(57)【要約】【課題】  遮熱性と透湿性に優れたハウスラップ材を提供する。【解決手段】  本発明のハウスラップ材は、繊維布帛の少なくとも一方の片面の繊維表面にアルミニウム層を有し、かつ、前記繊維布帛の少なくとも一方の片面に多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を有する。また、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法  フラジール形法による通気度が、０．１ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上であるとよい。また、ＪＩＳ  Ｌ１０９９  Ａ−１法  塩化カルシウム法による透湿度が３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上、Ｂ−１法  酢酸カリウム法による透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であるとよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維布帛の少なくとも一方の片面の繊維表面にアルミニウム層を有し、かつ、前記繊維布帛の少なくとも一方の片面に多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を有することを特徴とする遮熱性ハウスラップ材。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法  フラジール形法による通気度が、０．１ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上であることを特徴とする請求項１に記載の遮熱性ハウスラップ材。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｌ１０９９  Ａ−１法  塩化カルシウム法による透湿度が３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上、Ｂ−１法  酢酸カリウム法による透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の遮熱性ハウスラップ材。
【請求項４】
耐水圧が、５０ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜３に記載の遮熱性ハウスラップ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遮熱性を有するハウスラップ材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅などの建築物に対し、外壁材が貼られるまでの間は、雨や風が建築中の建築物の中へ侵入することを防止するため、また、外壁材が貼られた後は、外壁面からの漏水で侵入した雨水等が建築物の内部へ侵入することを防ぐために、不織布を用いたハウスラップ材が使用されている。また、屋根瓦と野地板の間にも同様の目的でハウスラップ材が用いられている。
このようなハウスラップ材は、水の浸入を防ぐ性能を向上させるため、不織布の片面にポリエチレンフィルムなどを積層したものが知られている。
さらにまた近年では、室内の温度上昇を抑制するとの観点から、前記ポリエチレンフィルムを積層した不織布の片面にポリビニルアルコールからなる合成樹脂層を形成し、当該合成樹脂層の表面にアルミニウム層をも積層したハウスラップ材が知られている。そして、このようなハウスラップ材は、遮熱性と透湿防水性を有することが述べられている（特許文献１）
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６９５３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなハウスラップ材は、ポリエチレンフィルムが積層されていることに加え、アルミニウム層を付与する前の繊維布帛に成膜性かつ表面平滑性に優れるポリビニルアルコールによる合成樹脂層を形成しているため、さらには、当該合成樹脂層上にアルミニウム層を形成しているため、通気性はないか非常に通気性の低いものとなる。
また、当該ハウスラップ材の透湿性として、ＪＩＳ  Ａ６１１１透湿性試験（透湿抵抗）による透湿性が記載されている。ＪＩＳ  Ａ６１１１による透湿性試験（透湿抵抗）は、ＪＩＳ  Ｌ１０９９  透湿性  Ａ−１法  塩化カルシウム法の基となっている規格であるＪＩＳ  Ｚ０２０８と
透湿度抵抗＝５７４×（１÷透湿度）
の関係を有するとＪＩＳ  Ａ６１１１に記載されており、これに基づき換算すると、特許文献１  実施例１のハウスラップ材の透湿度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９９  透湿性  Ａ−１法  塩化カルシウム法での４９９１ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓに相当する。
【０００５】
この方法による透湿度は、気体状の湿気の透湿性を示しているものの、建築物の屋内外の温度差で発生する液体となった水分、あるいは、何らかの理由により外壁と内壁の間に水（液体）が浸入した場合の水（液体）の透湿性とは相関が無く、特許文献１のハウスラップ材では、このような透湿性については述べられていない。
そこで本発明は、遮熱性と共に気体状、液体状の水分に対する透湿性に優れたハウスラップ材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、
本発明に係るハウスラップ材は、繊維布帛の少なくとも一方の片面の繊維表面にアルミニウム層を有し、かつ、前記繊維布帛の少なくとも一方の片面に多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を有する。
また、遮熱性ハウスラップ材は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法  フラジール形法による通気度が、０．１ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上であるとよい。
【０００７】
また、ＪＩＳ  Ｌ１０９９  Ａ−１法  塩化カルシウム法による透湿度が３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上、Ｂ−１法  酢酸カリウム法による透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であるとよい。
また、遮熱性ハウスラップ材は、耐水圧が、５０ｋＰａ以上であるとよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のハウスラップ材は、繊維の表面にアルミニウム層を有しているため、輻射熱を反射し遮熱性を有し、かつ、気体状、液体状いずれの水分に対しても優れた透湿性を有するハウスラップ材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の好ましい実施の形態について説明するが、本発明はこれらの態様のみに限定されるものではなく、本発明の精神と実施の範囲において多くの変形が可能であることを理解されたい。
【００１０】
〔ハウスラップ材〕
本実施形態のハウスラップ材は、繊維布帛の少なくとも一方の片面の繊維表面にアルミニウム層を有し、かつ、前記繊維布帛の少なくとも一方の片面に多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を有する。
【００１１】
本実施形態のハウスラップ材は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  Ａ法  フラジール形法による通気度が、０．０５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上がよく、より好ましくは０．１ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上、さらに好ましくは０．２ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上であるとよい。前記の下限以上の通気性を有することにより、空気の移動により、気体状の水分だけではなく、液体状となってハウスラップ材に付着した水分の気化を促進し、建築物内の湿気を移動させることができ、木材や金属や石膏ボードなどの劣化を抑止したり、カビ等の発生も抑制することができる。
なお、ハウスラップ材に付着した液体状の水分の移動とは、液体の水がそのままハウスラップ材を通過し、漏水するものとは異なり、本実施形態のハウスラップ材は、後に説明をおこなう防水性も有しているものである。
通気度の上限値は、特に限定されるものではないが、ハウスラップ材の遮熱性、防水性の観点から１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満がよく、より好ましくは５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満、さらに好ましくは１ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満がよい。
【００１２】
また、本実施形態のハウスラップ材は、透湿性の観点より、ＪＩＳ  Ｌ１０９９  Ａ−１法  塩化カルシウム法による透湿度が３０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であり、かつ、ＪＩＳ  Ｌ１０９９  Ｂ−１法  酢酸カリウム法による透湿度が１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ以上であるとよい。
【００１３】
Ａ−１法、Ｂ−１法ともに前記の下限値以上であることにより、気体状の水分を移動しつつ、万が一、結露等により液体状の水分が発生した場合にも、水分の移動性を維持し、木材や金属や石膏ボードなどの劣化を抑止したり、カビ等の発生も抑制することができる。
【００１４】
また、特に好ましくは、前記通気度を有しかつ前記透湿度を有することにより、優れた通気性のみ、優れた透湿性のみを有するものに比べ、建築物の壁内部に構成される通気路などとの組み合わせにより、一層の木材や金属や石膏ボードなどの劣化を抑止したり、カビ等の発生も抑制することができる。
【００１５】
また、本実施形態のハウスラップ材は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２−１９９８耐水度試験（静水圧法）Ａ法（低水圧法）による耐水圧が１０００ｍｍ以上を有するとよく、さらに好ましくは、Ｂ法（高水圧法）による耐水圧で５０ｋＰａ、より好ましくは、１００ｋＰａ以上であるとよい。
耐水圧が、Ａ法（低水圧法）にて前記の下限以上であることにより、建築物の施工中及び施工後に雨が降った場合にも、建築物内への水の浸入を抑止し、また、Ｂ法（高水圧法）にて前記下限値以上であることにより、施工中に暴風雨の状態にさらされたとしても、建築物内への水の浸入を抑止することができる。
【００１６】
＜アルミニウム層＞
本実施形態では、繊維布帛の少なくとも一方の片面の繊維表面にアルミニウム層を有する。繊維布帛の片面の表面全面を覆うようにアルミニウム膜を形成してしまうと、繊維布帛は通気性を失ってしまうが、本実施形態のものでは、繊維布帛の少なくとも一方の片面の繊維表面にアルミニウム層を有することにより、繊維布帛における繊維間の隙間を維持し、遮熱性を維持しながら、通気性がなくなってしまうことを防ぐことができる。
【００１７】
繊維表面に形成されるアルミニウム層の厚みは、繊維布帛を構成する繊維と繊維の間の隙間を維持できる厚みであればよく、繊維布帛の繊維の配置状態によって異なるが、３μｍ以下が好ましく、より好ましくは１μｍ以下、さらにより好ましくは０．１μｍ以下がよい。
このような薄いアルミニウム層を、繊維布帛の少なくとも片面の繊維表面に形成するためには、蒸着法、スパッタリング法を用いるとよい。
なお、繊維間の隙間は、すべて開いていなくてはいけないわけではなく、本実施形態の所期の目的を逸脱しない範囲で、繊維表面に形成されたアルミニウム層により繊維間の隙間が部分的に埋められていてもよい。
【００１８】
＜繊維布帛＞
本実施形態に用いられる繊維布帛は、織物、編物、不織布等任意のものを用いることができる。建築現場での取り扱いの容易性やコストの観点からは、不織布が好ましい。
また、繊維布帛の素材は、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリビニルアルコール、アクリル系などの合成繊維、または、トリアセテート、ジアセテートなどの半合成繊維、ビスコースレーヨン、キュプラアンモニウムレーヨンなどの再生繊維、または、綿、麻、棕櫚、羊毛などの天然繊維を使用することができ、これらは単独あるいは必要に応じて２種以上を任意に混紡、混繊、交織、交編して用いてもよい。
また、不織布を用いる場合には、短繊維不織布を使用することも可能であるが、不織布としての強度をより有効に発揮させるうえでは、スパンボンド法などを用いて得られた長繊維不織布が好ましく、更には、ニードルパンチ交絡法や液体交絡法などで交絡させたものを使用することが望ましい。もちろんケミカルボンド法、サーマルボンド法などで繊維同士を結合させたものであってもよい。
また、繊維布帛は、白色、グレー、黒色など着色されていないものであっても、任意の色に着色されているものであってもよい。着色は、顔料等を練り込んだ樹脂を用いて紡糸した原着糸を用いたものであってもよいし、後に染料等で染色したものであってもよい。
【００１９】
＜多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜＞
本実施形態に用いられる多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜とは、開放された連続多孔質膜であり、一方の表面から他方の表面まで通ずる連続した孔が多数形成された膜のことである。例えば、米国特許第３９５３５６６号や米国特許４１８７３９０号に記載されているもの等が挙げられる。具体的には、Ｗ．Ｌ．ゴア・アンドアソシエーツ インコーポレションが販売している商品名ゴアーテックス（登録商標）や、日本ドナルドソン株式会社が販売している商品名テトラテックス（登録商標）などが挙げられる。これらは、ＰＴＦＥやｅ−ＰＴＦＥ（ｅｘｐａｎｄｅｄ  ＰＴＦＥ）などと言われ、厚さは１０μｍ〜３００μｍ程度のものが市販されている。
【００２０】
多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の中でも気孔率を容易に高くできることから、延伸タイプがさらに好ましく、気孔率が８０％以上のものが好ましい。多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の厚みとしては、厚みが６μｍ未満であると、十分な防水性および強度が得られないことがあり、２００μｍを超えると、十分な透湿性が得られないことがある。
このような多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は、通気性を有していながら、優れた塩化カルシウム法に対する透湿性及び酢酸カリウム法による透湿性を有している。
【００２１】
多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜は、繊維布帛の少なくとも一方の片面に、接着剤を用いて貼り合わせ付与することができる。なお、透湿性及び通気度の観点から、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の表面にはアルミニウム層を付与しないと好ましい。
【００２２】
多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を繊維布帛に貼り合せるための前記接着剤は、特に限定されるものではないが、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などによって接着させることができる。また、接着剤は、１液型、２液型、ホットメルト型等任意のタイプのもの用いればよい。
【００２３】
なお、通気度の観点より、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を繊維布帛に貼り合せる際には、接着剤は、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の表面の全面を隙間なく覆うものではなく、隙間を有するように格子状、線状、点状等に配置し、得られるハウスラップ材が通気性を維持できるように付与するとよい。
【００２４】
本実施形態のハウスラップ材は、前記の構成を有することにより、優れた遮熱性、透湿性、防水性を有するものであり、木造建築物、鉄筋建築物、鉄筋コンクリート建築物等のハウスラップ材として用いることができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により本発明の説明を更に行うが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。以下の例における測定及び評価は次の方法でおこなった。
【００２６】
Ａ  通気度
フラジール形法  ＪＩＳ  １０９６−２０１０  Ａ法にて測定した。
ガーレ形法  ＪＩＳ  １０９６−２０１０  Ｂ法にて測定した。
Ｂ  透湿度
塩化カルシウム法  ＪＩＳ  Ｌ１０９９−１９９３  Ａ−１法にて測定した。
酢酸カリウム法  ＪＩＳ  Ｌ１０９９−１９９３  Ｂ−１法にて測定した。
なお、塩化カルシウム法、酢酸カルシウム法ともに、２４時間当りの透湿量に換算した。また、酢酸カリウム法において、試験片の接水面は多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を有する面とした。
【００２７】
Ｃ  耐水圧
ＪＩＳ  Ｌ１０９２−１９９８耐水度試験（静水圧法）Ａ法（低水圧法）及びＢ法（高水圧法）に準じた方法で測定した。
また、水圧をかけることにより試験片が伸びる場合には、試験片の上にナイロンタフタ（２．５４ｃｍ当りの縦糸と横糸の密度の合計が２１０本程度のもの）を重ねて、試験機に取り付けて測定をおこなった。また、試験片の接水面は多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を有する面とした。
【００２８】
Ｄ  遮熱性
パナソニック（株）製写真用レフランプのデイライトカラ−用ＰＲＦ−５００ＷＢ／Ｄから５０ｃｍの距離に２枚の試験片（実施例１のハウスラップ材（試験片Ａ）と比較としてアルミニウム層を付与していない点以外は実施例１と同様のハウスラップ材（試験片Ｂ））を並べて設置し、光を照射し、熱電対を用いて照射開始１０分後のそれぞれの温度（℃）を測定し、下記式により温度差を求め遮熱性とした。
【００２９】
遮熱性（℃）＝試験片Ｂを用いた方の温度（℃）−試験片Ａを用いた方の温度（℃）
【００３０】
レフランプと試験片と熱電対の設置の詳細は、コルク製の板材を用い、タテ×ヨコの内径各１０ｃｍ、外径各１３ｃｍ、厚さ６ｍｍの枠体を作り、枠体の開口部の一方の面を、タテ×ヨコの長さ各１３ｃｍの試験片で覆い、もう一方の面をタテ×ヨコの長さ各１３ｃｍの黒色の厚紙で覆った。したがって、試験片と黒色の厚紙の間は６ｍｍの空間を有する。
試験片を取り付けた枠体を発泡スチロール製のボードの上に、黒色の厚紙が発泡スチロールのボードと接するように設置した。
また、黒色の厚紙と発泡スチロールのボードの間に熱電対を設置した。
また、レフランプは、並べて設置した試験片Ａと試験片Ｂの中心にランプの光の中心がくるようにし、各試験片の上、５０ｃｍの位置に設置した。
【００３１】
（実施例１）
繊維布帛として、ポリエステル製の厚さ０．２７ｍｍ、目付５０ｇ／ｍ２の黒色に着色したスパンボンド不織布を用い、この不織布の一方の片面に蒸着法によりアルミニウムを付与し、不織布の片面の繊維表面にアルミニウム層を付与した。
不織布の蒸着法によりアルミニウムを付与した面はシルバー色であり、反対面は、黒色であった。
【００３２】
また、前記アルミニウムを付与した不織布の断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭＥＤＸ  Ｔｙｐｅ  Ｈ形：（株）日立サイエンスシステムズ）を用い、３００倍で観察をおこなったところ、蒸着法によりアルミニウム層を付与した方の面を構成する繊維は、それぞれ間隔を有した状態で存在し、隙間を有していた。したがって、アルミニウム層は、アルミニウム膜により不織布の片面全面を膜で覆うものでなく、また、不織布の片面を構成する繊維間の隙間全部をアルミニウムで埋め尽くすものではなく、不織布を構成する一方の片面の繊維の表面にアルミニウム層を有していることが確認された。
【００３３】
次に、湿気硬化型ホットメルトタイプウレタン樹脂タイホースＮＨ３００（大日本インキ化学工業（株）製）を１００℃に加熱し、溶融させて、グラビアコータを用い多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜上に間隔を有するように点状に付与し、多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜の接着剤が付与された面と、前記不織布を構成する繊維表面にアルミニウム層が付与されていない他の一方の片面とを重ねあわせ、ニップし、不織布と多孔質ポリテトラフルオロエチレン膜を貼り合せ、ハウスラップ材を得た。
得られたハウスラップ材の各種性能を測定し表１に記載した。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１に記載された通り実施例１のハウスラップ材は、優れた遮熱性を有し、かつ、通気性、気体及び液体の水分に対する透湿性、防水性に優れる。