(57)【要約】      （修正有）【課題】監視対象である機器の銘板を撮影してポイント名称についての候補リストを作成することにより、手作業による入力作業を省いて効率良くポイント名称を作成することができ、設計業務の軽減化を図ったポイント名称作成装置を提供する。【解決手段】型式認識部２は、撮影部１から銘板１０の画像データを処理して銘板１０に記載された型式を認識する。機器データ収集部３は、機器データのデータベース１６から、型式に対応した機器データを収集する。候補名称探索部４は、候補名称のデータベース１７から、ポイント名称についての候補名称を探索する。候補リスト作成部５は、探索された候補名称をリストアップして候補リストを作成する。ポイント名称登録部７は、ユーザーが選択した候補名称をポイント名称として所定の登録領域に登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である機器の銘板を撮影する撮影部と、
前記撮影部から前記銘板の画像データを受け取り当該画像データを処理して前記銘板に記載されている情報を認識する情報認識部と、
前記機器の種類あるいはメーカーを含む機器データが格納されたデータベースから、前記情報に対応した機器データを収集する機器データ収集部と、
前記機器に付与されるポイント名称についての候補名称が格納されたデータベースから、収集された前記機器データに対応する候補名称を探索する候補名称探索部と、
探索された候補名称を取り込み、候補名称のリストを作成する候補リスト作成部と、前記リストを提示する候補リスト提示部と、
前記リストの中から所望の候補名称の選択を受け付け選択された前記候補名称をポイント名称として所定の登録領域に登録するポイント名称登録部と、
を備えたことを特徴とするポイント名称作成装置。
【請求項２】
前記情報認識部にて認識された前記情報、前記機器データ収集部にて収集された前記機器の種類及びメーカーのうち、少なくともいずれかを含む単語について、所定のキーワードが格納されたデータベースを検索するキーワード検索部と、
前記キーワード検索部にて検索された前記キーワードを含む単語を、前記候補名称として前記候補名称が格納されたデータベースに登録する候補名称登録部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のポイント名称作成装置。
【請求項３】
外部からの位置情報を受け取り、監視対象である機器の位置を検知する位置検知部と、
前記機器を設置した建築物の情報が格納されたデータベースから、前記位置検知部にて検知された前記位置に対応する建築物の情報を取得する建築物情報取得部と、
を備え、
前記候補リスト作成部は、前記建築物情報取得部が取得した建築物の情報を受け取り、当該建築物の情報を基に、前記候補名称のリストを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント名称作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視制御システムにおける監視対象機器のポイント名称を作成するポイント名称作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビルやプラントなどの建築物には、電力負荷となる電気機器が多数設置されており、これらの電気機器を監視対象とした監視制御システムが構築されている。監視制御システムでは通常、設計段階から機器ごとにポイント名称が付与されており、このポイント名称を基にして監視ポイントが設定される。監視制御システムでは、これらのポイント名称に基づいて各機器の監視を行っている。
【０００３】
各機器のポイント名称とは、監視項目あるいは計測項目などの名称から作成されるものであって、機器の種類や設置場所などに基づき機器の目的を勘案して、システムの運用者や設計者が任意に名付けるものである。具体的なポイント名称としては、例えば、特許文献１に記載されているように、「冷水塔バイパス弁開度」や「第３ガスヤード設備水流量」、「母線保護切換」などがある。これ以外にも、ポイント名称としては、「ＰＡＣ・ＥＦ−４００９  供給棟（Ｆ）」や「ＰＡＣ−４０１０  恒温ダクト用ＰＡＣ」といったものがある。作成されたポイント名称は、予め定められたポイント表に登録され、監視制御システムにて管理される。
【０００４】
ところで、機器の種類としては空調機や熱源などがあるが、この中でも、空調機などについては、設置すること自体は確定していたとしても、機器の種類や場所などについては、早い段階では決まっておらず、現場で決められることも少なくない。したがって、設計の初期段階では、ポイント名称が未定であるポイントが多く存在する。このポイント名称を付与していないポイントは予備点と呼ばれている。予備点に対しては、設計作業が進むにつれてポイント名称が作成され付与されていく。ポイント名称の作成および付与作業は、現地にてキーボードなどにより手作業で入力されることで実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−００２４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
予備点の大半は、最終的にはポイント名称が付けられることになるが、設計の初期段階では、予備点の数は、全ての監視ポイントの１/３〜１/２程度に及ぶこともある。１つの監視制御システムで監視ポイントが数千に達することもあり、予備点の数が二千を超えることも珍しくない。このような多数の予備点へのポイント名称の作成及び付与に関して、現場にて手作業で行うことになると、設計業務が煩雑化して、作業効率が低下するという課題が生じていた。
【０００７】
本発明の実施形態は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、監視対象である機器の銘板を撮影してポイント名称についての候補リストを作成することにより、手作業による入力作業を省いて効率良くポイント名称を作成することができ、設計業務の軽減化を図ったポイント名称作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本実施形態に係るポイント名称作成装置は、次の構成要素（１）〜（７）を備えている。
（１）監視対象である機器の銘板を撮影する撮影部。
（２）前記撮影部から前記銘板の画像データを受け取り当該画像データを処理して前記銘板に記載されている情報を認識する情報認識部。
（３）前記機器の種類あるいはメーカーを含む機器データが格納されたデータベースから、前記情報に対応した機器データを収集する機器データ収集部。
（４）前記機器に付与されるポイント名称についての候補名称が格納されたデータベースから、収集された前記機器データに対応する候補名称を探索する候補名称探索部。
（５）探索された候補名称を取り込み、候補名称のリストを作成する候補リスト作成部。
（６）前記リストを提示する候補リスト提示部。
（７）前記リストの中から所望の候補名称の選択を受け付け選択された前記候補名称をポイント名称として所定の登録領域に登録するポイント名称登録部。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態のブロック図。
【図２】第２の実施形態のブロック図。
【図３】第３の実施形態のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［１］第１の実施形態
（構成）
本発明の実施形態に係るポイント名称作成装置は、監視対象である機器のポイント名称を自動的に作成するものであって、監視制御システムに採用される。第１の実施形態の構成について、図１のブロック図を用いて説明する。第１の実施形態に係るポイント名称作成装置１１は、各種の機能が付与された携帯端末からなる。ポイント名称作成装置１１が持つ機能としては、カメラ機能や画像データ処理機能、インターネットとの通信機能、データ作成機能、データ表示機能、タッチセンサ機能などがある。これらの機能はＣＰＵなどに搭載されたプログラムを実行することにより実行される。
【００１１】
ポイント名称作成装置１１は、インターネットとの通信機能を利用して、インターネットなどを介し接続される複数のデータベースから、種々のデータを受信するように構成されている。また、ポイント名称作成装置１１は監視制御システム２０との間でデータを送受信するように設定されている。監視制御システム２０には、ポイント名称を登録するためのポイント表が格納されている。
【００１２】
図１に示すように、ポイント名称作成装置１１には、撮影部１、型式認識部２、機器データ収集部３、候補名称探索部４、候補リスト作成部５、候補リスト提示部６、ポイント名称登録部７が設けられている。撮影部１は、携帯端末のカメラ機能により実現される。撮影部１は、監視対象である機器の銘板１０を撮影し、撮影した画像データを型式認識部２に出力する。
【００１３】
銘板１０とは、機器の型式や種類やメーカーなどの各種情報が表示された小型のプレートである。銘板１０は一般的に金属やプラスチックなどの平板であるが、これに限定されるものではない。例えば、形状がシート状あるいはフィルム状であっても各種の情報が表示されているのであれば、銘板１０として捉えることができる。
【００１４】
型式認識部２は、携帯端末の画像データ処理機能によって実現される。型式認識部２は、撮影部１から銘板１０の画像データを受け取り当該画像データを処理して、銘板１０に記載されている情報の中で型式を認識する。型式認識部２では、取得した画像データに対し２値化処理や文字認識などの画像処理を行い、銘板１０に記載された型式を認識するようになっている。
【００１５】
機器データ収集部３は、携帯端末の通信機能を利用して実現される。機器データ収集部３は、インターネットなどを介して、予め機器データが格納されてなる機器データのデータベース１６にアクセスして、型式認識部２にて認識された型式を基に、このデータベース１６の中から、当該型式における機器の種類及びメーカーを検索する。
【００１６】
例えば、型式認識部２にて認識された型式が「Ｑ」であれば、機器の種類は「空調機」であり、メーカーは「Ｅ」であることが検索されるとする。あるいは、型式認識部２にて認識された型式が「Ａ」であれば、機器の種類は「熱源」であり、メーカーは「Ｄ」であることが検索されるとする。機器データ収集部３は、検索してヒットした機器データつまり機器の種類やメーカー名を収集して、所定の領域に保存する。なお、機器データのデータベース１６は通常、メーカーなどにより定期的に自動更新されている。
【００１７】
候補名称探索部４は、携帯端末の通信機能を利用して実現される。候補名称探索部４は、インターネットなどを介して、機器データ収集部３にて収集された機器データを基に、予め候補名称が格納されてなる候補名称のデータベース１７にアクセスして、機器データに対応する候補名称を探索する。
【００１８】
例えば、ある機器の機器データとして、メーカー「Ｅ」の「空調機」が検索されているとき、候補名称探索部４は、これに対応する監視項目の候補名称として、「１Ａ１」、「２Ｂ２」、「３Ｃ３」を探索する。あるいは、ある機器の機器データとして、メーカー「Ｄ」の「熱源」が検索されているとき、候補名称探索部４は、これに対応する監視項目の候補名称として、「１Ｆ１」、「２Ｇ２」、「３Ｈ３」を探索する。
【００１９】
候補リスト作成部５は、携帯端末のデータ作成機能によって実現される。候補リスト作成部５は、候補名称探索部４が探索した候補名称を取り込み、これを基に、ポイント名称についての候補名称をリストアップして候補名称のリスト（以下、候補リストと呼ぶ）を作成する。
【００２０】
例えば、候補名称探索部４が監視項目の候補名称として、「１Ａ１」、「２Ｂ２」、「３Ｃ３」を探索していれば、これらを並べたものが候補リストとして作成される。また、候補名称探索部４が監視項目の候補名称として、「１Ｆ１」、「２Ｇ２」、「３Ｈ３」を探索していれば、これらを並べたものが候補リストとして作成される。
【００２１】
候補リスト提示部６は、携帯端末のデータ表示機能によって実現される。候補リスト提示部６は、候補リスト作成部５が作成した候補リストを携帯端末のタッチパネルに提示する。候補リストの提示例としては、先に述べたように、「１Ａ１」、「２Ｂ２」、「３Ｃ３」、あるいは「１Ｆ１」、「２Ｇ２」、「３Ｈ３」などがある。
【００２２】
ポイント名称登録部７は、携帯端末のタッチパネルにおけるタッチセンサ機能によって実現される。タッチパネルに提示された候補リストの中から、ユーザーが所望の候補名称の表示部分をタッチすると、ポイント名称登録部７はタッチされた候補名称をポイント名称として上位の監視制御システム２０に送る。
【００２３】
具体的には、「１Ａ１」、「２Ｂ２」、「３Ｃ３」という表示の中で、ユーザーが「１Ａ１」の部分をタッチすれば、ポイント名称登録部７は、所定のＩＤを割り付けた上で、「１Ａ１」をポイント名称として監視制御システム２０に送る。監視制御システム２０では、ポイント名称登録部７に選択されたポイント名称を受け取ると、このポイント名称を監視制御システム２０側のポイント表に登録する。
【００２４】
（作用及び効果）
以上述べたように、第１の実施形態では、撮影部１にて銘板１０を撮影し、型式認識部２が銘板１０の画像をデータ処理して機器の型式を認識する。機器データ収集部３は認識された型式を基に、型式に対応する機器の種類あるいはメーカーを、機器データのデータベース１６から収集する。
【００２５】
候補名称探索部４は、収集された機器データに基づいて、これに対応する候補名称を、候補名称のデータベース１７から探索する。候補リスト作成部５は、探索された候補名称を取り込んで候補リストを作成し、候補リスト提示部６がこれを提示する。提示された候補リストに対してユーザーが所望の候補名称を選択すると、ポイント名称登録部７はユーザーからの選択を受け付け、この候補名称をポイント名称として監視制御システム２０のポイント表に登録する。
【００２６】
（１）上記のような本実施形態では、ユーザーがタッチパネルを操作するだけで、ポイント名称登録部７にて候補名称の中から、ポイント名称を自動的に登録することが可能である。このため、予備点にポイント名称を付与する際、ユーザーがキーボードなどを用いて手作業で入力するといった面倒な作業が不要となる。
【００２７】
したがって、本実施形態によれば、簡単且つ迅速にポイント名称を作成することができる。その結果、予備点が多数存在したとしても、ポイント名称の作成作業の作業効率が良好なので、設計業務を大幅に軽減化することが可能となる。これにより、設計コストが低減し、経済性が向上する。
【００２８】
（２）本実施形態において、ポイント名称を選択する前に、ユーザーが行う作業は、撮影部１による機器の銘板１０の撮影だけである。すなわち、銘板１０からの型式の読み取り、型式から機器の種類及びメーカーの収集、さらには候補リストの作成、提示に至るまで、本実施形態が自動的に実施しており、ユーザーが関与する作業は少ない。
【００２９】
このため、ユーザーはポイント名称を手作業で入力しないで済み、入力ミスが発生する心配がない。ポイント名称は通常、表記が似ている部分を多く含むため、入力ミスが起き易いが、本実施形態ではその抑止が可能である。その結果、ポイント名称を高い精度で作成することができ、設計業務のさらなる軽減化を進めることができる。
【００３０】
（３）本実施形態では、ポイント名称の作成に際して、ユーザー自身が判断を下すのは、候補リストからの候補名称の選択だけなので、ポイント名称の名付け方にユーザーごとの好みなどが現れる余地がなくなる。したがって、複数のユーザーがポイント名称を作成する場合でも、名付け方にブレが生じ難くなる。
【００３１】
その結果、ポイント名称の付け方に規則性が出易くなる。そのため、ポイント名称を付けたユーザーとは別のユーザーが、そのポイント名称を検索しようとする場合に、所望のポイント名称を簡単に見つけ出すことが可能となる。このように、本実施形態では、均一なポイント名称を作成することで、利便性を高めることができる。
【００３２】
（４）本実施形態では、撮影部１にて銘板１０の画像データを取り込むので、撮影時の日時データを利用可能である。したがって、撮影時の日時データを検索することで、どの時点まで予備点であり、いつポイント名称が決まったのかといったことを、容易に追跡することが可能である。これにより、予備点が多数ある場合でも、予備点を管理しやすくなり、設計業務の進行度合いを明確化することが可能である。
【００３３】
［２］第２の実施形態
（構成）
第２の実施形態に係るポイント名称作成装置１２では、基本的な構成要素については上記第１の実施形態と同様であるが、図２に示すように、キーワード検索部８及び候補名称登録部９を備えている。
【００３４】
キーワード検索部８は、型式認識部２にて認識された型式及び機器データ収集部３にて収集された機器データを受け取り、これら型式あるいは機器データを含む単語について、予め構築されたキーワードのデータベース１８を検索する。キーワードのデータベース１８は、既設のポイント表から運用者などが手作業で作成するものとする。例えば、機器の種類が「空調機」であれば、キーワードは空調機の種類である「Ａ〜Ｅ」が、データベース１８に登録されているとする。
【００３５】
キーワード検索部８は、受け取った機器の型式あるいは機器データに関して、登録されているキーワードに該当するかどうか、データベース１８を順次検索していき、登録されたキーワードを含む単語がヒットすると、この単語を獲得する。例えば、撮影により認識された型式が「Ｑ」であれば、当該機器がメーカー「Ｅ」の「空調機」であることが検索される。このとき、キーワードとして空調機の種類「Ａ〜Ｅ」がデータベース１８に登録されていれば、「Ｅ」がヒットしたことになる。候補名称登録部９は、キーワード検索部８が獲得した単語であるキーワード、例えば「Ｅ」を含む単語を、候補名称として、候補名称のデータベース１７に登録する。
【００３６】
（作用及び効果）
上記の第２の実施形態では、キーワード検索部８の検索結果であるキーワードを含む単語を、候補名称登録部９がデータベース１７に登録するので、候補名称のデータベース１７のデータを更新することができる。このような第２の実施形態によれば、データベース１７が格納する候補名称について、実際の銘板１０や機器データの内容を的確且つ柔軟に反映させることが可能である。
【００３７】
そのため、データベース１７はポイント名称の候補名称を現実に則して充実させることができ、データベース１７から候補名称を取り込む候補リスト作成部５は、使い勝手の高い候補リストを作成することができる。これにより、ポイント名称の作成に関する信頼性を、一段と高めることが可能となる。
【００３８】
［３］第３の実施形態
（構成）
第３の実施形態に係るポイント名称作成装置１３では、基本的な構成要素については上記第１の実施形態と同様であるが、図３に示すように、位置検知部１４と、建築物情報取得部１５と、を備えている。
【００３９】
位置検知部１４は、外部からの位置情報を受け取り、監視対象である機器の位置を検知する部分である。位置検知部１４は、携帯端末が自身の現在位置を示す機能を有しているのであれば、機器に携帯端末を接近させることで機器の位置を検知するようにしてもよい。また、表示パネルに機器が設置された場所の地図を表示させ、ユーザーが地図上の所望の機器に相当する位置を選択することで、機器の位置を検知するようにしてもよい。機器の位置を示すデータとしては、例えば、緯度、経度、高度などがある。
【００４０】
建築物情報取得部１５は、予め建築物の情報が格納されたデータベース１９から、位置検知部１４にて検知された位置に対応する建築物の情報を取得する。データベース１９に格納される建築物の情報としては、例えば、建屋やフロアの名称や階数、予め付けられているゾーンの名称といったものがある。
【００４１】
また、第３の実施形態では、候補リスト作成部５は、建築物情報取得部１５が取得した建築物の情報を受け取り、当該建築物の情報を基に、ポイント名称となる候補名称のリストを作成するようになっている。例えば、データベース１９に格納された建築物の情報が、「建屋ＫＫ、フロアＸＸ、ゾーンＬＬ」であるとする。このとき、撮影部１にて撮影された機器は、先に述べた型式「Ｑ」つまり機器データがメーカー「Ｅ」の「空調機」であって、監視項目名称「１Ａ１」、「２Ｂ２」、「３Ｃ３」が候補名称であったとする。この場合には、第３の実施形態の候補リスト作成部５は、次のような候補リストを作成し、候補リスト提示部６がこれを提示する。
【００４２】
すなわち、提示される候補リストは、建築物の情報と監視項目名称を合わせたものとなって、
「ＫＫ  ＸＸ  ＬＬ  １Ａ１」
「ＫＫ  ＸＸ  ＬＬ  ２Ｂ２」
「ＫＫ  ＸＸ  ＬＬ  ３Ｃ３」となる。
【００４３】
（作用及び効果）
上記の第３の実施形態では、建築物情報取得部１５が、建築物の情報のデータベース１９から、位置検知部１４にて検知された機器の位置に対応する建築物の情報を取得し、候補リスト作成部５が、建築物情報取得部１５から建築物の情報を受け取り、当該建築物の情報に基づいて、建築物の情報を含む候補リストを作成することができる。このような第３の実施形態によれば、機器の位置情報を有するポイント名称を、簡単に作成することが可能である。これにより、機器の位置情報を参照することでユーザにとって分かりやすいポイント名称を自動的に獲得することができ、設計業務の作業効率や、ポイント名称に対する信頼性を、一層高めることが可能となる。
【００４４】
［４］他の実施形態
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４５】
上記の実施形態では、型式認識部２によって、撮影部１が撮影した銘板１０の画像データから機器の型式を認識するようにしたが、銘板１０から読み取る情報としては、機器の型式に限定されるものではない。例えば、銘板１０の画像データから、機器データであるメーカー名を読み取るようにしてもよい。また、上記の実施形態では、ポイント名称の候補名称として、「監視項目名称」を挙げたが、これに限らず、「計測項目名称」であってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…撮影部
２…型式認識部
３…機器データ収集部
４…候補名称探索部
５…候補リスト作成部
６…候補リスト提示部
７…ポイント名称登録部
８…キーワード検索部
９…候補名称登録部
１０…銘板
１１、１２、１３…ポイント名称作成装置
１４…位置検知部
１５…建築物情報取得部
１６…機器データが格納されたデータベース
１７…候補名称が格納されたデータベース
１８…キーワードが格納されたデータベース
１９…建築物の情報が格納されたデータベース
２０…監視制御システム
【図１】
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【図２】
2017084056.tif 000004
【図３】
2017084056.tif 000005