(57)【要約】【課題】小型に構成可能で可搬性及び設置自由度が高く容易にセッティングする。【解決手段】車両計測装置は、道路上の車両を検知可能な位置に配設自在に設置される車両計測装置であって、筒型の形状を有しその筒型の長手方向に沿った軸を中心に回動可能な筐体部と、前記軸の方向に所定間隔を空けて設けられた複数の車両検出手段と、前記複数の車両検出手段からの検出結果に基づいて、前記道路上の車両の交通量に関する情報を算出する演算処理部と、前記演算処理部の演算結果を記憶する記憶手段とを備える。【選択図】図１
2017033217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上の車両を検知可能な位置に配設自在に設置される車両計測装置であって、
筒型の形状を有しその筒型の長手方向に沿った軸を中心に回動可能な筐体部と、
前記軸の方向に所定間隔を空けて設けられた複数の車両検出手段と、
前記複数の車両検出手段からの検出情報に基づいて、前記道路上の車両の交通量に関する情報を算出する演算処理部と、
前記演算処理部の演算結果を記憶する記憶手段とを備えた
ことを特徴とする車両計測装置。
【請求項２】
前記筐体部は、断面円形の円筒状である
ことを特徴とする請求項１記載の車両計測装置。
【請求項３】
前記筐体部の外形に沿った形状の受け部を有し、路上設置物に着脱自在に取り付けられるクランプ部を更に備えた
ことを特徴とする請求項２記載の車両計測装置。
【請求項４】
前記車両検出手段は、赤外線照射部及び赤外線センサである
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の車両計測装置。
【請求項５】
前記複数の車両検出手段の方向を調整するために前記筐体部に取り付けられる方向調整手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の車両計測装置。
【請求項６】
前記方向調整手段は、水準器又はレーザポインタである
ことを特徴とする請求項５記載の車両計測装置。
【請求項７】
前記演算処理部は、前記車両の交通量に関する情報として、車両通過情報、車両長情報、車速情報、及び車両台数情報の少なくとも一つを算出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の車両計測装置。
【請求項８】
前記所定間隔は、１ｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の車両計測装置。
【請求項９】
前記演算処理部は、車両を検出していないときの前記検出情報に基づいて所定の閾値を設定し、車両を検出したときの前記検出情報と前記閾値とを比較して、前記車両検出手段を校正する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項記載の車両計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上を走行する車両を計測する車両計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、道路上を走行する車両を計測する車両計測装置が知られている。この車両計測装置を用いた交通安全監視装置として、特許文献１に開示されたものは、次のように構成されている。すなわち、交通安全監視装置は、所定の間隔を空けた平行な赤外線を照射する長尺箱状の車両計測装置と、この車両計測装置上に角度調整固定機構を介して搭載された撮影装置とを有する。
【０００３】
そして、車両計測装置は、三脚状の接地部を有する支持構造のシャフトに対し、枢動可能な支持機構を介して赤外線の照射角度を選択可能に取り付けられている。このように構成された交通安全監視装置は、可搬性が高いので仮設型と呼ばれ、常設型に比べると設置の自由度が高くなるよう設計されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１２２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された交通安全監視装置は、撮影装置及び車両計測装置を複雑な構成の支持構造を介して支持するので、装置の設置に用いられる部品の部品点数が多くなり、装置の設置が困難である。
【０００６】
また、一対の赤外線を照射する車両計測装置の平行度や照射角度の調整を、いわゆる１点支持タイプの支持機構を操作して行わなければならない。このため、車両計測装置は支持構造のシャフトに対していわゆる首振り構造で傾斜させて固定されることとなり、装置のセッティングに関する熟練の技能が要求される。また、首振り構造を実現するためには、道路に向かう方向の装置の設置幅を同方向の装置幅よりも広く取らなければならず、設置自由度に制限を課すこととなる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型に構成可能で可搬性及び設置自由度が高く容易にセッティングすることができる車両計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る車両計測装置は、道路上の車両を検知可能な位置に配設自在に設置される車両計測装置であって、筒型の形状を有しその筒型の長手方向に沿った軸を中心に回動可能な筐体部と、前記軸の方向に所定間隔を空けて設けられた複数の車両検出手段と、前記複数の車両検出手段からの検出結果に基づいて、前記道路上の車両の交通量に関する情報を算出する演算処理部と、前記演算処理部の演算結果を記憶する記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施形態においては、前記筐体部は、断面円形の円筒である。
【００１０】
本発明の他の実施形態においては、前記筐体部の外径に沿った形状の受け部を有し、路上設置物に着脱自在に取り付けられるクランプ部を更に備える。
【００１１】
本発明の更に他の実施形態においては、前記車両検出手段は、赤外線照射部及び赤外線センサである。
【００１２】
本発明の更に他の実施形態においては、前記複数の車両検出手段の方向を調整するために前記筐体部に取り付けられる方向調整手段を更に備える。
【００１３】
本発明の更に他の実施形態においては、前記方向調整手段は、水準器又はレーザポインタである。
【００１４】
本発明の更に他の実施形態においては、前記演算処理部は、前記車両の交通量に関する情報として、車両通過情報、車両長情報、車速情報、及び車両台数情報の少なくとも一つを算出する。
【００１５】
本発明の更に他の実施形態においては、前記所定間隔は、１ｍ以下である。
【００１６】
本発明の更に他の実施形態においては、前記演算処理部は、車両を検出していないときの前記検出情報に基づいて所定の閾値を設定し、車両を検出したときの前記検出情報と前記閾値とを比較して、前記車両検出手段を校正する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両計測装置が筒型の形状を有しその筒型の長手方向に沿った軸を中心に回動可能な筐体部を備えるため、小型に構成可能で可搬性及び設置自由度が高く容易にセッティングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両計測装置を示す外観斜視図である。
【図２】同車両計測装置を示す平面図である。
【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。
【図４】同車両計測装置の装置本体回路部の回路構成を示すブロック図である。
【図５】同車両計測装置の設置時の状態を示す斜視図である。
【図６】同車両計測装置のセッティング時の動きを説明するための図である。
【図７】同車両計測装置の校正処理を示すフローチャートである。
【図８】同車両計測装置の透明窓の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る車両計測装置の正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る車両計測装置の正面図である。
【図１１】同車両計測装置の設置時の状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る車両計測装置の設置時の他の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態に係る車両計測装置を詳細に説明する。
【００２０】
［第1の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る車両計測装置１を示す外観斜視図である。また、図２は、車両計測装置１を示す平面図であり、図２（ａ）は正面図を示し、図２（ｂ）は背面図を示している。更に、図３は、図２のＡ−Ａ’線断面図であり、図４は車両計測装置１の装置本体回路部１０の回路構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１に示す第１の実施形態に係る車両計測装置１は、道路上の車両を検知可能となるように、例えば車両用の道路の近傍に配設自在に設置される仮設型の計測装置である。この車両計測装置１は、図１に示すように、筒形状を有し、その長手方向である軸Ｐを中心に回動可能な筐体部２と、この筐体部２の正面側において、軸Ｐに沿って所定間隔（例えば、１ｍ以下の間隔）を空けて設けられた第１車両検出センサ３及び第２車両検出センサ４とを備えている。また、この車両計測装置１は、第１及び第２車両検出センサ３，４の方向（向き）を調整するために、例えば筐体部２の一方の軸方向端部２ａに取り付けられた方向調整部１３を備えている。
【００２２】
更に、車両計測装置１は、図４に示すように、第１及び第２車両検出センサ３，４の検出結果（検出情報）に基づいて、道路上の車両の交通量に関する情報を算出する演算処理部５を備えている。また、車両計測装置１は、この演算処理部５の演算結果を記憶する記憶部６を備えている。
【００２３】
第１の実施形態においては、車両計測装置１の筐体部２は、例えば断面円形の円筒状に形成されている。この筐体部２は、その他、例えば断面多角形（例えば、十角形）の角筒状に形成され得る。筐体部２は、例えばポリ塩化ビニル管により構成され得る。なお、筐体部２の軸方向端部２ａに取り付けられた方向調整部１３は、第１の実施形態においては水準器からなる。
【００２４】
また、第１及び第２車両検出センサ３，４は、例えばそれぞれ赤外線センサを含む検出装置である。この場合、各車両検出センサ３，４は、図２（ａ）等に示すように、赤外線を照射する照射部１１と、反射した赤外線を受光する受光部１２とを備えている。これら車両検出センサ３，４の照射部１１及び受光部１２は、筐体部２の正面側に設けられた２つの開口部から平行に赤外光を照射すると共に、外部から反射又は散乱して戻ってくる赤外光を受光することができるよう、筐体部２の内部に配設されている。
【００２５】
筐体部２に設けられた開口部には、透明窓８がそれぞれ液密に取り付けられている。透明窓８は、例えば筐体部２の表面形状に沿った形状で形成されている。透明窓８は、例えば透明ポリカーボネート板やアクリル板からなり、開口部に対して接着剤等を介して嵌合接着されている。なお、透明窓８の接着方法は、これに限るものではなく、開口部から筐体部２の内部に水が入り込まないように取り付けられていればよく、シール性が十分に確保されていれば、例え、開口部を外周側から覆うようにして貼り付けるだけであってもよい。筐体部２の背面側には、図２（ｂ）に示すように、蝶番９ｂを介して開閉自在に取り付けられた裏蓋部９が設けられている。
【００２６】
また、この裏蓋部９は、ロック機構９ｃを介して筐体部２に対してロック可能に取り付けられている。裏蓋部９は、例えば筐体部２の内部に設けられた装置本体回路部１０にアクセスする際に開けられる。この裏蓋部９の上方には、複数の配線穴９ａが設けられている。配線穴９ａには、筐体部２の内部に設けられた装置本体回路部１０と外部機器とを電気的に接続する配線が、図示しないシールゴム等を介して防水状態で挿通され得る。
なお、本実施形態においては、筐体部２の背面側に裏蓋部９並びに配線穴９ａ等を配することにより、後述する装置本体回路１０を筐体部２の内部に配置する構成とした。
しかし、本発明の構成が、これに限るものではないことは明らかであって、例えば、筐体部２の軸方向両端を、所謂ネジキャップ型の蓋で閉塞する構成として、ネジキャップ型の蓋を着脱することにより、筐体部２の内部に配した装置本体回路部１０にアクセスできる構成としてもよい。なお、その際には、ネジキャップ型の蓋に配線穴を配することによっても、装置本体回路部１０と外部機器とを電気的に接続する配線が、図示しないシールゴム等を介して防水状態で挿通され得る。
【００２７】
装置本体回路部１０は、図３及び図４に示すように、第１及び第２車両検出センサ３，４と、演算処理部５と、入力部５ａと、通信部５ｂと、記憶部６と、電源部７とを備えている。演算処理部５は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備え、交通量に関する情報として、例えば車両通過情報、車両長情報、車速情報及び車両台数情報の少なくとも一つを算出する。
【００２８】
これらの各情報は、例えば第１車両検出センサ３において第１車両の前部が進入した時間Ｔ１、第２車両検出センサ４において第１車両の前部が進入した時間Ｔ２、第１車両検出センサ３において第１車両の後部が過ぎた時間Ｔ３、及び第２車両検出センサ４において第１車両の後部が過ぎた時間Ｔ４の４つの情報から、演算処理部５によって算出することが可能である。
【００２９】
また、演算処理部５は、後述する第１及び第２車両検出センサ３，４からの検出結果に基づいて、これら車両検出センサ３，４の校正処理を行う。入力部５ａは、装置本体回路部１０への入力インタフェースとして機能し、外部からの操作入力やデータ入力を受け付けて、演算処理部５に送信する。
【００３０】
通信部５ｂは、通信モジュールからなり、有線／無線を問わず外部機器との間でデータの送受信を行う。記憶部６は、装置本体回路部１０に対して着脱可能なフラッシュメモリ等の記録媒体と、この記録媒体に対してデータの読み出し／書き込みを行うドライブ装置とからなる。
【００３１】
電源部７は、車両計測装置１が駆動可能な電力を装置本体回路部１０に対して供給するものであり、例えば充放電可能なバッテリモジュール等の内部電源、及び太陽電池や外部コンセントからの給電等の外部電源の少なくとも一つを備えてなる。なお、電源部７が内部電源のバッテリモジュールを備える場合は、車両計測装置１を少なくとも１週間程度連続駆動させられる分の電圧及び容量のバッテリを備えることが望ましい。
【００３２】
［車両計測装置の設置態様］
次に、このように構成された第１の実施形態の車両計測装置１の設置態様について説明する。図５は、車両計測装置１の設置時の状態を示す斜視図である。また、図６は、車両計測装置１のセッティング時の動きを説明するための図であり、図６（ａ）は第１の実施形態の車両計測装置１の設置態様を示し、図６（ｂ）は比較例の設置態様を示している。なお、図５及び図６を含む以降の説明においては、第１の実施形態と同一の構成要素に関しては同一の符号を付しているので、以下では重複する説明は省略する。
【００３３】
図５に示すように、車両計測装置１は、複数の樹脂単管バリケード９０，９０の上方に取り付けられた単管パイプ９１に対し、複数のクランプ部９２，９２を介して軸方向が水平となるように取り付けられている。各クランプ部９２，９２は、車両計測装置１の筐体部２の外形に沿った形状の受け部９２ｃ，９２ｃを有する。このような構成の受け部９２ｃ，９２ｃが筐体部２を支持するので、筐体部２を軸Ｐを中心に回動させることができる。車両計測装置１のセッティングに際しては、各車両検出センサ３，４の方向は、クランプ部９２，９２のロックねじ９２ａ，９２ａを緩めて、方向調整部１３を見ながら軸Ｐ（図１参照）を中心に筐体部２を回動させることで、極めて容易に調整することができる。なお、樹脂単管バリケード９０、単管パイプ９１及びクランプ部９２等の設置用部材は、一般的な市販のものを流用することができる。
【００３４】
この実施形態の車両計測装置１は、図６（ａ）に示すように、筐体部２の軸Ｐを中心に筐体部２を図中矢印Ａで示す円周方向に回動させることにより、車両検出センサ３，４の方向を調整可能である。車両検出センサ３，４の方向が筐体部２の回動により変わったとしても、その回動の前後で筐体部２の軸Ｐと直交する方向の位置に変化はない。換言すると、筐体部２の必要設置幅Ｄ２は、筐体部２の断面の直径Ｄ１と同一でよい。
車両計測装置１は、狭い歩道の限られたスペース等に設置する必要があり、必要設置幅が大きくなると、装置の使い勝手が悪くなる。
しかし、この第１の実施形態によれば、必要設置幅Ｄ２を最小に構成し、設置自由度が極めて高く設置スペースが非常にコンパクトな車両計測装置を実現することができる。
なお、車両検出センサ３，４を、できるだけ測定対象物に近づける位置に配した方が、測定時の信頼性が高い。しかし、走行する車両の安全性確保の観点から、車両の走行路内に筐体部２が入り込むことは、通常、許されない。
例えば、道路脇に配されたガードレールのポール等を利用して、筐体部２を固定する場合を想定すると、筐体部２の軸Ｐを中心に回動する前述の構成は、必要設置幅Ｄ２が小さく、道路側に極めて近づけて配することができるため、特に有利である。
【００３５】
これに対し、比較例の車両検出装置９９は、例えば筐体部９９ａが矩形断面状（幅Ｄ１’）に形成されており、更にこの筐体部９９ａがシャフト等の支持機構に対して支持点Ｑを中心として回動可能に支持されている。すなわち、筐体部９９ａは支持点Ｑを中心として前後に移動する。その移動の前後において筐体部９９ａの設置位置は大きく変化する。このため、筐体部９９ａの必要設置幅Ｄ２’は、筐体部９９ａの幅Ｄ１’よりも大幅に大きくなってしまう。このため、設置自由度に制限が課せられ、設置スペースのコンパクト化にも限界が生じてしまうこととなる。更に、１点の支持点Ｑにより矩形断面状の筐体部９９ａを全体的に支持する構造であるため、筐体部９９ａの移動後の状態においては、上記のように必要設置幅Ｄ２’が大きくなるのみならず、筐体部９９ａの重心が支持点Ｑ上から外れるので姿勢保持が非常に不安定なものとなる。
【００３６】
このように、第１の実施形態に係る車両計測装置１は、筐体部２が筒状であるため、車両検出センサ３，４の調整が上記のように筐体部２を回動させるだけと容易である。また、必要設置幅Ｄ２が最小で済むため、場所を取らず設置自由度が極めて高い。しかも、筐体部２の軸Ｐが変位することはないので安定的に設置することができる。従って、小型に構成可能で、簡単に設置及びセッティングすることが可能となる。なお、装置の可搬性も高くすることができる。すなわち、筒状の筐体部２を有するため、運搬の際に重ねて収容したりまとめたりすることが容易で、運搬に必要なスペースも少なくすることができる。
【００３７】
［キャリブレーション処理］
なお、車両検出装置１は、第１及び第２車両検出センサ３，４の校正処理を行い得る構成としてもよい。図７は、車両計測装置１の校正（キャリブレーション）処理を示すフローチャートである。図７に示すキャリブレーション処理は、例えば車両計測装置１のノイズ対策の一環として行われ得る。
【００３８】
図７に示すように、まず、演算処理部５は、入力部５ａへの入力信号に基づいて、外部のキャリブレーションボタンの押下の有無を判断する（ステップＳ１００）。キャリブレーションボタンの押下が有ったと判断した場合（ステップＳ１００のＹｅｓ）は、無車両時の各車両検出センサ３，４の出力を元に、各車両検出センサ３，４毎の閾値を設定する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
閾値を設定したら、再び、演算処理部５は、キャリブレーションボタンの押下を判断する（ステップＳ１００）。キャリブレーションボタンの押下が無いと判断した場合（ステップＳ１００のＮｏ）は、２つの車両検出センサ３，４の出力（電圧）をＡ／Ｄ変換することにより数値化する（ステップＳ１０４）。なお、各車両検出センサ３，４は、対象物（車両）までの距離に反比例した電圧を出力可能に構成され得る。従って、演算処理部５は、この電圧をＡ／Ｄ変換して数値化することにより、対象物までの距離を算出し得る。
【００４０】
そして、演算処理部５は、各車両検出センサ３，４の出力の数値が設定された閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０６）。すなわち、本フローチャートによるキャリブレーション処理では、処理の簡素化のため、算出された数値に基づき上述した対象物までの距離を算出しているのではない。従って、数値を設定した任意の閾値と比較して、対象物として路面を検知せず、且つ対象物として車両の有無のみを判断してキャリブレーションを行っている。
【００４１】
なお、数値が閾値よりも小さいと判断した場合（ステップＳ１０６のＮｏ）は、上記ステップＳ１００に移行する。また、数値が閾値以上であると判断した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）は、２つの車両検出センサ３，４の反応開始時間（上記時間Ｔ１及び上記時間Ｔ２）の時刻ズレ（時間差）と、各車両検出センサ３，４間の距離（例えば、１ｍ）に基づき、車両の速度を算出する（ステップＳ１０８）。
【００４２】
そして、演算処理部５は、２つの車両検出センサ３，４の反応持続時間（上記時間Ｔ３，Ｔ４）と、上記ステップＳ１０８において算出された車両の速度とに基づき、車両の長さを算出する（ステップＳ１１０）。
【００４３】
更に、演算処理部５は、車両検出時刻、車速、車長の情報を記憶部６のＵＳＢメモリに書き込み（ステップＳ１１２）、上記ステップＳ１００に移行する。
【００４４】
このようなキャリブレーション処理により、第１の実施形態の車両検出装置１は、各車両検出センサ３，４を校正させることができ、計測領域内の車両の検出精度を高めることが可能となる。なお、上記キャリブレーション処理は、例えば自動的に行われるようにしてもよい。
【００４５】
すなわち、車両計測装置１を長期に亘り設置した場合などに、各車両検出センサ３，４のセンサ原理からすればキャリブレーション値に変化が生じないと想定される。しかしながら、例えば設置周囲環境等の影響によりキャリブレーション値が変化してしまう場合は、自動的にキャリブレーション処理を行う必要性が生じる。
【００４６】
但し、計測領域内に車両が有るときに自動キャリブレーション処理を行ってしまうと、以降における車両計測装置１の各データが狂ってしまう虞がある。このため、計測領域内に車両が無いとき（無車両時）を自動的に判断してから、キャリブレーション処理を自動実行する必要がある。
【００４７】
この無車両時の判断方法は、例えば前回のキャリブレーション処理時の閾値の±α％（αの数値は適宜決定し得る）の範囲内は無車両時であると判断する方法等が挙げられる。なお、この場合においても、初回のキャリブレーション開始判断に関しては、上記フローチャートのように人的な無車両時の判断によるキャリブレーションボタンの押下を処理の開始トリガとする必要がある。それ以降の処理については、上述したものと同様である。
【００４８】
［透明窓の変形例］
図８は、車両計測装置１の透明窓８の変形例を示す断面図であり、車両計測装置１における図２（ａ）のＡ−Ａ’線断面と同等箇所の断面を示している。筐体部２の開口部に取り付けられた上述した透明窓８は、軸Ｐから外方に向かって筐体部２の表面形状に沿って突出する形状であった。
【００４９】
これに対し、図８（ａ）又は（ｂ）に示すように、透明窓８は、外方から軸Ｐに向かって、若干内側に入り込んだ位置に設置されていてもよく、平板、或いは凹むような形状であってもよい。このようにすれば、各車両検出センサ３，４の照射部１１及び受光部１２が外乱光の影響を受け難い構造とすることができる。
なお、透明窓８の外表面側には、剥離可能な透明保護シートが複数枚貼着されていてもよい。このようにすれば、透明窓８に該当する箇所が汚れたとしても、容易に透明窓８の透明度を回復し、各車両検出センサ３，４の検出能の劣化を防止することが可能となる。
【００５０】
［第２の実施形態］
図９は、本発明の第２の実施形態に係る車両計測装置１の正面図である。第２の実施形態に係る車両計測装置１は、図９に示すように、筐体部２の一方の軸方向端部２ａに取り付けられた方向調整部１３ａが、レーザポインタからなる。この点が、第１の実施形態においては方向調整部１３が水準器からなるのとは相違している。第２の実施形態においては、方向調整部１３ａが指向性の高いレーザポインタからなるので、道路上の計測領域の決定や各車両検出センサ３，４の方向の設定が極めて容易となる。第２の実施形態に関するその他の構成は、第１の実施形態と同様である。このように構成しても、第１の実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００５１】
［第３の実施形態］
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る車両計測装置１の正面図である。また、図１１は、車両計測装置１の設置時の状態を示す斜視図である。第３の実施形態に係る車両計測装置１は、図１０に示すように、筐体部２の一方の軸方向端部２ａに水準器からなる方向調整部１３Ａが設けられると共に、筐体部２の軸方向中央部の上方側に更に水準器からなる水平調整部１３Ｂが設けられている。この点が、第１の実施形態においては軸方向端部２ａのみに水準器からなる方向調整部１３が取り付けられているのとは相違している。
【００５２】
従って、第３の実施形態の車両計測装置１の設置態様は、次のようになる。すなわち、図１１に示すように、車両計測装置１は、複数の樹脂単管バリケード９０，９０の上方に取り付けられた単管パイプ９１に対し、複数のクランプ部９２Ａ，９２Ａを介して軸方向が水平となるように取り付けられている。
【００５３】
複数のクランプ部９２Ａ，９２Ａは、水平調整用ロックねじ９２ｂ，９２ｂを更に有する。車両計測装置１のセッティングに際しては、車両計測装置１全体の水平度（平行度）は、クランプ部９２Ａ，９２Ａの水平調整用ロックねじ９２ｂ，９２ｂを緩めて、水平調整部１３Ｂを見ながら受け部９２ｃ，９２ｃの高さを変化させて軸Ｐの傾きを可変させることで調整することができる。このように、第３の実施形態においては、車両計測装置１の設置箇所に応じたより細かなセッティングを可能とする。各車両検出センサ３，４の方向の調整については、第１の実施形態と同様であり、第３の実施形態に関するその他の構成も、第１の実施形態と同様である。このように構成しても、第１の実施形態と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００５４】
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る車両計測装置１の設置時の他の状態を示す斜視図である。図１２に示すように、車両計測装置１は、単管パイプ９１が取り付けられたスタンド９９，９９にクランプ部９２，９２を介して取り付けられていてもよい。スタンド９９は、前述の樹脂単管バリケード９０に比べると、道路に向かう方向の設置幅を小さくすることができる構成のため、より道路側に近づけて配することが可能となる。
【００５５】
なお、上述した実施形態においては、車両計測装置１を車両用の道路の近傍に設置することを例に挙げて説明したが、例えば駐車場などの施設、その他交通量に関する情報を得る目的で建物や路上構造物等の種々の場所に設置することも可能である。また、例えば車両計測装置１の筐体部２にランプやディスプレイ等の表示部を設け、この表示部の表示動作（ランプ点灯や文字表示等）により車両検出センサ３，４の方向が予め設定された方向の範囲内に調整されたことをユーザに対して報知可能に構成してもよい。更に、電源部７が外部電源の太陽電池を備える場合は、この太陽電池を筐体部２の表面に貼着配置するようにしてもよい。また、車両計測装置１による道路上の車両の検知は、演算処理部５及び通信部５ｂを介してネットワークで接続された遠隔コントロールサーバとの通信により、リアルタイムに行うようにしてもよい。
【００５６】
以上、本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１          車両計測装置
２          筐体部
３          第１車両検出センサ
４          第２車両検出センサ
５          演算処理部
５ａ        入力部
５ｂ        通信部
６          記憶部
７          電源部
８          透明窓
９          裏蓋部
９ａ        配線穴
９ｂ        蝶番
９ｃ        ロック機構
１０        装置本体回路部
１１        照射部
１２        受光部
１３        方向調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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