Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】買い物の履歴であるレシートを元に、購入した商品の商品名を含む商品情報を確認する手段を提供する。【解決手段】販売する商品を商品毎にそれぞれ異なる商品情報番号を設け、各番号に対応する商品名を含む商品情報をレシート記載に使用される国と地域言語及び他国、他地域の言語、また商品の静止画画像、動画画像情報を情報保存と閲覧設備に保存し、商品購入者に提供するレシートに商品情報の保存と閲覧設備へのアクセス方法と情報確認方法、各販売した商品名にそれぞれ対応する商品情報番号を記載する。【選択図】図１
2017033516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する商品を商品毎にそれぞれ異なる商品情報番号を設け、各番号に対応する商品名を含む商品情報を情報保存と閲覧設備に保存し、商品購入者に提供するレシートに商品情報の保存と閲覧設備へのアクセス方法と情報確認方法、各商品名にそれぞれ対応する商品情報番号を記載し、購入した商品の情報を確認する者に、情報保存と閲覧設備にアクセスし、レシートに記載された商品情報番号を元に、購入した商品の商品名を含む商品情報を確認できる手段を提供することを特徴とするシステム。
【請求項２】
商品名を含む商品情報を情報保存と閲覧設備に保存する請求項１の商品情報に、レシート記載に採用される言語以外に、他の国の言語による商品名を含む商品情報を掲載することを特徴とするシステム。
【請求項３】
商品名を含む商品情報を情報保存と閲覧設備に保存する請求項１の商品情報に、商品の静止画画像情報、動画情報を掲載することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、商品購入履歴であるレシートを元に購入した商品の商品情報を確認する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、商品の販売側が商品購入者に提供するレシートに記載される商品情報は記載するスペースの制限などから、商品の略称、または商品名の一部のみを記載するのが一般的である。【０００３】商品の販売側は、販売する国や地域現地の言語でレシートに商品情報を記載するのが一般的である。
【発明の展示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】レシートに上記のような従来の記載内容では、商品購入後、レシートを元に、商品名の略称、または、商品名の一部から購入した商品名を推測するので、購入した商品の商品名を含む商品情報を正確に確認することが困難である。
【０００５】販売する国や地域現地の言語を理解できない者は上記のような従来のレシートの記載情報から購入した商品の情報を確認するのは困難である。また、レシートに記載された言語の入力方法を分からない場合、レシートに記載された情報の言語を検索手段に入力できないので、商品情報の調査は不可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明では上記課題を解決するため、下記のようなシステム構成を採用する。
【０００７】本特許出願に係る請求項１に記載の発明は、販売する商品を商品毎にそれぞれ異なる商品情報番号を設け、各番号に対応する商品名を含む商品情報を情報保存と閲覧設備に保存し、商品購入者に提供するレシートに商品情報の保存と閲覧設備へのアクセス方法と商品情報の確認方法、各商品名にそれぞれ対応する商品情報番号を記載し、購入した商品の情報を確認する者に、情報保存と閲覧設備にアクセスし、レシートに記載された商品情報番号を元に、購入した商品の商品名を含む商品情報を確認できる手段を提供する。
【０００８】本特許出願に係る請求項２に記載の発明は、商品名を含む商品情報を情報保存と閲覧設備に保存する商品情報に、レシート記載に採用される言語以外に、他の国の言語による商品名を含む商品情報を掲載し、購入商品の情報を確認する者に、他の国の言語で購入商品の情報を確認する手段を提供する。
【０００９】本特許出願に係る請求項３に記載の発明は、商品名を含む商品情報を情報保存と閲覧設備に保存する商品情報に、商品の静止画画像情報、動画情報を記載し、受け取ったレシートに、商品の静止画画像情報、動画情報を提供し、商品情報を得られる手段を提供する。
【発明の効果】
【００１０】本発明は上記のような手段を採用することで、商品を購入した者は販売店から受け取ったレシートを元に、商品情報の記載される商品情報保存と閲覧設備にアクセスし、各購入商品に対応する商品番号を元に、商品の正確、且つ詳細な情報を確認できるようになった。
【００１１】商品を購入した販売店が発行したレシートの記載内容に使用される言語を理解できなくても、また、その言語の入力方法を知らなくても、商品情報の記載される商品情報保存設備にアクセスし、各購入商品に対応する商品番号を元に検索すれば、他の言語の商品情報を確認できるので、商品情報を入手する可能性を高めるようになった。
【００１２】商品を購入した販売店が発行したレシートの記載内容に使用される言語を理解できなくても、また、その言語の入力方法を知らなくても、商品情報の記載される商品情報保存設備にアクセスし、各購入商品に対応する商品番号を元に検索すれば、商品の静止画画像、動画情報にて、商品をイメージして情報を得られるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００１３】以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】図１に、本発明の構成ブロック図を示す。
【００１５】商品情報の保存と閲覧設備である商品情報データベース１を設ける。
【００１６】商品販売店２は販売する商品を商品毎にそれぞれ異なる商品情報番号を設け、各番号に対応する商品名、商品の静止画画像情報、商品の動画画像情報、販売店のレシート記載に用いられる言語以外の言語にて記載される商品情報を作成し、情報保存と閲覧設備である商品情報データベース１に保存する。
【００１７】商品情報データベース１にアクセスすれば、設けられた商品番号を元に検索すれば、その商品番号に対応する商品情報を確認できるような仕組みを設ける。
【００１８】商品販売店２は、商品購入者３に発行するレシートに従来の記載内容以外に、商品情報データベース１で購入した商品情報を確認できる説明文及び商品情報データベース１へのアクセス、検索方法を掲載する。
【００１９】商品購入者３は、発行されたレシートに掲載される商品情報データベース１へのアクセス方法と商品確認方法に従い、商品情報データベース１へアクセスし、レシートに記載される購入した商品の商品番号を元に、商品情報データベース１の検索手段で検索を行う。
【００２０】購入した商品の商品情報が表示され、商品購入者３は、商品名、商品の静止画画像情報、商品の動画画像情報、販売店のレシート記載に用いられる言語以外の言語にて記載される商品情報から、購入した商品の詳細情報を確認する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の構成ブロック図である。
【図１】
2017033516.tif 000003
(57)【要約】【課題】自動車が故障した際、故障車の後方に三角表示板を設置する際、設置する者と後続車との接触により二次事故を招く危険性が懸念される。【解決手段】三角表示板を物理的物からレーザー光線など光学的技術に置き換える事で、二次事故の抑止力を高める。【選択図】図１
2017123221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障車両、或はその周辺より、故障車の後方の路面へ向け、レーザー光線、或はプロジェクターにより三角表示を路面に映写する手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車一般道路及び自動車高速道路に於いて、自動車が故障し、止むおえず路肩に緊急停車した際に、故障車の後方に設置する三角表示板の安全な設置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
三角表示板とは、自動車が故障により走行不可能のなった場合、後続車に対し緊急停車している車が前方に存在している旨を警告し、追突事故など事前に防止する二次事故防止用反射板である。今日、故障車の運転手は、自動車を道路の左側へ速やかに停車させ、一旦故障車を降車し、車両に任意で搭載してある三角表示板を取り出し、組み立て、故障車の後方数十メートルから高速道路の場合は約１００メートルの位置へ設置する必要がある。特に高速道路では後続車両は時速１００キロメートルで接近してくる為、車外へ降車した運転手が徒歩でこれら一連の作業を完了させるには非常に危険である。夜間ともなれば二次事故の危険性は更に高まる。従来の三角表示板の設置方法としては、この組み立てて、事故車の後方へ徒歩で設置する手段と、自動車後方のトランクの蓋の裏側に三角表示板を設置し、路肩に停車後、トランクの蓋を跳ね上げる事で、三角表示板が後方向きに掲示され、路上に設置しなくとも後続車に認識させる手段の二種類が既存している。トランク蓋の裏側に設置する手段は車体本体に取り付けてある為、路上設置手段よりは速やかに意志表示が可能である。しかし、事故車本体に取り付けてある為、後続車の認識が遅れれば追突事故等、二次事故の発生も有り得る事が十運予測できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決する問題点は、故障車を路肩へ停車させた後、運転手が事故車から降車する事無く、且つ最短時間で三角表示板を故障車の後方へ設置する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
故障車からレーザー光線、或はプロジェクター等で故障車の後方の路面へ三角表示を映写する事。
【発明の効果】
【０００５】
故障車を路肩へ停車した直後、或は故障車の運転手が故障と認識した直後から、ハザードランプの点滅及び、後方三角表示を開始する事で、走行しながら後方の路面に映写される為、故障車が完全に停止する以前に後続車が危険を察知する事が可能となる。更に、仮想の三角表示の為、後続車が誤って接触する事もなく、三次事故発生の危険性も皆無となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】故障車と三角表示の位置関係と図柄を平面から見た図面である。
【図２】故障車と映写される三角表示の位置関係を側面から見た図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
事故車後方の路面に三角表示を映写する目的を達するには、故障車に小型のレーザー照射装置が必要である。技術的にはプレゼンテーションで使用されるレーザーポインターの図柄付レンズ式、或はプロジェクター映写措置を搭載する事で達成可能である。
【実施例】
【０００８】
芸術分野に於いて、舞台装飾で使用されるレーザー光線グラフィック技術、或は建築物に投影されるプロジェクトマッピング技術にて既に具現化している。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
従来の様な物理的な部品による反射式表示板ではない為、部品生産上の型の必要性、材料及びエネルギーの低減、更には樹脂製品でもない為、産業廃棄物の量も低減できる為、従来品よりもエコでありクリーンであると言える。
【符号の説明】
【００１０】
a:故障車
b:レーザー光線
c:路面
d:路面に映写された三角表示
e:路肩
【図１】
2017123221.tif 000003
【図２】
2017123221.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】電子投票システムを実用レベルにする。【解決手段】電子投票システムの機器をタブレットやパソコンに変更し、既存のインターネット通信網を使うことにより、システムの開発や運用のコスト削減と安定性を確保する。さらに電子投票の際には投票者のマイナンバー（登録商標）を使い、投票者の情報と投票データを別々のサーバーへ送付し管理することにより、本格的な電子投票の実施が可能となる。【効果】電子投票システムの開発費や運用費の削減とその安定性や信頼性の増大だけでなく、投票率の上昇や開票作業における人件費等も抑えることが可能となる。また投票者の個人情報の機密性を担保し、且つ投票データの迅速な集計も可能となる。【選択図】図１
2017123132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選挙の投票を電子投票で行う場合において、投票者がマイナンバーを使い、タブレットやパソコン等の情報端末を利用して、インターネット等の通信ネットワークを介して行う投票方式に関して、投票者の個人情報であるマイナンバーと投票データを別々のサーバーに送付し管理することにより、両方の機密性と安全性を担保した上で、投票者数と投票データを自動集計するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、マイナンバーを使用して、インターネット等の通信ネットワークを介して実施される選挙の投票方法と投票データの集計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、選挙の投票は次の１から５のステップを踏んで行われている。
１  選挙投票所を設置する。
２  投票所に管理者が待機する。
３  投票者の本人確認を行う。
４  投票は記名式で行う。
５  投票用紙を開票所に運び、開票作業と確認作業は人海戦術で行われる。
現行の電子投票システムは上記の４と５の自動化を目的としているが、個々の企業がそれぞれ独自の仕様で開発している。
【従来技術の問題点】
【０００３】現行の電子投票システムは［０００２］の４と５の自動化を目的としているが、既存のシステムは実用レベルに達していないので本格的には稼働していない。結果的に従来通りの手作業での投票と開票になり、会場設置費や人件費も膨大なままである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】電子投票システムの開発費と運用費を抑え、システムの安定性と信頼性を確保すること。
【０００５】有権者が投票をしやすくなるように利便性を高めること。具体的には、投票所を様々な場所に設置できる仕組みを作り、投票の際の本人確認や記名投票方式の改善を図ること。
【０００６】電子投票を行う際に、投票者の個人情報と投票データを分離して集計と管理を行い、かつ両方の機密性と安全性を担保すること。
【０００７】投票データの集計をもっと迅速に行えるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】電子投票システムの機器を市販のタブレットやパソコンに変更し、既存のインターネット通信網を使うことにより、システムのランニングコストの削減と安定性を確保する。さらに電子投票を行う際に投票者のマイナンバーを使い、投票者の情報と投票データを別々のサーバーへ送付することにより、［０００２］の３、４、５は不要となる。
【発明の効果】
【０００９】マイナンバー電子投票システムを管理する自治体の利点は、以下の４点である。
１  このシステムに使用する機器は、市販のタブレットやパソコンをそのまま使用できる    ため、システムの構築費をより安価に、構築日数もより短くできる。
２  機器の操作を新たに学習しなくてもよいので、システムの運用費や維持管理費などの    ランニングコストや人件費も節約できる。
３  広く普及しているオープンな開発言語を使用するので、自治体の担当者でも自由に構    築できる。そのため、開発コストを安く抑えることが可能である。
４  システムの構造がシンプルであるから、投票時の運用トラブルの心配が無い。
【００１０】選挙管理委員会の利点は、以下の６点である。
１  投票所を従来の学校や役所の他に銀行、病院、介護施設、駅等に自由に設置できるの    で、投票率が上昇する。
２  外国に滞在している日本人の為に、現地の大使館に投票所を簡単に設置できる。
３  投票所の管理者も小人数で対応可能である。
４  投票データの集計は、インターネット通信網を使うので迅速に行える。
５  記名式投票の場合に生じる候補者名や政党名の誤記入による無効票が無くなる。
６  開票作業や確認作業を行う作業者が必要でないから、開票作業のための人件費や開票    作業所の設置費用が不要である。
【００１１】投票者の利点は、以下の５点である。
１  自分の選挙区内にいなくても日本国内のどこでも投票が可能である。
２  外国に滞在中でも、現地の日本大使館での投票が可能になる。
３  投票所が様々な場所に多くあるので、外出先で投票所に立ち寄ることができる。
４  記名式投票が困難な障害のある有権者でも投票が可能である。
５  投票者のマイナンバーを保存するサーバーと投票データを保存するサーバーが分離さ    れているので、投票者の個人情報と投票データの機密性と安全性は担保される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】マイナンバー電子投票システムのフローチャート図。投票の入力から投票データを２つのサーバーに送付するまでのフローチャート。
【００１３】
【図２】マイナンバー電子投票システムの流れ図。図１のフローチャートを絵図で示したものである。
【００１４】
【図３】データベースサーバーに集計された投票データ。投票所のタブレットやパソコンから入力された投票データを２つのサーバーに別々に送付し、集計を行うデータベースの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】以下、本発明の実施の形態を図１と図２に基づいて説明する。
【００１６】［図１］［図２］
Ｓｔａｒｔ  投票者は投票所に設置されたタブレットやパソコンから投票を行う。
Ｓｔｅｐ１  マイナンバーを画面のテンキーから入力するか、マイナンバーカードのＱＲ            コードをタブレットのカメラにかざして読み取らせる。
このとき自治体のマイナンバーデータベースと照合し、すでに投票済みであ            れば、最初のＳｔａｒｔ画面に戻る。
Ｓｔｅｐ２  選挙区の候補の選択画面で、候補者の写真をタッチして選択する。
他の候補者の写真をタッチすると選択が切り替わる。
Ｓｔｅｐ３  比例区の政党の選択画面で、政党の写真をタッチして選択する。
他の政党の写真をタッチすると選択が切り替わる。
Ｓｔｅｐ４  裁判官の選択画面で、罷免したい裁判官の写真をタッチして選択する。
再度、同じ写真をタッチすると選択が解除される。
Ｓｔｅｐ５  確認の画面で、訂正する場合はその写真をタッチすると元の画面に戻る。
確認ボタンを押すと、投票データは２つのサーバーに送られる。
Ｓｔｅｐ６  投票所のタブレットやパソコンから送られてきた投票データは、自治体のマ            イナンバーデータベースサーバーと選挙管理委員会の投票集計データベース            サーバーに別々に送付され、集計される。
これにより投票者の個人情報は担保され、投票データも迅速に集計される。
【図１】
2017123132.tif 000003
【図２】
2017123132.tif 000004
【図３】
2017123132.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】砂漠や乾燥地等で灌漑用水を確保するのに困難な場合、必要箇所の地中に水分の多い地層を利用することで地中にある水分を回収し、灌漑用水確保に要する費用や労力を軽減する装置を提供する。【解決手段】水分を多く含む地層に加湿装置を設置し、地層に含まれる水分を水分吸収材に吸収させこれに空気を吹き込み飽和湿度に近い湿度として上昇させ、これを結露装置に導き装置内温度と外気温度との温度差により結露させて結露水を草木の根に分配する。【選択図】図１
2017123810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中にある水分を加湿装置にて取り出し、結露装置に湿度として導く地中水分利用装置において、加湿装置の外筒下部には地中の湿度流入用穴を多数配置し、該外筒内には加湿パイプを挿入するとともに加湿パイプ内面には吸湿材を設置したもので下部には外筒内より湿度流入用の穴を多数有し、加熱空気吹き込みパイプ下部より吹き出された風により吸湿材に吸着された水分は加湿パイプ内を通して上部より湿度を含んだ空気として取り出すようにしたことを特徴とする地中の水分灌漑利用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地中にある水分を回収し灌漑用水の一部とする装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
砂漠とか乾燥地等での灌漑用水については従来井戸水利用、もしくは遠くにある河川から水をパイプラインや側溝を掘って移送し、必要箇所に灌漑を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３―０５５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乾燥地等では灌漑用水を必要箇所まで運ぶのが困難でり、井戸を掘っても水が出るまで掘るには相当のお金が必要とかの問題がある。この発明は灌漑に必要とされる水又はその一部でも必要箇所の近くで確保し、灌漑用水確保に要する費用や労力を軽減するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
地中にある水分を加湿装置にて取り出し、結露装置に湿度として導く地中水分利用装置において、加湿装置の外筒下部には地中の湿度流入用穴を多数配置し、該外筒内には加湿パイプを挿入するとともに加湿パイプ内面には吸湿材を設置したもので下部には外筒内より湿度流入用の穴を有し、加熱空気吹き込みパイプ下部より吹き出された風により吸湿材に吸着された水分はその温度での飽和湿度近くとなり加湿パイプ内を通して上昇し上部より湿度を含んだ空気として取り出すことを特徴とする地中の水分灌漑利用装置。      
【０００６】
本発明は水分を多く含む地層まで加湿装置を挿入し、そこにある水分を湿度として
加湿パイプの中を上昇させ、地表面近くに設置した結露装置に導き、そこで結露させ
る。結露した水滴は地中を湿らせ、灌漑用水の一部として植物の育成等に利用できる。
水分を多く含む地層温度が地表温度より高い場合（夜間）、その温度による相対湿度
で上昇気流と過熱空気吹き込みパイプ底より吹き込まれたエアーによりパイプ上部に上がり結露装置の結露器Ａに導かれる。導かれた気流は結露器Ａ内に設置された吸湿材にまず吸収される更にこの吸湿度が平衡になると気流は結露器Ｂに導かれ外気との温度差により結露する、この結露水を集め必要箇所に分配する。
水分を多く含む地層温度が地表温度より低い場合（日中）、結露器Ａ内に設置され夜間にたっぷりと水分を含んだ吸湿材は、日中の太陽光により暖められ水蒸気となり結露器Ａより結露器Ｂに導かれるここで外気温度との温度差により結露する。この結露水を集め必要箇所に分配する。地中温度と地表温度の差が少ない場合は空気吹き込みパイプ下部に巻き付けられたヒーターのスイッチを入れ、加湿パイプ内面に設置された吸湿材に吸着されている水分の蒸発を促す。
【発明の効果】
【０００７】
灌漑用水を必要とする植物の近くへ本発明装置を設置し、植物の根っこの周辺土壌に結露水及び湿度を与えることにより、必要灌漑用水の一部又は全量を供給する必要がなくなり灌漑用水確保に要する費用や労力を軽減することが可能です。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の全体図
【図２】図２は加湿装置の詳細断面図
【図３】図３は加湿装置の下部詳細図
【符号の説明】
【０００９】
１  キャップ
２  過熱空気吹き込み口
３  シール
４  加湿空気出口
５  シール
６  外筒
７  加湿パイプ
８  過熱空気吹き込みパイプ                              
９  水分吸湿材
１０  ヒーター
１１  外筒水分流入用穴
１２  加湿パイプ水分流入用穴
１３  外筒底面まで垂れさがった水分吸湿材                            
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施する前に必ず行う事は装置を設置する場所の地中調査から行う。水分を多く含む地層が確認されそこに本発明装置を設置する事が可能であること。この発明の実施形態を「図１」に示す。本発明装置を植樹や苗の植え付け前に設置する。すでに樹木がありこれが水不足のために衰弱しかかっている場合は樹木の近くに設置する。設置に当たっては加熱装置と結露器Ａの上面が地表面より少し上に出るように設置する。空気吹き込み送風機とヒーター電源のスイッチは直射日光に当たらぬよう覆いをして地表面に設置する。このポンプとヒーターの電源は一般電源を使用するのが難しい場合は太陽光ソーラー発電等とする。次に空気の流れを示す、１、空気吹き込み送風機から排出された空気は空気加熱装置に入り加熱され加湿装置の中にある加熱空気吹き込みパイプ底より空気吹き出しを行う。２吹き出された空気は加湿パイプ内側面に貼られた吸湿材より湿度供給を受けその温度での飽和水蒸気となり上昇し加湿パイプ上部より排出される。３、排出された飽和水蒸気は結露器Ａに入り湿度吸湿材に吸収される、吸湿材が水分を吸い飽和となって吸収されなくなった飽和水蒸気は結露器Ｂに入りその表面温度と内部温度との差により結露する、結露した水滴は成長すると壁面を伝い下に流れるこれを集めて必要箇所へ分配する。結露されなかった空気は結露器上部より排出され再び送風機に戻り各装置内を循環する。上記は夜間の結露状態である、日中は結露器Ａの吸湿材に保有されている水分が太陽光に暖められ水蒸気となり結露器Ａより結露器Ｂに入り表面温度と内部温度の差により結露する、結露した水滴は成長すると壁面を伝い下に流れるこれを集めて必要箇所へ分配する。季節等により地中温度と地表温度の差が少ない場合は空気吹き込みパイプ外面に取り付けたヒーターのスイッチを入れてより多くの結露を促す。設置に当たって水分を多く含む地層が深い場合は加湿装置の各パイプを必要長さまで接続して設置する。結露装置の地表面に露出する部分は太陽光をよく通す透明な容器とする。空気加熱装置の地表面に露出する部分は透明容器とし地表部分は二重として夜間の放熱を減少させる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
水確保が困難な場所であり水確保に大きな費用や労力をかけたくない場合の植樹や苗の植え付け、砂漠や乾燥地での植樹や苗の植え付け、山火事等で禿山になった場所の植樹等に利用可能です。
利用可能な条件としては水分を多く含む地層に加湿装置の設置が可能なこと。
【図１】
2017123810.tif 000003
【図２】
2017123810.tif 000004
【図３】
2017123810.tif 000005
(57)【要約】  【課題】ピストンの往復運動の振動とフライホイール回転による振動を防止する。  【解決手段】筒状のシリンダーヘッドとその内側に接する筒状のシリンダーがありシリンダーヘッドの平らな面に吸気口、排気口、軸受けがあり、シリンダーは自由に回転することができ、そのシリンダーにはシリンダーの中心から放射状に等しく分けられた位置に孔があり、その孔にピストンがひとつずつ収まっている、そのピストンは中心からずれた位置にあるシャフトと連結棒で接続されている、吸排気バルブの吸排気口は吸気口、排気口の穴の上を通るようにシリンダーにありピストンの脇にある、燃料噴射のノズル又は点火プラグはシリンダーヘッドのシャフトに近いところにあることを特徴とする振動のないエンジンとする。【選択図】    図１
2017020452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のシリンダーヘッドとその内側に接する筒状のシリンダーがありシリンダーヘッドの平らな面に吸気口、排気口、軸受けがあり、シリンダーは自由に回転することができ、そのシリンダーにはシリンダーの中心から放射状に等しく分けられた位置に孔があり、その孔にピストンがひとつずつ収まっている、そのピストンは中心からずれた位置にあるシャフトと連結棒で接続されている、吸排気バルブの吸排気口は吸気口、排気口の穴の上を通るようにシリンダーにありピストンの脇にある、燃料噴射のノズル又は点火プラグはシリンダーヘッドのシャフトに近いところにあることを特徴とする振動のないエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動のないエンジンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くのエンジンは固定されたシリンダー内をピストンが往復運動し往復運動をクランクシャフトで回転に変えている、クランクシャフトに付いているフライホイールはクランクシャフトの回転で遠心力が発生し振動が発生する、またピストンの往復運動も振動を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2001−12791号公報
【特許文献２】特開2006-170423号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ピストンの往復運動の振動とフライホイールの回転による振動である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
シリンダーとピストンを回転させることでピストンの往復運動の振動はなくなり、フライホイールを用いないのでフライホイールによる振動が無い、シリンダーにピストンを均等に複数個配置することで回転による振動がなくなる。
【発明の効果】
【０００６】
ピストンの往復運動やフライホイールの回転がないので振動のないエンジンとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】三気筒エンジンの断面図
【図２】概観図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に発明の形態を図面図2にて説明する。
図2は、この発明によるエンジンの構造で、筒状のシリンダーヘッド1とその内側に接する筒状のシリンダー2がありシリンダーヘッド１の平らな面の片方または両方に吸気口8排気口9シャフト4の軸受け17があるカバー18、19がある、シリンダー２は自由に回転することができ、そのシリンダー2にはシリンダー2の中心から放射状に均等に分けられた位置に孔があり、そこにピストン3がひとつずつ収まりそのピストン3は中心からずれた位置にあるシャフト4と各連結棒5で各ピストン3のピストンピン16に接続されている、吸排気バルブ10の吸排気口20は吸気口8排気口9の穴の上を通るようにシリンダー2にあり各ピストンの脇にあり、複数個用意することもある、ノズル又は点火プラグ7はシリンダーヘッド1のシャフト4に近い位置にある。
【０００９】
従来のエンジはンシリンダーが固定されているのでピストンが動くと連結棒がクランクシャフトを回転させる、このエンジンは従来のエンジと逆でシリンダーが動き連結棒の先端が固定されたシャフトに接続されているのでピストンが動けばシリンダーが回転する。
シリンダー２とピストン３がシリンダー２の中心を回るのではなく、シリンダー２はシリンダー２の中心を回り、ピストン３はシャフト4を中心に回るのでシリンダー２とピストン３のバランスが取れていれば振動は発生しない。
【実施例】
【００１０】
図1は図２のカバー18を取りシリンダー2とシリンダーヘッド１を切り取った図面で三気筒エンジンである。
筒状のシリンダーヘッド1とその内側に接する筒状のシリンダー2がありシリンダーヘッド１の平らな面の片方に吸気口8排気口9シャフトの軸受け17があるカバー18が、反対側にはシャフトの軸受け17があるカバー19がある、シリンダー２は自由に回転することができ、そのシリンダー2にはシリンダー2の中心から放射状に120度づつに分けた位置に少し斜めに孔があり、そこにはピストン3がひとつずつ収まっている、そのピストン3は中心からずれた位置にあるシャフト4と各連結棒5で各ピストン3のピストンピン16に接続されている、吸排気バルブ10の吸排気口20は吸気口8、排気口9の穴の上を通るようにシリンダー2にあり各ピストン3の脇にある、ノズル又は点火プラグ7はシリンダーヘッド1のシャフト4に近い位置にありさらに、ノズル又は点火プラグ71はノズル又は点火プラグ7より少し前にずれた位置にありエンジンの高速回転の時に使用する、エンジンの回転を保つためシリンダーヘッド1とシリンダー2の接触面のシリンダー2に溝15を設けエンジンオイルを循環させる、また高圧ガスが漏れないようにピストン3にはピストンリング13を設けシリンダー2とシリンダーヘッド1の接触面でピストンの周りにシリンダーリング14を設ける、回転を伝えるためにシリンダー２の内側に歯車11とシャフト４に歯車12を設け噛みあわて用いる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
ジィーゼルエンジン搭載のバス、トラックなどの乗り物のエンジンに用いれば振動がないので車の乗り心地がよくなる、３気筒2列にすれば三相発電機の動力源に、吸気口、排気口の位置と構造を変えれば圧縮気、真空ポンプに利用できる。
【符号の説明】
【００１２】
1  シリンダーヘッド
2  シリンダー
3  ピストン
4  シャフト
5  連結棒
7  ノズル又は点火プラグ
71 ノズル又は点火プラグ
8    吸気口
9    排気口
10  吸排気バルブ
11  歯車
12  歯車
13  ピストンンリング
14  シリンダーリング
15  オイル溝
16  ピストンピン
17  軸受け
18  カバー
19  カバー
20  吸排気口
【図１】
2017020452.tif 000003
【図２】
2017020452.tif 000004
(57)【要約】【課題】エンジン冷却回路の脱気を従来よりも容易に行うことができるリザーブタンクの取付構造を提供する。【解決手段】リザーブタンク６を、トラック２のキャブ１の背面に、チルト方向に沿って揺動自在であって、かつキャブ１がチルト状態になったときに、エンジン冷却回路５の水位上端部よりも上方に位置するように取り付ける。【選択図】図２
2017020381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャブオーバー型車両のエンジン冷却回路を流れる冷却水が貯留するリザーブタンクの取付構造であって、
前記リザーブタンクが、前記キャブオーバー型車両のキャブに、前記キャブのチルト方向に沿って揺動自在であって、かつ該キャブがチルト状態になったときに、前記エンジン冷却回路の水位上端部よりも上方に位置するように取り付けられていることを特徴とするリザーブタンクの取付構造。
【請求項２】
前記リザーブタンクの底面、又は該リザーブタンク内に貯留する前記冷却水の最小液面を規定する表示が、前記キャブがチルト状態になったときに、前記エンジン冷却回路の水位上端部よりも上方に位置する請求項１に記載のリザーブタンクの取付構造。
【請求項３】
前記エンジン冷却回路は、前記キャブオーバー型車両のエンジン本体を除熱した前記冷却水が流れるラジエータを備え、
前記エンジン冷却回路の水位上端部が、前記エンジン本体の上面、又は前記ラジエータのキャップである請求項１又は２に記載のリザーブタンクの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリザーブタンクの取付構造に関し、更に詳しくは、エンジン冷却回路の脱気を従来よりも容易に行うことができるリザーブタンクの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より車両には、エンジン本体を冷却するエンジン冷却回路の冷却水量を適正化するために、リザーブタンクが設置されている（例えば、特許文献１を参照）。このリザーブタンクは、エンジン本体内部の冷却水及び空気の温度変化による膨張と収縮とを繰り返すことにより、エンジン本体内部への注水を可能にするものである。冷却水の交換などの初期の冷却水の注水時には、リザーブタンクを通じたエンジン冷却回路の脱気（エア抜き）のため、十分な暖機と冷却とを数回にわたり繰り返す必要がある。
【０００３】
一般に、トラックなどのキャブオーバー型車両では、レイアウトの制約上から、リザーブタンクはエンジン本体やラジエータよりも低い位置に設置されている。そのため、エンジン冷却回路内のエアがリザーブタンクへ到達しにくくなるので、エンジン冷却回路の脱気が困難になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０６２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、エンジン冷却回路の脱気を従来よりも容易に行うことができるリザーブタンクの取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明のリザーブタンクの取付構造は、キャブオーバー型車両のエンジン冷却回路を流れる冷却水が貯留するリザーブタンクの取付構造であって、前記リザーブタンクが、前記キャブオーバー型車両のキャブに、前記キャブのチルト方向に沿って揺動自在であって、かつ該キャブがチルト状態になったときに、前記エンジン冷却回路の水位上端部よりも上方に位置するように取り付けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のリザーブタンクの取付構造によれば、冷却水の注水時にリザーブタンク内の冷却水面がエンジン冷却回路内の冷却水面の上端よりも常に上方に位置するようになるので、エンジン冷却回路内に存在するエアがリザーブタンクへ移動しやすくなるため、エンジン冷却回路の脱気を従来よりも容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態からなるリザーブタンクの取付構造を適用するキャブの側面図である。
【図２】図１に示すキャブがチルト状態になったときの側面図である。
【図３】リザーブタンクの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１、２は、本発明の実施形態からなるリザーブタンクの取付構造が適用されるキャブを示す。
【００１０】
キャブ（又は、キャビンとも呼ぶ）１は、キャブオーバー型車両であるトラック２のエンジン本体３の上方に位置する箱状の構造物であり、その内部には運転席や操縦機器などが格納されている。このキャブ１は、エンジン本体３の点検や冷却水４の補給時などにおいては、図２に示すように、車両前方へ傾けられてチルト状態になる。
【００１１】
そして、キャブ１の背面には、エンジン本体３を冷却するエンジン冷却回路５を流れる冷却水４が貯留するリザーブタンク６が、キャブ１のチルト方向（通常は、車両の全長方向）に沿って揺動自在となるように吊設されている。更に、リザーブタンク６は、キャブ１がチルト状態になったときは、エンジン冷却回路５の水位上端部よりも上方に位置するようになっている。
【００１２】
このリザーブタンク６内には、図３に示すように、冷却水４の最小液面を規定する表示であるＭＩＮレベルライン７を超える水量の冷却水４が常に貯留されている。そのため、リザーブタンク６は、図２のようにキャブ１がチルト状態になっても、冷却水４の自重により常に直立するようになる。
【００１３】
このようにリザーブタンク６を取り付けることにより、冷却水４の注水時にリザーブタンク６内の冷却水面８がエンジン冷却回路５内の冷却水面の上端よりも常に上方に位置するようになるので、エンジン冷却回路５内に存在するエアがリザーブタンク６へ移動しやすくなるため、エンジン冷却回路５の脱気を従来よりも容易に行うことができるのである。
【００１４】
なお、本実施形態では、リザーブタンク６をキャブ１の背面に吊設しているが、取付方式はこれに限るものではなく、例えば水平かつ車両の全長方向に対して垂直に延びる回転自在軸によってキャブ１に取り付けるようにしてもよい。
【００１５】
キャブ１のチルト状態においては、リザーブタンク６の底面９、又はＭＩＮレベルライン７が、エンジン冷却回路５の水位上端部よりも上方に位置するようにすることが望ましい。
【００１６】
また、エンジン冷却回路５の水位上端部としては、エンジン本体３の上面、又はエンジン本体５を除熱した冷却水４が空冷されるラジエータ１０のキャップ１１などが望ましく例示される。
【符号の説明】
【００１７】
１  キャブ
２  トラック
３  エンジン本体
４  冷却水
５  エンジン冷却回路
６  リザーブタンク
７  ＭＩＮレベルライン
８  冷却水面
９  底面
１０  ラジエータ
１１  キャップ
【図１】
2017020381.tif 000003
【図２】
2017020381.tif 000004
【図３】
2017020381.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】屋根の縁より氷付き次方に雪に水分が染み込む雪を押え込む事を防止する装置を提供する。【解決手段】三角骨組１に覆いを付け、トタン折目に据え付ける。【選択図】図１
2017020322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根に出来る氷の板を防ぐ装置でＡ型筒空洞を有する雪の中に空気熱暖い風を送り込む装置である
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、軒先に出来る氷柱を防止し合せて屋根雪を落す装置である
落雪に関したものである
【背景技術】
【０００２】従来、屋根の雪は落るのを防ぐ雪止が一般的だった
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは次のような欠点があった。
（イ）従来雪止により雪の落下を防いで居た。
このため屋根に上り落さねばならなかった。
（ロ）老人、子供、婦人には大きな負担と危険が伴った。
（ハ）屋根裏に結露が発生部材を腐植させた。
本発明はこれからの欠点を取り除くためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００５】  軒先にＡ型氷分断器（１）を取り付金具（２）により設け前後対面に雪切角（３）を設ける
Ａ型氷分断器（１）を軒先に付ける
本発明は以上のような構成によるＡ型氷分断器である
【発明の効果】
【０００６】  （イ）氷分断器本体がＡ型なので、Ａ型筒内は雪も氷も無い
熱や温りが伝わり乾くため氷の繋りが出来なく成る
（ロ）屋根の雪の中に空気を送り込み雪の湿気を減少させ軽くし雪の繋りを断ち、風に吹き飛され積雪が少く成る効果も有る
（ハ）全体がＡ型なので風が吹き込み雪が落着きづらく成る効果が生れる
（ニ）自然のエネルギー活用に対応する事が出来る
（ホ）このＡ型氷分断器は屋根の他にも利用する事が出来る
熱を活用又は熱の放熱にも利用する事が出来る
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の骨格斜視図である
【図２】本発明の骨格覆斜視図である
【図３】本発明の完成斜視図である
【発明の実施をするための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する
Ａ型氷分断器骨格本体（１）を取付金具（２）にて屋根トタンの折目に取り付ける、本体骨格覆い（３）を骨格にリベット止にする
本発明は以上のような構造である
本発明を使用するときは、軒先にＡ型氷分断器を設ける
雪切角（３）と本体（１）により雪が切り分けられ一気に遠に飛散は防げる
軒から外れた時点で折真下に落下する
【符号の説明】
【０００９】１氷分断器骨格
２氷分断器覆い
３氷分断器完成本体
【図１】
2017020322.tif 000003
【図２】
2017020322.tif 000004
【図３】
2017020322.tif 000005
(57)【要約】【課題】現在のトイレ便座、お風呂、ハウス栽培等に超音波水シャワーを高度な物として、より多くの人に使ってもらい、もっと多様かされ便利に理用される事を望んで開発しまた。【解決手段】トイレ便座に超音波水、ウォシュレット械能を取付る事によって、お尻をキレイに清潔感あり今の水洗トイレ、（ウォシュレット）よりも、早くキレイになり気持も良く、さわやであり肌にも良くなります。お風呂でのシャワー湯船に入って、超音波水ジャワーをあびると、指圧、血っこう、お肌にも良くハウェ栽培に超音波水シャワをあてる、ことによってより良い食物栽培を出来ると思います。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本請求内容につき、上記へ述べた通りの項目で有ります様に超音波水シャワー、ジャグチ、お風呂の漕内でのＺシャワー、ハウス栽培シャワー等を取付ける事が、お尻、身体、植物の活力源になります。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一般社会で使用されいる、シャワ、ジャグチ  男女トイレ、ウォシュレット（水洗トイレ）ウォシュレット、お風呂浴槽内、ハウェス栽培などに超音波水ジャグチシャワー、ウォシュレットなどを取付けてないので提案、発明を致しました。
【背景技術】
【０００２】従来のトイレ便座、お風呂浴槽内、ハウス栽培  洗面用シャワー、ジャグチには超音シャワなく、超音波水シャワー、ジャグチ（ウォシュレット）に超音波水を取付る事によって快適な気分や、キレイになって成長卒も良く元気で伸々した肌にも良くキレイになります。
【発明が解決しようとする課題】
本来の便座シャワーお風呂浴槽内シャワー、ハウス栽培等に超音波水ジワー、ジャグチ、ウォシュレット械能を取付る事によって快適な気分で毎日の生活をお送る事が出来ます。
(57)【要約】【課題】各家庭に内風呂が普及し、レジオネラ菌や大腸菌対策の為に風呂釜内側の清掃が必要になってきている。風呂釜内側の掃除には、浴槽と風呂釜の水の出入口にあたる連結部しかなく、又、直径５ｃｍ程度の開口部であり清掃作業には狭いものであるためブラシなどの掃除道具が使いづらい状態にある。風呂釜洗浄薬剤が市販されているが、風呂釜洗浄薬剤は使用後、その洗浄も行わなくてはならない。【解決手段】洗浄薬剤を使用せずにブラシなどが使用できない小さい開口部からでも可能なエジェクターの排出する気泡と液（水）を使用した清掃器具であり、エジェクターが排出する気泡と液体を風呂釜内側に打ち当てて清掃するもので、水を取り入れる注入口と空気を取り入れる注入口、本体、本体より水と空気の吐出口を備えた風呂釜掃除器。【選択図】    図１
2017020728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エジェクターが排出する気泡と液体を風呂釜内側に打ち当てて清掃するもので、水を取り入れる注入口と空気を取り入れる注入口、本体、本体より水と空気の吐出口を備えた風呂釜掃除器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、風呂釜の内側（液側）の清掃道具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各家庭に内風呂が普及し、レジオネラ菌や大腸菌対策の為に風呂釜内側（液側の事、以下省略）の清掃が必要になってきている。風呂釜内側の掃除には、浴槽と風呂釜の水の出入口にあたる連結部しかなく、又、直径５ｃｍ程度の開口部であり清掃作業には狭いものであるためブラシなどの掃除道具が使いづらい状態にある。
【０００３】
風呂釜洗浄薬剤が市販されているが、風呂釜洗浄薬剤は使用後、その洗浄も行わなくてはならない。一方、道具による清掃は、清掃のみで終了することが出来る。
【０００４】
ジェット水流のみを用いた風呂釜の洗浄方法には、特開平０８−２６１６９２号公報に開示された技術があるが、この技術の効果は十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２６１６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各家庭に内風呂が普及し、レジオネラ菌や大腸菌対策の為に風呂釜内側の清掃が必要になってきている。風呂釜内側の掃除には、浴槽と風呂釜の水の出入口にあたる連結部しかなく、又、直径５ｃｍ程度の開口部であり清掃作業には狭いものであるためブラシなどの掃除道具が使いづらい状態にある。風呂釜洗浄薬剤が市販されているが、風呂釜洗浄薬剤は使用後、その洗浄も行わなくてはならない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
エジェクターが排出する気泡と液体を風呂釜内側に打ち当てて清掃するもので、水を取り入れる注入口と空気を取り入れる注入口、本体、本体より水と空気の吐出口を備えた風呂釜掃除器。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、本体（エジェクター）に水道の蛇口やシャワートップより水を供給する、又、空気の吸入口は、ホースなどで延長することで水中以外の任意の位置にする。エジェクターの吐出は Ｊ字の様に緩やかに曲げることで、風呂釜内側横方向、上下方向も清掃することが出来る。
【０００９】
洗浄効果は、水注入口より供給された水と吸入された空気が排出されるときに空気と水が混合されて排出されるため、壁面に当たる衝撃が水又は空気のどちらか一方の場合より強くなり、汚れを落とすことが出来る。
又、吐出口を横に向けることで風呂釜浴槽側の正面だけでなく、側面、上部、下部も洗浄することが出来る。
【００１０】
供給する液体は、水供給用ホースの接続部一方をシャワートップ用ネジ規格のものや水道栓出口の規格に合わすことで、風呂場内で調達できる。なお、液体は水（水道水に限定しない）やと洗剤等の混合物である。なお、洗剤等には、消毒薬も含むものとし、これらは、水側ではなく、空気側から供給してもよい。
【００１１】
空気注入口をホースなどで延長して水面より出すことにより、浴槽内、風呂釜内に水がある状態でも使用できる。
【００１２】
洗浄ノズルの横に曲げる部分までの長さを浴槽から風呂釜内側までの距離を有する洗浄ノズルに交換することで、様々な浴槽と風呂釜の接続距離に対応できる。
【００１３】
清掃を清掃道具のブラシなどを使用しないで行うことができ、風呂釜を損傷する頻度が低下する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１実施形態を示す図である。
【図２】本発明の本エジェクター風呂釜掃除器の使用時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の一実施形態を、図１に示す。本風呂釜洗浄器は、供給水接続ホース２、空気吸入ホース４に接続されたエジェクター１、洗浄ノズル５からなる。２から水を供給し、４から空気を吸入して、エジェクター１で混合し、洗浄ノズル５から排出し風呂釜の汚れを取る。
【００１６】
図２は、本エジェクター風呂釜掃除器の使用時の状態を示す図である。この図の示した風呂釜は、浴槽の外に置いてある。浴槽側から風呂釜内側を清掃する。
【００１７】
（使用例）
エジェクター供給水は、シャワートップのネジと同じ規格や水道栓の規格合わすことで、取り付けが容易である。エジェクターは供給する水道水の量により排出する泡、水の量や力を調節することが出来る。
【符号の説明】
【００１８】
１：エジェクター風呂釜洗浄器  ２：供給水接続ホース  ３：エジェクター本体  ４：空気吸入ホース  ５：洗浄ノズル  ６：浴槽  ７：風呂釜
３１：水注入口  ３２：空気注入口  ３３：吐出口
【図１】
2017020728.tif 000003
【図２】
2017020728.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月15日(2016.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本件と、
この本件に設けられた水取入用の水注入口と、
前記本体に設けられた空気取入用の空気注入口と、
前記本体に設けられた本体から水と気泡の混合流を吐出する吐出口と、
この吐出口に接続された洗浄ノズルとを有し、
前記洗浄ノズルの先端部は曲げられていることを特徴とする風呂釜掃除器。
(57)【要約】【課題】床板、壁面、天井面等任意な個所に使用可能とする新しい「水漏れ防止用ボード」と言う製品の提供を図る。【解決手段】ボードの表裏を成す板状材２，３の間に、両面に接着剤塗布層４，５を介在させた防水性シート材１を重合接着すると共に、上記した板状材２，３は、その長さ方向における端縁を、重ならないように互いにずらせた状態で位置させる。【選択図】  図１
2017020186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボードの表面側と裏面側を司る板状材として夫々複数枚を連ねて形成したものを用い、当該板状材の間に、両面に接着剤塗布層を介在させて防水性シート材を重合接着すると共に、上記した表面側と裏面側の両板状材は、その表裏のものの端縁が重ならないように、互いにずらせた状態に位置させて成る水漏れ防止用ボード。
【請求項２】
接着剤塗布層の内面側または外面側に、接着剤が浸透可能とする程度の荒い目を具えた布材或は網材製の補強用シート材を介在させるようにした請求項１に記載の水漏れ防止用ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床板、壁面、天井面等任意な個所に使用可能とする水漏れ防止用ボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水用ボードとしては、表面に水分不透過性の処理を行った化粧シートを、単板の表面に形成して成るものがある(例えば特許文献１参照。)。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８４２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような従来手段は、表面側からの防水効果は良好に果たされる。然し乍ら、背面側から湿気、漏水等が及んだ場合、化粧シートの接着層を侵食し、これを破壊してしまう恐れがある。すなわち、表面側からの防水性は良いが、背面側からの湿気雰囲気に対する耐性は極めて弱いものである。
【０００５】
本発明はこのような問題を解決した新規の「水漏れ防止用ボード」と言う新規の製品の提供を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は請求項１に記載のように、ボードの表面側と裏面側を司る板状材として夫々複数枚を連ねて形成したものを用い、当該板状材の間に、両面に接着剤塗布層を介在させて防水性シート材を重合接着すると共に、上記した表面側と裏面側の両板状材は、その表裏のものの端縁が重ならないように、互いにずらせた状態に位置させて成る水漏れ防止用ボードに係る。
【０００７】
本発明は請求項２記載のように、接着剤塗布層の内面側または外面側に、接着剤が浸透可能とする程度の荒い目を具えた布材或は網材製の補強用シート材を介在させるようにした請求項１に記載の水漏れ防止用ボードを実施の態様とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は請求項１に記載のような構成の採用に基づき、すなわち、ボードの表裏を成す板状材２，３の間に、両面に接着剤塗布層４，５を介在させた防水性シート材１を重合接着するように構成したから、水漏れ防止効果は、中心に位置する防水性シート材１によって果たされ、かつ当該防水性シート材は、表裏に位置する両方の板状材に対する防水作用を奏することとなる。
【０００９】
従って、表裏別個に防水機能を持たせるようにした場合に比して、製造コストの低減化が図られる。また、一側面からの湿気または浸水が他側面に影響を及ぼすことを良く防止する。
【００１０】
更に、板状材２，３は、その表裏に位置するものの端縁が重ならないように、互いにずらせた状態に位置させるように構成してあるから、互いの隣接端縁部分の強度的弱点（折れ曲がり易いと言う強度的弱点）は、他方の板状体の板面部で受け止めて補強するような形態となり、全体としての堅牢性保持が果たされる。
【００１１】
本発明は請求項２に記載のような構成の採用に基づき、全体的な補強効果が増加され、顕著な堅牢性を保持することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の説明用一部切欠斜視図である。
【図２】本発明の拡大断面図である。
【図３】本発明の他の実施例を表した説明用一部切欠斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図において、1は防水性シート材であって、合成樹脂製シートのような強靭性を具えかつ遮水性を具えた材料で製したものが好ましい。
【００１４】
２及び３はボードの表裏を成す板状材であって、木材、ＰＰ材、金属材等任意な板状材料で形成したものであり、所要枚数を長さ方向に連ねるように構成してある。
【００１５】
４及び５は接着剤塗布層であって、上記板状材の夫々の内面側、すなわち、防水性シート材の両面に形成してある。これにより、防水性シート材１の両面に板状材２及び３が確固に重合接着されるように構成してある。なお、接着剤としてアスファルト材を用いても良く、更に、固化しないコロイド状の（固まらない形態の）接着用材料を用いるようにしても良い。
【００１６】
更に、接着剤塗布層の内面側または外面側に、接着剤が浸透可能とする程度の荒い目を具えた布材或は網材製の補強用シート材６を介在させるようにして実施する場合もある（内面側に設けたものとしては図３参照。）。
【００１７】
また、上記した表裏を成す板状材２，３であるが、これは夫々、その端縁が重ならないように互いにずらせた状態で位置させるように構成してある（最外側端縁である輪郭端縁は除く）。
【００１８】
換言すると、一側面における板状材の端縁合致部分は、他側面の板状材の表面で受け止められ、当該合致部分から折れ曲がってしまうことを阻止するように構成してある。これに依り、防水作用を司る中心部の防水性シート材１自体の柔軟性に起因する強度的な問題を解消化し、全体としての堅牢性が保持されるように構成してある。
【００１９】
なお、表裏の両板状材の表面配列であるが、これは長さ方向に並べることを原則とするが、これ以外、横方向に並べる形態、或は、レンガ状若しくはタイル状に並べるように構成しても良い。この場合にあっても、表裏に位置する板状材の互いの端縁合致部分を、ずらせた状態とすることが重要である。
【符号の説明】
【００２０】
１  防水性シート材
２  板状材
３  板状材
４  接着剤塗布層
５  接着剤塗布層
６  補強用シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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