(57)【要約】【課題】引込線を安全に撤去する引込線用撤去装置を提供する。【解決手段】撤去装置１０は、平行クランク機構１ｍを有する掴持具１と引留具２を備える。平行クランク機構１ｍは、一組のリンク部材１ａ・１ｂで引込線Ｗｅを掴持できる。引留具２は、家屋の支持点に引き留め自在なフック２ｈと、掴持具１と連結自在な操作レバー２ｒを有する。掴持具１は、リンク部材１ａから延出し、引込線Ｗｅに沿って引込線Ｗｅの下側に配置自在な延出棒１１と、延出棒１１の先端部に形成した連結環１１ｒと、引込線Ｗｅの上側から導入自在なＵ字環１２ｄを先端部に有する操作ハンドル部材１２と、を有する。Ｕ字環１２ｄを引込線Ｗｅに係止した状態では、リンク部材１ａ・１ｂを互いに近接させて、引込線Ｗｅを掴持し、Ｕ字環１２ｄと支持点の間で引込線Ｗｅを切断すると、引込線Ｗｅの張力で掴持具１と引留具２を略一直線上に張設できる。【選択図】図１
2017123716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋に引き込んだ引込線を家屋側から切断して、前記引込線を撤去するための引込線用撤去装置であって、
前記引込線をその外周方向から掴持自在に平行に配置された一組のブロック状のリンク部材、及び、両端部を一組の前記リンク部材と回動自在に連結し、平行に配置された一組の帯板状のクランク部材で構成した平行クランク機構を有する掴持具と、
家屋の支持点に引き留め自在なフックを一端部に有し、前記掴持具と連結自在な操作レバーを他端部に有する長尺の引留具と、を備え、
前記掴持具は、
一方の前記リンク部材から延出し、前記引込線に沿って当該引込線の下側に配置自在な長尺の延出棒と、
前記延出棒の先端部に形成した連結環と、
一方の前記クランク部材の一方の回転中心から前記延出棒に向かって延出し、前記引込線をその上側から導入自在に開口した半円弧状のＵ字環を先端部に有する操作ハンドル部材と、を有し、
前記引留具は、前記操作レバーの中間部を回動自在に支持する軸ピンを有し、
前記操作レバーは、前記軸ピンを中心に前記フック側に傾斜し、前記連結環を引き留め自在な引留部を一端部側に有し、
前記Ｕ字環を前記引込線に係止した状態では、一組の前記リンク部材を互いに近接させて、前記引込線を掴持し、
前記Ｕ字環と前記支持点の間で前記引込線を切断すると、前記引込線の張力で前記掴持具と前記引留具を略一直線上に張設できる、引込線用撤去装置。
【請求項２】
前記引留具は、前記操作レバーの傾斜状態を維持する力を付勢する引張コイルばねを更に備え、
前記操作レバーは、前記引張コイルばねに抗して、前記操作レバーを起立状態に変化させる把持部を他端部側に有し、
前記引留部は、
前記操作レバーが傾斜状態で前記連結環が離脱困難に係止する第１係止溝と、
前記第１係止溝に隣接し、前記操作レバーが起立状態で前記連結環が離脱容易に係止する第２係止溝と、を有する、請求項１記載の引込線用撤去装置。
【請求項３】
前記掴持具を家屋側に引き寄せるためのロープを更に備え、
前記掴持具は、前記ロープの一端部側が結ばれる係留環を一方の前記リンク部材の底部に有する、請求項１又は２記載の引込線用撤去装置。
【請求項４】
引込線をその外周方向から掴持自在に平行に配置された一組のブロック状のリンク部材、及び、両端部を一組の前記リンク部材と回転自在に連結し、平行に配置された一組の帯板状のクランク部材で構成した平行クランク機構を有する掴持具と、家屋の支持点に引き留め自在なフックを一端部に有し、前記掴持具と連結自在な操作レバーを他端部に有する長尺の引留具と、を備え、前記掴持具は、一方の前記リンク部材から延出し、前記引込線に沿って当該引込線の下側に配置自在な長尺の延出棒と、前記延出棒の先端部に形成した連結環と、一方の前記クランク部材の一方の回転中心から前記延出棒に向かって延出し、前記引込線をその上側から導入自在に開口した半円弧状のＵ字環を先端部に有する操作ハンドル部材と、を有し、前記引留具は、前記操作レバーの中間部を回動自在に支持する軸ピンを有し、前記操作レバーは、前記フック側に傾斜し、前記連結環を引き留め自在な引留部を一端部側に有する、引込線用撤去装置を用いて、家屋に引き込んだ前記引込線を家屋側から切断して、前記引込線を撤去するための引込線の撤去方法であって、
前記Ｕ字環を前記引込線に係止し、一組の前記リンク部材を互いに近接させて、前記引込線を掴持する第１工程と、
前記Ｕ字環と前記支持点の間で前記引込線を切断し、前記引込線の張力で前記掴持具と前記引留具を略一直線上に張設させる第２工程と、を含んでいる、引込線の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引込線用撤去装置及び引込線の撤去方法に関する。特に、電柱から家屋などの支持点に引き込まれた引込線を安全に撤去する引込線用撤去装置の構造及び引込線の撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、低圧配電線は、地上に立設した電柱に架設されている。そして、家庭などに電気を引き込むために、電柱の適宜な位置から低圧引込線を家屋側の壁面などに引き留めている。
【０００３】
図７は、従来技術による引込線用腕金を用いて、家屋の壁面に引込線の支持点を直接取り付けた例を示す装柱図である。図８は、従来技術による引込線用腕金を用いて、屋根の下に露出した母屋に引込線の支持点を取り付けた例を示す斜視図である。図９は、従来技術による引込線用腕金の構成を示す斜視図であり、図７の要部拡大図である。
【０００４】
図７を参照すると、例えば、引込線Ｗｅは、地上に立設した電柱Ｐに固定した腕金Ａを介して、家屋Ｈに引き込まれている。図７に示した例では、引込線Ｗｅの支持点は、家屋Ｈの壁面Ｗに固定した引込線用腕金９に取り付けている。そして、引込線Ｗｅは、家屋Ｈ側に配電されている。
【０００５】
図８を参照すると、引込線用腕金９は、屋根Ｒｆの下に露出した母屋Ｐｕに一端部を固定している。引込線用腕金９の他端部の先端部には、バインドレス碍子Ｇｉを介して、引込線Ｗｅを支持している。又、引込線用腕金９の他端部の先端部には、引込線Ｗｅの張力と拮抗するように、硬銅線などの補強用支線Ｗｂを取り付けている。
【０００６】
図９を参照すると、例えば、従来技術による引込線用腕金９は、直角に屈曲した長尺の等辺アングル部材で構成している。引込線用腕金９は、その一片９１の一端部側に複数のねじ穴９１ｈを開口している。同様に、引込線用腕金９は、その他片９２の一端部側に複数のねじ穴９１ｈを開口している。引込線用腕金９の他片９２に開口した複数のねじ穴９１ｈにねじ部材９２ｓを挿通して、家屋Ｈの壁面Ｗに引込線用腕金９を固定できる（図７参照）。又、複数のねじ穴９１ｈにねじ部材９２ｓを挿通して、屋根Ｒｆの下に露出した母屋Ｐｕに引込線用腕金９を固定できる（図８参照）。
【０００７】
図８又は図９を参照すると、引込線用腕金９は、その一片９１の他端部側の先端部に単一の係留穴９３ｈを開口している。同様に、引込線用腕金９は、その他片９２の他端部側の先端部に単一の係留穴９３ｈを開口している。引込線用腕金９の一片９１に開口した係留穴９３ｈを利用して、バインドレス碍子Ｇｉを係留できる。そして、バインドレス碍子Ｇｉに引込線Ｗｅを支持している。
【０００８】
図７から図９を参照して、引込線Ｗｅを家屋Ｈから撤去する場合には、引込線Ｗｅの支持点が地上から手の届かない高所に配置されているので、作業者が梯子に昇って、引込線Ｗｅを撤去していた。一般に、高所作業車を敷地内に設置することは制約が多く、引込線Ｗｅの撤去作業には、梯子を用いている。
【０００９】
図１０は、従来技術による引込線の撤去作業の様子を示す正面図である。図１１は、図１０の要部拡大図である。
【００１０】
図１０又は図１１を参照して、引込線Ｗｅを家屋Ｈから撤去する場合には、以下の手順で実施される。
【００１１】
最初に、家屋Ｈの壁面Ｗに梯子Ｌを立て掛け、作業補助者が地上で梯子Ｌを支持した状態で、撤去作業者が梯子Ｌに昇る。次に、撤去作業者は、ロープＲの一端部側を引込線Ｗｅに結ぶ。次に、ロープＲの結び目と支持点の間で、引込線Ｗｅをカッタなどで切断する。次に、撤去作業者が一方の手で梯子Ｌを把持し、他方の手でロープＲの他端部側を繰り出すことで、引込線Ｗｅを地上に降ろすことができる。そして、一連の撤去作業を終了する。
【００１２】
ところで、図１０又は図１１を参照して、引込線Ｗｅを不用意に切断すると、引込線Ｗｅの張力で撤去作業者が急激に引きずられて、体勢を立て直すことなく梯子Ｌごと転倒する心配があった。一般に、撤去作業者は、安全帯を梯子Ｌに係留しているので、安全帯を急速に解除することが困難であった。
【００１３】
このような不具合を解消するため、作業員が梯子の上で引込線に急激に引きずられることなく、引込線を安全に撤去できる引込線用撤去装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１３−２１２０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図１２は、従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す正面図である。図１３は、従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す斜視図である。図１４は、従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す斜視図であり、揺動板を開いた状態図である。
【００１６】
図１５は、従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す要部拡大正面図である。図１６は、従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す要部拡大縦断面図である。なお、本願の図１２から図１６は、特許文献１の図３から図７に相当している。
【００１７】
図１２から図１６を参照すると、従来技術による引込線用撤去装置（以下、撤去装置と略称する）８は、本体８０とフック８１ｈを備えている。本体８０は、一組の支持板８１ｐ・８２ｐと揺動板８２を備えている。又、本体８０は、ラチェット爪８３とプーリ８４を備えている。
【００１８】
図１２から図１４を参照すると、一方の支持板８１ｐと他方の支持板８２ｐは、所定の間隔を設けて対向配置されている。これらの支持板８１ｐ・８２ｐの一端には、フック８１ｈを回動自在に連結している。フック８１ｈは、家屋の壁面Ｗに設けた支持点に係脱できる（図１２参照）。
【００１９】
図１２から図１４を参照すると、一方の支持板８１ｐの中間部と他方の支持板８２ｐの他端部は、第１回転軸８１１を連結している。第１回転軸８１１には、ラチェット爪８３を回動自在に連結している。更に、第１回転軸８１１の他端部には、揺動板８２の一端部を回動自在に連結している。
【００２０】
図１２から図１４を参照すると、一方の支持板８１ｐは、第２回転軸８１２を片持ち支持している。第２回転軸８１２には、プーリ８４を回転自在に連結している。プーリ８４は、その外周にロープＲを巻き掛けできる。又、一方の支持板８１ｐの他方の末端部には、規制ピン８１３を片持ち支持している。規制ピン８１３は、プーリ８４の外周から所定の間隔を設けて配置されている。規制ピン８１３は、プーリ８４からロープＲが逸脱することを規制している。
【００２１】
図１２から図１４を参照すると、揺動板８２は、ハンドル８２ｈを他端部に備えている。又、揺動板８２は、第１切り欠き溝８２１と第２切り欠き溝８２２を他端部側に形成している（図１４参照）。
【００２２】
図１４を参照して、ハンドル８２ｈを把持して、揺動板８２を時計方向に回動すると、第２回転軸８１２をその外周方向から第１切り欠き溝８２１に導入できると共に、規制ピン８１３をその外周方向から第２切り欠き溝８２２に導入できる。そして、第２回転軸８１２を両端支持できると共に、規制ピン８１３を両端支持できる（図１３参照）。
【００２３】
なお、図１３又は図１４を参照すると、第２回転軸８１２には、揺動板８２を抜け止めする頭部８１ａを設けると共に、規制ピン８１３には、揺動板８２を抜け止めする頭部８１ｂを設けている。
【００２４】
図１３を参照して、ハンドル８２ｈを把持して、揺動板８２を反時計方向に回動すると、プーリ８４の周囲を開放できる（図１４参照）。そして、図１４に示した状態では、ロープＲをプーリ８４から取り外すことが容易である。又、図１４に示した状態では、ロープＲをプーリ８４に巻き掛けすることが容易である。
【００２５】
一方、図１３に示した状態では、プーリ８４は、一方の支持板８１ｐと揺動板８２に囲われているので、ロープＲが本体８０から外れることを防止できる。
【００２６】
図１３から図１６を参照すると、ラチェット爪８３は、その外周の一部に複数のラチェット歯８３ｔを形成している。これらのラチェット歯８３ｔの仮想の回転中心は、ラチェット爪８３の回転中心から偏心している（図１６参照）。
【００２７】
図１３から図１６を参照すると、上述したように、ラチェット爪８３は、複数のラチェット歯８３ｔをラチェット爪８３の回転中心から偏心して配置しているので、図１５に示した状態から、ラチェット爪８３を時計方向に回動すると、ラチェット歯８３ｔをプーリ８４に巻き掛けしたロープＲに食い込ませることができる（図１２参照）。
【００２８】
図１２に示した状態では、ロープＲの一端部Ｒ１側を把持して、ロープＲの他端部Ｒ２側を地上に繰り出すことは容易であるが、ロープＲの自重でロープＲの他端部Ｒ２側が地上側と反対方向に移動しようとすると、プーリ８４とラチェット爪８３の共働で、ロープＲの戻りを阻止できる。つまり、ラチェット爪８３は、いわゆる、逆止め爪である。
【００２９】
一方、図１５を参照して、複数のラチェット歯８３ｔがロープＲから離間している状態では、ロープＲを一方の方向又は他方の方向に移動自在である。
【００３０】
図１２から図１５を参照して、撤去装置８は、図示しない捩りコイルばねなどの付勢部材をラチェット爪８３の内部に備えている。この付勢部材は、ラチェット爪８３がプーリ８４に向かって回動する力を付勢している。そして、撤去装置８は、この付勢部材に抗して、ラチェット爪８３がプーリ８４から離間した状態を維持するロック装置８５を備えている（図１６参照）。
【００３１】
図１６を参照すると、ロック装置８５は、移動爪８５ｎと圧縮コイルばね８５ｓを備えている。移動爪８５ｎは、一組の支持板８１ｐ・８２ｐで囲われた枠体８１０の内部に移動自在に配置されている。又、移動爪８５ｎは、外部から操作できるレバー棒８５１を設けている。圧縮コイルばね８５ｓは、移動爪８５ｎがラチェット爪８３に向かう力を付勢している。
【００３２】
図１６を参照すると、移動爪８５ｎの先端縁は、ラチェット爪８３の外周に当接している。一方、ラチェット爪８３は、係止溝８３ｄを外周の一部に切り欠いている。
【００３３】
図１６に示した状態から、ラチェット爪８３を反時計方向に回動すると、移動爪８５ｎの先端縁がラチェット爪８３の外周を摺動し、やがて、係止溝８３ｄに嵌合する。移動爪８５ｎの先端縁が係止溝８３ｄに嵌合した状態では、ラチェット爪８３がプーリ８４から離間した状態を維持できる（図１５参照）。
【００３４】
図１６を参照して、レバー棒８５１を操作して、ラチェット爪８３から移動爪８５ｎが離間する方向に、移動爪８５ｎを移動させることで、移動爪８５ｎとラチェット爪８３のロック状態が解除される。そして、ラチェット爪８３がプーリ８４に向かって力を付勢する初期の状態に復帰できる。
【００３５】
次に、撤去装置８を用いた、引込線の撤去方法を説明する。図１２を参照すると、家屋の壁面Ｗには、支持金具８６を介して、引留碍子８６ｇを回転自在に支持している。そして、引込線Ｗｅの一端部を引留碍子８６ｇに係留している。
【００３６】
図１２を参照して、引込線Ｗｅの一端部が引留碍子８６ｇに引き留められた状態において、最初に、ループした紐体Ｓｔを介して、フック８１ｈを引留碍子８６ｇに係留する。次に、ロープＲの他端部Ｒ２側を引込線Ｗｅに結ぶ。
【００３７】
次に、図１５を参照して、ラチェット爪８３がプーリ８４から離間するように、プーリ８４を反時計方向に回動して、プーリ８４をロックする。次に、図１４を参照して、揺動板８２を反時計方向に回動して、プーリ８４にロープＲを巻き掛けして、揺動板８２を元の状態に戻す（図１３参照）。
【００３８】
図１３に示した状態では、ロープＲの他端部Ｒ２側は、引込線Ｗｅに結ばれているので（図１２参照）、引込線Ｗｅの張力は、ロープＲの一端部Ｒ１側に依存することになる。次に、地上側の作業者がロープＲの一端部Ｒ１側を把持した状態で、図１０を参照して、梯子Ｌに昇った別の作業者が引込線Ｗｅの一端部側を切断する（図１２参照）。
【００３９】
図１２に示した状態では、ラチェット爪８３がロープＲに噛み合っているが、引込線Ｗｅを撤去するときは、図１５に示すように、ラチェット爪８３をプーリ８４から離間させておく。
【００４０】
次に、地上側の作業者がロープＲを送り出すことで、引込線Ｗｅを地上に降ろすことができる。その後、ロープＲを引込線Ｗｅから取り外し、又、ロープＲを撤去装置８から取り外し、更に、撤去装置８を引留碍子８６ｇから取り外すことで（図１２参照）、一連の撤去作業を終了する。
【００４１】
図１２から図１６を参照すると、従来技術による撤去装置８は、作業員が梯子Ｌの上で引込線Ｗｅに引きずられることなく、引込線Ｗｅを安全に撤去できる。
【００４２】
しかし、従来技術による撤去装置８は、地上側でロープＲを把持する作業員と、梯子Ｌに昇った状態で引込線Ｗｅを切断する別の作業員を必要とするので、作業効率が良くないという問題があった。作業員が梯子の上で引込線Ｗｅに急激に引きずられることなく、作業効率に優れた引込線用撤去装置が求められていた。
【００４３】
又、撤去装置８を用いた従来技術による引込線の撤去方法は、操作手順が複雑であるという問題がある。操作手順が簡易な引込線の撤去方法が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００４４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、作業効率に優れ、引込線を安全に撤去する引込線用撤去装置及び引込線の撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４５】
本発明者は、引込線を掴持する掴持具と家屋の支持点に引き留め自在な引留具を係脱自在に構成することで、引込線を安全かつ容易に撤去できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな引込線用撤去装置及び引込線の撤去方法を発明するに至った。
【００４６】
（１）本発明による引込線用撤去装置は、家屋に引き込んだ引込線を家屋側から切断して、前記引込線を撤去するための引込線用撤去装置であって、前記引込線をその外周方向から掴持自在に平行に配置された一組のブロック状のリンク部材、及び、両端部を一組の前記リンク部材と回動自在に連結し、平行に配置された一組の帯板状のクランク部材で構成した平行クランク機構を有する掴持具と、家屋の支持点に引き留め自在なフックを一端部に有し、前記掴持具と連結自在な操作レバーを他端部に有する長尺の引留具と、を備え、前記掴持具は、一方の前記リンク部材から延出し、前記引込線に沿って当該引込線の下側に配置自在な長尺の延出棒と、前記延出棒の先端部に形成した連結環と、一方の前記クランク部材の一方の回転中心から前記延出棒に向かって延出し、前記引込線をその上側から導入自在に開口した半円弧状のＵ字環を先端部に有する操作ハンドル部材と、を有し、前記引留具は、前記操作レバーの中間部を回動自在に支持する軸ピンを有し、前記操作レバーは、前記軸ピンを中心に前記フック側に傾斜し、前記連結環を引き留め自在な引留部を一端部側に有し、前記Ｕ字環を前記引込線に係止した状態では、一組の前記リンク部材を互いに近接させて、前記引込線を掴持し、前記Ｕ字環と前記支持点の間で前記引込線を切断すると、前記引込線の張力で前記掴持具と前記引留具を略一直線上に張設できる。
【００４７】
（２）前記引留具は、前記操作レバーの傾斜状態を維持する力を付勢する引張コイルばねを更に備え、前記操作レバーは、前記引張コイルばねに抗して、前記操作レバーを起立状態に変化させる把持部を他端部側に有し、前記引留部は、前記操作レバーが傾斜状態で前記連結環が離脱困難に係止する第１係止溝と、前記第１係止溝に隣接し、前記操作レバーが起立状態で前記連結環が離脱容易に係止する第２係止溝と、を有することが好ましい。
【００４８】
（３）前記掴持具を家屋側に引き寄せるためのロープを更に備え、前記掴持具は、前記ロープの一端部側が結ばれる係留環を一方の前記リンク部材の底部に有することが好ましい。
【００４９】
（４）本発明による引込線の撤去方法は、引込線をその外周方向から掴持自在に平行に配置された一組のブロック状のリンク部材、及び、両端部を一組の前記リンク部材と回転自在に連結し、平行に配置された一組の帯板状のクランク部材で構成した平行クランク機構を有する掴持具と、家屋の支持点に引き留め自在なフックを一端部に有し、前記掴持具と連結自在な操作レバーを他端部に有する長尺の引留具と、を備え、前記掴持具は、一方の前記リンク部材から延出し、前記引込線に沿って当該引込線の下側に配置自在な長尺の延出棒と、前記延出棒の先端部に形成した連結環と、一方の前記クランク部材の一方の回転中心から前記延出棒に向かって延出し、前記引込線をその上側から導入自在に開口した半円弧状のＵ字環を先端部に有する操作ハンドル部材と、を有し、前記引留具は、前記操作レバーの中間部を回動自在に支持する軸ピンを有し、前記操作レバーは、前記フック側に傾斜し、前記連結環を引き留め自在な引留部を一端部側に有する、引込線用撤去装置を用いて、家屋に引き込んだ前記引込線を家屋側から切断して、前記引込線を撤去するための引込線の撤去方法であって、前記Ｕ字環を前記引込線に係止し、一組の前記リンク部材を互いに近接させて、前記引込線を掴持する第１工程と、前記Ｕ字環と前記支持点の間で前記引込線を切断し、前記引込線の張力で前記掴持具と前記引留具を略一直線上に張設させる第２工程と、を含んでいる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明による引込線用撤去装置は、フックを家屋の支持点に引き留めると共に、掴持具と引留具を連結し、一組のリンク部材が引込線を掴持した状態で、Ｕ字環と支持点の間で引込線を切断すると、引込線の張力で掴持具と引留具を略一直線上に張設できる。そして、引留具から掴持具を取り外すことで、引込線で急激に引きずられることなく、引込線を安全に撤去できる。
【００５１】
本発明による引込線の撤去方法は、Ｕ字環を引込線に係止し、一組のリンク部材を互いに近接させて、引込線を掴持する第１工程と、Ｕ字環と支持点の間で引込線を切断し、引込線の張力で掴持具と引留具を略一直線上に張設させる第２工程と、少なくとも含み、引込線を切断しても、掴持具が引込線を掴持し、引込線を張設しているので、引込線の張力で撤去作業者が急激に引きずられる心配がない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態による引込線用撤去装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる引留具の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、引留具の正面図、図２（Ｂ）は、引留具の平面図である。
【図３】前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる引留具の構成を示す正面図であり、操作レバーを傾斜状態から起立状態に変化させた状態図である。
【図４】前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる掴持具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、掴持具の正面図、図４（Ｂ）は、掴持具の平面図、図４（Ｃ）は、掴持具の右側面図である。
【図５】前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる掴持具の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、掴持具の背面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の右側面図である。
【図６】前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる掴持具の状態変化図であり、図６（Ａ）は、掴持具の正面図、図６（Ｂ）は、掴持具の平面図、図６（Ｃ）は、掴持具の右側面図である。
【図７】従来技術による引込線用腕金を用いて、家屋の壁面に引込線の支持点を直接取り付けた例を示す装柱図である。
【図８】従来技術による引込線用腕金を用いて、屋根の下に露出した母屋に引込線の支持点を取り付けた例を示す斜視図である。
【図９】従来技術による引込線用腕金の構成を示す斜視図であり、図７の要部拡大図である。
【図１０】従来技術による引込線の撤去作業の様子を示す正面図である。
【図１１】図１０の要部拡大図である。
【図１２】従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す正面図である。
【図１３】従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す斜視図である。
【図１４】従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す斜視図であり、揺動板を開いた状態図である。
【図１５】従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す要部拡大正面図である。
【図１６】従来技術による引込線用撤去装置の構成を示す要部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［引込線用撤去装置の構成］
最初に、本発明の一実施形態による引込線用撤去装置の構成を説明する。
【００５４】
図１は、本発明の一実施形態による引込線用撤去装置の全体構成を示す正面図である。図２は、前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる引留具の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、引留具の正面図、図２（Ｂ）は、引留具の平面図である。
【００５５】
図３は、前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる引留具の構成を示す正面図であり、操作レバーを傾斜状態から起立状態に変化させた状態図である。
【００５６】
図４は、前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる掴持具の構成を示す図であり、図４（Ａ）は、掴持具の正面図、図４（Ｂ）は、掴持具の平面図、図４（Ｃ）は、掴持具の右側面図である。
【００５７】
図５は、前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる掴持具の構成を示す図であり、図５（Ａ）は、掴持具の背面図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の右側面図である。
【００５８】
図６は、前記実施形態による引込線用撤去装置に備わる掴持具の状態変化図であり、図６（Ａ）は、掴持具の正面図、図６（Ｂ）は、掴持具の平面図、図６（Ｃ）は、掴持具の右側面図である。
【００５９】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００６０】
（全体構成）
次に、本発明の一実施形態による引込線用撤去装置の全体構成を説明する。図１から図６を参照すると、本発明の一実施形態による引込線用撤去装置（以下、撤去装置と略称する）１０は、平行クランク機構１ｍを有する掴持具１と長尺の引留具２を備えている。
【００６１】
図１又は図４から図６を参照すると、平行クランク機構１ｍは、一組のブロック状のリンク部材１ａ・１ｂと一組の帯板状のクランク部材１ｃ・１ｄで構成している。一組のリンク部材１ａ・１ｂは、平行に配置されている。同様に、一組のクランク部材１ｃ・１ｄは、平行に配置されている。
【００６２】
図１又は図４から図６を参照すると、一組のクランク部材１ｃ・１ｄは、それらの両端部を一組のリンク部材１ａ・１ｂと回動自在に連結している。つまり、一組のリンク部材１ａ・１ｂ、及び、一組の帯板状のクランク部材１ｃ・１ｄは、四節回転連鎖のリンク装置を構成している。
【００６３】
図６に示した状態は、一組のリンク部材１ａ・１ｂが最も離間しており、一組のリンク部材１ａ・１ｂの間に、引込線Ｗｅをその外周方向から導入できる。図６に示した状態から、一方のリンク部材１ａ側を回動中心にして、図４に示すように、一組のクランク部材１ｃ・１ｄを時計方向に回動すると、一組のリンク部材１ａ・１ｂを互いに近接できる。そして、一組のリンク部材１ａ・１ｂで引込線Ｗｅをその外周方向から掴持できる（図４（Ｃ）参照）。
【００６４】
図１から図３を参照すると、引留具２は、フック２ｈを一端部に有している。フック２ｈは、家屋Ｈの支持点に引き留めできる。又、引留具２は、操作レバー２ｒを他端部に有している。操作レバー２ｒは、掴持具１と連結できる。
【００６５】
図１又は図４から図６を参照すると、掴持具１は、長尺の延出棒１１と操作ハンドル部材１２を備えている。延出棒１１は、一方のリンク部材１ａから延出している。延出棒１１は、引込線Ｗｅに沿って引込線Ｗｅの下側に配置できる。又、延出棒１１は、連結環１１ｒを先端部に形成している。
【００６６】
図１又は図４から図６を参照すると、操作ハンドル部材１２は、一方のクランク部材１ｃの一方の回転中心から延出棒１１に向かって延出している。そして、半円弧状のＵ字環１２ｄを先端部に有している（図６（Ｃ）参照）。図６を参照すると、Ｕ字環１２ｄは、引込線Ｗｅをその上側から導入自在に開口している。
【００６７】
図４又は図６を参照すると、一方のクランク部材１ｃと操作ハンドル部材１２は、一方のリンク部材１ａの連結点を回動中心とするベルクランクを構成している。図６に示した状態から、Ｕ字環１２ｄを引込線Ｗｅに係止すると（図４参照）、一組のリンク部材１ａ・１ｂを互いに近接させて、引込線Ｗｅを掴持できる。
【００６８】
図４又は図６を参照すると、平行クランク機構１ｍは、捩りコイルばね１ｓを更に備えている。捩りコイルばね１ｓは、その一端部が一方のクランク部材１ｃの中間部に係止している。又、捩りコイルばね１ｓは、その他端部が一方のリンク部材１ａの中間部に係止している。捩りコイルばね１ｓの中間部は、操作ハンドル部材１２の基端部に巻回されている。
【００６９】
図４又は図６を参照すると、捩りコイルばね１ｓは、一組のリンク部材１ａ・１ｂが互いに近づく力を付勢している。つまり、捩りコイルばね１ｓは、一組のリンク部材１ａ・１ｂを互いに近接させて、引込線Ｗｅを掴持する力を付勢している。図６に示した状態から、Ｕ字環１２ｄを引込線Ｗｅに係止すると（図４参照）、引込線Ｗｅをより強力に掴持できる。
【００７０】
図１から図３を参照すると、引留具２は、軸ピン２ｐを他端部に備えている。軸ピン２ｐは、操作レバー２ｒの中間部を回動自在に支持している。一方、操作レバー２ｒは、引留部２１ａを一端部側に有している。引留部２１ａは、軸ピン２ｐを中心に、通常、フック２ｈ側に傾斜している。引留部２１ａは、連結環１１ｒを引き留めることができる（図２参照）。
【００７１】
図１を参照して、フック２ｈを家屋Ｈの支持点に引き留めると共に、掴持具１と引留具２を連結し、一組のリンク部材１ａ・１ｂが引込線Ｗｅを掴持した状態で、Ｕ字環１２ｄと前記支持点の間で引込線Ｗｅを切断すると、引込線Ｗｅの張力で掴持具１と引留具２を略一直線上に張設できる。そして、引留具２から掴持具１を取り外すことで、引込線Ｗｅで急激に引きずられることなく、引込線Ｗｅを安全に撤去できる。
【００７２】
図１を参照して、撤去装置１０は、掴持具１を家屋Ｈ側に引き寄せるためのロープＲを更に備えることが好ましい。又、一方のリンク部材１ａは、ロープＲの一端部側が結ばれる係留環１３を底部に備えることが好ましい（図１又は図４から図６参照）。
【００７３】
（引留具の構成）
次に、実施形態による引留具２の構成を説明する。図１から図３を参照すると、引留具２は、引張コイルばね２ｓを更に備えている。引張コイルばね２ｓは、その一端部を係止ピン２４ｐに係止している。係止ピン２４ｐは、引留具２の他端部側に取り付けている。又、引張コイルばね２ｓは、その他端部を後述する把持部２１ｂに係止している。そして、引張コイルばね２ｓは、操作レバー２ｒの傾斜状態を維持する力を付勢している。
【００７４】
図２又は図３を参照すると、操作レバー２ｒは、把持部２１ｂを他端部側に有している。図２に示した状態から、引張コイルばね２ｓに抗して、把持部２１ｂを時計方向に回動すると、図３に示すように、操作レバー２ｒを起立状態に変化させることができる。なお、図２又は図３を参照すると、引留具２は、把持部２１ｂの一方の板厚面が当接する規制ピン２５ｐを備え、把持部２１ｂの時計方向の回動が規制されている。
【００７５】
一方、図２又は図３を参照すると、引留部２１ａは、第１係止溝２１１と第２係止溝２１２を有している。第２係止溝２１２は、第１係止溝２１１に隣接している。
【００７６】
図２を参照して、操作レバー２ｒが傾斜状態のときに、連結環１１ｒを第１係止溝２１１に係止すると、連結環１１ｒが引留部２１ａから離脱困難になる。
【００７７】
図２に示した状態から、操作レバー２ｒを起立状態に変化させると（図３参照）、連結環１１ｒを引留部２１ａの凹凸状の輪郭に沿って、第１係止溝２１１から第２係止溝２１２に移動できる（図３参照）。
【００７８】
図３に示した状態では、連結環１１ｒを第２係止溝２１２に係止しているが、第２係止溝２１２は、引留部２１ａの先端部に隣接しているので、連結環１１ｒを引留部２１ａから容易に離脱できる。
【００７９】
図２又は図３を参照すると、引留具２は、一対の第１支持板２１ｐ・２１ｐ、一対の第２支持板２２ｐ・２２ｐ、及び、帯状の連結板２３ｐを備えている。一対の第１支持板２１ｐ・２１ｐは、所定の間隔を設けて対向配置されている。これらの第１支持板２１ｐ・２１ｐの一端部には、ボルト部材２６ｂを用いて、フック２ｈを固定している。これらの第１支持板２１ｐ・２１ｐの他端部には、ボルト部材２６ｂを用いて、連結板２３ｐの一端部を固定している。
【００８０】
図２又は図３を参照すると、一対の第２支持板２２ｐ・２２ｐは、所定の間隔を設けて対向配置されている。これらの第２支持板２２ｐ・２２ｐの一端部には、一対のボルト部材２６ｂ・２６ｂを用いて、連結板２３ｐの他端部を固定している。又、これらの第２支持板２２ｐ・２２ｐの他端部には、操作レバー２ｒの一部を内装している。
【００８１】
図２又は図３を参照すると、連結板２３ｐは、ボルト部材２６ｂの軸部が挿通自在な複数の取り付け穴２３ｈを開口している。図２又は図３に示した取り付け穴２３ｈにボルト部材２６ｂを挿通して、一対の第１支持板２１ｐ・２１ｐ及び一対の第２支持板２２ｐ・２２ｐで連結板２３ｐを連結することで、引留具２の全長を変えることができる。
【００８２】
［引込線用撤去装置の作用］
次に、実施形態による撤去装置１０を用いた引込線の撤去方法を説明しながら、撤去装置１０の作用及び効果を説明する。
【００８３】
図１を参照すると、引込線Ｗｅは、バインドレス碍子Ｇｉを介して、引込線用腕金９に係留している。引込線用腕金９の端部に開口した係留穴９３ｈを利用して、バインドレス碍子Ｇｉを係留している。そして、バインドレス碍子Ｇｉに引込線Ｗｅを支持している。
【００８４】
図１を参照して、最初に、ループした紐体Ｓｔを介して、フック２ｈを引込線用腕金９に係留する。次に、図１又は図２を参照して、連結環１１ｒを操作レバー２ｒの引留部２１ａに引き留める。この場合、図２に示すように、連結環１１ｒは、第１係止溝２１１に係止しておくことが好ましい。
【００８５】
次に、図６を参照して、一方のリンク部材１ａと他方のリンク部材１ｂが離間した状態で、つまり、操作ハンドル部材１２の先端部が下がった状態で、一組のリンク部材１ａ・１ｂの間に引込線Ｗｅを外周方向から導入する。
【００８６】
次に、図４を参照して、操作ハンドル部材１２の先端部を持ち上げて、Ｕ字環１２ｄに引込線Ｗｅを上側から導入することで、一組のリンク部材１ａ・１ｂを互いに近接させて、引込線Ｗｅを掴持できる。この場合、平行クランク機構１ｍは、一組のリンク部材１ａ・１ｂが互いに近づく力を付勢する捩りコイルばね１ｓを備えているので、操作ハンドル部材１２の「てこクランク」の作用と共働して、引込線Ｗｅを強力に掴持できる。
【００８７】
次に、図１を参照して、Ｕ字環１２ｄとバインドレス碍子Ｇｉの間で、引込線Ｗｅをカッタなどで切断する。Ｕ字環１２ｄとバインドレス碍子Ｇｉの間で、引込線Ｗｅを切断した状態では、掴持具１は、引込線Ｗｅを掴持しているので（図４参照）、引込線Ｗｅの張力で掴持具１と引留具２を略一直線上に張設できる（図１参照）。
【００８８】
次に、図３を参照して、操作レバー２ｒを操作して、連結環１１ｒを第２係止溝２１２に移動しておく。
【００８９】
次に、図１を参照して、ロープＲの他端部を把持して、連結環１１ｒを引留部２１ａから外す（図３参照）。なお、ロープＲの一端部は、予め、係留環１３に結んでおくことが好ましい。
【００９０】
次に、ロープＲを繰り出すことで、引込線Ｗｅを地上に降ろすことができる。そして、引込線Ｗｅを撤去できる。
【００９１】
このように、引込線用撤去装置１０を用いた引込線の撤去方法は、Ｕ字環１２ｄを引込線Ｗｅに係止し、一組のリンク部材１ａ・１ｂを互いに近接させて、引込線Ｗｅを掴持する第１工程と、Ｕ字環１２ｄと前記支持点の間で引込線Ｗｅを切断し、引込線Ｗｅの張力で掴持具１と引留具２を略一直線上に張設させる第２工程と、少なくとも含んでいる。
【００９２】
実施形態による撤去装置１０は、引込線Ｗｅを切断しても、掴持具１が引込線Ｗｅを掴持し、引込線Ｗｅを張設しているので、引込線Ｗｅの張力で撤去作業者が急激に引きずられる心配がない。
【００９３】
実施形態による撤去装置１０は、掴持具１と引留具２の連結を解除して、ロープＲを繰り出すことで、引込線Ｗｅを地上に降ろすことができる。実施形態による撤去装置１０は、これらの作業を一人の作業員が梯子Ｌの上で実施でき、従来の撤去装置８と比べて、作業効率を向上できる。
【００９４】
本発明による引込線用撤去装置は、次のような効果が期待される。
（１）平行クランク機構を用いて、安全、かつワンタッチで引込線を掴持できる。
（２）切断した引込線に張力が作用しても、余計な力をかけないで、引込線を引き寄せることができる。
（３）引込線を地上に下ろすときに、地上側の作業者が不要となる。
【００９５】
本発明は、引込線を安全かつ容易に撤去できる引込線用撤去装置及び引込線の撤去方法を開示したが、本発明による引込線用撤去装置を用いて、引込線を安全かつ容易に家屋側に架線できる。
【符号の説明】
【００９６】
１  掴持具
１ａ・１ｂ  一組のリンク部材
１ｃ・１ｄ  一組のクランク部材
１ｍ  平行クランク機構
２  引留具
２ｈ  フック
２ｐ  軸ピン
２ｒ  操作レバー
１０  撤去装置（引込線用撤去装置）
１１  延出棒
１１ｒ  連結環
１２  操作ハンドル部材
１２ｄ  Ｕ字環
２１ａ  引留部
Ｈ  家屋
Ｗｅ  引込線
【図１】
2017123716.tif 000003
【図２】
2017123716.tif 000004
【図３】
2017123716.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017123716.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017123716.tif 000009
【図８】
2017123716.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017123716.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017123716.tif 000017
【図１６】
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