(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の電気契約を電力会社と結んでいる顧客に対してメリットがある電気料金メニューを提案する、電気料金メニュー作成装置を提供する。【解決手段】電気料金メニュー作成装置２０は、顧客情報データベース２５から、同一契約者又は支払者が同一である複数の電気契約である、という条件を満たす複数の電気契約を抽出する抽出部３１と、スマートメータから送信される使用電力量を単位時間帯毎に集計して累積記憶している使用実績データベース２６から、抽出部３１が抽出した複数の電気契約に対応する使用電力量取得部３２と、使用電力量取得部３２が取得した複数の使用電力量を、所定の時間帯毎に合算する合算使用電力量算出部３４と、合算使用電力量算出部３４が算出した合算使用電力量が最大となる単位時間帯を含む所定の時間帯の電気料金を割高にし、それ以外を割安にするように設定する電気料金メニュー作成部３６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気契約を結んだ顧客に関する情報及び当該電気契約における契約内容が記憶されている顧客情報データベースから、同一契約者と契約した複数の電気契約であること又は電気料金の支払者が同一である複数の電気契約であること、という条件を満たす前記複数の電気契約のそれぞれに関連付けられている契約識別情報を抽出する抽出部と、
電気契約に応じて設置され使用電力量をデジタル計測するスマートメータから送信される使用電力量を単位時間帯毎に集計し、前記契約識別情報に関連付けて累積記憶している使用実績データベースから、前記抽出部が抽出した複数の契約識別情報にそれぞれ対応する使用電力量を取得する使用電力量取得部と、
当該使用電力量取得部が取得した前記複数の契約識別情報に対応する複数の使用電力量を、所定の時間帯毎に合算してなる合算使用電力量を求める合算使用電力量算出部と、
当該合算使用電力量算出部が算出した前記合算使用電力量が最大となる単位時間帯を含む所定の時間帯の電気料金を割高にし、前記所定の時間帯以外の時間帯における少なくとも一部の時間帯の電気料金を割安にするように、使用電力量の時間帯単価を単位時間帯毎に設定してなる１日分の電気料金の基準となる電気料金メニューを作成する電気料金メニュー作成部と、を備えることを特徴とする電気料金メニュー作成装置。
【請求項２】
前記電気料金メニュー作成部は、所定の時間帯の電気料金の平均値に基づいて所定の時間帯の目標使用電力量を設定し、実際の使用電気料が前記所定の時間帯において前記目標使用電力量を越えた分の使用電力量に対して適用する単価を割高に設定することを特徴とする請求項１記載の電気料金メニュー作成装置。
【請求項３】
前記使用電力量取得部が取得した過去の使用電力量の情報に基づいて、同一の顧客による電力使用パターンを推定する電力使用パターン推定部と、
当該電力使用パターン推定部が推定した電力使用パターンと、スマートメータから逐次送信されてくる使用電力量とを比較して、現状の使用電力量が異常であるか否かを判定し、異常であると判定した場合に、顧客の端末にその旨の情報を送信する追加サービス提供部と、を更に備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電気料金メニュー作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に提案する電気料金メニューを作成する電気料金メニュー作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社は電力需要者（顧客）の生活様式の多様化に応じて、顧客に対して様々な電気料金メニューを提供している。この場合、電気料金メニューは多種多様にわたるため、従来、顧客における電気の使用実績に関するデータを収集し、コンピュータによって電気料金シミュレーションを行うことにより、顧客に提案する電気料金メニューを作成している。
【０００３】
従来におけるこの種の技術としては、特許文献１に記載されている技術がある。特許文献１によれば、所定時間毎に取得した電力需要者の使用電力に関する情報をもとに、各種の電気料金契約に対応した電気料金をシミュレーションによって算出する電気料金シミュレーションシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来、同一の顧客が複数の電気契約を電力会社と結ぶことが可能である。同一の顧客が複数の電気契約を電力会社と結ぶ例としては、同一の顧客による契約者名で複数の電気契約を結んでいる場合、あるいは同一の顧客が複数の電気契約の共通の電気料金支払者になっている場合がある。同一の顧客が複数の電気契約を電力会社と結んでいる場合としては、顧客が自営業であって自宅と店舗とが離れている場合が該当する。同一の顧客が複数の電気契約の電気料金支払人になっている場合としては、顧客の子供が顧客本人の自宅から離れてアパート暮らしをするような場合が該当する。
【０００６】
このような顧客は、比較的多くの電気を使用していることから、上記のような顧客が省電力の意識を持つようになれば、例えば、電力ピーク時の電力消費を減らすことが可能になる。しかし、上記のような顧客に対して、省電力の意識を高めてもらえるようなサービスが少ないのが現状である。
【０００７】
また、近年、スマートメータと称される電気メータを用いて、電力需給を自動的に調整する電力網が構築されてきている。スマートメータは通信機能を備えており、スマートメータを導入することによって、電力会社と電気メータ間及び電気メータと家庭内コンピュータ間で双方向通信が可能となり、スマートメータから電力会社に自動的に使用電力量などのデータが送信されるようになる。このため、スマートメータが導入されている家庭においては、検針員が訪問する必要がなくなる。しかも、電力使用量がスマートメータから電力会社に単位時間（例えば、３０分）毎に送信されるため、電力会社は、顧客の電力使用状況をより詳細に把握することが可能になる。これにより、所定の時間帯毎（例えば、１時間毎）の使用電力量を把握することができるため、時間帯毎に単価を設定するような電気料金メニューを顧客に提案することも可能になる。
【０００８】
このように、近年、電力会社が顧客に対して新たな電気料金メニューを提案できるような、環境が整いつつある。そこで、複数の電気契約を電力会社と結んでいる顧客あるいは複数の電気契約の電気料金支払者となっている顧客に対してメリットがある電気料金メニューを提案することが可能な電気料金メニュー作成装置の出現が望まれる。
【０００９】
本発明は、複数の電気契約を電力会社と結んでいる顧客あるいは複数の電気契約の電気料金支払者となっている顧客に対して、メリットがある電気料金メニューを提案することを可能にした電気料金メニュー作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１１】
（１）  電気契約を結んだ顧客に関する情報及び当該電気契約における契約内容が記憶されている顧客情報データベースから、同一契約者と契約した複数の電気契約であること又は電気料金の支払者が同一である複数の電気契約であること、という条件を満たす前記複数の電気契約のそれぞれに関連付けられている契約識別情報を抽出する抽出部と、電気契約に応じて設置され使用電力量をデジタル計測するスマートメータから送信される使用電力量を単位時間帯毎に集計し、前記契約識別情報に関連付けて累積記憶している使用実績データベースから、前記抽出部が抽出した複数の契約識別情報にそれぞれ対応する使用電力量を取得する使用電力量取得部と、当該使用電力量取得部が取得した前記複数の契約識別情報に対応する複数の使用電力量を、所定の時間帯毎に合算してなる合算使用電力量を求める合算使用電力量算出部と、当該合算使用電力量算出部が算出した前記合算使用電力量が最大となる単位時間帯を含む所定の時間帯の電気料金を割高にし、前記所定の時間帯以外の時間帯における少なくとも一部の時間帯の電気料金を割安にするように、使用電力量の時間帯単価を単位時間帯毎に設定してなる１日分の電気料金の基準となる電気料金メニューを作成する電気料金メニュー作成部と、を備えることを特徴とする電気料金メニュー作成装置。
【００１２】
（１）によれば、契約者同一又は電気料金の支払者同一の複数の電気契約の使用電力量を、所定の時間帯毎に合算する。そして、合算値が最大ピークとなる時間帯の電気料金を割高とし、それ以外の時間帯の少なくとも一部の電気料金を割安にするように、使用電力量の時間帯単価を設定した電気料金メニューを作成して、複数の電気契約の同一契約者又は同一支払者である顧客に提案する。これにより、顧客は、使用電力量の合算値が最大ピークとなる時間帯を意識するようになり、最大ピークとなる時間帯における使用電力量の削減に努め、削減した分の使用電力量を他の時間帯で補うようにすることにより、同じ使用電力量であっても電気料金を低く抑えることができる。また、電力会社側にとっては、最大ピークとなる時間帯における使用電力量を低減することができる。このように、顧客及び電力会社双方にメリットがある電気料金メニューを提案することが可能になる。
【００１３】
（２）  （１）において、前記電気料金メニュー作成部は、所定の時間帯の電気料金の平均値に基づいて所定の時間帯の目標使用電力量を設定し、実際の使用電気料が前記所定の時間帯において前記目標使用電力量を越えた分の使用電力量に対して適用する単価を割高に設定することを特徴とする電気料金メニュー作成装置。
【００１４】
（２）によれば、顧客が所定の時間帯における使用電力量が目標使用電力量を越えないように努めることにより、最大ピークとなる時間帯における使用電力量が目標電気使用量に近づくようになり、最大ピークとなる時間帯における使用電力量が平準化される。これにより、電気会社側においては、ピーク時における安定した電力供給を行うことが可能になる。
【００１５】
（３）  （１）、（２）において、前記使用電力量取得部が取得した過去の使用電力量の情報に基づいて、同一の顧客による電力使用パターンを推定する電力使用パターン推定部と、当該電力使用パターン推定部が推定した電力使用パターンと、スマートメータから逐次送信されてくる使用電力量とを比較して、現状の使用電力量が異常であるか否かを判定し、異常であると判定した場合に、顧客の端末にその旨の情報を送信する追加サービス提供部と、を更に備えることを特徴とする電気料金メニュー作成装置。
【００１６】
（３）によれば、例えば、２つの電気契約が自宅用と事業用である場合、例えば、自宅用の電気使用量が少なく事業用の電気使用量が多くなる場合、あるいはその逆の場合、その時間帯は顧客が自宅と店舗との間を移動していると推定できる。そこで、顧客の移動中において、過剰に電気が使用されている場合には、自宅と店舗のいずれかに漏電や不正使用の可能性がある等を顧客に情報提供したり、電気があまり使用されていない場合に、二拠点間の地域で計画停電があること等を顧客に情報提供したりすることが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の電気契約を電力会社と結んでいる顧客あるいは複数の電気契約の電気料金支払者となっている顧客に対して、メリットがある電気料金メニューを提案することを可能にした電気料金メニュー作成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における電気料金メニュー作成装置２０を備えた検針システム１を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態における提案用電気料金メニュー作成部３０の構成を示す説明図である。
【図３】所定の１日における使用電力量の推移を示す図である。
【図４】、使用実績データベース２６に記憶されている所定の１日における自宅及び店舗で使用された使用電力量のデータを示す図である。
【図５】時間帯別単価の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
［検針システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態における電気料金メニュー作成装置２０を備えた検針システム１を示す説明図である。
【００２１】
検針システム１は、顧客の建物に設置されているスマートメータ１０と、電力会社側に設置されている電気料金メニュー作成装置２０と、ネットワーク５０と、を含んで構成されている。
【００２２】
スマートメータ１０は、顧客の家屋に設置され、使用電力量を計測する電力量計である。スマートメータ１０は、使用電力量をデジタル計測し、使用電力量に応じて指示数を増加させて液晶ディスプレイ等にデジタル表示する機能や、指示数を所定時間毎（例えば、３０分毎）に電力会社の電気料金メニュー作成装置２０に自動送信する機能を備えている。また、スマートメータ１０は、家庭内コンピュータや通信機能を有する家電機器との間で通信可能である。
【００２３】
［電気料金メニュー作成装置の構成］
電気料金メニュー作成装置２０は、通信部２１と、情報収集部２２と、電気料金算出部２３と、顧客情報データベース２５と、使用実績データベース２６と、電気料金メニューデータベース２７と、提案用電気料金メニュー作成部３０と、を備えている。電気料金メニュー作成装置２０は、コンピュータによって構成されている。電気料金メニュー作成装置２０は、各家庭のスマートメータ１０から送信されてきた使用電力量の情報、例えば指示数を収集、分析して顧客に提案する電力料金メニューを作成したり、停電／復旧を監視したり、スマートメータ１０を遠隔操作したりする等の機能を有する。
ネットワーク５０は、例えば、スマートグリッドと称される情報通信が可能な電力網である。
【００２４】
通信部２１は、ネットワーク５０を介してスマートメータ１０と双方向通信を行う。
情報収集部２２は、通信部２１がスマートメータ１０から指示数を受信する毎に、直前の指示数と新たに受信した指示数に基づいて３０分の間における使用電力量を算出し、受信時刻と、顧客が電気会社と結んだ電気契約に付与される電気契約識別番号とを関連付けて使用実績データベース２６に記憶する処理を行う。
【００２５】
電気料金算出部２３は、使用実績データベース２６に記憶されている所定期間（例えば、１ヶ月）における使用電力量と、顧客と契約している電気料金メニューとに基づいて、顧客（電気料金の支払者）に請求する電気料金を算出する。
【００２６】
顧客情報データベース２５は、電気契約毎に付与される契約識別情報に相当する電気契約識別番号と、顧客を特定する情報と、電気契約における契約内容と、電気料金の支払に関する情報と、スマートメータ１０に付与されているメータ番号と、を関連付けて記憶している。
【００２７】
顧客を特定する情報としては、顧客に付与される顧客識別番号、顧客名、顧客住所、連絡先等が該当する。電気契約の契約内容としては、契約容量、顧客が選んだ電気料金メニュー等が該当する。なお、電気の使用が事業用である場合には、事業に対応して顧客が選んだ業種識別情報に相当する業種コードが電気契約の契約内容に含まれる。業種コードは、業種別に付与されるものである。電気料金の支払に関する情報としては、支払者名、支払者の住所、連絡先、口座情報、支払者に付与されている顧客識別番号、等が該当する。
【００２８】
使用実績データベース２６は、情報収集部２２が収集、算出した使用電力量と、受信時刻と、顧客が電気会社と結んだ電気契約に付与される電気契約識別番号と、顧客識別番号とを関連付けて、各顧客の使用電力量を累積記憶する。
【００２９】
提案用電気料金メニュー作成部３０は、同一契約者と契約した複数の電気契約であること又は電気料金の支払者が同一である複数の電気契約であること、という条件を満たす複数の電気契約を顧客情報データベース２５から抽出し、この抽出した複数の電気契約に対応する使用電力量を使用実績データベース２６から取得し、分析して、前記条件を満たす複数の電気契約を結んでいる顧客に提案する新たな電気料金メニューを作成するものである。提案用電気料金メニュー作成部３０は、例えば、１ヶ月に一度、電気料金算出部２３が顧客（電気料金の支払者）に請求する電気料金を算出するタイミングで、電気料金メニューを作成する。
【００３０】
提案用電気料金メニュー作成部３０が作成した電気料金メニューや、電気料金算出部２３が算出した電気料金は、通信部２１及びネットワーク５０を介して、顧客のスマートメータ１０に送信される。顧客側においては、顧客がスマートメータ１０に接続されている顧客端末（図示せず）を操作することによって、新たに提案された電気料金メニューや、請求予定の電気料金等を視認することができる。
【００３１】
［提案用電気料金メニュー作成部の構成］
図２は、本発明の一実施形態における提案用電気料金メニュー作成部３０の構成を示す説明図である。
提案用電気料金メニュー作成部３０は、抽出部３１と、使用電力量取得部３２と、業種識別情報取得部３３と、合算使用電力量算出部３４と、電力使用パターン推定部３５と、電気料金メニュー作成部３６と、追加サービス提供部３７と、を備えている。
【００３２】
抽出部３１は、顧客情報データベース２５から、同一契約者と結ばれている複数の電気契約の中の一つであること、又は電気料金の支払者が同一である複数の電気契約の中の一つであること、という条件を満たす複数の電気契約のそれぞれに関連付けられている電気契約識別番号及び顧客識別番号を抽出する。言い換えれば、顧客情報データベース２５に記憶されている電気契約の契約内容において、同一の顧客識別番号が関連付けられている複数の電気契約識別番号及びその顧客識別番号、又は電気料金の支払に関する情報において、同一の顧客識別番号が関連付けられている複数の電気契約識別番号及びその顧客識別番号が、抽出部３１によって抽出される。
【００３３】
使用電力量取得部３２は、使用実績データベース２６から、同一の顧客識別番号の顧客毎に抽出部３１が抽出した電気契約識別番号にそれぞれ関連付けられている使用電力量を、過去の所定期間分取得する。
業種識別情報取得部３３は、顧客情報データベース２５から、同一の顧客識別番号の顧客毎に抽出部３１が抽出した電気契約識別番号に関連付けられている業種コードを取得する。
合算使用電力量算出部３４は、顧客毎に使用電力量取得部３２が取得した電気契約識別番号毎の使用電力量を、所定の時間帯（例えば、１時間）毎に合算する。
電力使用パターン推定部３５は、使用電力量取得部３２が取得した過去の使用電力量の情報に基づいて、同一の顧客による電力使用パターンを推定する。
【００３４】
電気料金メニュー作成部３６は、合算使用電力量算出部３４による合算値に基づいて、電気料金メニューを作成する。電気料金メニュー作成部３６が作成する電気料金メニューは、１日の使用電力量の算出に用いるものであり、１時間毎に単価が設定されている。更に、電気料金メニュー作成部３６は、合算使用電力量算出部３４が算出した合算使用電力量が最大となる時間帯、を含む所定の時間帯の電気料金を割高とし、他の時間帯における電気料金を割安にするように、時間帯毎に使用電力量当たりの単価を設定してなる電気料金メニューを作成する。
【００３５】
追加サービス提供部３７は、業種識別情報取得部３３が取得した複数の電気契約の中に、業種コードが設定されているものと設定されていないものとが含まれているという条件（例えば、自宅と店舗等）を満たしている顧客に追加サービスを提案するものである。この追加サービスは、電力使用パターン推定部３５が推定した電力使用パターンと、スマートメータ１０から逐次送信されてくる使用電力量とを比較して、現状の使用電力量が異常であるか否かを判定する。そして、異常であると判定した場合、例えば、電気を使用していない状態である自宅において電力の使用が認められた場合に、顧客にその旨の情報をスマートメータ１０に送信するか、あるいは顧客の携帯端末にＥメール送信する、というサービスを顧客に提案するものである。
【００３６】
［電気料金メニューの具体例］
次に、提案用電気料金メニュー作成部３０が作成する電気料金メニューの具体例について説明する。ここでは、顧客が自営業であって、本人名義の自宅と、自宅から離れた本人名義の店舗とに対してそれぞれ電気契約を結んでおり、その２つの電気契約は同一の契約者でかつ同一の電気料金の支払者であるものとする。更に、自宅及び店舗にはそれぞれスマートメータが設置されているものとして説明する。
【００３７】
図３は、所定の１日における使用電力量の推移を示す図、図４は、使用実績データベース２６に記憶されている所定の１日における自宅及び店舗で使用された使用電力量のデータを示す図である。すなわち、図３は、図４に示すデータをグラフ化したものである。
【００３８】
また、図３、図４には、合算使用電力量算出部３４が算出する自宅及び店舗で１時間毎に使用された使用電力量の合算値が含まれている。図３、図４によれば、自宅の使用電力量と店舗の使用電力量との合算値が、１４時台において最も高くなる。電気料金メニュー作成部３６は、１４時台を含む比較的合算値が高い時間帯を、割高な単価が適用される時間帯として設定する。図３、図４に示す例において、電気料金メニュー作成部３６は、１０時台から１６時台までの時間帯を割高な単価を適用する時間帯として設定する。
【００３９】
更に、電気料金メニュー作成部３６は、１０時台から１６時台までの各時間帯の合算使用電力量の平均値を求める。図３、図４によれば、平均値として１１．６ｋＷｈが算出される。次に、電気料金メニュー作成部３６は、平均値に目標使用電力量を決定するための係数値を乗算する。図３、図４に示す例においては、例えば、平均値の１割増しを目標使用電力量として設定する。なお、小数点以下は切り上げるものとする。図３、図４に示す例においては、１１．６×１．１＝１２．７６であるため、１３ｋＷｈが目標電気使用量として設定される。
【００４０】
これにより、１０時台から１６時台までの時間帯においては、電気使用量が１３ｋＷｈとなるまでは通常の単価が適用され、電気使用量が１３ｋＷｈを越えた使用量に対して割高の単価が適用される。図３、図４に示す例においては、１４時台の使用電力量が１４ｋＷｈと目標使用電力量１３ｋＷｈより１ｋＷｈ多いため、この１ｋＷｈに対して割高な単価が適用されることになる。
【００４１】
また、電気料金メニュー作成部３６は、１０時台から１６時台までの時間帯を割高な単価が適用される時間帯として設定した代わりに、それ以外の時間帯、すなわち、０時台から９時台及び１７時台から２３時台において電気料金が割安となるような単価が適用される時間帯を設定する。例えば、電気料金メニュー作成部３６は、電力使用パターン推定部３５が推定した電力使用パターンを分析して、顧客と電力会社の双方にメリットがある時間帯を含むように、電気料金が割安となるような単価が適用される時間帯を設定する。なお、割安な単価が適用される時間帯においても割高な単価が適用される時間帯と同様に目標使用電力量を設定し、その目標使用電力量を越えた使用電力量に対して割安な単価が適用される。
【００４２】
図５は、時間帯別単価の一例を示す図であり、図５（ａ）は、１日における通常の時間帯別単価の一例を示し、図５（ｂ）は、１日における電気料金メニュー作成部３６が作成した電気料金メニューにおける時間帯別単価を示す図である。
【００４３】
図５に示すように、１日において単価が異なる時間帯としては、０時台（２４時台）〜７時台及び２３時台のナイトタイム、８時台〜９時台及び１７時台〜２２時台のファミリータイム、１０時台〜１６時台のデイタイムに分けられている。図３、図４に示す例における通常の単価は、図５（ａ）に示すように、自宅及び店舗ともにナイトタイムで９円、ファミリータイムで２３円、デイタイムで２８円に設定される。
【００４４】
電気料金メニュー作成部３６が作成した顧客に提示する電気料金メニューによれば、図５（ｂ）に示すように、自宅の使用電力量に対する単価に変更は無く、店舗の使用電力量に対する単価に変更がある。すなわち、デイタイムでは電気使用量が１３ｋＷｈとなるまで単価が２８円であるが、１３ｋＷｈを越えた分についての単価は３５円と割高になる。また、ナイトタイムの一部及び午前中のファミリータイムの単価が割安に設定される。
【００４５】
これにより、電気料金メニュー作成部３６が作成した電気料金メニューを顧客が採用した後、顧客が従来と変わらずに電力を使用した場合には、割高料金を払うことになるため、顧客にとって不利になる可能性がある。しかし、顧客が目標使用電力量を意識して、目標使用電力量を越えないようにしたり、デイタイムで使用している電力量の一部を午前中のファミリータイムにまわしたりすることにより、顧客は、割安な単価の電力を使用することが可能になり、顧客にとってメリットがある電気料金メニューの提案を行うことができる。しかも、顧客が目標使用電力量を意識して、目標使用電力量を越えないようにすることにより、合算使用電力量のピークを下げることが可能になる。このため、電力消費が多い時間帯であるデイタイムにおける電力消費を抑えることができるため、電力ピーク時における電力消費の平準化に寄与することになり、電力会社側にとってもメリットがある電気料金メニューの提案を行うことができる。
【００４６】
以上、説明したように構成された本実施形態によれば、契約者同一又は電気料金の支払者同一に分類される複数の電気契約の使用電力量を１時間毎に合算する。そして、合算値が最大ピークとなる時間帯を含む所定の時間帯において目標電気使用量を超えた分の電気料金を割高とし、それ以外の時間帯に電気料金を割安にするような電気料金メニューを作成して、複数の電気契約の同一契約者又は同一支払者である顧客に提案する。これにより、顧客が、最大ピークとなる時間帯における使用電力量の削減に努めるとともに、削減した分の使用電力量を他の時間帯で補うようにすることにより、同じ使用電力量であっても電気料金を低く抑えることができる。また、電力会社側にとっては、最大ピークとなる時間帯における使用電力量を低減することができる。このように、顧客及び電力会社双方にメリットがある電気料金メニューを提案することが可能になる。
【００４７】
また本実施形態によれば、電気料金メニュー作成部３６は、所定の時間帯の電気料金の平均値に基づいて所定の時間帯の目標使用電力量を設定し、更に、実際の使用電気料が前記所定の時間帯において、前記目標使用電力量を越えた分の使用電力量に対して適用する単価を割高に設定している。このため、所定の時間帯における使用電力量が目標使用電力量を越えないように努めることにより、最大ピークとなる時間帯における使用電力量が目標電気使用量に近づくようになり、最大ピークとなる時間帯における使用電力量が平準化される。これにより、ピーク時における安定した電力供給を行うことが可能になる。
【００４８】
また本実施形態によれば、追加サービス提供部３７を有しており、電力使用パターン推定部３５が推定した電力使用パターンと、スマートメータ１０から逐次送信されてくる使用電力量とを比較して、現状の使用電力量が異常であるか否かを判定し、異常であると判定した場合に、顧客にその旨の情報をスマートメータ１０に送信するか、あるいは顧客の携帯端末にＥメール送信する、というサービスを提案することができる。これにより、例えば、２つの電気契約において一方のみに業種コードが設定されている場合、例えば、２つの電気契約が自宅用と事業用である場合、顧客は自宅と店舗との間を移動している時間帯があると推定できる。つまり、図３に示す例においては、７時〜８時及び１７時〜１８時において顧客が移動していると推定できる。そこで、顧客の移動中において、自宅と店舗のいずれかに漏電や不正使用の可能性があることや、二拠点間の地域で計画停電があること等を顧客に情報提供することが可能になる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態においては、顧客が自営業であって、本人名義の自宅と、自宅から離れた本人名義の店舗とに対してそれぞれ電気契約を結んでいる場合を例として説明したが、それに限るものではない。例えば、顧客の息子がアパートで一人暮らしをしており、電気会社は、アパートにおける電力使用に係る電気契約を顧客の息子と結んでいるが、電気料金の支払いについては顧客に請求するように設定している場合には、顧客が自宅の電気料金と息子のアパートの電気料金とを支払うことになる。このような支払者が同一の複数の電気契約についても、電気料金メニュー作成部３６が作成した電気料金メニューを顧客に提示することにより、顧客にとってメリットのある情報を提供することが可能になる。
【００５０】
また、上述した実施形態においては、同一契約者が２つの電気契約を結んでいる場合を例として説明したが、本発明は、３以上の電気契約を結んでいる場合でも適用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１  検針システム
１０  スマートメータ
２０  電気料金メニュー作成装置
２１  通信部
２２  情報収集部
２３  電気料金算出部
２５  顧客情報データベース
２６  使用実績データベース
２７  電気料金メニューデータベース
３０  提案用電気料金メニュー作成部
３１  抽出部
３２  使用電力量取得部
３３  業種識別情報取得部
３４  合算使用電力量算出部
３５  電力使用パターン推定部
３６  電気料金メニュー作成部
３７  追加サービス提供部
５０  ネットワーク
【図１】
2017045234.tif 000003
【図２】
2017045234.tif 000004
【図３】
2017045234.tif 000005
【図４】
2017045234.tif 000006
【図５】
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