(57)【要約】【課題】信頼のおける第三者機関の必要なしに、コンテンツを生成する装置又はソフトウェアの正当性を保証する。【解決手段】アプリ提供装置１０は、アプリに対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する署名用公開鍵送信部１０３を備え、該アプリは、コンテンツを生成したタイミングで、上記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したコンテンツとメタデータのハッシュ値をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信するコンテンツ情報送信部２０５を備え、コンテンツ利用端末３０は、所定のアプリで生成されたコンテンツに係る公開鍵がブロックチェーンネットワーク５０ｂにある場合、該所定のアプリの正当性を保証する保証部３０３を備える。【選択図】図１
2017204704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータを生成可能な生成手段を提供する提供装置と、前記デジタルデータを利用する利用装置とで行う、前記生成手段の正当性を保証する正当性保証方法において、
前記提供装置は、
前記生成手段に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信ステップを備え、
前記生成手段は、
デジタルデータを生成したタイミングで、前記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したデジタルデータのハッシュ値を前記ブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信ステップを備え、
前記利用装置は、
所定の生成手段で生成されたデジタルデータに係る公開鍵が前記ブロックチェーンネットワークにある場合、前記所定の生成手段の正当性を保証する保証ステップを備える、
ことを特徴とする正当性保証方法。
【請求項２】
デジタルデータを生成可能な生成手段を提供する提供装置と、ブロックチェーンネットワークとで行う、前記生成手段の正当性を保証する正当性保証方法において、
前記提供装置は、
前記生成手段に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信ステップを備え、
前記生成手段は、
デジタルデータを生成したタイミングで、前記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したデジタルデータのハッシュ値を前記ブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信ステップを備え、
前記ブロックチェーンネットワークは、
所定の生成手段から送信されたトランザクションに対応する公開鍵が既に送信されている場合、前記所定の生成手段の正当性を保証する保証ステップを備える、
ことを特徴とする正当性保証方法。
【請求項３】
前記生成手段は、
デジタルデータを生成するソフトウェア又はハードウェアであることを特徴とする請求項１又は２に記載の正当性保証方法。
【請求項４】
デジタルデータを生成可能な生成手段を提供する提供装置と、前記デジタルデータを利用する利用装置とを備え、前記生成手段の正当性を保証する正当性保証システムにおいて、
前記提供装置は、
前記生成手段に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信部を備え、
前記生成手段は、
デジタルデータを生成したタイミングで、前記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したデジタルデータのハッシュ値を前記ブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信部を備え、
前記利用装置は、
所定の生成手段で生成されたデジタルデータに係る公開鍵が前記ブロックチェーンネットワークにある場合、前記所定の生成手段の正当性を保証する保証部を備える、
ことを特徴とする正当性保証システム。
【請求項５】
デジタルデータを生成可能な生成手段を提供する提供装置と、ブロックチェーンネットワークとを備え、前記生成手段の正当性を保証する正当性保証システムにおいて、
前記提供装置は、
前記生成手段に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信部を備え、
前記生成手段は、
デジタルデータを生成したタイミングで、前記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したデジタルデータのハッシュ値を前記ブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信部を備え、
前記ブロックチェーンネットワークは、
所定の生成手段から送信されたトランザクションに対応する公開鍵が既に送信されている場合、前記所定の生成手段の正当性を保証する保証部を備える、
ことを特徴とする正当性保証システム。
【請求項６】
前記生成手段は、
デジタルデータを生成するソフトウェア又はハードウェアであることを特徴とする請求項４又は５に記載の正当性保証システム。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の正当性保証システムとしてコンピュータを機能させることを特徴とする正当性保証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルデータの生成元・発信元の正当性を保証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータが通信経路中で改竄されていないことを保証するための技術として電子署名がある。電子署名の実現方式として最も一般的であるのは公開鍵暗号を利用したものである。つまり、デジタルデータに対しハッシュ関数を適用してハッシュ値を算出した上で秘密の暗号鍵で当該ハッシュ値を暗号化し、その値を公開の復号鍵及びデジタルデータと共に流通させるという方式である。デジタルデータの受信者は、公開の復号鍵を用いて暗号化されたハッシュ値を復号し、デジタルデータに対しハッシュ関数を適用して得られたハッシュ値と比較することで、その値が一致している場合には秘密の暗号鍵の所有者がハッシュ値の暗号化を行った時点からデジタルデータに変更がないことが保証される。
【０００３】
更に、電子署名で利用される公開鍵の所有者が誰であるかを信頼のおける第三者機関に問い合わせ、確認をすることによって、いわゆる中間者攻撃を防ぎ、誰が発信したデジタルデータであるかも保証することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】斉藤、“ビットコイン−人間不在のデジタル巨石貨幣”、WIDE Technical-Report in 2013、WIDE Project、2013年12月31日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
デジタルデータを生成・発信する装置又はソフトウェアにおいては、生成等されたデジタルデータが当該装置又はソフトウェアから生成等されたものであることを保証可能なことが重要であることは言うまでもない。この要件を電子署名により実現しようとした場合、利用される公開鍵が当該装置又はソフトウェアに紐づいたものであることを保証するため、信頼のおける第三者機関が必要となる。しかし、この第三者機関が必要となる点については、上記要件を満たすための構造自体が複雑化するという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、信頼のおける第三者機関の必要なしに、デジタルデータを生成する生成手段（装置又はソフトウェア）の正当性を保証することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に係る正当性保証方法は、デジタルデータを生成可能な生成手段を提供する提供装置と、前記デジタルデータを利用する利用装置とで行う、前記生成手段の正当性を保証する正当性保証方法において、前記提供装置は、前記生成手段に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信ステップを備え、前記生成手段は、デジタルデータを生成したタイミングで、前記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したデジタルデータのハッシュ値を前記ブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信ステップを備え、前記利用装置は、所定の生成手段で生成されたデジタルデータに係る公開鍵が前記ブロックチェーンネットワークにある場合、前記所定の生成手段の正当性を保証する保証ステップを備える、ことを要旨とする。
【０００８】
又、請求項２に係る正当性保証方法は、デジタルデータを生成可能な生成手段を提供する提供装置と、ブロックチェーンネットワークとで行う、前記生成手段の正当性を保証する正当性保証方法において、前記提供装置は、前記生成手段に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信ステップを備え、前記生成手段は、デジタルデータを生成したタイミングで、前記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したデジタルデータのハッシュ値を前記ブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信ステップを備え、前記ブロックチェーンネットワークは、所定の生成手段から送信されたトランザクションに対応する公開鍵が既に送信されている場合、前記所定の生成手段の正当性を保証する保証ステップを備える、ことを要旨とする。
【０００９】
又、請求項３に係る正当性保証方法は、請求項１又は２に記載の正当性保証方法において、前記生成手段は、デジタルデータを生成するソフトウェア又はハードウェアであることを要旨とする。
【００１０】
又、請求項４に係る正当性保証システムは、デジタルデータを生成可能な生成手段を提供する提供装置と、前記デジタルデータを利用する利用装置とを備え、前記生成手段の正当性を保証する正当性保証システムにおいて、前記提供装置は、前記生成手段に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信部を備え、前記生成手段は、デジタルデータを生成したタイミングで、前記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したデジタルデータのハッシュ値を前記ブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信部を備え、前記利用装置は、所定の生成手段で生成されたデジタルデータに係る公開鍵が前記ブロックチェーンネットワークにある場合、前記所定の生成手段の正当性を保証する保証部を備える、ことを要旨とする。
【００１１】
又、請求項５に係る正当性保証システムは、デジタルデータを生成可能な生成手段を提供する提供装置と、ブロックチェーンネットワークとを備え、前記生成手段の正当性を保証する正当性保証システムにおいて、前記提供装置は、前記生成手段に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信部を備え、前記生成手段は、デジタルデータを生成したタイミングで、前記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したデジタルデータのハッシュ値を前記ブロックチェーンネットワークへブロックチェーンのトランザクションとして送信する送信部を備え、前記ブロックチェーンネットワークは、所定の生成手段から送信されたトランザクションに対応する公開鍵が既に送信されている場合、前記所定の生成手段の正当性を保証する保証部を備える、ことを要旨とする。
【００１２】
又、請求項６に係る正当性保証システムは、請求項４又は５に記載の正当性保証システムにおいて、前記生成手段は、デジタルデータを生成するソフトウェア又はハードウェアであることを要旨とする。
【００１３】
又、請求項７に係る正当性保証プログラムは、請求項４乃至６のいずれかに記載の正当性保証システムとしてコンピュータを機能させることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、信頼のおける第三者機関の必要なしに、デジタルデータを生成する装置又はソフトウェアの正当性を保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る正当性保証システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る正当性保証システムの処理動作を示す図である。
【図３】第２の実施の形態に係る正当性保証システムの全体構成を示す図である。
【図４】第２の実施の形態に係る正当性保証システムの処理動作を示す図である。
【図５】第３の実施の形態に係る正当性保証システムの全体構成を示す図である。
【図６】第３の実施の形態に係る正当性保証システムの処理動作を示す図である。
【図７】第４の実施の形態に係る正当性保証システムの全体構成を示す図である。
【図８】第４の実施の形態に係る正当性保証システムの処理動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
近年、注目が集まっているデジタル仮想通貨の中核技術であるブロックチェーン技術においては、ネットワーク内でやり取りされるデジタルデータの内容については参加者であれば誰でも確認可能であり、かつ、トランザクションとしてやり取りされたデジタルデータの内容を改竄することが事実上不可能であるという特徴を有する（非特許文献１）。
【００１７】
そこで本発明においては、このブロックチェーン技術を応用し、デジタルデータを生成・発信する装置又はソフトウェアの提供者が、当該装置又はソフトウェアを製造又は配信するタイミングで、ブロックチェーンネットワークへ当該装置又はソフトウェアにおける電子署名で利用される公開鍵を含む情報をブロックチェーンのトランザクションとして発信することを特徴とする。以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１８】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態では、デジタルデータを生成する生成手段としてソフトウェア（以降、アプリ）を用いる。図１は、第１の実施の形態に係る正当性保証システム１の全体構成を示す図である。該正当性保証システム１は、デジタルデータを生成可能なアプリを提供するアプリ提供装置１０と、該アプリを動作させるアプリ動作端末２０と、該アプリで生成されたデジタルデータ（以降、コンテンツ）を利用するコンテンツ利用端末３０と、を備えて構成される。アプリ提供装置１０とアプリ動作端末２０とコンテンツ利用端末３０は、インターネット５０ａを介して相互通信可能であり、更にブロックチェーンネットワーク５０ｂに接続される。
【００１９】
アプリ提供装置１０は、デジタルデータを生成可能なアプリを提供する装置である。具体的には、図１に示すように、該アプリを生成するアプリ生成部１０１と、該アプリに対する電子署名用の鍵ペアを生成する署名用鍵生成部１０２と、該鍵ペアのうち公開鍵（＝公開の復号鍵）をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する署名用公開鍵送信部１０３と、アプリの提供先を保持する提供先情報保持部１０４と、該アプリに秘密鍵（＝秘密の暗号鍵）を含めて上記提供先へ配信するアプリ配信部１０５と、を備えて構成される。
【００２０】
アプリ動作端末２０は、アプリ提供装置１０から配信されるアプリを動作させる任意の端末である。例えば、スマートフォン、タブレット、パソコン等である。配信されたアプリは、アプリ動作端末２０において、具体的には、図１に示すように、コンテンツを生成するコンテンツ生成部２０１と、該コンテンツのメタデータを取得するメタデータ取得部２０２と、該コンテンツと該メタデータのハッシュ値を算出するハッシュ値算出部２０３と、アプリ提供装置１０で生成された電子署名用の秘密鍵を保持する署名用秘密鍵保持部２０４と、該秘密鍵で暗号化した上記ハッシュ値をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信するコンテンツ情報送信部２０５と、を備えて構成される。
【００２１】
コンテンツ利用端末３０は、所定のアプリ動作端末で生成されたコンテンツを利用する任意の端末である。例えば、アプリ動作端末２０と同様に、スマートフォン、タブレット、パソコン等である。具体的には、図１に示すように、コンテンツを所定のアプリ動作端末から受信するコンテンツ受信部３０１と、該コンテンツに対応する登録情報（電子署名用の公開鍵、秘密鍵で暗号化されたハッシュ値）をブロックチェーンネットワーク５０ｂから取得する登録情報取得部３０２と、該コンテンツに対応する登録情報の有無に基づき上記所定のアプリ動作端末（≒アプリ）の正当性を保証する保証部３０３と、を備えて構成される。
【００２２】
引き続き、ブロックチェーンネットワーク５０ｂについて説明する。ブロックチェーンネットワーク５０ｂは、各参加者が使用する複数の参加者端末が相互に接続され、集中管理の役割を担う端末のない、ピア・ツー・ピア型で構成される。各参加者端末では図１のブロック生成装置４０が動作し、取引情報にあたるトランザクションを一定時間間隔もしくは一定数に到達した場合にブロックとして纏めることを試み、ブロックの生成に成功した場合もしくは他のブロック生成装置から新しいブロックを受信した場合はブロックチェーン保持部４０３で保持している現状のブロックチェーンに連鎖させる。なお、他のブロック生成装置から新しいブロックを受信した場合には、ブロックおよびブロック内に含まれているトランザクションの検証を行った上で正当と認められる場合のみ連鎖させる。これにより、全てのブロック生成装置が参加者全体の取引情報を記録した唯一絶対のブロックチェーンをそれぞれ有することが可能となる。この機能を備えることにより、冒頭で述べたように、トランザクションとしてやり取りされるコンテンツに関する諸情報（本実施の形態では、電子署名用の公開鍵、秘密鍵で暗号化されたハッシュ値）を改竄することが事実上不可能となる。それ故、ブロックチェーンネットワーク５０ｂは、信頼のおける第三者機関として機能することになる。尚、ブロックチェーンネットワーク５０ｂは既知の手法により構築可能なネットワークであり、その仕組み、機能、作用効果について詳しくは非特許文献１等を参照されたい。又、本実施の形態では、発明の理解を容易にするため、図１においてブロックチェーンネットワーク５０ｂをインターネット５０ａとは系の異なるネットワークとして表現しているが、通常、ブロックチェーンネットワーク５０ｂはインターネット上のオーバーレイネットワークとして形成される。
【００２３】
本実施の形態において、ブロック生成装置４０は、アプリ提供装置１０から送信された電子署名用の公開鍵に係るトランザクションを受信し、アプリ動作端末２０から送信された秘密鍵で暗号化されたハッシュ値に係るトランザクションを受信するトランザクション受信部４０１と、上記各トランザクションにそれぞれ対応するブロックをそれぞれ生成するブロック生成部４０２と、各ブロックをブロックチェーンに連結（＝登録）して保持するブロックチェーン保持部４０３と、生成したブロックを他のブロック生成装置へ送信し、又は他のブロック生成装置から送信されたブロックを受信するブロック送受信部４０４と、保持しているブロックチェーンのブロックを参照し、所定のコンテンツに対応する電子署名用の公開鍵、又は秘密鍵で暗号化されたハッシュ値を登録情報として送信する登録情報送信部４０５と、を備えて構成される。
【００２４】
次に、図２を参照しながら、上述した正当性保証システム１において、アプリの正当性を保証する正当性保証方法の処理動作例について説明する。これは、あるアプリで生成されるコンテンツが、確かに当該アプリ（正規のアプリ）で生成されたものであることを保証するための処理であり、コンテンツを利用するコンテンツ利用端末３０で行われる。尚、アプリ提供装置１０は、コンテンツを生成するアプリを提供する際、その都度、アプリ毎に異なる電子署名用の鍵ペアを生成し、かつ、その鍵のうち秘密鍵を該アプリの安全な領域に保存するものとする。ここで、安全な領域からは該秘密鍵を第三者が取得することができないものとする。以降、アプリの例として画像撮影用の撮影アプリを用いる。
【００２５】
まず、アプリ提供装置１０は、提供対象の撮影アプリに対する電子署名用の鍵ペアを生成したタイミングで、該撮影アプリで利用する電子署名用の公開鍵を公開する目的で、該公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する（ステップＳ１０１）。
【００２６】
このとき、該トランザクションはブロックチェーンネットワーク５０ｂのブロック生成装置４０で受信され、該ブロック生成装置４０により、該トランザクションのブロックが生成され、ブロックチェーンに連結（＝登録）される。尚、ここで登録される電子署名用の公開鍵には、撮影アプリのＩＤが関連付けられている。
【００２７】
次に、アプリ提供装置１０は、電子署名用の秘密鍵を撮影アプリの安全な領域に保存し、秘密鍵が登録された撮影アプリをインターネット５０ａを介して所定の提供先へ配信する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
次に、配信中の撮影アプリを使用したい撮影者が自身の端末（＝アプリ動作端末２０）に該撮影アプリをインストールして撮影すると、該撮影アプリは、コンテンツを生成したタイミングで、該コンテンツと該コンテンツに付随するメタデータとのハッシュ値を算出し、該ハッシュ値に対して電子署名（秘密鍵で暗号化）を施し、ブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
このとき、該トランザクションもブロックチェーンネットワーク５０ｂのブロック生成装置４０で受信され、該ブロック生成装置４０により、該トランザクションのブロックが生成され、ブロックチェーンに連結（＝登録）される。尚、ここで登録される秘密鍵で暗号化されたハッシュ値にも、撮影アプリのＩＤが関連付けられている。
【００３０】
次に、上記アプリ動作端末２０で生成されたコンテンツを利用したい場合、その利用者は、自身の端末（＝コンテンツ利用端末３０）に該コンテンツと該コンテンツのメタデータをダウンロードする（ステップＳ１０４）。ここで、コンテンツとメタデータの入手方法については任意であり、ダウンロード以外にアプリ動作端末２０からの送信、配信等も考えられる。
【００３１】
その後、コンテンツ利用端末３０は、ダウンロードしたコンテンツが正規の撮影アプリで生成されたものかを検証するため、該コンテンツに含まれる撮影アプリのＩＤに対応する電子署名用の公開鍵と秘密鍵で暗号化されたハッシュ値とをブロックチェーンネットワーク５０ｂから取得し（ステップＳ１０５）、ダウンロードしたコンテンツとメタデータの真正性を検証する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
具体的には、コンテンツ利用端末３０は、少なくとも電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂから取得できた場合、つまり、少なくとも電子署名用の公開鍵がブロックチェーンネットワーク５０ｂに登録されていた場合、アプリ動作端末２０の撮影アプリで生成されたコンテンツが正規の撮影アプリで撮影されたものであるとし、該撮影アプリの正当性を保証する。即ち、ブロックチェーンに該当の公開鍵が登録されていれば、対象コンテンツは正規の撮影アプリで生成されたコンテンツであると特定、つまり、撮影アプリの正当性を肯定する。このとき、更に秘密鍵で暗号化されたハッシュ値がブロックチェーンネットワーク５０ｂから取得できた場合に該撮影アプリの正当性を肯定してもよい。一方、ブロックチェーンに該当の公開鍵が登録されていない場合、撮影アプリの正当性を否定する。
【００３３】
その後、コンテンツ利用端末３０は、ダウンロードしていたコンテンツ及びメタデータのハッシュ値を算出し、ブロックチェーンネットワーク５０ｂから取得した電子署名用の公開鍵を用いて、同取得していた秘密鍵で暗号化されたハッシュ値を復号し、それら２つのハッシュ値を比較して一致するかを判定する。一致する場合、ダウンロードしたコンテンツが正規の撮影アプリで撮影されたものであることを保証し、更にダウンロードしたコンテンツとメタデータの真正性を検証する。一方、一致しない場合、コンテンツとメタデータの真正性を否定する。
【００３４】
以上より、本実施の形態によれば、アプリ提供装置１０は、アプリに対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する署名用公開鍵送信部１０３を備え、該アプリは、コンテンツを生成したタイミングで、上記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したコンテンツとメタデータのハッシュ値をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信するコンテンツ情報送信部２０５を備え、コンテンツ利用端末３０は、所定のアプリで生成されたコンテンツに係る公開鍵がブロックチェーンネットワーク５０ｂにある場合、該所定のアプリの正当性を保証する保証部３０３を備えるので、信頼のおける第三者機関の必要なしに、コンテンツを生成するアプリの正当性を保証することができる。
【００３５】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態では、デジタルデータを生成する生成手段として装置（以降、コンテンツ生成装置）を用いる。図３は、第２の実施の形態に係る正当性保証システム１の全体構成を示す図である。該正当性保証システム１は、コンテンツ生成装置提供装置１０’と、コンテンツ生成装置２０’と、コンテンツ利用端末３０と、ブロック生成装置４０と、を備えて構成される。
【００３６】
コンテンツ生成装置提供装置１０’は、コンテンツを生成可能なコンテンツ生成装置を提供する装置である。第１の実施の形態で説明したアプリ提供装置１０に相当し、アプリ生成部１０１とアプリ配信部１０５の代わりにコンテンツ生成装置製造部１０１’を備える。具体的には、図３に示すように、該コンテンツ生成装置を電子署名用の秘密鍵を含めて製造するコンテンツ生成装置製造部１０１’と、該コンテンツ生成装置に対する電子署名用の鍵ペアを生成する署名用鍵生成部１０２’と、該鍵ペアのうち公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する署名用公開鍵送信部１０３’と、コンテンツ生成装置の提供先を保持する提供先情報保持部１０４’と、を備えて構成される。尚、コンテンツ生成装置製造部１０１’は、コンテンツ生成装置を製造する任意の製造システムで実現可能である。又、製造されるコンテンツ生成装置は、例えば、ＬＳＩやチップ等で構成されるハードウェアエンコーダ等である。
【００３７】
図３のコンテンツ生成装置２０’は、コンテンツ生成装置提供装置１０’のコンテンツ生成装置製造部１０１’で製造されたコンテンツ生成装置である。該コンテンツ生成装置２０’は、第１の実施の形態で説明したアプリと同様の機能を備え、具体的には、コンテンツ生成部２０１’と、メタデータ取得部２０２’と、ハッシュ値算出部２０３’と、署名用秘密鍵保持部２０４’と、コンテンツ情報送信部２０５’と、を備えて構成される。
【００３８】
コンテンツ利用端末３０とブロック生成装置４０については、第１の実施で説明した機能と同じ機能を備える。
【００３９】
次に、図４を参照しながら、上述した正当性保証システム１において、コンテンツ生成装置の正当性を保証する正当性保証方法の処理動作例について説明する。
【００４０】
まず、コンテンツ生成装置提供装置１０’は、提供対象のコンテンツ生成装置に対する電子署名用の鍵ペアを生成したタイミングで、該コンテンツ生成装置で利用する電子署名用の公開鍵を公開する目的で、該公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する（ステップＳ２０１）。尚、ここで登録される電子署名用の公開鍵には、コンテンツ生成装置のＩＤが関連付けられている。
【００４１】
次に、コンテンツ生成装置の製造者（例えば、ハードウェアエンコード用のチップ製造者）は、電子署名用の秘密鍵をコンテンツ生成装置の安全な領域に保存し、所定の提供先へ提供する（ステップＳ２０２）。
【００４２】
次に、提供されたコンテンツ生成装置２０’は、コンテンツを生成したタイミングで、該コンテンツと該コンテンツに付随するメタデータとのハッシュ値を算出し、該ハッシュ値に対して電子署名（秘密鍵で暗号化）を施し、ブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する（ステップＳ２０３）。尚、ここで登録される電子署名用の公開鍵にも、コンテンツ生成装置のＩＤが関連付けられている。
【００４３】
次に、上記コンテンツ生成装置２０’で生成されたコンテンツを利用したい場合、その利用者は、自身の端末（＝コンテンツ利用端末３０）に該コンテンツと該コンテンツのメタデータをダウンロードする（ステップＳ２０４）。
【００４４】
その後、コンテンツ利用端末３０は、ダウンロードしたコンテンツが正規のコンテンツ生成装置で生成されたものかを検証するため、該コンテンツに含まれるコンテンツ生成装置のＩＤに対応する電子署名用の公開鍵と秘密鍵で暗号化されたハッシュ値とをブロックチェーンネットワーク５０ｂから取得し（ステップＳ２０５）、ダウンロードしたコンテンツとメタデータの真正性を検証する（ステップＳ２０６）。
【００４５】
具体的には、コンテンツ利用端末３０は、少なくとも電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂから取得できた場合、つまり、少なくとも電子署名用の公開鍵がブロックチェーンネットワーク５０ｂに登録されていた場合、コンテンツ生成装置２０’で生成されたコンテンツが正規のコンテンツ生成装置で撮影されたものであるとし、該コンテンツ生成装置の正当性を保証する。即ち、正規のコンテンツ生成装置で生成されたコンテンツであると特定する。
【００４６】
以上より、本実施の形態によれば、コンテンツ生成装置提供装置１０’は、コンテンツ生成装置に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する署名用公開鍵送信部１０３’を備え、該コンテンツ生成装置２０’は、コンテンツを生成したタイミングで、上記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したコンテンツとメタデータのハッシュ値をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信するコンテンツ情報送信部２０５’を備え、コンテンツ利用端末３０は、所定のコンテンツ生成装置で生成されたコンテンツに係る公開鍵がブロックチェーンネットワーク５０ｂにある場合、該所定のコンテンツ生成装置の正当性を保証する保証部３０３を備えるので、信頼のおける第三者機関の必要なしに、コンテンツを生成するコンテンツ生成装置の正当性を保証することができる。
【００４７】
＜第３の実施の形態＞
第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、コンテンツの真正性を確認したい者が自身でブロックチェーンを基にコンテンツの生成元（アプリ、コンテンツ生成装置）の正当性を確認する方法について説明した。一方、第３の実施の形態及び第４の実施の形態では、ブロックを作成する者（いわゆるマイナー）が、生成元から送信されるトランザクションに対し、対応する公開鍵が既にブロックチェーン内に登録されているか否かに基づき該生成元の正当性を確認する方法について説明する。
【００４８】
図５は、第３の実施の形態に係る正当性保証システム１の全体構成を示す図である。該正当性保証システム１は、アプリ提供装置１０と、アプリ動作端末２０と、ブロック生成装置４０と、を備えて構成される。図１との差異は、コンテンツ利用端末３０を不要とし、ブロック生成装置４０が登録情報送信部４０５の代わりに保証部４０６を備えている。
【００４９】
次に、図６を参照しながら、上述した正当性保証システム１において、ブロックチェーンネットワーク５０ｂでアプリの正当性を保証する正当性保証方法の処理動作例について説明する。
【００５０】
まず、アプリ提供装置１０は、提供対象の撮影アプリに対する電子署名用の鍵ペアを生成したタイミングで、該撮影アプリで利用する電子署名用の公開鍵を公開する目的で、該公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する（ステップＳ３０１）。尚、ここで送信される電子署名用の公開鍵には、撮影アプリのＩＤが関連付けられている。
【００５１】
次に、アプリ提供装置１０は、電子署名用の秘密鍵を撮影アプリの安全な領域に保存し、秘密鍵が登録された撮影アプリをインターネット５０ａを介して所定の提供先へ配信する（ステップＳ３０２）。
【００５２】
次に、配信中の撮影アプリを使用したい撮影者が自身の端末（＝アプリ動作端末２０）に該撮影アプリをインストールして撮影すると、該撮影アプリは、コンテンツを生成したタイミングで、該コンテンツと該コンテンツに付随するメタデータとのハッシュ値を算出し、該ハッシュ値に対して電子署名（秘密鍵で暗号化）を施し、ブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する（ステップＳ３０３）。尚、ここで送信される秘密鍵で暗号化されたハッシュ値にも、撮影アプリのＩＤが関連付けられている。
【００５３】
次に、ブロック生成装置４０は、秘密鍵で暗号化されたハッシュ値が正規の撮影アプリで生成されたものかを検証するため、該ハッシュ値の撮影アプリのＩＤに対応する電子署名用の公開鍵をブロックチェーン保持部４０３から取得し、該電子署名用の公開鍵の取得の有無、つまり、電子署名用の公開鍵の既登録の有無に基づき検証する（ステップＳ３０４）。
【００５４】
具体的には、ブロック生成装置４０は、電子署名用の公開鍵を取得できた場合、つまり、電子署名用の公開鍵がブロックチェーンに登録されている場合、ステップＳ３０３で受信した秘密鍵で暗号化されたハッシュ値が正規の撮影アプリで生成されたものであるとし、該撮影アプリの正当性を保証する。即ち、正規の撮影アプリで生成されたハッシュ値であると特定する。その後、その正当性が保証された場合、秘密鍵で暗号化されたハッシュ値に係るトランザクションのブロックを生成し、ブロックチェーンに連結する。これにより、ブロックチェーンに登録されるコンテンツ生成に係るトランザクションについては、撮影アプリの正当性が確定したものだけが含まれることになる。
【００５５】
以上より、本実施の形態によれば、アプリ提供装置１０は、アプリに対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する署名用公開鍵送信部１０３を備え、該アプリは、コンテンツを生成したタイミングで、上記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したコンテンツとメタデータのハッシュ値をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信するコンテンツ情報送信部２０５を備え、ブロック生成装置４０は、所定のアプリから送信されたトランザクションに対応する公開鍵が既に送信されている場合、該所定のアプリの正当性を保証する保証部４０６を備えるので、信頼のおける第三者機関の必要なしに、コンテンツを生成するアプリの正当性を保証することができる。
【００５６】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態では、第３の実施の形態の場合において、デジタルデータを生成する生成手段としてコンテンツ生成装置を用いる。図７は、第４の実施の形態に係る正当性保証システム１の全体構成を示す図である。該正当性保証システム１は、図３と同様に、コンテンツ生成装置提供装置１０’と、コンテンツ生成装置２０’と、ブロック生成装置４０と、を備えて構成される。図３との差異は、コンテンツ利用端末３０を不要とし、ブロック生成装置４０が登録情報送信部４０５の代わりに保証部４０６を備えている。
【００５７】
次に、図８を参照しながら、上述した正当性保証システム１において、ブロックチェーンネットワーク５０ｂでブロック生成装置の正当性を保証する正当性保証方法の処理動作例について説明する。
【００５８】
まず、コンテンツ生成装置提供装置１０’は、提供対象のコンテンツ生成装置に対する電子署名用の鍵ペアを生成したタイミングで、該コンテンツ生成装置で利用する電子署名用の公開鍵を公開する目的で、該公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する（ステップＳ４０１）。尚、ここで送信される電子署名用の公開鍵には、コンテンツ生成装置のＩＤが関連付けられている。
【００５９】
次に、コンテンツ生成装置の製造者は、電子署名用の秘密鍵をコンテンツ生成装置の安全な領域に保存し、所定の提供先へ提供する（ステップＳ４０２）。
【００６０】
次に、提供されたコンテンツ生成装置２０’は、コンテンツを生成したタイミングで、該コンテンツと該コンテンツに付随するメタデータとのハッシュ値を算出し、該ハッシュ値に対して電子署名（秘密鍵で暗号化）を施し、ブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する（ステップＳ４０３）。尚、ここで送信される秘密鍵で暗号化されたハッシュ値にも、コンテンツ生成装置のＩＤが関連付けられている。
【００６１】
次に、ブロック生成装置４０は、秘密鍵で暗号化されたハッシュ値が正規のコンテンツ生成装置で生成されたものかを検証するため、該ハッシュ値の撮影アプリのＩＤに対応する電子署名用の公開鍵をブロックチェーン保持部４０３から取得し、該電子署名用の公開鍵の取得の有無、つまり、電子署名用の公開鍵の既登録の有無に基づき検証する（ステップＳ４０４）。
【００６２】
具体的には、ブロック生成装置４０は、電子署名用の公開鍵を取得できた場合、つまり、電子署名用の公開鍵がブロックチェーンに登録されている場合、ステップＳ３０３で受信した秘密鍵で暗号化されたハッシュ値が正規のコンテンツ生成装置で生成されたものであるとし、該コンテンツ生成装置の正当性を保証する。即ち、正規のコンテンツ生成装置で生成されたハッシュ値であると特定する。
【００６３】
以上より、本実施の形態によれば、コンテンツ生成装置提供装置１０’は、コンテンツ生成装置に対する電子署名用の公開鍵をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信する署名用公開鍵送信部１０３’を備え、該コンテンツ生成装置２０’は、コンテンツを生成したタイミングで、上記公開鍵に対応する秘密鍵で暗号化したコンテンツとメタデータのハッシュ値をブロックチェーンネットワーク５０ｂへブロックチェーンのトランザクションとして送信するコンテンツ情報送信部２０５’を備え、ブロック生成装置４０は、所定のコンテンツ生成装置から送信されたトランザクションに対応する公開鍵が既に送信されている場合、該所定のコンテンツ生成装置の正当性を保証する保証部４０６を備えるので、信頼のおける第三者機関の必要なしに、コンテンツを生成するコンテンツ生成装置の正当性を保証することができる。
【００６４】
最後に、各実施の形態で説明したアプリ提供装置１０、アプリ動作端末２０、コンテンツ利用端末３０、ブロック生成装置４０、コンテンツ生成装置提供装置１０’、コンテンツ生成装置２０’は、ＣＰＵ等の演算機能やメモリ等の記憶機能を備えたコンピュータで実現できる。また、それら各装置としてコンピュータを機能させるための正当性保証プログラムや該正当性保証プログラムの記憶媒体を作成することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１…正当性保証システム
１０…アプリ提供装置（提供装置）
１０’ …コンテンツ生成装置提供装置
１０１…アプリ生成部
１０１’…コンテンツ生成装置製造部
１０２，１０２’…署名用鍵生成部
１０３，１０３’…署名用公開鍵送信部（送信部）
１０４，１０４’…提供先情報保持部
１０５…アプリ配信部
２０…アプリ動作端末
２０’…コンテンツ生成装置（生成手段）
２０１，２０１’…コンテンツ生成部
２０２，２０２’…メタデータ取得部
２０３，２０３’…ハッシュ値算出部
２０４，２０４’…署名用秘密鍵保持部
２０５，２０５’…コンテンツ情報送信部（送信部）
３０…コンテンツ利用端末（利用装置）
３０１…コンテンツ受信部
３０２…登録情報取得部
３０３…保証部（保証部）
４０…ブロック生成装置
４０１…トランザクション受信部
４０２…ブロック生成部
４０３…ブロックチェーン保持部
４０４…ブロック送受信部
４０５…登録情報送信部
４０６…保証部（保証部）
５０ａ…インターネット
５０ｂ…ブロックチェーンネットワーク
Ｓ１０１〜Ｓ１０６、Ｓ２０１〜Ｓ２０６、Ｓ３０１〜Ｓ３０４、Ｓ４０１〜Ｓ４０４…ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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