(57)【要約】【課題】  通信トラフィックの増大による通信リンクの切断を抑制することができる通信端末、マルチホップ通信システム、およびプログラムを提供する。【解決手段】  子機２は、通信部２ａと、ルーティング部２ｃと、通信制御部２ｄとを備える。通信部２ａは、直接通信が可能な親機１または子機２である隣接端末との間で信号を授受する。ルーティング部２ｃは、通信ルートを決めるためのハローパケットを隣接端末から通信部２ａが受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築する。通信制御部２ｄは、接続端末からのルーティングパケットを通信部２ａが所定の待機時間Ｔ１の間に受信しなかった場合、通信部２ａが信号を送信する送信レートを低下させる。【選択図】図１
2017152920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子機のそれぞれが親機との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、前記親機と前記複数の子機のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行うマルチホップ通信システムの前記子機として用いられる通信端末であって、
直接通信が可能な親機または子機である隣接端末との間で信号を授受する通信部と、
前記通信ルートを決めるためのルーティングパケットを前記隣接端末から前記通信部が受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築するルーティング部と、
前記接続端末からのルーティングパケットを前記通信部が所定の待機時間の間に受信しなかった場合、前記通信部が信号を送信する送信レートを低下させる通信制御部とを備える通信端末。
【請求項２】
前記隣接端末のうち、前記通信部がルーティングパケットを受信できない隣接端末を未受信端末として、
前記通信制御部は、前記隣接端末の総数に対する前記未受信端末の数の割合が閾値以上であれば、前記送信レートを低下させる
請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記通信部の受信時における通信品質が所定レベルを上回るルーティングパケットの送信元である隣接端末のみを、前記隣接端末の総数としてカウントする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記隣接端末の総数に対する前記未受信端末の数の割合が閾値以上であれば、前記送信レートを一定量だけ低下させる請求項２または３記載の通信端末。
【請求項５】
前記通信部が送信および受信した信号量に基づいて通信トラフィックを求めるトラフィック計算部をさらに備え、
前記通信制御部は、前記隣接端末の総数に対する前記未受信端末の数の割合が閾値以上であれば、前記トラフィック計算部が求めた通信トラフィックと通信トラフィックの上限値との差に基づいて、前記送信レートの低下量を決定する
請求項２または３記載の通信端末。
【請求項６】
前記通信部が受信した信号量は、自端末を通らない通信ルートで伝達される信号量を含む請求項５記載の通信端末。
【請求項７】
前記トラフィック計算部は、前記通信部が送信した信号が前記親機に至る通信ルート上の前記子機である中継端末の数が多いほど、通信トラフィックの計算値を増大させる請求項５または６記載の通信端末。
【請求項８】
前記トラフィック計算部は、前記隣接端末の数が多いほど、通信トラフィックの計算値を増大させる請求項５乃至７のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項９】
前記トラフィック計算部は、前記隣接端末が直接通信可能な親機および子機の数が多いほど、通信トラフィックの計算値を増大させる請求項５乃至８のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１０】
前記通信制御部は、他の子機に対して送信レートの低下量を決定させるための情報を前記通信部から送信させる請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１１】
前記通信制御部は、他の子機に対して送信レートを低下させるか否かを指示する信号を前記通信部から送信させる請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信端末。
【請求項１２】
複数の子機のそれぞれが親機との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、前記親機と前記複数の子機のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行うマルチホップ通信システムであって、
前記複数の子機のそれぞれは、
直接通信が可能な親機または子機である隣接端末との間で信号を授受する通信部と、
前記通信ルートを決めるためのルーティングパケットを前記隣接端末から前記通信部が受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築するルーティング部と、
前記接続端末からのルーティングパケットを前記通信部が所定の待機時間の間に受信しなかった場合、前記通信部が信号を送信する送信レートを低下させる通信制御部とを備えるマルチホップ通信システム。
【請求項１３】
複数の子機のそれぞれが親機との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、前記親機と前記複数の子機のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行うマルチホップ通信システムの前記子機が備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記通信ルートを決めるために直接通信が可能な親機または子機である隣接端末から送信されたルーティングパケットを通信部が受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築するルーティング部の機能と、
前記接続端末からのルーティングパケットを前記通信部が所定の待機時間の間に受信しなかった場合、前記通信部が信号を送信する送信レートを低下させる通信制御部の機能とを前記コンピュータに実現させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、マルチホップ通信システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末間で通信する際、情報を伝送しようとする通信端末間で通信を直接行うことができない場合に、他の通信端末を通信の中継に用いることによって通信を可能にするマルチホップ通信が知られている。マルチホップ通信の通信ルートを制御するルーティングプロトコルには、定期的に他の通信端末とルーティングパケットを交換して、最新の通信ルートを維持するプロアクティブ（Proactive）型プロトコルがある。
【０００３】
そして、通信端末は、所定時間内にルーティングパケットを受信しなければ、隣接端末との間で構築している通信リンクを切断して、新しい通信ルートの構築を開始する（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
上述のように、従来のマルチホップ通信システムでは、通信端末間でルーティングパケットが交換されることによって、それぞれの通信端末が、いずれかの隣接端末との間で通信リンクを構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５３６８６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６９７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、システム内の通信トラフィックが大きくなり、パケットの衝突が増加すると、データパケットの通信は正常に行われているにも関わらず、ルーティングパケットを受信できない通信端末が生じることがある。すなわち、データパケットの通信は正常に行われているにも関わらず、自端末との間で通信リンクを構築している隣接端末からルーティングパケットを受信できない通信端末が生じる。この場合、隣接端末からルーティングパケットを受信できない通信端末は、データパケットの通信は正常に行われているにも関わらず、隣接端末との間で構築している通信リンクを切断して、新しい通信ルートの構築を開始してしまう。すなわち、通信トラフィックの増大によって通信リンクの切断が行われて、通信ルートの再構築が行われてしまう。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信トラフィックの増大による通信リンクの切断を抑制することができる通信端末、マルチホップ通信システム、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る通信端末は、複数の子機のそれぞれが親機との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、前記親機と前記複数の子機のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行うマルチホップ通信システムの前記子機として用いられる通信端末であって、直接通信が可能な親機または子機である隣接端末との間で信号を授受する通信部と、前記通信ルートを決めるためのルーティングパケットを前記隣接端末から前記通信部が受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築するルーティング部と、前記接続端末からのルーティングパケットを前記通信部が所定の待機時間の間に受信しなかった場合、前記通信部が信号を送信する送信レートを低下させる通信制御部とを備える。
【０００９】
本発明の一態様に係るマルチホップ通信システムは、複数の子機のそれぞれが親機との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、前記親機と前記複数の子機のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行うマルチホップ通信システムであって、前記複数の子機のそれぞれは、直接通信が可能な親機または子機である隣接端末との間で信号を授受する通信部と、前記通信ルートを決めるためのルーティングパケットを前記隣接端末から前記通信部が受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築するルーティング部と、前記接続端末からのルーティングパケットを前記通信部が所定の待機時間の間に受信しなかった場合、前記通信部が信号を送信する送信レートを低下させる通信制御部とを備える。
【００１０】
本発明の一態様に係るプログラムは、複数の子機のそれぞれが親機との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、前記親機と前記複数の子機のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行うマルチホップ通信システムの前記子機が備えるコンピュータによって実行されるプログラムであって、前記通信ルートを決めるために直接通信が可能な親機または子機である隣接端末から送信されたルーティングパケットを通信部が受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築するルーティング部の機能と、前記接続端末からのルーティングパケットを前記通信部が所定の待機時間の間に受信しなかった場合、前記通信部が信号を送信する送信レートを低下させる通信制御部の機能とを前記コンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明では、通信トラフィックの増大による通信リンクの切断を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るマルチホップ通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同上のマルチホップ通信システムにおいてハローパケットを用いたルーティング処理の概略を示す通信シーケンスである。
【図３】同上のマルチホップ通信システムにおけるルーティング処理の一例を示す通信シーケンスである。
【図４】同上のマルチホップ通信システムにおける通信ルートの構築例を示す説明図である。
【図５】同上のマルチホップ通信システムにおける子機の動作を示すフローチャートである。
【図６】同上のマルチホップ通信システムにおける変形例１の子機の動作を示すフローチャートである。
【図７】同上のマルチホップ通信システムにおける変形例２の子機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、通信端末、マルチホップ通信システム、およびプログラムに関する。より詳細には、本発明は、プロアクティブ型のマルチホップ通信を行う通信端末、マルチホップ通信システム、および通信端末に用いられるプログラムに関する。
【００１４】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施形態）
本実施形態のマルチホップ通信システム１０は、図１に示すように、１台の親機１、複数の子機２を備える。図１は、需要家施設として集合住宅の住戸を例示している。しかしながら、需要家施設は、戸建て住宅、事務所、店舗、ビルのテナントなどであってもよく、その形態は限定されない。
【００１６】
親機１および子機２のそれぞれは、電力線搬送通信または無線通信を行う通信端末である。なお、子機２を個別に識別する場合、子機２１，２２，．．．，２Ｎと記す。
【００１７】
各子機２は、１つの対応する需要家施設に設けられている。各子機２は、当該子機２が設けられた需要家施設に関する所定データを、１台の親機１へ送信する機能を有する。親機１は、需要家施設のそれぞれに関する所定データを複数の子機２から取得し、取得した所定データを、上位の管理装置へ、光ファイバ回線や、インターネット等の広域通信網などを用いて送信する機能を有する。例えば、親機１が、需要家施設のそれぞれにおける電力使用量、ガス使用量、水道使用量等の検針データを、子機２から取得することによって、遠隔検針システムを構成できる。また、親機１が、予め設定された所定の情報を子機２との間で送信、受信することによって、需要家施設のそれぞれの機器の状態を監視する遠隔監視システム、需要家施設のそれぞれの機器の状態を制御する遠隔制御システム等を構成することも可能である。
【００１８】
マルチホップ通信システム１０において、親機１および子機２は、プロアクティブ型のマルチホップ通信により信号を互いに送信、受信している。すなわち、マルチホップ通信システム１０では、親機１と子機２との間で直接または間接に通信が行われ、親機１と直接通信できない子機２は、通信可能な距離にある他の子機２が通信パケットを順次中継することで、親機１との間で通信を行うことができる。なお、他の通信端末（親機１、子機２）が送信した通信パケットを中継する子機２を中継端末と呼ぶ。
【００１９】
親機１は、通信部１ａと、記憶部１ｂと、ルーティング部１ｃと、通信制御部１ｄとを備える。
【００２０】
通信部１ａは、他の通信端末（子機２）との間で、信号を授受する通信インターフェイスとして機能する。なお、通信部１ａが用いる通信方式は、電力線搬送通信または無線通信などであり、通信方式は特定の方式に限定されない。
【００２１】
記憶部１ｂは、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリなどの書換え可能な不揮発性のメモリで構成されることが好ましい。そして、記憶部１ｂは、子機２との間に構築した通信ルートを表す通信ルート情報を記憶している。さらに記憶部１ｂは、親機１を動作させるための制御プログラム等の各プログラムや、各プログラムの実行に必要な情報、親機１の端末情報等も格納している。なお、端末情報とは、例えば、通信端末のアドレス情報、通信品質に関する情報などである。
【００２２】
ルーティング部１ｃは、通信部１ａを介して子機２との間で通信することによって、プロアクティブ型のマルチホップ通信の通信プロトコルで規定されているルーティング処理を行う機能を備える。
【００２３】
通信制御部１ｄは、ルーティング部１ｃが構築した通信ルートを用いたマルチホップ通信を制御する。
【００２４】
子機２は、通信部２ａと、記憶部２ｂと、ルーティング部２ｃと、通信制御部２ｄと、パケット監視部２ｅとを備える。
【００２５】
通信部２ａは、他の通信端末（親機１、他の子機２）との間で、信号を授受する通信インターフェイスとして機能する。なお、通信部２ａが用いる通信方式は、電力線搬送通信または無線通信などであり、通信方式は特定の方式に限定されない。
【００２６】
記憶部２ｂは、たとえばＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなどの書換え可能な不揮発性のメモリで構成されることが好ましい。そして、記憶部２ｂは、親機１との間に構築した通信ルートを表す通信ルート情報を格納している。さらに記憶部２ｂは、子機２を動作させるための制御プログラム等の各プログラムや、各プログラムの実行に必要な情報、子機２の端末情報等も格納している。
【００２７】
ルーティング部２ｃは、通信部２ａを介して親機１または他の子機２との間で通信することによって、プロアクティブ型のマルチホップ通信の通信プロトコルで規定されているルーティング処理を行う機能を備える。
【００２８】
通信制御部２ｄは、ルーティング部２ｃが構築した通信ルートを用いたマルチホップ通信を制御する。
【００２９】
パケット監視部２ｅは、接続端末から送信された後述のハローパケット（Hello Packet）の受信状況を監視する。本実施形態では、子機２が直接通信可能（１ホップでの通信が可能）な親機１および他の子機２を隣接端末とし、隣接端末のうち、子機２が通信リンクを構築している隣接端末を接続端末とする。すなわち、接続端末は、子機２から親機１に至る通信ルートにおいて、１ホップ目の通信端末である。具体的には図２に示すように、子機２のパケット監視部２ｅは、接続端末からハローパケット１００を受信してから所定の待機時間Ｔ１が経過するまでに、この接続端末からのハローパケット１００を通信部２ａが再度受信したか否かを監視する。また、ハローパケット１００の送信周期Ｔ２は予め決められており、待機時間Ｔ１は、たとえば送信周期Ｔ２の時間長さの３倍に設定されている。なお、待機時間Ｔ１は、送信周期Ｔ２より長ければよく、その具体的な時間長さは限定されない。
【００３０】
そして、親機１のルーティング部１ｃは、定期的にハローパケット１００をブロードキャストする。ハローパケット１００は、自機の生存を報知するパケットであり、通信端末間の通信ルートの構築、維持に用いられるルーティングパケットとしての機能を有する。親機１が送信するハローパケット１００には、送信元となる親機１の端末情報（例えば、アドレス情報、通信品質に関する情報など）が付加されている。また、親機１が送信するハローパケット１００には、送信元となる親機１が直接通信可能な子機２の端末情報がさらに付加されてもよい。
【００３１】
そして、子機２のルーティング部２ｃも、定期的にハローパケット１００をブロードキャストする。子機２が送信するハローパケット１００には、自機が直接通信可能な隣接端末（子機２、親機１）の端末情報（例えば、アドレス情報、通信品質に関する情報など）が付加されている。さらに、親機１との間で通信ルートを構築している子機２が送信するハローパケット１００には、親機１までの通信ルートを表す通信ルート情報、およびこの通信ルートの通信品質を表すルート品質情報がさらに付加されている。また、子機２が送信するハローパケット１００には、送信元となる子機２の接続端末（親機１または子機２）の端末情報のみが付加されてもよい。
【００３２】
図３において、子機２１のルーティング部２ｃは、親機１がブロードキャストしたハローパケット１００を受信することで、親機１との間で１ホップの通信ルートを構築することができる。
【００３３】
子機２２のルーティング部２ｃは、子機２１が通信ルートを構築した後に、子機２１がブロードキャストしたハローパケット１００を受信することで、子機２１を介した親機１との間の２ホップの通信ルートを構築することができる。
【００３４】
子機２３のルーティング部２ｃは、子機２２が通信ルートを構築した後に、子機２２がブロードキャストしたハローパケット１００を受信することで、子機２２，２１を介した親機１との間の３ホップの通信ルートを構築することができる。
【００３５】
そして、子機２１，２２，２３のそれぞれのルーティング部２ｃが親機１との間で通信ルートを構築した後、子機２１，２２，２３のそれぞれの通信制御部２ｄは、上述の通信ルートを用いたマルチホップ通信を親機１との間で行うことができる（図４参照）。なお、ハローパケット１００を受信した後の子機２における通信ルートの構築処理は周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
さらに図４において、子機２４は、親機１との間で１ホップの通信ルートを構築している。また、子機２５は、子機２４を介した親機１との間の２ホップの通信ルートを構築している。また、子機２６は、子機２５，２４を介した親機１との間の２ホップの通信ルートを構築している。さらに、子機２７は、親機１との間で１ホップの通信ルートを構築している。また、子機２８は、子機２７を介した親機１との間の２ホップの通信ルートを構築している。
【００３７】
なお、図４において、実線または破線で接続された２つの通信端末は、互いに隣接端末であることを示す。さらに、通信端末間の実線は、現在の通信ルートを構成している通信リンクを示す。また、図４の通信端末間の通信リンクに付した（  ）内の数字は、通信端末間の通信リンクにおける通信品質を示す。数字が小さいほど、通信品質は高くなる（良好になる）。
【００３８】
上述のように、子機２は、受信したハローパケット１００に付加された通信ルート情報、ルート品質情報に基づいて、通信品質が最も良い通信ルートを構築できる。そして、子機２のルーティング部２ｃは、通信ルートを構築した後も、ハローパケット１００を定期的にブロードキャストする。通信ルートを既に構築している子機２のルーティング部２ｃは、接続端末から送信されたハローパケット１００を受信することで、接続端末との通信リンクを維持することができる。すなわち、通信ルートを既に構築している子機２のルーティング部２ｃは、接続端末から送信されたハローパケット１００を受信することで、現状の通信ルートを維持することができる。
【００３９】
しかし、通信トラフィックの増大によって輻輳が生じ、パケット同士の衝突などによって、接続端末からブロードキャストされたハローパケット１００を子機２が受信できない状態が発生することがある。このハローパケット１００の受信不能状態は通信トラフィックの増大が要因であり、通信トラフィックが減少すれば、ハローパケット１００の受信確率が向上する。そこで、子機２は、図５のフローチャートに示す処理を実行する。
【００４０】
まず、子機２のパケット監視部２ｅは、ハローパケット１００の受信待ち状態になっている（Ｓ１）。
【００４１】
子機２のパケット監視部２ｅは、計時機能を有しており、通信部２ａが接続端末からのハローパケット１００を受信してから待機時間Ｔ１が経過するまでに、通信部２ａが接続端末からのハローパケット１００を受信するか否かを監視する（Ｓ２）。
【００４２】
通信部２ａが待機時間Ｔ１内にハローパケット１００を受信すれば、パケット監視部２ｅは、計時値をリセットして再び受信待ち状態となる（Ｓ３）。このとき、ルーティング部２ｃは、現状の接続端末との通信リンクを維持する。
【００４３】
通信部２ａが待機時間Ｔ１内にハローパケット１００を受信しなかった場合、通信制御部２ｄは、ハローパケット１００の受信不能回数を計測するカウンタをインクリメントする（Ｓ４）。そして、通信制御部２ｄは、受信不能回数を予め決められたＭ回と比較する（Ｓ５）。
【００４４】
受信不能回数が予め決められたＭ回未満であれば、通信制御部２ｄは、通信部２ａがパケットを送信する送信レートを低下させる（Ｓ６）。送信レートが低下した後、パケット監視部２ｅは、ハローパケット１００の受信待ち状態になる（Ｓ１）。
【００４５】
また、受信不能回数がＭ回以上であれば、通信制御部２ｄは、受信不能回数をリセットする（Ｓ７）。次に、通信制御部２ｄは、送信レートをさらに低下させる（Ｓ８）。そして、通信制御部２ｄは、現状の接続端末との通信リンクを切断して、通信ルートの再構築を行う（Ｓ９）。その後、パケット監視部２ｅは、ハローパケット１００の受信待ち状態になる（Ｓ１）。なお、上述のステップＳ８において、通信制御部２ｄは、送信レートを初期値（最大値）にまで増大させて、送信レートを初期化してもよい。
【００４６】
以降、子機２は上述の動作を繰り返す。
【００４７】
一例として、子機２２の動作について、図４を参照して説明する。
【００４８】
親機１が子機２３を宛先としてデータパケットを送信している場合、子機２１，２２が中継端末となってデータパケットを中継送信する。このとき、親機１および子機２１，２２は、送信レート１０Ｍｂｐｓでデータパケットを送信している。したがって、子機２２の周囲の通信トラフィックが増大して、子機２２は周囲の隣接端末（子機２１，２３，２５，２６）からのハローパケット１００を受信できないことがある。
【００４９】
そして、子機２２が、接続端末である子機２１からハローパケット１００を待機時間Ｔ１内に受信できないとする（受信不能回数＝１回）。この場合、送信レートの低下量は一定値、たとえば２Ｍｂｐｓに設定されており、子機２２は、送信レートを１０Ｍｂｐｓから８Ｍｂｐｓに低下させる。すなわち、子機２２は、親機１が子機２３へデータパケットを送信するときでも、送信レート８Ｍｂｐｓでデータパケットを中継送信するので、子機２２の周囲の通信トラフィックを低下させることができる。したがって、通信トラフィックが低下したことで、子機２２は、接続端末である子機２１からハローパケット１００を受信できる確率が向上する。
【００５０】
子機２２は、送信レートを８Ｍｂｐｓに低下させた場合でも、接続端末である子機２１からハローパケット１００を待機時間Ｔ１内に受信できなければ（受信不能回数＝２回）、送信レートを８Ｍｂｐｓから６Ｍｂｐｓに低下させる。したがって、通信トラフィックがさらに低下したことで、子機２２は、接続端末である子機２１からハローパケット１００を受信できる確率がさらに向上する。
【００５１】
ここで、Ｍ＝３回とすると、子機２２は、送信レート６Ｍｂｐｓに低下させた場合でも、接続端末である子機２１からハローパケット１００を待機時間Ｔ１内に受信できなければ（受信不能回数＝３回）、受信不能回数を０回にリセットする。そして、子機２２は、送信レートを６Ｍｂｐｓから４Ｍｂｐｓに低下させて、通信ルートを再構築する。以降、子機２２は上述の動作を繰り返すことで、送信レートを段階的に低下させることができる。
【００５２】
したがって、子機２２は、現状の接続端末である子機２１との間の通信リンクを維持しやすくなり、通信トラフィックの増大による通信リンクの切断を抑制することができる。また、子機２２は、送信レートを段階的に低下させることで、送信レートを下げ過ぎることによる通信効率の低下を抑えることができる。
【００５３】
また、ステップＳ２において、通信部２ａが接続端末からのハローパケット１００を待機時間Ｔ１が経過するまでに受信する状態が連続した場合、この受信状態が一定期間継続すれば、通信制御部２ｄは、送信レートを増大させて初期値に戻す。あるいは、通信制御部２ｄは、この受信状態の継続時間が長くなるにつれて、送信レートを段階的に増大させて初期値に戻してもよい。
【００５４】
次に、本実施形態の変形例１について説明する。
【００５５】
子機２は、記憶部２ｂに隣接端末の端末情報（例えば、アドレス情報、通信品質に関する情報など）を格納している。通信制御部２ｄは、記憶部２ｂを参照して、隣接端末の数を特定することができる。また、通信制御部２ｄは、通信部２ａが受信したハローパケット１００から、このハローパケット１００の送信元の通信端末（親機１、子機２）を特定することができる。そして、通信制御部２ｄは、単位期間ごと（たとえば１分ごと）に、隣接端末のそれぞれからハローパケット１００を受信したか否かを判定する。すなわち、通信制御部２ｄは、単位期間（前回の判定処理から今回の判定処理までの期間）において通信部２ａが受信できないハローパケット１００の送信元である隣接端末を、この単位期間における未受信端末として認識できる。
【００５６】
そして、通信制御部２ｄは、隣接端末の総数に対する未受信端末の数の割合［未受信端末の数／隣接端末の総数］を単位期間ごとに求める。さらに、通信制御部２ｄは、［未受信端末の数／隣接端末の総数］の移動平均を未受信端末割合として求める。
【００５７】
表１は、単位期間Ｔａ１，Ｔａ２，Ｔａ３，．．．ごとの［未受信端末の数／隣接端末の総数］（単位期間ごとの未受信の割合）を、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，．．．で示している。なお、表１において、単位期間において通信部２ａがハローパケット１００を受信できた場合を「○」とし、単位期間において通信部２ａがハローパケット１００を受信できなかった場合を「×」としている。そして、通信制御部２ｄは、直近のＮ個の［未受信端末の数／隣接端末の総数］の平均（移動平均）を、未受信端末割合として求める。たとえば、Ｎ＝３とすると、単位期間Ｔａ５における未受信端末割合は、［（Ｙ５＋Ｙ４＋Ｙ３）／３］となる。
【００５８】
【表１】
2017152920.tif 000003
【００５９】
そして、通信制御部２ｄは、未受信端末割合が閾値以上である場合のみ、送信レートを低下させることが好ましい。すなわち、図６のフローチャートに示すように、通信制御部２ｄは、送信レートを低下させる前（ステップＳ６の前段）に、未受信端末割合が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１１）。通信制御部２ｄは、未受信端末割合が閾値以上である場合のみ、ステップＳ６に進んで送信レートを低下させる。また、未受信端末割合が閾値未満である場合、通信制御部２ｄは、送信レートを低下させることなく、ステップＳ７〜Ｓ８に進んで通信ルートの再構築を行う。なお、変形例１（図６参照）では、ステップＳ９の送信レート低下処理（図５参照）を削除しており、未受信端末割合が閾値未満である場合、送信レートを低下させない。
【００６０】
ここで、未受信端末割合が高ければ、通信トラフィックが高いために子機２はハローパケット１００を受信し難いと考えられる。また、未受信端末割合が低ければ、通信トラフィックが低いために子機２はハローパケット１００を受信しやすいと考えられる。
【００６１】
そこで、未受信端末割合が閾値以上である場合、通信トラフィックが高いために接続端末のハローパケット１００を受信し難いと考えられるので、子機２は、送信レートを低下させることで、通信トラフィックを低下させる。この結果、子機２は、接続端末が送信するハローパケット１００を待機時間Ｔ１内に受信する確率が高くなる。
【００６２】
また、未受信端末割合が閾値未満である場合、接続端末の撤去、接続端末の動作停止、または電気機器の設置などによる背景雑音の増大などによって、接続端末との通信が不可能であることが考えられる。そこで、子機２は、送信レートの低下処理を実行しないことで、接続端末との通信が不可能になった場合に、通信不可能期間を不要に長引かせることなく、通信リンクの切断を速やかに行うことができる。
【００６３】
また、上述の変形例１において、通信制御部２ｄは、単位期間において通信部２ａが受信したハローパケット１００の送信元である隣接端末のうち、受信したハローパケット１００の通信品質が所定レベル以下の隣接端末を、隣接端末の総数に含めないことが好ましい。すなわち、通信制御部２ｄは、未受信端末割合を求める際に用いる式［未受信端末の数／隣接端末の総数］において、受信したハローパケット１００の通信品質が所定レベルを上回る隣接端末のみを、隣接端末の総数としてカウントする。通信品質は、たとえば受信強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）、Ｓ／Ｎ比などが用いられる。
【００６４】
この場合、通信制御部２ｄは、通信品質がよい隣接端末のみをカウントすることによって、隣接端末の総数を実際の通信品質に応じて求めることができる。
【００６５】
次に、本実施形態の変形例２について説明する。
【００６６】
変形例２の子機２は、図７に示すように、トラフィック計算部２ｆをさらに備える。トラフィック計算部２ｆは、通信部２ａが送信および受信した信号量に基づいて自機の周囲の通信トラフィックを求める機能を有する。具体的に、トラフィック計算部２ｆは、通信部２ａが受信したパケット、通信部２ａが送信したパケットによる単位時間あたりの伝送路の占有率を、通信トラフィックとして定期的に求める。単位時間は、たとえば１分間または１時間などの任意の時間長さに設定される。
【００６７】
あるいは、トラフィック計算部２ｆは、通信部２ａが受信したパケットによる単位時間あたりの伝送路の占有率を求める代わりに、通信部２ａにおける受信強度を用いて、単位時間あたりの伝送路の占有率を求めてもよい。この場合、トラフィック計算部２ｆは、受信強度を用いることで、他の通信システムのパケット、ノイズなども考慮した伝送路の占有率を求めることができる。
【００６８】
さらに、トラフィック計算部２ｆは、通信部２ａが受信したパケット、通信部２ａにおける受信強度、通信部２ａが送信したパケットの全てを用いて単位時間あたりの伝送路の占有率を求めてもよい。
【００６９】
ここで、通信トラフィックが高いほど、待機時間Ｔ１内にハローパケット１００を受信できない確率が高くなる。一方、通信トラフィックが低ければ、待機時間Ｔ１内にハローパケット１００を受信できない原因は、接続端末の撤去、接続端末の動作停止、または電気機器の設置などによる背景雑音の増大によって、接続端末との通信が不可能である可能性が高い。
【００７０】
そこで、通信制御部２ｄは、トラフィック計算部２ｆが求めた通信トラフィック（トラフィック計算値）に基づいて、送信レートの低下量を決定することが好ましい。具体的に、通信制御部２ｄは、許容トラフィックとトラフィック計算部２ｆが求めた通信トラフィックとの差分（トラフィック差分量）に基づいて、送信レートの低下量を決定する。許容トラフィックとは、通信トラフィックについて予め決められた上限値であり、伝送路のパケット占有率の上限値（たとえば、４０％）で表される。
【００７１】
通信制御部２ｄは、トラフィック計算値が許容トラフィックを上回っている場合、図５および図６のステップＳ６において、トラフィック計算値が許容トラフィックに一致するように、送信レートの低下量を決定する。このとき、通信制御部２ｄは、トラフィック差分量に基づいて、トラフィック計算値が許容トラフィックに一致する送信レートの低下量を推定することができる。
【００７２】
したがって、子機２は、通信トラフィックを十分に抑制可能な送信レートにまで、短時間で制御することができる。
【００７３】
また、通信制御部２ｄは、トラフィック計算値が許容トラフィックを下回っている場合、図５および図６のステップＳ６において、送信レートの低下量を予め決められた一定値（たとえば２Ｍｂｐｓ）に設定する。なお、この一定の低下量は、親機１、子機２の仕様に応じて任意の値に設定されればよく、具体的な数値は限定されない。
【００７４】
なお、トラフィック計算部２ｆは、通信部２ａが受信したパケット数、通信部２ａが送信したパケット数の合計である総パケット数を、通信トラフィックとしてもよい。この場合、許容トラフィックは、総パケット数の上限値で表される。
【００７５】
また、トラフィック計算部２ｆは、自機宛のパケットだけでなく、自機宛ではないパケットも含めて、通信部２ａが受信した全てのパケットを通信トラフィックの計算に用いることが好ましい。この場合、トラフィック計算部２ｆは、現状の通信トラフィックを精度よく見積もることができる。したがって、通信制御部２ｄは、送信レートの低下量を、現状の通信トラフィックに基づいた適切な値に設定することができる。
【００７６】
また、トラフィック計算部２ｆは、通信部２ａが受信したパケットのうち、他の通信端末（親機１、子機２）へ中継するパケットによる通信トラフィックを、中継後の通信ルートのホップ数に応じて求めることが好ましい。具体的に、パケットの中継後に親機１に至るまでに５ホップを要する場合、他の５台の中継端末による中継処理が必要となる。そこで、トラフィック計算部２ｆは、パケットの中継後に親機１に至るまでに５ホップを要する場合、このパケットによる伝送路のパケット占有率またはパケット数を５倍にして、通信トラフィックを求める。すなわち、トラフィック計算部２ｆは、通信部２ａが送信したパケットが親機１に至る通信ルート上の中継端末の数に比例して、このパケットによる通信トラフィックの計算値を増大させる。この結果、通信制御部２ｄは、マルチホップ通信システム１０内においてより広範囲の通信トラフィックを考慮して、送信レートの低下量を決定できる。
【００７７】
したがって、トラフィック計算部２ｆは、マルチホップ通信システム１０内のより広範囲に亘る通信トラフィックを見積もることができる。したがって、通信制御部２ｄは、送信レートの低下量を、より広範囲に亘る通信トラフィックに基づいた値に設定することができる。
【００７８】
また、トラフィック計算部２ｆは、自機の隣接端末の数が多いほど、通信トラフィックの計算値を増大させることが好ましい。具体的に、隣接端末の台数が４台（内１台は、接続端末）である場合、通信部２ａが送信したパケットによる伝送路のパケット占有率またはパケット数を４倍として、通信トラフィックを求める。すなわち、トラフィック計算部２ｆは、隣接端末の数に比例して、このパケットによる通信トラフィックの計算値を増大させる。この結果、通信制御部２ｄは、マルチホップ通信システム１０内においてより広範囲の通信トラフィックを考慮して、送信レートの低下量を決定できる。
【００７９】
したがって、トラフィック計算部２ｆは、マルチホップ通信システム１０内のより広範囲に亘る通信トラフィックを見積もることができる。この結果、通信制御部２ｄは、送信レートの低下量を、より広範囲に亘る通信トラフィックに基づいた値に設定することができる。
【００８０】
また、トラフィック計算部２ｆは、自機の隣接端末が直接通信可能な親機１および子機２（つまりは、隣接端末の隣接端末であり、１ホップ隣接端末と呼ぶ）の数が多いほど、通信トラフィックの計算値を増大させることが好ましい。子機２から見て、１ホップ隣接端末は、隠れ端末になる可能性がある。なお、互いに送信した信号を直接受信できない関係にある通信端末を隠れ端末と称す。この隠れ端末の関係にある通信端末の各々がパケットを送信した場合、パケットの衝突が発生しやすく、再送の多発や伝送遅延の増加などの悪影響がある。
【００８１】
そこで、トラフィック計算部２ｆは、隠れ端末になる可能性がある１ホップ隣接端末の数に比例して、通信トラフィックの計算値を増大させる。この結果、通信制御部２ｄは、マルチホップ通信システム１０内においてより広範囲の通信トラフィックを考慮して、送信レートの低下量を決定できる。
【００８２】
また、通信制御部２ｄは、他の子機２に対して送信レートの低下量を決定させるための情報（低下量判断情報）を通信部２ａから送信させることが好ましい。
【００８３】
具体的に、子機２の通信制御部２ｄは、ハローパケット１００を送信する際に、自機のトラフィック計算部２ｆが求めた通信トラフィックのデータをハローパケット１００に付加する。そして、子機２の通信制御部２ｄは、他の子機２のハローパケット１００を受信することで、隣接端末の通信トラフィックを認識することができる。そして、通信制御部２ｄは、自機の通信トラフィック、隣接端末の通信トラフィックのうち、最も高い通信トラフィックを選択する。通信制御部２ｄは、この選択した最も高い通信トラフィックと許容トラフィックとの差分であるトラフィック差分量に基づいて、送信レートの低下量を決定する。
【００８４】
したがって、通信制御部２ｄは、マルチホップ通信システム１０内においてより広範囲の通信トラフィックを考慮して、送信レートの低下量を決定できる。
【００８５】
あるいは、子機２の通信制御部２ｄは、ハローパケット１００を送信する際に、自機の送信レートの低下量のデータをハローパケット１００に付加する。そして、子機２の通信制御部２ｄは、他の子機２のハローパケット１００を受信することで、隣接端末における送信レートの低下量を認識することができる。そして、通信制御部２ｄは、自機における現状の送信レートの低下量、隣接端末の送信レートの低下量のうち、低いほうの送信レートの低下量を選択する。通信制御部２ｄは、この選択した送信レートの低下量となるように、送信レートを制御する。
【００８６】
したがって、通信制御部２ｄは、マルチホップ通信システム１０内においてより広範囲の通信トラフィックを考慮して、送信レートの低下量を制御できる。
【００８７】
また、通信制御部２ｄは、他の子機２に対して送信レートを低下させるか否かを指示する信号（指示信号）を通信部２ａから送信させることも好ましい。
【００８８】
具体的に、子機２の通信制御部２ｄは、上述のステップＳ６において送信レートを低下させた後、トラフィック計算部２ｆが求めた通信トラフィックが許容トラフィックを上回っているとする。この場合、通信制御部２ｄは、他の子機２に対して、送信レートを低下させるよう指示する低下指示信号を送信する（ブロードキャストまたはユニキャスト）。低下指示信号を受信した子機２では、通信制御部２ｄが、通信部２ａの送信レートを一定値だけ低下させる。あるいは、通信制御部２ｄは、受信した低下指示信号によって指示された値に通信部２ａの送信レートを低下させてもよい。
【００８９】
したがって、子機２は、トラフィック計算部２ｆが求めた通信トラフィックが高い場合、他の子機２（隣接端末）の通信トラフィックを抑制することができる。この結果、子機２は、自機が送信、中継に関与していない隣接端末による通信トラフィックを抑制することができる。
【００９０】
上述の子機２は、複数の子機２のそれぞれが親機１との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、親機１と複数の子機２のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行うマルチホップ通信システムの子機として用いられる通信端末である。子機２は、通信部２ａと、ルーティング部２ｃと、通信制御部２ｄとを備える。通信部２ａは、直接通信が可能な親機１または子機２である隣接端末との間で信号を授受する。ルーティング部２ｃは、通信ルートを決めるためのルーティングパケット（ハローパケット１００）を隣接端末から通信部２ａが受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築する。通信制御部２ｄは、接続端末からのルーティングパケットを通信部２ａが所定の待機時間Ｔ１の間に受信しなかった場合、通信部２ａが信号を送信する送信レートを低下させる。
【００９１】
したがって、子機２は、現状の接続端末との間の通信リンクを維持しやすくなり、通信トラフィックの増大による通信リンクの切断を抑制することができる。
【００９２】
また、隣接端末のうち、通信部２ａがルーティングパケットを受信できない隣接端末を未受信端末として、通信制御部２ｄは、隣接端末の総数に対する未受信端末の数の割合が閾値以上であれば、送信レートを低下させることが好ましい。
【００９３】
この場合、未受信端末割合が閾値以上である場合、通信トラフィックが高いために接続端末のハローパケット１００を受信し難いと考えられる。そこで、子機２は、送信レートを低下させることで、通信トラフィックを低下させる。この結果、子機２は、接続端末が送信するハローパケット１００を待機時間Ｔ１内に受信する確率が高くなる。
【００９４】
未受信端末割合が閾値未満である場合、接続端末の撤去、接続端末の動作停止、または電気機器の設置などによる背景雑音の増大などによって、接続端末との通信が不可能であることが考えられる。そこで、子機２は、送信レートの低下処理を実行しないことで、接続端末との通信が不可能になった場合に、通信不可能期間を不要に長引かせることなく、通信リンクの切断を速やかに行うことができる。
【００９５】
また、通信制御部２ｄは、通信部２ａの受信時における通信品質が所定レベルを上回るルーティングパケットの送信元である隣接端末のみを、隣接端末の総数としてカウントすることが好ましい。
【００９６】
この場合、通信制御部２ｄは、通信品質がよい隣接端末のみをカウントすることによって、隣接端末の総数を実際の通信品質に応じて求めることができる。
【００９７】
また、通信制御部２ｄは、隣接端末の総数に対する未受信端末の数の割合が閾値以上であれば、送信レートを一定量だけ低下させることが好ましい。
【００９８】
この場合、子機２は、送信レートを段階的に低下させることで、送信レートを下げ過ぎることによる通信効率の低下を抑えることができる。
【００９９】
また、子機２は、通信部２ａが送信および受信した信号量に基づいて通信トラフィックを求めるトラフィック計算部２ｆをさらに備えることが好ましい。そして、通信制御部２ｄは、隣接端末の総数に対する未受信端末の数の割合が閾値以上であれば、トラフィック計算部２ｆが求めた通信トラフィックと通信トラフィックの上限値との差に基づいて、送信レートの低下量を決定する。
【０１００】
この場合、子機２は、通信トラフィックを十分に抑制可能な送信レートにまで、短時間で制御することができる。
【０１０１】
また、通信部２ａが受信した信号量は、自端末を通らない通信ルートで伝達される信号量を含むことが好ましい。
【０１０２】
この場合、トラフィック計算部２ｆは、現状の通信トラフィックを精度よく見積もることができる。したがって、通信制御部２ｄは、送信レートの低下量を、現状の通信トラフィックに基づいた適切な値に設定することができる。
【０１０３】
また、トラフィック計算部２ｆは、通信部２ａが送信した信号が親機１に至る通信ルート上の子機２である中継端末の数が多いほど、通信トラフィックの計算値を増大させることが好ましい。
【０１０４】
この場合、トラフィック計算部２ｆは、マルチホップ通信システム１０内のより広範囲に亘る通信トラフィックを見積もることができる。したがって、通信制御部２ｄは、送信レートの低下量を、より広範囲に亘る通信トラフィックに基づいた値に設定することができる。
【０１０５】
また、トラフィック計算部２ｆは、隣接端末の数が多いほど、通信トラフィックの計算値を増大させることが好ましい。
【０１０６】
この場合、トラフィック計算部２ｆは、マルチホップ通信システム１０内のより広範囲に亘る通信トラフィックを見積もることができる。この結果、通信制御部２ｄは、送信レートの低下量を、より広範囲に亘る通信トラフィックに基づいた値に設定することができる。
【０１０７】
また、トラフィック計算部２ｆは、隣接端末が直接通信可能な親機１および子機２の数が多いほど、通信トラフィックの計算値を増大させることが好ましい。
【０１０８】
この場合、通信制御部２ｄは、マルチホップ通信システム１０内においてより広範囲の通信トラフィックを考慮して、送信レートの低下量を決定できる。
【０１０９】
また、通信制御部２ｄは、他の子機２に対して送信レートの低下量を決定させるための情報を通信部２ａから送信させることが好ましい。
【０１１０】
この場合、通信制御部２ｄは、マルチホップ通信システム１０内においてより広範囲の通信トラフィックを考慮して、送信レートの低下量を決定できる。
【０１１１】
また、通信制御部２ｄは、他の子機２に対して送信レートを低下させるか否かを指示する信号を通信部２ａから送信させることが好ましい。
【０１１２】
この場合、子機２は、トラフィック計算部２ｆが求めた通信トラフィックが高い場合、他の子機２（隣接端末）の通信トラフィックを抑制することができる。この結果、子機２は、自機が送信、中継に関与していない隣接端末による通信トラフィックを抑制することができる。
【０１１３】
上述のマルチホップ通信システム１０では、複数の子機２のそれぞれが親機１との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、親機１と複数の子機２のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行う。複数の子機２のそれぞれは、通信部２ａと、ルーティング部２ｃと、通信制御部２ｄとを備える。通信部２ａは、直接通信が可能な親機１または子機２である隣接端末との間で信号を授受する。ルーティング部２ｃは、通信ルートを決めるためのルーティングパケット（ハローパケット１００）を隣接端末から通信部２ａが受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築する。通信制御部２ｄは、接続端末からのルーティングパケットを通信部２ａが所定の待機時間Ｔ１の間に受信しなかった場合、通信部２ａが信号を送信する送信レートを低下させる。
【０１１４】
したがって、マルチホップ通信システム１０は、複数の子機２のそれぞれについて、子機２と現状の接続端末との間の通信リンクを維持しやすくなり、通信トラフィックの増大による通信リンクの切断を抑制することができる。
【０１１５】
また、親機１は、コンピュータを備えており、このコンピュータがプログラムを実行することによって、上述の親機１の各機能が実現されている。コンピュータは、プログラムを実行するプロセッサを備えたデバイスと、他の装置との間でデータを授受するためのインターフェイス用のデバイスと、データを記憶するための記憶用のデバイスとを主な構成要素として備える。プロセッサを備えたデバイスは、半導体メモリと別体であるＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）のほか、半導体メモリを一体に備えるマイコンのいずれであってもよい。記憶用のデバイスは、半導体メモリのようにアクセス時間が短い記憶装置と、ハードディスク装置のような大容量の記憶装置とが併用される。
【０１１６】
また、子機２は、コンピュータを備えており、このコンピュータがプログラムを実行することによって、上述の子機２の各機能が実現されている。コンピュータは、プログラムを実行するプロセッサを備えたデバイスと、他の装置との間でデータを授受するためのインターフェイス用のデバイスと、データを記憶するための記憶用のデバイスとを主な構成要素として備える。プロセッサを備えたデバイスは、半導体メモリと別体であるＣＰＵまたはＭＰＵのほか、半導体メモリを一体に備えるマイコンのいずれであってもよい。記憶用のデバイスは、半導体メモリのようにアクセス時間が短い記憶装置と、ハードディスク装置のような大容量の記憶装置とが併用される。
【０１１７】
親機１および子機２に対するプログラムの提供形態としては、コンピュータに読み取り可能なＲＯＭ（Read Only Memory）、光ディスク等の記録媒体に予め格納されている形態、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給される形態等がある。
【０１１８】
上述のマルチホップ通信システム１０の子機２が備えるコンピュータによって実行されるプログラムは、以下の各機能をコンピュータに実現させる。マルチホップ通信システム１０は、複数の子機２のそれぞれが親機１との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、親機１と複数の子機２のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行う。
・通信ルートを決めるために直接通信が可能な親機または子機である隣接端末から送信されたルーティングパケット（ハローパケット１００）を通信部２ａが受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築するルーティング部２ｃの機能。
・接続端末からのルーティングパケットを通信部２ａが所定の待機時間Ｔ１の間に受信しなかった場合、通信部２ａが信号を送信する送信レートを低下させる通信制御部２ｄの機能。
【０１１９】
したがって、子機２は、現状の接続端末との間の通信リンクを維持しやすくなり、通信トラフィックの増大による通信リンクの切断を抑制することができる。
【０１２０】
また、上述のマルチホップ通信方法は、以下の各ステップを備える。マルチホップ通信システム１０は、複数の子機２のそれぞれが親機１との間に１つ以上の通信リンクで構成される通信ルートを構築して、親機１と複数の子機２のそれぞれとが互いにマルチホップ通信を行う。
・通信ルートを決めるために直接通信が可能な親機または子機である隣接端末から送信されたルーティングパケット（ハローパケット１００）を通信部２ａが受信することで、いずれか１台の隣接端末を接続端末として、この接続端末を通る通信ルートを構築するステップ。
・接続端末からのルーティングパケットを通信部２ａが所定の待機時間Ｔ１の間に受信しなかった場合、通信部２ａが信号を送信する送信レートを低下させるステップ。
【０１２１】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２２】
１  親機
１ａ  通信部
１ｂ  記憶部
１ｃ  ルーティング部
１ｄ  通信制御部
２（２１，２２，．．．）  子機
２ａ  通信部
２ｂ  記憶部
２ｃ  ルーティング部
２ｄ  通信制御部
２ｅ  パケット監視部
２ｆ  トラフィック計算部
１０  マルチホップ通信システム
【図１】
2017152920.tif 000004
【図２】
2017152920.tif 000005
【図３】
2017152920.tif 000006
【図４】
2017152920.tif 000007
【図５】
2017152920.tif 000008
【図６】
2017152920.tif 000009
【図７】
2017152920.tif 000010