(57)【要約】【課題】複数の画像形成装置の中から、内部状態を加味した最適な画像形成装置を選択できるサーバ装置を提供すること。【解決手段】情報端末と複数の画像形成装置とに接続されたサーバ装置であって、グループ化された画像形成装置の内部情報を記憶する手段と、第１の情報端末から受け付けたジョブを、第１の情報端末の識別情報と対応付けて記憶する手段と、一の画像形成装置に接近した第２の情報端末の識別情報を受信し、第１及び第２の情報端末の識別情報の整合性を判定する手段と、整合性があると判定されると、ジョブを実行させる画像形成装置を選択する選択手段と、画像形成装置にジョブの実行を命令するジョブ実行命令手段と、を有し、選択手段は、ジョブの実行に一の画像形成装置を利用でき、ジョブの実行中に停止してしまう可能性がないと判定した場合に、一の画像形成装置を、ジョブを実行させる画像形成装置として選択することにより上記課題を解決する。【選択図】図１０
2017162455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の出力を伴うジョブを送信する情報端末と、複数の画像形成装置と、に通信可能に接続されたサーバ装置であって、
グループ化された前記複数の画像形成装置の内部情報を記憶する内部状態記憶手段と、
第１の情報端末から受け付けた前記ジョブを、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けて記憶するジョブ記憶手段と、
前記複数の画像形成装置に含まれる一の画像形成装置から、前記一の画像形成装置に接近した第２の情報端末の識別情報を受信し、前記第１の情報端末の識別情報と前記第２の情報端末の識別情報との整合性を判定する整合性判定手段と、
前記整合性があると判定されると、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブを実行させる画像形成装置を、前記一の画像形成装置が属するグループの前記複数の画像形成装置から選択する選択手段と、
前記ジョブを実行させる画像形成装置に、前記ジョブの実行を命令するジョブ実行命令手段と、を有し、
前記選択手段は、前記一の画像形成装置の前記内部情報に基づき、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブの実行に前記一の画像形成装置を利用できるか判定し、利用できるのであれば更に、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性を判定し、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性がないと判定した場合に、前記一の画像形成装置を、前記ジョブを実行させる画像形成装置として選択すること
を特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブの実行に前記一の画像形成装置を利用できなければ、前記一の画像形成装置が属するグループの前記複数の画像形成装置から、前記ジョブの実行に利用でき、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性がない画像形成装置を、前記ジョブを実行させる画像形成装置として選択すること
を特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記一の画像形成装置が属するグループの前記複数の画像形成装置に前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性がない画像形成装置が無ければ、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性が低い画像形成装置を、前記ジョブを実行させる画像形成装置として選択すること
を特徴とする請求項１又は２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記一の画像形成装置が属するグループの前記複数の画像形成装置に前記ジョブの実行に利用できる画像形成装置が無ければ、その旨を前記一の画像形成装置に通知すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載のサーバ装置。
【請求項５】
画像の出力を伴うジョブを情報端末から受信するサーバ装置と、前記ジョブを実行する複数の画像形成装置と、が通信可能に接続された画像形成システムであって、
前記サーバ装置は、
グループ化された前記複数の画像形成装置の内部情報を記憶する内部状態記憶手段と、
第１の情報端末から受け付けた前記ジョブを、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けて記憶するジョブ記憶手段と、
前記複数の画像形成装置に含まれる一の画像形成装置から、前記一の画像形成装置に接近した第２の情報端末の識別情報を受信し、前記第１の情報端末の識別情報と前記第２の情報端末の識別情報との整合性を判定する整合性判定手段と、
前記整合性があると判定されると、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブを実行させる画像形成装置を、前記一の画像形成装置が属するグループの前記複数の画像形成装置から選択する選択手段と、
前記ジョブを実行させる画像形成装置に、前記ジョブの実行を命令するジョブ実行命令手段と、を有し、
前記選択手段は、前記一の画像形成装置の前記内部情報に基づき、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブの実行に前記一の画像形成装置を利用できるか判定し、利用できるのであれば更に、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性を判定し、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性がないと判定した場合に、前記一の画像形成装置を、前記ジョブを実行させる画像形成装置として選択すること
を特徴とし、
前記画像形成装置は、
前記サーバ装置から前記ジョブの実行を命令されると、前記ジョブを実行する画像形成装置であることを外部に通知する通知手段と、
接近した前記情報端末から、第３の情報端末の識別情報を受信し、前記第２の情報端末の識別情報と前記第３の情報端末の識別情報とが同一であるか判定する同一判定手段と、
前記同一判定手段により同一であると判定されると、前記サーバ装置から命令された前記ジョブを実行するジョブ実行手段と、を有すること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記情報端末が前記画像形成装置との接近を判定するために利用する前記画像形成装置と前記情報端末との距離に依存して受信強度の異なる信号を発信する信号発信手段、を更に有すること
を特徴とする請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
画像の出力を伴うジョブを送信する情報端末と、複数の画像形成装置と、に通信可能に接続されたサーバ装置を、
グループ化された前記複数の画像形成装置の内部情報を記憶する内部状態記憶手段と、
第１の情報端末から受け付けた前記ジョブを、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けて記憶するジョブ記憶手段、
前記複数の画像形成装置に含まれる一の画像形成装置から、前記一の画像形成装置に接近した第２の情報端末の識別情報を受信し、前記第１の情報端末の識別情報と前記第２の情報端末の識別情報との整合性を判定する整合性判定手段、
前記整合性があると判定されると、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブを実行させる画像形成装置を、前記一の画像形成装置が属するグループの前記複数の画像形成装置から選択する選択手段、
前記ジョブを実行させる画像形成装置に、前記ジョブの実行を命令するジョブ実行命令手段と、して機能させ、
前記選択手段は、前記一の画像形成装置の前記内部情報に基づき、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブの実行に前記一の画像形成装置を利用できるか判定し、利用できるのであれば更に、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性を判定し、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性がないと判定した場合に、前記一の画像形成装置を、前記ジョブを実行させる画像形成装置として選択すること
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、画像形成システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報端末からのジョブの実行に関する情報を直接、画像形成装置に送信するのではなく、中継装置であるサーバ装置に送信する所謂クラウドコンピューティングを用いる画像形成システムが提案されている。
【０００３】
クラウドコンピューティングを用いる利点としては、例えばジョブの実行に必要となる情報をネットワーク上に保存するため、特定の情報端末に限定されず、どの情報端末からでも、ジョブの実行を命令することができる。
【０００４】
なお、画像形成装置に接近するユーザが画像形成装置を利用する可能性があることを判断し、画像形成装置を利用する可能性が判断できた際には、事前に省エネモードから復帰させる技術が公開されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
また、ユーザが画像形成装置から離れている場合であっても、サーバ装置側が使用可能な画像形成装置を検索し、使用可能な画像形成装置の情報をユーザの情報端末に通知する技術が公開されている（例えば特許文献２参照）。ユーザが利用を承諾した際に、画像形成装置は省エネモードから復帰し、更にユーザ認証を行うことでユーザのジョブ実行に対する待機時間をできるだけ短縮する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成システムは複数の画像形成装置が備えられているような環境下で、ユーザのジョブを実行させる画像形成装置を、その時の画像形成装置の内部状態（トナー量、用紙の有無など）を加味して適切に選択できなかった。なお、特許文献１及び２は、トナー切れなどの内部状態の問題を考慮するものではない。
【０００７】
そこで、本発明の一実施形態は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ユーザの画像出力に伴うジョブ命令を実行する画像形成装置として、複数の画像形成装置の中から、内部状態を加味した最適な画像形成装置を選択できるサーバ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、画像の出力を伴うジョブを送信する情報端末と、複数の画像形成装置と、に通信可能に接続されたサーバ装置であって、グループ化された前記複数の画像形成装置の内部情報を記憶する内部状態記憶手段と、第１の情報端末から受け付けた前記ジョブを、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けて記憶するジョブ記憶手段と、前記複数の画像形成装置に含まれる一の画像形成装置から、前記一の画像形成装置に接近した第２の情報端末の識別情報を受信し、前記第１の情報端末の識別情報と前記第２の情報端末の識別情報との整合性を判定する整合性判定手段と、前記整合性があると判定されると、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブを実行させる画像形成装置を、前記一の画像形成装置が属するグループの前記複数の画像形成装置から選択する選択手段と、前記ジョブを実行させる画像形成装置に、前記ジョブの実行を命令するジョブ実行命令手段と、を有し、前記選択手段は、前記一の画像形成装置の前記内部情報に基づき、前記第１の情報端末の識別情報と対応付けられて前記ジョブ記憶手段に記憶されている前記ジョブの実行に前記一の画像形成装置を利用できるか判定し、利用できるのであれば更に、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性を判定し、前記ジョブの実行中に停止してしまう可能性がないと判定した場合に、前記一の画像形成装置を、前記ジョブを実行させる画像形成装置として選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、ユーザの画像出力に伴うジョブ命令を実行する画像形成装置として、複数の画像形成装置の中から、内部状態を加味した最適な画像形成装置を選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】ユーザと、そのユーザが所有する情報端末とを関連付けるユーザＤＢの一例の構成図である。
【図６】内部状態ＤＢの一例の構成図である。
【図７】本実施形態に係る情報端末の一例の処理ブロック図である。
【図８】規定テーブルの一例の構成図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。
【図１０】サーバ装置が画像出力を伴うジョブを実行させる画像形成装置を選択する一例のフローチャートである。
【図１１】同グループに属する画像形成装置の判定の結果を示すテーブルの一例である。
【図１２】画像出力を伴うジョブの一例の構成図である。
【図１３】本実施形態にかかる画像形成システムの一例を示すフローチャート（１／２）である。
【図１４】本実施形態にかかる画像形成システムの一例を示すフローチャート（２／２）である。
【図１５】内部状態ＤＢの他の例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
まず、本実施形態である画像形成システムのハードウェア構成について説明を行う。図１は本実施形態に係る画像形成システムの一例の構成図である。尚、図１のハードウェア構成に関しては、サーバ装置１と、情報端末２と、複数の画像形成装置４を含む画像形成装置群３がネットワーク５により接続されていることを前提とする。サーバ装置１と情報端末２、及び画像形成装置群３は所謂クラウド型のネットワーク接続がなされているものとする。つまり、情報端末２、及び画像形成装置群３で生成されたデータ、または機器ごとに扱う情報をサーバ装置１で保存し、ユーザ同士でそれらのデータ、及び情報を共有することが可能な環境を提供することが可能である。
【００１２】
また、本実施形態における画像形成装置群３においては、例えば情報端末２からのジョブの命令に基づいた処理の実行を、直接、情報端末２より受信することができない環境であるものとする。つまり、情報端末２より発せられる画像形成装置群３に対してのユーザからのジョブの実行命令は、一旦、サーバ装置１側に送信され、サーバ装置１より画像形成装置群３に対してユーザからのジョブの実行命令が送信されるような構成となっている。
【００１３】
図１におけるサーバ装置１、情報端末２においては、図２のハードウェア構成図で詳細に説明を行うものとする。また、図１における画像形成装置群３においては、図３の画像形成装置に特化したハードウェア構成図で詳細に説明を行うものとする。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図３は本実施形態に係る画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。なお、本実施形態における画像形成装置群３に属する複数の画像形成装置４は、全て同様の構成を備えているものとする。
【００１４】
まず、サーバ装置１は図２に示すコンピュータ５００により実現される。サーバ装置１は、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８を備えている。ＣＰＵ５０６はサーバ装置１の全体の制御を実現する。通信Ｉ／Ｆ５０７は外部の機器やコンピュータ等の電子機器との間で各種情報を入出力する。ＨＤＤ５０８はサーバ装置１の電源が切断されたときに種々のデータの記録を保持することが可能である。
【００１５】
また、サーバ装置１は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４及びＲＯＭ５０５を備えている。入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、処理結果などを表示する。
【００１６】
ＲＯＭ５０５は、所定のプログラムを予め記憶する。ＲＡＭ５０４はＲＯＭ５０５から読み出したプログラムを一時的に記憶する。ＣＰＵ５０６は、所定のプログラムに基づいてサーバ装置１の全体の制御を行う。
【００１７】
サーバ装置１の通信Ｉ／Ｆ５０７は、外部の機器やコンピュータ等の電子機器との間で各種情報を入出力するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ５０７は、例えばＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、これらの通信機器媒体を介して、他の機器とクラウド型のネットワークを実現することが可能となる。
【００１８】
また、通信Ｉ／Ｆ５０７は、所謂Ｂｌｏｏｔｏｏｔｈ（登録商標）などに代表される近距離無線通信を行うことが可能となる通信機器媒体を更に備えることが好ましい。近距離無線通信方式としては赤外線通信などがあるが、赤外線通信に限定はされず、近距離通信を行うことができればそれで十分である。本実施形態では、ワイヤレスである赤外線通信Ｉ／Ｆと考える方がより実態に沿っており好ましいが、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。
【００１９】
また、外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、サーバ装置１は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２０】
次に、情報端末２は図２に示すコンピュータ５００により実現される。情報端末２は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８を備えている。ＣＰＵ５０６は所定のプログラムを実行することにより、情報端末２の全体の制御を実現する。ＲＯＭ５０５は情報端末２の電源が投入されたときにＣＰＵ５０６が読出すプログラムを記憶する。ＲＡＭ５０４はＣＰＵ５０６が作業用メモリとして使用する。ＨＤＤ５０８は情報端末２の電源が切断されたときに種々のデータの記録を保持することが可能である。入力装置５０１は入力キーやタッチパネルなどにより構成される。表示装置５０２は液晶、および有機ＥＬなどのパネルを用いたディスプレイを備えている。
【００２１】
また、情報端末２は、他の専有機能として、例えばＧＰＳモジュールを備えている。尚、専有機能はＣＰＵ５０６からの指令に基づいて連動して動作する。
【００２２】
情報端末２のＧＰＳモジュールは、地球の大気圏に浮遊している複数の衛星からの信号を受信機で受信し、受信した信号に基づいて、現在地、および時刻の算出を行う。現在地とは具体的には、地球の地軸を中心とした経度、および緯度により示されるものであり、これらを衛星から受信した情報より算出する。
【００２３】
主たる現在地の算出方法は、三角測量法が用いられており、３つの衛星から受信した情報により、現在地を算出するが、時刻も含めて算出するのであれば４つの衛星から受信した情報により算出を行うことになる。尚、これらの算出方法は既知であるため、詳細な説明は割愛する。
【００２４】
情報端末２の通信Ｉ／Ｆ５０７は、外部の機器やコンピュータ等の電子機器との間で各種情報を入出力するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ５０７は、例えばＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、これらの通信機器媒体を介して、他の機器とクラウド型のネットワークを実現することが可能となる。
【００２５】
また、通信Ｉ／Ｆ５０７は、所謂Ｂｌｏｏｔｏｏｔｈなどに代表される近距離無線通信を行うことが可能となる通信機器媒体を更に備えることが好ましい。本実施形態では、主として画像形成装置群３より、所定の信号、及び情報の送受が交互に行われる環境となっており、その際に近距離無線通信が活用されるためである。尚、画像形成装置群３との近距離無線通信の詳細は後述にて詳細に説明する。近距離無線通信方式としては赤外線通信などがあるが、赤外線通信に限定はされず、近距離通信を行うことができればそれで十分である。本実施形態では、ワイヤレスである赤外線通信Ｉ／Ｆと考える方がより実態に沿っており好ましいが、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。
【００２６】
また、外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、情報端末２は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２７】
次に、図３における画像形成装置４のハードウェア構成図について説明を行う。尚、図３では、画像形成装置群３に含まれる１つの画像形成装置４についての説明を行う。前述した通り、画像形成装置群３に属する複数の画像形成装置４は、全て同様の構成を備えているものであるため、１つの画像形成装置４だけの説明で十分であることは言うまでもない。
【００２８】
画像形成装置４は、図３に示すハードウェア構成により実現される。画像形成装置４はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。
【００２９】
ＣＰＵ６１１は所定のプログラムを実行することにより、画像形成装置４の全体の制御を実現する。ＲＯＭ６１３は画像形成装置４の電源が投入されたときにＣＰＵ６１１が読出すプログラムを記憶する。ＲＡＭ６１２はＣＰＵ６１１が作業用メモリとして使用する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。ＨＤＤ６１５は情報端末２の電源が切断されたときに種々のデータの記録を保持することが可能である。
【００３０】
操作パネル６０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。操作パネル６０２の入力部は、入力キーやタッチパネルなどにより構成される。操作パネル６０２の表示部は、液晶、および有機ＥＬなどのパネルを用いたディスプレイを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、画像形成装置４は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３１】
プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。
【００３２】
画像形成装置４の通信Ｉ／Ｆ６０４は、外部の機器やコンピュータ等の電子機器との間で各種情報を入出力するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ６０４は、例えばＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、これらの通信機器媒体を介して、他の機器とクラウド型のネットワークを実現することが可能となる。
【００３３】
また、通信Ｉ／Ｆ６０４は、所謂Ｂｌｏｏｔｏｏｔｈなどに代表される近距離無線通信を行うことが可能となる通信機器媒体を更に備えることが好ましい。本実施形態では、主として情報端末２と、所定の信号、及び情報の送受が交互に行われる環境となっており、その際に近距離無線通信が活用されるためである。尚、情報端末２との近距離無線通信の詳細は後述にて詳細に説明する。近距離無線通信方式としては赤外線通信などがあるが、赤外線通信に限定はされず、近距離通信を行うことができればそれで十分である。本実施形態では、ワイヤレスである赤外線通信Ｉ／Ｆと考える方がより実態に沿っており好ましいが、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。
【００３４】
図４は本実施形態に係るサーバ装置の一例の処理ブロック図である。図４のサーバ装置１は、ジョブ受付部１１、整合性判定部１２、内部状態取得部１３、選択部１４、ジョブ実行命令部１５、ジョブ記憶部２１、ユーザＤＢ２２及び内部状態ＤＢ２３を有する。
【００３５】
サーバ装置１のユーザＤＢ２２は、ネットワーク５を介して通信可能とさせるユーザ個人が所有する情報端末２とユーザを予め関連付けて記憶させておく。例えば、ユーザが所有する情報端末２から画像形成装置群３に対するジョブの送信を行う際に、サーバ装置１は、どのようなユーザがどのような情報端末２でジョブ、及び情報を送信したかを認識することが必要になる。
【００３６】
図５はユーザと、そのユーザが所有する情報端末とを関連付けるユーザＤＢの一例の構成図である。尚、ユーザに関連付けられる情報端末２は１つに限定されず、２つ、３つなど複数の情報端末２を一人のユーザと関連付けて記憶させることも可能である。また、図５のユーザＤＢ２２では、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、及びタブレット端末などの様々なタイプの情報端末２とユーザとを関連付けることが可能である。
【００３７】
図５のユーザＤＢ２２では、ユーザを示すユーザ識別子としてｕＩＤ＃ＡＡＡＡやｕＩＤ＃ＢＢＢＢなどで表記している。また、図５のユーザＤＢ２２では、情報端末２を示す端末ＩＤとしてスマートフォンをｓＩＤ＃ＡＡＡＡ、パーソナルコンピュータをｐＩＤ＃ＡＡＡＡ又はタブレット端末をｔＩＤ＃ＡＡＡＡのように表記している。図５の表記例はあくまで１例であり、これに限定されない。このようにユーザと、ユーザの所有する情報端末２とを関連付けることで、サーバ装置１はジョブや情報の送信が、どのようなユーザによりなされたものかを識別することが可能となる。
【００３８】
また、サーバ装置１のジョブ受付部１１は情報端末２から画像出力を伴うジョブを受け付け、ジョブ記憶部２１に記憶させる。ジョブ記憶部２１は情報端末２より送信される画像形成装置群３に対する画像出力を伴うジョブの実行命令、及びジョブの実行に必要となる画像データや情報などを、ジョブの実行命令を送信した情報端末２ごとに記憶する。
【００３９】
整合性判定部１２は端末ＩＤを用いることで後述するように、ジョブを送信した情報端末２と、画像形成装置群３に接近した情報端末２との整合性を判定する。内部状態取得部１３は画像形成装置４から内部情報を取得し、内部状態ＤＢ２３に記憶させる。内部状態ＤＢ２３は画像形成装置４から取得した、画像出力を伴うジョブに関わる全ての内部情報を例えば図６に示すように記憶している。
【００４０】
図６は内部状態ＤＢの一例の構成図である。内部状態ＤＢ２３は項目として、グループ、画像形成装置Ｎｏ、位置情報、内部状態、現状判定を有する。項目「グループ」は、複数の画像形成装置４を所定のエリアごとにグループ化した情報である。例えば図６の内部状態ＤＢ２３ではグループとして「１Ｆオフィス」を定義している。項目「画像形成装置Ｎｏ」はグループに属する画像形成装置４のナンバーが設定されている。画像形成装置４のナンバーは、画像形成装置４の装置ＩＤなどであってもよい。グループは複数設定することも可能であり、例えば「２Ｆオフィス」や「３Ｆオフィス」など階層ごとにグループ化した情報を追加することもできる。
【００４１】
項目「位置情報」は画像形成装置４の位置情報が設定されている。項目「内部状態」は画像形成装置４から取得した内部情報の種類が設定されている。内部情報の種類には例えば画像形成装置４のトナー残量についての情報や、用紙残量についての情報、ステープル残量についての情報などである。広義では、画像出力を伴うジョブに関わる全ての情報と解釈する。項目「現状判定」は、内部情報の種類ごとの現在の状態を表す。
【００４２】
例えば図６の内部状態ＤＢ２３では、例えばトナー残量の有無の現状判定として、トナー残量が有ることを示す「有」又は無いことを示す「無」が設定されている。また、図６の内部状態ＤＢ２３では、例えば用紙残量の現状判定として、用紙残量が多いことを示す「Ｈｉｇｈ」と、普通であることを示す「Ｍｉｄｄｌｅ」と、少ないことを示す「Ｌｏｗ」と、無いことを示す「Ｅｎｐｔｙ」とが設定される。なお、図６の内部状態ＤＢ２３は一例である。
【００４３】
また、サーバ装置１の選択部１４は内部状態ＤＢ２３に記憶されている画像形成装置４の内部情報に基づき、ジョブを実行する画像形成装置４を選択する。ジョブ実行命令部１５は選択部１４が選択した画像形成装置４へジョブの実行を命令する。
【００４４】
図７は本実施形態に係る情報端末の一例の処理ブロック図である。図７の情報端末２はジョブ送信部３１、信号検出部３２、第１の情報送信部３３、第２の情報送信部３４、位置検出部３５を有する。ジョブ送信部３１は画像出力を伴うジョブをサーバ装置１に送信する。
【００４５】
情報端末２の信号検出部３２は、画像形成装置４から発せられた、受信する位置によって受信強度の異なる信号を検出する。ここで、情報端末２は画像形成装置４より発せられる信号を受信できるよう所定のアプリケーションを共有することが好ましい。尚、信号の受信強度は所定のアプリケーションのプログラムに基づいて算出すること（受信強度の単位はdBmとする）が可能である。
【００４６】
情報端末２の信号検出部３２で検出された信号の受信強度に基づいて、第１の情報送信部３３又は第２の情報送信部３４が所定の処理を行う。第１の情報送信部３３及び第２の情報送信部３４は図８に示したような規定テーブルが備えられているものとする。図８は、規定テーブルの一例の構成図である。
【００４７】
図８の規定テーブルについて説明する。受信強度（dBm）は前述した通り、画像形成装置４と情報端末２との距離に依存して変化するものである。また、規定領域は受信強度の範囲によって予め定めておく領域である。
【００４８】
図８では第１の受信強度（dBm）の範囲（本実施例では△dBm≦x＜□dBm）までを領域Ａとしており、第２の受信強度（dBm）の範囲（本実施例では□dBm≦x）を領域Ｂとする。また、図８の規定テーブルの項目「ＩＤ情報送信フラグ」は、それぞれの領域の変わり目となる受信強度（領域Ａでは△dBm、領域Ｂでは□dBm）の信号を受信した際に、情報端末２の識別子を画像形成装置４に送信するか定めるフラグである。ここで情報端末２の識別子とは、例えば情報端末２の端末ＩＤなどであり、予め端末ＩＤは設定可能であるものとする。具体的に第１の情報送信部３３は領域Ａの変わり目となる受信強度（△dBm）の信号を受信した際に、情報端末２の識別子を第１の情報として送信する。また、第２の情報送信部３４は領域Ｂの変わり目となる受信強度（□dBm）の信号を受信した際に、情報端末２の識別子を第２の情報として送信する。
【００４９】
このように、情報端末２と画像形成装置４とは、受信する位置によって受信強度の異なる所定の信号の受信強度に基づいて情報の送受を行うことが可能となる。サーバ装置１は、情報端末２の画像形成装置４への接近に伴い、その情報端末２の端末ＩＤを受信することで、ジョブの実行を命令した情報端末２の端末ＩＤとの整合性を判定することが可能となる。位置検出部３５はＧＰＳモジュールを利用して情報端末２の位置情報を取得する。
【００５０】
図９は本実施形態に係る画像形成装置の一例の処理ブロック図である。図９の画像形成装置４は、信号発信部４１、第１の情報転送部４２、ジョブ実行命令受付部４３、選択通知部４４、情報端末同一判定部４５、ジョブ実行部４６、内部状態情報提供部４７を有する。信号発信部４１は、主としてiBeaconやBLEなどに代表されるアドバタイズ周期に基づいた信号の生成を行う。信号は例えば、所定のアプリケーションのプログラムに基づいて検出することが可能となっており、主として信号を受信する受信体（ここでは情報端末２）との距離に依存して受信強度が異なるように生成される。信号発信部４１は生成した信号を所定の周期に従って絶えず発信する。したがって、受信体が受信する受信強度は発信体と受信体の距離が近づく程、強くなる。
【００５１】
第１の情報転送部４２は情報端末２の第１の情報送信部３３から送信された第１の情報を受信し、受信した第１の情報をサーバ装置１に転送する。ジョブ実行命令受付部４３はサーバ装置１に第１の情報を送信した情報端末２と、サーバ装置１にジョブを送信した情報端末２とが同一であることの整合性が判断されると、ジョブの実行をサーバ装置１から受け付ける。ジョブ実行命令受付部４３は受け付けたジョブをジョブ記憶部５１に記憶させる。
【００５２】
選択通知部４４はジョブを行う画像形成装置４であることを外部に通知する。例えば選択通知部４４はＬＥＤなどの発光素子による発光で外部に通知する。発光による外部への通知は、色によるバリエーション、発光消灯の間隔によるバリエーションなど、多彩に表現できる。また、選択通知部４４による外部への通知は音で行ってもよい。音声による通知は、ユーザの声などで録音したものでもよく、予めプログラムで定めたものでよい。
【００５３】
ジョブを行う画像形成装置４からジョブを行う画像形成装置４であることを通知されることで、本実施形態に係る画像形成システム６は必然的にジョブの実行を命令したユーザを、ジョブを行う画像形成装置４へ誘導する効果を奏する。
【００５４】
情報端末同一判定部４５は第１の情報を送信した情報端末２と、第２の情報を送信した情報端末２とが同一であるか否かを判定する。ジョブ実行部４６は情報端末同一判定部４５により第１の情報を送信した情報端末２と、第２の情報を送信した情報端末２とが同一であると判定されると、ジョブ記憶部５１に記憶されている第１の情報及び第２の情報を送信した情報端末２からのジョブを実行する。
【００５５】
画像形成装置４の内部状態情報提供部４７は、画像形成装置４の現在の内部状態を内部情報として集約して記憶する。ここでの内部状態とは、例えば画像形成装置４のトナー残量についての情報や、用紙トレイなどの用紙残量についての情報、ステープル残量についての情報などである。広義では、画像出力を伴うジョブに関わる全ての情報と解釈できる。尚、これらの情報においては、図示していないが、所定の箇所に設けられている検知センサより情報を集約することが可能である。
【００５６】
また、内部状態情報提供部４７は定期的に画像出力を伴うジョブに関わる全ての情報を集約し、サーバ装置１に内部情報を送信する。サーバ装置１は受信した内部情報を、所定の記憶形式に従って例えば図６の内部状態ＤＢ２３に記憶する。
【００５７】
まず、サーバ装置１は複数の画像形成装置４を所定のエリアごとに区分けして管理している。所定のエリアごとの区分けは、例えば一般的なオフィスで考えるならばフロアごと、または階層ごとなどが考えられるが、エリアの区分けに特に制限は設けない。本実施例では、例えばエリアを「１Ｆオフィス」として、その中に３つの画像形成装置４が属している場合として考えてみる。
【００５８】
内部状態ＤＢ２３においては、前述した通り、画像出力を伴うジョブに関わる全ての情報を管理できるようにしており、例えばトナー残量、用紙トレイの用紙残量についての情報などがある。内部状態ＤＢ２３は定期的に画像形成装置４より送信される情報に基づいて、内部状態の現状判定が更新されることになる。ここでの現状判定は、単純にトナーや用紙の有無を判定するものであってもよいし、用紙残量やステープル残量を判定するものであってもよい。
【００５９】
サーバ装置１の選択部１４は、情報端末２より、画像出力を伴うジョブの実行命令を受信した際に、複数の画像形成装置４の中からどの画像形成装置４にジョブの実行を行わせるかを選択する。選択においては、画像形成装置４より受信した内部情報を指標として選択を行うようにする。
【００６０】
選択部１４が画像形成装置４の選択を行うトリガーとしては、情報端末２の信号検出部３２での検出結果である。情報端末２からサーバ装置１に対して画像出力を伴うジョブの実行を命令した際に、情報端末２を所有するユーザが画像形成装置群３に接近することを考える。
【００６１】
画像形成装置４の信号発信部４１と、情報端末２の信号検出部３２と、により画像形成装置４より発せられた信号（受信する位置によって受信強度の異なる信号）が情報端末２で検出される。情報端末２で検出された信号の受信強度が領域Ａに差し掛かったことを示すものであったときに、情報端末２の第１の情報送信部３３は画像形成装置４に対して、領域Ａまで接近したことを示す情報（第１の情報）を送信する。尚、情報端末２は、この時に領域Ａまで接近したことを示す情報と共に、自端末の識別情報を共に送信し、どのような情報端末２が接近してきたかを画像形成装置４に知らせる。
【００６２】
情報端末２より領域Ａまで接近したことを示す情報と、情報端末２の識別情報を受信した画像形成装置４はサーバ装置１に、これらの情報を送信する。サーバ装置１は、これらの情報の受信をトリガーとして、事前に受信した画像出力を伴うジョブを実行させる画像形成装置４の選択を開始する。
【００６３】
図１０として、サーバ装置１が画像出力を伴うジョブを実行させる画像形成装置４を選択するフローチャートの具体例を示すことにする。まず、情報端末２の画像形成装置群３への接近に伴い、サーバ装置１の選択部１４は領域Ａまで差し掛かったことを示す受信強度の信号を発した画像形成装置４の内部情報を取得する（ステップＳ１）。ここでの画像形成装置４は、複数の画像形成装置４の中から、初めて領域Ａを示す受信強度の信号を発した画像形成装置４であり、言い換えるならば、情報端末２と最も距離の近い画像形成装置４である。選択部１４は情報端末２と最も距離の近い画像形成装置４の内部情報を内部状態ＤＢ２３から取得し、現在、画像形成装置４が利用可能であるかの判定を行う（ステップＳ２）。
【００６４】
例えば選択部１４は、画像形成装置４のカバーが開いている、トナーが無い、現像剤が無い、光導電体が使用不可、紙詰まりが発生している、給紙トレイに用紙が無い、停止中である、送信履歴がフル状態である、場合などに利用不可能と判定する。
【００６５】
利用可能であると判定された際に、選択部１４はジョブの実行中に停止してしまう可能性があるかの検証を行う（ステップＳ３）。ここでの検証は、ジョブの実行に対して必要となるトナー量、用紙枚数、及びその他の諸条件を算出し、現在の内部状態から算出結果を差し引いて、どのような状態であるかをシミュレートすることで行われる。この検証に基づいて、ジョブの実行中に停止することはないと判断されたときに、選択部１４は情報端末２と最も距離の近い画像形成装置４を、ジョブを実行する実行画像形成装置として選択することになる（ステップＳ４）。
【００６６】
また、ステップＳ２において、現在、情報端末２と最も距離の近い画像形成装置４が利用不可能であると判定されたとき、選択部１４は同グループに属する全ての画像形成装置４の判定が終了したか判断する（ステップＳ５）。同グループに属する画像形成装置４に判定が終了していない画像形成装置４が残っていれば、選択部１４は次に情報端末２と距離の近い画像形成装置４の内部情報を取得し、ステップＳ２に戻る（ステップＳ６）。
【００６７】
また、ステップＳ３において、ジョブの実行中に停止してしまう可能性があると判定されると、選択部１４は異常判定有りの条件で利用フラグをオンにする（ステップＳ９）。つまり、ジョブの実行中に停止してしまう可能性はあるが、実行中の停止が必然であるとは判断できない場合、また、現在は他のジョブを実行中で利用できない場合などは、異常判定有りの条件で利用フラグをオンにする。
【００６８】
この異常判定有りの条件で利用フラグをオンにする際には、比較的軽度の異常から重度の異常までを例えば図１１の「異常となる可能性」のようにレベル表示などして、できるだけ軽度の異常の画像形成装置４が選択されるようにすることが好ましい。図１１は同グループに属する画像形成装置の判定の結果を示すテーブルの一例である。図１１のテーブルは、同グループに属する画像形成装置４の異常となる可能性として「異常」「Ｌｏｗ」又は「Ｈｉｇｈ」が設定されている例である。
【００６９】
「異常」は画像形成装置４が利用不可能であることを示す。「Ｌｏｗ」はジョブの実行中に停止してしまう可能性があるが、その可能性が低いことを示す。「Ｈｉｇｈ」はジョブの実行中に停止してしまう可能性が高いことを示す。なお、図１１の「異常となる可能性」が「Ｌｏｗ」及び「Ｈｉｇｈ」は異常判定有りの条件で利用フラグがオンの状態の一例である。
【００７０】
ここで、ステップＳ３におけるジョブの実行中に停止してしまう可能性があるか否かを判定する処理について具体例を説明する。例えば図６の用紙残量の現状判定「Ｈｉｇｈ」が用紙残量「４００枚以上」を示し、現状判定「Ｍｉｄｄｌｅ」が用紙残量「３９９〜１００枚」を示し、現状判定「Ｌｏｗ」が用紙残量「９９〜１枚」を示し、現状判定「Ｅｎｐｔｙ」が用紙残量「０枚」を示すものとする。
【００７１】
また、実行するジョブは例えば図１２に示すものであるとする。図１２は画像出力を伴うジョブの一例の構成図である。図１２（Ａ）はジョブを送信してきた情報端末２の端末ＩＤとジョブを識別するジョブＩＤとを関連付けている。図１２（Ｂ）はジョブＩＤにより識別されるジョブの情報である。図１２（Ｂ）のジョブの情報は、ヘッダ部とボディ部とから構成されている。ヘッダ部には、ジョブのジョブＩＤの他、カラーモード、ページ数、部数、ステープルを指定する情報が含まれている。ボディ部は、画像出力に必要となる印刷データである。
【００７２】
図１２のジョブの場合、選択部１４はジョブの実行に対して必要となる用紙枚数「２００枚」と、現在の内部状態「用紙残量」の現状判定から、ジョブの実行中に停止してしまう可能性があるか否かの検証を行う。画像形成装置Ｎｏ「０１」の画像形成装置４の場合は現状判定「Ｈｉｇｈ」から用紙残量が「４００枚以上」であるため、ジョブの実行中に停止することはないと判断される。画像形成装置Ｎｏ「０２」の画像形成装置４の場合は現状判定「Ｌｏｗ」から用紙残量が「９９〜１枚」であるため、ジョブの実行中に停止する可能性が高いと判断される。画像形成装置Ｎｏ「０３」の画像形成装置４の場合は現状判定「Ｅｎｐｔｙ」から用紙残量が「０枚」であるため、画像形成装置４の利用不可能であると判断される。
【００７３】
ステップＳ１０において、選択部１４は同グループに属する全ての画像形成装置４の判定が終了したか判断する（ステップＳ１０）。同グループに属する画像形成装置４に判定が終了していない画像形成装置４が残っていれば、選択部１４は次に情報端末２と距離の近い画像形成装置４の内部情報を取得し、ステップＳ２に戻る（ステップＳ６）。
【００７４】
同グループの全ての画像形成装置４の判定が完了すると、選択部１４はステップＳ９で判定された異常判定有りの条件で利用フラグがオンとなった画像形成装置４の中からジョブを実行させる画像形成装置４を選択する（ステップＳ１１）。ここで、前述した通り、ジョブの実行中に停止してしまうリスクを極力無くすために、異常判定有りにある程度のレベルを設けて、比較的軽度の異常の画像形成装置４を選択することが好ましい。
【００７５】
なお、ステップＳ５において同グループに属する全ての画像形成装置４の判定が終了していれば、選択部１４は同グループに属する画像形成装置４の中に異常判定有りの条件で利用フラグがオンの画像形成装置４があるかを判定する（ステップＳ７）。異常判定有りの条件で利用フラグがオンの画像形成装置４があれば、選択部１４は異常判定有りの条件で利用フラグがオンの画像形成装置４からジョブを実行させる画像形成装置４を選択する（ステップＳ１１）。異常判定有りの条件で利用フラグがオンの画像形成装置４がなければ、選択部１４は情報端末２から最も距離の近い画像形成装置４からユーザに対して全ての画像形成装置４が利用不可能であることを通知させる（ステップＳ８）。
【００７６】
サーバ装置１の選択部１４により、ジョブの実行を行う画像形成装置４が選択されると、サーバ装置１のジョブ実行命令部１５は、情報端末２より受信したジョブの実行を実現するための画像データやその他情報などを、選択された画像形成装置４へ送信する。また、ジョブ実行命令部１５は更にジョブの実行命令を送信した情報端末２の識別ＩＤの情報を共に配信する。
【００７７】
画像形成装置４の選択通知部４４は、図示していないマイク、及び音声入出力インタフェースを介して、所定の内容を音声で外部に通知する。所定の内容とは、例えば、サーバ装置１の選択部１４でジョブを実行する画像形成装置４として選択され、自装置がジョブを実行する画像形成装置４であること、また、所定のエリアでの同グループに属する画像形成装置４の中で、現在利用できる画像形成装置４が存在しないことなどがある。選択通知部４４は、これらの内容を外部に音声で通知する。
【００７８】
通知する音声においては、ユーザの声などで録音したものでもよく、予めプログラムで定めたものでよい。ジョブを実行する画像形成装置４からジョブを実行する旨が通知されることで、必然的にジョブの実行を命令したユーザを、選択された画像形成装置４へ誘導する効果を持たせることができる。
【００７９】
また、画像形成装置４の選択通知部４４は、フルカラーのＬＥＤなどの発光素子の発光で、所定の内容を外部に通知する。所定の内容とは、例えば、サーバ装置１の選択部１４でジョブを実行する画像形成装置４として選択され、自装置がジョブを実行する画像形成装置４であること、また、所定のエリアでの同グループに属する画像形成装置４の中で、現在利用できる画像形成装置４が存在しないことなどがある。選択通知部４４は、これらの内容を発光で通知する。
【００８０】
ジョブを実行する画像形成装置４が選択されると、画像形成装置４からの通知に従ってユーザはその画像形成装置４に更に接近することになる。画像形成装置４が選択された後の処理について説明を行う。
【００８１】
図８の規定テーブルにおいて、情報端末２が領域Ａより更に画像形成装置４に接近する場合を考えてみる。画像形成装置４への接近に伴い、△dBmより更に強い受信強度である□dBmの受信強度の信号を受信したとき、情報端末２は△dBmの受信強度の信号を受信した時と同様に、情報端末２の識別子を画像形成装置４に送信するよう定めるものとする。ここで情報端末２の識別子とは、例えば情報端末２の端末ＩＤなどであり、予め端末ＩＤは設定可能であるものとする。
【００８２】
画像形成装置４は、予めジョブを実行する画像形成装置４として選択された際にサーバ装置１より、ジョブの実行を命令した情報端末２の端末ＩＤ（第１の情報）を受信している。更に、画像形成装置４は領域Ｂに近づいたことにより、情報端末２より端末ＩＤ（第２の信号）を受信し、第１の情報及び第２の情報の送信元が同じ情報端末２であるかの整合性を判定し、整合性が判断されたときに、画像形成装置４でジョブが実行される。
【００８３】
次に、本実施形態の処理についてフローチャートを用いて説明する。図１３、図１４は本実施形態にかかる画像形成システム６の一例を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、情報端末２より、画像出力を伴うジョブの実行をサーバ装置１に送信する（ステップＳ１２）。サーバ装置１は送信されたジョブの実行を、ジョブの実行に必要な画像データやその他情報と共に一時的に保存する（ステップＳ１３）。画像形成装置群３は受信する位置によって受信強度が異なる信号を生成し、発信する（ステップＳ１４）。
【００８５】
情報端末２は、ジョブの実行をサーバ装置１に送信後、所定の画像形成装置群３へ接近する（ステップＳ１５）。画像形成装置群３への接近に伴い、情報端末２は第１の受信強度（本実施例では領域Ａに差し掛かる受信強度）を示す信号を受信する（ステップＳ１６）。情報端末２が、第１の受信強度（本実施例では領域Ａに差し掛かる受信強度）を示す信号の発信元の画像形成装置４へ、所定の情報（領域Ａに差し掛かったことを示す情報、及び情報端末２の端末ＩＤ）を送信する（ステップＳ１７）。
【００８６】
画像形成装置４は、情報端末２から送信された所定の情報（領域Ａに差し掛かったことを示す情報、及び自情報端末の端末ＩＤ）をサーバ装置１に送信する（ステップＳ１８）。サーバ装置１は、ジョブの実行を送信した情報端末２と、所定の情報（領域Ａに差し掛かったことを示す情報、及び情報端末２の端末ＩＤ）を送信した情報端末２との整合性を判定する（ステップＳ１９）。
【００８７】
整合性が判断されたとき、該ジョブを実行する画像形成装置４を所定のエリアの同グループに属する画像形成装置群３の中から選択する（ステップＳ２０）。画像形成装置４の選択が完了したら、選択した画像形成装置４へジョブの実行を命令する（ステップＳ２１）。選択された画像形成装置４は、該ジョブを実行する画像形成装置４であることを外部に通知する（ステップＳ２２）。
【００８８】
画像形成装置４の外部への通知に伴い、情報端末２が画像形成装置４へ更に接近する（ステップＳ２３）。画像形成装置４への更なる接近に伴い、情報端末２は画像形成装置４より第２の受信強度（本実施例では領域Ｂに差し掛かる受信強度）の信号を受信する（ステップＳ２４）。第２の受信強度（本実施例では領域Ｂに差し掛かる受信強度）の信号の受信に基づいて、情報端末２は所定の情報（領域Ｂに差し掛かったことを示す情報、及び自情報端末の端末ＩＤ）を画像形成装置４へ送信する（ステップＳ２５）。
【００８９】
所定の情報より、領域Ａに差し掛かった情報端末２と、領域Ｂに差し掛かった情報端末２が同じ情報端末２であるかの整合性を判定する（ステップＳ２６）。同じ情報端末２であることの整合性が判断されると、画像形成装置４がジョブを実行する（ステップＳ２７）。
【００９０】
以上、本実施を好適な形態で行う実施例を説明した。ここでは特定の具体例を示して説明を行ったが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱しない範囲で、本具体例の様々な修正、および形態変更などが可能である。
【００９１】
本実施形態の変更の一例として、図６の内部状態ＤＢ２３の各々の画像形成装置４の位置情報を図１５のように省略することも可能である。図６のように画像形成装置４の位置情報を加えた内部状態ＤＢ２３を利用することで、例えば、現在の情報端末２の位置情報からできるだけ近い距離に位置する画像形成装置４の内部情報を優先的に確認させるよう設定することが可能である。図６の内部状態ＤＢ２３は情報端末２の位置に応じた画像形成装置４の優先順位を明確にさせる利点がある。
【００９２】
また、本実施形態では、同一のグループに属する複数台の画像形成装置４がフロアの共有スペースなど、一箇所に配置されているケースで、特に効果を奏する。つまり、複数台の画像形成装置４が隣接しているケースにおいて、本実施形態では、ジョブを投入したユーザを、サーバ装置１により選択されたジョブを実行する画像形成装置４が誘導することができる。
【００９３】
本実施形態により、ユーザの画像出力に伴うジョブ命令を実行する画像形成装置４を、その時の画像形成装置４の内部状態を加味して選択することで、ジョブの実行中に停止してしまうリスクを極力少なくした利用環境の実現が可能となる。
【００９４】
本願発明を実現できるような構成であれば、用いる装置の具備する内容、および装置の数量などは本実施例に限定されない。
【符号の説明】
【００９５】
１    サーバ装置
２    情報端末
３    画像形成装置群
４    画像形成装置
５    ネットワーク
６    画像形成システム
１１    ジョブ受付部
１２    整合性判定部
１３    内部状態取得部
１４    選択部
１５    ジョブ実行命令部
２１    ジョブ記憶部
２２    ユーザＤＢ
２３    内部状態ＤＢ
３１    ジョブ送信部
３２    信号検出部
３３    第１の情報送信部
３４    第２の情報送信部
３５    位置検出部
４１    信号発信部
４２    第１の情報転送部
４３    ジョブ実行命令受付部
４４    選択通知部
４５    情報端末同一判定部
４６    ジョブ実行部
４７    内部状態情報提供部
５１    ジョブ記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２０１５−１７０１０７号公報
【特許文献２】特開２０１５−０８４５１４号公報
【図１】
2017162455.tif 000003
【図２】
2017162455.tif 000004
【図３】
2017162455.tif 000005
【図４】
2017162455.tif 000006
【図５】
2017162455.tif 000007
【図６】
2017162455.tif 000008
【図７】
2017162455.tif 000009
【図８】
2017162455.tif 000010
【図９】
2017162455.tif 000011
【図１０】
2017162455.tif 000012
【図１１】
2017162455.tif 000013
【図１２】
2017162455.tif 000014
【図１３】
2017162455.tif 000015
【図１４】
2017162455.tif 000016
【図１５】
2017162455.tif 000017