(57)【要約】【課題】放電ランプへ高周波交流電流を送る接続線で生じる電力ロスを抑制する。【解決手段】実施形態のランプ点灯装置は、放電ランプと、電源から供給された交流電流を直流電流に変換するコンバータを有する第１の安定器と、第１の安定器から供給された直流電流を高周波交流電流に変換するインバータを有する第２の安定器と、第１の安定器と第２の安定器とを接続して第１の安定器から供給された直流電流を第２の安定器に送る第１の接続線と、第２の安定器と放電ランプとを接続して第２の安定器から供給された高周波交流電流を放電ランプに送る第２の接続線と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電ランプを点灯するランプ点灯装置であって、
電源から供給された交流電流を直流電流に変換するコンバータを有する第１の安定器と；
前記第１の安定器から供給された直流電流を高周波交流電流に変換するインバータを有する第２の安定器と；
前記第１の安定器と前記第２の安定器とを接続し、前記第１の安定器から供給された直流電流を前記第２の安定器に送る第１の接続線と；
前記第２の安定器と前記放電ランプとを接続し、前記第２の安定器から供給された高周波交流電流を前記放電ランプに送る第２の接続線と；
を具備するランプ点灯装置。
【請求項２】
前記第１の接続線の長さは、前記第２の接続線の長さよりも長い、請求項１に記載のランプ点灯装置。
【請求項３】
前記第２の安定器は、前記放電ランプの光を被照射体に照射する照射部の近傍に配置されている、請求項１または２に記載のランプ点灯装置。
【請求項４】
前記放電ランプは、紫外線を放射する紫外線ランプである、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のランプ点灯装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のランプ点灯装置を具備し、
前記放電ランプは、被照射体に光を照射する、照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ランプ点灯装置及び照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線照射装置では、被照射体に紫外線を照射するために放電ランプが用いられている。この種の紫外線照射装置には、例えば、船舶においてバラストタンク内に取り込んだバラスト水の殺菌等の処理を行うために、被照射体としてのバラスト水に紫外線を照射するために用いられるものがある。このような紫外線照射装置では、例えば、バラストタンク内のバラスト水が流れる流路に放電ランプが配置されており、ランプ点灯装置を用いて放電ランプが点灯されている。
【０００３】
また、放電ランプのランプ点灯装置としては、ランプ点灯装置と放電ランプとの間の配線経路に、ランプ点灯装置が発生したパルス電圧を低減すると共に放電ランプを始動させるパルス電圧を発生する始動装置を配置する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５１７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図５は、関連技術の紫外線照射装置が有するランプ点灯装置を示すブロック図である。図５に示すように、関連技術におけるランプ点灯装置１０６は、バラスト水が流れる照射管１０５の流路に配置された放電ランプ１０７と、放電ランプ１０７を点灯させる安定器１１１と、安定器１１１から放電ランプ１０７に高周波交流電流を送る接続線１１４と、を有する。安定器１１１は、電源から供給された交流電流を整流して直流電流に変換するコンバータ部１１６と、直流電流を高周波交流電流に変換するインバータ部１１７と、を有する。
【０００６】
また、安定器１１１は、コンバータ部１１６及びインバータ部１１７を制御する制御回路部１２１と、コンバータ部１１６及びインバータ部１１７を動作させるために電力を供給する補助電源部１２２と、を有する。また、安定器１１１は、電源から交流電流が供給される入力端子部１２３と、放電ランプ１０７へ高周波交流電流を供給する出力端子部１２８と、を有する。
【０００７】
ところで、上述のように放電ランプ１０７を高周波点灯させた場合、安定器１１１から放電ランプ１０７まで高周波交流電流を送る接続線１１４で、接続線１１４の材料や長さに応じて電力ロスが生じる。放電ランプ１０７と安定器１１１とを近づけて配置し、接続線１１４の長さを短くすることで、電力ロスが低減される。しかしながら、放電ランプ１０７が配置される位置の周囲に安定器１１１や電源を配置できない環境がある。
【０００８】
特に、船舶では、配電盤を有する制御装置等の電子機器が配置された制御室と、バラスト水が貯められるバラストタンクとの配置が個々の船舶で異なっており、制御室とバラストタンクとが離れて配置されている場合がある。このような船舶で紫外線照射装置が用いられる場合、バラストタンク近傍に配置される放電ランプと、制御室に配置される安定器とが離れて配置されており、接続線の長さが例えば１０ｍ程度〜１００ｍ程度になることがある。船舶の金属製の構造体に沿って延ばされた接続線に、例えば３ｋＷ程度で高周波交流電流が流れるとき、接続線において１０％程度の電力ロスが発生してしまう。
【０００９】
また、電力ロスの対策としては、電力ロスの発生を抑える接続線を用いることが考えられる。接続線の種類が制限されない一般的な環境では、紫外線照射装置の放電ランプを高周波交流電流で点灯させる場合、電力ロスの発生を抑える接続線が用いられている。一方で、船舶では、あじろ外装線のような特殊な接続線が用いられており、使用可能な接続線の種類に制約を受けるので、船舶で紫外線照射装置を用いる場合には、電力ロスの発生を抑える接続線を用いて対策することが難しい。
【００１０】
そこで、本発明は、放電ランプへ高周波交流電流を送る接続線で生じる電力ロスを抑制することができるランプ点灯装置及び照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態に係るランプ点灯装置は、放電ランプを点灯するランプ点灯装置であって、電源から供給された交流電流を直流電流に変換するコンバータを有する第１の安定器と、前記第１の安定器から供給された直流電流を高周波交流電流に変換するインバータを有する第２の安定器と、前記第１の安定器と前記第２の安定器とを接続し、前記第１の安定器から供給された直流電流を前記第２の安定器に送る第１の接続線と、前記第２の安定器と前記放電ランプとを接続し、前記第２の安定器から供給された高周波交流電流を前記放電ランプに送る第２の接続線と、を具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、放電ランプへ高周波交流電流を送る接続線で生じる電力ロスを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る紫外線照射装置を示す模式図である。
【図２】図２は、実施形態に係る紫外線照射装置が有する照射管及びランプ点灯装置を説明するための模式図である。
【図３】図３は、実施形態に係る紫外線照射装置が有するランプ点灯装置を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態の変形例に係るランプ点灯装置を示すブロック図である。
【図５】図５は、関連技術の紫外線照射装置が有するランプ点灯装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下で説明する実施形態に係るランプ点灯装置６は、放電ランプとしての紫外線ランプ７を点灯するランプ点灯装置であって、第１の安定器１１と、第２の安定器１２と、第１の接続線１３と、第２の接続線１４と、を備える。第１の安定器１１は、電源から供給された交流電流を直流電流に変換するコンバータとしてのコンバータ部１６を有する。第２の安定器１２は、第１の安定器１１から供給された直流電流を高周波交流電流に変換するインバータとしてのインバータ部１７を有する。第１の接続線１３は、第１の安定器１１と第２の安定器１２とを接続する。第１の接続線１３は、第１の安定器１１から供給された直流電流を第２の安定器１２に送る。第２の接続線１４は、第２の安定器１２と紫外線ランプ７とを接続する。第２の接続線１４は、第２の安定器１２から供給された高周波交流電流を紫外線ランプ７に送る。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係るランプ点灯装置６における第１の接続線１３の長さは、第２の接続線１４の長さよりも長い。
【００１６】
また、以下で説明する実施形態に係るランプ点灯装置６における第２の安定器１２は、放電ランプとしての紫外線ランプ７の光を被照射体に照射する照射部としての照射管５の近傍に配置されている。
【００１７】
また、以下で説明する実施形態に係るランプ点灯装置６における放電ランプは、紫外線を放射する紫外線ランプ７である。
【００１８】
また、以下で説明する実施形態に係る紫外線照射装置１は、ランプ点灯装置６を備える。放電ランプとしての紫外線ランプ７は、被照射体としてのバラスト水３に光を照射する。
【００１９】
（実施形態）
以下、実施形態に係る紫外線照射装置について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る紫外線照射装置は、船舶においてバラスト水に紫外線を照射するために用いられる。
【００２０】
（紫外線照射装置の構成）
図１は、実施形態に係る紫外線照射装置を示す模式図である。図２は、実施形態に係る紫外線照射装置が有する照射管及びランプ点灯装置を説明するための模式図である。図１及び図２に示すように、実施形態の紫外線照射装置１は、被照射体としてのバラスト水３を貯留するバラストタンク４から供給されるバラスト水３の供給経路上に設けられている。紫外線照射装置１は、バラスト水３に紫外線を照射するための照射管５と、放電ランプとしての紫外線ランプ７を点灯するランプ点灯装置６と、を備える。
【００２１】
図２に示すように、紫外線照射装置１は、船舶の外部からバラスト水３を紫外線照射装置１へ供給する第１配管８ａを有する。また、紫外線照射装置１は、バラストタンク４から紫外線照射装置１へバラスト水３を供給する第２配管８ｂと、紫外線照射装置１を通過したバラスト水３をバラストタンク４へ戻す第３配管８ｃと、第３配管８ｃから分岐して、船舶から外部へバラスト水３を排出する第４配管８ｄと、を有する。各第１配管８ａから第４配管８ｄには、各配管８ａ〜８ｄを開閉可能にするバルブ９がそれぞれ設けられている。
【００２２】
紫外線照射装置１の照射管５は、バラストタンク４の第２配管８ｂと第３配管８ｃとの間に配置されている。照射管５は、バラストタンク４から供給されたバラスト水３が流れる流路１０を有する。照射管５には、一端に、第２配管８ｂと連結される供給口５ａが設けられており、他端に、第３配管８ｃと連結される排出口５ｂが設けられている。
【００２３】
（ランプ点灯装置の構成）
図３は、実施形態に係る紫外線照射装置１が有するランプ点灯装置６を示すブロック図である。図３に示すように、ランプ点灯装置６は、紫外線ランプ７と、第１の安定器１１と、第２の安定器１２と、第１の接続線１３と、第２の接続線１４と、を有する。なお、図３に示すように、第１の安定器１１の内部には、制御回路部２１と、補助電源部２２と、を有していてもよい。また、図３に示すように、接続線２５を有していてもよい。
【００２４】
複数の紫外線ランプ７は、図２に示すように、照射管５の流路１０内に、所定の間隔をあけて配置されている。また、各紫外線ランプ７は、流路１０内のバラスト水３が流れる方向に対して管軸が直交するように配置されている。紫外線ランプ７は、いわゆるＨＩＤ（High  Intensity  Discharge）ランプであり、例えば水銀ランプが用いられている。紫外線ランプ７は、図示しないが、発光管と、発光管の両端に配置された一対の電極と、を有しており、発光管内に希ガス、水銀が封入されている。
【００２５】
なお、紫外線ランプ７は、発光管内に希ガス、水銀に加えて、例えばヨウ化鉄などのメタルハライドが更に封入されてもよい。また、ここでいう「紫外線」とは、４００ｎｍ以下の波長の光であり、具体的には発光管内に封入された水銀の輝線である２５４ｎｍ、３６５ｎｍの光であるが、その他の波長の光も許容される。また、紫外線ランプ７とは、４００ｎｍ以下の光を放射する紫外線ランプに限定されるものではなく、例えば４００ｎｍ以下の光を放射するのみでなく、４００ｎｍよりも長波長側の光を放射する紫外線ランプであってもよい。要は、４００ｎｍ以下の光を放射する紫外線ランプであれば、その発光様式は限定されない。また、紫外線ランプ７の配置は、上述した配置に限定されるものではない。例えば、流路１０のバラスト水３が流れる方向に沿って紫外線ランプ７の管軸が略平行に配置されてもよい。
【００２６】
また、照射管５の流路１０内に配置された複数の紫外線ランプ７は、紫外線の透過性を有する保護管１８によってそれぞれ覆われており、各保護管１８が、照射管５の内部に固定されている。これにより、紫外線ランプ７は、照射管５内を流れるバラスト水３から保護されている。
【００２７】
第１の安定器１１は、図示しない電源から供給された交流電流を整流して直流電流に変換するコンバータ（ＡＣ／ＤＣコンバータ）としてのコンバータ部１６を有する。また、第１の安定器１１は、電源から交流電流が供給される入力端子部２３と、コンバータ部１６によって変換された直流電流を第２の安定器１２へ供給する出力端子部２４と、を有する。また、第１の安定器１１は、コンバータ部１６及び後述するインバータ部１７を制御する制御回路部２１と、電源からの交流電流の供給が停止したときに制御回路部２１に補助用の交流電流を供給する補助電源部２２と、を有する。
【００２８】
第２の安定器１２は、第１の安定器１１から供給された直流電流を高周波交流電流に変換するインバータ（ＤＣ／ＡＣインバータ）としてのインバータ部１７を有する。また、第２の安定器１２は、第１の安定器１１から直流電流が供給される入力端子部２７と、インバータ部１７によって変換された高周波交流電流を紫外線ランプ７へ供給する出力端子部２８と、を有する。
【００２９】
制御回路部２１は、コンバータ部１６及びインバータ部１７と接続され、コンバータ部１６及びインバータ部１７を制御する制御信号をコンバータ部１６及びインバータ部１７に送信する。制御回路部２１は、例えばＤＣ２４ＶやＤＣ５Ｖで駆動する。補助電源部２２は、制御回路部２１と接続され、制御回路部２１に電力を供給する。補助電源部２２は、例えばＤＣ２４ＶやＤＣ５Ｖの直流電流を制御回路部２１に供給する。
【００３０】
第１の接続線１３は、第１の安定器１１と第２の安定器１２とを接続しており、第１の安定器１１から供給された直流電流を第２の安定器１２に送る。第２の接続線１４は、第２の安定器１２と紫外線ランプ７とを接続しており、第２の安定器１２から供給された高周波交流電流を紫外線ランプ７に送る。また、第１の安定器１１の制御回路部２１と、第２の安定器１２のインバータ部１７は、制御信号を送る信号線２５を介して接続されている。第１及び第２の接続線１３，１４及び信号線２５としては、導体を絶縁材で被覆した複数の電線を金属製の被覆材で更に覆ったあじろ外装ケーブルが用いられるが、ケーブルの形態を限定するものではない。
【００３１】
そして、実施形態におけるランプ点灯装置６は、第１の安定器１１が、船舶の制御室に設置されると共に、第２の安定器１２が、制御室から離れたバラストタンク４近傍に配置されている。言い換えると、第２の安定器１２は、バラストタンク４近傍に配置された照射部としての照射管５の近傍に配置されている。ここでの近傍とは、照射管５から１〜２ｍ程度の範囲を指している。
【００３２】
このように第１の安定器１１と第２の安定器１２とが離されて配置されることで、第１の接続線１３が相対的に長くされ、第２の接続線１４が相対的に短くされている。第１の接続線１３の長さは、例えば１０ｍ〜１００ｍ程度に設定されており、第２の接続線１４の長さは、例えば１ｍ〜２ｍ程度に設定されている。したがって、第１の接続線１３の長さは、第２の接続線１４の長さよりも長くされている。
【００３３】
ランプ点灯装置６において、第１の安定器１１から第２の安定器１２へ直流電流を送る第１の接続線１３の長さは、第２の接続線１４の長さに比べて長くされた場合であっても、電力ロスがほとんど生じない。一方、第２の安定器１２から紫外線ランプ７へ高周波交流電流を送る第２の接続線１４は、第１の接続線１３に比べて電力ロスが生じやすいが、第１の接続線１３を長くすることで相対的に短くされており、電力ロスが生じることが抑制されている。
【００３４】
なお、本実施形態における高周波交流電流とは、例えば、周波数が数ｋＨｚ程度から数十ＭＨｚ程度の交流電流を指しているが、特に周波数を限定するものではない。
【００３５】
（ランプ点灯装置における直流電流及び高周波交流電流の経路）
まず、実施形態のランプ点灯装置６は、上述のように、第１の安定器１１が、制御室に配置されると共に、第２の安定器１２が、制御室から離れたバラストタンク４近傍に配置される。ランプ点灯装置６では、電源から第１の安定器１１の入力端子部２３に例えば４００Ｖ程度の交流電流が供給され、第１の安定器１１が、コンバータ部１６によって交流電流を例えば４００Ｖ程度または７００Ｖ程度の直流電流に変換する。コンバータ部１６によって変換された直流電流は、第１の安定器１１の出力端子部２４から第１の接続線１３へ出力され、第１の接続線１３によって送られる。船舶内に沿って引き回された第１の接続線１３によって送られた直流電流は、第２の安定器１２の入力端子部２７へ供給される。
【００３６】
第２の安定器１２は、入力端子部２７に供給された直流電流を、インバータ部１７によって高周波交流電流に変換する。インバータ部１７によって変換された高周波交流電流は、第２の安定器１２の出力端子部２８から第２の接続線１４へ出力され、第２の接続線１４によって送られる。第２の接続線１４によって送られた高周波交流電流は、照射管５内の紫外線ランプ７へ供給され、紫外線ランプ７が点灯される。
【００３７】
そして、船舶において制御室とバラストタンク４とが離間した環境下で紫外線照射装置１を設置する場合であっても、バラストタンク４の近傍に第２の安定器１２を配置し、第１の接続線１３を延ばすことにより、第２の接続線１４の長さを必要最小限に抑えられている。これにより、高周波交流電流を送る第２の接続線１４の長さを短縮することが可能になり、高周波交流電流を用いて紫外線ランプ７を点灯する際に生じる電力ロスが抑えられる。
【００３８】
なお、第２の安定器１２と紫外線ランプ７との間の距離が離れるのに従って、第２の安定器１２と紫外線ランプ７とを接続する第２の接続線１４の長さが長くなるので、高周波交流電流を送るときに生じる電力ロスが増えるが、関連技術のランプ点灯装置に比べて効果が十分に得られる。
【００３９】
関連技術のランプ点灯装置では、制御室に配置された安定器から、バラストタンクの近傍に配置された照射管内の紫外線ランプまで、１０ｍ〜２０ｍ程度の長さの接続線によって高周波交流電流を送った場合に１０％程度の電力ロスが生じていた。一方、実施形態のランプ点灯装置６は、バラストタンク４の近傍に配置された第２の安定器１２から、バラストタンク４の近傍に配置された照射管５内の紫外線ランプ７まで、１ｍ〜２ｍ程度の長さの第２の接続線１４によって高周波交流電流を送った場合に０．１％程度の電力ロスに抑えることができた。したがって、実施形態によれば、高周波交流電流を用いて放電ランプを点灯させるときに生じる電力ロスを１／１００程度に低減することができる。
【００４０】
実施形態は、第１の安定器１１と、第２の安定器１２と、第１の安定器１１から第２の安定器１２へ直流電流を送る第１の接続線１３と、第２の安定器１２から紫外線ランプ７へ高周波交流電流を送る第２の接続線１４と、を有する。これにより、紫外線ランプ７の近傍に第２の安定器１２を配置することで、第２の接続線１４の長さを短縮することが可能になり、紫外線ランプ７へ高周波交流電流を送る第２の接続線１４で生じる電力ロスを抑制することができる。
【００４１】
また、実施形態によれば、バラストタンク４の近傍に、第２の安定器１２のみを配置すればよいので、特に小型船舶等のようにバラストタンク４の近傍に、ランプ点灯装置６全体を設置するスペースを確保することが困難な環境下で用いられて好適である。
【００４２】
また、実施形態によれば、第１の安定器１１と第２の安定器１２とを分離することができるので、特に小型船舶等のようにランプ点灯装置６を小型船舶の配電盤に設置するスペースを確保することが困難な環境下で用いられて好適である。
【００４３】
また、実施形態によれば、第１の接続線１３の長さは、第２の接続線１４の長さよりも長い。これにより、第２の安定器１２から第２の接続線１４を介して紫外線ランプ７へ電力を供給するときに電力ロスを抑制することができる。
【００４４】
また、実施形態によれば、第２の安定器１２は、紫外線ランプ７の光を被照射体に照射する照射部５の近傍に配置される。これにより、高周波交流電流を用いて紫外線ランプ７を点灯させるときに生じる電力ロスを１／１００程度に低減することができる。
【００４５】
また、実施形態によれば、紫外線を放射する紫外線ランプ７を有する。これにより、被照射体に紫外線を照射することができ、バラスト水３の殺菌等の処理を行うことができる。
【００４６】
また、実施形態によれば、上記ランプ点灯装置６を具備し、紫外線ランプ７は、被照射体に光を照射する。これにより、特に小型船舶等であっても紫外線照射装置１を設置することが可能になる。
【００４７】
以下、実施形態に係る変形例のランプ点灯装置について図面を参照して説明する。なお、変形例において、実施形態と同一の構成部材には、実施形態と同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
（変形例）
図４は、変形例のランプ点灯装置を示すブロック図である。変形例は、複数の第２の安定器１２によってそれぞれ点灯される複数の紫外線ランプ７を有する点が、実施形態と異なる。
【００４９】
図４に示すように、変形例のランプ点灯装置３６は、複数の紫外線ランプ７と、電源から供給された交流電流を直流電流に変換する第１の安定器１１と、を有する。また、ランプ点灯装置３６は、第１の安定器１１から供給された直流電流を高周波交流電流に変換して複数の紫外線ランプ７のそれぞれを点灯させる複数の第２の安定器１２を有する。
【００５０】
複数の紫外線ランプ７は、例えば、照射管５の異なる位置にそれぞれ配置されている。第１の安定器１１の出力端子部２４に接続された第１の接続線１３は、複数の第２の安定器１２の各入力端子部２７にそれぞれ接続されている。同様に、第１の安定器１１の制御回路部２１に接続された信号線２５は、複数の第２の安定器１２の各インバータ部１７にそれぞれ接続されている。また、複数の第２の安定器１２は、例えば、設置位置が異なる照射管５内にそれぞれ配置されている。
【００５１】
なお、図４では、図示する便宜上、第１の接続線１３及び信号線２５を分岐して示すが、第１の安定器１１と、複数の第２の安定器１２とが、複数の第１の接続線１３及び複数の信号線２５を用いて個々に接続されているものとする。
【００５２】
変形例においても、実施形態と同様に、紫外線ランプ７へ高周波交流電流を送る第２の接続線１４で生じる電力ロスを抑制することができる。また、変形例によれば、照射管５の異なる位置に配置された複数の紫外線ランプ７において、電源を共通化することができる。
【００５３】
また、第１の安定器１１と複数の第２の安定器１２とを複数の第１の接続線１３を介してそれぞれ接続することで、複数の第２の安定器１２が異なる位置に設置された場合であっても、各紫外線ランプ７へ高周波交流電流を送る各第２の接続線１４の長さを均一にすることが可能になる。このため、複数の紫外線ランプ７の点灯品質を均一化、安定化することが可能になる。
【００５４】
なお、本実施形態は、船舶に適用されたが、船舶に用いることを限定するものではなく、例えば、汚染水処理施設等において、制御室と処理室とが離間している場合に用いられて好適である。
【００５５】
また、実施形態の紫外線照射装置は、例えば、ばい煙に紫外線を照射するために適用されてもよく、ばい煙が流れる排気ダクトのように、照射管の周囲にランプ点灯装置６全体を配置するスペースを確保することが困難な場合に用いられて好ましい。
【００５６】
本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することを意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、本発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１  紫外線照射装置
３  バラスト水
４  バラストタンク
５  照射管
６  ランプ点灯装置
７  紫外線ランプ
１１  第１の安定器
１２  第２の安定器
１３  第１の接続線
１４  第２の接続線
１６  コンバータ部
１７  インバータ部
【図１】
2017033670.tif 000003
【図２】
2017033670.tif 000004
【図３】
2017033670.tif 000005
【図４】
2017033670.tif 000006
【図５】
2017033670.tif 000007