(57)【要約】【課題】  重量構造物を安定的に配置できるような分離帯構造体を提供する。【解決手段】分離帯構造体１は、第１の重量構造物１０、第２の重量構造物２０、連結具３０、第１締結具４１及び第２締結具４２を備える。第１の重量構造物１０は、第１傾斜面１４と、第１締結具４１を保持するための第１保持部１６とを備える。又、第２の重量構造物２０についても、第１の重量構造物１０と同等の構成を備える。連結具３０は、第１傾斜部３１、第１挿通口３３、第２傾斜部３２、第２挿通口３４及び接続部３５を備える。第１の重量構造物１０側の第１傾斜部３１は、第１傾斜面１４に沿って傾斜しており、第１挿通口３３を通じて第１保持部１６に対して第１締結具４１を挿通できるようになっている。第２の重量構造物２０側の第２傾斜部３２についても同様である。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、
前記第１の重量構造物及び前記第２の重量構造物を連結するための連結具と、
前記第１の重量構造物に対し前記連結具の一方側を固定するための第１締結具と、
前記第２の重量構造物に対し前記連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、
前記第１の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、
前記第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、
前記第２の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、
前記第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、
前記連結具は、
前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、
前記第１傾斜部に設けられ、前記第１保持部に対して前記第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、
前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、
前記第２傾斜部に設けられ、前記第２保持部に対して前記第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部を接続する接続部とを備える、分離帯構造体。
【請求項２】
前記第１傾斜部、前記第２傾斜部及び前記接続部は、平板からなり、
前記接続部は、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部各々の下端において接続される、請求項１記載の分離帯構造体。
【請求項３】
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は、それぞれ、平板状に形成され、
前記接続部は、ウェブを水平方向に配置したＨ型の部材からなり、
前記第１挿通口及び前記第２挿通口は、前記ウェブの水平位置よりも上方に設けられる、請求項１記載の分離帯構造体。
【請求項４】
前記接続部では、前記ウェブにおいて開口が設けられている、請求項３記載の分離帯構造体。
【請求項５】
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は、それぞれ、平板状に形成され、
前記接続部は、ウェブを水平方向に配置したＨ型の部材からなり、
前記第１挿通口及び前記第２挿通口は、前記ウェブの水平位置と同じ位置又は水平位置よりも下方に設けられ、
前記ウェブでは、前記第１挿通口及び前記第２挿通口それぞれの開口方向上方に位置する部分において前記第１締結具及び前記第２締結具の取付用の開口が設けられている、請求項１記載の分離帯構造体。
【請求項６】
前記締結具は、胴部が円柱状のボルトを含み、
前記第１挿通口及び前記第２挿通口の少なくとも一方は、中心線が傾斜面の上方に対し凸となる円弧形状を有している、請求項１から請求項５のいずれかに記載の分離帯構造体。
【請求項７】
前記接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されている、請求項１から請求項６のいずれかに記載の分離帯構造体。
【請求項８】
前記第１傾斜部は、前記第１重量構造物の前記第１傾斜面との対向面において、前記第１挿通口の周囲に設けられる突出部を備える、請求項１から請求項７のいずれかに記載の分離帯構造体。
【請求項９】
前記第２傾斜部は、前記第２重量構造物の前記第２傾斜面との対向面において、前記第２挿通口の周囲に設けられる突出部を備える、請求項１から請求項８のいずれかに記載の分離帯構造体。
【請求項１０】
第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、
前記第１の重量構造物及び前記第２の重量構造物を連結するための連結具と、
前記第１の重量構造物に対し前記連結具の一方側を固定するための第１締結具と、
前記第２の重量構造物に対し前記連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、
前記第１の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、
前記第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、
前記第２の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、
前記第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、
前記連結具は、
前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、
前記第１傾斜部に設けられ、前記第１保持部に対して前記第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、
前記第１傾斜部の下方において接続され、前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、
前記第２傾斜部に設けられ、前記第２保持部に対して前記第２締結具を挿通可とするための第２挿通口とを備える、分離帯構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は分離帯構造体に関し、特に重量構造物が道路等に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路上に設置されるコンクリートブロック等の重量構造物には、道路の中央で往路と復路とを区分するための帯状の部材から構成される中央分離帯等がある。従来、例えば以下のような中央分離帯が存在している。
【０００３】
図３１は、そのような中央分離帯の外観形状を示す側面模式図であり、図３２は、図３１で示したＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩラインの拡大端面図である。
【０００４】
これらの図を参照して、中央分離帯８０は、プレキャストコンクリートよりなるブロック体８１を複数個、道路面８７の進行方向と平行となる方向に伸びる帯状に配置して、ブロック体８１の各々を連結プレート８９によって連結したものよりなる。
【０００５】
ブロック体８１は、道路面８７の進行方向と直交となる方向における断面形状において下部８２が略長方形であり、上部８４が下部８２の中心付近より上方に突出する略台形であって、全体として略凸字形状を有している。
【０００６】
設置に当たっては、ブロック体８１の下部８２の上面８３が道路面８７と面一になり、且つ、上部８４が道路面８７の水平レベルから上方に突出するように、ブロック体８１の下部８２を地中に埋める。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の中央分離帯８０は、設置の際にブロック体８１の下部８２を地中に埋めるものであるため、一端設置してしまうと容易に動かすことはできなかった。すなわち、例えば有事の際やイベント時等、道路を広大に使用したい所望の時に一旦移動させ、そのような道路の使用を終えた後に元の場所に戻すといった使い方が困難な不便なものであった。
【０００８】
従って、これまで、道路の分離帯として道路上に設置自在とされる重量構造物は提案されておらず、このような重量構造物同士を連結するような連結具もまた提案されてこなかった。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、重量構造物を安定的に配置できるような分離帯構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、第１の重量構造物及び第２の重量構造物を連結するための連結具と、第１の重量構造物に対し連結具の一方側を固定するための第１締結具と、第２の重量構造物に対し連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、第１の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、第２の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、連結具は、第１の重量構造物の第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、第１傾斜部に設けられ、第１保持部に対して第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、第２の重量構造物の第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、第２傾斜部に設けられ、第２保持部に対して第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、第１傾斜部及び第２傾斜部を接続する接続部とを備えるものである。
【００１１】
このように構成すると、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１傾斜部、第２傾斜部及び接続部は、平板からなり、接続部は、第１傾斜部及び第２傾斜部各々の下端において接続されるものである。
【００１３】
このように構成すると、連結具の接続部を底として連結具を水平面に載置できるようになる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１傾斜部及び第２傾斜部は、それぞれ、平板状に形成され、接続部は、ウェブを水平方向に配置したＨ型の部材からなり、第１挿通口及び第２挿通口は、ウェブの水平位置よりも上方に設けられるものである。
【００１５】
このように構成すると、曲げ剛性や曲げ強度が優れた連結具が得られる。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、接続部では、ウェブにおいて開口が設けられているものである。
【００１７】
このように構成すると、開口を通じて水抜きが可能となる。
【００１８】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、第１傾斜部及び第２傾斜部は、それぞれ、平板状に形成され、接続部は、ウェブを水平方向に配置したＨ型の部材からなり、第１挿通口及び第２挿通口は、ウェブの水平位置と同じ位置又は水平位置よりも下方に設けられ、ウェブでは、第１挿通口及び第２挿通口それぞれの開口方向上方に位置する部分において第１締結具及び第２締結具の取付用の開口が設けられているものである。
【００１９】
このように構成すると、接続部の開口が、水抜き孔と締結具取付用の孔を兼ねる。
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、締結具は、胴部が円柱状のボルトを含み、第１挿通口及び第２挿通口の少なくとも一方は、中心線が傾斜面の上方に対し凸となる円弧形状を有しているものである。
【００２１】
このように構成すると、円弧形状の弧の長さの範囲で重量構造物が移動しやすくなる。
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されているものである。
【００２３】
このように構成すると、中央部に応力が付加されたとき、撓みやすくなる。
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、第１傾斜部は、第１重量構造物の第１傾斜面との対向面において、第１挿通口の周囲に設けられる突出部を備えるものである。
【００２５】
このように構成すると、突出部周辺にスペースができる。
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の構成において、第２傾斜部は、第２重量構造物の第２傾斜面との対向面において、第２挿通口の周囲に設けられる突出部を備えるものである。
【００２７】
このように構成すると、突出部周辺にスペースができる。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、第１の重量構造物及び第２の重量構造物を連結するための連結具と、第１の重量構造物に対し連結具の一方側を固定するための第１締結具と、第２の重量構造物に対し連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、第１の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、第２の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、連結具は、第１の重量構造物の第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、第１傾斜部に設けられ、第１保持部に対して第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、第１傾斜部の下方において接続され、第２の重量構造物の第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、第２傾斜部に設けられ、第２保持部に対して第２締結具を挿通可とするための第２挿通口とを備える。
【００２９】
このように構成すると、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。
【００３１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、連結具の接続部を底として連結具を水平面に載置できるようになるため、保管の際、効率的に積み重ねることができる。
【００３２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、曲げ剛性や曲げ強度が優れた連結具が得られるため、重量構造物同士の連結を安定させることができる。
【００３３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、開口を通じて水抜きが可能となるため、連結具に水が溜まることを防ぐことができる。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、接続部の開口が、水抜き孔と締結具取付用の孔を兼ねるため、第１挿通口及び第２挿通口を設ける位置の設計の自由度が高まる。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、円弧形状の弧の長さの範囲で重量構造物が移動しやすくなるため、重量構造物を傾斜させて配置し、直線形状だけでなくカーブした分離帯も構成できる。
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、中央部に応力が付加されたとき、撓みやすくなるため、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が屈曲して、衝撃を緩和することができる。
【００３７】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、突出部周辺にスペースができるため、連結具の傾斜部が重量構造物の傾斜面に干渉しにくくなり重量構造物が屈曲方向に動きやすくなる。
【００３８】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、突出部周辺にスペースができるため、連結具の傾斜部が重量構造物の傾斜面に干渉しにくくなり重量構造物が屈曲方向に動きやすくなる。
【００３９】
請求項１０記載の発明は、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る分離帯構造体の外観形状を示す正面図である。
【図２】図１で示した分離帯構造体の外観形状を示す平面図である。
【図３】図１で示した分離帯構造体の外観形状を示す右側面図である。
【図４】図１で示した分離帯構造体の外観形状を示す左側面図である。
【図５】図２で示したＸ部分の拡大図である。
【図６】図５で示したＶＩ−ＶＩラインの端面図である。
【図７】図１等で示した分離帯構造体が備える連結具の外観形状を示す正面図である。
【図８】図７で示した連結具の外観形状を示す平面図である。
【図９】図７で示した連結具の外観形状を示す右側面図である。
【図１０】図１で示した分離帯構造体の利点について説明する図である。
【図１１】図１で示した分離帯構造体を構成する工程を示す工程図である。
【図１２】この発明の第２の実施の形態に係る連結具の外観形状を示す平面図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る分離帯構造体を平面視したときの模式図である。
【図１４】図１３に示す分離帯構造体の第２の重量構造物を一方に動かした状態を示す模式図である。
【図１５】図１３に示す分離帯構造体の第２の重量構造物を他方に動かした状態を示す模式図である。
【図１６】突出部周辺の外観形状を示した拡大断面図である。
【図１７】この発明の第３の実施の形態に係る分離帯構造体の外観形状を示す正面図である。
【図１８】図１７で示した分離帯構造体が備える連結具の外観形状を示す正面図である。
【図１９】図１８で示した連結具の外観形状を示す平面図である。
【図２０】図１９で示したＸＸ−ＸＸラインの端面図である。
【図２１】図１９で示したＸＸＩ−ＸＸＩラインの端面図である。
【図２２】図１８で示した連結具の外観形状を示す斜視図である。
【図２３】この発明の第４の実施の形態に係る分離帯構造体の外観形状を示す正面図である。
【図２４】図２３で示した分離帯構造体が備える連結具の外観形状を示す正面図である。
【図２５】図２３で示した連結具の外観形状を示す平面図である。
【図２６】図２３で示した連結具の外観形状を示す右側面図である。
【図２７】この発明の第５の実施の形態に係る連結具の外観形状を示す平面図である。
【図２８】この発明の第６の実施の形態に係る連結具の外観形状を示す平面図である。
【図２９】この発明の第７の実施の形態に係る連結具の模式的端面図であって、図２０に対応するものである。
【図３０】この発明の第８の実施の形態に係る連結具の模式的端面図であって、図２０に対応するものである。
【図３１】従来技術に係る中央分離帯の外観形状を示す側面模式図である。
【図３２】図３１で示したＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩラインの拡大端面図である
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は、この発明の第１の実施の形態に係る分離帯構造体の外観形状を示す正面図であり、図２は、図１で示した分離帯構造体の外観形状を示す平面図であり、図３は、図１で示した分離帯構造体の外観形状を示す右側面図であり、図４は、図１で示した分離帯構造体の外観形状を示す左側面図であり、図５は、図２で示したＸ部分の拡大図であり、図６は、図５で示したＶＩ−ＶＩラインの端面図である。
【００４２】
まず、図１〜図４を参照して、分離帯構造体１は、プレキャストコンクリートからなる第１の重量構造物１０及び第２の重量構造物２０が道路面上５に並べて配置されることで分離帯を構成するものである。第１の重量構造物１０及び第２の重量構造物２０には、それぞれ、その下方部において溝１５及び溝２５が設けられており、この溝１５及び溝２５にフォークリフトのツメを差し込んで、持ち上げて運搬することができる。このように、第１の重量構造物１０及び第２の重量構造物２０は、状況に応じて、道路上に自在に設置することができる。
【００４３】
更に図５及び図６も参照して、分離帯構造体１は、より具体的には、第１の重量構造物１０及び第２の重量構造物２０と、第１の重量構造物１０及び第２の重量構造物２０を連結するための連結具３０と、第１の重量構造物１０に対し連結具３０の一方側を固定するための金属製のボルトである第１締結具４１と、第２の重量構造物２０に対し連結具３０の他方側を固定するための金属製のボルトである第２締結具４２とを備える。
【００４４】
第１の重量構造物１０は、連結方向Ａの一方端部１２において他方端部１１側上方に傾斜した第１傾斜面１４と、第１傾斜面１４から連結方向Ａの反対側に傾斜して設けられ、第１締結具４１を保持（螺合）するためのインサートである第１保持部１６とを備える。又、第１傾斜面１４の斜面幅方向の両側には側壁部６１が設けられている。
【００４５】
又、第１の重量構造物１０は、一方端部１２において平面視が円弧状の凹部１３を備える。
【００４６】
第２の重量構造物２０は、第１の重量構造物１０と同様、連結方向Ｂの一方端部２１において他方端部２２側上方に傾斜した第２傾斜面２４と、第２傾斜面２４から連結方向Ｂの反対側に傾斜して設けられ、第２締結具４２を保持（螺合）するためのインサートである第２保持部２６とを備える。又、第２傾斜面２４の斜面幅方向の両側には側壁部６２が設けられている。
【００４７】
又、第２の重量構造物２０は、一方端部２１において鉛直方向に延びる半円柱状の凸部２３を備える。凸部２３は、第１の重量構造物１０の凹部１３に略隙間なく嵌合できるような形状に形成される。
【００４８】
連結具３０は、鉄板材料又は鋼板材料の曲げ加工により製造され、第１の重量構造物１０の第１傾斜面１４に沿って傾斜した第１傾斜部３１と、第１傾斜部３１に設けられ、第１保持部１６に対して前記第１締結具を挿通可とするための第１挿通口３３と、第２の重量構造物２０の第２傾斜面２４に沿って傾斜した第２傾斜部３２と、第２傾斜部３２に設けられ、第２保持部２６に対して第２締結具４２を挿通可とするための第２挿通口３４と、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２を接続する接続部３５とを備える。
【００４９】
尚、このような連結具３０は、鉄板材料又は鋼板材料において、第１挿通口３３及び第２挿通口３４に対応する部分に開口を設けると共に、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２に相当する部分を曲げ加工により形成することで製造することができる。
【００５０】
図７は、図１等で示した分離帯構造体が備える連結具の外観形状を示す正面図であり、図８は、図７で示した連結具の外観形状を示す平面図であり、図９は、図７で示した連結具の外観形状を示す右側面図である。
【００５１】
これらの図を参照して、連結具３０の形状について更に詳しく説明する。
【００５２】
接続部３５は、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２各々の下端において鉛直方向から角度θ（以下「接続角度」と称する）だけ外方に傾斜して接続されている。このように、接続角度θを設けている理由については後述する。又、第１傾斜部３１、第２傾斜部３２及び接続部３５は、それぞれ、平板状に形成される。
【００５３】
第１挿通口３３及び第２挿通口３４は、それぞれ、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２において長穴状に形成される。
【００５４】
第１傾斜部３１は、第１挿通口３３の背面（すなわち、図６における第１重量構造物１０の第１傾斜面１４との対向面）の周囲に設けられる突出部３６を備える。
【００５５】
第２傾斜部は、第１傾斜部３１と同様、第２挿通口３４の背面（すなわち、図６における第２重量構造物１０の第２傾斜面１４との対向面）の周囲に設けられる突出部３７を備える。尚、説明の便宜上、突出部３６、３７をこのように構成する利点については第２の実施の形態において詳しく説明する。
【００５６】
接続部３５は、両端部から中央部にかけて幅狭となる幅狭部３８を有している。尚、説明の便宜上、接続部３５が、幅狭部３８を有していることの利点については第２の実施の形態において詳しく説明する。
【００５７】
又、接続部が平板状であるので、連結具の接続部を底として連結具を水平面に載置できるようになるため、保管の際、効率的に積み重ねることができる。
【００５８】
図１０は、図１で示した分離帯構造体の利点について説明する図である。
【００５９】
図１０を用いて、接続角度θを設ける理由について説明する。まず、図１０の（ａ）を参照し、第１締結具４１は、第１傾斜部３１に対して直交する角度で取り付けられ、鉛直方向に対しては、連結方向Ａ側に角度αだけ傾斜して取り付けられる。尚、鉛直方向に対する第１傾斜部３１の傾きは連結方向Ａ側に接続角度θであるため、α＝９０°−θである。ここで、連結具３０が第２締結具４２と第２保持部２６とによって固定されていると仮定すると、ボルトからなる第１締結具４１をインサートである第１保持部１６に螺合させ締め付けた場合、第１締結具４１の引き抜き方向に第１の重量構造物１０を引き寄せる引き寄せ力Ｆがかかる。
【００６０】
すなわち、第１締結具４１の引き抜き方向にかかる引き寄せ力Ｆは、鉛直方向から連結方向Ａに角度αだけ傾斜した向きにかかる。このため、引き寄せ力Ｆは、水平方向の成分Ｈと、垂直方向（鉛直方向）の成分Ｖとに分解できる。この水平方向の成分Ｈは、第２の重量構造物２０との連結方向Ａの向きに作用する。このことは第２締結具４２についても同様のことが言える。
【００６１】
よって、第１締結具４１及び第２締結具４２の締め付けにより、それぞれの水平方向の成分の力（図１０の（ａ）において白抜き矢印にて示している）が得られ、又、これにより第１の重量構造物１０と第２の重量構造物２０とを水平方向に互いに引き寄せる力が得られる。
【００６２】
尚、垂直方向については、同様に、垂直方向の成分Ｖにより鉛直上方に第１の重量構造物１０を引き上げる引き上げ力が得られることになる。ただし、取り付けの際、実際は、連結具３０が上下方向に移動可能な状態であると考えられるため、このような状態においては垂直方向の成分Ｖによる引き上げ力は生じない。
【００６３】
このように傾斜して取り付けられる締結具の締め付けによって、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。
【００６４】
尚、接続角度θは、水平方向の成分Ｈが垂直方向の成分Ｖよりも大きくなる４５°よりも小さいことが望ましい。
【００６５】
又、連結具として剛性が高い金具を採用する場合、接続角度θ＝１５〜３０°の範囲であることが更に好ましい。これにより引き寄せ効果が更に高まる。
【００６６】
これに対して、図１０の（ｂ）を参照して、一方の重量構造物９１に締結具９３を鉛直方向に取り付けて連結プレート９０を固定する場合について説明する。連結プレート９０が他方の重量構造物９２側で固定されていると仮定すると、締結具９３の引き抜き方向（すなわち、鉛直上方向）に重量構造物９１を引き寄せる引き寄せ力Ｆが生じるが、この引き寄せ力Ｆに対して、上述のような水平方向への引き寄せる力は得られない。尚、取り付けの際、実際は、連結プレート９０は、上下方向に移動可能な状態であると考えられるため、このような状態においては引き寄せ力Ｆも生じない。
【００６７】
図１１は、図１で示した分離帯構造体を構成する工程を示す工程図である。図１１の（１）〜（３）はそれぞれの工程を示しており、左側の図は、図５に示した拡大平面図に対応し、右側の図は、図６に示した断面図に対応する。
【００６８】
同図を参照して、分離帯構造体を構成するに際しては、まず、（１）に示すように、第１の重量構造物１０と第２の重量構造物２０とを準備し、第１の重量構造物１０の凹部１３に対して、第２の重量構造物２０の凸部２３を近接させて配置する。又、連結具３０を準備し、連結具３０の第１傾斜部３１に設けられている第１挿通口３３を、第１の重量構造物１０の第１傾斜面１４に設けられている第１保持部１６に対して位置合わせする一方で、第２傾斜部３２に設けられている第２挿通口３４を、第２の重量構造物２０の第２傾斜面２４に設けられている第２保持部２６に対して位置合わせする。
【００６９】
次に、（２）に示すように、工具等を用いて、第１締結具４１を、第１挿通口３３から挿通し、第１の重量構造物１０の第１保持部１６に対して締め付ける共に、第２締結具４２を、第２挿通口３４から挿通し、第２の重量構造物２０の第２保持部２６に対して締め付ける。これにより、上述のように矢印にて示すような引き寄せ効果が生じ、第１の重量構造物１０と第２の重量構造物２０とが更に接近する。
【００７０】
そして、（３）に示すように、第１締結具４１の第１保持部１６に対する締め付けと、第２締結具４２の第２保持部２６に対する締め付けが完了すると、上述の引き寄せ効果により、最終的には、第１の重量構造物１０の凹部１３に第２の重量構造物２０の凸部２３が密着した状態となる。
【００７１】
図１２は、この発明の第２の実施の形態に係る連結具の外観形状を示す平面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００７２】
図１２を参照して、この実施の形態による連結具３０Ａにあっては、第１挿通口３３Ａ及び第２挿通口３４Ａの形状が第１の実施の形態の第１挿通口３３及び第２挿通口３４のものと異なる。
【００７３】
より具体的には、第１挿通口３３Ａは、円形状を有しており、第２挿通口３４Ａは、第２傾斜部３２の上方に対し凸となる中心線が円弧形状の開口を有している。
【００７４】
図１３は、第２の実施の形態に係る分離帯構造体を平面視したときの模式図であり、図１４は、図１３に示す分離帯構造体の第２の重量構造物を一方に動かした状態を示す模式図であり、図１５は、図１３に示す分離帯構造体の第２の重量構造物を他方に動かした状態を示す模式図である。
【００７５】
このように第２挿通口３４Ａの形状を円弧形状とした効果について説明する。尚、以下の説明では、第１の重量構造物１０及び第２の重量構造物２０の移動に伴い、ある程度連結具３０が撓むなどして変形することを想定している。
【００７６】
まず、図１３を参照して、第１の重量構造物１０と第２の重量構造物２０とを直線的に配置する場合、第２締結具４２は、第２挿通口３４Ａの中央の位置に取り付けられる。
【００７７】
次に、図１４を参照して、第１の重量構造物１０及び第２の重量構造物２０が道路面上に直線的に配置された状態から、第２の重量構造物２０を、道路面に平行な面において、半円柱状の凸部２３の中心軸Ｍに関して円周方向（反時計方向）Ｃにβ１＝１５°回転させた場合、第２締結具４２の位置は、第２挿通口３４Ａの一方端の位置へと移動する。
【００７８】
一方、図１５を参照して、第１の重量構造物１０及び第２の重量構造物２０が道路面上に直線的に配置された状態から、第２の重量構造物２０を、道路面に平行な面において、半円柱状の凸部２３の中心軸Ｍに関して円周方向（時計方向）Ｄにβ２＝１５°回転させた場合、第２締結具４２の位置は、第２挿通口３４Ａの他方端の位置へと移動する。
【００７９】
第２挿通口３４Ａの形状を円弧形状とすると、円弧形状の弧の長さの範囲で重量構造物が移動しやすくなるため、重量構造物を傾斜させて配置し、直線形状だけでなくカーブした分離帯を構成しやすくなる。
【００８０】
尚、実際には、上述の通り、重量構造物の移動時には連結具が変形することもあり得るため、この変形を考慮して第１挿通口３３及び第２挿通口３４Ａの形状のサイズを調整してもよい。又、寸法公差や、クリアランスを考慮して第１挿通口３３及び第２挿通口３４Ａの形状のサイズを調整してもよい。
【００８１】
又、第１の実施の形態では説明しなかったが、連結部３０において幅狭部３８を設ける構成によれば、幅狭となっている中央部に大きな応力が付加されたとき、撓みやすくなるため、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が移動して、衝撃を緩和することができる。又、第１の重量構造物１０又は第２の重量構造物２０が回転移動したときに幅狭部３８が、第１の重量構造物１０の壁部５２と第２の重量構造物の壁部６２と干渉しにくくなるため、分離帯構造体の可動範囲が拡大される。
【００８２】
又、連結具の連結方向の両端の形状は、丸角形状であったが、これによれば、重量構造物が移動し、これに伴い連結具が移動した際に、連結具の端部で重量構造物の斜面や側壁が削れてしまうことを抑制することができる。
【００８３】
図１６は、突出部周辺の外観形状を示した拡大断面図である。
【００８４】
同図を参照して、連結具３０に突出部３７を設ける構成によると、突出部３７周辺において、連結具３０の第２傾斜部３２と、重量構造物１０の第２傾斜面２４との間にスペースができる。このため、第１の重量構造物１０又は第２の重量構造物２０が回転移動したときに、連結具３０の第２傾斜部３２が第２の重量構造物２０の第２傾斜面２４に干渉しにくくなる。このため、分離帯構造体１の屈曲方向（連結方向と直交する方向）への可動範囲が拡大する。尚、連結具３０の第１傾斜部３１側についても同様のことが言える。
【００８５】
図１７は、この発明の第３の実施の形態に係る分離帯構造体の外観形状を示す正面図であり、図１８は、図１７で示した分離帯構造体が備える連結具の外観形状を示す正面図であり、図１９は、図１８で示した連結具の外観形状を示す平面図であり、図２０は、図１９で示したＸＸ−ＸＸラインの端面図であり、図２１は、図１９で示したＸＸＩ−ＸＸＩラインの端面図であり、図２２は、図１８で示した連結具の外観形状を示す斜視図である。
【００８６】
尚、説明に当たっては、基本的には第２の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００８７】
これらの図を参照して、この実施の形態による分離帯構造体にあっては、第２の実施の形態のものと、連結具の接続部の形状が異なる。
【００８８】
より具体的には、この実施の形態による連結具３０Ｂの接続部３５Ｂにあっては、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２は、それぞれ、平板状に形成され、接続部３５Ｂは、ウェブ５１を水平方向に配置したＨ型の部材からなり、第１挿通口３３及び第２挿通口３４は、ウェブ５１の水平位置よりも上方に設けられ、ウェブ５１の両端部に開口５２、５３が設けられている。
【００８９】
このように構成すると、曲げ剛性や曲げ強度が優れた連結具が得られるため、重量構造物同士の連結を安定させることができる。又、開口５２、５３を通じて水抜きが可能となるため、連結具に水が溜まることを防ぐことができる。
【００９０】
図２３は、この発明の第４の実施の形態に係る分離帯構造体の外観形状を示す正面図であり、図２４は、図２３で示した分離帯構造体が備える連結具の外観形状を示す正面図であり、図２５は、図２３で示した連結具の外観形状を示す平面図であり、図２６は、図２３で示した連結具の外観形状を示す右側面図である。
【００９１】
尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【００９２】
これらの図を参照して、この実施の形態による分離帯構造体にあっては、第１の実施の形態のものと、連結具の形状が異なる。
【００９３】
より具体的には、第１の実施の形態では、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２が接続部３５を介して接続される構造であったの対して、第４の実施の形態では、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２が直接接続される構造である。
【００９４】
すなわち、第４の実施形態による連結具３０Ｃは、第１の重量構造物１０の第１傾斜面１４に沿って傾斜した第１傾斜部３１と、第１傾斜部３１に設けられ、第１保持部１６に対して第１締結具４１を挿通可とするための第１挿通口３３と、第１傾斜部３１の下方において接続され、第２の重量構造物２０の第２傾斜面２４に沿って傾斜した第２傾斜部３２と、第２傾斜部３２に設けられ、第２保持部２６に対して第２締結具４２を挿通可とするための第２挿通口３４とを備える。
【００９５】
第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２は、それぞれの下方の接続端部３９において、接続角度２θで、互いに接続されている。すなわち、分離帯構造体１において、第１傾斜部３１は、鉛直方向から、θだけ傾斜しており、第２傾斜部３２は、鉛直方向からθだけ傾斜している。
【００９６】
以上の構成によれば、第１の実施の形態と同様、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。
【００９７】
又、第１傾斜部３１及び第２傾斜部３２は、それぞれ、傾斜面の上方に位置するから接続端部３９にかけて幅狭となる形状を有している。
【００９８】
このように構成すると幅狭となっている中央部に大きな応力が付加されたとき、撓みやすくなるため、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が屈曲して、衝撃を緩和することができる。
【００９９】
図２７は、この発明の第５の実施の形態に係る連結具の外観形状を示す平面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第１の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１００】
同図を参照して、この実施の形態による連結具３０Ｄにあっては、接続部３５Ｄは、幅方向の両端部が直線状の形状を有する。このように構成すると、第１の実施の形態のように、第１の重要構造物や第２の重量構造物（同図において二点鎖線で示している）に側壁部６１、６２が設けられる場合、第１の重要構造物や第２の重量構造物が連結方向と直交する方向に移動しようとしたときに連結具３０Ｄと側壁部６１、６２とが係り合う。このため、第１の重要構造物や第２の重量構造物の移動を規制することができる。
【０１０１】
図２８は、この発明の第６の実施の形態に係る連結具の外観形状を示す平面図である。尚、説明に当たっては、基本的には第５の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１０２】
同図を参照して、この実施の形態による連結具３０Ｅにあっては、接続部３５Ｅは、幅方向の一方の端部７５が直線状の形状を有し、他方の端部７６がその中央部が幅狭となる形状を有している。このように構成すると、一方の端部７５側では、第５の実施の形態で示したように、第１の重要構造物や第２の重量構造物の移動を規制できる一方で、他方の端部７６側では、ある程度の可動範囲を確保することができる。すなわち、他方の端部７６側に第１の重要構造物及び第２の重量構造物を移動させて屈曲配置しやすくなる。
【０１０３】
図２９は、この発明の第７の実施の形態に係る連結具の模式的端面図であって、図２０に対応するものである。尚、説明に当たっては、基本的には第３の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１０４】
同図を参照して、この実施の形態による連結具３０Ｆにあっては、第１挿通口３３Ｆ及び第２挿通口３４Ｆの形成位置が、第３の実施の形態の第１挿通口３３Ａ及び第２挿通口３４Ａの形成位置と異なる。
【０１０５】
具体的には、第３の実施の形態では、第１挿通口３３Ａ及び第２挿通口３４Ａは、ウェブ５１の水平位置よりも上方に設けられていたが、連結具３０Ｆでは、第１挿通口３３Ｆ及び第２挿通口３４Ｆは、ウェブ５１の水平位置と略同じ位置に設けられている。
【０１０６】
又、ウェブ５１では、開口５２、５３は、第１挿通口３３Ｆ及び第２挿通口３４Ｆそれぞれの開口方向上方に位置する部分に設けられている。このため、第１締結具を、第１挿通口３３Ｆを介して第１保持部に取り付ける際には、工具等を開口５２から第１挿通口３３Ｆの方へ差し込んで取り付けを行えばよい。第２挿通口３４Ｆ側についても同様である。
【０１０７】
このように構成すると、接続部の開口が、水抜き孔と締結具取付用の孔を兼ねるため、第１挿通口及び第２挿通口を設ける位置の設計の自由度が高まる。
【０１０８】
図３０は、この発明の第８の実施の形態に係る連結具の模式的端面図であって、図２０に対応するものである。尚、説明に当たっては、基本的には第３の実施の形態によるものと同一であるため、その相違点を中心に説明する。
【０１０９】
同図を参照して、この実施の形態による連結具３０Ｇにあっては、接続部のウェブの中央部のみに開口５２Ｇが設けられる構成であり、ウェブの両端部に開口が設けられる第３の実施の形態の構成と異なる。
【０１１０】
このように構成すると、ウェブの中央付近に水が溜まることを防ぐことができる。
【０１１１】
尚、以上の各実施の形態では、分離帯構造体を道路面上に設置する例について説明したが、これに限られず、分離帯構造体を地中に設置してもよい。
【０１１２】
又、以上の各実施の形態では、プレキャストコンクリートからなる第１の重量構造物及び第２の重量構造物について説明したが、これに限られず、他の材料よりなるものであってもよく、又、第１の重量構造物及び第２の重量構造物はコンクリートの現場打ち工法にて製造してもよい。
【０１１３】
更に、以上の各実施の形態では、説明していなかったが、第１重量構造物及び第２重量構造物の上方にガードレール等の構造物を設置できるようになっていてもよい。
【０１１４】
更に、以上の各実施の形態では、特定の材料、寸法及び形状の分離帯構造体について説明したがこれらに限られない。分離帯構造体を構成する第１の重量構造物、第２の重量構造物、連結具、第１締結具及び第２締結具は、必要に応じてそれぞれの構成要素の間における整合を取りつつ任意の形状及び大きさに設定可能である。
【０１１５】
更に、第１の重量構造物及び第２の重量構造物では、それぞれ凹部１３及び凸部２３を備える構成であったが、これらは省略することも可能である。
【０１１６】
更に、連結具の形状については、以上の各実施の形態で示したものに限られず、第１傾斜部及び第２傾斜部が設けられているものであればよい。
【０１１７】
更に、連結具における突出部の形状は、半球状であってもよいし、複数の突起部からなるものであってもよい。又、突出部は省略してもよい。又、突出部を連結具とは別の部材（例えば、ワッシャー等）により構成してもよいし、突出部周りにワッシャー等を嵌め込む構成であってもよい。
【０１１８】
更に、第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、接続部は、両端部から中央部にかけて幅狭となる幅狭部を有している構成であったがこれに限られない。接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されていれば、第１の実施の形態及び第２の実施の形態のものと同様の作用効果を得ることができる。
【０１１９】
更に、第７の実施の形態では、連結具では、第１挿通口及び第２挿通口は、ウェブの水平位置と略同じ位置に設けられていたが、これに限られない。締結具を取り付けるための工具を差し込めるように、ウェブにて、第１挿通口及び第２挿通口それぞれの開口方向上方に位置する部分において取付用の開口が設けられていれば、第１挿通口及び第２挿通口は、ウェブの水平位置よりも下方に設けられていても構わない。
【０１２０】
更に、第３の実施の形態及び第７の実施の形態では、ウェブにおける開口の数は２つであり、第８の実施の形態では、ウェブにおける開口の数は１つであったが、これらに限られず、水抜きのための開口の数、形成位置及び形状は、適宜、変更可能である。例えば、ウェブの両端部及び中央部に計３つの開口を設けても構わない。又、第３の実施の形態及び第８の実施の形態において、ウェブにおける開口を省略しても構わない。
【０１２１】
更に、以上の各実施の形態では、特定の形状の連結具の第１挿通口及び第２挿通口について説明したがこれに限られない。例えば、連結具の第１挿通口及び第２挿通口は、円形形状でもよい。
【０１２２】
更に、以上の各実施の形態では、第１の重量構造体の第１保持部及び第２の重量構造体の第２保持部がインサートであり、第１締結具及び第２締結具がボルトである場合について説明したがこれに限られない。例えば、第１の重量構造体の第１保持部及び第２の重量構造体の第２保持部をアンカーボルトにより構成し、第１締結具及び第２締結具を、当該アンカーボルトに取り付け可能なナットにより構成してもよい。
【０１２３】
更に、以上の各実施の形態では、第１締結具及び第２締結具は、円柱状の胴部を有するボルトであることについて説明したが、これに限られず、第１挿通口及び第２挿通口に挿通できる形状であれば任意の形状のものを採用できる。特に、第１締結具及び第２締結具の形状を、第１挿通口及び第２挿通口の同一形状としても構わない。
【０１２４】
更に、第１の実施の形態〜第３の実施の形態では、連結具の接続部に関し、特定の形状を有するものについて説明したがこれに限られない。例えば、接続部は、第１傾斜部及び第２傾斜部各々の下端において接続されていなくてもよく、これらの両側縁において接続されていてもよい。
【０１２５】
更に、以上の各実施の形態では、第１の重量構造物において第１傾斜面の斜面幅方向の両側には側壁部が設けられ、第２の重量構造物において第２傾斜面の斜面幅方向の両側には側壁部が設けられる構成について説明したがこれに限られず、側壁部は省略してもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１…分離帯構造体
５…道路面
１０…第１の重量構造物
１４…第１傾斜面
１６…第１保持部
２０…第２の重量構造物
２４…第２傾斜面
２６…第２保持部
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ、３０Ｇ…連結具
３１…第１傾斜部
３２…第２傾斜部
３３、３３Ａ、３３Ｆ…第１挿通口
３４、３４Ａ、３４Ｆ…第２挿通口
３５、３５Ｂ、３５Ｄ、３５Ｅ、３５Ｆ、３５Ｇ…接続部
３６、３７…突出部
３８…幅狭部
４１…第１締結具
４２…第２締結具
５２、５２Ｇ、５３…開口
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2017044011.tif 000003
【図２】
2017044011.tif 000004
【図３】
2017044011.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017044011.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017044011.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017044011.tif 000011
【図１０】
2017044011.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017044011.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2017044011.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2017044011.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2017044011.tif 000031
【図３０】
2017044011.tif 000032
【図３１】
2017044011.tif 000033
【図３２】
2017044011.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、第１の重量構造物及び第２の重量構造物を連結するための連結具と、第１の重量構造物に対し連結具の一方側を固定するための第１締結具と、第２の重量構造物に対し連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、第１の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、第２の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、連結具は、第１の重量構造物の第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、第１傾斜部に設けられ、第１保持部に対して第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、第２の重量構造物の第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、第２傾斜部に設けられ、第２保持部に対して第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、第１傾斜部及び第２傾斜部を接続する接続部とを備え、第１傾斜部及び第２傾斜部は、それぞれ、平板状に形成され、接続部は、ウェブを水平方向に配置したＨ型の部材からなり、第１挿通口及び第２挿通口は、ウェブの水平位置よりも上方に設けられ、ウェブでは、開口が設けられているものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように構成すると、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られる。又、曲げ剛性や曲げ強度が優れた連結具が得られる。更に、開口を通じて水抜きが可能となる。
請求項２記載の発明は、第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、第１の重量構造物及び第２の重量構造物を連結するための連結具と、第１の重量構造物に対し連結具の一方側を固定するための第１締結具と、第２の重量構造物に対し連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、第１の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、第２の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、連結具は、第１の重量構造物の第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、第１傾斜部に設けられ、第１保持部に対して第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、第２の重量構造物の第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、第２傾斜部に設けられ、第２保持部に対して第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、第１傾斜部及び第２傾斜部を接続する接続部とを備え、第１傾斜部及び第２傾斜部は、それぞれ、平板状に形成され、接続部は、ウェブを水平方向に配置したＨ型の部材からなり、第１挿通口及び第２挿通口は、ウェブの水平位置と同じ位置又は水平位置よりも下方に設けられ、ウェブでは、第１挿通口及び第２挿通口それぞれの開口方向上方に位置する部分において第１締結具及び第２締結具の取付用の開口が設けられているものである。
このように構成すると、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られる。又、接続部の開口が、水抜き孔と締結具取付用の孔を兼ねる。
請求項３記載の発明は、第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、第１の重量構造物及び第２の重量構造物を連結するための連結具と、第１の重量構造物に対し連結具の一方側を固定するための第１締結具と、第２の重量構造物に対し連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、第１の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、第２の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、連結具は、第１の重量構造物の第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、第１傾斜部に設けられ、第１保持部に対して第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、第２の重量構造物の第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、第２傾斜部に設けられ、第２保持部に対して第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、第１傾斜部及び第２傾斜部を接続する接続部とを備え、接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されているものである。
このように構成すると、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られる。又、中央部に応力が付加されたとき、撓みやすくなる。
請求項４記載の発明は、第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、第１の重量構造物及び第２の重量構造物を連結するための連結具と、第１の重量構造物に対し連結具の一方側を固定するための第１締結具と、第２の重量構造物に対し連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、第１の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、第２の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、連結具は、第１の重量構造物の第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、第１傾斜部に設けられ、第１保持部に対して第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、第２の重量構造物の第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、第２傾斜部に設けられ、第２保持部に対して第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、第１傾斜部及び第２傾斜部を接続する接続部とを備え、第１傾斜部、第２傾斜部及び接続部は、平板からなり、接続部は、第１傾斜部及び第２傾斜部各々の下端において接続され、第１傾斜部の斜面は、連結時に、第１の重量構造物の第１傾斜面の端部から離間して納まるようなサイズに設定されており、第２傾斜部の斜面は、連結時に、第２の重量構造物の第２傾斜面の端部から離間して納まるようなサイズに設定されており、連結部の接続部と、第１の重量構造物の第１傾斜面及び第２の重量構造物の第２傾斜面の間に空間が設けられているものである。
このように構成すると、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られる。又、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が移動し、これに伴い連結具が移動しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、第１傾斜部、第２傾斜部及び接続部は、平板からなり、接続部は、第１傾斜部及び第２傾斜部各々の下端において接続されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、第１締結具は、胴部が円柱状のボルトを含むと共に第１挿通口は、中心線が傾斜面の上方に対し凸となる円弧形状を有している構成及び第２締結具は、胴部が円柱状のボルトを含むと共に第２挿通口は、中心線が傾斜面の上方に対し凸となる円弧形状を有している構成の少なくとも一方の構成を備えるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されているものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の構成において、第１傾斜部は、第１の重量構造物の第１傾斜面との対向面において、第１挿通口の周囲に設けられる突出部を備えるものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の構成において、第２傾斜部は、第２の重量構造物の第２傾斜面との対向面において、第２挿通口の周囲に設けられる突出部を備えるものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１０記載の発明は、第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、第１の重量構造物及び第２の重量構造物を連結するための連結具と、第１の重量構造物に対し連結具の一方側を固定するための第１締結具と、第２の重量構造物に対し連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、第１の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、第２の重量構造物は、連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、連結具は、第１の重量構造物の第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、第１傾斜部に設けられ、第１保持部に対して第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、第１傾斜部の下方において接続され、第２の重量構造物の第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、第２傾斜部に設けられ、第２保持部に対して第２締結具を挿通可とするための第２挿通口とを備え、接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されているものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように構成すると、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られる。又、中央部に応力が付加されたとき、撓みやすくなる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。又、曲げ剛性や曲げ強度が優れた連結具が得られるため、重量構造物同士の連結を安定させることができる。更に、開口を通じて水抜きが可能となるため、連結具に水が溜まることを防ぐことができる。
請求項２記載の発明は、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。又、接続部の開口が、水抜き孔と締結具取付用の孔を兼ねるため、第１挿通口及び第２挿通口を設ける位置の設計の自由度が高まる。
請求項３記載の発明は、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。又、中央部に応力が付加されたとき、撓みやすくなるため、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が屈曲して、衝撃を緩和することができる。
請求項４記載の発明は、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。又、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が移動し、これに伴い連結具が移動しやすくなるので、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が移動して、衝撃を緩和することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、連結具の接続部を底として連結具を水平面に載置できるようになるため、保管の際、効率的に積み重ねることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の発明の効果に加えて、中央部に応力が付加されたとき、撓みやすくなるため、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が屈曲して、衝撃を緩和することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１０記載の発明は、傾斜して取り付けられた締結具に軸方向の引張り荷重が生じたときに、引き寄せ効果が得られるため、重量構造物同士の離間を抑止することができる。又、中央部に応力が付加されたとき、撓みやすくなるため、重量構造物に衝撃が加えられたとき重量構造物が屈曲して、衝撃を緩和することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、
前記第１の重量構造物及び前記第２の重量構造物を連結するための連結具と、
前記第１の重量構造物に対し前記連結具の一方側を固定するための第１締結具と、
前記第２の重量構造物に対し前記連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、
前記第１の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、
前記第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、
前記第２の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、
前記第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、
前記連結具は、
前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、
前記第１傾斜部に設けられ、前記第１保持部に対して前記第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、
前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、
前記第２傾斜部に設けられ、前記第２保持部に対して前記第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部を接続する接続部とを備え、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は、それぞれ、平板状に形成され、
前記接続部は、ウェブを水平方向に配置したＨ型の部材からなり、
前記第１挿通口及び前記第２挿通口は、前記ウェブの水平位置よりも上方に設けられ、
前記ウェブでは、開口が設けられている分離帯構造体。
【請求項２】
第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、
前記第１の重量構造物及び前記第２の重量構造物を連結するための連結具と、
前記第１の重量構造物に対し前記連結具の一方側を固定するための第１締結具と、
前記第２の重量構造物に対し前記連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、
前記第１の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、
前記第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、
前記第２の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、
前記第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、
前記連結具は、
前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、
前記第１傾斜部に設けられ、前記第１保持部に対して前記第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、
前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、
前記第２傾斜部に設けられ、前記第２保持部に対して前記第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部を接続する接続部とを備え、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部は、それぞれ、平板状に形成され、
前記接続部は、ウェブを水平方向に配置したＨ型の部材からなり、
前記第１挿通口及び前記第２挿通口は、前記ウェブの水平位置と同じ位置又は水平位置よりも下方に設けられ、
前記ウェブでは、前記第１挿通口及び前記第２挿通口それぞれの開口方向上方に位置する部分において前記第１締結具及び前記第２締結具の取付用の開口が設けられている、分離帯構造体。
【請求項３】
第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、
前記第１の重量構造物及び前記第２の重量構造物を連結するための連結具と、
前記第１の重量構造物に対し前記連結具の一方側を固定するための第１締結具と、
前記第２の重量構造物に対し前記連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、
前記第１の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、
前記第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、
前記第２の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、
前記第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、
前記連結具は、
前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、
前記第１傾斜部に設けられ、前記第１保持部に対して前記第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、
前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、
前記第２傾斜部に設けられ、前記第２保持部に対して前記第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部を接続する接続部とを備え、
前記接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されている、分離帯構造体。
【請求項４】
第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、
前記第１の重量構造物及び前記第２の重量構造物を連結するための連結具と、
前記第１の重量構造物に対し前記連結具の一方側を固定するための第１締結具と、
前記第２の重量構造物に対し前記連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、
前記第１の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、
前記第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、
前記第２の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、
前記第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、
前記連結具は、
前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、
前記第１傾斜部に設けられ、前記第１保持部に対して前記第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、
前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、
前記第２傾斜部に設けられ、前記第２保持部に対して前記第２締結具を挿通可とするための第２挿通口と、
前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部を接続する接続部とを備え、
前記第１傾斜部、前記第２傾斜部及び前記接続部は、平板からなり、
前記接続部は、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部各々の下端において接続され、
前記第１傾斜部の斜面は、連結時に、前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面の端部から離間して納まるようなサイズに設定されており、
前記第２傾斜部の斜面は、連結時に、前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面の端部から離間して納まるようなサイズに設定されており、
前記連結部の前記接続部と、前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面及び前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面の間に空間が設けられている分離帯構造体。
【請求項５】
前記第１傾斜部、前記第２傾斜部及び前記接続部は、平板からなり、
前記接続部は、前記第１傾斜部及び前記第２傾斜部各々の下端において接続される、請求項３記載の分離帯構造体。
【請求項６】
前記第１締結具は、胴部が円柱状のボルトを含むと共に前記第１挿通口は、中心線が傾斜面の上方に対し凸となる円弧形状を有している構成及び前記第２締結具は、胴部が円柱状のボルトを含むと共に前記第２挿通口は、中心線が傾斜面の上方に対し凸となる円弧形状を有している構成の少なくとも一方の構成を備える、請求項１から請求項５のいずれかに記載の分離帯構造体。
【請求項７】
前記接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されている、請求項４記載の分離帯構造体。
【請求項８】
前記第１傾斜部は、前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面との対向面において、前記第１挿通口の周囲に設けられる突出部を備える、請求項１から請求項７のいずれかに記載の分離帯構造体。
【請求項９】
前記第２傾斜部は、前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面との対向面において、前記第２挿通口の周囲に設けられる突出部を備える、請求項１から請求項８のいずれかに記載の分離帯構造体。
【請求項１０】
第１の重量構造物及び第２の重量構造物が道路面上に並べて配置されることで分離帯を構成する分離帯構造体であって、
前記第１の重量構造物及び前記第２の重量構造物を連結するための連結具と、
前記第１の重量構造物に対し前記連結具の一方側を固定するための第１締結具と、
前記第２の重量構造物に対し前記連結具の他方側を固定するための第２締結具とを備え、
前記第１の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第１傾斜面と、
前記第１傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第１締結具を保持するための第１保持部とを備え、
前記第２の重量構造物は、
連結方向の一方端部において他方端部側上方に傾斜した第２傾斜面と、
前記第２傾斜面から連結方向の反対側に傾斜して設けられ、前記第２締結具を保持するための第２保持部とを備え、
前記連結具は、
前記第１の重量構造物の前記第１傾斜面に沿って傾斜した第１傾斜部と、
前記第１傾斜部に設けられ、前記第１保持部に対して前記第１締結具を挿通可とするための第１挿通口と、
前記第１傾斜部の下方において接続され、前記第２の重量構造物の前記第２傾斜面に沿って傾斜した第２傾斜部と、
前記第２傾斜部に設けられ、前記第２保持部に対して前記第２締結具を挿通可とするための第２挿通口とを備え、
前記接続部は、その両端部側の曲げ剛性のほうが中央部側の曲げ剛性よりも高く設定されている、分離帯構造体。