、比較例の通電加熱パネルのヘイズ値が１．６であったのに対して、実施例１の通電加熱パネルのヘイズ値は０．６、実施例２の通電加熱パネルのヘイズ値は０．６、実施例３のヘイズ値は０．８となった。
【符号の説明】
【００５１】
１０  通電加熱パネル
１１  第一パネル
１２  パネル用接着剤層
１４  パネル用接着剤層
１５  第二パネル
２０  加熱電極装置
２１  基材層
２２  発熱導体用接着剤層
２３  バスバー電極
２４  発熱導体
４０  電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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