(57)【要約】【課題】端子金具における芯線端末部の配置面側で防水チューブの開口近傍部分と端子金具の密着度合いが低下することがなく、端末防水処理の作業性および端末防水性能に優れたワイヤハーネスの端末防水構造を提供する。【解決手段】電線１１と端子金具１２の結合部分を収納する熱収縮性の防水チューブ１３を備え、電線結合部２２が、接触板部２１に連結された結合板部分２３と芯線部１１ａを保持するよう結合板部分２３の一面側に突出するワイヤバレル部２２ｂとを有し、接触板部２１が、結合板部分２３上のワイヤバレル部２２ｂの突出高さと略同一の高さ位置に上面２１ａを有する主接触板部分２１ｆと、ワイヤバレル部２２ｂと略同一高さの段付き形状をなしつつ主接触板部分２１ｆを支持する段付き形状部分２１ｇとによって構成され、接触板部２１のうち少なくとも段付き形状部分２１ｇが、防水チューブ１３内に収納されている。【選択図】図１
2017162757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線部が被覆により絶縁被覆された被覆電線と、電気接続用の接触板部と前記被覆電線の芯線部に結合した電線結合部とが一体に形成されている端子金具と、前記端子金具の前記電線結合部と前記被覆電線の端部とを収納する熱収縮性のチューブ本体の内周面側に熱溶融性の接着剤層が形成された防水チューブと、を備えたワイヤハーネスの端末防水構造であって、
前記端子金具の前記電線結合部が、前記被覆電線の長さ方向の一端側で前記接触板部に連結された第１結合板部分と、該第１結合板部分と共に前記被覆電線の前記芯線部を保持するよう前記第１結合板部分の一面側に突出する第２結合板部分とを有し、
前記接触板部が、前記第１結合板部分の一面側における前記第２結合板部分の突出方向で前記第２結合板部分の突出高さと略同一の高さ位置に該高さ方向の上面を有する主接触板部分と、前記電線結合部の前記第１結合板部分に対して前記第２結合板部分の突出高さと略同一の高さの段付き形状をなしつつ前記主接触板部分を支持する段付き形状部分とによって構成され、
前記接触板部のうち少なくとも前記段付き形状部分が、前記防水チューブ内に収納されていることを特徴とするワイヤハーネスの端末防水構造。
【請求項２】
前記防水チューブが、前記接触板部を取り囲む一端側の開口の近傍部分で内周方向の全域にわたり前記接触板部に密着するとともに、
前記防水チューブの前記一端側の開口の近傍部分が、前記接触板部の前記主接触板部分の前記上面側に密着する略平坦部と、前記主接触板部分の下面側であって該下面に連続する前記段付き形状部分の外面側で前記上面に対し傾斜しつつ前記開口側に向って前記主接触板部分に接近するように延びる外側シール形成部と、を有していることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネスの端末防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの端末防水構造に関し、特に接続端子が接続された電線端末部を防水チューブで被覆したワイヤハーネスの端末防水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスにおいては、被覆電線内に水が入るのを阻止したり異種金属間接触部分を防水したりする必要から、被覆電線の被覆剥ぎした芯線端末部に圧着や溶接によって接続端子（端子金具）を結合する部分に、その端子結合部付近を覆う防水チューブを装着しているものが多い。
【０００３】
この種の従来のワイヤハーネスとしては、例えば被覆電線の芯線端末部と接続端子との異種金属間接触部分を確実に防止すべく、防水チューブとして熱溶融性接着剤からなる内層を有する熱収縮チューブを採用し、加熱に伴う熱収縮チューブの熱収縮と熱溶融した接着剤による隙間の充填とを併用することで、防水性を高めたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６５６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来のワイヤハーネスの端末防水構造にあっては、被覆電線の芯線と被覆の外径差が大きい電線や芯線部が大径となる電線を用いる場合のように、芯線端末部の端面位置における芯線端末部と接続端子との間の段差が大きくなる場合、熱収縮チューブを用いるにもかかわらず、端末防水処理の作業性および端末防水性能が十分に良好でないという未解決の課題があった問題があった。
【０００６】
すなわち、芯線端末部の端面位置における芯線端末部と接続端子との間の段差が大きくなると、熱溶融性接着剤からなる内層を有する熱収縮チューブを用いても、その加熱時間を非常に長くなってしまい、端末防水処理の作業性が低下していた。
【０００７】
また、加熱してもその段差付近に熱溶融性接着剤が十分に行き渡らないと、芯線端末部の端面付近に隙間が残ってしまうばかりか、芯線端末部に近い接続端子の一面側で熱収縮チューブと接続端子の密着度合いが低下してしまい、防水性が低下していた。
【０００８】
本発明は、かかる未解決の課題を解決すべくなされたものであり、端子金具における芯線端末部の配置面側で防水チューブの開口の近傍部分と端子金具の密着度合いが低下することがなく、端末防水処理の作業性および端末防水性能に優れたワイヤハーネスの端末防水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るワイヤハーネスの端末防水構造は、上記目的達成のため、芯線部が被覆により絶縁被覆された被覆電線と、電気接続用の接触板部と前記被覆電線の芯線部に結合した電線結合部とが一体に形成されている端子金具と、前記端子金具の前記電線結合部と前記被覆電線の端部とを収納する熱収縮性のチューブ本体の内周面側に熱溶融性の接着剤層が形成された防水チューブと、を備えたワイヤハーネスの端末防水構造であって、前記端子金具の前記電線結合部が、前記被覆電線の長さ方向の一端側で前記接触板部に連結された第１結合板部分と、該第１結合板部分と共に前記被覆電線の前記芯線部を保持するよう前記第１結合板部分の一面側に突出する第２結合板部分とを有し、前記接触板部が、前記第１結合板部分の一面側における前記第２結合板部分の突出方向で前記第２結合板部分の突出高さと略同一の高さ位置に該高さ方向の上面を有する主接触板部分と、前記電線結合部の前記第１結合板部分に対して前記第２結合板部分の突出高さと略同一の高さの段付き形状をなしつつ前記主接触板部分を支持する段付き形状部分とによって構成され、前記接触板部のうち少なくとも前記段付き形状部分が、前記防水チューブ内に収納されていることを特徴とするものである。
【００１０】
この構成により、本発明では、端子金具の接触板部のうち主接触板部分の上面側と防水チューブの開口に近い段付き形状部分の外面側とで防水チューブが端子金具の接触板部に密着しつつ接着された状態となり、防水チューブの開口が接触板部によって確実に閉止されることになる。
【００１１】
本発明のワイヤハーネスの端末防水構造においては、前記防水チューブが、前記接触板部を取り囲む一端側の開口の近傍部分で内周方向の全域にわたり前記接触板部に密着するとともに、前記防水チューブの前記一端側の開口の近傍部分が、前記接触板部の前記主接触板部分の前記上面側に密着する略平坦部と、前記主接触板部分の下面側であって該下面に連続する前記段付き形状部分の外面側で前記上面に対し傾斜しつつ前記開口側に向って前記主接触板部分に接近するように延びる外側シール形成部と、を有している構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端子金具における芯線端末部の配置面側で防水チューブの開口の近傍部分と端子金具の密着度合いが低下することがなく、端末防水処理の作業性および端末防水性能に優れたワイヤハーネスの端末防水構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの端末防水構造を示すその要部断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの端末防水構造における防水処理前の状態を示す要部断面図であり、（ｂ）はその防水処理後の状態を示す要部断面図である。
【図３】図１のＶ３方向矢視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの端末防水構造におけるその防水処理工程の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスの端末防水構造における端子金具の変形態様を示す要部断面図である。
【図６】（ａ）は比較例のワイヤハーネスの端末防水構造におけるその防水処理前の状態を示す要部断面図であり、（ｂ）はその比較例の防水処理後の状態を示す要部断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るワイヤハーネスの端末防水構造を示すその要部断面図である。
【図８】図７（ｂ）のＶ８方向矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１ないし図５は、本発明のワイヤハーネスの端末防水構造に係る第１の実施の形態を示している。なお、本実施の形態は、本発明をワイヤハーネスにおける絶縁被覆電線の導体と板端子である端子金具との接続部に適用するものである。
【００１６】
まず、本実施の形態の構成について説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施の形態のワイヤハーネス１は、絶縁被覆された電線１１と、その電線１１の一端側に圧着接続された例えば角形の板端子である端子金具１２と、電線１１の端末部１１ｅ（端部）および端子金具１２の結合部分を被覆する防水チューブ１３と、を含んで構成されている。
【００１８】
このワイヤハーネス１は、端子金具１２が圧着された電線１１の一端側で、例えば図外の車両用の補機あるいはその制御装置や電源等に接続され、その補機と制御装置もしくは電源とを電気接続する機能を有している。
【００１９】
電線１１は、例えば高引張強度に合金化および調質されたアルミニウム製の複数の導体の素線からなる芯線部１１ａと、その芯線部１１ａを長さ方向のほぼ全域で絶縁被覆するチューブ状の被覆部１１ｂ（外皮）とを有する被覆電線である。
【００２０】
端子金具１２は、例えば銅または銅合金製の金属板をプレス加工により所定形状に成形したものである。この端子金具１２は、上面２１ａおよび下面２１ｂのうちいずれか一方側で前述の補機等の接続対象物に接触可能な電気接続用の接触板部２１と、電線１１に結合されたバレル状の電線結合部２２とが導体金属板により一体に形成されている。
【００２１】
具体的には、端子金具１２の接触板部２１は、例えば丸孔２１ｈを有する外形が角形の座金状をなしており、電線結合部２２は、電線１１の芯線部１１ａに接触する電気接続状態で電線１１に結合されている。また、電線結合部２２には、電線１１に沿って延びる基板部分２２ａと、電線１１の芯線部１１ａに圧着結合する状態にかしめられたワイヤバレル部２２ｂと、電線１１の被覆部１１ｂの端部近傍に圧着結合する状態にかしめられた樹脂バレル部２２ｃとが設けられている。
【００２２】
図１においては、電線１１の芯線部１１ａの先端を電線結合部２２のワイヤバレル部２２ｂの一端から突出させるように図示しているが、図５に示すように、電線結合部２２のワイヤバレル部２２ｂの一端を接触板部２１側に近接させるようにワイヤバレル部２２ｂを拡張して、線１１の芯線部１１ａの先端をワイヤバレル部２２ｂから突出させないようにしてもよい。
【００２３】
ワイヤバレル部２２ｂは、基板部分２２ａの両側方から突出する一対の突片部２２ｂ１、２２ｂ２の先端部を互いに突き当てるように曲げ、かつ、電線１１の芯線部１１ａに圧着するようにかしめる加工を行ったものである。また、樹脂バレル部２２ｃは、ワイヤバレル部２２ｂに対して電線１１の長さ方向に離間しつつ基板部分２２ａの両側方から突出する一対の突片部２２ｃ１、２２ｃ２を互いに突き当てるように曲げ、かつ、電線１１の被覆部１１ｂの端末部に圧着するようにかしめる加工を行ったものである。
【００２４】
防水チューブ１３は、端子金具１２の電線結合部２２と、電線１１の芯線部１１ａおよび被覆部１１ｂの端末部１１ｅを被覆する筒状をなしており、熱収縮により電線１１および端子金具１２の結合部分の形状に応じて熱収縮した熱収縮性のチューブ本体３１と、チューブ本体３１の内周側に配置された熱溶融性の接着剤層３２とを有している。
【００２５】
この防水チューブ１３は、端子金具１２の電線結合部２２と電線１１の芯線部１１ａおよび被覆部１１ｂのそれぞれの端部とを収納する熱収縮性のチューブ本体３１の内周面上の全域に熱溶融性の接着剤層３２が形成されたものであり、防水チューブ１３の熱収縮前には円筒形状をなし（図２（ａ）参照）、チューブ本体３１の熱収縮後には、チューブ本体３１が電線１１および端子金具１２の結合部分の形状に応じて熱収縮した形状にするようになっている（図２（ｂ）参照）。
【００２６】
防水チューブ１３の内方の接着剤層３２は、いわゆるホットメルト（登録商標）タイプの接着剤の硬化層で構成されている。この接着剤層３２は、チューブ本体３１の熱収縮のための加熱に際して、チューブ本体３１の熱収縮温度より低い温度で溶剤化し、防水チューブ１３のチューブ本体３１と電線１１の端末部１１ｅおよび端子金具１２の結合部分との間の隙間に浸透した状態で、冷却されて硬化している。
【００２７】
したがって、電線１１の端末部１１ｅと端子金具１２の電線結合部２２との電気的接続部分となるワイヤハーネスの長さ方向の特定区間において、電線１１の端末部１１ｅおよび端子金具１２の電線結合部２２が、接着剤付の防水チューブ１３によって防水可能に被覆されている。
【００２８】
なお、防水チューブ１３の熱収縮の条件は、特に限定されるものではない。また、防水チューブ１３の熱収縮に際しての熱収縮率は、例えば約１／２程度であるが、それより高い熱収縮率でも低い熱収縮率でもよい。防水チューブ１３のチューブ本体３１の厚さや接着剤層３２の層厚が任意であることはいうまでもないが、熱収縮時および熱収縮前後におけるチューブ本体３１の硬度や柔軟性あるいは弾性の有無も任意であり、電線１１および端子金具１２の結合部分の外形に対するチューブ本体３１の形状の追従性がその硬度や柔軟性あるいは弾性の有無等によって相違するのも勿論である。
【００２９】
ところで、端子金具１２の電線結合部２２は、基板部分２２ａと一体に形成され電線１１の長さ方向の一端側で接触板部２１に連結された結合板部分２３（第１結合板部分）と、その結合板部分２３と共に電線１１の芯線部１１ａを保持するよう結合板部分２３の一面側に突出するワイヤバレル部２２ｂ（第２結合板部分）とを有している。
【００３０】
また、接触板部２１は、結合板部分２３の一面側におけるワイヤバレル部２２ｂの突出高さＨ（図２（ｂ）参照）の方向で、その突出高さＨと略同一の高さ位置にその高さ方向の上面２１ａを有する主接触板部分２１ｆと、電線結合部２２の結合板部分２３に対してワイヤバレル部２２ｂの突出高さＨと略同一の高さの段付き形状をなしつつ主接触板部分２１ｆを支持する段付き形状部分２１ｇとによって構成されている。
【００３１】
さらに、接触板部２１のうち少なくとも段付き形状部分２１ｇが、例えば図１中の上下方向に起立する段付き形状部分２１ｇの全部と、この段付き形状部分２１ｇから同図中の右側に向けて９０度の曲げ角度で曲げ加工された主接触板部分２１ｆの基端部分２１ｆａとが、防水チューブ１３内に収納されている。
【００３２】
加えて、防水チューブ１３は、接触板部２１を取り囲むその一端側の開口１３ｅの近傍部分３３（以下、開口近傍部分３３という）において、内周方向の全域にわたり接触板部２１の段付き形状部分２１ｇの外周に密着している。
【００３３】
また、防水チューブ１３の一端側の開口近傍部分３３は、接触板部２１の主接触板部分２１ｆの上面２１ａ側でその上面２１ａに密着する略平坦部３３ａと、主接触板部分２１ｆの下面２１ｂ側であってその下面２１ｂに連続する段付き形状部分２１ｇの外面２１ｇａ側に位置する外側シール形成部３３ｂと、主接触板部分２１ｆの基端部分２１ｆａの両側面に密着する一対の側面シール部３３ｃ、３３ｄを有している。
【００３４】
ここで、一端側の開口近傍部分３３の外側シール形成部３３ｂは、主接触板部分２１ｆの下面２１ｂ側であって段付き形状部分２１ｇの外面２１ｇａ側、すなわち、図１中の右下の外側で、開口１３ｅ側に向って主接触板部分２１ｆに接近するように段付き状に延び、あるいは、部分的に主接触板部分２１ｆに対し傾斜する姿勢で延びている。
【００３５】
次に、電線１１と端子金具１２の結合部分を防水チューブ１３を用いて防水処理する工程について説明し、それによる熱収縮性のチューブ本体３１の熱収縮およびその内周側の熱溶融性の接着剤層３２の浸透について説明する。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、まず、それぞれ円筒状の熱収縮性のチューブ本体３１および熱溶融性の接着剤層３２を有する未収縮の防水チューブ素材１３Ｍの内方に、端子金具１２と電線１１の端末部１１ｅとの圧着結合部分を配置した後、防水チューブ素材１３Ｍをその外方から熱風等により加熱する。
【００３７】
このとき、チューブ本体３１の内周側の接着剤層３２が、チューブ本体３１の熱収縮温度より低い温度で溶剤化し、溶剤化した接着剤が、図２（ｂ）に示すようなチューブ本体３１の熱収縮に伴って、防水チューブ１３のチューブ本体３１と電線１１の端末部１１ｅおよび端子金具１２の結合部分との間の隙間に浸透するように押し込まれていく。
【００３８】
そして、電線１１および端子金具１２の結合部分を防水チューブ１３で被覆したワイヤハーネス１の要部が冷却されると、防水チューブ素材１３Ｍが防水チューブ１３の形状に収縮し、防水チューブ１３のチューブ本体３１と電線１１および端子金具１２の結合部分との間の隙間に浸透する状態で硬化した接着剤層３２ができる。
【００３９】
次に、作用を説明する。
【００４０】
上述のように構成された本実施の形態のワイヤハーネスの端末防水構造においては、端子金具１２の接触板部２１のうち主接触板部分２１ｆの上面２１ａ側と防水チューブ１３の開口１３ｅに近い段付き形状部分２１ｇの外面２１ｇａ側とで防水チューブ１３が端子金具１２の接触板部２１に密着しつつ接着された状態となる。そして、一端側の開口近傍部分３３の外側シール形成部３３ｂが、特に段付き形状部分２１ｇの外面２１ｇａ側で段付き形状部分２１ｇの外周部に圧接することで、防水チューブの開口１３ｅが、接触板部２１によって塞がれることになる。
【００４１】
また、本実施形態では、接触板部２１の段付き形状部分２１ｇの周囲のシール省域Ｚにおいて、防水チューブ１３が、接触板部２１を取り囲む一端側の開口１３ｅの近傍部分３３の内周方向の全域にわたって接触板部２１の段付き形状部分２１ｇに密着する。
【００４２】
しかも、一端側の開口１３ｅの近傍部分３３の略平坦部３３ａが、接触板部２１の主接触板部分２１ｆの上面２１ａ側に密着するとともに、主接触板部分２１ｆの下面２１ｂ側であって段付き形状部分２１ｇの外面２１ｇａ側では、外側シール形成部３３ｂが開口１３ｅ側に向って主接触板部分２１ｆに接近するように延びつつ、段付き形状部分２１ｇの外面２１ｇａ側の外周縁部金部に圧接することで、良好なシール領域Ｚが形成される。
【００４３】
すなわち、端子金具１２の接触板部２１のうち主接触板部分２１ｆの上面２１ａ側と防水チューブ１３の開口１３ｅに近い段付き形状部分２１ｇの外面２１ｇａ側とで、それぞれ防水チューブ１３が端子金具１２の接触板部２１に密着しつつ接着された状態となり、防水チューブ１３の開口１３ｅが接触板部２１によって確実に閉止されることになる。
【００４４】
よって、端子金具１２における端末部１１ｅの配置面側で熱収縮性のチューブ本体３１の開口近傍部分３３と端子金具１２の密着度合いが低下することがなく、端末防水処理の作業性および端末防水性能に優れたワイヤハーネスの端末防水構造となる。
【００４５】
（比較例）
図６は、比較例のワイヤハーネスの端末防水構造を示している。
【００４６】
なお、この比較例および後述する第２の実施の形態は、上述の第１の実施の形態とは端子金具の形状が相違するものの、他の構成については第１の実施の形態と類似するものである。したがって、以下、第１の実施の形態と類似する構成については図１ないし図５に示した第１の実施の形態中の対応する構成要素の符号を用いつつ、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００４７】
図６に示す比較例のワイヤハーネスの端末防水構造においては、第１の実施の形態における端子金具１２に代えて、端子金具４２が設けられている。
【００４８】
この端子金具４２の接触板部５１は、例えば板端子部の外形が角形の座金状をなしており、電線結合部５２は、電線１１の芯線部１１ａに接触する電気接続状態で電線１１に結合されている。また、電線結合部５２には、電線１１に沿って延びる基板部分５２ａと、電線１１の芯線部１１ａに圧着結合する状態にかしめられたワイヤバレル部５２ｂと、電線１１の被覆部１１ｂの端部近傍に圧着結合する状態にかしめられた樹脂バレル部５２ｃとが設けられている。
【００４９】
また、接触板部５１と電線結合部５２の間には、基板部分５２ａ上の突出高さＨ´がワイヤバレル部５２ｂより小さい段差形成部５３が設けられている。
【００５０】
この場合、図６（ａ）に示すように、まず、それぞれ円筒状の熱収縮性のチューブ本体３１および熱溶融性の接着剤層３２を有する未収縮の防水チューブ素材４３Ｍの内方に、端子金具４２と電線１１の端末部１１ｅとの圧着結合部分を配置した後、防水チューブ素材４３Ｍをその外方から熱風等により加熱する。
【００５１】
このとき、チューブ本体３１の内周側の接着剤層３２が、チューブ本体３１の熱収縮温度より低い温度で溶剤化し、溶剤化した接着剤が、図６（ｂ）に示すようなチューブ本体３１の熱収縮に伴って、防水チューブ１３のチューブ本体３１と電線１１の端末部１１ｅおよび端子金具１２の結合部分との間の隙間に浸透するように押し込まれていく。
【００５２】
そして、電線１１および端子金具４２の結合部分を防水チューブ４３で被覆したワイヤハーネス５０の要部が冷却されると、防水チューブ素材４３Ｍが防水チューブ４３の形状に収縮し、防水チューブ４３のチューブ本体３１と電線１１および端子金具４２の結合部分との間の隙間に浸透する状態で硬化した接着剤層３２ができる。
【００５３】
この比較例においても、従来に比べると、端末部１１ｅの配置面側で防水チューブ４３の開口近傍部分４３ａ、４３ｂと端子金具４２の密着度合いが低下し難いという利点があるが、電線１１の端末部１１ｅが配置される側である基板部分５２ａの同図中の上面側で防水チューブ４３の開口近傍部分４３ａが開口端に近いほど接触板部５１に接近するように傾斜している。そのため、基板部分５２ａの上面と防水チューブ４３の開口近傍部分４３ａの密着性が部分的に低下する可能性が残り、防水チューブ１３の熱収縮時間が比較的長くなってしまう可能性がある。
【００５４】
（比較例と第１の実施の形態との相違）
これに対し、第１の実施の形態では、防水チューブ１３のチューブ本体３１が、加熱開始後の早い段階で接触板部２１を取り囲む開口近傍部分３３の内周側の全域にわたり段付き形状部分２１ｇの外周に密着するので、熱収縮に要する加熱時間が短時間で済むので、端末防水処理の作業性および端末防水性能に優れたものとなることがわかる。
【００５５】
（第２の実施の形態）
図７および図８は、本発明のワイヤハーネスの端末防水構造に係る第２の実施の形態を示している。
【００５６】
両図に示すように、本実施形態のワイヤハーネス１は、第１の実施の形態の端子金具１２に保護カバー機能を有するスペーサ６１を装着したものである。
【００５７】
このスペーサ６１は、結合板部分２３の両側面より外方（板幅方向の外側）に突出する一対の保護カバー部６１ａ、６１ｂ（図８参照）と、電線結合部２２の基板部分２２ａと接触板部２１の段付き形状部分２１ｇとを連結する結合板部分２３の上方で段付き形状部分２１ｇに隣接するスペーサ本体部６１ｃとを有している。
【００５８】
一対の保護カバー部６１ａ、６１ｂは、結合板部分２３の板幅方向において、結合板部分２３の両側面より外方に突出する一方で、ワイヤバレル部２２ｂよりも内側に位置しており、段付き形状部分２１ｇおよび結合板部分２３のエッジ部で屈曲する防水チューブ１３の一端側の開口近傍部分３３（特に、外側シール形成部３３ｂおよび一対の側面シール部３３ｃ、３３ｄ）の屈曲を抑えることで、防水チューブ１３を保護する機能を有している。一対の保護カバー部６１ａ、６１ｂは、段付き形状部分２１ｇおよび結合板部分２３のエッジ部側に拡張する薄肉部分によってそのエッジ部を覆うものであてもよく、弾性を有していてもよい。
【００５９】
スペーサ本体部６１ｃは、一対の保護カバー部６１ａ、６１ｂを両端側に一体に支持するとともに、電線１１の芯線部１１ａと段付き形状部分２１ｇとの間の隙間を埋めるスペーサとして機能するようになっている。このスペーサ本体部６１ｃは、結合板部分２３上のワイヤバレル部２２ｂの突出高さＨと同程度まで高くしてもよい。
【００６０】
本実施形態においても、第１の実施の形態と同様に、端子金具１２における端末部１１ｅの配置面側で熱収縮性のチューブ本体３１の開口近傍部分３３と端子金具１２の密着度合いが低下することがなく、端末防水処理の作業性および端末防水性能に優れたワイヤハーネスの端末防水構造となる。
【００６１】
なお、上述の各実施においては、電線１１の芯線部１１ａを端子金具１２に圧着させるものとしたが、ワイヤバレル部２２ｂのように結合板部分２３上に比較的大きな段差を形成する形状であれば、電線結合部２２を半田や溶接による結合を採用しもしくは併用するものとしてもよい。また、第２の実施形態におけるスペーサ６１に相当する部分を熱溶融性の接着剤層３２とは異なる接着剤層として設けることも考えられる。
【００６２】
また、端子金具１２の接触板部２１の端子形状が角形の板状でなく、公知の円環板状その他の各種の端子形状を採り得ることはいうまでもない。
【００６３】
以上説明したように、本発明は、端子金具における芯線端末部の配置面側で防水チューブの開口の近傍部分と端子金具の密着度合いが低下することがなく、端末防水処理の作業性および端末防水性能に優れたワイヤハーネスの端末防水構造を提供できるものであり、接続端子が接続された電線端末部を防水チューブで被覆したワイヤハーネスの端末防水構造全般に有用である。
【符号の説明】
【００６４】
１  ワイヤハーネス
１１  電線
１１ａ  芯線部
１１ｅ  端末部（端部）
１２  端子金具
１３  防水チューブ
２１  接触板部
２１ａ  上面
２１ｆ  主接触板部分
２１ｆａ  基端部分
２１ｇ  段付き形状部分
２１ｇａ  外面
２２  電線結合部
２２ｂ  ワイヤバレル部
２３  結合板部分
３１  チューブ本体
３２  接着剤層
３３  開口近傍部分（開口の近傍部分）
３３ａ  略平坦部
３３ｂ  外側シール形成部
６１  スペーサ
６１ａ、６１ｂ  保護カバー部
６１ｃ  スペーサ本体部
Ｚ  シール省域
【図１】
2017162757.tif 000003
【図２】
2017162757.tif 000004
【図３】
2017162757.tif 000005
【図４】
2017162757.tif 000006
【図５】
2017162757.tif 000007
【図６】
2017162757.tif 000008
【図７】
2017162757.tif 000009
【図８】
2017162757.tif 000010