(57)【要約】【課題】レドームの構成によって、レーダ装置の消費電力を低減させる技術を提供する。【解決手段】レーダ装置１は、照射部３０と、入射部４０と、検出部１５と、カバー部２１とを備える。照射部３０は、電磁波を照射し、入射部４０は、物体に反射された電磁波が入射される。検出部１５は、入射部に入射された電磁波に基づいて、物体を検出する。カバー部２１は、照射部及び入射部の少なくとも一方を対象部として、該対象部を覆う。ここで、特に、カバー部２１は、対象部に対する電磁波が透過する部分に、凸レンズ状に形成されたレンズ部２１５を有する。【選択図】図２
2017044527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を照射する照射部（３０）と、
物体に反射された電磁波が入射される入射部（４０）と、
前記入射部に入射された電磁波に基づいて、前記物体を検出する検出部（１５）と、
前記照射部及び前記入射部の少なくとも一方を対象部として、該対象部を覆うカバー部（２１）と、
を備え、
前記カバー部は、前記対象部に対する電磁波が透過する部分に、凸レンズ状に形成されたレンズ部（２１５、２１６、２７１、２７１）を有する
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダ装置であって、
前記レンズ部は、前記対象部が前記照射部である場合は、前記照射部から電磁波が照射される際に電磁波の出力が最も大きくなる方向である照射方向を対象方向とし、前記対象部が前記入射部である場合は、前記入射部へ電磁波が入射される際に電磁波の入力が最も大きくなる方向である入射方向を対象方向として、その中心軸の方向が前記対象方向に一致又は略一致する
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のレーダ装置であって、
前記レンズ部（２１５、２１６）は、その中心軸が、前記対象部から前記対象方向に向く軸である対象軸に、一致又は略一致する
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のレーダ装置であって、
前記レンズ部における主点から、前記対象部までの距離は、前記レンズ部の焦点距離に一致又は略一致する
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載のレーダ装置であって、
前記照射部を前記対象部とする
ことを特徴とするレーダ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載のレーダ装置であって、
前記入射部を前記対象部とする
ことを特徴とするレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を送受信することによって物体を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーダ装置において、レーダ波を送受信するアンテナのカバーであるレドームの構成によって、レーダ装置の特性を改善する技術が知られている。
特許文献１では、送信した電波がレドームによって反射され受信アンテナに入力されることを抑制するために、レーダ装置において、アンテナの送信方向に対して非垂直となるようにレドームを形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０３４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、車両においては、搭載される装置の数が増加すると共に機能も複雑化しているため、消費電力が著しく増加する傾向にある。車両に搭載される各装置においては、例えばレーダ装置においても、消費電力がより低減されることが望ましい。
【０００５】
本発明は、レドームの構成によって、レーダ装置の消費電力を低減させる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、レーダ装置であって、照射部と、入射部と、検出部と、カバー部とを備える。照射部は電磁波を照射する。入射部は、物体に反射された電磁波が入射される。検出部は、入射部に入射された電磁波に基づいて、物体を検出する。カバー部は、照射部及び入射部の少なくとも一方を対象部として、該対象部を覆う。カバー部は、対象部に対する電磁波が透過する部分に、凸レンズ状に形成されたレンズ部を有する。
【０００７】
このような構成によれば、カバー部が照射部を覆う場合、凸レンズ状に形成されたレンズ部の作用により、レーダ装置から照射される電磁波は、拡散が抑制され、平行に照射され易くなる。レーダ装置から所定距離離れた位置における所定の面積における電磁波の大きさは、電磁波が拡散して照射された場合よりも平行に照射されたときの方が強くなる。また、カバー部が入射部を覆う場合、凸レンズ状に形成されたレンズ部の作用により、レーダ装置へ入射される電磁波は、入射部に集中し易くなる。
【０００８】
したがって、本発明によれば、レーダ装置において照射時の電磁波、及び入射時の電磁波についての増幅率を低減することができる。つまり、増幅器を作動させるときの消費電力を低減することができるため、レーダ装置としての消費電力を低減することができる。
【０００９】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のレーダ装置の、車両における搭載位置の一例を示す図。
【図２】図１における一点鎖線での断面図であり、第１実施形態のレーダ装置の構成を示す図。
【図３】送信アンテナ部における指向性の一例を示す図。
【図４】レンズ部２１５における作用を説明する図。
【図５】（ａ）は第１実施形態のレーダ装置の作用を説明する図であり、（ｂ）はレンズ部を備えない比較例としてのレーダ装置の作用を説明する図。
【図６】（ａ）はレンズ部の主点Ｓから送信アンテナ部までの距離Ｌがレンズ部の焦点距離未満である比較例としてのレーダ装置の作用を説明する図であり、（ｂ）は距離Ｌがレンズ部の焦点距離よりも大きい比較例としてのレーダ装置の作用を説明する図。
【図７】第１実施形態の変形例としてのレーダ装置であって、送信アンテナ部及び受信アンテナ部の両方に対してレンズ部を備える構成を示す図。
【図８】受信アンテナ部における指向性の一例を示す図。
【図９】第２実施形態のレーダ装置についての構成を示す図。
【図１０】第２実施形態におけるレンズ部の作用を説明する図。
【図１１】第２実施形態の変形例としてのレーダ装置であって、送信アンテナ部及び受信アンテナ部の両方に対してレンズ部を備える構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示すように、本実施形態のレーダ装置１は、一例として、車両８０における前面のバンパ９０の内側に配置される。レーダ装置１は、電磁波を照射し、物体、すなわち検知したい物体によって反射された電磁波が入射された結果に基づいて、物体の検出を行う。物体の一例としては、車両や歩行者や建物等の種々の有体物が挙げられる。本実施形態では、一例として、ミリ波帯の電波を電磁波として用いるレーダ装置１について説明する。なお、レーダ装置は、電波に限らず、例えば赤外線等の光を電磁波として用いるものであってもよい。
【００１２】
レーダ装置１は、図２に示すように、本体部１０とアンテナ部２０とを備える。
本体部１０は、送信信号部１１と、受信信号部１３と、信号処理部１５とを備え、アンテナ部２０は、送信アンテナ部３０と、受信アンテナ部４０と、カバー部２１とを少なくとも備える。
【００１３】
送信信号部１１は、信号処理部１５から出力される信号に従って、一例として車両８０前方の物体に向けて送信アンテナ部３０を介して照射される電波を生成する。送信信号部１１は、増幅部１１１を備え、生成した電波を予め定められた電力になるように増幅部１１１により増幅し、送信アンテナ部３０へ出力する。
【００１４】
送信信号部１１によって生成される電波は、パルス波であってもよいし、連続波であってもよい。連続波である場合、該連続波は周波数変調されていてもよい。周波数変調は、三角波状の変調信号に従って、時間に対して周波数が直線的に漸増、漸減するように被変調波の変調を行う方式であってもよい。つまり、レーダ装置１は、パルスレーダ、ＣＷレーダ、ＦＭＣＷレーダのいずれかとして構成されていてもよいし、その他の方式のレーダとして構成されていてもよい。
【００１５】
送信アンテナ部３０は、電波を送信する。具体的には、送信アンテナ部３０は、複数のアンテナ素子３０ａが配置されたアレイアンテナとして構成される。アレイアンテナを構成するアンテナ素子３０ａは、パッチ、ホーン等の任意の構成であってよく、送信周波数に対応した形状としてよい。アンテナ素子３０ａは、鉛直方向、すなわち、レーダ装置１を車両８０に取り付けたときの車両８０の上下方向に並べられた状態で、アンテナ基板２３に配置されて、１つのチャンネルを構成する。
【００１６】
送信アンテナ部３０は、送信信号部１１から出力された電波を送出する。なお、本実施形態のアレイアンテナでは、一例として、各アンテナ素子３０ａに対して送信信号部１１から同位相の電波が出力されるものとする。この場合、一例として図３に示すように、複数のアンテナ素子３０ａによる鉛直方向への長さが長くなるにつれて、鉛直方向と直交する方向（本実施形態では車両における長手方向である車長方向）の指向性が強くなるという特性を有する。
【００１７】
以下では、送信アンテナ部３０から電波が照射される際に電波の出力が最も大きくなる方向である照射方向Ｔを対象方向という。また、送信アンテナ部３０から対象方向（照射方向Ｔ）に向く軸を対象軸Ｐという。
【００１８】
つまり、本実施形態の送信アンテナ部３０は、車両８０の前方において対象軸Ｐを中心とした予め定められた方位範囲に電波を照射する。
図２に戻り説明を続ける。受信アンテナ部４０は、電波を受信する。具体的には、受信アンテナ部４０は、鉛直方向において、送信アンテナ部３０よりも上側に配置される。受信アンテナ部４０は、本実施形態では、送信アンテナ部３０と同様に、複数のアンテナ素子４０ａが配置されたアレイアンテナとして構成される。
【００１９】
複数のアンテナ素子４０ａは、鉛直方向に並べられた状態で、アンテナ基板２３に配置されて、１つのチャンネルを構成する。なお、受信アンテナ部４０は、このようなチャンネルを、水平方向に、具体的には、レーダ装置１を車両８０に取り付けたときの車両８０の幅方向に並べることによって、マルチチャンネルを構成するものであってもよい。
【００２０】
受信アンテナ部４０は、各アンテナ素子４０ａにおいて反射波を受信する。反射波とは、送信アンテナ部３０から送信され物体に反射されて戻ってきた電波をいう。
なお、送信アンテナ部３０又は受信アンテナ部４０は、アレイアンテナに限るものではなく、１つのアンテナ素子を有する構成であってもよい。
【００２１】
受信信号部１３は、増幅部１３１を備え、受信アンテナ部４０にて受信した電波を、すなわち、送信アンテナ部３０から送信され物体に反射されて戻ってきた反射波を、増幅部１３１により増幅し、増幅後の反射波に対して物体の検出に必要となるサンプリング等の前処理を実行する。
【００２２】
信号処理部１５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータを備える。信号処理部１５では、受信信号部１３にて前処理が実行された反射波と、送信信号部１１にて生成した電波とに基づいて、ＴＯＦ（Time Of Flight）方式や強度分布方式（Received Signal Strength）等の周知の処理によって、物体を検出し、該物体までの距離を計測する。
【００２３】
また、信号処理部１５は、各アンテナ素子４０ａにて受信した反射波の位相差に基づいて、物体が存在する方位を検出する。ここでいう方位とは、例えば、アンテナ素子４０ａの予め定められた正面方向に対する角度で表される。本実施形態では、後述する受信アンテナ部４０における対象軸Ｑの方向である対象方向を正面方向とする。このような方位の検出方法としては、例えば、ビームフォーミングや、ＭＵＳＩＣ（Mutiple Signal Classification）などを用いればよい。
【００２４】
次に、カバー部２１について説明する。カバー部２１は、送信アンテナ部３０及び受信アンテナ部４０を覆うように、ミリ波帯の電波を透過させる材料によって形成される。カバー部２１は、いわゆるレドームである。本実施形態では一例として、カバー部２１は、送信アンテナ部３０と、受信アンテナ部４０との両方を覆うように形成される。
【００２５】
本実施形態では送信アンテナ部３０を特許請求の範囲でいう対象部として説明を行う。対象部とは、送信アンテナ部３０及び受信アンテナ部４０の少なくとも一方であって、カバー部２１に覆われ、後述するレンズ部に対する電波が透過する部分をいう。
【００２６】
カバー部２１は、板状に形成されたカバー中心部２１１と、カバー中心部２１１の周縁から同一の方向に向けて、具体的には送信アンテナ部３０が設けられたアンテナ基板２３の位置する方向に向けて立ち上がるように形成された壁部２１２とを備える。カバー中心部２１１は、送信アンテナ部３０に対する電波が透過する部分に、凸レンズ状に形成されたレンズ部２１５を有する。凸レンズ状に形成された、とは、カバー部２１（カバー中心部２１１）の一部を含んで凸レンズが形成されていることをいう。
【００２７】
レンズ部２１５は、カバー中心部２１１における、アンテナ基板２３と向かい合う面２１３上に、送信アンテナ部３０側に向けて凸となる曲面を有するように形成される。すなわち、レンズ部２１５は、円中心Ｏがカバー中心部２１１に対して送信アンテナ部３０とは反対側に設定されたときの、予め定められた曲率半径Ｒで湾曲する形状に形成される。
【００２８】
レンズ部２１５では、図４に示すように、周知の凸レンズの作用と同様に、主点Ｓから焦点Ｆまでの距離を焦点距離Ｌｆとして、仮に主点Ｓ側から略平行に電波が入射された場合は、電波が焦点Ｆへ集束される。換言すれば、仮に焦点Ｆから主点Ｓ側へ電波が照射された場合は、電波はレンズ部２１５を介して略平行に照射される。以下では、主点Ｓと焦点Ｆとを結ぶ軸をレンズ部２１５の中心軸Ｃという。
【００２９】
図２に戻り説明を続ける。本実施形態では、特に、レンズ部２１５は、その中心軸Ｃが送信アンテナ部３０における対象軸Ｐに一致し、且つ、主点Ｓから送信アンテナ部３０までの距離Ｌがレンズ部２１５の焦点距離Ｌｆに一致するように形成される。ここで言う一致とは、略一致を含むものとする。
【００３０】
なお、本件明細書等（特許請求の範囲を含む）の記載において、略一致とは、完全には一致しないものの、一致した状態から誤差の範囲内に収まる状態であり、一致した場合と概ね同様の効果が得られる状態であることを示す。また、後述する、略平行との記載についても同様である。すなわち、略平行とは、完全には平行でないものの、平行である状態から誤差の範囲内に収まる状態であり、平行である場合と概ね同様の効果が得られる状態であることを示す。
【００３１】
つまり、本実施形態では、レンズ部２１５は、次に記載する（１）〜（３）の全てを満たすように形成される。
（１）レンズ部２１５は、送信アンテナ部３０から電波が照射される際に電波の出力が最も大きくなる方向である照射方向Ｔを対象方向として、その中心軸Ｃの方向が対象方向（照射方向Ｔ）に一致又は略一致するように形成されること。
【００３２】
（２）レンズ部２１５は、その中心軸Ｃが、送信アンテナ部３０から対象方向（照射方向Ｔ）に向く軸である対象軸Ｐに、一致又は略一致すること。
（３）レンズ部２１５における主点Ｓから送信アンテナ部３０までの距離Ｌは、レンズ部２１５の焦点距離Ｌｆに一致又は略一致すること。
【００３３】
［１−２．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果が得られる。
［１Ａ］レーダ装置１は、カバー部２１における、送信アンテナ部３０に対する電波が透過する部分に、凸レンズ状に形成されたレンズ部２１５を有する。これによれば、凸レンズ状に形成されたレンズ部２１５を備える図５（ａ）に示すレーダ装置１では、図５（ｂ）に示す凸レンズ状に形成されたレンズ部２１５を備えない比較例としてのレーダ装置６よりも、電波が略平行に照射され易くなる。
【００３４】
電波が略平行に照射され易い本実施形態のレーダ装置１では（図５（ａ）参照）、所定距離離れた位置での対象軸Ｐを法線とする所定面積の平面において、該レーダ装置１から照射された電波の強さは、電波が拡散して照射される比較例としてのレーダ装置６（図５（ｂ）参照）よりも強くなる。
【００３５】
このため、本実施形態のレーダ装置１によれば、送信アンテナ部３０から電波を照射する際の、送信信号部１１における増幅部１１１の増幅率を、低減することができる。換言すれば、増幅部１１１を作動させるための消費電力を低減することができる。この結果、カバー部２１の構成によってレーダ装置１としての消費電力を低減することができる。
【００３６】
［１Ｂ］レンズ部２１５は、その中心軸Ｃの向きが、送信アンテナ部３０の照射方向Ｔに一致するように形成される。これによれば、送信アンテナ部３０から照射される電波は、拡散が抑制されて平行に照射されやすくなる。この結果、上記［１Ａ］と同様に、カバー部２１の構成によってレーダ装置１としての消費電力を低減できるという効果が奏される。
【００３７】
［１Ｃ］特に本実施形態では、レンズ部２１５は、その中心軸Ｃの向きが、前述のように送信アンテナ部３０の照射方向Ｔに一致し、且つ、その主点Ｓから送信アンテナ部３０までの距離Ｌがレンズ部２１５の焦点距離Ｌｆに一致するように形成される。これによれば、電波は、送信アンテナ部３０からレンズ部２１５の中心軸の向きと平行に照射されるようになる。
【００３８】
この結果、図６（ａ）に示すような、レンズ部２６１の主点Ｓから送信アンテナ部３０までの距離Ｌがレンズ部２６１の焦点距離Ｌｆ未満である比較例としてのレーダ装置７よりも、消費電力を低減できるという効果が奏される。また、図６（ｂ）に示すような、レンズ部２６２の主点Ｓから送信アンテナ部３０までの距離Ｌがレンズ部２６２の焦点距離Ｌｆより大きい比較例としてのレーダ装置８よりも、消費電力を低減できるという効果が奏される。
【００３９】
［１Ｄ］カバー部２１は、少なくとも送信アンテナ部３０を覆うように形成される。これによれば、電波を照射する際の消費電力を低減することができる。
なお、第１実施形態では、送信アンテナ部３０が照射部としての一例に相当し、受信アンテナ部４０が入射部としての一例に相当し、信号処理部１５が検出部としての一例に相当する。また、送信アンテナ部３０が対象部としての一例に相当する。
【００４０】
［１−３．変形例］
上記実施形態では、カバー部２１が、送信アンテナ部３０を対象部として該対象部に対する電波が透過する部分にレンズ部２１５を有する例について説明したが、カバー部２１の構成はこれに限るものではない。
【００４１】
例えば、図７に示すように、カバー部２１は、送信アンテナ部３０及び受信アンテナ部４０の両方を対象部として、該対象部に対する電波が透過する部分に、それぞれ、レンズ部２１５、レンズ部２１６を有するものであってもよい。
【００４２】
レンズ部２１６は、レンズ部２１５と同様に、次に記載する（４）〜（６）の全てを満たすように形成されていてもよい。
（４）レンズ部２１６は、受信アンテナ部４０へ電波が入射される際に電波の入力が最も大きくなる方向である入射方向Ｉを対象方向として、その中心軸Ｄの方向が対象方向（入射方向Ｉ）に一致又は略一致するように形成されること。なお、ここでいう入射方向Ｉとは、一例として図８に示すように、受信アンテナ部４０から見て電波の入力が最大となる方向であり、電波が受信アンテナ部４０へ入射する方向とは反対の方向をいう。
【００４３】
（５）レンズ部２１６は、その中心軸Ｄが、受信アンテナ部４０から対象方向（入射方向Ｉ）に向く軸である対象軸Ｑに、一致又は略一致すること。
（６）レンズ部２１６における主点Ｓから、受信アンテナ部４０までの距離Ｍは、レンズ部２１６の焦点距離Ｌｆに一致又は略一致すること。
【００４４】
これによれば、レーダ装置１は、レンズ部２１６を介して入射される電波を受信アンテナ部４０に集中させ易くなる。
この結果、レンズ部２１６を備える変形例のレーダ装置２では、受信アンテナ部４０を介して受信信号部１３へ入力された反射波に対しての増幅部１３１による増幅率を低減することができる。つまり、増幅部１３１を作動させるときの消費電力をレンズ部２１６を備えない場合よりも低減することができる。結果として、カバー部２１の構成によってレーダ装置２としての消費電力を低減することができる。
【００４５】
なお、カバー部２１は、受信アンテナ部４０のみを対象部として該対象部に対する電波が透過する部分に、レンズ部２１６と同様に形成されたレンズ部を有するものであってもよい。
【００４６】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
第２実施形態は、基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、共通する構成については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４７】
前述した第１実施形態では、レンズ部２１５は、送信アンテナ部３０を対象部として該対象部に対する電波が透過する部分に、前述の（１）〜（３）の全てを満たすように形成されていた。これに対し、第２実施形態では、レンズ部２７１は、送信アンテナ部３０を対象部として該対象部に対する電波が透過する部分に、前述の（１）のみを満たすように形成される点で、第１実施形態と相違する。
【００４８】
本実施形態のレーダ装置２では、図９に示すように、カバー部２１において、レンズ部２７１は、その中心軸Ｃの方向が、送信アンテナ部３０の対象方向（照射方向Ｔ、図３参照）に一致又は略一致するように形成される。つまり、レンズ部２７１は、その中心軸Ｃと、送信アンテナ部３０における対象軸Ｐとが、平行又は略平行となるように形成される。
【００４９】
なお、本実施形態では一例として、レンズ部２７１の中心軸Ｃを法線として含む平面を仮定した場合に、該平面における中心軸Ｃから送信アンテナ部３０における対象軸Ｐまでの距離ｄ１は、レンズ部２７１の焦点距離Ｌｆに対して約数十分の一の値に設定される。なお、距離ｄ１はこれに限らず、任意の値に設定されてよい。
【００５０】
［２−２．効果］
以上詳述した第２実施形態によれば、以下の効果が得られる。
［２Ａ］レンズ部２７１は、その中心軸Ｃの方向が、送信アンテナ部３０の対象方向（照射方向Ｔ）に一致又は略一致するように形成される。仮にカバー部２１がレンズ部２７１を備えない場合は送信アンテナ部３０から照射された電波がバンパ９０に反射されて送信アンテナ部３０から照射された電波を打ち消すように作用することが有り得るが、本実施形態では、このような電波を打ち消す作用が生じにくくなる。
【００５１】
ここで、一例として示す図１０に基づいて、本実施形態のレーダ装置２において、照射された電波を打ち消す作用が生じにくくなることについて、具体的に説明する。
図１０に示すように、送信アンテナ部３０から照射された電波（Ｋ１）は、レンズ部２７１によって屈折させられてバンパ９０へ到達しバンパ９０を透過する（Ｋ２）。バンパ９０へ到達した電波の一部は、該パンパ９０によって反射される（Ｋ３）。バンパ９０によって反射された電波は、レンズ部２７１によって屈性させられ、送信アンテナ部３０へ到達する（Ｋ４）。送信アンテナ部３０へ到達した電波は、該送信アンテナ部３０にて反射される（Ｋ５）。反射された電波は、レンズ部２７１にて屈折させられ、再びパンパ９０へ到達する（Ｋ６）。
【００５２】
つまり、本実施形態では、送信アンテナ部３０から照射された電波（Ｋ１）がバンパ９０において反射されたとしても、その反射波（Ｋ３）は、送信アンテナ部３０によって、送信アンテナ部３０の対象方向とは異なる方向に反射される（Ｋ６）。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、送信アンテナ部３０から照射された電波のバンパ９０による反射波は、レンズ部２７１によって、対象方向（照射方向Ｒ）とは異なる方向に反射されるので、照射された電波を打ち消す作用が生じにくくなる。言い換えれば、照射された電波の出力が低減されることが抑制される。
【００５４】
したがって、カバー部２１にレンズ部２７１を備えるレーダ装置２では、カバー部２１にレンズ部２７１を備えない場合よりも、送信信号部１１における増幅部１１１の増幅率を小さくすることができる。この結果、カバー部２１の構成によってレーダ装置２としての消費電力を低減することができる。
【００５５】
［２−３．変形例］
上記実施形態では、カバー部２１が、送信アンテナ部３０を対象部として該対象部に対する電波が透過する部分にレンズ部２７１を有する例について説明したが、これに限るものではない。
【００５６】
例えば、図１１に示すレーダ装置３のように、カバー部２１は、送信アンテナ部３０及び受信アンテナ部４０の両方を対象部として、該対象部に対する電波が透過する部分に、それぞれ、レンズ部２７１、及びレンズ部２７１と同様に形成されたレンズ部２７２を有するものであってもよい。
【００５７】
ここでいうレンズ部２７２は、その中心軸Ｄの方向が、受信アンテナ部４０の対象方向（入射方向Ｉ）に一致又は略一致するように形成される。つまり、レンズ部２７２は、その中心軸Ｄと、受信アンテナ部４０における対象軸Ｑとが、平行又は略平行となるように形成される。
【００５８】
レンズ部２７２の中心軸Ｄを法線として含む平面を仮定した場合に、該平面における中心軸Ｄから受信アンテナ部４０における対象軸Ｑまでの距離ｄ２は、レンズ部２７２の焦点距離Ｌｆに対して約数十分の一の値に設定される。距離ｄ２はこれに限らず、任意の値に設定されてよい。
【００５９】
なお、カバー部２１は、受信アンテナ部４０のみを対象部として該対象部に対する電波が透過する部分に、レンズ部２７２と同様に形成されたレンズ部を有するものであってもよい。
【００６０】
［３．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００６１】
［３Ａ］上記実施形態では、電波を電磁波として用いるレーダ装置１について説明したが、レーダ装置は光を電磁波として用いる構成であってもよい。この場合、レーダ装置は、送信アンテナ部３０に代えて、例えばレーザダイオード（ＬＤ）のような光を発光する発光素子を備え、受信アンテナ部４０に代えて、例えばフォトダイオード（ＰＤ）のような光を受光する受光素子を備えるものであってもよい。
【００６２】
［３Ｂ］上記実施形態では、送信アンテナ部３０は、予め定められた方位範囲に電波を照射するものであったが、送信アンテナ部３０による電波の照射範囲はこれに限るものではない。送信アンテナ部３０は、全方位範囲に電波を照射するものであってもよい。つまり、照射とは、予め定められた方位範囲、又は全方位範囲に電波を照射することをいう。
【００６３】
なお、送信アンテナ部３０に代えて［３Ａ］に記載の発光素子を備える場合も同様に、該発光素子は、予め定められた方位範囲に光を照射するものであってもよいし、全方位範囲に光を照射するものであってもよい。
【００６４】
［３Ｃ］上記実施形態では、レーダ装置１は、車両８０における前面に設置されて車両８０前方の物体を検出するものであったが、レーダ装置１の設置位置及び物体の検出範囲は、これに限るものではない。レーダ装置１は、例えば車両８０の後面や、車両８０における進行方向に対する右側面又は左側面に設置されてもよいし、車両８０の周囲の一部範囲又は全範囲において物体を検出するものであってもよい。
【００６５】
［３Ｄ］上記実施形態では、レーダ装置１は、入射された電磁波に基づいて物体を検出するものとして信号処理部１５を備えていたが、これに限るものではない。レーダ装置１は、信号処理部１５とは異なる、マイクロコンピュータを備える他の電子制御装置によって、入射された電磁波に基づいて物体を検出してもよい。また、レーダ装置１は、入射された電磁波に基づいて物体を検出する機能の一部又は全てをソフトウェアにより実現してもよいし、ハードウェアにより実現してもよい。
【００６６】
［３Ｅ］上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００６７】
［３Ｆ］本発明は、前述したレーダ装置１のカバー部２１、レーダ装置１の他、当該レーダ装置１を構成要素とするシステムなど、種々の形態で実現することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…レーダ装置  １５…信号処理部  ３０…送信アンテナ部  ４０…受信アンテナ部  ２１…カバー部  ２１５…レンズ部  ２１６…レンズ部  ２７１…レンズ部  ２７２…レンズ部。
【図１】
2017044527.tif 000003
【図２】
2017044527.tif 000004
【図３】
2017044527.tif 000005
【図４】
2017044527.tif 000006
【図５】
2017044527.tif 000007
【図６】
2017044527.tif 000008
【図７】
2017044527.tif 000009
【図８】
2017044527.tif 000010
【図９】
2017044527.tif 000011
【図１０】
2017044527.tif 000012
【図１１】
2017044527.tif 000013