(57)【要約】【課題】極性基含有エチレン系共重合体による透明性、架橋性、柔軟性、接着性等を生かしつつ、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できる太陽電池モジュール用封止材；発電効率が高く、太陽電池セルが衝撃から十分に保護され、かつＰＩＤ現象が抑えられた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】エチレンに由来する構成単位および極性基を有する単量体に由来する構成単位を有する共重合体（Ａ）を含む第１の最外層２および第２の最外層４と、第１の最外層２と第２の最外層４との間に存在する、オレフィン系樹脂（Ｂ）（ただし、前記共重合体（Ａ）を除く。）を含む中間層６とを有する封止材１であり、中間層６の厚さが、１０〜３０μｍであり、封止材１の厚さが、４００〜７００μｍである。【選択図】図１
2017162873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンに由来する構成単位および極性基を有する単量体に由来する構成単位を有する共重合体（Ａ）を含む第１の最外層および第２の最外層と、
前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に存在する、オレフィン系樹脂（Ｂ）（ただし、前記共重合体（Ａ）を除く。）を含む中間層とを有する太陽電池モジュール用封止材であり、
前記中間層の厚さが、１０〜３０μｍであり、
前記太陽電池モジュール用封止材の厚さが、４００〜７００μｍである、太陽電池モジュール用封止材。
【請求項２】
太陽電池セルと、
前記太陽電池セルを挟持した一対の受光面側封止材および背面側封止材とを備え、
前記受光面側封止材が、請求項１に記載の太陽電池モジュール用封止材からなる、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池セルを封止するための太陽電池モジュール用封止材、および太陽電池セルが太陽電池モジュール用封止材によって封止された太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池セルを封止するための太陽電池モジュール用封止材としては、通常、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレンに由来する構成単位および極性基を有する単量体に由来する構成単位を有する共重合体（以下、極性基含有エチレン系共重合体とも記す。）からなるシートが用いられる。
極性基含有エチレン系共重合体は、透明性、架橋性、柔軟性、接着性等に優れていることから、極性基含有エチレン系共重合体を含む封止材は、太陽電池セルに入射する太陽光の光量を減らすことなく、太陽電池セルの外気との接触を防ぐとともに、太陽電池モジュールを構成する部材（太陽電池セル等）を衝撃から保護する。
【０００３】
しかし、封止材に用いられる極性基含有エチレン系共重合体は、極性基を有する単量体に由来する構成単位の割合が高いため、電気的特性が不十分である。そのため、この極性基含有エチレン系共重合体を含む封止材を備えた太陽電池モジュールにおいては、太陽電池モジュールに高電圧負荷が長時間かかった場合、電流漏れが発生し、出力が低下する現象（ＰＩＤ現象）が発生することがある。
【０００４】
ＰＩＤ現象を抑えるためには、封止材の体積固有抵抗率を高めることが考えられる。体積固有抵抗率が高い封止材としては、エチレン−α−オレフィン共重合体を含むものが提案されている（例えば、特許文献１）。
しかし、エチレン−α−オレフィン共重合体は、透明性および接着性に劣るという問題がある。
【０００５】
極性基含有エチレン系共重合体による特性を生かしつつ、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できる封止材としては、極性基含有エチレン系共重合体を含む第１の最外層と、エチレン−α−オレフィン共重合体を含む中間層と、極性基含有エチレン系共重合体を含む第２の最外層とからなる３層構造の封止材が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３８８５７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２の封止材は、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できるものの、透明性がいまだ不十分である。
【０００８】
本発明は、極性基含有エチレン系共重合体による透明性、架橋性、柔軟性、接着性等を生かしつつ、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できる太陽電池モジュール用封止材；発電効率が高く、太陽電池セルが衝撃から十分に保護され、かつＰＩＤ現象が抑えられた太陽電池モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下記の態様を有する。
＜１＞エチレンに由来する構成単位および極性基を有する単量体に由来する構成単位を有する共重合体（Ａ）を含む第１の最外層および第２の最外層と、前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に存在する、オレフィン系樹脂（Ｂ）（ただし、前記共重合体（Ａ）を除く。）を含む中間層とを有する太陽電池モジュール用封止材であり、前記中間層の厚さが、１０〜３０μｍであり、前記太陽電池モジュール用封止材の厚さが、４００〜７００μｍである、太陽電池モジュール用封止材。
＜２＞太陽電池セルと、前記太陽電池セルを挟持した一対の受光面側封止材および背面側封止材とを備え、前記受光面側封止材が、前記＜１＞の太陽電池モジュール用封止材からなる、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、極性基含有エチレン系共重合体による透明性、架橋性、柔軟性、接着性等を生かしつつ、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できる。
本発明の太陽電池モジュールは、発電効率が高く、太陽電池セルが衝撃から十分に保護され、かつＰＩＤ現象が抑えられている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の太陽電池モジュール用封止材の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の太陽電池モジュールの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜太陽電池モジュール用封止材＞
図１は、本発明の太陽電池モジュール用封止材（以下、単に「封止材」とも記す。）の一例を示す断面図である。
封止材１は、第１の最外層２と、第２の最外層４と、第１の最外層２と第２の最外層４との間に存在する中間層６とを有する。
【００１３】
（最外層）
第１の最外層２および第２の最外層４（以下、まとめて「最外層」とも記す。）は、エチレンに由来する構成単位および極性基を有する単量体に由来する構成単位を有する共重合体（Ａ）（以下、「極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）」とも記す。）を含む。
【００１４】
極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）：
極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）は、エチレンに由来する構成単位および極性基を有する単量体に由来する構成単位を有する。極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）は、必要に応じて他の単量体に由来する構成単位をさらに有してもよい。
【００１５】
極性基としては、エステル基（−Ｃ（Ｏ）Ｏ−ＲまたはＲ−Ｃ（Ｏ）Ｏ−、Ｒはアルキル基等）、カルボキシ基等が挙げられる。
極性基を有する単量体としては、ビニルエステル（酢酸ビニル等）、（メタ）アクリル酸エステル（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル等）、不飽和カルボン酸（（メタ）アクリル酸、等）、不飽和ジカルボン酸の無水物（無水マレイン酸等）、不飽和ジカルボン酸のエステル（マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル等）等が挙げられる。
【００１６】
極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）としては、柔軟性および透明性の点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体が特に好ましい。
【００１７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンに由来する構成単位と、酢酸ビニルに由来する構成単位とを有する。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、必要に応じて他の単量体に由来する構成単位をさらに有してもよい。
【００１８】
酢酸ビニルに由来する構成単位の割合は、エチレン−酢酸ビニル共重合体における全構成単位（１００質量％）のうち、１０〜４０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。酢酸ビニルに由来する構成単位の割合が前記範囲の下限値以上であれば、太陽電池モジュールにした際に封止材１の透明性、柔軟性、接着性を高くできる。酢酸ビニルに由来する構成単位の割合が前記範囲の上限値以下であれば、太陽電池モジュールにおけるＰＩＤ現象をさらに抑えることができる。
酢酸ビニルに由来する構成単位の割合は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２：１９９９（ＩＳＯ  ８９８５：１９９８）にしたがい測定した値である。
【００１９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す。）は、１〜４０ｇ／１０分が好ましく、５〜３０ｇ／１０分がより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、エチレン−酢酸ビニル共重合体の成形性がよくなる。エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、背面側封止材が太陽電池セルの受光面側に回り込むことが抑制される。
エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９（ＩＳＯ  １１３３：１９９７）にしたがい、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００２０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点は、６０〜７７℃が好ましく、６５〜６９℃がより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点が前記範囲の下限値以上であれば、太陽電池モジュールの製造時に背面側封止材が太陽電池セルの受光面側に回り込むことが抑制される。エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点が前記範囲の上限値以下であれば、モジュール内における気泡の発生が抑制されやすい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によって測定した値である。
【００２１】
添加剤：
最外層は、架橋剤、架橋助剤、接着助剤を含むことが好ましい。
最外層は、耐候剤を含んでもよい。
最外層は、本発明の効果を損なわない範囲において、上記以外の他の添加剤、顔料、染料、充填材等を含んでもよい。
【００２２】
架橋剤は、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）を架橋させる成分である。架橋剤としては、公知の有機過酸化物（パーオキシケタール類、ジアルキルパーオキサイド類、パーオキシエステル類等）、光増感剤等が挙げられる。
架橋剤を含む場合、架橋剤の含有量は、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）の１００質量部に対して０．１質量部超２．０質量部以下が好ましく、０．１質量部超１．０質量部以下がより好ましい。
【００２３】
架橋助剤は、重合性不飽和基（ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基等）を１つ以上（好ましくは２つ以上）有する化合物である。架橋助剤としては、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等が挙げられる。
架橋助剤を含む場合、架橋助剤の割合は、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）の１００質量部に対して０質量部超２．０質量部以下が好ましく、０質量部超１．０質量部以下がより好ましい。
【００２４】
接着助剤は、後述する太陽電池セル、透明保護材、バックシート等との接着性を改良する成分である。接着助剤としては、シランカップリング剤等が挙げられる。
シランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
接着助剤を含む場合、接着助剤の含有量は、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）の１００質量部に対して０．０５質量部超１．０質量部以下が好ましく、０．１質量部超０．５質量部以下がより好ましい。
【００２５】
耐候剤は、封止材１に耐候性を付与する成分である。耐候剤としては、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤等が挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤等が挙げられる。
【００２６】
最外層の厚さ：
第１の最外層２の厚さおよび第２の最外層４の厚さは、後述する中間層６の厚さおよび封止材１の厚さに応じて適宜選択される。最外層の合計の厚さは、３９０〜６７０μｍが好ましく、４００〜６００μｍがより好ましい。最外層の合計の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、太陽電池セルを衝撃から十分に保護できる。最外層の合計の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、封止材１のコストが抑えられる。また、太陽電池モジュールを薄型化できる。
【００２７】
（中間層）
中間層６は、オレフィン系樹脂（Ｂ）（ただし、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）を除く。）を含む。
【００２８】
オレフィン系樹脂（Ｂ）：
オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、エチレン系重合体（ただし、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）を除く。）、プロピレン系重合体等が挙げられる。
【００２９】
エチレン系重合体としては、ポリエチレン（極低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、エチレン−α−オレフィン共重合体（線状低密度ポリエチレンを含む。）等が挙げられる。
プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体等）が挙げられる。
【００３０】
オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、透明性が比較的よい点から、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン系重合体が好ましく、体積固有抵抗率が高い点から、エチレン−α−オレフィン共重合体が特に好ましい。
【００３１】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位と、α−オレフィンに由来する構成単位とを有する。エチレン−α−オレフィン共重合体は、必要に応じて他の単量体に由来する構成単位をさらに有してもよい。
α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００３２】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、透明性および柔軟性に優れる点から、メタロセン系プラストマーと呼ばれるエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。メタロセン系プラストマーとしては、日本ポリエチレン社製のカーネル（登録商標）、住友化学社製のエクセレン（登録商標）ＦＸ等が挙げられる。
【００３３】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８６５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３がさらに好ましく、０．８７０〜０．９００ｇ／ｃｍ３が特に好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が前記範囲の下限値以上であれば、体積固有抵抗率が高い。エチレン−α−オレフィン共重合体の密度が前記範囲の上限値以下であれば、透明性および柔軟性に優れる。
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９（ＩＳＯ  １１８３：１９８７）にしたがい測定した値である。
【００３４】
エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、０．１〜５０ｇ／１０分が好ましく、１〜５０ｇ／１０分がより好ましく、２〜４０ｇ／１０分がさらに好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、エチレン−α−オレフィン共重合体の成形性がよくなる。エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、エチレン−α−オレフィン共重合体を取り扱いやすい。
エチレン−α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２：２０１０（ＩＳＯ  １１３３：２００５）にしたがい、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎの条件で測定した値である。
【００３５】
エチレン−α−オレフィン共重合体の融点は、５８〜１０８℃が好ましく、６０〜９３℃がより好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の融点が前記範囲の下限値以上であれば、体積固有抵抗率が高い。エチレン−α−オレフィン共重合体の融点が前記範囲の上限値以下であれば、加工性に優れている。
エチレン−α−オレフィンの融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：２０１２（ＩＳＯ  ３１４６）にしたがい測定した値である。
【００３６】
添加剤：
中間層６は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて架橋剤、架橋助剤、接着助剤、耐候剤、他の添加剤、顔料、染料、充填材等を含んでもよい。
添加剤としては、最外層に用いるものとして例示されたものと同様なものが挙げられる。
【００３７】
中間層の厚さ：
中間層６の厚さは、１０〜３０μｍであり、１０〜２０μｍが好ましい。中間層６の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、封止材１全体の体積固有抵抗率が十分に高くなり、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できる。中間層６の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、封止材１の透明性の低下が抑えられる。
【００３８】
（封止材の厚さ）：
封止材１の厚さは、４００〜７００μｍであり、４１０〜６２０μｍが好ましい。封止材１の厚さが前記範囲の下限値以上であれば、太陽電池セルを衝撃から十分に保護できる。封止材１の厚さが前記範囲の上限値以下であれば、封止材１のコストが抑えられる。また、太陽電池モジュールを薄型化できる。
【００３９】
（封止材の製造方法）
封止材１の製造方法としては、例えば、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）を含む最外層形成用樹脂材料と、オレフィン系樹脂（Ｂ）を含む中間層形成用樹脂材料とを共押出する方法等が挙げられる。
【００４０】
（作用効果）
以上説明した封止材１にあっては、最外層が極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）を含むため、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）による透明性、架橋性、柔軟性、接着性等を有する。また、オレフィン系樹脂（Ｂ）を含む厚さ１０〜３０μｍの中間層６を有するため、封止材１の透明性の低下を抑えつつ、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できる。また、封止材１の厚さが４００〜７００μｍであるため、太陽電池セルを衝撃から十分に保護でき、封止材１のコストが抑えられ、また太陽電池モジュールを薄型化できる。
一方、特許文献２の封止材は、中間層が比較的厚くされているため、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できるものの、透明性に劣る。
【００４１】
（他の実施形態）
本発明の封止材は、極性基含有共重合体（Ａ）を含む第１の最外層および第２の最外層と、第１の最外層と第２の最外層との間に存在する、オレフィン系樹脂（Ｂ）を含む中間層とを有し、中間層の厚さが１０〜３０μｍであり、封止材の厚さが４００〜７００μｍであるものであればよく、図示例の封止材１に限定されない。
例えば、本発明の効果を損なわない範囲において、第１の最外層と第２の最外層との間に中間層以外の他の層が存在してもよい。
【００４２】
＜太陽電池モジュール＞
図２は、本発明の太陽電池モジュールの一例を示す断面図である。
太陽電池モジュール１０は、複数の太陽電池セル１１と；太陽電池セル１１を挟んで封止する一対の受光面側封止材１２ａおよび背面側封止材１２ｂ（以下、まとめて「封止材」とも記す。）と；封止材によって貼り合わされた透明保護材１３およびバックシート１４とを備える。
太陽電池モジュール１０においては、複数の太陽電池セル１１は、導線および半田接合部を備えたタブストリング１５を介して電気的に直列に接続されている。
【００４３】
（太陽電池セル）
太陽電池セル１１としては、ｐ型とｎ型の半導体を接合した構造を有するｐｎ接合型太陽電池素子が挙げられる。ｐｎ接合型太陽電池素子としては、シリコン系（単結晶シリコン系、多結晶シリコン系、アモルファスシリコン系等）、化合物系（ＧａＡｓ系、ＣＩＳ系、ＣｄＴｅ−ＣｄＳ系）等が挙げられる。
【００４４】
（受光面側封止材）
受光面側封止材１２ａは、本発明の封止材１である。
【００４５】
（背面側封止材）
背面側封止材１２ｂとしては、公知の封止材が挙げられる。
背面側封止材１２ｂとしては、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）を含むものが好ましい。
極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）としては、本発明の封止材１の最外層に用いるものとして例示されたものと同様なものが挙げられ、好ましい形態も同様である。
背面側封止材１２ｂは、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて架橋剤、架橋助剤、接着助剤、耐候剤、他の添加剤、顔料、染料、充填材等を含んでもよい。
添加剤としては、本発明の封止材１の最外層に用いるものとして例示たものと同様なものが挙げられ、好ましい形態も同様である。
【００４６】
（透明保護材）
透明保護材１３としては、ガラス板、樹脂板等が挙げられる。ガラス板としては、光透過性の点から、表面に凹凸をつけた型板ガラスが好ましい。型板ガラスの材料としては、鉄分の少ない白板ガラス（高透過ガラス）が好ましい。
【００４７】
（バックシート）
バックシート１４の材料としては、ポリフッ化ビニル、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、ポリオレフィン（ポリエチレン等）、ガラス、金属（アルミニウム等）等が挙げられる。バックシート１４は、単層であってもよく、複層であってもよい。
【００４８】
（太陽電池モジュールの製造方法）
太陽電池モジュールの製造方法としては、タブストリング１５を用いて電気的に接続した複数の太陽電池セル１１を一対の受光面側封止材１２ａおよび背面側封止材１２ｂで挟み、さらに封止材を透明保護材１３とバックシート１４とで挟んだ後、加熱して、受光面側封止材１２ａおよび背面側封止材１２ｂ同士、受光面側封止材１２ａと透明保護材１３、背面側封止材１２ｂとバックシート１４とを接着する方法が挙げられる。
【００４９】
封止材が架橋剤を含む場合、封止材を架橋剤の分解温度以上に加熱することが好ましい。架橋剤の分解温度以上に加熱すれば、封止材に含まれる極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）を架橋でき、封止材の耐久性をより向上させることができる。
【００５０】
（作用効果）
以上説明した太陽電池モジュール１０にあっては、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）による透明性、架橋性、柔軟性、接着性等を生かしつつ、体積固有抵抗率が高められた封止材１を受光面側封止材１２ａとして備えたものであるため、発電効率が高く、太陽電池セルが衝撃から十分に保護され、かつＰＩＤ現象が抑えられている。
【００５１】
（他の実施形態）
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、太陽電池セルを挟持した一対の受光面側封止材および背面側封止材とを備え、受光面側封止材が、本発明の封止材からなるものであればよく、図示例の太陽電池モジュール１０に限定されない。
例えば、背面側封止材が、本発明の封止材からなるものであってもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。
【００５３】
（各成分）
極性基含有エチレン系共重合体（Ａ−１）：エチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ユニカー社製、ＤＱＤＪ−３２６９、酢酸ビニルに由来する構成単位の割合：２８質量％、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、融点：６９℃）。
極性基含有エチレン系共重合体（Ａ−２）：エチレン−メタクリレート共重合体（住友化学社製、ＷＫ４０２、メタクリレートに由来する構成単位の割合：２５質量％、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分、融点：７９℃）。
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）：エチレン−α−オレフィン共重合体（日本ポリエチレン社製、メタロセン系プラストマー、カーネル（登録商標）ＸＭ１４７、密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、融点：５８℃）。
オレフィン系樹脂（Ｂ−２）：エチレン−α−オレフィン共重合体（住友化学社製、メタロセン系プラストマー、エクセレン（登録商標）ＦＸ５５１、密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３０ｇ／１０分、融点：６６℃）。
架橋剤：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（化薬アクゾ社製、カヤヘキサＡＤ）。
架橋助剤：トリアリルイソシアヌレート（日本化成社製、タイク（登録商標））。
接着助剤：３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−５０３）。
紫外線吸収剤：２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン（ＢＡＳＦジャパン社製、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ（登録商標）  ８１）。
光安定剤：セバシン酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル４−ピペリジル）（アデカ社製、ＬＡ−７７）
【００５４】
（背面側封止材）
極性基含有エチレン系共重合体（Ａ−１）の１００質量部、架橋剤の０．４質量部、架橋助剤の０．６質量部、接着助剤の０．３質量部、紫外線吸収剤の０．５質量部、光安定剤の０．３質量部を混合して、背面側封止材形成用樹脂材料を得た。
背面側封止材形成用樹脂材料をプレス成形して、厚さ４００μｍの背面側封止材を得た。
【００５５】
（実施例１）
極性基含有エチレン系共重合体（Ａ−１）の１００質量部、架橋剤の０．４質量部、架橋助剤の０．６質量部、接着助剤の０．３質量部、紫外線吸収剤の０．５質量部、光安定剤の０．３質量部を混合して、最外層形成用樹脂材料を得た。
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）を中間層形成用樹脂材料とした。
最外層形成用樹脂材料と中間層形成用樹脂材料とを共押出して、第１の最外層／中間層／第２の最外層＝２００μｍ／１０μｍ／２００μｍの受光面側封止材を得た。
【００５６】
（実施例２）
中間層の厚さを３０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、受光面側封止材を得た。
【００５７】
（実施例３）
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）をオレフィン系樹脂（Ｂ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして、受光面側封止材を得た。
【００５８】
（実施例４）
中間層の厚さを２０μｍに変更した以外は実施例３と同様にして、受光面側封止材を得た。
【００５９】
（実施例５）
第１の最外層の厚さおよび第２の最外層の厚さをそれぞれ３００μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、受光面側封止材を得た。
【００６０】
（実施例６）
第１の最外層の極性基含有エチレン系共重合体（Ａ−１）を極性基含有エチレン系共重合体（Ａ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして、受光面側封止材を得た。
【００６１】
（比較例１）
中間層を設けなかった以外は実施例１と同様にして、受光面側封止材を得た。
【００６２】
（比較例２）
最外層形成用樹脂材料をプレス成形して、厚さ３００μｍの単層の受光面側封止材を得た。
【００６３】
（比較例３）
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）を含む中間層形成用樹脂材料をプレス成形して、厚さ４００μｍの単層の受光面側封止材を得た。
【００６４】
（比較例４）
中間層の厚さを４０μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、受光面側封止材を得た。
【００６５】
（比較例５）
中間層の厚さを５μｍに変更した以外は実施例１と同様にして、受光面側封止材を得た。
【００６６】
＜評価＞
各封止材の緩衝性、透明性、接着性を以下のように評価した。また、各封止材の体積固有抵抗率を以下のように測定した。また、各封止材を用いて作製した太陽電池モジュールについて、ＰＩＤ試験を行って出力維持率を以下のように求めた。それらの結果を表１および表２に示す。
【００６７】
（緩衝性）
白板ガラス（厚さ：３．２ｍｍ）／受光面側封止材／１０枚の多結晶シリコン系太陽電池セル／背面側封止材／バックシート（ポリエステル、厚さ：０．２５ｍｍ）の積層構成で積層して積層体を得た。この積層体を樹脂製の袋に入れ、太陽電池モジュール製造用のラミネータを用いて、１５０℃に加熱するとともに、袋内部を５分間真空状態にした後に１５分間プレスすることによって試験片を得た。試験片を１３５℃で再加熱した後、バックシートをはがし、割れの発生した太陽電池セルの数を確認した。
【００６８】
（透明性）
白板ガラス（厚さ：１．０ｍｍ）／受光面側封止材／白板ガラス（厚さ：１．０ｍｍ）の積層構成で積層して積層体を得た。この積層体を樹脂製の袋に入れ、太陽電池モジュール製造用のラミネータを用いて、１５０℃に加熱するとともに、袋内部を５分間真空状態にした後に１５分間プレスすることによって試験片を得た。
試験片について、曇り度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ２０００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠してヘーズを測定した。ヘーズが３％以下のものを合格とした。
【００６９】
（接着性）
白板ガラス（厚さ：３．２ｍｍ）／受光面側封止材の積層構成で積層して積層体を得た。この積層体を樹脂製の袋に入れ、太陽電池モジュール製造用のラミネータを用いて、１５０℃に加熱するとともに、袋内部を５分間真空状態にした後に１５分間プレスすることによって試験片を得た。
試験片について、引張り試験装置（島津製作所社製、ＡＧ−５００Ａ）を用い、室温（２３℃）下、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して白板ガラスに対する封止材の粘着力を１８０゜剥離によって測定し剥離強度とした。
【００７０】
（体積固有抵抗率）
受光面側封止材を離型フィルム（ポリエステル、厚さ：１００μｍ）で挟んで積層体を作製した。この積層体を樹脂製の袋に入れ、太陽電池モジュール製造用のラミネータを用いて、１５０℃に加熱するとともに、袋内部を５分間真空状態にした後に１５分間プレスした。室温まで冷却後、両面の離型フィルムを剥離除去することによって試験片を得た。
試験片について、高抵抗測定装置（アジレントテクノロジー社製、ハイ・レジスタンス・メーター）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９９５に準拠して体積固有抵抗率を測定した。
【００７１】
（ＰＩＤ試験）
白板ガラス（厚さ：３．２ｍｍ）／受光面側封止材／タブストリングを固定した多結晶シリコン系太陽電池セルの１枚／背面側封止材／バックシート（ポリエステル、厚さ：０．２５ｍｍ）の積層構成で積層して積層体を得た。この積層体を樹脂製の袋に入れ、太陽電池モジュール製造用のラミネータを用いて、１５０℃に加熱するとともに、袋内部を５分間真空状態にした後に１５分間プレスすることによって試験用太陽電池モジュールを得た。
試験用太陽電池モジュールの初期の発電量を、ソーラーシミュレータ（日清紡メカトロニクス社製、ＰＶＳ１１１４ｉＤ）を用いて測定した。
７０℃の雰囲気下、試験用太陽電池モジュールの太陽電池セルと白板ガラスとの間に、１０００Ｖの電圧を９６時間印加した。試験用太陽電池モジュールの試験後の発電量を測定した。下記式から出力維持率を求めた。出力維持率が９５％以上のものを合格とした。
出力維持率（％）＝［（試験後の発電量）／（初期の発電量）］×１００
【００７２】
【表１】
2017162873.tif 000003
【００７３】
【表２】
2017162873.tif 000004
【００７４】
実施例１〜６の受光面側封止材は、オレフィン系樹脂（Ｂ）を含む中間層の厚さが１０〜３０μｍであるため、極性基含有エチレン系共重合体（Ａ）による透明性、緩衝性、接着性を生かしつつ、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できた。
【００７５】
比較例１、２の受光面側封止材は、オレフィン系樹脂（Ｂ）を含む中間層を有しないため、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できなかった。
比較例２の受光面側封止材は、厚さが４００μｍ未満であるため、緩衝性に劣った。
比較例３の受光面側封止材は、オレフィン系樹脂（Ｂ）のみからなるため、透明性、接着性に劣った。
比較例４の受光面側封止材は、中間層の厚さが３０μｍ超であるため、透明性に劣った。
比較例５の受光面側封止材は、中間層の厚さが１０μｍ未満であるため、太陽電池モジュールのＰＩＤ現象を抑制できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の太陽電池モジュール用封止材は、発電効率が高く、太陽電池セルが衝撃から十分に保護され、かつＰＩＤ現象が抑えられた太陽電池モジュールにおける封止材として有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１  封止材、
２  第１の最外層、
４  第２の最外層、
６  中間層、
１０  太陽電池モジュール、
１１  太陽電池セル、
１２ａ  受光面側封止材、
１２ｂ  背面側封止材、
１３  透明保護材、
１４  バックシート、
１５  タブストリング。
【図１】
2017162873.tif 000005
【図２】
2017162873.tif 000006