(57)【要約】【課題】建物や施設への不法侵入者による扉、認証装置等の破損行為や、悪戯等を阻止することができる警報システムを提供することを目的とする。【解決手段】  利用者の認証操作に応じて認証媒体を用いた当該利用者の個人情報を読み取る認証装置２と、この個人情報に基づいて、施設へ入室するための扉３の施錠状態を管理する入退室制御装置５と、  認証装置２に加わる振動を検知する第1のセンサ7ａの出力と、扉３に加わる振動を検知する第２のセンサ７ｂの出力の少なくともいずれか一方が、所定の閾値を越える場合に、警報手段により警報を発するように制御する警報発停手段と、を備え、  この警報発停手段は、第１のセンサ7ａの出力と、前記第２のセンサの出力との類似性に基づいて、警報を継続するか否かを判断する。【選択図】図１
2017033458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設の内部へ入室するための扉付近に設けられ、認証媒体を用いた利用者の認証操作に応じて当該利用者の個人情報を読み取る認証装置と、
前記個人情報に基づき、前記扉の施錠状態を管理する入退室制御装置と、
前記認証装置に加わる振動を検知する第1のセンサと、
前記扉に加わる振動を検知する第２のセンサと、
警報を発する警報手段と、
前記第１のセンサの出力と、及び、前記第２のセンサの出力の少なくともいずれか一方が、所定の閾値を越える場合に、前記警報手段によって警報を発するように制御する警報発停手段と、を備え、
前記警報発停手段は、前記第１のセンサの出力と、前記第２のセンサの出力との類似性に基づいて、前記警報の発報を継続するか否かを判断する
ことを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や部屋へ侵入を試みる不法侵入者に対して警報を発する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物や施設に対する利用者の入退室を管理するために、建物や施設の壁面に認証装置が設置される入退室管理システムなどが知られている。この認証装置は、利用者のＩＣカードなどの記録媒体に記録されている照合用の識別番号と、当該認証装置に予め登録されている登録識別情報とを照合し、当該識別番号と登録識別番号とが一致した場合に、正規の利用者であると認証する。
【０００３】
一方、認証装置に予め登録されている登録識別情報と、ＩＣカードの識別番号とが不一致の場合には、対象となる利用者が当該建物や施設への入室が許可されていないために、非認証とされる。このように認証装置では、ＩＣカードの識別番号と登録識別番号との照合結果に基づいて利用者の正当性を確認し、入退室可否を判定する。
【０００４】
このような認証装置は、不法侵入、あるいは悪戯等により、壁面に設置された状態から取り外されることがある。そこで、利用者が認証装置を破壊したり、不正な手段を使って入室しようとしたり、機構部の解除をしようとした場合に、カメラによって不正行為者の容貌、顔の撮影をしておく入退場管理システムが、例えば先行技術文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２０８２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが先行技術文献１の構成によると、犯罪行為者の特定につながって防犯上有益になることはあるかもしれないが、破壊行為そのものを防止するための構成とはされていない。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためのものであり、建物や施設への不法侵入者による扉、壁、認証装置等の破損行為や、悪戯等を阻止することができる警報システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題点を鑑みてなされた本発明は、  施設の内部へ入室するための扉付近に設けられ、認証媒体を用いた利用者の認証操作に応じて当該利用者の個人情報を読み取る認証装置と、前記個人情報に基づき、前記扉の施錠状態を管理する入退室制御装置と、前記認証装置に加わる振動を検知する第1のセンサと、前記扉に加わる振動を検知する第２のセンサと、警報を発する警報手段と、前記第１のセンサの出力と、及び、前記第２のセンサの出力の少なくともいずれか一方が、所定の閾値を越える場合に、前記警報手段によって警報を発するように制御する警報発停手段と、を備え、前記警報発停手段は、前記第１のセンサの出力と、前記第２のセンサの出力との類似性に基づいて、前記警報の発報を継続するか否かを判断することを特徴とする警報システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、施設へ入室するための扉、認証装置の破損行為や、悪戯等を行う利用者に対して、警報を発するように構成しているので、当該利用者が継続して破損行為に及ぶ可能性を低減することができる。また、第1、第２のセンサの出力の類似性に基づいて、警報の発報を継続するか否かを判断するため、例えば、地震などの自然現象に伴う振動を検知した場合には、警報を停止することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[第一の実施の形態]
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る警報システムについて説明する。各図において対応する部分には同一符号を付し、かかる部分の重複する説明は省略する。
【００１０】
<警報システムの全体構成>
本発明の実施の形態にかかわる警報システム１は、図１に示すように、施設Fへの入口付近に設けられた利用者が認証操作を行うための認証装置２、施設Fに出入するための扉３、扉３に設けられた電気錠４、認証装置２と通信によって接続され、認証装置２での利用者の照合結果に基づいて電気錠４の開閉を制御する入退室制御装置５、入退室制御装置５と通信によって接続された監視装置６とからなる。また、認証装置２の振動を検知する第１のセンサ７ａと、扉３の振動を検知する第２のセンサ7bが、認証装置２、及び、扉３の近傍に設けられている。
【００１１】
<認証装置>
認証装置２は、利用者が所有する認証媒体としてのICカード等がかざされると、この利用者の個人情報(たとえば、社員氏名や社員番号など)の読み取りを行う。読み取った個人情報は後述する入退室制御装置５に送信される。尚、認証装置２としては、カードリーダ以外に、指紋認証装置、虹彩認識などを含む顔認証装置なども使用可能であり、この場合、認証媒体は利用者の指紋、顔のパーツとなる。
【００１２】
<入退室制御装置>
入退室制御装置５は、認証装置２から送信された利用者の個人情報に基づき、当該利用者の入室可否判定を行う。入退室制御装置５には、施設Fへの入室が許可された利用者の個人情報が予め記憶されており、認証装置２から送信された利用者の個人情報と記憶されている個人情報との照合が行われる。照合の結果、利用者の入室が許可された場合には、扉３に設けられた電気錠４の施錠を解除する信号を出力する。尚、扉３は、利用者の入室が許可された場合に自動的に開かれる自動ドアのようなものであってもよいし、一定時間だけ施錠が解除されて、利用者自らが扉を開ける構成であってもよい。
【００１３】
<監視装置>
監視装置６は、施設Ｆ内部に設置された設備の運転制御や、建物全体の監視管理を行うために利用されるものであり、例えば、建物内にある中央監視室などに設置される。建物全体の監視管理にあたり、オペレータは監視装置６の画面操作を行いながら、複数の施設Ｆを個別に監視することができる。
【００１４】
<センサ>
センサ７ａ、７ｂは、加えられた振動を検知するものであり、例えば、振動センサや加速度センサなどが用いられる。センサ７ａ、７ｂによって検知された振動を示す信号は、認証装置２に設けられた不図示のＣＰＵ等に伝えられる。これにより、扉３、及び／または、認証装置２の振動が検知された場合に、扉３、及び／または、認証装置２が外的に圧力を受けているか否かが、認証装置２によって判断される。この動作処理の詳細については、後述する。
【００１５】
<警報システムにおける動作>
次に、警報システム１において、不正行為者などにより認証装置２や扉３へ危害が加えられようとしているときの処理動作について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。
【００１６】
まず、扉３の近傍に設置された認証装置２による照合が行われ、利用者の施設Ｆへの入室が許可された状態となっているか否かが入退室制御装置５によって判断される(ST1)。利用者の施設Ｆへの入室が許可されていない場合には、認証装置２の振動を検知する第１のセンサ７ａの出力、及び、扉３の振動を検知する第２のセンサ７ｂの出力を、認証装置２が取得する(ST２) 。
【００１７】
ＳＴ１において、扉３の施錠がされている場合には、利用者による扉３の開閉動作等によって振動が検知されてしまうことがあるため、後述のST３以降の処理が行われない。このとき、認証装置２第一、第２のセンサ出力は取得せず、引き続き、扉３の施錠がなされているか否かの判断が繰り返されることになる。
【００１８】
ST２において、認証装置２が第１のセンサ７ａの出力、及び、第２のセンサ７ｂの出力を取得すると、第１のセンサ７ａ、第２のセンサ７ｂの少なくともいずれか一方において、認証装置２、扉３の振動が検知されているかどうかが判断される(ST３)。認証装置２、及び、扉３のいずれにおいても振動が検知されていない場合には、ST1に戻る。尚、ここで述べる振動の検知とは、第１のセンサ７ａの出力、及び、第２のセンサ７ｂの出力の少なくともいずれか一方の出力が、予め定められた閾値を越えるような出力であることを示す。すなわち、利用者が扉３や認証装置２に触れた程度では、第一、第２のセンサ出力がこの閾値を越えないように、閾値を設定しておけばよい。
【００１９】
ST３において、第１のセンサ７ａの出力、及び、第２のセンサ７ｂの出力の少なくともいずれか一方において、振動が検知された場合には、不図示の警報手段によって警報が発される(ST４)。警報手段は、例えばブザーを出力できるようなものであればよいが、認証装置２の近辺にいる者への威嚇をできるようなものであれば、特に限定はされない。
【００２０】
さらに、ST４にて警報が発された後に、第１のセンサ７ａの出力と、第２のセンサ７ｂの出力が類似しているか否かが判断される（ST5）。ここで、第１のセンサ７ａの出力と、第２のセンサ７ｂの出力とが類似していると判断された場合、当該振動は地震等の自然現象による振動であると判断して、ＳＴ４にて不図示の警報発停手段が発された警報を止める（ST6）。第１のセンサ７ａの出力と、第２のセンサ７ｂの出力とが類似しているか否かの判断には、種々の方法を用いることができる。例えば、図３に示す第１のセンサ７ａ、及び、第２のセンサ７ｂのそれぞれの信号波形に対して、相互相関をとることにより類似性を判断することが可能である。振動が検知されてから所定時間t1が経過した後、第１のセンサ７ａ、及び、第２のセンサ７ｂのそれぞれの信号波形が類似している判断された場合には、その時点で警報発停手段による警報を停止すればよい。尚、警報発停手段は、認証装置２内に設けられればよいが、入退室制御装置５に設けられてもよい。
【００２１】
一方で、第１のセンサ７ａの出力と、第２のセンサ７ｂの出力とが類似していないと判断された場合、当該振動は故意により起こされた振動であると判断して、入退室制御装置５を経由して監視装置６に通報する(ST７)。監視装置６に通報された情報により、中央監視室にいるオペレータは、当該施設Ｆへの不正行為者の存在を認識することができる。この際、ST４にて発された警報は止められることなく継続される。尚、ここでは、ST５における処理後に、中央監視室にある監視装置６に対して通報することとしたが、ST４において警報が出されると同時に、中央監視室にある監視装置６に対して通報するようにしてもよい。
【００２２】
以上のように、実施形態に係る警報システムでは、扉３をこじ開けようとする行為、また、認証装置２を取り外そうとする行為のいずれをも検出することができるので、不正行為者が設備を破壊しようとする行為を早期に発見すると共に、不正行為者への警報、威嚇を的確に行うことができる。
【００２３】
以上、本発明の警報システムを実施の形態によって説明したが、この開示の一部をなす記述及び図面は本発明を限定するものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々な実施の形態を包含することは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る警報システムの概略図。
【図２】第一の実施の形態における警報システムの処理動作を示したフローチャート。
【図３】第１のセンサおよび第２のセンサの出力を例示した図。
【符号の説明】
【００２５】
F                     施設
１                    警報システム
２                    認証装置
３                    扉
４                    電気錠
５                    入退室制御装置
６                    監視装置
７ａ，７ｂ            センサ
【図１】
2017033458.tif 000003
【図２】
2017033458.tif 000004
【図３】
2017033458.tif 000005