(57)【要約】【課題】利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させること。【解決手段】本発明は、情報出力機器から所定の範囲内に設けられた設置情報記憶媒体と、設置情報記憶媒体に接近した利用者を検知する利用者検知部と、利用者検知部によって利用者が検知されたとき、設置情報記憶媒体に記憶された設置情報を取得する設置情報取得部と、機器情報記憶部に予め記憶された機器情報の設置情報と認識情報、及び設置情報取得部によって取得された設置情報に基づいて、操作対象の情報出力機器を選択する機器選択部と、機器情報記憶部に記憶された機器情報の認識情報と操作指令、及び機器選択部によって選択された情報出力機器に基づいて、当該情報出力機器の操作指令を決定する操作指令決定部と、機器選択部によって選択された情報出力機器に対して、操作指令決定部によって決定された操作指令を実行命令として送信する操作指令送信部とを備えた。【選択図】図５
2017123526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理を行う情報処理装置と、情報出力を行う情報出力機器とを備え、前記情報処理装置からの実行命令に従って、前記情報出力機器の動作を制御する機器制御システムであって、
前記情報出力機器から所定の範囲内に設けられ、前記情報出力機器の設置場所を識別するための設置情報を記憶する設置情報記憶媒体と、
前記設置情報記憶媒体に接近した利用者を検知する利用者検知部と、
前記利用者検知部によって前記利用者が検知されたとき、前記設置情報記憶媒体に記憶された前記設置情報を取得する設置情報取得部と、
前記設置情報、前記情報出力機器を認識する認識情報、及び前記情報出力機器の動作の種類を指定する操作指令とが相互に関連付けられた機器情報を記憶する機器情報記憶部と、
前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記設置情報と前記認識情報、及び前記設置情報取得部によって取得された前記設置情報に基づいて、操作対象の前記情報出力機器を選択する機器選択部と、
前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記認識情報と前記操作指令、及び前記機器選択部によって選択された前記情報出力機器に基づいて、当該情報出力機器の前記操作指令を決定する操作指令決定部と、
前記機器選択部によって選択された前記情報出力機器に対して、前記操作指令決定部によって決定された前記操作指令を前記実行命令として送信する操作指令送信部とを備えたことを特徴とする機器制御システム。
【請求項２】
前記設置情報は、前記情報出力機器の設置場所の名称若しくは位置座標、又は前記情報出力機器が設置された階により特定される位置情報から成ることを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
前記機器情報は、前記利用者が前記情報出力機器の設置場所に対して入室若しくは退室したことを示す入退室情報をさらに含み、
前記操作指令決定部は、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記入退室情報に応じて、前記機器選択部によって選択された前記情報出力機器の前記操作指令を特定することを特徴とする請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項４】
前記設置情報記憶媒体が搭載され、前記情報処理装置との間で無線通信を行う無線装置を備え、
前記無線装置は、前記利用者検知部を含んで構成され、
前記情報処理装置は、前記設置情報取得部、前記機器情報記憶部、前記機器選択部、前記操作指令決定部、及び前記操作指令送信部を含んで構成され、
前記設置情報取得部は、前記利用者検知部によって前記利用者が検知されたとき、前記設置情報記憶媒体に記憶された前記設置情報を無線通信により前記無線装置から取得することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項５】
前記利用者が携帯し、前記情報処理装置及び前記情報出力機器との間で無線通信を行う無線端末と、
前記設置情報記憶媒体が搭載され、前記情報処理装置及び前記情報出力機器と前記無線端末との間で行われる無線通信よりも通信範囲が狭い近距離無線通信を、前記無線端末との間で行う無線装置とを備え、
前記無線端末は、前記利用者検知部を含んで構成され、
前記情報処理装置は、前記設置情報取得部、前記機器情報記憶部、前記機器選択部、前記操作指令決定部、及び前記操作指令送信部を含んで構成され、
前記利用者検知部は、前記無線端末が前記無線装置との近距離無線通信の通信範囲内に進入したことに起因して前記利用者を検知し、
前記設置情報取得部は、前記利用者検知部によって前記利用者が検知され、前記無線端末が前記設置情報記憶媒体に記憶された前記設置情報を近距離無線通信により前記無線装置から受信した後、当該設置情報を無線通信により前記無線端末から取得し、
前記操作指令送信部は、前記操作指令決定部によって決定された前記操作指令を、無線通信により前記無線装置を経由して前記情報出力機器へ送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項６】
前記利用者が携帯し、前記情報処理装置及び前記情報出力機器との間で無線通信を行う無線端末と、
前記設置情報記憶媒体が搭載され、前記情報処理装置及び前記情報出力機器と前記無線端末との間で行われる無線通信よりも通信範囲が狭い近距離無線通信を、前記無線端末との間で行う無線装置とを備え、
前記情報処理装置は、前記利用者検知部、前記設置情報取得部、前記機器情報記憶部、前記機器選択部、前記操作指令決定部、及び前記操作指令送信部を含む前記無線端末から構成され、
前記利用者検知部は、前記無線端末が前記無線装置との近距離無線通信の通信範囲内に進入したことに起因して前記利用者を検知し、
前記設置情報取得部は、前記利用者検知部によって前記利用者が検知されたとき、前記設置情報記憶媒体に記憶された前記設置情報を近距離無線通信により前記無線装置から取得し、
前記操作指令送信部は、前記操作指令決定部によって決定された前記操作指令を、無線通信により前記情報出力機器へ送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項７】
前記利用者が携帯し、前記情報処理装置及び前記情報出力機器との間で無線通信を行う無線端末と、
前記利用者が装着し、前記無線端末と連携して利用されるウェアラブル端末と、
前記設置情報記憶媒体が搭載され、前記情報処理装置及び前記情報出力機器と前記無線端末との間で行われる無線通信よりも通信範囲が狭い近距離無線通信を、前記ウェアラブル端末との間で行う無線装置とを備え、
前記ウェアラブル端末は、前記利用者検知部を含んで構成され、
前記情報処理装置は、前記設置情報取得部、前記機器情報記憶部、前記機器選択部、及び前記操作指令決定部、及び前記操作指令送信部を含んで構成され、
前記利用者検知部は、前記ウェアラブル端末が前記無線装置との近距離無線通信の通信範囲内に進入したことに起因して前記利用者を検知し、
前記設置情報取得部は、前記利用者検知部によって前記利用者が検知され、前記ウェアラブル端末が前記設置情報記憶媒体に記憶された前記設置情報を近距離無線通信により前記無線装置から受信した後、当該設置情報を無線通信により前記無線端末を経由して取得し、
前記操作指令送信部は、前記操作指令決定部によって決定された前記操作指令を、無線通信により前記無線装置を経由して前記情報出力機器へ送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項８】
情報出力機器の動作を実行させるための実行命令を生成する情報処理装置であって、
前記情報出力機器から所定の範囲内に設けられ、前記情報出力機器の設置場所を識別するための設置情報を記憶する設置情報記憶媒体の記憶内容、及び前記設置情報記憶媒体に接近した利用者を検知する利用者検知部の検知結果に応じて、前記情報出力機器に対する前記実行命令の生成処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、
前記利用者検知部によって前記利用者が検知されたとき、前記設置情報記憶媒体に記憶された前記設置情報を取得する設置情報取得部と、
前記設置情報、前記情報出力機器を認識する認識情報、及び前記情報出力機器の動作の種類を指定する操作指令とが相互に関連付けられた機器情報を記憶する機器情報記憶部と、
前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記設置情報と前記認識情報、及び前記設置情報取得部によって取得された前記設置情報に基づいて、操作対象の前記情報出力機器を選択する機器選択部と、
前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記認識情報と前記操作指令、及び前記機器選択部によって選択された前記情報出力機器に基づいて、当該情報出力機器の前記操作指令を決定する操作指令決定部と、
前記機器選択部によって選択された前記情報出力機器に対して、前記操作指令決定部によって決定された前記操作指令を前記実行命令として送信する操作指令送信部とを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置からの実行命令に従って、情報出力を実行する情報出力機器の動作を制御する機器制御プログラムであって、
前記情報出力機器から所定の範囲内に設けられた設置情報記憶媒体に、前記情報出力機器の設置場所を識別するための設置情報を記憶するステップと、
前記設置情報記憶媒体に接近した利用者を検知するステップと、
前記利用者が検知されたとき、前記設置情報記憶媒体に記憶された前記設置情報を取得するステップと、
前記設置情報、前記情報出力機器を認識する認識情報、及び前記情報出力機器の動作の種類を指定する操作指令とが相互に関連付けられた機器情報を機器情報記憶部に記憶するステップと、
前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記設置情報と前記認識情報、及び取得された前記設置情報に基づいて、操作対象の前記情報出力機器を選択するステップと、
前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記認識情報と前記操作指令、及び選択された前記情報出力機器に基づいて、当該情報出力機器の前記操作指令を決定するステップと、
選択された前記情報出力機器に対して、決定された前記操作指令を前記実行命令として送信するステップとを実行させることを特徴とする機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御システム、情報処理装置、及び機器制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置やプロジェクタ等の情報出力機器は、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）等の無線通信を介して印刷や投影を指示する実行命令を受信し、受信した実行命令に従って情報出力を実行することが可能となっている。このような情報出力の態様においては、利用者が無線端末内のアプリケーション・プログラムを用いて情報出力機器のネットワーク情報を登録したり、情報出力機器に対して実行させる操作を指定したりすることが行われている。
【０００３】
この種の情報出力機器を制御する機器制御システムの従来技術の１つとして、利用者からのサービス要求を受け、そのサービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報出力機器を選択し、この選択した情報出力機器に対して起動指令を出力するように構成された情報処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された従来技術においては、利用者が会議室等に設置された情報出力機器を使用する場合、利用したいサービス要求が予め決まっていても、そのサービス要求に応えることが可能な情報出力機器を利用者自身が選択しなければならず、この情報出力機器の選択が利用者にとって操作負担となることが懸念されている。
【０００５】
また、利用者が会議室等に入室してから直ぐに情報出力機器を使用したくても、会議室等の情報出力機器が一定の時間使用されず、いわゆる、スタンバイ（スリープ）状態若しくは休止状態になっている場合には、利用者は、選択した情報出力機器の起動が完了し、情報出力機器が情報出力を実行可能な状態になるまで待たなければならず、利用者の利便性が損なわれることが問題となっている。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、情報処理を行う情報処理装置と、情報出力を行う情報出力機器とを備え、前記情報処理装置からの実行命令に従って、前記情報出力機器の動作を制御する機器制御システムであって、前記情報出力機器から所定の範囲内に設けられ、前記情報出力機器の設置場所を識別するための設置情報を記憶する設置情報記憶媒体と、前記設置情報記憶媒体に接近した利用者を検知する利用者検知部と、前記利用者検知部によって前記利用者が検知されたとき、前記設置情報記憶媒体に記憶された前記設置情報を取得する設置情報取得部と、前記設置情報、前記情報出力機器を認識する認識情報、及び前記情報出力機器の動作の種類を指定する操作指令とが相互に関連付けられた機器情報を記憶する機器情報記憶部と、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記設置情報と前記認識情報、及び前記設置情報取得部によって取得された前記設置情報に基づいて、操作対象の前記情報出力機器を選択する機器選択部と、前記機器情報記憶部に記憶された前記機器情報の前記認識情報と前記操作指令、及び前記機器選択部によって選択された前記情報出力機器に基づいて、当該情報出力機器の前記操作指令を決定する操作指令決定部と、前記機器選択部によって選択された前記情報出力機器に対して、前記操作指令決定部によって決定された前記操作指令を前記実行命令として送信する操作指令送信部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者の操作負担を軽減しつつ、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るサーバのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る情報ＤＢに記憶された機器情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るプロジェクタの機能構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る無線装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの全体動作の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るサーバによる操作指令の生成処理の流れを示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る情報ＤＢに記憶された機器情報テーブルの他の例を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る情報ＤＢに記憶された機器情報テーブルの他の例を示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る情報ＤＢに記憶された機器情報テーブルの他の例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図であり、無線端末が社内ＬＡＮに通信接続された状態を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図であり、無線端末が会議室ＬＡＮに通信接続された状態を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る無線装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る無線端末のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る無線装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る無線端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る機器制御システムの全体動作の流れを示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る無線端末のＬＣＤに表示された操作指令の確認画面の一例を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る情報ＤＢに記憶された機器情報テーブルの他の例を示す図である。
【図２３】本発明の第２実施形態に係る情報ＤＢに記憶された機器情報テーブルの他の例を示す図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図であり、無線端末が社内ＬＡＮに通信接続された状態を示す図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図であり、無線端末が会議室ＬＡＮに通信接続された状態を示す図である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係る無線端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２７】本発明の第３実施形態に係る機器制御システムの全体動作の流れを示すシーケンス図である。
【図２８】本発明の第４実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図であり、無線端末が社内ＬＡＮに通信接続された状態を示す図である。
【図２９】本発明の第４実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図であり、無線端末が会議室ＬＡＮに通信接続された状態を示す図である。
【図３０】本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３１】本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３２】本発明の第４実施形態に係る機器制御システムの全体動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの運用形態について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムは、情報処理装置としてのサーバ１、情報出力機器としてのプロジェクタ２Ａ，２Ｂ、及び無線装置３Ａ，３Ｂがルータ４を介して同一のネットワーク５に接続されて構成されている。また、プロジェクタ２Ａ，２Ｂは、例えば、建物の会議室６Ａ，６Ｂにそれぞれ設置されている。
【００１３】
以下では、プロジェクタ２Ａ，２Ｂをそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称してプロジェクタ２とする。また、無線装置３Ａ，３Ｂをそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称して無線装置３とする。さらに、会議室６Ａ，６Ｂをそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称して会議室６とする。
【００１４】
サーバ１は、プロジェクタ２を管理する装置であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。また、サーバ１は、プロジェクタ２及び無線装置３とルータ４を介して通信を行い、プロジェクタ２に画像の投影を含む情報出力の動作を実行させるための実行命令を生成する。さらに、サーバ１は、この他、プロジェクタ２により投影される画像情報を記憶する処理等を行う。
【００１５】
プロジェクタ２は、入力された画像情報に応じて、光源から射出される光束を変調して光学像（以降、投影画像と称する）を形成し、形成した投影画像を設置場所の壁やスクリーン等の投影面に拡大して投影表示する。
【００１６】
無線装置３は、プロジェクタ２から所定の範囲内に設けられており、ルータ４を介してサーバ１との間で無線通信を行う。本発明の第１実施形態においては、無線装置３は、会議室６の入口の壁に取付けられている。また、無線装置３は、接近した利用者を検知する利用者検知部としての人感センサを構成する。
【００１７】
ルータ４は、無線装置３に対して無線通信接続を提供するアクセスポイントとして機能する。ネットワーク５は、例えば、オフィスや住宅等の建物に敷設されているＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。以下では、本発明の内容を分かり易くするために、ネットワーク５を社内ＬＡＮ５と称する。
【００１８】
なお、本発明の第１実施形態においては、情報出力機器の一例として、プロジェクタ２Ａ，２Ｂの２台を挙げているが、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムは、プロジェクタ２が１台若しくは３台以上ある場合についても、同様に適用できるものである。この場合、無線装置３に関しては、プロジェクタ２の設置場所である会議室６に対応した個数が用いられる。
【００１９】
次に、本発明の第１実施形態に係るサーバ１を構成するハードウェアについて、図２を参照しながら詳細に説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係るサーバ１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図２に示すように、本発明の第１実施形態に係るサーバ１は、一般的なＰＣ等と同様の構成を含む。
【００２０】
即ち、本発明の第１実施形態に係るサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４、及びＩ／Ｆ１５がバス１０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１５には、操作部１６及びＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１７が接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、演算手段であり、画像処理装置１全体の動作を制御する。ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ１３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００２２】
ＨＤＤ１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム（機器制御プログラムを含む）、アプリケーション・プログラム等が格納される。尚、ＨＤＤ１４の他、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の半導体記憶装置を用いても良い。
【００２３】
Ｉ／Ｆ１５は、画像処理装置１が他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、Ｗｉ−Ｆｉ、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）規格等のインタフェースが用いられる。
【００２４】
操作部１６は、キーボード、マウス、電源ボタン等の各種のハードボタン、タッチパネル等、利用者がサーバ１の電源をＯＮ状態若しくはＯＦＦ状態にしたり、サーバ１に情報を入力したりするためのユーザインタフェースである。ＬＣＤ１７は、各種の情報を表示し、利用者がサーバ１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。
【００２５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１３に読み出され、ＣＰＵ１１がそれらのプログラムに従って演算を行うことによりソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本発明の第１実施形態に係るサーバ１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２６】
次に、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ２を構成するハードウェアについて、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ２のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図３に示すように、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ２は、上述したサーバ１と基本構成は同じであるが、サーバ１のハードウェア構成に加えて投影部２８を含むことが異なっている。
【００２７】
すなわち、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、Ｉ／Ｆ２５、及び投影部２８がバス２０を介してそれぞれ接続されている。また、Ｉ／Ｆ２５には操作部２６及びＬＣＤ２７が接続されている。
【００２８】
投影部２８は、光源から射出される光束を変調して投影画像を形成し、形成した投影画像を壁やスクリーン等の投影面上に拡大して投影表示する。なお、投影部２８以外のプロジェクタ２の各構成要素は、上述したサーバ１の対応する各構成要素と同様であるので、詳細な説明については省略する。
【００２９】
次に、本発明の第１実施形態に係る無線装置３を構成するハードウェアについて、図４を参照しながら詳細に説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る無線装置３のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図４に示すように、本発明の第１実施形態に係る無線装置３は、上述したサーバ１と基本構成は同じであるが、サーバ１のハードウェア構成に加えてＬＣＤ１７を含まないことが異なっている。
【００３０】
すなわち、本発明の第１実施形態に係る無線装置３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、Ｉ／Ｆ３５、及びセンサ３７がバス３０を介してそれぞれ接続されている。また、Ｉ／Ｆ３５には操作部３６が接続されている。
【００３１】
センサ３７は、例えば、人から発せられる熱（赤外線）を感知して無線装置３に接近する利用者の存在を検知する。なお、センサ３７は、人の熱を利用した人感センサに限られず、センサ３７本体から赤外線を発光し、物体からの反射を受けて利用者の存在を検知してもよいし、無線装置３に接近する利用者の存在を検知できるものであれば、超音波等の他の手段を用いてもよい。なお、センサ３７以外の無線装置３の各構成要素は、上述したサーバ１の対応する各構成要素と同様であるので、詳細な説明については省略する。
【００３２】
次に、本発明の第１実施形態に係るサーバ１の機能について説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係るサーバ１の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、本発明の第１実施形態に係るサーバ１は、図２において説明した操作部１６及びＬＣＤ１７に加えて、コントローラ１００及びネットワークＩ／Ｆ１１０を含む。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、入出力制御部１０２、操作表示制御部１０３、情報データベース（以降、「情報ＤＢ」と称する）１０４、入退室管理部１０５、機器選択部１０６、及び操作指令決定部１０７を含む。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、サーバ１が社内ＬＡＮ５を介してプロジェクタ２及び無線装置３等の外部の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。このネットワークＩ／Ｆ１１０は、図２に示すＩ／Ｆ１５によって実現される。
【００３４】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、制御機器プログラムを含む各種のプログラムに従ってＣＰＵ１１が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路等のハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。ＣＰＵ１１が演算を行うためのプログラムは、ＲＯＭ１２に格納されたものやＨＤＤ１４等の不揮発性記憶媒体からＲＡＭ１３にロードされたものが用いられる。このように構成されるコントローラ１００は、サーバ１全体を制御し、プロジェクタ２に対する実行命令の生成処理を行う処理部として機能する。
【００３５】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。入出力制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して入力される情報を取得して主制御部１０１に渡すと共に、主制御部１０１から受け取った情報をネットワークＩ／Ｆ１１０を介して外部の機器へ送信する。
【００３６】
入出力制御部１０２が取得する情報としては、無線装置３によって利用者が検知された際に、プロジェクタ２の設置場所を識別するための後述の設置情報が含まれる。また、入出力制御部１０２は、主制御部１０１の制御に従い、機器選択部１０６によって選択された操作対象（接続先）のプロジェクタ２に対して、操作指令決定部１０７によって決定された操作指令を実行命令として送信する。このように、入出力制御部１０２は、設置情報取得部及び操作指令送信部として機能する。
【００３７】
操作表示制御部１０３は、利用者が操作部１６を用いて入力した情報を主制御部１０１に通知すると共に、ＨＤＤ１４等に記憶されたアプリケーション・プログラムを起動してＬＣＤ１７に情報表示を行う。
【００３８】
情報ＤＢ１０４は、前述の設置情報、プロジェクタ２を認識する認識情報、及びプロジェクタ２の動作の種類を指定する操作指令が相互に関連付けられた機器情報としての機器情報テーブルを記憶する。すなわち、情報ＤＢ１０４が機器情報記憶部として機能する。情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルは、利用者がプロジェクタ２の設置場所に対して入室若しくは退室したことを示す入退室情報をさらに含んでいる。また、機器情報テーブルに含まれる設置情報は、例えば、プロジェクタ２の設置場所の名称により特定される位置情報から成っている。
【００３９】
図６は、本発明の第１実施形態に係る情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルの一例を示す図である。図６に示す機器情報テーブルは、「Ｎｏ．」の項目、入退室情報に相当する「入退室」の項目、位置情報に相当する「位置」の項目、認識情報に相当する「操作対象機器のアドレス」の項目、及び操作指令に相当する「操作コマンド」の項目から構成されている。
【００４０】
「Ｎｏ．」の項目は、「入退室」、「位置」、「操作対象機器のアドレス」、及び「操作コマンド」の各項目の組み合わせ毎に、“１”から順番に降順に割り当てた管理番号を表す。「入退室」の項目は、利用者がプロジェクタ２の設置場所へ入室した“入室”若しくは利用者がプロジェクタ２の設置場所から退室した“退室”を表す。「位置」の項目は、プロジェクタ２Ａが設置された“会議室６Ａ”若しくはプロジェクタ２Ｂが設置された“会議室６Ｂ”を表す。
【００４１】
「操作対象機器のアドレス」の項目は、プロジェクタ２Ａに割り振られたＩＰアドレスを示す“１９２．１６８．１．１”若しくはプロジェクタ２Ｂに割り振られたＩＰアドレスを示す“１９２．１６８．１．２”を表す。「操作コマンド」の項目は、プロジェクタ２の主電源が入力された状態において、プロジェクタ２をスタンバイ（スリープ）状態若しくは休止状態から復帰させる“Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ”、又はスタンバイ（スリープ）状態若しくは休止状態へ移行させる“Ｐｏｗｅｒ  Ｏｆｆ”を表す。
【００４２】
図６の例では、１つの位置情報に対して１つの機器が対応付けられているが、本発明はこの場合に限らず、１つの位置情報に対して複数の機器が対応付けられていてもよい。複数の機器が対応付けられている場合には、操作コマンドがそれぞれ異なってもよい。
【００４３】
入退室管理部１０５は、利用者の会議室６への入退室を管理するものであり、入出力制御部１０２が無線装置３から取得した利用者の検知反応を、主制御部１０１を介して受け取り、この検知反応に基づいて、利用者がプロジェクタ２の設置場所である会議室６に入室したか、あるいは利用者が会議室６から退室したかを判断する。
【００４４】
具体的には、利用者が会議室６に対して入退室するときには、必ず無線装置３による利用者の検知範囲を通ることになるので、入退室管理部１０５は、利用者が会議室６から退室している初期状態において、初めて利用者の検知反応を受け取ったとき、利用者が会議室６に入室したと判断する。その後、入退室管理部１０５は、利用者の検知反応を再び受け取ったとき、利用者が会議室６から退室したと判断する。
【００４５】
機器選択部１０６は、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルの位置情報と認識情報、及び入出力制御部１０２が取得した位置情報に基づいて、操作対象のプロジェクタ２を選択する。操作指令決定部１０７は、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルの認識情報と操作指令、及び機器選択部１０６によって選択されたプロジェクタ２に基づいて、当該プロジェクタ２の操作指令を決定する。
【００４６】
次に、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ２の機能について説明する。図７は、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ２の機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタ２は、図３において説明した操作部２６及びＬＣＤ２７に加えて、コントローラ２００及びネットワークＩ／Ｆ２１０を含んでいる。また、コントローラ２００は、主制御部２０１、入出力制御部２０２、操作表示制御部２０３、情報ＤＢ２０４、及び操作指令実行部２０５を含んでいる。
【００４７】
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、プロジェクタ２がネットワーク５を介してサーバ１及び無線装置３等の外部の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ等のインタフェースが用いられる。このネットワークＩ／Ｆ２１０は、図３に示すＩ／Ｆ２５によって実現される。
【００４８】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、プロジェクタ２全体を制御する。主制御部２０１は、コントローラ２００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ２００の各部に命令を与える。入出力制御部２０２は、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して入力される情報を取得して主制御部２０１に渡すと共に、主制御部２０１から受け取った情報をネットワークＩ／Ｆ２１０を介して外部の機器へ送信する。入出力制御部２０２が取得する情報としては、サーバ１からの操作指令が含まれる。
【００４９】
操作表示制御部２０３は、利用者が操作部２６を用いて入力した情報を主制御部２０１に通知すると共に、ＨＤＤ２４等に記憶されたアプリケーション・プログラムを起動してＬＣＤ２７に情報表示を行う。情報ＤＢ２０４は、入出力制御部２０２が取得して主制御部２０１に渡した操作指令を一時的に記憶する。操作指令実行部２０５は、情報ＤＢ２０４に記憶された操作指令に対応するプロジェクタ２の動作を実行する。なお、情報ＤＢ２０４に記憶された操作指令は、操作指令実行部２０５によるプロジェクタ２の動作が完了した際に消去される。
【００５０】
次に、本発明の第１実施形態に係る無線装置３の機能について説明する。図８は、本発明の第１実施形態に係る無線装置３の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、本発明の第１実施形態に係る無線装置３は、図４において説明した操作部３６及びセンサ３７に加えて、コントローラ３００及びネットワークＩ／Ｆ３１０を含んでいる。また、コントローラ３００は、主制御部３０１、入出力制御部３０２、操作制御部３０３、情報ＤＢ３０４、及びセンサ制御部３０５を含んでいる。
【００５１】
ネットワークＩ／Ｆ３１０は、無線装置３がネットワーク５を介してサーバ１等の外部の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｗｉ−Ｆｉ等のインタフェースが用いられる。このネットワークＩ／Ｆ３１０は、図４に示すＩ／Ｆ３５によって実現される。コントローラ３００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、無線装置３全体を制御する。
【００５２】
主制御部３０１は、コントローラ３００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ３００の各部に命令を与える。入出力制御部３０２は、ネットワークＩ／Ｆ３１０を介して入力される情報を取得して主制御部３０１に渡すと共に、主制御部３０１から受け取った情報をネットワークＩ／Ｆ３１０を介して外部の機器へ送信する。
【００５３】
操作制御部３０３は、利用者が操作部３６を用いて入力した情報を主制御部３０１に通知する。情報ＤＢ３０４は、プロジェクタ２の設置場所の名称を示す位置情報を予め記憶している。すなわち、情報ＤＢ３０４は設置情報記憶媒体を構成する。センサ制御部３０５は、センサ３７による利用者の検知動作を制御し、センサ３７によって利用者が検知されたとき、その検知反応を主制御部３０１へ送信する。
【００５４】
次に、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの全体動作について、図９のシーケンス図に基づいて詳細に説明する。図９に示すように、利用者が、プロジェクタ２が設置された会議室６に接近すると、利用者が無線装置３の検知範囲内に入るので、無線装置３のセンサ３７が利用者を検知する（ステップ（以下、Ｓと記す）９０１）。そして、無線装置３は、情報ＤＢ３０４に予め記憶された位置情報及び利用者の検知反応を無線通信によりサーバ１へ送信する（Ｓ９０２）。
【００５５】
次に、無線装置３から位置情報及び利用者の検知反応を受信したサーバ１は、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルの位置情報のうち、受信した位置情報に対応する認識情報により特定されるプロジェクタ２を、操作対象のプロジェクタ２として選択する（Ｓ９０３）。また、サーバ１は、初めて利用者の検知反応を受信したことから、利用者が会議室６に入室したと判断する。
【００５６】
その後、サーバ１は、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルの操作指令のうち、Ｓ９０３において選択したプロジェクタ２の認識情報及び利用者が入室したことを示す入退室情報に対応する操作指令を実行命令として決定する（Ｓ９０４）。そして、サーバ１は、Ｓ９０３において選択したプロジェクタ２の認識情報を参照して当該プロジェクタ２に接続し、Ｓ９０４において決定した操作指令を送信する（Ｓ９０５）。
【００５７】
次に、サーバ１から操作指令を受信したプロジェクタ２は、その操作指令に従って、指示された動作を実行する（Ｓ９０６）。これにより、利用者が会議室６に入室した時点でプロジェクタ２の動作が既に実行されているので、利用者は、会議室６内のプロジェクタ２を操作しなくても、プロジェクタ２を即座に使用することができる。このような処理により、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの動作が完了する。
【００５８】
次に、本発明の第１実施形態に係るサーバ１による操作指令の生成処理について、図１０のフローチャートに基づいて詳細に説明する。図１０に示すように、サーバ１の入出力制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して無線装置３から位置情報及び利用者の検知反応を受信すると（Ｓ１００１）、これらの位置情報と検知反応を主制御部１０１へ転送する。その後、主制御部１０１は、位置情報を機器選択部１０６へ送信すると共に、利用者の検知反応を入退室管理部１０５へ送信する。
【００５９】
次に、機器選択部１０６は、主制御部１０１の制御に従い、受信した位置情報が会議室６Ａであるか否かを判断する（Ｓ１００２）。このとき、機器選択部１０６は、位置情報が会議室６Ａであると判断すると（Ｓ１００２／ＹＥＳ）、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルを参照し、「操作対象機器のアドレス」の項目の中から「位置」の項目が“会議室６Ａ”である“１９２．１６８．１．１”を有するプロジェクタ２Ａを操作対象のプロジェクタ２として選択し（Ｓ１００３）、その選択結果を主制御部１０１へ送信する。
【００６０】
一方、Ｓ１００２において、機器選択部１０６は、位置情報が会議室６Ｂであると判断すると（Ｓ１００２／ＮＯ）、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルを参照し、「操作対象機器のアドレス」の項目の中から「位置」の項目が“会議室６Ｂ”である“１９２．１６８．１．２”を有するプロジェクタ２Ｂを操作対象のプロジェクタ２として選択し（Ｓ１００４）、その選択結果を主制御部１０１へ送信する。
【００６１】
Ｓ１００２〜Ｓ１００４の処理が行われている間、入退室管理部１０５は、主制御部１０１の制御に従い、受信した利用者の検知反応から利用者が会議室６に入室したか、若しくは利用者が会議室６から退室したかを判断し、その判断結果を主制御部１０１へ送信する。そして、主制御部１０１は、機器選択部１０６の選択結果及び入退室管理部１０５の判断結果を操作指令決定部１０７へ送信する。
【００６２】
次に、Ｓ１００３の処理の後、操作指令決定部１０７は、主制御部１０１から機器選択部１０６の選択結果及び入退室管理部１０５の判断結果を受信すると、主制御部１０１の制御に従い、これらの機器選択部１０６の選択結果及び入退室管理部１０５の判断結果を参照し、利用者が会議室６Ａに入室したか否かを確認する（Ｓ１００５）。
【００６３】
Ｓ１００５において、操作指令決定部１０７は、利用者が会議室６Ａに入室したことを確認すると（Ｓ１００５／ＹＥＳ）、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルを参照し、「操作コマンド」の項目の中から「操作対象機器のアドレス」の項目が“１９２．１６８．１．１”であり、かつ、「入退室」の項目が“入室”である“Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ”をプロジェクタ２Ａへの操作指令に決定する（Ｓ１００６）。
【００６４】
Ｓ１００５において、操作指令決定部１０７は、利用者が会議室６Ａから退室したことを確認すると（Ｓ１００５／ＮＯ）、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルを参照し、「操作コマンド」の項目の中から「操作対象機器のアドレス」の項目が“１９２．１６８．１．１”であり、かつ、「入退室」の項目が“退室”である“Ｐｏｗｅｒ  Ｏｆｆ”をプロジェクタ２Ａへの操作指令として決定する（Ｓ１００７）。
【００６５】
一方、Ｓ１００４の処理の後、操作指令決定部１０７は、主制御部１０１から機器選択部１０６の選択結果及び入退室管理部１０５の判断結果を受信すると、主制御部１０１の制御に従い、これらの機器選択部１０６の選択結果及び入退室管理部１０５の判断結果を参照し、利用者が会議室６Ｂに入室したか否かを確認する（Ｓ１００８）。
【００６６】
Ｓ１００８において、操作指令決定部１０７は、利用者が会議室６Ｂに入室したことを確認すると（Ｓ１００８／ＹＥＳ）、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルを参照し、「操作コマンド」の項目の中から「操作対象機器のアドレス」の項目が“１９２．１６８．１．２”であり、かつ、「入退室」の項目が“入室”である“Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ”をプロジェクタ２Ｂへの操作指令として決定する（Ｓ１００９）。
【００６７】
Ｓ１００８において、操作指令決定部１０７は、利用者が会議室６Ｂから退室したことを確認すると（Ｓ１００８／ＮＯ）、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルを参照し、「操作コマンド」の項目の中から「操作対象機器のアドレス」の項目が“１９２．１６８．１．２”であり、かつ、「入退室」の項目が“退室”である“Ｐｏｗｅｒ  Ｏｆｆ”をプロジェクタ２Ｂへの操作指令として決定する（Ｓ１０１０）。
【００６８】
そして、Ｓ１００６、Ｓ１００７、Ｓ１００９、及びＳ１０１０の処理が完了すると、操作指令決定部１０７は、Ｓ１００３若しくはＳ１００４において選択したプロジェクタ２の「操作対象機器のアドレス」の項目を基に当該プロジェクタ２に接続し、Ｓ１００６、Ｓ１００７、Ｓ１００９、又はＳ１０１０において決定した操作指令を送信する（Ｓ１０１１）。このような処理により、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの動作が完了する。
【００６９】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいては、利用者が無線装置３に検知されると、無線装置３が予め記憶した位置情報をサーバ１へ送信し、サーバ１の機器選択部１０６及び操作指令決定部１０７が、無線装置３から受信した位置情報と予め記憶した機器情報テーブルに基づいて、操作対象のプロジェクタ２及び操作指令を選定することにより、利用者が会議室６に入室する前に、会議室６内のプロジェクタ２を予め動作させることができる。
【００７０】
したがって、利用者は、建物内にあるプロジェクタ２を操作したり、あるいはサーバ１やプロジェクタ２内のアプリケーション・プログラムを自分で選択したりしなくても、会議室６に入室してから直ぐにプロジェクタ２を使用することが可能となる。これにより、利用者の操作負担を軽減すると共に、会議室６内においてプロジェクタ２を使用するための利用者の待ち時間を省くことができるので、利用者の利便性を向上させることができる。
【００７１】
また、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムは、情報ＤＢ１０４に予め記憶された機器情報テーブルの設置情報として、プロジェクタ２の設置場所の名称を示す位置情報を用いることにより、機器選択部１０６がこの位置情報から操作対象のプロジェクタ２を容易に特定することができる。これにより、サーバ１による操作指令の生成処理を効率良く行うことができる。
【００７２】
また、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムでは、情報ＤＢ１０４に予め記憶された機器情報テーブルに入退室情報が含まれており、操作指令決定部１０７は、この入退室情報に応じて、操作対象のプロジェクタ２の操作指令を特定している。そのため、仮に利用者がプロジェクタ２の電源を切らずに退室しても、プロジェクタ２を自動的に休止状態へ移行することが可能となり、プロジェクタ２の消費電力を低減することができる。これにより、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいて、省エネルギー化を図ることができる。
【００７３】
なお、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいては、情報ＤＢ１０４に予め記憶された機器情報テーブルの位置情報として、プロジェクタ２の設置場所の名称を用いた場合について説明したが、本発明はこの場合に限らず、例えば図１１に示すように、プロジェクタ２の設置場所の位置座標や、プロジェクタ２が設置された階を示すフロア情報を用いてもよい。
【００７４】
また、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいては、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルが、「Ｎｏ．」の項目、「入退室」の項目、「位置」の項目、「操作対象機器のアドレス」の項目、及び「操作コマンド」の項目から構成された場合について説明したが、本発明はこの場合に限らず、例えば図１２に示すように、「入退室」の項目を省略してもよい。
【００７５】
また、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいては、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルの操作指令は、プロジェクタ２が解釈可能な「操作コマンド」を指定した場合について説明したが、本発明はこの場合に限らず、プロジェクタ２への操作指令の送信元のサーバ１側でプロジェクタ２が解釈可能な「操作コマンド」に変更してもよい。また、「操作コマンド」の項目に対して、プロジェクタ２により投影表示される投影画像を指定する等、その操作指令の内容を拡張してもよい。
【００７６】
図１３は、そのような場合の機器情報テーブルの一例を示す図である。図１３においては、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルが、「Ｎｏ．」の項目、「入退室」の項目、「位置」の項目、「操作対象機器のアドレス」の項目、及び「操作コマンド」の項目に加えて、さらに「投影画像」の項目から構成されている。
【００７７】
この場合、「操作コマンド」の項目には、上述した“Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ”若しくは“Ｐｏｗｅｒ  Ｏｆｆ”以外に、会議室６の壁やスクリーン等の投影面に投影画像を投影表示する“Ｄｉｓｐｌａｙ”等があり、「投影画像」の項目は、Ｓａｍｐｌｅ画像をｊｐｇ形式で投影表示する“Ｓａｍｐｌｅ．ｊｐｇ”若しくはＳａｍｐｌｅ画像をｐｄｆ形式で投影表示する“Ｓａｍｐｌｅ．ｐｄｆ”を表す。
【００７８】
操作指令決定部１０７は、これらの「操作コマンド」及び「投影画像」の各項目の中から当該プロジェクタ２の操作指令を決定することにより、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいて、プロジェクタ２が実現できる動作の選択の幅や用途を広げることができるので、利用者の利便性をより向上させることができる。
【００７９】
また、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいては、入退室管理部１０５は、利用者が会議室６から退室している初期状態において、受け取った利用者の検知反応の回数に応じて、利用者が会議室６に入室したか否かを判断した場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。
【００８０】
例えば、会議室６の入口側と出口側に無線装置３をそれぞれ設け、入退室管理部１０５が、これらの入口側の無線装置３と出口側の無線装置３の検知反応に応じて、利用者が会議室６に入室したか否かを判断してもよいし、あるいは無線装置３による利用者の検知範囲を、会議室６内を含む広範囲に設定し、利用者が無線装置３により検知されている間は、利用者が入室していると判断するようにしてもよい。
【００８１】
その他、無線装置３を２つ設け、入退室管理部１０５が、これらの無線装置３の検知の順番に応じて、利用者が会議室６に入室したか否かを判断してもよいし、利用者が会議室６に入室したと判断した後に検知した場合でも、その判断から一定時間以上経過していない場合には、会議室６の利用者が複数いる場合であると判断し、利用者が会議室６から退室したとは判断しないようにしてもよい。
【００８２】
［第２実施形態］
図１４、図１５は、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。上述したように、本発明の第１実施形態に係る機器制御システムにおいては、サーバ１、プロジェクタ２、及び無線装置３がルータ４を介して同一の社内ＬＡＮ５に接続されて構成された場合について説明した。
【００８３】
このような構成に対して、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムは、図１４、図１５に示すように、サーバ１がルータ４Ａを介して社内ＬＡＮ５Ａに接続され、プロジェクタ２がルータ４Ｂを介して会議室ＬＡＮ５Ｂに接続されて構成されており、さらに無線端末７がこれらの社内ＬＡＮ５Ａ及び会議室ＬＡＮ５Ｂのいずれかに通信接続することが可能になっている。
【００８４】
以下、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムの構成について、主に第１実施形態と異なる部分のみ説明し、同一若しくは対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８５】
本発明の第２実施形態においては、無線装置３は、第１実施形態で説明した人感センサの代わりに、例えば、サーバ１及びプロジェクタ２と無線端末７との間で行われる無線通信よりも通信範囲が狭い近距離無線通信を、無線端末７との間で行うＲＦタグから構成されている。また、無線装置３は、第１実施形態と同様に、プロジェクタ２の設置場所を識別するための設置情報としての位置情報を記憶しており、設置情報記憶媒体を構成する。なお、無線装置３は、位置情報を記憶することが可能であれば、ＲＦタグの代わりにＩＣチップ等を用いてもよい。
【００８６】
会議室ＬＡＮ５Ｂは、社内ＬＡＮ５Ａへの接続が許可されていない利用者であるゲストメンバ同士が、無線端末７を使用して各種の情報の交換を行うために、会議室６毎に用意されたネットワークである。無線端末７は、利用者が携帯するスマートフォンやタブレット等のモバイル端末であり、サーバ１及びプロジェクタ２との間でルータ４Ａ，４Ｂを介して無線通信を行う。
【００８７】
次に、本発明の第２実施形態に係る無線装置３を構成するハードウェアについて、図１６を参照しながら詳細に説明する。図１６は、本発明の第２実施形態に係る無線装置３のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図１６に示すように、本発明の第２実施形態に係る無線装置３は、上述した第１実施形態と基本構成は同じであるが、センサ３７を含まないことが異なっている。
【００８８】
すなわち、本発明の第２実施形態に係る無線装置３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ＨＤＤ３４、及びＩ／Ｆ３５がバス３０を介してそれぞれ接続されている。また、Ｉ／Ｆ３５には操作部３６が接続されている。このＩ／Ｆ３５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）（登録商標）等のインタフェースが用いられる。
【００８９】
次に、本発明の第２実施形態に係る無線端末７を構成するハードウェアについて、図１７を参照しながら詳細に説明する。図１７は、本発明の第２実施形態に係る無線端末７のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図１７に示すように、本発明の第２実施形態に係る無線端末７は、第１実施形態に係るサーバ１と基本構成は同じであるが、サーバ１のハードウェア構成に加えてカメラ７８を含むことが異なっている。
【００９０】
すなわち、本発明の第２実施形態に係る無線端末７は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、ＨＤＤ７４、Ｉ／Ｆ７５、及びカメラ７８がバス７０を介してそれぞれ接続されている。また、Ｉ／Ｆ７５には操作部７６及びＬＣＤ７７が接続されている。カメラ７８は、被写体を撮影する撮像装置である。
【００９１】
次に、本発明の第２実施形態に係る無線装置３の機能について説明する。図１８は、本発明の第２実施形態に係る無線装置３の機能構成を示すブロック図である。図１８に示すように、本発明の第２実施形態に係る無線装置３は、上述した第１実施形態の構成に対して、センサ３７及びセンサ制御部３０５を含んでいない。一方、本発明の第２実施形態に係る無線装置３は、ネットワークＩ／Ｆ３１０の代わりに、近距離通信Ｉ／Ｆ３１１を含んでいる。
【００９２】
近距離通信Ｉ／Ｆ３１１は、無線装置３が近距離無線通信により無線端末７と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＦｅｌｉＣａ、及びＮＦＣ等のインタフェースが用いられる。この近距離通信Ｉ／Ｆ３１１は、図１６に示すＩ／Ｆ３５によって実現される。
【００９３】
次に、本発明の第２実施形態に係る無線端末７の機能について説明する。図１９は、本発明の第２実施形態に係る無線端末７の機能構成を示すブロック図である。図１９に示すように、本発明の第２実施形態に係る無線端末７は、図１７において説明した操作部７６、ＬＣＤ７７、及びカメラ７８に加えて、コントローラ７００、ネットワークＩ／Ｆ７１０、及び近距離通信Ｉ／Ｆ７１１を含んでいる。また、コントローラ７００は、主制御部７０１、入出力制御部７０２、操作表示制御部７０３、情報ＤＢ７０４、及びカメラ制御部７０５を含んでいる。
【００９４】
ネットワークＩ／Ｆ７１０は、無線端末７が社内ＬＡＮ５Ａ若しくは会議室ＬＡＮ５Ｂを介してサーバ１等の外部の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｗｉ−Ｆｉ等のインタフェースが用いられる。近距離通信Ｉ／Ｆ７１１は、無線端末７が近距離無線通信により無線装置３と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＦｅｌｉＣａ、及びＮＦＣ等のインタフェースが用いられる。これらのネットワークＩ／Ｆ７１０及び近距離通信Ｉ／Ｆ７１１は、図１７に示すＩ／Ｆ７５によって実現される。
【００９５】
コントローラ７００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、無線端末７全体を制御する。主制御部７０１は、コントローラ７００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ７００の各部に命令を与える。入出力制御部７０２は、ネットワークＩ／Ｆ７１０及び近距離通信Ｉ／Ｆ７１１を介して入力される情報を取得して主制御部７０１に渡すと共に、主制御部７０１から受け取った情報をネットワークＩ／Ｆ７１０を介して外部の機器へ送信する。
【００９６】
操作表示制御部７０３は、利用者が操作部７６を用いて入力した情報を主制御部７０１に通知すると共に、ＨＤＤ７４等に記憶されたアプリケーション・プログラムを起動してＬＣＤ７７に情報表示を行う。情報ＤＢ７０４は、入出力制御部７０２が無線装置３から取得した位置情報を一時的に記憶する。カメラ制御部７０５は、カメラ７８の撮影動作を制御し、カメラ７８によって撮影された画像情報を主制御部７０１へ送信する。
【００９７】
次に、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムの全体動作について、図２０のシーケンス図に基づいて詳細に説明する。図２０に示すように、利用者が、プロジェクタ２が設置された会議室６に接近すると、利用者が携帯する無線端末７が無線装置３との近距離無線通信の通信範囲内に入るので、無線端末７が利用者を検知する（Ｓ２００１）。すなわち、無線端末７が利用者検知部として機能する。
【００９８】
次に、無線装置３は、無線端末７によって利用者が検知されたことをトリガとして、情報ＤＢ３０４に予め記憶された位置情報及びサーバアドレスを近距離無線通信により無線端末７へ送信する（Ｓ２００２）。そして、無線装置３から位置情報及びサーバアドレスを受信した無線端末７は、このサーバアドレスにより特定されるサーバ１に対して、その位置情報及び利用者の検知反応を無線通信により送信する（Ｓ２００３）。
【００９９】
次に、位置情報及び利用者の検知反応を受信したサーバ１は、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルの位置情報のうち、受信した位置情報に対応する認識情報により特定されるプロジェクタ２を、操作対象のプロジェクタ２として選択する（Ｓ２００４）。また、サーバ１は、初めて利用者の検知反応を受信したことから、利用者が会議室６に入室したと判断する。
【０１００】
その後、サーバ１は、情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルの操作指令のうち、Ｓ２００４において選択したプロジェクタ２の認識情報及び利用者が入室したことを示す入退室情報に対応する操作指令を実行命令として決定する（Ｓ２００５）。そして、サーバ１は、Ｓ２００４において選択したプロジェクタ２の認識情報及びＳ２００５において決定した操作指令を無線端末７へ返却する（Ｓ２００６）。
【０１０１】
次に、サーバ１からプロジェクタ２の認識情報及び操作指令を受信した無線端末７は、サーバ１によって選択されたプロジェクタ２の認識情報を参照して当該プロジェクタ２に接続し、サーバ１によって決定された操作指令を無線通信により送信する（Ｓ２００７）。そして、操作指令を受信したプロジェクタ２は、その操作指令に従って、指示された動作を実行する（Ｓ２００８）。このような処理により、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムの動作が完了する。
【０１０２】
以上、説明したように、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムによれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果が得られる他、利用者が、社内ＬＡＮ５Ａへの接続が許可されていないゲストメンバであっても、携帯する無線端末７を用いて会議室ＬＡＮ５Ｂに接続することにより、会議室６に入室してから直ぐにプロジェクタ２を使用することができる。これにより、利用者の利便性をより向上させることができる。
【０１０３】
また、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムでは、無線装置３がＲＦタグから構成されていることにより、第１実施形態に係る無線装置３のセンサ３７を搭載しなくて済むので、無線装置３の構造を簡易なものにすることができる。これにより、無線装置３の設置費用を低減できるので、優れた経済性を実現することができる。
【０１０４】
さらに、セキュリティの観点上別のネットワークに属する装置から操作指示が不可能なようにネットワークの構成をしている場合があるが、このような場合であっても、会議室ＬＡＮ５Ｂに接続した無線端末７からプロジェクタ２に対して操作指示を送信するため、サーバ１とプロジェクタ２が別のネットワークになくても予め決められた操作指示が可能となる。
【０１０５】
なお、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムにおいては、無線端末７が、サーバ１によって選択されたプロジェクタ２対して、サーバ１によって決定された操作指令を無線通信により自動的に送信した場合について説明したが、本発明はこの場合に限らず、例えば図２１に示すように、無線端末７の操作表示制御部７０３が、主制御部７０１の制御に従い、サーバ１によって選定されたプロジェクタ２の認識情報及び操作指令をＬＣＤ７７に表示することにより、利用者に対して操作指令の確認を促すように構成してもよい。
【０１０６】
この場合、無線端末７は、利用者がＯＫボタンを押下すると、ＬＣＤ７７に表示された通りに操作指令の送信を行い、利用者がＣａｎｃｅｌボタンを押下すると、ＬＣＤ７７に表示された操作指令の送信を中止する。また、操作表示制御部７０３は、ＨＤＤ７４等に記憶されたアプリケーション・プログラムのうち、操作指令の確認画面を提供するものを、利用者が検知されたことをトリガとして起動させることができる。
【０１０７】
また、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムは、利用者が携帯する無線端末７を利用した運用形態であるため、サーバ１の操作指令決定部１０７による操作指令の決定において、特定の利用者に限定してプロジェクタ２の使用を許可したり、時間帯に応じてプロジェクタ２の使用を制限するように構成してもよい。
【０１０８】
図２２、図２３は、そのような場合の機器情報テーブルの一例を示す図である。図２２においては、機器情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルが、「Ｎｏ．」の項目、「入退室」の項目、「位置」の項目、「操作対象機器のアドレス」の項目、及び「操作コマンド」の項目に加えて、さらに「予約者」の項目、「端末ＩＤ」の項目、及び「使用許可」の項目から構成されている。
【０１０９】
「予約者」の項目は、プロジェクタ２の使用を予約した利用者（図２２に示す例では、“利用者Ａ”）を表し、「端末ＩＤ」は利用者の無線端末７を識別する識別ＩＤ（図２２に示す例では、“０１２３４５６７８”若しくは“０１２３４５６７９”）を表す。「使用許可」の項目は、プロジェクタ２の使用を許可する“使用可”若しくはプロジェクタ２の使用を許可しない“使用不可”を表す。
【０１１０】
図２３においては、機器情報ＤＢ１０４に記憶された機器情報テーブルが、「Ｎｏ．」の項目、「入退室」の項目、「位置」の項目、「操作対象機器のアドレス」の項目、及び「操作コマンド」の項目に加えて、さらに「使用不可日時」の項目及び「使用許可」の項目から構成されている。「使用不可日時」の項目は、プロジェクタ２の使用が制限された日時（図２３に示す例では、“９：００−１８：００”）を表す。
【０１１１】
操作指令決定部１０７は、情報ＤＢ１０４に記憶された情報のうち利用者（予約者を含む）に関する情報を参照し、「予約者」及び「端末ＩＤ」若しくは「使用不可日時」の各項目に対応する「使用許可」の項目が“使用可”となっている場合に限って、機器選択部１０６によって選択されたプロジェクタ２の操作指令を決定することにより、特定の利用者にプロジェクタ２を優先して使用させることができる。これにより、利用者の利便性をさらに向上させることができる。
【０１１２】
［第３実施形態］
図２４、図２５は、本発明の第３実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。本発明の第３実施形態が上述した第２実施形態と異なるのは、第３実施形態に係る無線端末７が第２実施形態に係るサーバ１の構成を含んでいることである。この場合、図２４、図２５に示すように、第２実施形態において社内ＬＡＮ５Ａに接続されたサーバ１が設けられていない。
【０１１３】
以下、本発明の第３実施形態に係る機器制御システムの構成について、主に第２実施形態と異なる部分のみ説明し、同一若しくは対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１１４】
次に、本発明の第３実施形態に係る無線端末７の機能について説明する。図２６は、本発明の第３実施形態に係る無線端末７の機能構成を示すブロック図である。図２６に示すように、本発明の第３実施形態に係る無線端末７のコントローラ７００は、図１９において説明した主制御部７０１、入出力制御部７０２、操作表示制御部７０３、情報ＤＢ７０４、及びカメラ制御部７０５に加えて、図５において説明した入退室管理部１０５、機器選択部１０６、及び操作指令決定部１０７を含んでいる。なお、情報ＤＢ７０４は、図５において説明した情報ＤＢ１０４内の情報も記憶している。
【０１１５】
次に、本発明の第３実施形態に係る機器制御システムの全体動作について、図２７のシーケンス図に基づいて詳細に説明する。図２７に示すように、利用者が、プロジェクタ２が設置された会議室６に接近すると、利用者が携帯する無線端末７が無線装置３との近距離無線通信の通信範囲内に入るので、無線端末７が利用者を検知する（Ｓ２７０１）。
【０１１６】
次に、無線装置３は、無線端末７によって利用者が検知されたことをトリガとして、情報ＤＢ３０４に予め記憶された位置情報を近距離無線通信により無線端末７へ送信する（Ｓ２７０２）。そして、無線装置３から位置情報を受信した無線端末７は、情報ＤＢ７０４に記憶された機器情報テーブルの位置情報のうち、受信した位置情報に対応する認識情報により特定されるプロジェクタ２を、操作対象のプロジェクタ２として選択する（Ｓ２７０３）。
【０１１７】
また、無線端末７は、初めて利用者の検知反応を受信したことから、利用者が会議室６に入室したと判断する。その後、無線端末７は、情報ＤＢ７０４に記憶された機器情報テーブルの操作指令のうち、Ｓ２７０３において選択したプロジェクタ２の認識情報及び利用者が入室したことを示す入退室情報に対応する操作指令を実行命令として決定する（Ｓ２７０４）。
【０１１８】
次に、無線端末７は、Ｓ２７０３において選択したプロジェクタ２の認識情報を参照して当該プロジェクタ２に接続し、Ｓ２７０４において決定した操作指令を無線通信により送信する（Ｓ２７０５）。そして、操作指令を受信したプロジェクタ２は、その操作指令に従って、指示された動作を実行する（Ｓ２７０６）。このような処理により、本発明の第３実施形態に係る機器制御システムの動作が完了する。
【０１１９】
以上、説明したように、本発明の第３実施形態に係る機器制御システムによれば、上述した第２実施形態と同様の作用効果が得られる他、利用者が携帯する無線端末７が第２実施形態に係るサーバ１の機能も兼ね備えていることから、第２実施形態に係る機器制御システムにおいて無線端末７とは別に設置したサーバ１を省略することができる。これにより、機器制御システムの運用形態をより簡易なものにすることができる。
【０１２０】
［第４実施形態］
図２８、図２９は、本発明の第４実施形態に係る機器制御システムの運用形態を示す図である。上述したように、本発明の第２実施形態に係る機器制御システムにおいては、サーバ１がルータ４Ａを介して社内ＬＡＮ５Ａに接続され、プロジェクタ２がルータ４Ｂを介して会議室ＬＡＮ５Ｂに接続されて構成されており、さらに無線端末７がこれらの社内ＬＡＮ５Ａ及び会議室ＬＡＮ５Ｂのいずれかに通信接続することが可能である場合について説明した。
【０１２１】
このような構成に対して、本発明の第４実施形態に係る機器制御システムは、図２８、図２９に示すように、第２実施形態の構成に加えて、無線端末７と連携し、例えば、電話やメールの通知、及び利用者の心拍数の計測値等の送信に利用されるウェアラブル端末８を備えている。このウェアラブル端末８は、利用者が装着するヘッドマウントディスプレイや腕時計型等のモバイル端末であり、事前にペアリングの設定が完了した無線端末７との間で近距離無線通信を常時行う。
【０１２２】
また、ウェアラブル端末８は、省電力対応が図られているＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を使用することで、無線端末７との間で長時間に渡る通信接続が可能となる。この場合、無線装置３は、例えばＲＦタグの代わりに、ＢＬＥを使用して位置情報を含む各種の情報をウェラブル端末８に送信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｂｅａｃｏｎから構成されている。
【０１２３】
以下、本発明の第４実施形態に係る機器制御システムの構成について、主に第２実施形態と異なる部分のみ説明し、同一若しくは対応する部分に同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１２４】
次に、本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末８を構成するハードウェアについて、図３０を参照しながら詳細に説明する。図３０は、本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末８のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。図３０に示すように、本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末８は、第２実施形態に係る無線端末７と基本構成は同じである。
【０１２５】
すなわち、本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末８は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、ＨＤＤ８４、Ｉ／Ｆ８５、及びカメラ８８がバス８０を介してそれぞれ接続されている。また、Ｉ／Ｆ８５には操作部８６及びＬＣＤ８７が接続されている。
【０１２６】
次に、本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末８の機能について説明する。図３１は、本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末８の機能構成を示すブロック図である。図３１に示すように、本発明の第４実施形態に係るウェアラブル端末８は、図３０において説明した操作部８６、ＬＣＤ８７、及びカメラ８８に加えて、コントローラ８００、ネットワークＩ／Ｆ８１０、近距離通信Ｉ／Ｆ８１１を含んでいる。
【０１２７】
また、コントローラ８００は、主制御部８０１、入出力制御部８０２、操作表示制御部８０３、情報ＤＢ８０４、及びカメラ制御部８０５を含んでいる。これらのウェアラブル端末８の各構成要素は、上述した第２実施形態に係る無線端末７の対応する各構成要素と同様であるので、詳細な説明については省略する。
【０１２８】
次に、本発明の第４実施形態に係る機器制御システムの全体動作について、図３２のシーケンス図に基づいて詳細に説明する。なお、図３２に示すＳ３２０４〜Ｓ３２０９の動作は、図２０に示すＳ２００３〜２００８の動作と同様であるので、詳細な説明については省略する。
【０１２９】
図３２に示すように、利用者が、プロジェクタ２が設置された会議室６に接近すると、利用者が装着したウェアラブル端末８が無線装置３との近距離無線通信の通信範囲内に入るので、ウェアラブル端末８が利用者を検知する（Ｓ３２０１）。すなわち、ウェアラブル端末８が利用者検知部として機能する。
【０１３０】
次に、無線装置３は、ウェアラブル端末８によって利用者が検知されたことをトリガとして、情報ＤＢ３０４に予め記憶された位置情報及びサーバアドレスを近距離無線通信によりウェアラブル端末８へ送信する（Ｓ３２０２）。そして、ウェアラブル端末８は、無線装置３から受信した位置情報及びサーバアドレスを近距離無線通信により無線端末７へ転送する（Ｓ３２０３）。
【０１３１】
以上、説明したように、本発明の第４実施形態に係る機器制御システムによれば、上述した第２実施形態と同様の作用効果が得られる他、ウェアラブル端末８を装着した利用者が会議室６に接近した際に、ウェアラブル端末８が無線装置３から自動的に位置情報及びサーバアドレスを取得するため、利用者が無線端末７を無線装置３にかざす手間を省くことができる。これにより、利用者の利便性を十分に向上させることができる。
【０１３２】
なお、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、情報出力機器として、プロジェクタ２を用いた場合について説明したが、本発明はこの場合に限らず、例えばプロジェクタ２の代わりに、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）等の画像処理装置に適用してもよい。これにより、利用者が会議室６に入室した際に、会議用の資料をＭＦＰによって予め作成させることができるので、会議を円滑に開始させることができる。
【０１３３】
また、本実施形態に係る機器制御システムにおいては、無線装置３が、プロジェクタ２の設置場所を識別するための設置情報を記憶する設置情報記憶媒体として、人感センサやＲＦタグ等から構成された場合について説明したが、本発明はこの場合に限らず、設置情報記憶媒体として、例えば、無線通信を行わないＱＲコード(登録商標）等を用いて構成してもよい。この場合、利用者は、無線端末７のカメラ７８でＱＲコード等を読み取ることにより、上述した各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１  サーバ
２  プロジェクタ
２Ａ  プロジェクタ
２Ｂ  プロジェクタ
３  無線装置
３Ａ  無線装置
３Ｂ  無線装置
４  ルータ
４Ａ  ルータ
４Ｂ  ルータ
５  社内ＬＡＮ
５Ａ  社内ＬＡＮ
５Ｂ  会議室ＬＡＮ
６Ａ  会議室
６Ｂ  会議室
７  無線端末
８  ウェアラブル端末
１０  バス
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  Ｉ／Ｆ
１６  操作部
１７  ＬＣＤ
２０  バス
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  ＨＤＤ
２５  Ｉ／Ｆ
２６  操作部
２７  ＬＣＤ
２８  投影部
３０  バス
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  ＨＤＤ
３５  Ｉ／Ｆ
３６  操作部
３７  センサ
７０  バス
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＯＭ
７３  ＲＡＭ
７４  ＨＤＤ
７５  Ｉ／Ｆ
７６  操作部
７７  ＬＣＤ
７８  カメラ
８０  バス
８１  ＣＰＵ
８２  ＲＯＭ
８３  ＲＡＭ
８４  ＨＤＤ
８５  Ｉ／Ｆ
８６  操作部
８７  ＬＣＤ
８８  カメラ
１００  コントローラ
１０１  主制御部
１０２  入出力制御部
１０３  操作表示制御部
１０４  情報ＤＢ
１０５  入退室管理部
１０６  機器選択部
１０７  操作指令決定部
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
２００  コントローラ
２０１  主制御部
２０２  入出力制御部
２０３  操作表示制御部
２０４  情報ＤＢ
２０５  操作表示制御部
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
３００  コントローラ
３０１  主制御部
３０２  入出力制御部
３０３  操作制御部
３０４  情報ＤＢ
３０５  センサ制御部
３１０  ネットワークＩ／Ｆ
３１１  近距離通信Ｉ／Ｆ
７００  コントローラ
７０１  主制御部
７０２  入出力制御部
７０３  操作表示制御部
７０４  情報ＤＢ
７０５  カメラ制御部
７１０  ネットワークＩ／Ｆ
７１１  近距離通信Ｉ／Ｆ
８００  コントローラ
８０１  主制御部
８０２  入出力制御部
８０３  操作表示制御部
８０４  情報ＤＢ
８０５  カメラ制御部
８１０  ネットワークＩ／Ｆ
８１１  近距離通信Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２００８−４０８５８号公報
【図１】
2017123526.tif 000003
【図２】
2017123526.tif 000004
【図３】
2017123526.tif 000005
【図４】
2017123526.tif 000006
【図５】
2017123526.tif 000007
【図６】
2017123526.tif 000008
【図７】
2017123526.tif 000009
【図８】
2017123526.tif 000010
【図９】
2017123526.tif 000011
【図１０】
2017123526.tif 000012
【図１１】
2017123526.tif 000013
【図１２】
2017123526.tif 000014
【図１３】
2017123526.tif 000015
【図１４】
2017123526.tif 000016
【図１５】
2017123526.tif 000017
【図１６】
2017123526.tif 000018
【図１７】
2017123526.tif 000019
【図１８】
2017123526.tif 000020
【図１９】
2017123526.tif 000021
【図２０】
2017123526.tif 000022
【図２１】
2017123526.tif 000023
【図２２】
2017123526.tif 000024
【図２３】
2017123526.tif 000025
【図２４】
2017123526.tif 000026
【図２５】
2017123526.tif 000027
【図２６】
2017123526.tif 000028
【図２７】
2017123526.tif 000029
【図２８】
2017123526.tif 000030
【図２９】
2017123526.tif 000031
【図３０】
2017123526.tif 000032
【図３１】
2017123526.tif 000033
【図３２】
2017123526.tif 000034