(57)【要約】【課題】ユーザの操作負担の軽減およびセキュリティの向上を低コストで図ることができる帳票出力サーバおよびプログラムを提供する。【解決手段】帳票出力要求受付手段２６により、端末装置５０からの帳票出力要求信号を受け付けてから、帳票生成手段２８により、出力要求対象の帳票ファイルを生成し、生成した帳票ファイルを、テンポラリフォルダ作成手段２７により作成されたテンポラリフォルダ４７に保存し、圧縮・暗号化処理手段２９により、テンポラリフォルダ４７に保存された帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成するとともに、この圧縮ファイルにパスワードを付して暗号化した後、ダウンロード手段３０により、暗号化された状態の圧縮ファイルを端末装置５０へ送信するように、帳票出力サーバ２０を構成した。【選択図】図１
2017084039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する端末装置とネットワークで接続されて帳票を出力する処理を実行するウェブサーバを含むコンピュータにより構成された帳票出力サーバであって、
前記帳票の記載に用いられる帳票記載データを記憶する帳票記載データ記憶手段と、
ユーザまたはこのユーザの所属する団体のパスワードを、ユーザ識別情報または団体識別情報と関連付けて記憶するパスワード記憶手段と、
前記端末装置からネットワークを介して送信されてくる、前記帳票または複数の前記帳票からなる帳票グループについての出力を要求するための帳票出力要求信号および帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報を受信する処理を実行する帳票出力要求受付手段と、
テンポラリフォルダを作成する処理を実行するテンポラリフォルダ作成手段と、
前記帳票出力要求受付手段により前記帳票出力要求信号を受信した後に、前記帳票記載データ記憶手段に記憶された前記帳票記載データを用いて、前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成し、前記テンポラリフォルダに保存する処理を実行する帳票生成手段と、
この帳票生成手段により前記帳票ファイルを生成した後に、前記テンポラリフォルダに保存された前記帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成するとともに、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報に関連付けられて前記パスワード記憶手段に記憶されたパスワードを付して前記圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する圧縮・暗号化処理手段と、
この圧縮・暗号化処理手段により暗号化された状態の前記圧縮ファイルを、ネットワークを介して前記端末装置へ送信する処理を実行するダウンロード手段と
を備えたことを特徴とする帳票出力サーバ。
【請求項２】
前記テンポラリフォルダ作成手段は、
帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報を、前記テンポラリフォルダについてのフォルダ名称に含ませる処理を実行する構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の帳票出力サーバ。
【請求項３】
前記帳票出力要求受付手段は、
前記端末装置からネットワークを介して前記帳票出力要求信号とともに送信されてくる、ユーザによる帳票毎または帳票グループ毎のパスワード要否情報も受信する処理を実行する構成とされ、
前記圧縮・暗号化処理手段は、
前記帳票出力要求受付手段により前記パスワード要否情報としてパスワード必要を示す情報を受け付けた場合に、前記圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の帳票出力サーバ。
【請求項４】
ユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の秘匿の要否を示す秘匿要否情報の事前の入力指定を受け付ける処理を実行する秘匿性登録手段と、
この秘匿性登録手段により受け付けた帳票毎または帳票グループ毎の前記秘匿要否情報を、前記秘匿要否情報の入力指定を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報、並びに、前記秘匿要否情報の適用対象となる帳票または帳票グループについての帳票識別情報または帳票グループ識別情報と関連付けて記憶する秘匿性記憶手段とを備え、
前記圧縮・暗号化処理手段は、
前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについての帳票識別情報または帳票グループ識別情報と関連付けられて前記秘匿性記憶手段に記憶された前記秘匿要否情報を取得し、取得した前記秘匿要否情報が秘匿必要を示す情報となっている場合に、前記圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の帳票出力サーバ。
【請求項５】
前記帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について記載の要否を選択することによるユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件の事前の入力指定を受け付ける処理を実行する帳票出力条件登録手段と、
この帳票出力条件登録手段により受け付けた帳票毎または帳票グループ毎の前記帳票出力条件を、前記帳票出力条件の入力指定を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報、並びに、前記帳票出力条件の適用対象となる帳票または帳票グループについての帳票識別情報または帳票グループ識別情報と関連付けて記憶する帳票出力条件記憶手段と、
前記帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について、これらの項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の要否を示す秘匿要否情報を記憶する秘匿性記憶手段とを備え、
前記帳票生成手段は、
前記帳票出力条件記憶手段に前記帳票出力条件として記憶された各項目の記載の要否情報に従って、前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての前記帳票ファイルを生成する処理を実行する構成とされ、
前記圧縮・暗号化処理手段は、
前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについて、前記帳票出力条件記憶手段に前記帳票出力条件として記載必要を示す情報が記憶されている項目毎に、前記秘匿性記憶手段に記憶されている前記秘匿要否情報が秘匿必要を示す情報になっているか否かを判断し、秘匿必要を示す情報となっている項目が含まれている場合に、前記圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の帳票出力サーバ。
【請求項６】
前記帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について記載の要否を選択することによるユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件の事前の入力指定を受け付ける処理を実行する帳票出力条件登録手段と、
この帳票出力条件登録手段により受け付けた帳票毎または帳票グループ毎の前記帳票出力条件を、前記帳票出力条件の入力指定を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報、並びに、前記帳票出力条件の適用対象となる帳票または帳票グループについての帳票識別情報または帳票グループ識別情報と関連付けて記憶する帳票出力条件記憶手段と、
前記帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について、これらの項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の必要性の高低の度合いを示す秘匿レベルを記憶する秘匿性記憶手段とを備え、
前記帳票生成手段は、
前記帳票出力条件記憶手段に前記帳票出力条件として記憶された各項目の記載の要否情報に従って、前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての前記帳票ファイルを生成する処理を実行する構成とされ、
前記圧縮・暗号化処理手段は、
前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについて、前記帳票出力条件記憶手段に前記帳票出力条件として記載必要を示す情報が記憶されている各項目についての前記秘匿レベルを前記秘匿性記憶手段から取得し、取得した各項目についての前記秘匿レベルを合計または平均することにより秘匿スコアを算出し、算出した前記秘匿スコアが、予め定められ若しくはユーザにより指定された閾値以上になるか若しくは超過した場合に、前記圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の帳票出力サーバ。
【請求項７】
前記帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について、これらの項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の要否を示す秘匿要否情報を記憶する秘匿性記憶手段を備え、
前記帳票出力要求受付手段は、
前記帳票出力要求信号および前記ユーザ識別情報を受信する処理に加え、前記帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について記載の要否を選択することによるユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件の入力指定を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記帳票生成手段は、
前記帳票出力要求受付手段により前記帳票出力条件として受け付けた各項目の記載の要否情報に従って、前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての前記帳票ファイルを生成する処理を実行する構成とされ、
前記圧縮・暗号化処理手段は、
前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについて、前記帳票出力要求受付手段により前記帳票出力条件として受け付けた記載の要否情報が記載必要を示す情報となっている項目毎に、前記秘匿性記憶手段に記憶されている前記秘匿要否情報が秘匿必要を示す情報になっているか否かを判断し、秘匿必要を示す情報となっている項目が含まれている場合に、前記圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の帳票出力サーバ。
【請求項８】
前記帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について、これらの項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の必要性の高低の度合いを示す秘匿レベルを記憶する秘匿性記憶手段を備え、
前記帳票出力要求受付手段は、
前記帳票出力要求信号および前記ユーザ識別情報を受信する処理に加え、前記帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について記載の要否を選択することによるユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件の入力指定を受け付ける処理も実行する構成とされ、
前記帳票生成手段は、
前記帳票出力要求受付手段により前記帳票出力条件として受け付けた各項目の記載の要否情報に従って、前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての前記帳票ファイルを生成する処理を実行する構成とされ、
前記圧縮・暗号化処理手段は、
前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについて、前記帳票出力要求受付手段により前記帳票出力条件として受け付けた記載の要否情報が記載必要を示す情報となっている各項目についての前記秘匿レベルを前記秘匿性記憶手段から取得し、取得した各項目についての前記秘匿レベルを合計または平均することにより秘匿スコアを算出し、算出した前記秘匿スコアが、予め定められ若しくはユーザにより指定された閾値以上になるか若しくは超過した場合に、前記圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の帳票出力サーバ。
【請求項９】
前記帳票は、ファンドの月例報告書またはその他の金融商品に関する報告書であり、
前記帳票記載データ記憶手段に記憶される前記帳票記載データには、金融商品の各銘柄の時価データが含まれている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の帳票出力サーバ。
【請求項１０】
ユーザが操作する端末装置とネットワークで接続されて帳票を出力する処理を実行するウェブサーバを含むコンピュータにより構成された帳票出力サーバであって、
前記帳票の記載に用いられる帳票記載データを記憶する帳票記載データ記憶手段と、
前記端末装置からネットワークを介して送信されてくる、前記帳票または複数の前記帳票からなる帳票グループについての出力を要求するための帳票出力要求信号および帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報を受信する処理を実行する帳票出力要求受付手段と、
テンポラリフォルダを作成し、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報を、前記テンポラリフォルダについてのフォルダ名称に含ませる処理を実行するテンポラリフォルダ作成手段と、
前記帳票出力要求受付手段により前記帳票出力要求信号を受信した後に、前記帳票記載データ記憶手段に記憶された前記帳票記載データを用いて、前記帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成し、前記テンポラリフォルダに保存する処理を実行する帳票生成手段と、
この帳票生成手段により前記帳票ファイルを生成した後に、前記テンポラリフォルダに保存された前記帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成する処理を実行する圧縮処理手段と、
この圧縮処理手段により作成された前記圧縮ファイルを、ネットワークを介して前記端末装置へ送信する処理を実行するダウンロード手段と
を備えたことを特徴とする帳票出力サーバ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の帳票出力サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが操作する端末装置とネットワークで接続されて帳票を出力する処理を実行するウェブサーバを含むコンピュータにより構成された帳票出力サーバおよびプログラムに係り、例えば、ファンドの月例報告書またはその他の金融商品に関する報告書をＰＤＦ等により作成された帳票ファイルでユーザに提供するサービスを行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ファンドの月例報告書またはその他の金融商品に関する報告書には、当該ファンドの構成銘柄を含め、株・債券・先物・オプション等の各種の金融商品の銘柄についての時価データを用いた記載が行われる。これらの金融商品の銘柄の時価データは、日々変動し、あるいは時々刻々と変動するデータであるため、報告書を作成するタイミングにより、報告書の記載に用いるべきデータ内容が変化することになる。また、複数のユーザに対して報告書を提供する際には、報告書の出力条件（記載するデータの種類や配置等の記載態様）をユーザ毎に異なるものとする必要があり、さらに、同じユーザであっても、その時々の目的により、報告書の出力条件を変えたい場合もあるので、報告書の出力条件を柔軟に変更できるようにする必要がある。
【０００３】
このように報告書の記載に用いる金融商品の銘柄の時価データは、日々変動し、あるいは時々刻々と変動するものであること、従って、報告書に記載するデータ内容が報告書の作成タイミングの影響を受けること、志向の異なる複数のユーザが存在すること、同じユーザであっても出力条件を変えて報告書を作成する場合があること等から、ファンド等の金融商品に関する報告書は、サービス提供者側で予め作成して用意しておくことはできず、作成要求がある都度に、動的に作成する必要があるという性質を有するものである。
【０００４】
ところで、上記のようなファンド等の金融商品に関する報告書をはじめ、動的に作成する必要のあるＰＤＦ帳票を、インターネットを介して提供するサービス（有償または無償のＡＳＰ（Application Service Provider）サービス等）を行う場合において、ユーザが複数のＰＤＦ帳票の一括出力を要求してきたときには、通常、複数のＰＤＦ帳票が結合されて１つのＰＤＦファイルになった状態で、Ｗｅｂサーバからユーザの操作する端末装置（クライアント端末）へのダウンロードが行われる。例えば、携帯電話会社のサイトにおいて、携帯電話使用料の７月分の請求書および９月分の請求書を同時にダウンロードしようとすると、７月分の請求書と９月分の請求書とが結合された状態の１つのＰＤＦファイルがダウンロードされる（非特許文献１参照：但し、請求書の出力要求を行うページは、ログインが必要）。
【０００５】
また、このような動的に作成された帳票ファイルのダウンロードを行う場合、ダウンロードされるＰＤＦファイルにパスワードが付されることはない。上記の携帯電話使用料の例では、ユーザは、自分に対する請求書をダウンロードすることになるが、そのダウンロードの要求操作を行う前に、パスワード入力によりサイトへのログインを行っている。従って、パスワード入力によるログインが必要になることから、他人が自分の請求書をダウンロードしてしまうという不都合は回避されるようになっている。
【０００６】
さらに、ファイル交換のサイト（違法なダウンロードサイトを含む。）では、自分の意図した他人（例えば、知人、関係者、購入者等）だけに、ファイルをダウンロードさせる（ファイルの内容を開示する）ために、パスワードを付した状態の圧縮ファイルをアップロードしておき、その他人にパスワードを伝達し、パスワード付きの圧縮ファイルをダウンロードさせることが行われている。この場合、意図しない他人は、たとえダウンロードできたとしても、パスワードが判らないので、そのファイルの内容を知ることはできない。なお、この場合は、圧縮ファイルやそこに含ませる個々のファイルは、アップロードする時点で既に作成されているので、ダウンロード要求が行われてから、動的に作成されるものではない。つまり、ファイルが既に作成され、そのファイルの内容が確定しているからこそ、そのファイルの内容を、意図しない他人に知られてよいか否かを判断することができ、パスワードを付すか否かを決めることができる。そして、他人に知られてよい内容であれば、パスワードを付す必要はない。パスワードは、元々、意図しない他人に、ファイルの内容を知られないようにするために付すものだからである。このことを反対に解釈すると、動的に作成されるファイルは、ファイル内容が確定していないので、パスワードを付すべき必要性があるか否かが判らないということになる。
【０００７】
また、ビジネスでは、パスワードを付した状態の圧縮ファイルを電子メールに添付し、相手方に送信することも、一般的に行われている（非特許文献２参照）。この場合も、圧縮ファイルにパスワードを付し、電子メールを送信する時点で、圧縮ファイルに含ませる個々のファイルは、既に作成されているので、ファイルを取得する者（受信者）の送信要求を受けてから動的に作成されたファイルを送信するわけではない。従って、電子メールの送信者は、既に作成されているファイルの内容について、受信者以外の者に知られてよい内容であるか否かを判断し、パスワードを付すか否かを決める。そして、受信者以外の者に知られてよい内容であれば、通常、パスワードを付さないで送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＫＤＤＩ株式会社、“ａｕお客さまサポート”、［online］、ａｕホームページ、［平成２７年１０月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://cs.kddi.com/support/html/index_menulist.html#fee＞
【非特許文献２】ＬＲＭ株式会社、“メールＺｉｐｐｅｒ”、［online］、ＬＲＭ株式会社ホームページ、［平成２７年１０月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.mailzipper.net/about/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、ファンド等の金融商品に関する報告書をはじめ、動的に作成する必要のあるＰＤＦ帳票を、インターネットを介して提供するサービスを行う場合において、ユーザが複数のＰＤＦ帳票の一括出力を要求してきたときには、複数のＰＤＦ帳票が結合されて１つのＰＤＦファイルになった状態で出力（ダウンロード）されてしまう。しかし、ユーザは、管理の都合上等から、複数のＰＤＦ帳票を、結合された状態ではなく、個々に分かれた状態（バラバラの状態）で取得したい場合がある。また、結合された状態の複数のＰＤＦ帳票は、紙に印刷すれば、個々のＰＤＦ帳票に分けることができるが、紙ではなく、個々に分かれた状態のＰＤＦ帳票のファイルを保存・管理したい場合もある。
【００１０】
さらに、複数のＰＤＦ帳票が結合されて１つのＰＤＦファイルになった状態で出力されてしまうことを回避すべく、複数のＰＤＦ帳票の出力要求（ダウンロード要求）をまとめて（一括して）行うのではなく、各ＰＤＦ帳票のダウンロード要求を１つずつ順番に行い（１回１回、要求のクリック操作を行い）、複数回のダウンロード要求を繰り返すこともできる。しかし、このように必要なＰＤＦ帳票の個数分だけダウンロード要求を繰り返すことは、手間と時間がかかり、ユーザの操作負担が大きいという問題がある。
【００１１】
また、市販の電子帳票システムを導入し、サーバによるバッチ処理と組み合わせることにより、複数のＰＤＦ帳票を、結合された状態ではなく、個々に分かれた状態のＰＤＦ帳票のファイルとしてサーバから取得することも可能であるが、この場合は、ユーザの操作する端末装置側に、専用のソフトウェアをインストールする必要があり、また、導入コストや運用コストが高くなるという問題がある。
【００１２】
従って、出力（ダウンロード）要求は、複数のＰＤＦ帳票の分をまとめて（一括して）行うことができ、かつ、出力（ダウンロード）される帳票ファイルは、複数のＰＤＦ帳票が結合された状態ではなく、個々に分かれた状態となるようなシステムを低コストで開発し、ユーザの操作負担を軽減することが望まれる。
【００１３】
また、前述したように、動的に作成する必要のあるＰＤＦ帳票を、インターネットを介して提供するサービスを行う場合には、帳票の性質上、ファイルを予め作成して用意しておくことはできないことと、出力（ダウンロード）要求を行う前にユーザのパスワード入力によるログインが行われること等から、出力（ダウンロード）されるＰＤＦ帳票のファイルにパスワードが付されることはない。しかし、インターネットを介した送受信の際に情報が傍受される可能性や、端末装置にファイルをダウンロードした後のファイル管理時の情報漏洩リスク等を考慮すると、よりセキュリティを高めておく必要もある。
【００１４】
そして、以上に述べた課題は、ＰＤＦ帳票に限らず、例えば、マイクロソフト社のＷＯＲＤやＥＸＣＥＬ等で作成された帳票ファイル、その関連資料等として用いられる画像ファイル等の他の種類のファイル、あるいはそれらのファイルとＰＤＦ帳票のファイルとが混在する場合等にも同様にいえることである。
【００１５】
本発明の目的は、ユーザの操作負担の軽減およびセキュリティの向上を低コストで図ることができる帳票出力サーバおよびプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、ユーザが操作する端末装置とネットワークで接続されて帳票を出力する処理を実行するウェブサーバを含むコンピュータにより構成された帳票出力サーバであって、
帳票の記載に用いられる帳票記載データを記憶する帳票記載データ記憶手段と、
ユーザまたはこのユーザの所属する団体のパスワードを、ユーザ識別情報または団体識別情報と関連付けて記憶するパスワード記憶手段と、
端末装置からネットワークを介して送信されてくる、帳票または複数の帳票からなる帳票グループについての出力を要求するための帳票出力要求信号および帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報を受信する処理を実行する帳票出力要求受付手段と、
テンポラリフォルダを作成する処理を実行するテンポラリフォルダ作成手段と、
帳票出力要求受付手段により帳票出力要求信号を受信した後に、帳票記載データ記憶手段に記憶された帳票記載データを用いて、帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成し、テンポラリフォルダに保存する処理を実行する帳票生成手段と、
この帳票生成手段により帳票ファイルを生成した後に、テンポラリフォルダに保存された帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成するとともに、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報に関連付けられてパスワード記憶手段に記憶されたパスワードを付して圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する圧縮・暗号化処理手段と、
この圧縮・暗号化処理手段により暗号化された状態の圧縮ファイルを、ネットワークを介して端末装置へ送信する処理を実行するダウンロード手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
このような本発明においては、帳票出力要求受付手段により、帳票出力要求信号を受け付けてから、帳票生成手段により、出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成し、生成した帳票ファイルを、テンポラリフォルダ作成手段により作成されたテンポラリフォルダに保存し、圧縮・暗号化処理手段により、テンポラリフォルダに保存された帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成するとともに、この圧縮ファイルにパスワードを付して暗号化した後、ダウンロード手段により、暗号化された状態の圧縮ファイルを端末装置へ送信する。
【００１８】
このため、ユーザから複数の帳票ファイルの出力要求を受け付けたときには、生成した複数の帳票ファイルをそれぞれ独立した状態の個々のファイルとしてテンポラリフォルダに保存し、これらの個々の帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成し、この圧縮ファイルをユーザの操作する端末装置へ送信するので、ユーザが取得する圧縮ファイルに含まれる帳票ファイルは、従来のように複数の帳票が結合された状態の帳票ファイルではなく、個々に分かれた状態の帳票ファイルとなる。従って、ユーザは、複数の帳票ファイルを取得するときには、従来のように各帳票ファイルの出力要求のための操作をファイルの個数分だけ繰り返す必要はなく、出力要求のための操作を１回行えば、個々に分かれた状態の複数の帳票ファイルが、圧縮ファイルとして得られる。よって、従来の場合に比べ、操作の手間や時間がかからなくなり、ユーザの操作負担が軽減されるうえ、高額なシステムになりがちな電子帳票システムを導入する必要もないので、低コストでユーザの操作負担軽減を実現することが可能となる。
【００１９】
また、圧縮ファイルにパスワードを付して暗号化するので、ネットワークを介して帳票出力サーバから端末装置へファイル送信を行う際に情報が傍受される可能性を低減するとともに、端末装置にファイルをダウンロードした後のファイル管理時の情報漏洩リスクも低減することが可能となり、セキュリティを、より一層向上させることができるようになり、これらにより前記目的が達成される。
【００２０】
なお、「背景技術」や「発明が解決しようとする課題」で述べたように、動的に作成する必要のある帳票ファイルを、インターネットを介して提供するサービスを行う場合には、帳票の性質上、ファイルを予め作成して用意しておくことはできないことと、出力（ダウンロード）要求を行う前にユーザのパスワード入力によるログインが行われること等から、出力（ダウンロード）される帳票ファイルにパスワードが付されることはない。また、一般に、送信する圧縮ファイルにパスワードを付すのは、ファイルの送信者（自分）が、意図した受信者以外の他人にファイルの内容を知られないようにするためであるから、本発明のように、自分が受信するファイルに、自分で（自分の設定で）パスワードを付すことは、通常の発想では出て来ないことである。従って、本発明におけるパスワードによる圧縮ファイルの暗号化は、容易に思い付くものではなく、特異なものであることがわかる。
【００２１】
また、前述した帳票出力サーバにおいて、
テンポラリフォルダ作成手段は、
帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報を、テンポラリフォルダについてのフォルダ名称に含ませる処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２２】
このようにテンポラリフォルダのフォルダ名称に、ユーザ識別情報または団体識別情報を含ませる構成とした場合には、帳票生成手段による帳票ファイルの生成時に、処理がバッティングしてエラーが発生するという事態を回避することができるようになり、また、他のユーザや団体が生成した帳票ファイルを間違って圧縮してしまうという不都合の発生を未然に防ぐことが可能となり、情報漏洩の防止が図られる。
【００２３】
＜圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールする構成について＞
【００２４】
さらに、以上に述べた帳票出力サーバにおいて、以下に示すように、圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールすることができる構成とすることが望ましい。このような構成とした場合には、一律にパスワードを付す場合に比べ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。すなわち、圧縮ファイルに含ませる帳票ファイルの内容によっては、パスワードを付す必要がない場合もあるが、そのような場合にも一律にパスワードが付されていると、ユーザにとって、却って煩わしい状態となるので、そのような煩わしさを解消することが可能となる。
【００２５】
圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールすることができる構成としては、大別すると、次のように、第１〜第６の構成を採用することができる。このうち、特に、第３〜第６の構成については、帳票出力条件をユーザが事前指定（第３、第４の構成の場合）するか、または帳票出力要求時に指定（第５、第６の構成の場合）することにより、帳票に記載する項目をユーザが選択して帳票の構成をユーザ自らが定める（カスタマイズする）ことができ、この帳票構成の柔軟性・任意性と、パスワードを付すか否かのシステム判断とが密接に結び付いている。すなわち、ユーザによる帳票出力条件の指定の仕方により、パスワードが付される場合と付されない場合とが生じる。この際、帳票に記載する項目毎の秘匿性（秘匿の要否、または秘匿の必要性の高低の度合いを示す秘匿レベル）を用いた、きめ細かいシステム判断処理が行われるので、より一層、ユーザの意向に沿う形で、パスワードを付すか否かをコントロールすることが可能となる。
【００２６】
＜圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールする第１の構成：帳票出力要求時に、帳票毎または帳票グループ毎のパスワード要否情報を受信する場合＞
【００２７】
すなわち、前述した帳票出力サーバにおいて、
帳票出力要求受付手段は、
端末装置からネットワークを介して帳票出力要求信号とともに送信されてくる、ユーザによる帳票毎または帳票グループ毎のパスワード要否情報も受信する処理を実行する構成とされ、
圧縮・暗号化処理手段は、
帳票出力要求受付手段によりパスワード要否情報としてパスワード必要を示す情報を受け付けた場合に、圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とすることができる。
【００２８】
＜圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールする第２の構成：帳票毎または帳票グループ毎の秘匿要否情報を事前指定しておく場合＞
【００２９】
また、前述した帳票出力サーバにおいて、
ユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の秘匿の要否を示す秘匿要否情報の事前の入力指定を受け付ける処理を実行する秘匿性登録手段と、
この秘匿性登録手段により受け付けた帳票毎または帳票グループ毎の秘匿要否情報を、秘匿要否情報の入力指定を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報、並びに、秘匿要否情報の適用対象となる帳票または帳票グループについての帳票識別情報または帳票グループ識別情報と関連付けて記憶する秘匿性記憶手段とを備え、
圧縮・暗号化処理手段は、
帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについての帳票識別情報または帳票グループ識別情報と関連付けられて秘匿性記憶手段に記憶された秘匿要否情報を取得し、取得した秘匿要否情報が秘匿必要を示す情報となっている場合に、圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とすることができる。
【００３０】
＜圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールする第３の構成：帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件を事前指定するとともに、秘匿性については、帳票に記載する項目毎に、秘匿の要否をシステムで予め定めておくか、ユーザが事前指定しておく場合＞
【００３１】
さらに、前述した帳票出力サーバにおいて、
帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について記載の要否を選択することによるユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件の事前の入力指定を受け付ける処理を実行する帳票出力条件登録手段と、
この帳票出力条件登録手段により受け付けた帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件を、帳票出力条件の入力指定を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報、並びに、帳票出力条件の適用対象となる帳票または帳票グループについての帳票識別情報または帳票グループ識別情報と関連付けて記憶する帳票出力条件記憶手段と、
帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について、これらの項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の要否を示す秘匿要否情報を記憶する秘匿性記憶手段とを備え、
帳票生成手段は、
帳票出力条件記憶手段に帳票出力条件として記憶された各項目の記載の要否情報に従って、帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成する処理を実行する構成とされ、
圧縮・暗号化処理手段は、
帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについて、帳票出力条件記憶手段に帳票出力条件として記載必要を示す情報が記憶されている項目毎に、秘匿性記憶手段に記憶されている秘匿要否情報が秘匿必要を示す情報になっているか否かを判断し、秘匿必要を示す情報となっている項目が含まれている場合に、圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とすることができる。
【００３２】
ここで、「秘匿性記憶手段」における「項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の要否を示す秘匿要否情報」とは、（Ａ）ユーザによらずに（いずれのユーザにも適用されるように）、システムで予め定められた項目毎の秘匿の要否であるか、または、（Ｂ）ユーザにより事前に入力指定された項目毎の秘匿の要否という意味である。なお、システムで予め定められた項目毎の秘匿の要否を初期設定（デフォルト値）として画面表示し、ユーザが、それをそのまま使用するか、変更して項目毎の秘匿の要否を事前に入力指定するようにしてもよく、この場合は、結局、後者の（Ｂ）に該当する。後述する圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールする第４、第５、第６の構成についても同様である。
【００３３】
＜圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールする第４の構成：帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件を事前指定するとともに、秘匿性については、帳票に記載する項目毎に、秘匿の必要性の高低の度合いを示す秘匿レベルをシステムで予め定めておくか、ユーザが事前指定しておく場合＞
【００３４】
そして、前述した帳票出力サーバにおいて、
帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について記載の要否を選択することによるユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件の事前の入力指定を受け付ける処理を実行する帳票出力条件登録手段と、
この帳票出力条件登録手段により受け付けた帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件を、帳票出力条件の入力指定を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報、並びに、帳票出力条件の適用対象となる帳票または帳票グループについての帳票識別情報または帳票グループ識別情報と関連付けて記憶する帳票出力条件記憶手段と、
帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について、これらの項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の必要性の高低の度合いを示す秘匿レベルを記憶する秘匿性記憶手段とを備え、
帳票生成手段は、
帳票出力条件記憶手段に帳票出力条件として記憶された各項目の記載の要否情報に従って、帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての前記帳票ファイルを生成する処理を実行する構成とされ、
圧縮・暗号化処理手段は、
帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについて、帳票出力条件記憶手段に帳票出力条件として記載必要を示す情報が記憶されている各項目についての秘匿レベルを秘匿性記憶手段から取得し、取得した各項目についての秘匿レベルを合計または平均することにより秘匿スコアを算出し、算出した秘匿スコアが、予め定められ若しくはユーザにより指定された閾値以上になるか若しくは超過した場合に、圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とすることができる。
【００３５】
＜圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールする第５の構成：帳票出力要求時に、帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件を指定するとともに、秘匿性については、帳票に記載する項目毎に、秘匿の要否をシステムで予め定めておくか、ユーザが事前指定しておく場合＞
【００３６】
また、前述した帳票出力サーバにおいて、
帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について、これらの項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の要否を示す秘匿要否情報を記憶する秘匿性記憶手段を備え、
帳票出力要求受付手段は、
帳票出力要求信号およびユーザ識別情報を受信する処理に加え、帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について記載の要否を選択することによるユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件の入力指定を受け付ける処理も実行する構成とされ、
帳票生成手段は、
帳票出力要求受付手段により帳票出力条件として受け付けた各項目の記載の要否情報に従って、帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成する処理を実行する構成とされ、
圧縮・暗号化処理手段は、
帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについて、帳票出力要求受付手段により帳票出力条件として受け付けた記載の要否情報が記載必要を示す情報となっている項目毎に、秘匿性記憶手段に記憶されている秘匿要否情報が秘匿必要を示す情報になっているか否かを判断し、秘匿必要を示す情報となっている項目が含まれている場合に、圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とすることができる。
【００３７】
＜圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールする第６の構成：帳票出力要求時に、帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件を指定するとともに、秘匿性については、帳票に記載する項目毎に、秘匿の必要性の高低の度合いを示す秘匿レベルをシステムで予め定めておくか、ユーザが事前指定しておく場合＞
【００３８】
さらに、前述した帳票出力サーバにおいて、
帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について、これらの項目毎に、予め定められるか、またはユーザにより事前に入力指定された秘匿の必要性の高低の度合いを示す秘匿レベルを記憶する秘匿性記憶手段を備え、
帳票出力要求受付手段は、
帳票出力要求信号およびユーザ識別情報を受信する処理に加え、帳票の構成要素として予め用意された複数の項目について記載の要否を選択することによるユーザによる帳票毎または帳票グループ毎の帳票出力条件の入力指定を受け付ける処理も実行する構成とされ、
帳票生成手段は、
帳票出力要求受付手段により帳票出力条件として受け付けた各項目の記載の要否情報に従って、帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成する処理を実行する構成とされ、
圧縮・暗号化処理手段は、
帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループについて、帳票出力要求受付手段により帳票出力条件として受け付けた記載の要否情報が記載必要を示す情報となっている各項目についての秘匿レベルを秘匿性記憶手段から取得し、取得した各項目についての秘匿レベルを合計または平均することにより秘匿スコアを算出し、算出した秘匿スコアが、予め定められ若しくはユーザにより指定された閾値以上になるか若しくは超過した場合に、圧縮ファイルを暗号化する処理を実行する構成とすることができる。
【００３９】
＜共通事項＞
【００４０】
そして、以上に述べた帳票出力サーバにおいて、
帳票は、ファンドの月例報告書またはその他の金融商品に関する報告書であり、
帳票記載データ記憶手段に記憶される帳票記載データには、金融商品の各銘柄の時価データが含まれている構成を好適に採用することができる。
【００４１】
このような構成とした場合には、本発明の効果を顕著に発揮させることが可能となる。すなわち、「背景技術」で述べたように、ファンド等の金融商品に関する報告書の記載に用いる金融商品の各銘柄の時価データは、日々変動し、あるいは時々刻々と変動するものであること等から、ファンド等の金融商品に関する報告書は、動的に作成する必要のある帳票だからである。
【００４２】
＜圧縮の際にパスワードを付す暗号化処理がなく、かつ、テンポラリフォルダについてのフォルダ名称にユーザ識別情報または団体識別情報を含ませる処理を行う発明について＞
【００４３】
また、本発明は、次のように、圧縮の際に、パスワードを付す暗号化処理を行わない構成とし、かつ、テンポラリフォルダについてのフォルダ名称に、ユーザ識別情報または団体識別情報を含ませる構成としてもよい。このような構成とした場合には、前述したパスワードによる暗号化処理で得られる効果は得られないが、その他の効果は圧縮ファイルにパスワードを付す場合と同様に得ることが可能であるとともに、フォルダ名称の命名上の工夫により、前述したように、エラーの発生回避および情報漏洩の防止が図られるので、セキュリティの向上が図られる。なお、下記においては、パスワードを付す暗号化処理を行わないので、「圧縮・暗号化処理手段」は、「圧縮処理手段」としている。
【００４４】
すなわち、本発明は、ユーザが操作する端末装置とネットワークで接続されて帳票を出力する処理を実行するウェブサーバを含むコンピュータにより構成された帳票出力サーバであって、
帳票の記載に用いられる帳票記載データを記憶する帳票記載データ記憶手段と、
端末装置からネットワークを介して送信されてくる、帳票または複数の帳票からなる帳票グループについての出力を要求するための帳票出力要求信号および帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報を受信する処理を実行する帳票出力要求受付手段と、
テンポラリフォルダを作成し、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報を、テンポラリフォルダについてのフォルダ名称に含ませる処理を実行するテンポラリフォルダ作成手段と、
帳票出力要求受付手段により帳票出力要求信号を受信した後に、帳票記載データ記憶手段に記憶された帳票記載データを用いて、帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成し、テンポラリフォルダに保存する処理を実行する帳票生成手段と、
この帳票生成手段により帳票ファイルを生成した後に、テンポラリフォルダに保存された帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成する処理を実行する圧縮処理手段と、
この圧縮処理手段により作成された圧縮ファイルを、ネットワークを介して端末装置へ送信する処理を実行するダウンロード手段と
を備えたことを特徴とするものである。
【００４５】
なお、帳票を、ファンドの月例報告書またはその他の金融商品に関する報告書とした場合に、本発明の効果が顕著に発揮されるのは、前述した圧縮ファイルにパスワードを付す場合と同様である。
【００４６】
また、本発明のプログラムは、以上に述べた帳票出力サーバとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４７】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
以上に述べたように本発明によれば、端末装置より帳票出力要求信号を受け付けてから、帳票ファイルを生成してテンポラリフォルダに保存し、保存した帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成し、これにパスワードを付して暗号化した後、出力要求が行われた端末装置へ送信するので、ユーザの操作負担の軽減およびセキュリティの向上を低コストで図ることができるという効果がある。
【００４９】
また、圧縮ファイルにパスワードを付さず、かつ、テンポラリフォルダについてのフォルダ名称にユーザ識別情報または団体識別情報を含ませる構成とした場合にも、ユーザの操作負担の軽減およびセキュリティの向上を低コストで図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態の帳票出力システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態のパスワード記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態の秘匿性記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態のグループ記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の帳票出力条件記憶手段の構成図。
【図６】前記実施形態の帳票出力処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の圧縮ファイルのパスワード設定画面の一例を示す図。
【図８】前記実施形態のファンドグループ登録画面の一例を示す図。
【図９】前記実施形態の秘匿性登録画面の一例を示す第１の図。
【図１０】前記実施形態の秘匿性登録画面の一例を示す第２の図。
【図１１】前記実施形態の秘匿性登録画面の一例を示す第３の図。
【図１２】前記実施形態の秘匿性登録画面の一例を示す第４の図。
【図１３】前記実施形態の帳票出力条件登録画面の一例を示す図。
【図１４】前記実施形態の帳票作成指示画面の一例を示す図。
【図１５】圧縮ファイルのパスワードの要否判断（項目毎の秘匿の要否による場合）の説明図。
【図１６】圧縮ファイルのパスワードの要否判断（項目毎の秘匿レベルによる場合）の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の帳票出力システム１０の全体構成が示されている。図２〜図５には、各記憶手段４１，４２，４４，４５の構成が示され、図６には、帳票出力処理の流れがフローチャートで示されている。また、図７〜図１４には、各種の画面例が示されている。さらに、図１５および図１６は、圧縮ファイルのパスワードの要否判断の説明図である。
【００５２】
図１において、帳票出力システム１０は、ネットワーク上のユーザに対して帳票を出力するサービス（いわゆるＡＳＰサービス）を行うウェブ（Ｗｅｂ）システムである。本実施形態では、帳票として、例えば、金融商品に関する報告書、より具体的には、ファンドの月例報告書を出力するサービスを行い、ユーザは、例えば、投資顧問会社の社員等である。
【００５３】
帳票出力システム１０は、１台または複数台のコンピュータにより構成された帳票出力サーバ２０を備え、この帳票出力サーバ２０に、ネットワーク１を介してユーザの操作する任意の台数の端末装置５０が接続されて構成されている。また、帳票出力サーバ２０には、通信回線２を介して時価データ提供システム６０が接続されている。
【００５４】
ここで、ネットワーク１は、インターネットを中心に構成されるが、インターネットにイントラネットやＬＡＮ等の各種の域内ネットワーク（有線、無線を問わず、それらの混在型も含む。）が組み合わされていてもよい。また、通信回線２は、専用線としてもよく、あるいはネットワーク１を使用してもよい。
【００５５】
帳票出力サーバ２０は、帳票の出力に関する各種の処理を実行する処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａによる処理で使用する各種のデータを記憶する記憶手段４０とを備え、具体的には、ウェブ（Ｗｅｂ）サーバ、アプリケーションサーバ、データベースサーバを備えて構成されるが、これらのサーバの機能を実現するコンピュータの台数は任意であり、ユーザ数、接続頻度、データ容量等の負荷や設置環境に応じて適宜設計することがきる。
【００５６】
処理手段２０Ａは、パスワード設定手段２１と、秘匿性登録手段２２と、時価データ取得手段２３と、グループ登録手段２４と、帳票出力条件登録手段２５と、帳票出力要求受付手段２６と、テンポラリフォルダ作成手段２７と、帳票生成手段２８と、圧縮・暗号化処理手段２９と、ダウンロード手段３０とを含んで構成されている。
【００５７】
記憶手段４０は、パスワード記憶手段４１と、秘匿性記憶手段４２と、帳票記載データ記憶手段４３と、グループ記憶手段４４と、帳票出力条件記憶手段４５と、帳票フォーム記憶手段４６と、一時的に作成されるテンポラリフォルダ４７とを含んで構成されている。この記憶手段４０のデータ保持形態は、任意であり、本実施形態では、データベースとファイル管理とを混在させ、例えば、各記憶手段４１〜４５は、データベースであり、帳票フォーム記憶手段４６は、ファイル管理され、テンポラリフォルダ４７は、ファイルを保存する領域として確保される。
【００５８】
パスワード設定手段２１は、ユーザの送信要求に応じ、パスワード設定画面１００（図７参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、パスワード設定画面１００でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるパスワード設定情報（圧縮ファイルのパスワードをログインパスワードと同じにするか否かの選択情報、およびログインパスワードと同じにしない場合のパスワードを含む。）を受信し、受信したパスワード設定情報に従って、圧縮ファイルのパスワードを、ユーザ識別情報（ユーザコード）と関連付けてパスワード記憶手段４１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５９】
ここで、パスワード設定手段２１は、圧縮ファイルのパスワードをログインパスワードと同じにするというユーザの選択情報を受信した場合には、当該ユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）に関連付けられてパスワード記憶手段４１（図２参照）に記憶されているログインパスワードと同じパスワードを、圧縮ファイルのパスワードのカラムに記憶させる。一方、ユーザにより入力された圧縮ファイルのパスワードを受信した場合には、受信したパスワードを、圧縮ファイルのパスワードのカラムに記憶させる。なお、このように圧縮ファイルのパスワードをログインパスワードと同じにするか否かを選択させるのではなく、一律にログインパスワードと同じにしてもよく、あるいは一律に圧縮ファイルのパスワードを入力させるようにしてもよい。後者の場合、ログインパスワードと同じにするか否かはユーザの自由としてもよく、異なるパスワードを入力するように誘導してもよい。
【００６０】
また、パスワード設定手段２１は、本発明に係る部分を中心とする説明の便宜上、圧縮ファイルのパスワードを設定するための処理を実行するものとされているが、この処理に加え、ログインパスワードの設定、所属する団体（会社）についての団体識別情報（会社コード）の登録、その他、ユーザの名前、住所、電話番号、電子メールアドレス等の各種のユーザ情報を登録する処理を併せて実行するもの（ユーザ情報設定手段）としてもよい。従って、圧縮ファイルのパスワードの設定処理と一連の処理とするか否かにかかわらず、処理手段２０Ａには、ユーザにより入力を受け付けるか、システム管理者による代行入力を受け付けてログインパスワード等の各種のユーザ情報を登録する処理を実行するユーザ情報設定手段に相当するものが含まれる。
【００６１】
秘匿性登録手段２２は、ユーザの送信要求に応じ、秘匿性登録画面２００，２２０，２４０，２６０（図９〜図１２参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、秘匿性登録画面２００，２２０，２４０，２６０でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する各種の設定情報を受信し、受信した設定情報を、ユーザ識別情報（ユーザコード）または団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００６２】
より具体的には、秘匿性登録手段２２は、ユーザの送信要求に応じ、秘匿性登録画面２００（図９参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、秘匿性登録画面２００でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する設定情報（秘匿性を所属する団体（会社）として登録するか、個人ユーザとして登録するかの別、および、秘匿性の事前設定方法の選択情報）を受信し、受信した設定情報を、個人ユーザとして登録する場合にはユーザ識別情報（ユーザコード）と関連付けて、一方、団体（会社）として登録する場合には団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）に記憶させる処理を実行する。この際、登録手続を行っているユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）から当該ユーザの所属する団体（会社）についての団体識別情報（会社コード）を取得する処理は、パスワード記憶手段４１（図２参照）のデータを用いて行われる。また、秘匿性の事前設定方法は、「１：ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定する」と、「２：帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿の要否を設定する」と、「３：帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿レベル（秘匿の必要性の高低の度合いを示す値）を設定する」とから選択される。このうち、「２」、「３」は、全ての帳票（ファンド）に共通の設定となる。
【００６３】
また、秘匿性登録手段２２は、秘匿性登録画面２００（図９参照）でユーザにより秘匿性の事前設定方法として「１：ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定する」が選択された場合に、秘匿性登録画面２２０（図１０参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、秘匿性登録画面２２０でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する設定情報（ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎の秘匿の要否の情報、すなわち、帳票識別情報であるファンド識別情報（ファンドコード）または帳票グループ識別情報であるファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）と、それらのファンド（帳票）またはファンドグループ（帳票グループ）の秘匿の要否とを対応させた情報）を受信し、受信した設定情報を、個人ユーザとして登録する場合にはユーザ識別情報（ユーザコード）と関連付けて、一方、団体（会社）として登録する場合には団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２の第２テーブル４２Ｂ（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００６４】
さらに、秘匿性登録手段２２は、秘匿性登録画面２００（図９参照）でユーザにより秘匿性の事前設定方法として「２：帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿の要否を設定する」が選択された場合に、秘匿性登録画面２４０（図１１参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、秘匿性登録画面２４０でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する設定情報（帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎の秘匿の要否の情報、すなわち、各項目についての項目識別情報（項目コード）と、それらの各項目の秘匿の要否とを対応させた情報）を受信し、受信した設定情報を、個人ユーザとして登録する場合にはユーザ識別情報（ユーザコード）と関連付けて、一方、団体（会社）として登録する場合には団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２の第３テーブル４２Ｃ（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００６５】
また、秘匿性登録手段２２は、秘匿性登録画面２００（図９参照）でユーザにより秘匿性の事前設定方法として「３：帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿レベル（秘匿の必要性の高低の度合いを示す値）を設定する」が選択された場合に、秘匿性登録画面２６０（図１２参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、秘匿性登録画面２６０でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する設定情報（帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎の秘匿レベル、すなわち、各項目についての項目識別情報（項目コード）と、それらの各項目の秘匿レベルとを対応させた情報、並びに、パスワードの要否判断の閾値の設定情報）を受信し、受信した設定情報を、個人ユーザとして登録する場合にはユーザ識別情報（ユーザコード）と関連付けて、一方、団体（会社）として登録する場合には団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２の第４テーブル４２Ｄ（図３参照）に記憶させる処理を実行する。
【００６６】
なお、項目毎の秘匿レベルは、本実施形態では、５段階とされているが、段階数は任意であり、また、ユーザが所定範囲内で任意の数値（例えば、０〜１００までの数値）を入力するようにしてもよい。さらに、パスワードの要否判断の閾値も、本実施形態では、高・中・低の３段階とされているが、段階数は任意であり、また、ユーザが所定範囲内で任意の数値を入力するようにしてもよい。
【００６７】
さらに、秘匿性登録手段２２は、上記のように秘匿性登録画面２６０（図１２参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信する際に、秘匿性記憶手段４２の第５テーブル４２Ｅ（図３参照）から、帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎の秘匿レベルおよび要否判断の閾値のシステム初期設定情報（全ての帳票（ファンド）に共通の設定）を取得し、取得した各項目の秘匿レベルのシステム初期設定情報および要否判断の閾値のシステム初期設定情報も送信して秘匿性登録画面２６０でこれらをデフォルト表示する処理も実行する。
【００６８】
時価データ取得手段２３は、時価データ提供システム６０から通信回線２を介して上場銘柄（株・債券・先物・オプション）の時価データ、株に関する配当、増資や新株発行・第三者割当増等のコーポレートアクション情報、証券銘柄のマスター情報等を取得し、取得した時価データ等を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて帳票記載データ記憶手段４３に記憶させる処理を実行するものである。上場銘柄の時価データには、月例報告書の作成対象となる各ファンドの各構成銘柄の時価データ（現在および過去履歴）が含まれる。具体的には、時価データ取得手段２３は、例えば、国内データについては、自社内の他のシステムから定期的に送信されてくるデータを受信し、外国データについては、情報ベンダーのシステムから定期的に送信されてくるデータを受信する処理等を実行する。
【００６９】
グループ登録手段２４は、ユーザの送信要求に応じ、ファンドグループ登録画面１２０（図８参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、ファンドグループ登録画面１２０でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるファンドグループ設定情報（登録するファンドグループ（帳票グループ）についてのファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）と、当該ファンドグループに属する各ファンド（帳票）についてのファンド識別情報（ファンドコード）とを対応させた情報）を受信し、受信した設定情報を、ユーザ識別情報（ユーザコード）または団体識別情報（会社コード）と関連付けてグループ記憶手段４４（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７０】
なお、このグループ登録手段２４により登録されるファンドグループは、ユーザが、同じ帳票出力条件で月例報告書を出力したいと考えるファンドの集合である。従って、アグレッシブ、グロース等のファンドの性質から分類したグループではなく、主として帳票の出力形式面から定めたグループであるが、勿論、帳票の出力を考慮したうえで、ファンドの性質から分類したグループを登録するのは、ユーザの自由である。
【００７１】
帳票出力条件登録手段２５は、ユーザの送信要求に応じ、帳票出力条件登録画面３００（図１３参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、帳票出力条件登録画面３００でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる帳票（ファンド）毎または帳票グループ（ファンドグループ）毎の帳票出力条件（帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎の記載（出力）の要否の情報、すなわち、各項目についての項目識別情報（項目コード）と、それらの各項目の記載（出力）の要否とを対応させた情報）を受信し、受信した帳票出力条件を、ユーザ識別情報（ユーザコード）または団体識別情報（会社コード）、並びに、帳票識別情報であるファンド識別情報（ファンドコード）または帳票グループ識別情報であるファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）と関連付けて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７２】
帳票出力要求受付手段２６は、ユーザの送信要求に応じ、帳票作成指示画面４００（図１４参照）の表示用データ（Ｗｅｂ画面のデータ）をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、帳票作成指示画面４００でユーザにより入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる、帳票（ファンドの月例報告書）または帳票グループ（ファンドグループに属する各ファンドの月例報告書）についての出力を要求するための帳票出力要求信号および帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）を受信する処理を実行するものである。
【００７３】
ここで、帳票出力要求信号には、出力要求対象の帳票（ファンドの月例報告書）についての帳票識別情報であるファンド識別情報（ファンドコード）、または出力要求対象の帳票グループ（ファンドグループ）についての帳票グループ識別情報であるファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）が含まれる。また、帳票出力要求信号には、画面表示を行うことを要求する信号（図１４の帳票作成指示画面４００で「表示」ボタン４０１をクリックした場合の信号）と、印刷を行うことを要求する信号（「印刷」ボタン４０２をクリックした場合の信号）と、従来方式の帳票ファイルの保存を行うことを要求する信号（「保存」ボタン４０３をクリックした場合の信号）と、本発明に係る帳票ファイルの保存を行うことを要求する信号（「圧縮保存」ボタン４０４をクリックした場合の信号）とがある。従来方式の帳票ファイルの保存とは、帳票グループに属する複数の帳票（ファンドグループに属する複数のファンドの月例報告書）を一括出力する場合に、複数の帳票が結合された状態となった１つの帳票ファイルが保存される場合であり、一方、本発明に係る帳票ファイルの保存とは、複数の帳票が結合されずに、個々の帳票（ファンドの月例報告書）として分かれた状態となった複数の帳票ファイルが保存される場合である。
【００７４】
また、帳票出力要求受付手段２６は、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力要求信号とともに送信されてくる、帳票出力条件に関する選択情報（登録済の帳票出力条件を使用するか、帳票作成指示画面４００（図１４参照）で帳票出力条件を指定するかの別）、およびユーザによる帳票（ファンド）毎または帳票グループ（ファンドグループ）毎のパスワード要否情報（パスワードが必要か、不要か、事前設定したパスワード要否を適用するかの別）を受信する処理も実行する。
【００７５】
さらに、帳票出力要求受付手段２６は、帳票作成指示画面４００（図１４参照）で、帳票出力要求の際に指定（つまり、事前指定ではなく、帳票作成指示画面４００を表示しているときにその場で行われた指定である。）された帳票（ファンド）毎または帳票グループ（ファンドグループ）毎の帳票出力条件（帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎の記載（出力）の要否の情報、すなわち、各項目についての項目識別情報（項目コード）と、それらの各項目の記載（出力）の要否とを対応させた情報）を受信する処理も実行する。なお、ここで受信した項目毎の記載（出力）の要否情報は、帳票生成手段２８および圧縮・暗号化処理手段２９で使用するため、主メモリに記憶させるが、ダウンロードまでの一連の処理が終了すると、消去される。但し、帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に未だ帳票出力条件が記憶されていない場合には、帳票作成指示画面４００（図１４参照）でその場で指定された帳票出力条件（項目毎の記載（出力）の要否情報）を、帳票出力条件記憶手段４５に記憶させるようにしてもよい。
【００７６】
テンポラリフォルダ作成手段２７は、帳票出力要求受付手段２６により帳票出力要求信号を受信した後に、帳票出力サーバ２０に、テンポラリフォルダ４７（図１では、記憶手段４０の中に、２点鎖線で示されている。）を作成する処理を実行するものである。この際、テンポラリフォルダ作成手段２７は、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）またはパスワード記憶手段４１（図２参照）から取得した当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）を、テンポラリフォルダ４７についてのフォルダ名称に含ませる処理を実行する。また、テンポラリフォルダ作成手段２７は、帳票出力要求信号を受信した後に、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）がフォルダ名称に含まれているテンポラリフォルダ４７が帳票出力サーバ２０に存在するか否かを判断し、存在しない場合に、テンポラリフォルダ４７を作成する処理を実行し、既に存在する場合には、テンポラリフォルダ４７の作成処理は実行しない。
【００７７】
なお、帳票出力サーバ２０を構成するウェブサーバおよびアプリケーションサーバが１つのコンピュータにより構成されている場合には、テンポラリフォルダ４７はそのコンピュータに作成され、ウェブサーバとアプリケーションサーバとが別々のコンピュータにより構成されている場合には、テンポラリフォルダ４７はアプリケーションサーバに作成される。
【００７８】
帳票生成手段２８は、帳票出力要求受付手段２６により帳票出力要求信号（図１４の帳票作成指示画面４００で「圧縮保存」ボタン４０４をクリックした場合の信号）を受信し、さらに、テンポラリフォルダ作成手段２７によりテンポラリフォルダ４７を作成した後に（既に作成されている場合を除く。）、帳票記載データ記憶手段４３に記憶された帳票記載データ（上場銘柄の時価データ等）を用いて、帳票出力要求信号による出力要求対象の帳票または帳票グループ（ファンドグループ）に属する帳票についての帳票ファイル（ファンドの月例報告書のファイル）を１つずつ自動生成し、テンポラリフォルダ４７に１つずつ保存していく処理を実行するものである。なお、本実施形態では、自動生成される帳票ファイルは、一例として、ＰＤＦファイルであるが、本発明の帳票ファイルは、これに限定されるものではなく、例えば、マイクロソフト社のＷＯＲＤやＥＸＣＥＬ等で作成された帳票ファイルでもよく、それらのファイルとＰＤＦ帳票ファイルとを混在させてテンポラリフォルダ４７に保存し、あるいは、さらにそれらの関連資料等として画像ファイル等の他の種類のファイルを混在させてテンポラリフォルダ４７に保存し、それらのファイルを圧縮・暗号化処理手段２９で圧縮してもよい。
【００７９】
この際、帳票生成手段２８は、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に事前指定により登録されて記憶されている出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）に従うか、または、帳票作成指示画面４００（図１４参照）でその場で指定されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてきて主メモリに記憶されている出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）に従って、帳票フォーム記憶手段４６に記憶された帳票フォームを取得し、取得した帳票フォームで指定されている必要な帳票記載データ（上場銘柄の時価データ等）を帳票記載データ記憶手段４３から取得して帳票フォームの指定場所に埋め込むことにより、出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを自動生成する処理を実行する。
【００８０】
また、帳票生成手段２８は、帳票出力要求受付手段２６により帳票出力要求信号（図１４の帳票作成指示画面４００で「保存」ボタン４０３をクリックした場合の信号）を受信した場合には、出力要求対象の帳票グループに属する複数の帳票（ファンドグループに属する複数のファンドの月例報告書）を結合した状態の１つの帳票ファイルを自動生成する処理を実行する。図１４の帳票作成指示画面４００で「表示」ボタン４０１や「印刷」ボタン４０２をクリックした場合も同様であり、複数の帳票が結合された状態の帳票ファイルの画面表示や印刷が行われる。なお、印刷の場合は、結合されていても、ユーザの手作業で個々の帳票に分けることができる。
【００８１】
圧縮・暗号化処理手段２９は、帳票生成手段２８により自動生成されてテンポラリフォルダ４７に保存された出力要求対象の帳票グループ（ファンドグループ）に属する複数の帳票ファイルを圧縮することにより（但し、出力要求対象の１つの帳票ファイルが保存されている場合も同様に圧縮する。）、圧縮ファイル（ＺＩＰファイル）を作成するとともに、ユーザの指定により圧縮ファイルの暗号化が必要となる場合には、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられてパスワード記憶手段４１（図２参照）に記憶された圧縮ファイルのパスワードを付して圧縮ファイルを暗号化する処理を実行するものである。
【００８２】
ここで、作成される圧縮ファイル（ＺＩＰファイル）の名称には、出力要求対象のファンドグループについてのファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）または出力要求対象のファンドについてのファンド識別情報（ファンドコード）、並びに、ファイルの作成日時が含まれる。なお、圧縮ファイル（ＺＩＰファイル）のファイル名称は、テンポラリフォルダ４７のフォルダ名称（帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）が含まれる。）とは異なるものであるが、同じ名称としてもよい。
【００８３】
この際、圧縮・暗号化処理手段２９は、帳票出力要求受付手段２６によりパスワード要否情報としてパスワード必要を示す情報を受け付けた場合（図１４の帳票作成指示画面４００でパスワードの要否について「必要」選択部４３０にチェックを入れた場合）に、圧縮ファイルをパスワードで暗号化する処理を実行し、一方、パスワード不要を示す情報を受け付けた場合（図１４の帳票作成指示画面４００でパスワードの要否について「不要」選択部４３１にチェックを入れた場合）には、暗号化処理は実行しない。
【００８４】
また、圧縮・暗号化処理手段２９は、帳票出力要求受付手段２６によりパスワード要否について事前設定を適用するという情報を受け付けた場合（図１４の帳票作成指示画面４００でパスワードの要否について「事前設定を適用」選択部４３２にチェックを入れた場合）には、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて秘匿性記憶手段４２（図３参照）に記憶された秘匿性に関する設定情報、並びに、当該ユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に事前指定により登録されて記憶されている出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）、または、帳票作成指示画面４００（図１４参照）でその場で指定されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてきて主メモリに記憶されている出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）を用いて、圧縮ファイル（ＺＩＰファイル）にパスワードを付すか否かを判断する処理を実行する。
【００８５】
具体的には、圧縮・暗号化処理手段２９は、帳票出力要求受付手段２６によりパスワード要否について事前設定を適用するという情報を受け付けた場合（図１４の帳票作成指示画面４００でパスワードの要否について「事前設定を適用」選択部４３２にチェックを入れた場合）には、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）から、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて記憶されている秘匿性の事前設定方法を取得し、取得した秘匿性の事前設定方法に従って、次のような各種の処理を実行する。
【００８６】
すなわち、圧縮・暗号化処理手段２９は、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）から取得した秘匿性の事前設定方法が、「１：ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定する」である場合には、秘匿性記憶手段４２の第２テーブル４２Ｂ（図３参照）から、当該ユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられ、かつ、出力要求対象の帳票または帳票グループについての帳票識別情報（ファンド識別情報）または帳票グループ識別情報（ファンドグループ識別情報）に関連付けられた秘匿の要否情報を取得し、取得した秘匿の要否情報が「１（必要）」であった場合に、圧縮ファイルをパスワードで暗号化する処理を実行し、一方、「０（不要）」であった場合には、暗号化処理は実行しない。
【００８７】
また、圧縮・暗号化処理手段２９は、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）から取得した秘匿性の事前設定方法が、「２：項目毎に秘匿の要否を設定する」である場合には、秘匿性記憶手段４２の第３テーブル４２Ｃ（図３参照）から、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられた項目毎の秘匿の要否情報を取得する。また、帳票出力要求受付手段２６により、事前指定された帳票出力条件を使用するという情報を受信している場合（図１４の帳票作成指示画面４００で帳票出力条件として「登録済の作成条件を使用」選択部４２０にチェックを入れた場合）には、当該ユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に記憶されている出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）を取得し、一方、帳票出力要求受付手段２６により、帳票出力要求時にその場で指定された帳票出力条件を使用するという情報を受信している場合（図１４の帳票作成指示画面４００で帳票出力条件として「この画面にて指定」選択部４２１にチェックを入れた場合）には、帳票作成指示画面４００（図１４参照）でその場で指定されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてきた出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）が主メモリに記憶されているので、その帳票出力条件を参照する。そして、圧縮・暗号化処理手段２９は、テンポラリフォルダ４７に保存されている出力要求対象（すなわち、圧縮対象）の帳票または帳票グループについて、記載（出力）が「１（必要）」とされている各項目につき、秘匿が「１（必要）」とされている項目であるか否かを判断し、記載が「１（必要）」とされている各項目の中に、秘匿が「１（必要）」とされている項目が１項目でもあれば、圧縮ファイルをパスワードで暗号化する処理を実行し、一方、記載が「１（必要）」とされている各項目の全てについて、秘匿が「０（不要）」とされていれば、暗号化処理は実行しない。
【００８８】
さらに、圧縮・暗号化処理手段２９は、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）から取得した秘匿性の事前設定方法が、「３：項目毎に秘匿レベルを設定する」である場合には、秘匿性記憶手段４２の第４テーブル４２Ｄ（図３参照）から、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられた項目毎の秘匿レベルおよびパスワードの要否判断の閾値を取得する。また、帳票出力要求受付手段２６により、事前指定された帳票出力条件を使用するという情報を受信している場合（図１４の帳票作成指示画面４００で帳票出力条件として「登録済の作成条件を使用」選択部４２０にチェックを入れた場合）には、当該ユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に記憶されている出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）を取得し、一方、帳票出力要求受付手段２６により、帳票出力要求時にその場で指定された帳票出力条件を使用するという情報を受信している場合（図１４の帳票作成指示画面４００で帳票出力条件として「この画面にて指定」選択部４２１にチェックを入れた場合）には、帳票作成指示画面４００（図１４参照）でその場で指定されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてきた出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）が主メモリに記憶されているので、その帳票出力条件を参照する。そして、圧縮・暗号化処理手段２９は、テンポラリフォルダ４７に保存されている出力要求対象（すなわち、圧縮対象）の帳票または帳票グループについて、記載が「１（必要）」とされている各項目につき、それらの項目の秘匿レベルを合計または平均することにより、秘匿スコアを算出する。さらに、圧縮・暗号化処理手段２９は、算出した秘匿スコアが、ユーザにより指定された閾値（パスワードの要否判断の閾値）以上になるか若しくは閾値を超過した場合に、圧縮ファイルをパスワードで暗号化する処理を実行する。なお、閾値は、ユーザによる指定とするのではなく、システムで予め定めたものとしてもよい。
【００８９】
ダウンロード手段３０は、圧縮・暗号化処理手段２９により暗号化された状態の圧縮ファイルを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する処理を実行するものである。なお、ダウンロード手段３０は、端末装置５０で受信したファイルを開くか、保存するか、キャンセルするかを選択させる画面を表示するための処理を行ってもよく、端末装置５０のダウンロード先とするフォルダの指定を受け付ける画面を表示するための処理を行ってもよく、これらの画面が表示されても、図１４の帳票作成指示画面４００の「圧縮保存」ボタン４０４をクリックすることによるワンストップ処理が妨げられるわけではない。本発明で実現されるワンストップ処理は、帳票作成機能、圧縮・暗号化機能、ダウンロード機能を、機能分けして機能毎のボタンを設けるのではなく、「圧縮保存」ボタン４０４のクリックにより、これらの機能に関する処理が連続して実行されることにある。
【００９０】
パスワード記憶手段４１は、例えばデータベースにより構成され、図２に示すように、ユーザ識別情報（ユーザコード）、当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）、当該ユーザのログインパスワード、当該ユーザが帳票出力要求を行った際に用いられる圧縮ファイルのパスワード等を関連付けて記憶するものである。
【００９１】
秘匿性記憶手段４２は、例えばデータベースにより構成され、図３に示すように、本実施形態では、一例として５つのテーブルを備えて構成されている。
【００９２】
秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａは、ユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と、秘匿性の事前設定方法とを対応させて記憶するものである。秘匿性の事前設定方法には、「１：ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定する」と、「２：項目毎に秘匿の要否を設定する」と、「３：項目毎に秘匿レベルを設定する」とがある。
【００９３】
秘匿性記憶手段４２の第２テーブル４２Ｂは、ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定する場合に使用されるテーブルであり、ユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と、ファンド識別情報（帳票識別情報）またはファンドグループ識別情報（帳票グループ識別情報）と、秘匿の要否の情報（「０（不要）」・「１（必要）」の別）とを対応させて記憶するものである。
【００９４】
秘匿性記憶手段４２の第３テーブル４２Ｃは、項目毎に秘匿の要否を設定する場合に使用されるテーブルであり、ユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と、項目毎の秘匿の要否の情報（「０（不要）」・「１（必要）」の別）とを対応させて記憶するものである。ここで、項目毎の秘匿の要否の情報は、項目識別情報（項目コード）と、秘匿の要否の情報（「０（不要）」・「１（必要）」の別）とを対応させた情報であるが、項目の順番を定めておけば（すなわち、項目の名称をカラムの名称にして項目の順番でカラムを並べれば）、項目の順番の通りに並べた各カラムに、秘匿の要否の情報（「０（不要）」・「１（必要）」の別）を格納すればよい。なお、この第３テーブル４２Ｃにおける項目毎の秘匿の要否の情報は、全ての帳票（ファンド）に共通の設定であるため、第２テーブル４２Ｂの場合とは異なり、ファンド識別情報（帳票識別情報）またはファンドグループ識別情報（帳票グループ識別情報）とは対応付けられていない。
【００９５】
秘匿性記憶手段４２の第４テーブル４２Ｄは、項目毎に秘匿レベル（秘匿の必要性の高低の度合いを示す値）を設定する場合に使用されるテーブルであり、ユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と、項目毎の秘匿レベル（本実施形態では、「１（低）」、「２（やや低）」、「３（中）」、「４（やや高）」、「５（高）」の５段階）とを対応させて記憶するものである。ここで、項目毎の秘匿レベルは、項目識別情報（項目コード）と、秘匿レベル（「０（低）」〜「５（高）」の５段階）とを対応させた情報であるが、項目の順番を定めておけば（すなわち、項目の名称をカラムの名称にして項目の順番でカラムを並べれば）、項目の順番の通りに並べた各カラムに、秘匿レベルを格納すればよい。なお、この第４テーブル４２Ｄにおける項目毎の秘匿レベルは、全ての帳票（ファンド）に共通の設定であるため、第２テーブル４２Ｂの場合とは異なり、ファンド識別情報（帳票識別情報）またはファンドグループ識別情報（帳票グループ識別情報）とは対応付けられていない。
【００９６】
秘匿性記憶手段４２の第５テーブル４２Ｅは、項目毎の秘匿レベルのシステム初期設定（システムで予め定められているデフォルト値）を記憶するテーブルである。ここで、項目毎の秘匿レベルは、項目識別情報（項目コード）と、秘匿レベル（「０（低）」〜「５（高）」の５段階）とを対応させた情報であるが、項目の順番を定めておけば（すなわち、項目の名称をカラムの名称にして項目の順番でカラムを並べれば）、項目の順番の通りに並べた各カラムに、秘匿レベルを格納すればよい。なお、この第５テーブル４２Ｅにおける項目毎の秘匿レベルは、システムで予め定められている値であり、全てのユーザに共通するものであるから、第４テーブル４２Ｄの場合とは異なり、ユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）とは対応付けられていない。
【００９７】
帳票記載データ記憶手段４３は、例えばデータベースにより構成され、帳票（ファンドの月例報告書）を記載するのに必要な帳票記載データを記憶するものである。ここで、帳票記載データは、例えば、上場銘柄（株・債券・先物・オプション）の時価データ、株に関する配当、増資や新株発行・第三者割当増等のコーポレートアクション情報、証券銘柄のマスター情報等であり、これらのデータが銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けられて記憶されている。
【００９８】
グループ記憶手段４４は、例えばデータベースにより構成され、図４に示すように、ユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と、当該ユーザにより登録されたファンドグループ（帳票グループ）についての帳票グループ識別情報であるファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）と、当該ファンドグループ（帳票グループ）に属するファンド（帳票）についての帳票識別情報であるファンド識別情報（ファンドコード）とを対応させて記憶するものである。
【００９９】
帳票出力条件記憶手段４５は、例えばデータベースにより構成され、図５に示すように、ユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と、ファンド識別情報（帳票識別情報）またはファンドグループ識別情報（帳票グループ識別情報）と、項目毎の記載（出力）の要否の情報とを対応させて記憶するものである。ここで、項目毎の記載（出力）の要否の情報は、項目識別情報（項目コード）と、記載（出力）の要否の情報（「０（不要）」・「１（必要）」の別）とを対応させた情報であるが、項目の順番を定めておけば（すなわち、項目の名称をカラムの名称にして項目の順番でカラムを並べれば）、項目の順番の通りに並べた各カラムに、記載（出力）の要否の情報（「０（不要）」・「１（必要）」の別）を格納すればよい。
【０１００】
帳票フォーム記憶手段４６は、帳票（ファンドの月例報告書）に記載する各項目のフォームを記憶するものである。この帳票フォームは、例えば、ＸＭＬ形式等のファイルとして保存されている。
【０１０１】
テンポラリフォルダ４７は、帳票出力サーバ２０に一時的に自動作成されるフォルダであり、出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての１つまたは複数の帳票ファイル、すなわち、圧縮対象の１つまたは複数の帳票ファイルを保存するものである。
【０１０２】
そして、以上において、処理手段２０Ａに含まれる各手段２１〜３０は、帳票出力サーバ２０を構成する各コンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。なお、帳票生成手段２８による帳票ファイルの自動生成処理、圧縮・暗号化処理手段２９による圧縮処理（ＺＩＰ化）、およびダウンロード手段３０による送信処理は、それぞれ別の機能であるが、本実施形態では、帳票出力要求受付手段２６によりユーザの出力要求の操作を受け付けてからの、いわゆるワンストップ処理を実現するため、これらの各手段２８〜３０を実現するプログラムは、１つのプログラム言語（例えば、ｊａｖａ等）だけで記述している。
【０１０３】
また、記憶手段４０に含まれる各記憶手段４１〜４６についてのデータ保持形態は、データベースまたはファイル管理であり、ハードウェアとしては、各記憶手段４１〜４６およびテンポラリフォルダ４７は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、フラッシュ・メモリや、その他の記録媒体を採用してもよい。
【０１０４】
端末装置５０は、Ｗｅｂブラウザを搭載したコンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段とを備え、さらに、適宜、印刷装置を備えている。また、端末装置５０は、例えば、タブレット端末、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）等のような携帯機器であってもよい。
【０１０５】
時価データ提供システム６０は、自社内の他のシステムや、情報ベンダーのシステム等であり、コンピュータにより構成され、例えば、上場銘柄（株・債券・先物・オプション）の時価データ、株に関する配当、増資や新株発行・第三者割当増等のコーポレートアクション情報、証券銘柄のマスター情報等を提供するシステムである。
【０１０６】
このような本実施形態においては、帳票出力システム１０により、以下のようにして帳票（ファンドの月例報告書）の出力処理が行われる。
【０１０７】
図６において、先ず、ユーザは、自己の端末装置５０を操作し、圧縮ファイルのパスワード、ファンドグループ（帳票グループ）、秘匿性、帳票出力条件についての事前設定を行う（ステップＳ１）。
【０１０８】
＜圧縮ファイルのパスワードの設定：ステップＳ１＞
【０１０９】
ユーザが、自己の端末装置５０で、圧縮ファイルのパスワードの設定のための画面の要求操作を行うと、その画面の送信要求信号がネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。帳票出力サーバ２０では、パスワード設定手段２１により、ユーザの送信要求信号を受信すると、パスワード設定画面１００（図７参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図７に示すようなパスワード設定画面１００が表示される。
【０１１０】
図７のパスワード設定画面１００には、現在のログインパスワードの表示部１０１と、圧縮ファイルのパスワードをログインパスワードと同じとすることを選択する選択部１０２と、圧縮ファイルのパスワードを入力指定することを選択する選択部１０３と、圧縮ファイルのパスワードの入力部１０４と、入力した設定情報を帳票出力サーバ２０へ送信するための「登録」ボタン１０５とが設けられている。
【０１１１】
ここで、表示部１０１に表示される現在のログインパスワードは、パスワード設定手段２１により、パスワード記憶手段４１（図２参照）から取得されたものであり、圧縮ファイルのパスワードの設定を行う前に、別の画面で既に設定されている。また、圧縮ファイルのパスワードは、同じ団体（会社）に所属するユーザであってもユーザ毎に異なるものとしてもよく、団体（会社）で統一してもよく、後者の場合には、ログインについては、ユーザ毎のログインパスワードを用いて行われるが、圧縮ファイルの暗号化については、ユーザの所属する団体（会社）で統一された圧縮ファイルのパスワードを使用することになるため、同じ団体（会社）に所属する各ユーザが、入力部１０４に同じ圧縮ファイルのパスワードを入力すればよい。なお、ログインパスワードを、ユーザ毎に異なるものとせずに、団体（会社）で統一してもよく、この場合には、個人ではなく、団体（会社）を１ユーザとみなすことになる。
【０１１２】
図７のパスワード設定画面１００において、ユーザが、選択部１０２を選択するか、または選択部１０３を選択して入力部１０４に圧縮ファイルのパスワードを入力し、「登録」ボタン１０５をクリックすると、入力したパスワード設定情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。ここで、パスワード設定情報には、圧縮ファイルのパスワードをログインパスワードと同じにするか否かの選択情報、およびログインパスワードと同じにしない場合の圧縮ファイルのパスワードが含まれる。
【０１１３】
帳票出力サーバ２０では、パスワード設定手段２１により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるパスワード設定情報を受信し、受信した設定情報に従って、圧縮ファイルのパスワードを、登録操作を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）と関連付けてパスワード記憶手段４１（図２参照）に記憶させる。
【０１１４】
＜ファンドグループ（帳票グループ）の設定：ステップＳ１＞
【０１１５】
ユーザが、自己の端末装置５０で、グループ登録のための画面の要求操作を行うと、その画面の送信要求信号がネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。帳票出力サーバ２０では、グループ登録手段２４により、ユーザの送信要求信号を受信すると、ファンドグループ登録画面１２０（図８参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図８に示すようなファンドグループ登録画面１２０が表示される。
【０１１６】
図８において、ファンドグループ登録画面１２０には、登録するファンドグループ（帳票グループ）についてのファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）の入力部１２１と、当該ファンドグループについてのファンドグループ名（帳票グループ名）の入力部１２２と、当該ファンドグループに属させる候補となるファンドのリストの表示部１２３と、当該ファンドグループに属させるファンドのリストの表示部１２４と、表示部１２３で選択したファンドを表示部１２４へ移動させるための「追加」ボタン１２５と、表示部１２４で選択したファンドを表示部１２３へ移動させるための「削除」ボタン１２６と、入力した設定情報を帳票出力サーバ２０へ送信するための「登録」ボタン１２７とが設けられている。
【０１１７】
図８のファンドグループ登録画面１２０において、ユーザが、ファンドグループコードおよびファンドグループ名を入力部１２１，１２２に入力し、「追加」ボタン１２５を用いて、登録するファンドグループに属させるファンドを、表示部１２３から表示部１２４に移動させ、「登録」ボタン１２７をクリックすると、入力したファンドグループ設定情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。ここで、ファンドグループ設定情報とは、登録するファンドグループについてのファンドグループコードおよびファンドグループ名と、当該ファンドグループに属する各ファンドについてのファンドコードとを対応させた情報である。図８の例では、ファンドグループコード＝Ｇ０００１のファンドグループαに、ファンドＡおよびファンドＢを属させる登録が行われることになる。
【０１１８】
帳票出力サーバ２０では、グループ登録手段２４により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくるファンドグループ設定情報を受信し、受信した設定情報を、登録操作を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と関連付けてグループ記憶手段４４（図４参照）に記憶させる。図４の例では、ファンドグループコード＝Ｇ０００１のファンドグループαに、ファンドコード＝Ｆ０００１のファンドＡおよびファンドコード＝Ｆ０００２のファンドＢが属し、ファンドグループコード＝Ｇ０００２のファンドグループβに、ファンドコード＝Ｆ０００３のファンドＣおよびファンドコード＝Ｆ０００４のファンドＤが属していることになる。なお、ファンドグループの登録を、ユーザ個人として行うか、団体（会社）として行うかは、ユーザの選択としてもよく、システムで予め定められていてもよい。
【０１１９】
＜秘匿性の事前登録：ステップＳ１＞
【０１２０】
ユーザが、自己の端末装置５０で、秘匿性の事前登録のための画面の要求操作を行うと、その画面の送信要求信号がネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。帳票出力サーバ２０では、秘匿性登録手段２２により、ユーザの送信要求信号を受信すると、秘匿性登録画面２００（図９参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図９に示すような秘匿性登録画面２００が表示される。
【０１２１】
図９の秘匿性登録画面２００には、秘匿性を所属する団体（会社）として登録することを選択する選択部２０１と、秘匿性を個人ユーザとして登録することを選択する選択部２０２とが設けられている。団体（会社）として登録することを選択した場合には、秘匿性に関する設定情報は、団体識別情報（会社コード）と関連付けられて秘匿性記憶手段４２（図３参照）に記憶され、個人ユーザとして登録することを選択した場合には、ユーザ識別情報（ユーザコード）と関連付けられて秘匿性記憶手段４２に記憶される。なお、このような選択部２０１，２０２を設けずに、システムで一律に団体（会社）として登録することにしてもよく、一律に個人ユーザとして登録することにしてもよい。
【０１２２】
また、秘匿性登録画面２００には、秘匿性の事前設定方法として、ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定することを選択する選択部２１１と、帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿の要否を設定することを選択する選択部２１２と、帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿レベル（秘匿の必要性の高低の度合いを示す値）を設定することを選択する選択部２１３とが設けられ、さらに、入力した設定情報を帳票出力サーバ２０へ送信するための「登録」ボタン２１５が設けられている。
【０１２３】
図９の秘匿性登録画面２００において、ユーザが、選択部２０１，２０２のいずれかを選択するとともに、選択部２１１，２１２，２１３のいずれかを選択し、「登録」ボタン２１５をクリックすると、入力した秘匿性に関する設定情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。
【０１２４】
帳票出力サーバ２０では、秘匿性登録手段２２により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する設定情報を受信し、受信した設定情報を、登録操作を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）に記憶させる。図３の例では、会社コード＝Ｓ０００１の会社Ｘが、「１：ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定する」ことを選択し、会社コード＝Ｓ０００２の会社Ｙが、「２：帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿の要否を設定する」ことを選択し、会社コード＝Ｓ０００３の会社Ｚが、「３：帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿レベル（秘匿の必要性の高低の度合いを示す値）を設定する」ことを選択している。
【０１２５】
続いて、図９の秘匿性登録画面２００において、ユーザが選択部２１１を選択した場合、すなわち、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）に、秘匿性の事前設定方法として、「１：ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定する」が記憶された場合には、秘匿性登録手段２２により、秘匿性登録画面２２０（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１０に示すような秘匿性登録画面２２０が表示される。
【０１２６】
図１０の秘匿性登録画面２２０には、ファンドコード（ファンド識別情報）またはファンドグループコード（ファンドグループ識別情報）の入力部２２１と、当該ファンドまたは当該ファンドグループについての秘匿の要否を選択する「必要」選択部２２２および「不要」選択部２２３と、入力した設定情報を帳票出力サーバ２０へ送信するための「登録」ボタン２２４とが設けられている。
【０１２７】
図１０の秘匿性登録画面２２０において、ユーザが、入力部２２１にファンドコードまたはファンドグループコードを入力し、「必要」選択部２２２または「不要」選択部２２３のいずれかを選択することにより当該ファンドまたは当該ファンドグループについての秘匿の要否を選択し、「登録」ボタン２２４をクリックすると、入力した秘匿性に関する設定情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。ここでの秘匿性に関する設定情報は、ファンドコードまたはファンドグループコードと、秘匿の要否とを対応させた情報である。
【０１２８】
帳票出力サーバ２０では、秘匿性登録手段２２により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する設定情報を受信し、受信した設定情報を、登録操作を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２の第２テーブル４２Ｂ（図３参照）に記憶させる。図３の例では、会社コード＝Ｓ０００１の会社Ｘが、ファンドコード＝Ｆ０００１のファンドＡについては、秘匿は「０（不要）」であり、ファンドコード＝Ｆ０００２のファンドＢについては、秘匿は「１（必要）」であり、ファンドグループコード＝Ｇ０００１のファンドグループαについては、秘匿は「０（不要）」であるという設定をしている。また、このようにファンドグループについての秘匿の要否の設定と、そのファンドグループに属するファンドについての秘匿の要否の設定とが重複した場合には、ファンドについての秘匿の要否の設定が優先されるようになっている。
【０１２９】
また、図９の秘匿性登録画面２００において、ユーザが選択部２１２を選択した場合、すなわち、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）に、秘匿性の事前設定方法として、「２：帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿の要否を設定する」が記憶された場合には、秘匿性登録手段２２により、秘匿性登録画面２４０（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１１に示すような秘匿性登録画面２４０が表示される。
【０１３０】
図１１の秘匿性登録画面２４０には、帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎の秘匿の要否を選択する「必要」選択部２４１および「不要」選択部２４２と、入力した設定情報を帳票出力サーバ２０へ送信するための「登録」ボタン２４３とが設けられている。本実施形態では、帳票は、ファンドの月例報告書であるから、帳票に記載する各項目は、一例として、表紙、資産別運用実績表、運用実績表、資産運用状況表、客先附属資料等であるが、これに限定されるものではなく、また、記載する各項目（すなわち、秘匿の要否の選択対象）は、実際には、より細分化されているが、説明の便宜上、ここでは大項目だけを記載している。
【０１３１】
図１１の秘匿性登録画面２４０において、ユーザが、表紙、資産別運用実績表、運用実績表、資産運用状況表、客先附属資料等の各項目について「必要」選択部２４１または「不要」選択部２４２のいずれかを選択することにより各項目の秘匿の要否を選択し、「登録」ボタン２４３をクリックすると、入力した秘匿性に関する設定情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。ここでの秘匿性に関する設定情報は、項目識別情報（項目コード）と、秘匿の要否とを対応させた情報である。また、ここでは、ファンドグループやファンドを特定せずに、すなわちファンドグループやファンドとは無関係に、各項目の内容や性質に従って、各項目の秘匿の要否を選択するので、ここで設定される項目毎の秘匿の要否は、全ての帳票（ファンド）について共通の設定となり、従って、全ての帳票グループ（ファンドグループ）についても共通の設定となる。なお、帳票グループ（ファンドグループ）や帳票（ファンド）についての内容や性質に従って、秘匿の要否を選択したい場合は、前述した図１０の秘匿性登録画面２２０を用いればよい。
【０１３２】
帳票出力サーバ２０では、秘匿性登録手段２２により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する設定情報を受信し、受信した設定情報を、登録操作を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２の第３テーブル４２Ｃ（図３参照）に記憶させる。図３の例では、会社コード＝Ｓ０００２の会社Ｙが、項目コード＝１の項目（表紙）については、秘匿は「０（不要）」であり、項目コード＝２の項目（資産別運用実績表）については、秘匿は「０（不要）」であり、項目コード＝３の項目（運用実績表）については、秘匿は「０（不要）」であり、項目コード＝４の項目（資産運用状況表）については、秘匿は「０（不要）」であり、項目コード＝５の項目（客先附属資料）については、秘匿は「０（不要）」であるという設定をしている。
【０１３３】
さらに、図９の秘匿性登録画面２００において、ユーザが選択部２１３を選択した場合、すなわち、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）に、秘匿性の事前設定方法として、「３：帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎に秘匿レベル（秘匿の必要性の高低の度合いを示す値）を設定する」が記憶された場合には、秘匿性登録手段２２により、秘匿性登録画面２６０（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１２に示すような秘匿性登録画面２６０が表示される。
【０１３４】
図１２の秘匿性登録画面２６０には、帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎の秘匿レベル（１（低）、２（やや低）、３（中）、４（やや高）、５（高））を選択する各選択部２６１〜２６５と、各選択部２６１〜２６５での選択をシステム初期設定（デフォルト値）に戻すための「初期設定に戻す」ボタン２６６と、パスワード要否判断の閾値（高、中、低）を設定するための各選択部２７１，２７２，２７３と、各選択部２７１，２７２，２７３での選択をシステム初期設定（デフォルト値）に戻すための「初期設定に戻す」ボタン２７４と、入力した設定情報を帳票出力サーバ２０へ送信するための「登録」ボタン２７５とが設けられている。
【０１３５】
ここで、各選択部２６１〜２６５および各選択部２７１，２７２，２７３では、最初は、システム初期設定（デフォルト値）による選択が行われている。このシステム初期設定情報は、秘匿性登録手段２２により、秘匿性記憶手段４２の第５テーブル４２Ｅ（図３参照）から取得されたものである。
【０１３６】
図１２の秘匿性登録画面２６０において、ユーザが、表紙、資産別運用実績表、運用実績表、資産運用状況表、客先附属資料等の各項目について選択部２６１〜２６５のいずれかを選択することにより各項目の秘匿レベルを選択するとともに、選択部２７１，２７２，２７３のいずれかを選択することによりパスワード要否判断の閾値（高、中、低）を選択し、「登録」ボタン２７５をクリックすると、入力した秘匿性に関する設定情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。ここでの秘匿性に関する設定情報は、項目識別情報（項目コード）と秘匿レベルとを対応させた情報、およびパスワード要否判断の閾値である。また、ここでは、ファンドグループやファンドを特定せずに、すなわちファンドグループやファンドとは無関係に、各項目の内容や性質に従って、各項目の秘匿レベルを選択するので、ここで設定される項目毎の秘匿レベルは、全ての帳票（ファンド）について共通の設定となり、従って、全ての帳票グループ（ファンドグループ）についても共通の設定となる。この点は、前述した図１１の秘匿性登録画面２４０の場合と同様である。
【０１３７】
帳票出力サーバ２０では、秘匿性登録手段２２により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる秘匿性に関する設定情報を受信し、受信した設定情報を、登録操作を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と関連付けて秘匿性記憶手段４２の第４テーブル４２Ｄ（図３参照）に記憶させる。図３の例では、会社コード＝Ｓ０００３の会社Ｚが、項目コード＝１の項目（表紙）については、秘匿レベルは「１（低）」であり、項目コード＝２の項目（資産別運用実績表）については、秘匿レベルは「１（低）」であり、項目コード＝３の項目（運用実績表）については、秘匿レベルは「２（やや低）」であり、項目コード＝４の項目（資産運用状況表）については、秘匿レベルは「１（低）」であり、項目コード＝５の項目（客先附属資料）については、秘匿レベルは「４（やや高）」であり、パスワード要否判断の閾値＝「中」であるという設定をしている。
【０１３８】
＜帳票出力条件の事前登録：ステップＳ１＞
【０１３９】
ユーザが、自己の端末装置５０で、帳票出力条件の事前登録のための画面の要求操作を行うと、その画面の送信要求信号がネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。帳票出力サーバ２０では、帳票出力条件登録手段２５により、ユーザの送信要求信号を受信すると、帳票出力条件登録画面３００（図１３参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１３に示すような帳票出力条件登録画面３００が表示される。
【０１４０】
図１３の帳票出力条件登録画面３００には、登録する帳票出力条件の適用対象区分をファンドグループとするか、またはファンドとするかを選択する適用対象区分の選択部３０１と、当該ファンドグループまたは当該ファンドについてのファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）またはファンド識別情報（ファンドコード）の入力部３０２と、自動生成する帳票（ファンドの月例報告書）に各項目を記載するか否かを選択する選択部３０３と、入力した設定情報を帳票出力サーバ２０へ送信するための「登録」ボタン３０４とが設けられている。なお、前述した秘匿性の事前登録の場合と同様に、本実施形態では、帳票は、ファンドの月例報告書であるから、帳票に記載する各項目は、一例として、表紙、資産別運用実績表、運用実績表、資産運用状況表、客先附属資料等であるが、これに限定されるものではなく、また、記載する各項目は、実際には、より細分化されており、それに対応して選択部３０３の数はより多くなっているが、説明の便宜上、ここでは大項目およびそれに対応する選択部３０３だけを記載している。
【０１４１】
図１３の帳票出力条件登録画面３００において、ユーザが、選択部３０１および入力部３０２で適用対象区分を選択・入力するとともに、表紙、資産別運用実績表、運用実績表、資産運用状況表、客先附属資料等の各項目について、記載（出力）するか否かを判断し、記載（出力）すると判断した項目の選択部３０３にチェックを入れて選択し、「登録」ボタン３０４をクリックすると、入力した帳票出力条件の設定情報が、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。帳票出力条件の設定情報は、適用対象区分をファンドグループ・ファンドのいずれにするかの選択情報、ファンドグループコードまたはファンドコード、並びに、各項目の記載（出力）の要否、すなわち項目識別情報（項目コード）と記載（出力）の要否とを対応させた情報である。
【０１４２】
帳票出力サーバ２０では、帳票出力条件登録手段２５により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる帳票出力条件の設定情報を受信し、受信した設定情報を、登録操作を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）と関連付け、かつ、適用対象区分として指定されたファンドグループまたはファンドについてのファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）またはファンド識別情報（ファンドコード）と関連付けて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に記憶させる。図５の例では、会社コード＝Ｓ０００１の会社Ｘが、項目コード＝１の項目（表紙）については、記載（出力）は「１（必要）」であり、項目コード＝２の項目（資産別運用実績表）については、記載（出力）は「１（必要）」であり、項目コード＝３の項目（運用実績表）については、記載（出力）は「０（不要）」であり、項目コード＝４の項目（資産運用状況表）については、記載（出力）は「１（必要）」であり、項目コード＝５の項目（客先附属資料）については、記載（出力）は「１（必要）」であるという設定をしている。
【０１４３】
＜帳票記載データの取得：ステップＳ２＞
【０１４４】
次に、時価データ取得手段２３により、時価データ提供システム６０から通信回線２を介して上場銘柄（株・債券・先物・オプション）の時価データ、株に関する配当、増資や新株発行・第三者割当増等のコーポレートアクション情報、証券銘柄のマスター情報等を取得し、取得した時価データ等を、銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて帳票記載データ記憶手段４３に記憶させる（図６のステップＳ２）。但し、図６では、説明の便宜上、この時価データ等の帳票記載データの取得処理を、ステップＳ２の処理として記載しているが、この取得処理は、定期的に繰り返し行われるものであり、図６に示したタイミングで行われる必要はなく、帳票出力時に、必要な帳票記載データが帳票記載データ記憶手段４３に記憶された状態となっていればよい。
【０１４５】
＜帳票出力要求からダウンロードまでの一連の処理：ステップＳ３〜Ｓ９＞
【０１４６】
以下では、複数の帳票（本実施形態では、同じファンドグループに属する複数のファンドの月例報告書）を一括してダウンロードしたい場合に、いわゆるワンストップ処理（１回のダウンロード要求操作）で、複数の帳票が個々に分かれた状態となっている複数の帳票ファイルをダウンロードすることを実現するための一連の処理の流れを説明する。なお、本実施形態の帳票出力システム１０は、複数の帳票が結合された状態の１つの帳票ファイルを出力するという従来方式のダウンロードも実行することができるが、この従来方式については説明を省略する。
【０１４７】
先ず、ユーザが、自己の端末装置５０で、帳票出力要求（帳票作成指示）のための画面の要求操作を行うと、その画面の送信要求信号がネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される。帳票出力サーバ２０では、帳票出力要求受付手段２６により、ユーザの送信要求信号を受信すると、帳票作成指示画面４００（図１４参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１４に示すような帳票作成指示画面４００（図１４参照）が表示される。
【０１４８】
図１４の帳票作成指示画面４００には、帳票の画面表示を行うことを要求するための「表示」ボタン４０１と、帳票の印刷を行うことを要求するための「印刷」ボタン４０２と、従来方式の帳票ファイルのダウンロードおよび保存を行うことを要求するための「保存」ボタン４０３と、本発明に係る帳票ファイルのダウンロードおよび保存を行うことを要求するための「圧縮保存」ボタン４０４とが設けられている。なお、「保存」ボタン４０３をクリックすると、前述したように、複数の帳票（本実施形態では、同じファンドグループに属する複数のファンドの月例報告書）が結合された状態の１つの帳票ファイルが出力されることになる。
【０１４９】
また、帳票作成指示画面４００には、帳票出力の適用対象区分をファンドグループとするか、またはファンドとするかを選択する作成条件の選択部４１０と、当該ファンドグループまたは当該ファンドについてのファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）またはファンド識別情報（ファンドコード）の入力部４１１と、帳票出力条件として登録済の作成条件を使用することを選択する選択部４２０と、この画面（帳票作成指示画面４００）で帳票出力条件を指定することを選択する選択部４２１と、圧縮ファイルをパスワードで暗号化することの要否についての「必要」選択部４３０および「不要」選択部４３１と、圧縮ファイルをパスワードで暗号化することの要否について事前設定を適用することを選択する選択部４３２と、自動生成する帳票（ファンドの月例報告書）に各項目を記載するか否かをこの画面（帳票作成指示画面４００）で選択する選択部４４０とが設けられている。なお、図１４では、項目は、表紙までしか記載されていないが、その他に、資産別運用実績表、運用実績表、資産運用状況表、客先附属資料等の各項目があること、および、実際には、より細分化されていることは、事前登録のための図１３の帳票出力条件登録画面３００の場合と同様であり、従って、選択部４４０の数も、図１３の帳票出力条件登録画面３００における選択部３０３と同数である。
【０１５０】
図１４の帳票作成指示画面４００において、ユーザが、選択部４１０および入力部４１１で作成条件（出力要求対象）を選択・入力するとともに、選択部４２０，４２１のいずれかを選択することにより使用する帳票出力条件を指定し、ここで選択部４２１を選択した場合には、表紙、資産別運用実績表、運用実績表、資産運用状況表、客先附属資料等の各項目について、記載（出力）するか否かを判断し、記載（出力）すると判断した項目の選択部４４０にチェックを入れて選択し、さらに、圧縮ファイルのパスワードの要否について、「必要」選択部４３０、「不要」選択部４３１、または事前設定を適用する選択部４３２のいずれかを選択し、「圧縮保存」ボタン４０４をクリックすると、入力した帳票作成指示情報（帳票出力要求信号およびそれに付随する情報）が、端末装置５０からネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０に送信される（ステップＳ３）。ここで、帳票出力要求信号に付随する情報とは、帳票出力条件に関する選択情報（登録済の帳票出力条件を使用するか、帳票作成指示画面４００（図１４参照）で帳票出力条件を指定するかの別）、圧縮ファイルのパスワード要否情報（パスワードが必要か、不要か、事前設定したパスワード要否を適用するかの選択情報）、および、帳票作成指示画面４００で帳票出力条件を指定した場合における帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目毎の記載（出力）の要否の情報である。
【０１５１】
帳票出力サーバ２０では、帳票出力要求受付手段２６により、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる帳票作成指示情報（帳票出力要求信号およびそれに付随する情報）を、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）とともに受信する（ステップＳ４）。なお、ここでいうユーザ識別情報の受信は、ログイン時の受信でもよい。従って、帳票作成指示情報（帳票出力要求信号およびそれに付随する情報）とユーザ識別情報とは、必ずしも同時に受信しなくてもよく、帳票出力要求信号を送信したユーザが誰なのかを特定することができるようになっていればよい。
【０１５２】
続いて、帳票出力要求受付手段２６による帳票出力要求信号の受信後に、テンポラリフォルダ作成手段２７により、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）を含むか、またはパスワード記憶手段４１（図２参照）から取得した当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）を含むフォルダ名称を有するテンポラリフォルダ４７が、帳票出力サーバ２０に存在するか否かを判断する。そして、テンポラリフォルダ作成手段２７により、そのようなフォルダ名称を有するテンポラリフォルダ４７は存在しないと判断した場合には、そのようなフォルダ名称を有するテンポラリフォルダ４７を、帳票出力サーバ２０に作成する（ステップＳ５）。一方、そのようなフォルダ名称を有するテンポラリフォルダ４７が、帳票出力サーバ２０に既に存在する場合には、テンポラリフォルダ４７の作成処理は実行しない。
【０１５３】
それから、帳票生成手段２８により、帳票記載データ記憶手段４３に記憶された帳票記載データ（上場銘柄の時価データ等）および帳票フォーム記憶手段４６に記憶された帳票フォームを用いて、ステップＳ４で受信した帳票出力要求信号により出力要求対象として指定されているファンドグループに属する各ファンドまたは出力要求対象として指定されているファンドについての帳票ファイル（ファンドの月例報告書のファイル）を１つずつ自動生成し、テンポラリフォルダ４７に１つずつ保存していく（ステップＳ６）。従って、出力要求対象として複数のファンドからなるファンドグループが指定されている場合には、テンポラリフォルダ４７には、そのファンドグループに属するファンドの数に相当する数の複数の帳票ファイル（本実施形態では、一例としてＰＤＦファイル）が格納された状態となる。例えば、ファンドＡおよびファンドＢからなるファンドグループαが出力要求対象として指定されている場合には、ファンドＡの月例報告書のＰＤＦファイルと、ファンドＢの月例報告書のＰＤＦファイルとが、それぞれ独立した状態でテンポラリフォルダ４７に格納された状態となる。
【０１５４】
この際、ステップＳ４で帳票出力要求信号とともに、登録済の帳票出力条件を使用するという選択情報を受信していた場合（図１４の帳票作成指示画面４００で、選択部４２０を選択した場合）には、帳票生成手段２８により、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に事前登録されている出力要求対象の帳票または帳票グループの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）に従って、帳票フォーム記憶手段４６に記憶された帳票フォームを取得し、取得した帳票フォームで指定されている必要な帳票記載データ（上場銘柄の時価データ等）を帳票記載データ記憶手段４３から取得して帳票フォームの指定場所に埋め込むことにより、出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを自動生成する。
【０１５５】
一方、ステップＳ４で帳票出力要求信号とともに、帳票作成指示画面４００（図１４参照）で帳票出力条件を指定するという選択情報、および、帳票作成指示画面４００で指定された帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）を受信していた場合（図１４の帳票作成指示画面４００で、選択部４２１を選択した場合）には、帳票生成手段２８により、帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に事前登録されている帳票出力条件ではなく、帳票作成指示画面４００で指定された帳票出力条件（帳票出力要求受付手段２６により受信して主メモリに記憶されている帳票出力条件）に従って、上記と同様にして出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを自動生成する。
【０１５６】
その後、圧縮・暗号化処理手段２９により、帳票生成手段２８により自動生成されてテンポラリフォルダ４７に保存された出力要求対象の帳票グループ（ファンドグループ）に属する複数の帳票ファイルを圧縮することにより（但し、出力要求対象の１つの帳票ファイルが保存されている場合も同様に圧縮する。）、圧縮ファイル（ＺＩＰファイル）を作成するとともに、ユーザの指定により圧縮ファイルの暗号化が必要となる場合には、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられてパスワード記憶手段４１（図２参照）に記憶された圧縮ファイルのパスワードを付して圧縮ファイルを暗号化する（ステップＳ７）。
【０１５７】
この際、ステップＳ４で帳票出力要求受付手段２６によりパスワード要否情報としてパスワード必要を示す情報を受け付けていた場合（図１４の帳票作成指示画面４００でパスワードの要否について「必要」選択部４３０にチェックを入れた場合）には、圧縮・暗号化処理手段２９により、圧縮ファイルをパスワードで暗号化する処理を実行し、一方、パスワード不要を示す情報を受け付けていた場合（図１４の帳票作成指示画面４００でパスワードの要否について「不要」選択部４３１にチェックを入れた場合）には、暗号化処理は実行しない。
【０１５８】
また、ステップＳ４で帳票出力要求受付手段２６によりパスワード要否について事前設定を適用するという選択情報を受け付けていた場合（図１４の帳票作成指示画面４００でパスワードの要否について「事前設定を適用」選択部４３２にチェックを入れた場合）には、圧縮・暗号化処理手段２９により、事前設定されて秘匿性記憶手段４２（図３参照）に記憶された秘匿性に関する設定情報と、事前指定されて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に記憶されるか、または帳票作成指示画面４００（図１４参照）で指定された帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）とを用いて、圧縮ファイル（ＺＩＰファイル）にパスワードを付すか否かを判断する。
【０１５９】
具体的には、圧縮ファイルのパスワード要否について事前設定を適用する場合は、圧縮・暗号化処理手段２９により、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）から、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて記憶されている秘匿性の事前設定方法を取得し、取得した秘匿性の事前設定方法に従って、次のような各種の処理を実行する。
【０１６０】
すなわち、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）から取得した秘匿性の事前設定方法が、「１：ファンド（帳票）毎またはファンドグループ（帳票グループ）毎に秘匿の要否を設定する」である場合には、圧縮・暗号化処理手段２９により、秘匿性記憶手段４２の第２テーブル４２Ｂ（図３参照）から、当該ユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられ、かつ、出力要求対象のファンドグループまたはファンドについてのファンドグループ識別情報（ファンドグループコード）またはファンド識別情報（ファンドコード）に関連付けられた秘匿の要否情報を取得し、取得した秘匿の要否情報が「１（必要）」であった場合に、圧縮ファイルをパスワードで暗号化する処理を実行し、一方、「０（不要）」であった場合には、暗号化処理は実行しない。
【０１６１】
図３の第２テーブル４２Ｂの例では、ファンドグループコード＝Ｇ０００１のファンドグループαについては、秘匿の要否情報が「０（不要）」となっているので、原則として、ファンドグループαに属する各ファンドの帳票ファイルを圧縮する際には、圧縮ファイルにパスワードは付さないが、ファンドグループαに属するファンドＢの秘匿性についても事前設定が行われ、ファンドＢについては、秘匿の要否情報が「１（必要）」となっているので、この場合、ファンドグループαの秘匿性の事前設定よりも、ファンドＢの秘匿性の事前設定が優先され、圧縮ファイルには、パスワードが付されることになる。
【０１６２】
また、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）から取得した秘匿性の事前設定方法が、「２：項目毎に秘匿の要否を設定する」である場合には、圧縮・暗号化処理手段２９により、秘匿性記憶手段４２の第３テーブル４２Ｃ（図３参照）から、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられた項目毎の秘匿の要否情報を取得する。また、前述した図６のステップＳ４で、帳票出力要求受付手段２６により、事前指定された帳票出力条件を使用するという選択情報を受信している場合（図１４の帳票作成指示画面４００で帳票出力条件として「登録済の作成条件を使用」選択部４２０にチェックを入れた場合）には、圧縮・暗号化処理手段２９により、当該ユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に記憶されている出力要求対象のファンドグループまたはファンドの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）を取得し、一方、ステップＳ４で、帳票出力要求受付手段２６により、図１４の帳票作成指示画面４００で指定された帳票出力条件を使用するという選択情報を受信している場合（帳票作成指示画面４００で帳票出力条件として「この画面にて指定」選択部４２１にチェックを入れた場合）には、帳票作成指示画面４００で指定された出力要求対象のファンドグループまたはファンドの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）が主メモリに記憶されているので、圧縮・暗号化処理手段２９により、その帳票出力条件を参照する。そして、圧縮・暗号化処理手段２９により、テンポラリフォルダ４７に保存されている出力要求対象（すなわち、圧縮対象）のファンドグループまたはファンドについて、記載が「１（必要）」とされている各項目につき、秘匿が「１（必要）」とされている項目であるか否かを判断し、記載が「１（必要）」とされている各項目の中に、秘匿が「１（必要）」とされている項目が１項目でもあれば、圧縮ファイルをパスワードで暗号化する処理を実行し、一方、記載が「１（必要）」とされている各項目の全てについて、秘匿が「０（不要）」とされていれば、暗号化処理は実行しない。
【０１６３】
図３の第３テーブル４２Ｃの例では、会社コード＝Ｓ０００２の会社Ｙは、項目１〜５のいずれも、秘匿は「０（不要）」とされているので、帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）において項目１〜５のいずれについて記載が「１（必要）」となっていたとしても、圧縮ファイルにパスワードは付されない。また、会社コード＝Ｓ０００４の会社Ｗは、項目５（客先附属資料）について秘匿が「１（必要）」とされているので、帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）において項目５（客先附属資料）につき記載が「１（必要）」となっていれば、圧縮ファイルにパスワードが付されることになる。
【０１６４】
図１５において、上記の圧縮ファイルのパスワードの要否判断処理を、より一般化して説明する。帳票に記載する項目は、項目１〜１０で合計１０個あり、秘匿性記憶手段４２の第３テーブル４２Ｃ（図３参照）に記憶された項目毎の秘匿の要否は、全ての帳票に共通（従って、全ての帳票グループに共通）であり、項目１＝「０（不要）」、項目２＝「０（不要）」、項目３＝「１（必要）」、項目４＝「０（不要）」、項目５＝「１（必要）」、項目６＝「０（不要）」、項目７＝「０（不要）」、項目８＝「０（不要）」、項目９＝「１（必要）」、項目１０＝「０（不要）」であるものとする。
【０１６５】
このとき、帳票グループεについての記載（出力）の要否は、項目２，４，６，７，１０が「１（必要）」となっており、これらの項目のうち、秘匿の要否が「１（必要）」となっている項目は１つもなく、すべて「０（不要）」となっている。従って、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、不要となる。
【０１６６】
一方、帳票グループδについての記載（出力）の要否は、項目２，４，５，６，７，１０が「１（必要）」となっており、これらの項目のうち、秘匿の要否が「１（必要）」となっている項目は、項目５である。従って、記載する項目の中に、秘匿の要否が「１（必要）」となっている項目が存在するので、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、必要となる。
【０１６７】
また、帳票グループτについての記載（出力）の要否は、項目２，４，５，６，７，９，１０が「１（必要）」となっており、これらの項目のうち、秘匿の要否が「１（必要）」となっている項目は、項目５，９である。従って、記載する項目の中に、秘匿の要否が「１（必要）」となっている項目が存在するので、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、必要となる。
【０１６８】
そして、上記のような要否判断で、出力要求対象となった、ある帳票グループについて、その帳票グループの帳票出力条件を用いて要否判断が行われ、その帳票グループについては、圧縮ファイルのパスワードは不要であると判断されても、その帳票グループに属する帳票についても、帳票出力条件（帳票グループの帳票出力条件とは異なる条件）が指定されていて、その帳票の帳票出力条件を用いて要否判断を行うと（その帳票の帳票出力条件で、記載が「１（必要）」とされている各項目につき、秘匿が「１（必要）」とされている項目であるか否かの判断を行うと）、その帳票については、圧縮ファイルのパスワードが必要であると判断されるような場合には、帳票のほうの要否判断が優先され、圧縮ファイル（その帳票を含む帳票グループについての複数の帳票ファイルを圧縮したもの）のパスワードは、必要であると判断される。
【０１６９】
さらに、秘匿性記憶手段４２の第１テーブル４２Ａ（図３参照）から取得した秘匿性の事前設定方法が、「３：項目毎に秘匿レベルを設定する」である場合には、圧縮・暗号化処理手段２９により、秘匿性記憶手段４２の第４テーブル４２Ｄ（図３参照）から、帳票出力要求を行ったユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられた項目毎の秘匿レベルおよびパスワードの要否判断の閾値を取得する。また、前述した図６のステップＳ４で、帳票出力要求受付手段２６により、事前指定された帳票出力条件を使用するという選択情報を受信している場合（図１４の帳票作成指示画面４００で帳票出力条件として「登録済の作成条件を使用」選択部４２０にチェックを入れた場合）には、圧縮・暗号化処理手段２９により、当該ユーザについてのユーザ識別情報（ユーザコード）または当該ユーザの所属する団体についての団体識別情報（会社コード）に関連付けられて帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）に記憶されている出力要求対象のファンドグループまたはファンドの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）を取得し、一方、ステップＳ４で、帳票出力要求受付手段２６により、帳票出力要求時にその場で指定された帳票出力条件を使用するという選択情報を受信している場合（図１４の帳票作成指示画面４００で帳票出力条件として「この画面にて指定」選択部４２１にチェックを入れた場合）には、帳票作成指示画面４００で指定された出力要求対象のファンドグループまたはファンドの帳票出力条件（各項目の記載の要否情報）が主メモリに記憶されているので、圧縮・暗号化処理手段２９により、その帳票出力条件を参照する。そして、圧縮・暗号化処理手段２９により、テンポラリフォルダ４７に保存されている出力要求対象（すなわち、圧縮対象）のファンドグループまたはファンドについて、記載が「１（必要）」とされている各項目につき、それらの項目の秘匿レベルを合計または平均することにより、秘匿スコアを算出する。さらに、圧縮・暗号化処理手段２９により、算出した秘匿スコアが、ユーザにより指定された閾値（パスワードの要否判断の閾値）以上になるか若しくは閾値を超過した場合に、圧縮ファイルをパスワードで暗号化する処理を実行する。なお、閾値は、ユーザによる指定とするのではなく、システムで予め定めたものとしてもよい。
【０１７０】
図３の第４テーブル４２Ｄの例では、会社コード＝Ｓ０００３の会社Ｚについての秘匿レベルは、項目１＝「１（低）」、項目２＝「１（低）」、項目３＝「２（やや低）」、項目４＝「１（低）」、項目５＝「４（やや高）」とされているので、帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）において記載（出力）が「１（必要）」となっている項目の秘匿レベルを合計または平均すればよく、例えば、項目１，３の記載（出力）が「１（必要）」となっているときには、合計の場合は、秘匿スコア＝１（低）＋２（やや低）＝３であり、平均の場合は、秘匿スコア＝｛１（低）＋２（やや低）｝／２＝１．５である。そして、この秘匿スコアと、ユーザが選択指定した閾値を比較すればよい。
【０１７１】
図１６において、上記の圧縮ファイルのパスワードの要否判断処理を、より一般化して説明する。帳票に記載する項目は、項目１〜１０で合計１０個あり、秘匿性記憶手段４２の第４テーブル４２Ｄ（図３参照）に記憶された項目毎の秘匿レベルは、全ての帳票に共通（従って、全ての帳票グループに共通）であり、項目１＝「１（低）」、項目２＝「１（低）」、項目３＝「２（やや低）」、項目４＝「３（中）」、項目５＝「１（低）」、項目６＝「５（高）」、項目７＝「１（低）」、項目８＝「２（やや低）」、項目９＝「４（やや高）」、項目１０＝「３（中）」であるものとする。
【０１７２】
このとき、帳票グループεについての記載（出力）の要否は、項目２，４，６，７，１０が「１（必要）」となっているので、これらの項目の秘匿レベルを合計すると、秘匿スコア＝１３となる。閾値はユーザにより「中」が選択指定されており、「中」については、合計１５以上でパスワードが必要となることがシステムで予め定められているので、秘匿スコア＝１３は、合計１５以上に該当しないことから、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、不要となる。一方、項目２，４，６，７，１０の秘匿レベルを平均すると、秘匿スコア＝２．６となる。閾値はユーザにより「中」が選択指定されており、「中」については、平均３．０以上でパスワードが必要となることがシステムで予め定められているので、秘匿スコア＝２．６は、平均３．０以上に該当しないことから、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、不要となる。
【０１７３】
また、帳票グループδについての記載（出力）の要否は、項目２，４，５，６，７，１０が「１（必要）」となっているので、これらの項目の秘匿レベルを合計すると、秘匿スコア＝１４となる。閾値はユーザにより「中」が選択指定されており、「中」については、合計１５以上でパスワードが必要となることがシステムで予め定められているので、秘匿スコア＝１４は、合計１５以上に該当しないことから、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、不要となる。一方、項目２，４，５，６，７，１０の秘匿レベルを平均すると、秘匿スコア＝２．３となる。閾値はユーザにより「中」が選択指定されており、「中」については、平均３．０以上でパスワードが必要となることがシステムで予め定められているので、秘匿スコア＝２．３は、平均３．０以上に該当しないことから、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、不要となる。
【０１７４】
さらに、帳票グループτについての記載（出力）の要否は、項目２，４，５，６，７，９，１０が「１（必要）」となっているので、これらの項目の秘匿レベルを合計すると、秘匿スコア＝１８となる。閾値はユーザにより「中」が選択指定されており、「中」については、合計１５以上でパスワードが必要となることがシステムで予め定められているので、秘匿スコア＝１８は、合計１５以上に該当することから、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、必要となる。一方、項目２，４，５，６，７，９，１０の秘匿レベルを平均すると、秘匿スコア＝２．６となる。閾値はユーザにより「中」が選択指定されており、「中」については、平均３．０以上でパスワードが必要となることがシステムで予め定められているので、秘匿スコア＝２．６は、平均３．０以上に該当しないことから、圧縮ファイルのパスワードの要否判断は、不要となる。
【０１７５】
そして、この図１６の場合も、前述した図１５の場合と同様に、帳票グループについての要否判断と、その帳票グループに属する帳票についての要否判断とが、不一致となった場合には、帳票のほうの要否判断が優先される。
【０１７６】
続いて、ダウンロード手段３０により、圧縮・暗号化処理手段２９により暗号化された状態の圧縮ファイルを、帳票出力要求を行ったユーザが操作する端末装置５０へネットワーク１を介して送信する（図６のステップＳ８）。端末装置５０では、帳票出力サーバ２０からネットワーク１を介して送信されてくる圧縮ファイルを受信し、受信した圧縮ファイルは、所定のダウンロード用フォルダまたはユーザが指定したフォルダに保存される（ステップＳ９）。
【０１７７】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、帳票出力システム１０では、帳票出力要求受付手段２６により、帳票出力要求信号を受け付けてから、帳票生成手段２８により、出力要求対象の帳票または帳票グループに属する帳票についての帳票ファイルを生成し、生成した帳票ファイルを、テンポラリフォルダ作成手段２７により作成されたテンポラリフォルダ４７に保存し、圧縮・暗号化処理手段２９により、テンポラリフォルダ４７に保存された帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成するとともに、この圧縮ファイルにパスワードを付して暗号化した後、ダウンロード手段３０により、暗号化された状態の圧縮ファイルを端末装置５０へ送信することができる。
【０１７８】
このため、ユーザから複数の帳票ファイルの出力要求を受け付けたときには、生成した複数の帳票ファイルをそれぞれ独立した状態の個々のファイルとしてテンポラリフォルダ４７に保存し、これらの個々の帳票ファイルを圧縮して圧縮ファイルを作成し、この圧縮ファイルをユーザの操作する端末装置５０へ送信するので、ユーザが取得する圧縮ファイルに含まれる帳票ファイルを、従来のように複数の帳票が結合された状態の帳票ファイルではなく、個々に分かれた状態の帳票ファイルとすることができる。従って、ユーザは、複数の帳票ファイルを取得するときには、従来のように各帳票ファイルの出力要求のための操作をファイルの個数分だけ繰り返す必要はなく、出力要求のための操作を１回行えば、個々に分かれた状態の複数の帳票ファイルを、圧縮ファイルとして得ることができる。よって、従来の場合に比べ、操作の手間や時間がかからなくなるので、ユーザの操作負担を軽減することができるうえ、高額なシステムになりがちな電子帳票システムを導入する必要もないので、低コストでユーザの操作負担軽減を実現することができる。
【０１７９】
そして、帳票出力システム１０では、図１４の帳票作成指示画面４００の「圧縮保存」ボタン４０４のクリックによる、いわゆるワンストップ処理を実現することができるので、この点でも、ユーザの操作負担を軽減することができる。すなわち、帳票作成機能、圧縮・暗号化機能、ダウンロード機能を、機能分けして機能毎のボタンを設けるのではなく、「圧縮保存」ボタン４０４のクリックにより、これらの機能に関する処理を連続して実行することができる。
【０１８０】
また、圧縮・暗号化処理手段２９は、圧縮ファイルにパスワードを付して暗号化する処理を行うことができるので、ネットワーク１を介して帳票出力サーバ２０から端末装置５０へファイル送信を行う際に情報が傍受される可能性を低減することができるとともに、端末装置５０にファイルをダウンロードした後のファイル管理時の情報漏洩リスクも低減することができ、セキュリティを、より一層向上させることができる。
【０１８１】
さらに、テンポラリフォルダ作成手段２７は、作成するテンポラリフォルダのフォルダ名称に、ユーザ識別情報（ユーザコード）または団体識別情報（会社コード）を含ませる構成とされているので、帳票生成手段２８による帳票ファイルの生成時に、処理がバッティングしてエラーが発生するという事態を回避することができ、また、他のユーザや団体が生成した帳票ファイルを間違って圧縮してしまうという不都合の発生を未然に防ぐことができ、情報漏洩の防止を図ることができる。
【０１８２】
また、圧縮・暗号化処理手段２９は、圧縮ファイルにパスワードを付すか否かをコントロールすることができる構成とされているので、一律にパスワードを付す場合に比べ、ユーザの利便性を向上させることができる。すなわち、圧縮ファイルに含ませる帳票ファイルの内容によっては、パスワードを付す必要がない場合もあるが、そのような場合にも一律にパスワードが付されていると、ユーザにとって、却って煩わしい状態となるので、そのような煩わしさを解消することができる。
【０１８３】
さらに、帳票出力システム１０は、秘匿性登録手段２２および秘匿性記憶手段４２（図３参照）を備えているので、ユーザは、秘匿性を様々な事前設定方法（図９参照）で登録することができる。また、帳票出力システム１０は、帳票出力条件登録手段２５および帳票出力条件記憶手段４５（図５参照）を備えているので、ユーザは、帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目を自在に選択し（帳票出力条件を自在に設定し）、事前登録することができる。さらに、帳票出力要求受付手段２６は、帳票出力要求時にも、図１４の帳票作成指示画面４００で、帳票（ファンドの月例報告書）に記載する項目についてのユーザによる自在な選択を受け付けることができるとともに、パスワードの要否を受け付けることができる。従って、ユーザは、秘匿性および帳票出力条件について自在な設定を行うことができるので、圧縮ファイルのパスワードの要否を、きめ細かくコントロールすることができる。
【０１８４】
そして、上記において、帳票出力システム１０は、特に、帳票出力条件をユーザが事前指定（図１３参照）するか、または帳票出力要求時に指定（図１４参照）することにより、帳票に記載する項目をユーザが選択して帳票の構成をユーザ自らが定める（カスタマイズする）ことができる構成とされているので、この帳票構成の柔軟性・任意性と、圧縮ファイルにパスワードを付すか否かのシステム判断とを密接に結び付けることができる。すなわち、帳票に記載する項目毎の秘匿性の設定（図１１に示す秘匿の要否の設定、または図１２に示す秘匿の必要性の高低の度合いを示す秘匿レベルの設定）を用いた、きめ細かいシステム判断処理を行うことができるので、ユーザによる帳票出力条件の指定の仕方（いずれの項目を、記載（出力）する項目として選択するか）により、パスワードが付される場合と付されない場合とを生じさせることができるため、より一層、ユーザの意向に沿う形で、パスワードを付すか否かをコントロールすることができる。
【０１８５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１８６】
例えば、前記実施形態の帳票出力システム１０は、圧縮ファイルにパスワードを付すか否かを、ユーザがコントロールすることができる構成とされていたが、一律に圧縮ファイルにパスワードが付される構成としてもよい。但し、ユーザの利便性向上の観点からは、パスワードを付すか否かをコントロールすることができる構成としておくことが好ましい。
【０１８７】
また、前記実施形態の帳票出力システム１０は、図９に示すように、秘匿性の事前設定方法を選択することができる構成とされていたが、これらの選択肢がすべて揃ったシステムではなく、いずれかの秘匿性の事前設定方法しか用意されていないシステムとしてもよい。
【０１８８】
さらに、前記実施形態の帳票出力システム１０は、圧縮ファイルにパスワードを付す構成（付すか否かを、ユーザがコントロールすることができる構成）とされていたが、圧縮ファイルにパスワードを付さない構成としてもよい。但し、セキュリティの、より一層の向上を図るという観点からは、パスワードを付す構成、あるいはパスワードを付すか否かを、ユーザがコントロールすることができる構成としておくことが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
以上のように、本発明の帳票出力サーバおよびプログラムは、例えば、ファンドの月例報告書またはその他の金融商品に関する報告書をＰＤＦ等により作成された帳票ファイルでユーザに提供するサービスを行う場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１９０】
１  ネットワーク
２０  帳票出力サーバ
２２  秘匿性登録手段
２５  帳票出力条件登録手段
２６  帳票出力要求受付手段
２７  テンポラリフォルダ作成手段
２８  帳票生成手段
２９  圧縮・暗号化処理手段
３０  ダウンロード手段
４１  パスワード記憶手段
４２  秘匿性記憶手段
４３  帳票記載データ記憶手段
４５  帳票出力条件記憶手段
４７  テンポラリフォルダ
５０  端末装置
【図１】
2017084039.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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