(57)【要約】【課題】送信されてくる電波によって、その電波の送信元の外出を監視する外出監視システムに関し、電池切れの心配や一次電池の交換や商用電源からの充電の必要がない、外出を監視する外出監視システムを提供する。【解決手段】発電部１５１と、発電部１５１で発電された電気エネルギを用いて電波を送信する送信部１６と、出入口に設置され、送信部１６からの電波を受信する受信部２０１と、受信部２０１で受信した電波が閾値以上の電波強度であったことを、報知を実行する少なくとも一つの報知実行条件とし、その報知実行条件が満足された場合に報知を実行する報知部２０３，３０２とを備える。【選択図】図３
2017045366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部と、
前記発電部で発電された電気エネルギを用いて電波を送信する送信部と、
出入口に設置され、前記送信部からの電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信した電波が閾値以上の電波強度であったことを、報知を実行する少なくとも一つの報知実行条件とし、該報知実行条件が満足された場合に該報知を実行する報知部とを備えたことを特徴とする外出監視システム。
【請求項２】
前記発電部と前記送信部が履き物に設けられていることを特徴とする請求項１記載の外出監視システム。
【請求項３】
前記送信部とは別体のものであって、第２電波を送信する第２送信部を備え、
前記送信部が、第１電波を送信するものであり、
前記報知部が、前記第２送信部から受信した第２電波が第２閾値未満の電波強度であることも、前記報知実行条件の一つとして、該報知実行条件が満足された場合に該報知を実行するものであって、前記第１電波が前記閾値以上の電波強度であっても該第２電波も該第２閾値以上の電波強度であった場合には該報知を実行しないものであることを特徴とする請求項１又は２記載の外出監視システム。
【請求項４】
前記出入口の外に存在する、前記送信部からの電波を受信可能な外部通信端末と、
前記外部通信端末と通信可能なサーバも含み、
前記外部通信端末が、前記送信部からの電波を受信した場合には前記サーバに、該電波を受信した際の該外部通信端末の位置を表す位置情報を、送信するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の外出監視システム。
【請求項５】
前記外部通信端末とは別の端末であって、前記サーバと通信可能な内部通信端末も含み、
前記サーバは、前記位置情報が送信されてくると、前記内部通信端末に、該位置情報が送信されてきたことを表す発見情報を送信するものであることを特徴とする請求項４記載の外出監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信されてくる電波によって、その電波の送信元の外出を監視する外出監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者等の被保護者に身体の状態を検知するセンサを装着し、そのセンサの検知結果を、ホームサーバに発電部で発電された電気エネルギを用いて定期的に送信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
確かに、身体的な不安がある場合は特に、被保護者の身体の状態を把握することは重要であるが、痴呆等の脳神経的な不安がある場合には、被保護者の行動を把握することが重要になってくる。
【０００４】
そこで、屋内にいる被保護者に送信器を所持させておき、同じ屋内にいる保護者の所持する通信端末と被保護者に所持させた送信器との間で常時通信を行い、被保護者の送信器からの電波強度が閾値を下回った時点で、屋内にいるはずの被保護者が保護者から所定距離以上離れた、すなわち外出したとみなすシステムが開発されている。また、屋外では、被保護者の送信器からの電波を第三者の携帯端末等で受信した場合に、受信者の位置情報をサーバに通知し、被保護者の位置を把握しようとするシステムも開発されている（例えば、特許文献２、３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２０５３９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１８３５号公報
【特許文献３】特開２０１５−０２２７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、被保護者の送信器から常時送信を行わせるには、送信器の電源を常にオンにしていなくてはならず、送信器の電源として電池が用いられることになる。ここで用いられる電池は、一次電池や、二次電池であっても商用電源から充電するものであり、一次電池の交換や商用電源からの充電の必要が生じたり、電池が切れてしまえば、被保護者が屋内にいるにも関わらず外出したとみなされてしまったり、屋外では、被保護者の位置を把握することが不可能になってしまう。
【０００７】
以上の説明は、被保護者として、脳神経的に不安がある者を例にあげて説明したが、幼児であっても独りで外に出て行ってしまう場合がある。さらには、犬やネコといったペットも、飼い主の目を盗んで外に出て行ってしまう場合がある。このように、外出の監視対象としては、様々な対象があげられる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑み、電池切れの心配や一次電池の交換や商用電源からの充電の必要がない、外出を監視する外出監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を解決する本発明の外出監視システムは、
発電部と、
前記発電部で発電された電気エネルギを用いて電波を送信する送信部と、
出入口に設置され、前記送信部からの電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信した電波が閾値以上の電波強度であったことを、報知を実行する少なくとも一つの報知実行条件とし、該報知実行条件が満足された場合に該報知を実行する報知部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の外出監視システムによれば、電源に発電部を用いて、その発電部で発電された電気エネルギを用いて電波を送信するものであるため、電池切れの心配や一次電池の交換や商用電源からの充電の必要がない。また、前記報知部が、閾値以上の電波強度であったことを前記報知実行条件の一つとして前記報知を実行するため、前記送信部は電波を常時送信する必要はなく、前記発電部で発電された電気エネルギで電波を送信することができるようになった時点で電波を送信すればよく、前記発電部と前記送信部を合わせた構成がセンサとして機能する。そして、前記受信部が設置された出入口を上記センサが通過すると、前記受信部が受信した電波が閾値以上の電波強度になり、前記報知部によって前記報知が実行される。本発明の外出監視システムではこのようにして、上記センサが前記出入口を通過することを検知することで、外出を精度良く監視することができ、前記出入口から離れた場所から送信されてきた電波によって前記報知が実行されてしまう誤検知を低減することができる。
【００１１】
なお、前記受信部と前記報知部は、別体であってもよいし、一体であってもよい。別体である場合には、前記受信部と前記報知部の間でも通信を行い、両者が離れて位置していてもよい。
【００１２】
また、前記報知部を、屋内の保護者等がいる部屋に設置することで、前記報知が保護者等のいる部屋に直接届くため、外出を防ぐ対応を素早くとりやすい。
【００１３】
また、前記報知部は、光による報知を実行するものであってもよいし、振動（バイブレーション）による報知を実行するものであってもよいし、音による報知を実行するものであってもよいし、液晶表示装置等の表示装置を用いた表示による報知を実行するものであってもよい。
【００１４】
さらに、前記発電部は、振動することで発電する電磁誘導方式のものであってもよいし、静電方式のものであってもよいし、加えられた力を電圧に変換するもの、すなわち、圧力が加えられることで発電する、あるいは衝撃を受けて発電するもの（例えば、圧電素子）であってもよい。
【００１５】
また、前記送信部は、前記発電部で発電された電気エネルギによって電波を送信することができるようになると電波を送信するものであって、前記発電部で発電されなければ電波を送信しないものである。
【００１６】
また、前記発電部で発電された電気エネルギを蓄電する蓄電部を備えた態様であってもよい。この蓄電部としては、例えば、リチウムイオンキャパシタや、リチウムイオン二次電池等があげられる。
【００１７】
また、本発明の監視システムにおいて、
前記発電部と前記送信部が履き物に設けられていることを特徴とする態様であってもよい。
【００１８】
この態様によれば、普段は前記発電部と前記送信部が被保護者の邪魔にならず、前記履き物を履いて歩行したときに前記発電部は発電し、該履き物を履いて外出したときに電波が送信される。このため、履き物を履いて外出しようとする時、すなわち必要時のみ、発電して電波が送信され、被保護者に前記発電部と前記送信部を常時所持させておく必要がなくなる。また、屋外に履いて行く習慣、すなわち外出時に履いて行く習慣がある履き物（外履き物）に、前記発電部と前記送信部を設けておくことで、屋内にいるのに、前記出入口を通過したと誤検知してしまうことを大幅に低減することができる。
【００１９】
なお、前記履き物が、履かれた際に生じる変化を検知するセンサを備えたものであって、
前記送信部が、前記センサが前記変化を検知したことを表す検知情報も前記発電部で発電された電気エネルギを用いて送信するものであり、
前記受信部が、前記検知情報も受信するものであり、
前記報知部は、前記受信部が前記検知情報を受信していることも、前記報知実行条件の一つとして、前記報知を実行するものであってもよい。
【００２０】
こうすることで、保護者や第三者が掃除等で前記履き物を動かしただけでは、前記発電部によって発電はされても、外出とは検知されないようにできるため、誤検知をさらに低減させることができる。
【００２１】
また、前記センサは、例えば、履かれた際に生じる圧力の変化を検知する圧力センサであってもよいし、人の体温を検知する温度センサ等であってもよい。また、前記センサが圧力センサであれば、履き物の踵部分に取り付けられたものであることが検知精度等の点から好ましい。また、前記センサは、前記発電部で発電された電気エネルギによって前記変化を検知するものであってもよい。
【００２２】
さらに、前記送信部を複数備え、
複数の前記送信部それぞれが、前記受信部に、固有の識別情報を送信するものであり、
前記受信部が、複数の前記送信部のうちいずれの送信部からの電波であるかを識別して受信するものであり、
前記報知部が、前記報知を複数の前記送信部ごとに実行するものであってもよい。
【００２３】
また、本発明の監視システムにおいて、
前記送信部とは別体のものであって、第２電波を送信する第２送信部を備え、
前記送信部が、第１電波を送信するものであり、
前記報知部が、前記第２送信部から受信した第２電波が第２閾値未満の電波強度であることも、前記報知実行条件の一つとして、該報知実行条件が満足された場合に該報知を実行するものであって、前記第１電波が前記閾値以上の電波強度であっても該第２電波も該第２閾値以上の電波強度であった場合には該報知を実行しないものであることを特徴とする態様であってもよい。
【００２４】
この態様によれば、例えば、前記送信部を所持した被保護者と前記第２送信部を所持した保護者が一緒に前記出入口を通過した場合には、前記報知は実行されないことになる。該保護者からすれば、該被保護者が外出することは、自分が付き添っているので承知しており、該報知は不要である。この態様では、こうした余分な報知の実行を低減することができる。
【００２５】
なお、第２閾値未満の電波強度であることには、前記第２電波が送信されていないこと（電波強度が０であること）も含まれる。
【００２６】
また、前記閾値と、前記第２閾値は同じ値の閾値であってもよいし、異なる値の閾値であってもよい。
【００２７】
また、本発明の監視システムにおいて、
前記出入口の外に存在する、前記送信部からの電波を受信可能な外部通信端末と、
前記外部通信端末と通信可能なサーバも含み、
前記外部通信端末が、前記送信部からの電波を受信した場合には前記サーバに、該電波を受信した際の該外部通信端末の位置を表す位置情報を、送信するものであることを特徴とする態様であってもよい。
【００２８】
前記発電部と前記送信部を所持した被保護者が、外出してしまった後であっても、前記サーバにアクセスすることで、該被保護者の探索を行うことができる。
【００２９】
なお、前記位置情報には時刻を表す情報も含まれていてもよいが、前記サーバが、前記位置情報を受信した時刻を該位置情報とともに記憶する態様であってもよい。
【００３０】
また、本発明の監視システムにおいて、
前記外部通信端末とは別の端末であって、前記サーバと通信可能な内部通信端末も含み、
前記サーバは、前記位置情報が送信されてくると、前記内部通信端末に、該位置情報が送信されてきたことを表す発見情報を送信するものであってもよい。
【００３１】
前記内部通信端末は上記保護者が所持しており、上記被保護者が、外出してしまった後であっても、該内部通信端末に前記発見情報が送信されてくるので、上記保護者は、該被保護者の探索を、該内部通信端末から前記サーバにアクセスすることで行うことができる。
【００３２】
なお、前記発見情報は、前記位置情報が含まれたものであってもよいし、前記サーバが該位置情報を受信したことを表すだけのものであってもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、電池切れの心配や一次電池の交換や商用電源からの充電の必要がない、外出を監視する外出監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の外出監視システムの一部を構成する履き物を示す図である。
【図２】本発明の外出監視システムの一部を構成する受信機と報知端末を示す図である。
【図３】（ａ）は、本発明の外出監視システムを、痴呆等の脳神経的な不安がある高齢者の外出を監視するシステムに適用させた第１実施形態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す外出監視システム１のブロック図である。
【図４】（ａ）は、本発明の外出監視システムの第２実施形態を示す図であり、（ｂ）は、第２実施形態の外出監視システムのブロック図である。
【図５】第２実施形態の外出監視システムの受信機における報知制御部によって実行される報知制御処理のフロチャートである。
【図６】（ａ）は、本発明の外出監視システムの第３実施形態を示す図であり、（ｂ）は、第３実施形態の外出監視システムのブロック図である。
【図７】（ａ）は、本発明の外出監視システムの第４実施形態を示す図であり、（ｂ）は、第４実施形態の外出監視システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３６】
図１は、本発明の外出監視システムの一部を構成する履き物を示す図である。
【００３７】
図１に示す履き物１０は、履物台１１とアッパー１９を有する靴である。履物台１１におけるアウトソール１１１の内側であってヒール部１３となる部分には、発電ユニット１５と無線送信ユニット１６が設けられている。発電ユニット１５は、振動することで発電する電磁誘導方式のものである。すなわち、発電ユニット１５には発電部１５１（図３（ｂ）参照）が設けられており、図示省略したが、その発電部には、固定配置された導電コイルと、その導電コイルに対して揺動自在に配置された磁気回路ユニットとが備えられている。発電部に振動が加えられると、磁気回路ユニットが導電コイルに対して揺動することで、その導電コイルに誘導起電力が生じ、電気エネルギが得られる。したがって、この履き物１０を履いて歩行すると、発電部１５１で電気エネルギが得られる。なお、発電部は、静電方式のものであってもよいし、加えられた力を電圧に変換するもの、すなわち、圧力が加えられることで発電する、あるいは衝撃を受けて発電するもの（例えば、圧電素子）であってもよい。ただし、電磁誘導方式のものは、他の方式に比べて大きな発電量を得やすい傾向にあり、送信には好適である。
【００３８】
無線送信ユニット１６は、発電部で発電された電気エネルギを用いて電波を送信するものであって、受信機能は持っていない。ここでの無線通信としては、無線ＬＡＮであってもよいが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）の通信規格に従った通信が、消費電力の低さと電波到達距離が数十ｍと比較的長いことから好ましい。無線送信ユニット１６からは、この履き物１０を履いた者が歩くたびに、ＢＬＥの通信規格に従った電波が送信される。この無線送信ユニット１６は、本発明にいう送信部の一例に相当する。
【００３９】
また、履物台１１における天板１１２には、圧力センサ１４が内蔵されている。この圧力センサ１４は、履き物１０が履かれた際に踵で踏まれる圧力を検知するセンサであって、発電部で発電された電気エネルギを用いて駆動する。なお、圧力センサ１４とボタン電池を、交換可能な中敷き等に内蔵しておき、圧力センサ１４をボタン電池で駆動するようにしてもよい。圧力センサ１４は、上記圧力を検知すると検知信号を出力する。無線送信ユニット１６は、圧力センサ１４から検知信号が出力されたことを表す検知情報も、発電部で発電された電気エネルギを用いて送信する。発電部は、履き物１０が履かれて歩行されたときに発電する他、掃除中等に、履き物１０が持ち上げられたり、移動させられたときにも発電してしまう。本発明の外出監視システムでは、高齢者等の被保護者が履き物１０を履いて歩行したときにのみ、無線送信ユニット１６から電波が送信されることを期待しているが、実際には、掃除等、様々な生活環境の中で、履き物１０に振動が加えられる場面がある。このため、詳細については後述するが、履き物１０を履いて歩行したときに発せられた電波か否かを、上記検知情報を用いて判定する。なお、圧力センサに限らず、履き物１０が履かれた際に生じる変化を検知することができるセンサであればよく、例えば、履き物を履いた人の体温を検知する温度センサであってもよい。また、これらのセンサは、必ずしも必須の構成要件ではなく、省略することができる。
【００４０】
また、発電ユニット１５と無線送信ユニット１６は、必ずしもヒール部１３に内蔵されている必要はなく、例えば、つま先部分に内蔵されていてもよい。また、履き物は靴に限らず、サンダルや下駄等であってもよい。
【００４１】
さらに、ここでは、履き物１０に発電ユニット１５と無線送信ユニット１６を内蔵させたが、ベルトのバックルに発電ユニット１５と無線送信ユニット１６を内蔵させてもよく、あるいはベルトに装着する専用タイプのケースや首にかける専用タイプのケース等に発電ユニット１５と無線送信ユニット１６を内蔵させてもよい。あるいは、玄関等の出入口に設置される下駄箱の扉であっても、履き物を取り出す際に開閉するときの振動によって発電部が発電することができるので、下駄箱の扉に発電部を設けてもよい。また、出入口の扉や、屋内に設けられた、外出時に必ず開閉したり動かしたりしなければならない部材に発電部を設けてもよい。すなわち、外出を契機として振動が発生する物に発電部を設ければよい。
【００４２】
図２は、本発明の外出監視システムの一部を構成する受信機と報知端末を示す図である。
【００４３】
図２に示す受信機２０は、施設や自宅等の屋内の出入口に設置されるものであって、報知信号を送信するものである。また、図２には２種類の報知端末３１，３２が示されている。２種類の報知端末のうちの一方は、腕時計タイプの報知端末３１であって、本体３１１と、手首に巻き付けるバンド部材３１２を有する。また、もう一方は、ストラップタイプの報知端末３２であって、本体３２１には、不図示のストラップを通す通し孔３２１０が設けられている。いずれのタイプの報知端末３１，３２にも、商用電源を用いて充電される二次電池が内蔵されている。また、本体３１１，３２１の表面にはリング状の発光部３１１１，３２１１が設けられ、本体３１１，３２１の内部にはバイブレーション機能が搭載されている。発光部３１１１，３２１１は発光ダイオードからなるものであり、受信機２０から報知信号を受信すると、二次電池からの電力供給によって所定時間発光する。また、バイブレーション機能も、受信機２０から報知信号を受信すると二次電池からの電力供給によって所定時間振動する。発光部３１１１，３２１１の発光や、バイブレーション機能による振動は、本発明にいう報知の一例に相当する。リング状の発光部３１１１，３２１１の内側には、キャンセルボタン３１１２，３２１２が設けられており、報知中にキャンセルボタン３１１２，３２１２が押下されることで、発光部３１１１，３２１１は消灯し、バイブレーション機能も停止し、報知終了になる。
【００４４】
受信機２０の正面パネル２１には、電源スイッチ２１１、第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４、スタートボタン２１３、ストップボタン２１４、およびテストボタン２１５が設けられている。受信機２０は、商用電源によって駆動するものであり、電源スイッチ２１１によってオン、オフされる。受信機２０の上面２２には、報知端末３１，３２に内蔵された二次電池を充電する充電部２２１，２２２が設けられている。
【００４５】
また、受信機２０は、図１に示す無線送信ユニット１６から送信されてくる電波を受信する。この受信機２０は、異なる４つの無線送信ユニット１６から送信されてくる電波を識別可能であり、４つの無線送信ユニット１６と、第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４の４つの発光部とを１対１で対応付けて登録しておき、後述する報知実行条件が満足された場合に、第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４のうち対応する発光部が発光する。この発光部の発光も、本発明にいう報知の一例に相当する。すなわち、本実施形態では、受信機２０自体でも報知を実行する。なお、受信機２０の第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４における報知（発光）は、ストップボタン２１４を押下することで、中止することができる。
【００４６】
また、受信機２０と、報知端末３１，３２との間でも無線通信を行う。この無線通信も、ＢＬＥの通信規格に従った通信である。受信機２０は、受信機とは言っても、送受信部２０１（図３（ｂ）参照）を備えており、ＢＬＥの通信規格に従った送受信を実行可能なものである。ＢＬＥの通信規格では、送受信可能な場合にはペアリングを実行することができ、この受信機２０では、４台の報知端末３１，３２をペアリングによって登録可能である。スタートボタン２１３を押下すると受信機２０が外出監視状態となり、スタートボタン２１３を押下してからストップボタン２１４を押下するまでの間に、４つの無線送信ユニット１６のうちのいずれか１つの無線送信ユニット１６からの電波が、後述する報知実行条件を満足した場合には、受信機２０の送受信部２０１が、４台の報知端末３１，３２の全てに一斉に報知信号を送信する。なお、４つの無線送信ユニット１６と、４台の報知端末３１，３２とを１対１で対応付けて登録しておき、４つの無線送信ユニット１６のうち報知実行条件を満足した無線送信ユニット１６に対応する報知端末にのみ報知信号を送信するようにしてもよい。
【００４７】
なお、テストボタン２１５を押下すると、テストモードに移行し、報知実行条件を満足していなくても、第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４の全てが所定時間発光するとともに、報知端末３１，３２の発光部３１１１，３２１１も所定時間発光しかつバイブレーション機能による振動も所定時間生じる。このテストモードによって、保護者は、報知が問題なく実行されることを確認することができる。
【００４８】
図３（ａ）は、本発明の外出監視システムを、痴呆等の脳神経的な不安がある高齢者の外出を監視するシステムに適用させた第１実施形態を示す図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す外出監視システム１のブロック図である。なお、図３（ａ）では、被保護者である高齢者は「老」で表し、保護者は「保」で表す（以降においても同じ。）。
【００４９】
図３（ａ）には、介護施設あるいは自宅等の建物Ｂが示されており、この建物Ｂ内に、第１実施形態の外出監視システム１が配置されている。すなわち、図２に示す受信機２０が、玄関等の出入口近傍に設置されている。また、保護者は、図２に示す報知端末３１を所持して建物Ｂ内にいる。さらに、図３（ａ）には、図１に示す履き物１０も図示されており、履き物１０の図形の中に「老」の文字が示されている。これは、被保護者である高齢者が、履き物１０を履いていることを表す（以降においても同じ。）。図３（ａ）では、履き物１０を履いた高齢者が出入口近傍にいる。
【００５０】
痴呆等の脳神経的な不安がある高齢者であっても、外出するときには、裸足ではなく、履き物を履いて外出する場合がほとんどであることが報告されている。また、介護施設では、高齢者は、自室まで自分の履き物を持っていき、外出時には、自室から自分の履き物を持ってきて、玄関等の出入口でその履き物を履いて、外出していく。本発明者は、これらの点に着目し、履き物を利用して被保護者の外出を監視するシステムを発明した。また、履き物１０に発電ユニット１５と無線送信ユニット１６を内蔵させたことで、普段はこれらのユニット１５，１６が被保護者の邪魔にならず、履き物１０を履いて歩行したときに発電部１５１は発電し、履き物１０を履いて外出したときに電波が送信される。このため、履き物１０を履いて外出しようとする時、すなわち必要時のみ、発電して電波が送信され、被保護者に、発電ユニット１５と無線送信ユニット１６を常時所持させておく必要がなくなる。また、屋外に履いて行く習慣、すなわち外出時に履いて行く習慣がある履き物（外履き物）に、これらユニット１５，１６を設けておくことで、屋内にいるのに、出入口を通過したと誤検知してしまうことを大幅に低減することができる。なお、履き物１０は、所有者が定まっている固有のものであってもよい、共有のものであってもよい。共有の履き物の場合には、誰が外出したかはわからないが、誰かが外出してしまったことまでは少なくともわかり、外出者が誰か不明のままでも探索を行うことはできる。
【００５１】
図３（ｂ）では、図１に示す履き物１０の発電ユニット１５についてもブロック図で詳細に示されている。発電ユニット１５は、上述した発電部１５１の他、整流部１５２と蓄電部１５３も有する。発電部１５１では、交流電圧を発生するものであり、整流部１５２は、発電部１５１から出力された交流電流を整流し、直流電流を出力するものである。蓄電部１５３は、所定の電波強度の電波を送信するのに必要な電圧を確保するためのものであって、例えば、キャパシタが用いられる。
【００５２】
また、図３（ｂ）に示す報知端末３１には、受信部３０１と、報知部３０２が示されている。受信部３０１は、受信機２０から報知信号を受信するものである。報知部３０２は、リング状の発光部３１１１，３２１１やバイブレーション機能が相当する。
【００５３】
この図３の例における報知実行条件は、受信機２０で受信した、無線送信ユニット１６からの電波が閾値以上の電波強度であることの一条件のみである。図３（ｂ）に示すように受信機２０は、送受信部２０１の他、報知制御部２０２と報知部２０３も有する。送受信部２０１は、本発明にいう受信部の一例に相当する。また、報知部２０３は、図２に示す第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４が相当する。報知制御部２０２は、上記一条件のみの報知実行条件が満足された否かを判定し、満足されていれば、報知部２０３に報知することを指示するとともに、ペアリングで登録されている全ての報知端末３１，３２に報知信号を送信する。この結果、第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４のうち、報知実行条件を満足した履き物１０に対応する発光部（報知部２０３）が発光するとともに、全ての報知端末３１，３２において、発光部３１１１，３２１１が発光しかつバイブレーション機能による振動（両者を合わせて報知部３０２による報知）が生じる。受信機２０に設けられた、第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４の発光部（図３（ｂ）に示す報知部２０３）と、報知端末３１，３２に設けられた、発光部３１１１，３２１１およびバイブレーション機能（図３（ｂ）に示す報知部３０２）が、本発明にいう報知部の一例に相当する。
【００５４】
無線送信ユニット１６から送信される電波の電波強度は一定であり、受信機２０が受信する電波の電波強度の大きさは、出入口に設置された受信機２０と、無線送信ユニット１６すなわち履き物１０との距離に依存することになる。ＢＬＥの通信規格に従った通信では、電波到達距離が数十ｍにも及ぶが、上記閾値の電波強度は、例えば、受信機２０と履き物１０との距離が１ｍの場合の電波強度に設定されている。このため、履き物１０を履いた被保護者が、受信機２０が設置された出入口から１ｍの範囲内に近づかなければ、上記一条件のみの報知実行条件が満足されることはない。したがって、履き物１０を履いた被保護者が、出入口から１ｍの範囲内に近づいた場合に、受信機２０自体および報知端末３１，３２における報知が実行される。この結果、図３に示す外出監視システム１では、出入口を通過する外出者を精度良く監視することができ、出入口から離れた場所から送信されてきた電波によって報知が実行されてしまう誤検知を低減することができる。
【００５５】
図４（ａ）は、本発明の外出監視システムの第２実施形態を示す図であり、同図（ｂ）は、第２実施形態の外出監視システムのブロック図である。以下の説明では、これまで説明した構成要素の名称と同じ名称の構成要素については、これまで使用した符号と同じ符号を付して説明する。
【００５６】
第２実施形態の外出監視システム１では、受信機２０が、建物Ｂの玄関等の出入口近傍に設置されている。また、図１に示す履き物１０を履いた被保護者である高齢者が出入口近傍にいる。さらに、保護者は、図２に示す報知端末３１を所持するとともに、通信端末４０も所持している。第２実施形態の外出監視システム１は、図３に示す第１実施形態の外出監視システムに、通信端末４０を加えた構成である。以下、第１実施形態の外出監視システムと同じ構成については、説明を省略することがある。
【００５７】
図４（ｂ）に示すように、履き物１０には、発電ユニット１５と第１無線送信ユニット１７が設けられている。第１無線送信ユニット１７は、無線送信ユニット１６と同じ構成のものであり、発電部１５１で発電された電気エネルギを用いて、一定の電波強度の電波を、ＢＬＥの通信規格に従って送信するユニットである。以下の説明では、第１無線送信ユニット１７から送信される電波を被保護者電波と称するが、この被保護者電波は第１電波の一例に相当し、第１無線送信ユニット１７は送信部の一例に相当する。
【００５８】
第２実施形態の外出監視システム１特有の通信端末４０は、首にかける専用タイプのケースに、電源部４０１と第２無線送信ユニット４０２が内蔵されたものである。この電源部４０１は、商用電源を用いて充電される二次電池になるが、履き物１０に設けられた発電ユニット１５に代えてもよい。第２無線送信ユニット４０２は、第１無線送信ユニット１７と同じく、一定の電波強度の電波を、ＢＬＥの通信規格に従って送信するユニットである。以下の説明では、第２無線送信ユニット４０２から送信される電波を保護者電波と称するが、この保護者電波は第２電波の一例に相当し、第２無線送信ユニット４０２は第２送信部の一例に相当する。
【００５９】
なお、第２実施形態では、通信端末４０と報知端末３１を別体のものとしたが、電源を共有させて一体のものとしてもよい。
【００６０】
図４に示す報知制御部２０２は、送受信部２０１が図１に示す圧力センサ１４からの検知情報を受信すると、検知情報フラグをオンにセットする。この検知情報フラグは一旦、オンにセットされると、所定時間（例えば、１０秒）オン状態を継続し、所定時間が経過するとオフ状態に戻る。なお、検知情報が、所定時間内に再度送信されてきた場合は、更新処理され、所定時間の計測が一旦リセットされて改めて開始される。
【００６１】
また、報知制御部２０２は、送受信部２０１が、第２閾値以上の電波強度の保護者電波を受信すると、保護者電波フラグをオンにセットする。この保護者電波フラグは一旦、オンにセットされると、所定時間（例えば、１０秒）オン状態を継続し、所定時間が経過するとオフ状態に戻る。ここでの第２閾値の電波強度は、受信機２０と、保護者が所持している通信端末４０との距離が１ｍの場合の電波強度である。なお、保護者電波についても、所定時間内に再度送信されてきた場合は、更新処理され、所定時間の計測が一旦リセットされて改めて開始される。
【００６２】
図５は、第２実施形態の外出監視システムの受信機における報知制御部によって実行される報知制御処理のフロチャートである。
【００６３】
図５に示す報知制御処理は、図２に示すスタートボタン２１３が押下された後、受信機２０の送受信部２０１が被保護者電波を受信すると開始される。なお、ストップボタン２１４が押下されると、この報知制御処理は強制終了される。
【００６４】
図５に示す報知制御処理ではまず、検知情報フラグがオンにセットされているか否かを判定する。検知情報フラグがオンにセットされていなければ、被保護者が履き物１０を履いていないとみなして、報知を実行せずに、この報知制御処理は終了する。こうすることで、保護者や第三者が掃除等で履き物１０を動かしただけでは、発電部１５１によって発電はされても、外出とは検知されず、誤検知を低減することができる。反対に、検知情報フラグがオンにセットされていれば、ステップＳ２に進む。
【００６５】
ステップＳ２では、送受信部２０１が今回受信した被保護者電波の電波強度が閾値以上の電波強度であるか否かを判定する。ここでの閾値の電波強度は、受信機２０と、被保護者が履いている履き物１０との距離が、１ｍの場合の電波強度であって、保護者電波フラグの第２閾値の電波強度と同じである。ステップＳ２における判定で、被保護者電波の電波強度が閾値未満であれば、被保護者は出入口近傍にはいない、すなわち外出しようとしていないと想定され、報知を実行せずに、この報知制御処理は終了する。一方、被保護者電波の電波強度が閾値以上であれば、被保護者は出入口近傍にいることが想定され、ステップＳ３に進む。
【００６６】
ステップＳ３では、保護者電波フラグがオフのままか否かを判定する。保護者電波フラグがオンにセットされていれば、被保護者は保護者と一緒に出入口近傍にいることが想定され、この場合には、被保護者は保護者と一緒に外出しようとしていることから、報知を実行せずに、この報知制御処理は終了する。この外出監視システムでは、保護者は、被保護者をつれて出入口を通過する場合、被保護者よりも先に出入口を通過することを推奨しており、被保護者が出入口を通過するときには、保護者電波フラグはオンにセットされていることを前提にしている。保護者電波フラグがオフのままである場合には、保護者は出入口近傍におらず、被保護者が独りで出入口近傍にいることが想定され、この場合には、被保護者独りだけの外出、すなわち無断外出や徘徊が疑われ、ステップＳ４に進む。
【００６７】
ステップＳ４では、送受信部２０１が今回受信した被保護者電波が、いずれの第１無線送信ユニット１７から送信された電波であるかを識別する。すなわち、送信元の特定を行う。続いて、第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４のうち、ステップＳ４で特定した送信元に対応した発光部（図４（ｂ）では報知部２０３）を発光させるとともに、ペアリングで登録されている全ての報知端末３１，３２に報知信号を送信し（ステップＳ５）、この報知制御処理は終了する。報知端末３１，３２では、ステップＳ５で送信された報知信号を受信部３０１（図４（ｂ）参照）で受信し、図２に示す発光部３１１１，３２１１が発光するとともにバイブレーション機能による振動が生じ、報知端末３１，３２の報知部３０２（図４（ｂ）参照）による報知が実行される。
【００６８】
第２実施形態の外出監視システム１では、ステップＳ１〜ステップＳ３の各判定における条件が報知実行条件になり、これら３つの条件が全て満足された場合に、ステップＳ５の報知が実行される。
【００６９】
なお、保護者電波フラグの第２閾値の電波強度を、ステップＳ２における被保護者電波の電波強度の閾値よりも低い閾値（例えば、２ｍの場合の電波強度の閾値）に設定しておくことで、仮に、被保護者が保護者よりも一歩先に出入口に近づいた場合であっても、ステップＳ５の報知が実行されないようにすることができる。
【００７０】
図６（ａ）は、本発明の外出監視システムの第３実施形態を示す図であり、同図（ｂ）は、第３実施形態の外出監視システムのブロック図である。
【００７１】
第３実施形態の外出監視システム１では、受信機２０ではなく、中継機５０が建物Ｂの玄関等の出入口近傍に設置されており、受信機２０は、建物Ｂの部屋（例えば、保護者１の部屋であったり、施設の場合であれば管理人室や事務室）に設置されている。図６（ｂ）に示すように、中継機５０には、無線送信ユニット１６からの電波を受信し、中継する中継部５１が設けられている。第３実施形態では、この中継部５１が本発明にいう受信部の一例に相当する。図２に示すように、受信機２０は、第１発光部２１２１〜第４発光部２１２４（報知部２０３）等が設けられた、比較的大きなものであったが、図６に示す中継機５０は非常に小型の機器であって、玄関等の出入口に設置しても目立たず、また、小型であることから、隠すことも容易である。第３実施形態では、出入口とは異なる場所であって保護者の目に付きやすい位置に、報知部２０３が設けられた受信機２０を設置し、その受信機２０に設けられた報知部２０３の報知によって保護者に直接知らせることができるため、被保護者の外出を防ぐ対応を素早くとりやすい。
【００７２】
また、第３実施形態でも、受信機２０から報知端末３１，３２に報知信号が送信され、報知端末３１，３２も報知を実行する。
【００７３】
図７（ａ）は、本発明の外出監視システムの第４実施形態を示す図であり、同図（ｂ）は、第４実施形態の外出監視システムのブロック図である。
【００７４】
これまで説明した外出監視システム１は、屋内におけるシステムであったが、第４実施形態の外出監視システム１は、図１に示す履き物１０を履いた被保護者（例えば、高齢者）を、屋外でも探索することができるようにしたシステムであり、これまで説明した第１実施形態〜第３実施形態の外出監視システムに、外部通信端末６０と、サーバ７０と、内部通信端末８０を組み合わせたシステムになる。外部通信端末６０にしても内部通信端末８０にしても、携帯通信端末（例えば、スマートフォン等）に外出監視システムのアプリケーションソフトウェアをインストールしたものであり、例えば、アップル社のｉＰｈｏｎｅ（登録商標）が一例としてあげられる。外部通信端末６０と内部通信端末８０は相互に、サーバ７０とインターネットＮを介して接続されている。
【００７５】
図７（ｂ）に示す無線送信ユニット１６から送信される電波には、他の無線送信ユニット１６から送信される電波と識別することができる固有の識別情報が含まれている。
【００７６】
外部通信端末６０は、出入口の外、すなわち屋外の第三者（例えば、ボランティア）が所持する端末である。この外部通信端末６０では、ＢＬＥの通信規格に従った無線通信を行うシステムが常時オンに設定されており、送受信部６０１では、ＢＬＥの通信規格に従った電波が送信されてくると自動的に受信する。被保護者が履いている履き物１０に内蔵された無線送信ユニット１６からは、被保護者が歩くたびに、ＢＬＥの通信規格に従った電波が送信される。ＢＬＥの通信規格に従った電波の到達範囲は数十ｍにも及び、図７（ａ）では、この電波の到達範囲を二点鎖線で表している。電波到達範囲に、第三者が所持している外部通信端末６０が入ると、その外部通信端末６０の送受信部６０１は、無線送信ユニット１６から送信されてきた、識別情報が含まれた電波を自動的に受信する。外部通信端末６０には、インストールされた外出監視システムのアプリケーションソフトウェアによって、位置検出部６０３と時刻検出部６０４が構築されている。この外部通信端末６０では、電波を受信すると、ＣＰＵ６０２が、電波を受信した時の外部通信端末６０の位置を位置検出部６０３に検出させるとともに、電波を受信した時刻を時刻検出部６０４に検出させ、外部通信端末６０の個体識別情報（ＩＤ）と、検出した位置情報と、検出した時刻情報の３つの情報を、受信した電波に含まれていた識別情報と関連付け、これら４つの情報を一つの登録情報として、サーバ７０に即座に送信する。
【００７７】
サーバ７０では、送受信部７０１が、送信されてきた登録情報を受信し、ＣＰＵ７０２は、受信した登録情報を、記憶部７０３に記憶させる。なお、個体識別情報（ＩＤ）と位置情報と時刻情報のうち、最も重要な情報は位置情報であり、登録情報から、ＩＤと時刻情報は省略することができる。また、サーバ７０のＣＰＵ７０２は、送受信部７０１が登録情報を受信した時刻を表す情報を、受信した登録情報と紐付けて、記憶部７０３に記憶させてもよい。
【００７８】
登録情報をサーバ７０の記憶部７０３に記憶させておくことで、保護者がサーバ７０にアクセスすれば、記憶部７０３に記憶された登録情報をいつでも確認することができる。また、サーバ７０には、保護者が所持する内部通信端末８０の連絡先が登録されており、サーバ７０のＣＰＵ７０２は、登録情報が送信されてきたことを表す発見情報を、登録されている連絡先に送信する。この際、内部通信端末８０を所持する保護者が、自身が面倒を見ている被保護者の無線送信ユニット１６から送信される電波に含まれる識別情報を指定する指定情報も、自分の連絡先と一緒にサーバ７０に登録しておけば、指定した識別情報を含む電波が屋外で受信された場合に限って、その発見情報がサーバ７０から送信されてくるようになる。なお、サーバ７０のＣＰＵ７０２は、指定情報が登録されていない連絡先には、登録情報が送信されてくる度に、発見情報を一斉に送信する。
【００７９】
また、外部通信端末６０は、液晶表示装置等の表示画面やスピーカを備えている。個体識別情報（ＩＤ）を基に、登録情報を送信した外部通信端末６０が特定できるので、この外部通信端末６０に、サーバ７０のＣＰＵ７０２から、予めサーバ７０の記憶部７０３に記憶してある被保護者の性別、年齢、外的特徴などの情報を送信することで、これらの情報が外部通信端末６０の表示画面に表示されたり、あるいは外部通信端末６０のスピーカから音声出力され、第三者に被保護者を探索してもらうこともできる。
【００８０】
内部通信端末８０には、インストールされた外出監視システムのアプリケーションソフトウェアによって、報知部８０２が構築されている。この内部通信端末８０では、サーバ７０から発見情報が送信させれくると、報知部８０２による報知を実行させる。ここでの報知は、発見情報がサーバから通知されたことを報知するものであってもよいし、これに加えてサーバにアクセスすることを促すものであってもよい。また、報知態様は、表示を用いた報知態様であってもよいし、音による報知態様であってもよい。この報知を受けた保護者は、サーバ７０にアクセスし、記憶部７０３に記憶された情報の中から、自身が面倒を見ている被保護者に関する情報がないかを確認することができる。自身が面倒を見ている被保護者に関する情報があれば、記憶部７０３に記憶された位置情報等を頼りに、被保護者を探索することができる。
【００８１】
また、内部通信端末８０も、液晶表示装置等の表示画面やスピーカを備えている。サーバ７０のＣＰＵ７０２は、発見情報に位置情報等を含めて内部通信端末８０に発見情報を送信し、発見情報に基づく報知を、内部通信端末８０の表示画面における表示やスピーカからの音声出力で行うようにすれば、位置情報等も、その表示画面に表示したり、スピーカから音声出力することができ、サーバ７０にアクセスしなくても、自身が面倒を見ている被保護者に関する情報を取得でき、被保護者を少しでも早く発見することが可能になる。
【００８２】
なお、無線送信ユニット１６から送信される電波に識別情報が含まれていなくても、このシステムを利用している誰かが外出してしまったことは少なくともわかり、外出者が誰か不明のままでも探索を行うことはできる。また、サーバ７０に登録情報を記憶させず、登録情報そのものを発見情報として内部通信端末８０に送信するようにしてもよい。
【００８３】
また、内部通信端末８０にインストールする、外出監視システムのアプリケーションソフトウェアに、図３等に示す報知端末３１の報知部３０２を構築する機能や、図４に示す報知端末３１の報知部３０２を構築する機能と、通信端末４０の第２無線送信ユニット４０２を構築する機能を含めてもよい。こうすることで、内部通信端末８０一台によって、図３等に示す報知端末３１の役目や、図４に示す報知端末３１と通信端末４０の役目も果たすことができるようになり、保護者は、内部通信端末８０さえ所持していれば済むようになる。
【００８４】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことが出来る。また、以上説明した各実施の形態の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を他の実施の形態に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    外出監視システム
１０    履き物
１４    圧力センサ
１５    発電ユニット
１５１    発電部
１６    無線送信ユニット
１７    第１無線送信ユニット
２０    受信機
２０１    送受信部
２０３    報知部
３１，３２    報知端末
３０１    受信部
３０２    報知部
４０    通信端末
４０２    第２無線送信ユニット
５０    中継機
６０    外部通信端末
６０３    位置検出部
７０    サーバ
８０    内部通信端末
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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