(57)【要約】【課題】本発明の目的は、円筒状の部材を軸とするローラの回転負荷と軸方向の位置変動を安定させる、又は、円筒状の部材を軸とするローラを円滑に回転させるための構成を提供することにある。【解決手段】感光体と、前記感光体に作用し、中空の芯金軸と前記芯金軸を被覆する被覆層とを有するローラと、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持部と、前記ローラの長手方向に関して前記ローラの位置を規制する規制部と、を備えるカートリッジにおいて、前記芯金軸に固定された状態で前記芯金軸の前記長手方向の端部を覆うフランジ部と、前記規制部に当接することで前記ローラの軸方向の位置が規制される被規制面と、を有し、前記芯金軸に嵌合して固定される端部部材を備えている。【選択図】    図３
2017146474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体に作用し、中空の芯金軸と前記芯金軸を被覆する被覆層とを有するローラと、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持部と、前記ローラの長手方向に関して前記ローラの位置を規制する規制部と、を備えるカートリッジにおいて、
前記芯金軸に固定された状態で前記芯金軸の前記長手方向の端部を覆うフランジ部と、前記規制部に当接することで前記ローラの軸方向の位置が規制される被規制面と、を有し、前記芯金軸に嵌合して固定される端部部材を備えていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記被規制面は、前記フランジ部の前記ローラの軸方向の外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記ローラの回転軸線を中心とした前記被規制面の最大外径は、前記ローラの回転軸線を中心とした前記端部部材の最大外径より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記被規制面は、芯金軸と直交する面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記ローラを前記感光体に向けて付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
給電部から給電を受ける給電部材を有し、
前記給電部材は、前記付勢部材に接触しており、前記付勢部材を通して前記ローラに電圧がを印加されることを特徴とする請求項５に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記給電部材は、前記長手方向に関して、前記感光体に駆動力を入力される側とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記ローラは、前記感光体の軸を中心として、前記感光体に前記駆動力を入力される側が、前記給電部材が設けられている側に対し、前記感光体の回転方向上流側に位置するよう、前記感光体の軸に対して前記ローラの回転軸が傾けられていることを特徴とする請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記ローラは前記感光体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記ローラは前記感光体にトナーを付着させる現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記ローラは前記感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写ローラであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
感光体と、前記感光体に作用し、中空の芯金軸と前記芯金軸を被覆する被覆層とを有するローラと、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持部と、前記ローラの長手方向に関して前記ローラの位置を規制する規制部と、を備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記芯金軸に固定された状態で前記芯金軸の前記長手方向の端部を覆うフランジ部と、前記規制部に当接することで前記ローラの軸方向の位置が規制される被規制面と、を有し、前記芯金軸に嵌合して固定される端部部材を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記被規制面は、前記フランジ部の前記ローラの軸方向の外側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ローラの回転軸線を中心とした前記被規制面の最大外径は、前記ローラの回転軸線を中心とした前記端部部材の最大外径より小さいことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記被規制面は、芯金軸と直交する面であることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記ローラは前記感光体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ローラは前記感光体にトナーを付着させる現像ローラであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ローラは前記感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写ローラであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体（感光体）と感光体に作用するローラを備えた画像形成装置、又は画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジに関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、フアクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
またプロセスカートリッジとは、感光体及び感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジである。装置本体とはプロセスカートリッジを除いた画像形成装置部分である。
【０００４】
記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであり、例えば、紙、ＯＨＴシート、布などが含まれる。また、電子黒板などの画像表示装置の画像表示部材なども含まれる。
【背景技術】
【０００５】
従来、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と記す）においては、感光体及び感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずに使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。プロセスカートリッジは、像担持体である感光体ドラム（電子写真感光体ドラム）を有すると共にその感光体ドラムに電荷を付与する電圧印加装置と、感光体ドラムに作用するその他のプロセス手段を有する。そのほかのプロセス手段は一般的に、感光体ドラムに現像剤（以下、「トナー」と称す）を供給する現像手段、転写されずに感光体ドラム表面に残ったトナーを清掃するクリーニング手段である。
【０００６】
電圧印加装置における帯電手段として、導電ローラを用いたローラ帯電方式が近年広く用いられている。ローラ帯電方式では、導電性の弾性ローラである帯電ローラを感光体ドラムに付勢して当接させ、これに電圧を印加することによって感光体ドラム表面への帯電を行う。帯電ローラは芯金軸に、両端以外の長手全域を弾性層で被覆した形体が一般的であり、支持構成としては特許文献１のように芯金軸両端を支持部材によって回転可能に支持する方法が一般的に採用される。そして支持部材が感光体ドラムの径方向に移動可能にプロセスカートリッジの枠体に支持され、かつ圧縮コイルバネで感光体ドラムに向かって所定の押圧力で付勢されることで、帯電ローラが感光体ドラムの回転に従動して回転する構成になっている。
【０００７】
また、帯電ローラの芯金軸として金属軸を用いる場合が一般的だが、コストダウンのために特許文献２のように板金をロール状に成形した円筒状の部材を軸として使用する例も近年見られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１０９２０９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３０７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したような円筒状の部材を軸とするローラを支持する支持部材等には、ローラの軸線に直交する規制面が設けられていて、ローラの軸の軸線方向端部（軸端）が規制面に当接することでローラの長手方向の位置が決められることが一般的である。しかしながら、ローラの軸端にバリがあると、ローラの長手方向の位置を規制する規制面との接触による摺擦抵抗が変化しやすいため、ローラの円滑な回転が妨げられる可能性がある。また軸端に段差があると規制面の形状次第ではローラの長手方向の位置が回転位相に応じて変化してしまう可能性がある。特に、帯電ローラの場合は、感光体表面上に均一に帯電することが画像品質上は望ましく、そのためには帯電ローラは安定して回転することが望ましい。
【００１０】
本発明の目的は、円筒状の部材を軸とするローラの回転負荷と軸方向の位置変動を安定させる、又は、円筒状の部材を軸とするローラを円滑に回転させるための構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、感光体と、前記感光体に作用し、中空の芯金軸と前記芯金軸を被覆する被覆層とを有するローラと、前記ローラを回転可能に支持するローラ支持部と、前記ローラの長手方向に関して前記ローラの位置を規制する規制部と、を備えるカートリッジにおいて、前記芯金軸に固定された状態で前記芯金軸の前記長手方向の端部を覆うフランジ部と、前記規制部に当接することで前記ローラの軸方向の位置が規制される被規制面と、を有し、前記芯金軸に嵌合して固定される端部部材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、円筒状の部材を軸とするローラの回転負荷と軸方向の位置変動を安定させる、又は、円筒状の部材を軸とするローラを円滑に回転させるための構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る電子写真画像形成装置を説明する図である。
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの横断面図である。
【図３】実施例１に係るクリーニングユニットの正面図（ａ）と、帯電ローラ支持部の断面図（ｂ）である。
【図４】実施例１に係るクリーニングユニットの側面図である。
【図５】実施例１に係るクリーニングユニットの上面図である。
【図６】実施例２に係る帯電ローラ支持部の断面図である。
【図７】実施例３に係るクリーニングユニットの正面図（ａ）と、帯電ローラ支持部の断面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
〔実施例１〕
（画像形成装置の構成）
図１は、本実施例に係る電圧印加装置を備えた画像形成装置を示す概略構成図である。画像形成装置は、像担持体（被帯電体）としての感光体ドラム１を備えている。感光体ドラム１の周囲には帯電ローラ２、露光装置１０２、現像ローラ５、転写ローラ１０４、クリーニングブレード６が配設されている。像担持体としての感光体ドラム１と、像担持体に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像ローラ５及びクリーニングブレード６は、プロセスカートリッジ７として一体化されており、画像形成装置の装置本体１００に着脱自在に装着されている。また、装置本体１００内には、定着装置１０６、転写材（紙やシートなどの記録媒体）Ｐの給送手段としての給送ローラ１０５及び装置の電気的制御を行うための不図示の電装基板が設けられている。
【００１６】
帯電手段としての帯電ローラ２は、感光体ドラム１表面に所定の押圧力で当接して回転駆動され、帯電バイアス電源（不図示）から帯電ローラ２に対して所定の帯電バイアスを印加して、感光体ドラム１を所定の極性、電位に帯電処理する。現像手段としての現像ローラ５は、トナー収容部３１ｃに収容されているトナーを、感光体ドラム１への当接位置である現像位置まで担持する。そして、感光体ドラム１上に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像（可視化）する。現像ローラ５には現像バイアス電源（不図示）から所定の現像バイアスが印加される。転写手段としての転写ローラ１０４は、感光体ドラム１表面に所定の押圧力で当接して回転駆動され、転写バイアス電源（不図示）から転写ローラ１０４に対して所定の帯電バイアスを印加する。そして転写ローラ１０４と感光体ドラム１間の転写ニップに搬送される被転写体としての転写材Ｐに感光体ドラム１表面のトナー像を転写する。トナー像を転写された転写材Ｐは定着装置１０６に搬送され、そこで所定の圧と熱を加えられることによりトナー像が定着される。その後、転写材Ｐは排出ローラ１０７にて装置本体１００より外に排出される。そしてクリーニング手段としてのクリーニングブレード６は、転写後の感光体ドラム１表面に残った転写残トナーを除去して廃トナー収容部２１ｃに回収する。以下同様にして上記のプロセスを繰り返す。
【００１７】
（プロセスカートリッジの構成）
次にプロセスカートリッジ７の構成について図２をもとに説明する。図２はプロセスカートリッジの断面図である。
【００１８】
プロセスカートリッジ７は、大別して、クリーニングユニット９と現像ユニット４からなる。クリーニングユニット９は、感光体ドラム１、クリーニングブレード６および帯電ローラ２が、クリーニング枠体２１に保持されてユニット化されたものである。また、クリーニング枠体２１には廃トナー収容部２１ｃが形成されている。一方、現像ユニット４は、現像ローラ５と現像ブレード１２が現像枠体３１に保持されてユニット化されたものである。また、現像枠体３１にはトナー収容部３１ｃが形成されている。現像ユニット４は、長手両端に設けられた不図示の支持部にてクリーニングユニット９に揺動可能に支持されている。そして、現像ユニット４は不図示の加圧バネにより、現像ローラ５が感光体ドラム１に当接する方向に不図示の支持部を中心に回動付勢されている。
【００１９】
プロセスカートリッジ７の長手一端には、装置本体１００に設けられた不図示の駆動付与部に係合する駆動入力部が設けられており、感光体ドラム１および現像ローラ５に回転駆動力を伝達する。
【００２０】
（帯電ローラの支持構成）
次に帯電ローラ２の支持構成について図３、図４、図５をもとに説明する。図３（ａ）はクリーニングユニット９の正面図、図３（ｂ）は帯電ローラ２の支持部の断面図である。図４はクリーニングユニット９の側面図である。図５は感光体ドラム１と帯電ローラ２の配置を上面から見た図である。
【００２１】
クリーニング枠体２１は、図３（ａ）に示すように、感光体ドラム１の長手両端部を回転可能に支持している。感光体ドラム１の長手一端には駆動入力部１ａが設けられており、装置本体１００に設けられた不図示の駆動付与部と係合して感光体ドラム１および現像ローラ５に駆動力が伝達される。駆動入力部１ａは装置本体１００からの駆動力を受ける駆動力受け部である。以降、駆動入力部１ａが設けられている側を駆動入力側と呼ぶ。そして、駆動入力側と反対側の側面に、画像形成装置の装置本体１００の不図示の給電部と接触する給電部材４３が設けられている。以降、給電部材４３が設けられている側を給電側と呼ぶ。
【００２２】
なお、帯電ローラの支持構成は、図３（ａ）に示すように、帯電ローラ２の軸線方向（長手方向）の両側において、軸方向中央を中心に左右対称に構成されている。そのため、同等の機能を有する部材、部位には同一の符号を付している。また図３（ｂ）では、帯電ローラの支持構成として、駆動入力側を例示しており、図示していない給電側も同様に構成されている。なお、帯電ローラの軸線方向（回転軸方向）と長手方向は平行である。
【００２３】
はじめに帯電ローラ２の構成を説明する。帯電ローラ２は中空の芯金軸２ｂと、両端を除く長手全域を被覆する被覆層としての導電性の弾性層２ａと、芯金軸２ｂの両端に取りつけられた樹脂から成る端部部材（以降「キャップ２ｃ」と呼ぶ）を有している。芯金軸２ｂはステンレス鋼板をプレス加工により円筒形状に成形したものである。ただし、芯金軸２ｂの材質はステンレス鋼に限ったものではなく、表面に導電性を有した材質であればよい。芯金軸２ｂの両端のキャップ２ｃ，２ｃのうち、少なくとも給電側のキャップ２ｃ（図３（ａ）左側）は表面に導電性を有する樹脂から成る。
【００２４】
キャップ２ｃは、図３（ｂ）に示すように中空の円筒形状で、外周が芯金軸２ｂの内周と嵌合して固定されている。キャップ２ｃには芯金軸２ｂの軸端を覆うようにフランジ部２ｆが形成されている。フランジ部２ｆの表面２ｉは芯金軸２ｂに直交し、平滑に加工されている。キャップ２ｃは、中空形状の内周部に後述する付勢部材４１に、感光体ドラム１に向かって付勢され、かつ回転可能に支持される被支持部２ｅを有している。
【００２５】
次に帯電ローラ２の支持部材について説明する。帯電ローラ２を回転可能に支持する支持部材は、帯電ローラ２を感光体ドラム１に向けて付勢する付勢部材（付勢手段）を兼ねている。そのため、以降はローラ支持部材を付勢部材４１と呼ぶ。図３（ｂ）に示すように、付勢部材４１は、ねじりコイルばねで構成されている。付勢部材４１は、クリーニング枠体２１に保持されている。詳しくは、付勢部材４１の巻線部４１ｅは、クリーニング枠体２１の側面に設けられたバネ係合ボス２１ａに係合している。付勢部材（ねじりコイルばね）４１は、一方の端部側に、巻線部４１ｅから延設された腕部４１ａと、腕部４１ａから帯電ローラ２の軸線と平行な方向に９０度屈曲して設けられ、帯電ローラ２を回転可能に支持するローラ支持部４１ｂとを有している。そして付勢部材（ねじりコイルばね）４１の他方の端部側は、すなわち付勢部材４１の腕部４１ａとは反対側の端部４１ｃは、クリーニング枠体２１に設けられた係止部２１ｅに係止されている。
【００２６】
また、クリーニング枠体２１には、図３（ｂ）に示すように、帯電ローラ２の端部外側の位置に側壁２１ｉが設けられている。そして側壁２１ｉに長穴２１ｂが設けられており、付勢部材４１のローラ支持部４１ｂは長穴２１ｂを貫通して帯電ローラ２の長手中央に向かって伸びている。図４に示すように、長穴２１ｂは、幅が付勢部材４１の線径よりもわずかに大きく、かつ形状が付勢部材４１の腕部４１ａの回転軌跡に沿った円弧形状を有している。なお、付勢部材４１の巻線部４１ｅを係合するバネ係合ボス２１ａは、側壁２１ｉに設けられている。バネ係合ボス２１ａは、帯電ローラ２が配置されている側壁２１ｉの内側に対して、側壁２１ｉの外側の面に設けられている。
【００２７】
そして図３（ｂ）に示すように、付勢部材４１のローラ支持部４１ｂは、帯電ローラ２の芯金軸２ｂに嵌合されたキャップ２ｃの被支持部２ｅに係合している。被支持部２ｅの径は付勢部材４１の線径よりもわずかに大きく設定している。
【００２８】
そして帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接している状態で、巻線部４１ｅが弾性変形して所望の付勢力を発生させる位置に付勢部材４１が配置されている。
【００２９】
このように構成することで、帯電ローラ２は付勢部材４１によって感光体ドラム１方向に付勢され、かつ回転可能に支持される。
【００３０】
また、図３（ａ）に示すように、給電側において、給電部材４３の一端を、係止部２１ｅと付勢部材４１の端部４１ｃとの間に配置している。付勢部材４１はバネ鋼材から成り導電性を有している。すなわち、以上のように構成することで、給電部材４３の一端は付勢部材４１と接触し、画像形成装置の装置本体１００の不図示の給電部から、給電部材４３、付勢部材４１、キャップ２ｃを経由して帯電ローラ２に所望の電圧を印加することができる。
【００３１】
図５に感光体ドラム１と帯電ローラ２を上から見た図を示す。駆動入力側の付勢部材４１、バネ係合ボス２１ａ、長穴２１ｂ及び係止部２１ｅは、給電側の対応する付勢部材４１、バネ係合ボス２１ａ、長穴２１ｂ及び係止部２１ｅに対し、感光体ドラム１の軸を中心として、感光体ドラム１の回転方向上流側にわずかに回転させた配置にしている。すなわち感光体ドラム１の回転軸に対して帯電ローラ２の回転軸は、駆動入力側の軸端が給電側の軸端より感光体ドラム１の回転方向上流側に位置するようにわずかに傾けられている。感光体ドラム１が矢印Ｖ方向に回転を始めると、帯電ローラ２は径方向である矢印Ｕ方向に転がり始める。その際、駆動入力側のキャップ２ｃと駆動入力側の側壁２１ｉとの間に隙間がある場合は、前述の軸の傾きにより矢印Ｖと矢印Ｕのベクトル差分である矢印Ｗの方向に移動する。やがて駆動入力側の側壁２１ｉにキャップ２ｃのフランジ部２ｆの表面２ｉが当接して帯電ローラ２が長手方向に位置決めされる。すなわち、側壁２１ｉが規制面（規制部）、フランジ部２ｆの表面２ｉが帯電ローラ２の長手位置の被規制面としてそれぞれ作用する。なお、駆動入力側の側壁２１ｉもフランジ部２ｆの表面２ｉと同様に平滑に加工されている。
【００３２】
ところで、芯金軸２ｂはプレス加工の際、端部に意図しない凹凸やバリなどが発生する。一般的には順送加工などで外形形状をアウトカット加工する際に、二つのパンチで交差して作られる形状部分にいわゆるマッチング部と呼ばれる凹凸形状が発生する。また、切断面は一般的に平滑にならない。
【００３３】
フランジ部２ｆを設けない場合には、芯金軸２ｂの端部が直接側壁２１ｉに摺擦することになる。しかし、この場合、芯金軸２ｂの端部形状により摺擦抵抗が大きく、また不規則であるために、帯電ローラ２の安定回転を阻害する要因となり得る。また、側壁２１ｉに凹凸がある場合には帯電ローラが軸方向に振動する要因となり得る。そこで、本実施例では、芯金軸に直交する方向に平滑に加工された表面２ｉを備えたフランジ部２ｆを、芯金軸２ｂの軸端を覆うように設けている。これにより、芯金軸２ｂの端部と側壁２１ｉの間の摺擦抵抗を安定的に抑えて軸方向の位置を安定させることができる。
【００３４】
以上の構成より、より均一に感光体ドラム１表面上を帯電することが可能になり、ムラの少ない高品位の画像を出力することが実現できる。また、帯電ローラの軸端と側壁との摺擦抵抗を低下することで感光体ドラム１の駆動トルクを小さくすることができる。
【００３５】
また、近年環境への配慮から、使用後のプロセスカートリッジ７から帯電ローラ２を取り出して再利用する機会が増えている。その際、本構成にすることで、プロセスカートリッジ７から現像ユニット４や感光体ドラム１を外さずに付勢部材４１を枠体２１の長手外側より取り外すだけで帯電ローラ２を取り出すことができる。そのため分解作業を大幅に簡素化することができる。
【００３６】
〔実施例２〕
実施例２に係る電圧印加装置の構成について、図６をもとに説明する。図６は実施例２に係る帯電ローラ支持部の断面図である。
【００３７】
本実施例ではキャップ２ｃのフランジ部２ｆよりさらに長手外側に、フランジ部２ｆの外径よりも小径の円筒リブ２ｊを設けている。円筒リブ２ｊの端面２ｋが被規制面であり、平滑に加工されている。感光体ドラム１の回転軸に対して帯電ローラ２の回転軸は実施例１と同様、帯電ローラ２が駆動入力側に斜行するようにわずかに傾けている。帯電ローラ２の回転軸線を中心とした端面２ｋの最大外径は、帯電ローラ２の回転軸線を中心としたフランジ部２ｆの最大外径よりも小さい。このように構成することによって、枠体２１の側壁２１ｉに円筒リブ２ｊの端面２ｋが摺擦しても、端面２ｋの最大外径がフランジ部２ｆの最大外径より小さくして摺擦トルクをさらに下げることができる。
【００３８】
〔実施例３〕
実施例３に係る電圧印加装置の構成について、図７をもとに説明する。図７（ａ）は実施例３に係るクリーニングユニットの正面図、図７（ｂ）は実施例３に係る帯電ローラの支持部の断面図である。
【００３９】
フランジ部２ｆを有するキャップ２ｃを芯金軸２ｂの軸端に設けることで、枠体２１の側壁２１ｉと帯電ローラ２の弾性層２ａとの間に確実に隙間を設けることができる。そこで、本実施例では、図７（ｂ）に示すように、芯金軸２ｂの端部２ｎを弾性層２ａの端部２ｍまで短縮している。そのため、芯金軸２ｂの端部２ｎを短縮した分、側壁２１ｉを長手内側に移動しても、帯電ローラ２の弾性層２ａと枠体２１の側壁２１ｉが摺擦することはなく、フランジ部２ｆの端面２ｋが枠体２１の側壁２１ｉに摺擦する。本構成により、図７（ａ）に示すクリーニング枠体２１の帯電ローラ２の両側の部分Ｓ１，Ｓ２を小型化することができ、プロセスカートリッジ７を軽量化することができる。
【００４０】
〔他の実施例〕
なお、前述した実施例では、本発明の電圧印加装置をプロセスカートリッジに組み込んだ例を示したが、これに限るわけではない。例えば、本発明の電圧印加装置を、カートリッジ方式を採用しない画像形成装置に組み込んでもよい。また、帯電ローラと付勢部材が設けられた枠体のみの最小単位でプロセスカートリッジまたは画像形成性装置の装置本体に着脱可能に構成されていてもよい。
【００４１】
また前述した実施例では、被帯電体を帯電するローラとして帯電ローラ２を例示したが、これに限定されるものではなく、たとえば転写ローラ１０４や現像ローラ５に適用しても同様の効果を発揮する。
【００４２】
また前述した実施例では、感光体ドラム１からトナー像が転写される被転写体としての転写材Ｐは、紙やシートなどの記録媒体である場合の例を説明した。しかし、被転写体は感光体ドラム１からトナー像が転写される中間転写ベルトなどの無端状のベルトであってもよい。
【００４３】
また前述した実施例では、プロセスカートリッジを１つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定すれば良い。
【００４４】
また前述した実施例では、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電手段，現像手段，クリーニング手段を一体に有するプロセスカートリッジを例示した。しかし、これに限定されるものではなく、感光体ドラムの他に、帯電手段、現像手段、クリーニング手段のうち、いずれか１つを一体に有するプロセスカートリッジであっても良い。
【００４５】
また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置における電圧印加装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１    …感光体ドラム
２    …帯電ローラ
２ａ  …弾性層
２ｂ  …芯金軸
２ｃ  …キャップ
２ｅ  …被支持部
２ｆ  …フランジ部
２ｉ  …表面
２ｊ  …円筒リブ
２ｋ  …端面
２ｍ，２ｎ …端部
７    …プロセスカートリッジ
２１  …クリーニング枠体
２１ａ …バネ係合ボス
２１ｂ …長穴
２１ｅ …係止部
２１ｉ …側壁
４１  …付勢部材
４１ａ …腕部
４１ｂ …ローラ支持部
４１ｃ …端部
４１ｅ …巻線部
４３  …給電部材
１００ …装置本体
【図１】
2017146474.tif 000003
【図２】
2017146474.tif 000004
【図３】
2017146474.tif 000005
【図４】
2017146474.tif 000006
【図５】
2017146474.tif 000007
【図６】
2017146474.tif 000008
【図７】
2017146474.tif 000009