(57)【要約】【課題】補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利で、しかも、コンクリート部材の切断、撤去を容易に行なう上で有利なコンクリート部材の補強構造を提供する。【解決手段】鋼製補強部材２０Ａは複数設けられ、それら鋼製補強部材２０Ａは、補強すべきコンクリート部材１０である鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所に、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に沿って密着しつつ延在し、巻回されて配置されている。各鋼製補強部材２０Ａの長手方向の両端は、溶接により接合されている。鋼製補強部材２０Ａの内周面２００２の全域は、無収縮モルタル２２を介して、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向の全長にわたり密着して配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長形状のコンクリート部材の補強構造であって、
前記コンクリート部材の長手方向に間隔をおいた複数箇所に、前記コンクリート部材の外周面に沿って延在し前記外周面に密着して巻回された複数の鋼製補強部材が設けられている、
ことを特徴とするコンクリート部材の補強構造。
【請求項２】
前記鋼製補強部材は、前記コンクリート部材の外周面の周方向に分割された複数の分割体で構成され、
それら分割体の長さ方向の両端は互いに接合されている、
ことを特徴とする請求項１記載のコンクリート部材の補強構造。
【請求項３】
前記鋼製補強部材と、前記コンクリート部材の外周面との隙間に、無収縮モルタルが充填され、
前記鋼製補強部材は、前記無収縮モルタルを介して前記コンクリート部材の外周面に密着している、
ことを特徴とする請求項２記載のコンクリート部材の補強構造。
【請求項４】
前記無収縮モルタルは、前記鋼製補強部材の内周面の全周と、前記コンクリート部材の外周面の全周とにわたって充填されている、
ことを特徴とする請求項３記載のコンクリート部材の補強構造。
【請求項５】
前記分割体は、前記コンクリート部材の外周面の周方向に沿った形状に予め曲げ加工されている、
ことを特徴とする請求項２〜４に何れか１項記載のコンクリート部材の補強構造。
【請求項６】
前記鋼製補強部材は、形鋼または鉄筋である、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のコンクリート部材の補強構造。
【請求項７】
細長形状のコンクリート部材の補強構造であって、
前記コンクリート部材の外周面に、前記コンクリート部材の外周面に密着しつつ、かつ、前記コンクリート部材の長手方向に間隔をおきつつ、螺旋状に巻回された鉄筋が設けられている、
ことを特徴とするコンクリート部材の補強構造。
【請求項８】
螺旋状に巻回された前記鉄筋の内周面と、前記コンクリート部材の外周面との隙間に、無収縮モルタルが充填され、
前記鉄筋は、前記無収縮モルタルを介して前記コンクリート部材の外周面に密着している、
ことを特徴とする請求項７記載のコンクリート部材の補強構造。
【請求項９】
前記無収縮モルタルは、螺旋状に巻回された前記鉄筋の内周面の全周と、前記コンクリート部材の外周面の全周とにわたって充填されている、
ことを特徴とする請求項８記載のコンクリート部材の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の既存の柱や杭などのコンクリート部材の補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の既存の柱や杭などのコンクリート部材の耐震性を高める補強や、地震被害などで損傷を受けたコンクリート部材の補強を行う場合、例えば、図９（Ａ）に示すように、コンクリート柱７０に損傷７２がある場合、図９（Ｂ）に示すように、コンクリート柱７０の外周面全域に鋼板７４を巻き付ける方法（特許文献１）や、図９（Ｃ）に符号７６で示すように、コンクリート柱７０の外周面全域に配筋、増し打ちを行う方法がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１００６３５号公報
【特許文献２】特開２００２−３３２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の補強構造では、補強されたコンクリート部材の断面積がその長手方向の全長にわたって増えることから、場所によっては、補強できない不具合が生じる。
また、鋼板を巻き付ける方法では、鋼板の重量が大きく、運搬が困難になる場合が生じる。
したがって、従来の補強構造、補強工法では、補強工事の施工が大掛かりとなり、施工効率を高め、コストダウンを図る上で不利があった。
また、免震改修工事のように、既存の杭や柱（コンクリート部材）を後の工程で切断・撤去する場合、既存のコンクリート部材を工事の過程で一時的に仮補強する場合がある。
このような場合、上述の補強を施工すると、補強のコストや施工にかかる手間が大きいことに加え、コンクリート部材の切断・撤去を容易に行えなくなる不具合がある。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利で、しかも、コンクリート部材の切断、撤去を容易に行なう上で有利なコンクリート部材の補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、細長形状のコンクリート部材の補強構造であって、前記コンクリート部材の長手方向に間隔をおいた複数箇所に、前記コンクリート部材の外周面に沿って延在し前記外周面に密着して巻回された複数の鋼製補強部材が設けられていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は前記鋼製補強部材は、前記コンクリート部材の外周面の周方向に分割された複数の分割体で構成され、それら分割体の長さ方向の両端は互いに接合されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記鋼製補強部材と、前記コンクリート部材の外周面との隙間に、無収縮モルタルが充填され、前記鋼製補強部材は、前記無収縮モルタルを介して前記コンクリート部材の外周面に密着していることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記無収縮モルタルは、前記鋼製補強部材の内周面の全周と、前記コンクリート部材の外周面の全周とにわたって充填されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記分割体は、前記コンクリート部材の外周面の周方向に沿った形状に予め曲げ加工されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記鋼製補強部材は、形鋼または鉄筋であることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、細長形状のコンクリート部材の補強構造であって、前記コンクリート部材の外周面に、前記コンクリート部材の外周面に密着しつつ、かつ、前記コンクリート部材の長手方向に間隔をおきつつ、螺旋状に巻回された鉄筋が設けられていることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、螺旋状に巻回された前記鉄筋の内周面と、前記コンクリート部材の外周面との隙間に、無収縮モルタルが充填され、前記鉄筋は、前記無収縮モルタルを介して前記コンクリート部材の外周面に密着していることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、前記無収縮モルタルは、螺旋状に巻回された前記鉄筋の内周面の全周と、前記コンクリート部材の外周面の全周とにわたって充填されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、コンクリート部材は、その長手方向に間隔をおいた複数箇所において外周面に密着した複数の鋼製補強部材により補強されている。
したがって、複数の鋼製補強部材は、コンクリート部材の外周面の全域に設けられるものではないため、場所によっては補強できないという従来の補強構造の不具合を解消する上で有利となる。
また、鋼製補強部材は従来の鋼板に比べ、形が小さく、軽量であるため、その運搬作業、組み付け作業の効率を高め、補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利となる。
また、免震改修工事のように、既存のコンクリート部材を一時的に仮補強し、その後の工程で切断・撤去する場合には、鋼製補強部材の間で既存のコンクリート部材の外周面が露出している箇所で切断を行なえばよく、コンクリート部材の切断・撤去を簡単に行なう上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、鋼製補強部材のコンクリート部材の外周面への配設を簡単に行なう上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、鋼製補強部材によりコンクリート部材を補強する上で有利となる。
請求項４、５記載の発明によれば、鋼製補強部材のコンクリート部材の外周面への配設を簡単に行なう上で有利となる。
請求項６記載の発明によれば、鋼製補強部材として市販品が使用可能となり、補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利となる。
請求項７記載の発明によれば、鋼製補強部材は、コンクリート部材の外周面の全域に設けられるものではないため、場所によっては補強できないという従来の補強構造の不具合を解消する上で有利となる。
また、鋼製補強部材は鉄筋であり、従来の鋼板に比べ形が小さく、軽量であるため、その運搬作業、組み付け作業の効率を高め、補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利となる。
また、免震改修工事のように、既存のコンクリート部材を一時的に仮補強し、その後の工程で切断・撤去する場合には、鋼製補強部材の間で既存のコンクリート部材の外周面が露出している箇所で切断を行なえばよく、コンクリート部材の切断・撤去を簡単に行なう上で有利となる。
請求項８記載の発明によれば、鋼製補強部材によりコンクリート部材を補強する上で有利となる。
請求項９記載の発明によれば、鋼製補強部材のコンクリート部材の外周面への配設を簡単に行なう上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態の補強構造により補強された鉄筋コンクリート柱の正面図、（Ｂ）は同断面平面図である。
【図２】第２の実施の形態の補強構造により補強された鉄筋コンクリート柱の断面平面図である。
【図３】（Ａ）は第３の実施の形態の補強構造により補強された鉄筋コンクリート柱の正面図、（Ｂ）は同断面平面図である。
【図４】第２の実施の形態の変形例を示す断面平面図である。
【図５】（Ａ）は第４の実施の形態の補強構造により補強された鉄筋コンクリート柱の正面図、（Ｂ）は同断面平面図である。
【図６】（Ａ）は第５の実施の形態の補強構造により補強された鉄筋コンクリート柱の正面図、（Ｂ）は同断面平面図である。
【図７】（Ａ）は第６の実施の形態の補強構造により補強された鉄筋コンクリート柱の正面図、（Ｂ）は同断面平面図である。
【図８】（Ａ）は第７の実施の形態の補強構造により補強された鉄筋コンクリート柱の正面図、（Ｂ）は同断面平面図である。
【図９】（Ａ）は損傷がある鉄筋コンクリート柱の正面図、（Ｂ）は外周面全域に鋼板を巻き付けた鉄筋コンクリート柱の正面図、（Ｃ）は外周面全域に配筋、増し打ちを行った鉄筋コンクリート柱の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態の補強構造を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１を参照して第１の実施の形態から説明する。
図１（Ａ）に示すように、本実施の形態では、補強すべきコンクリート部材１０が、フロアＦＬと天井スラブＳＬとの間に設けられた鉄筋コンクリート柱１０Ａである場合について説明する。
図１（Ｂ）に示すように、鉄筋コンクリート柱１０Ａは、複数の柱主筋１２と、それらを囲むフープ筋１４と、コンクリート１６とを含んで構成され、断面が円形である。
鉄筋コンクリート柱１０Ａは細長形状を呈している。言い換えると、鉄筋コンクリート柱１０Ａは、断面の寸法に比べて大きな寸法の長さを有している。ここで断面の寸法とは、例えば、鉄筋コンクリート柱１０Ａの断面が円形である場合には直径であり、鉄筋コンクリート柱１０Ａの断面が矩形である場合には、縦辺の寸法または横辺の寸法である。
【０００９】
第１の実施の形態の補強構造は、複数の鋼製補強部材２０Ａを含んで構成されている。
鋼製補強部材２０Ａは複数設けられ、それら鋼製補強部材２０Ａは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所に、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に沿って密着しつつ延在し、巻回されて配置されている。
各鋼製補強部材２０Ａの長手方向の両端は、溶接により接合されている。
鋼製補強部材２０Ａとして、本実施の形態では、形鋼のうちの１つである平鋼が用いられている。
【００１０】
本実施の形態では、鋼製補強部材２０Ａは、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向に分割された複数の分割体２０１２で構成されている。詳細には、鋼製補強部材２０Ａは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向の長さの約半分の寸法の長さを有する２つの分割体２０１２で構成されている。
それら分割体２０１２はそれぞれ鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に密着しつつ外周面１００２に沿って延在し、それら分割体２０１２の長さ方向の両端が重ね合わされ溶接により接合されている。言い換えると、２つの平鋼は、それぞれ鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に密着しつつ外周面１００２に沿って延在し、それら平鋼の長さ方向の両端が重ね合わされ溶接により接合されている。
この場合、各分割体２０１２を、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に沿った形状で予め曲げ加工しておいてもよく、あるいは、分割体２０１２の鉄筋コンクリート柱１０Ａへの取り付け時に鉄筋コンクリート柱１０Ａに当て付けて曲げ加工してもよい。ただし、各分割体２０１２を鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に沿った形状で予め曲げ加工しておく方が、鋼製補強部材２０Ａを簡単に配置する上で有利となる。
【００１１】
また、各分割体２０１２の長手方向の一方の端部にボルト挿通孔を形成し、他方の端部に雌ねじを形成し、２つの分割体２０１２の結合をそれらボルト挿通孔を挿通させ雌ねじに螺合させたボルトで行なうようにしても良いが、実施の形態のように溶接で２つの分割体２０１２を結合させると、より簡単に鋼製補強部材２０Ａを配置する上で有利となる。
さらに、各分割体２０１２と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２との間に生じた隙間に、無収縮モルタル２２が充填され、鋼製補強部材２０Ａの内周面２００２の全周が鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周に密着している。
すなわち、鋼製補強部材２０Ａの内周面２００２の全域は、無収縮モルタル２２を介して、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向の全長にわたり密着して配置されている。
【００１２】
本実施の形態によれば、鉄筋コンクリート柱１０Ａは、その長手方向に間隔をおいた複数箇所において外周面１００２の全周にわたって密着した複数の鋼製補強部材２０Ａにより補強されている。
したがって、複数の鋼製補強部材２０Ａは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全域に設けられるものではないため、場所によっては補強できないという従来の補強構造の不具合を解消する上で有利となる。
また、鋼製補強部材２０Ａを構成する平鋼は、従来の鋼板に比べ、形が小さく、軽量であるため、その運搬作業、組み付け作業の効率を高め、補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利となる。
また、免震改修工事のように、既存の鉄筋コンクリート柱１０Ａを一時的に仮補強し、その後の工程で切断・撤去する場合には、鋼製補強部材２０Ａの間で既存の鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２が露出している箇所で切断を行なえばよく、鉄筋コンクリート柱１０Ａの切断・撤去を簡単に行なう上で有利となる。
【００１３】
（第２の実施の形態）
次に図２を参照して第２の実施の形態を説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付してその説明を省略し、異なった箇所を重点的に説明する。
第２の実施の形態では、補強すべき鉄筋コンクリート柱１０Ｂの断面形状が円形ではなく、正方形である点が第１の実施の形態と異なっており、第２の実施の形態で補強された鉄筋コンクリート柱１０Ｂの正面図は図１（Ａ）と同様である。
図２に示すように、第２の実施の形態の補強構造は、複数の鋼製補強部材２０Ｂを含んで構成され、鋼製補強部材２０Ｂとして第１の実施の形態と同様に平鋼が用いられている。
鋼製補強部材２０Ｂは、鉄筋コンクリート柱２０Ｂの外周面１００４の周方向の長さの約半分の寸法の長さを有する２つの分割体２０２２で構成されている。
それら分割体２０２２はそれぞれ鉄筋コンクリート柱１０Ｂの外周面１００４に密着しつつ外周面１００４に沿って延在し、それら分割体２０２２の長さ方向の両端が重ね合わされ溶接により接合されている。
【００１４】
詳細に説明すると、図２に示すように、各分割体２０２２は、鉄筋コンクリート柱２０Ｂの断面形状である正方形の一辺の長さよりも若干大きい寸法の中央部２０２２Ａと、中央部２０２２Ａの両端に連結され正方形の一辺の半分の長さに対応した端部２０２２Ｂ、２０２２Ｃとでコ字状に屈曲形成されている。
それら各分割体２０２２は、中央部２０２２Ａが鉄筋コンクリート柱２０Ｂの外周面１００４に密着され、両側の２つの端部のうちの一方の端部２０２２Ｂが鉄筋コンクリート柱２０Ｂの外周面１００４に密着され、両側の２つの端部のうちの他方の端部２０２２Ｃが一方の端部２０２２Ｂの上に重ね合わされ、それら端部２０２２Ｂ、２０２２Ｃが溶着により接合されている。
そして、鉄筋コンクリート柱２０Ｂの外周面１００４と分割体２０２２の端部２０２２Ｃとの間に生じた隙間に、無収縮モルタル２２が充填されている。
すなわち、鋼製補強部材２０Ｂの内周面２００２の全周は、無収縮モルタル２２を介して、コンクリート部材の外周面１００４の全周にわたり密着して配置されている。
【００１５】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
すなわち、場所によっては補強できないという従来の補強構造の不具合を解消する上で有利となり、また、その運搬作業、組み付け作業の効率を高め、補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利となり、また、免震改修工事のような場合、鉄筋コンクリート柱２０Ｂの切断・撤去を簡単に行なう上で有利となる。
【００１６】
（第３の実施の形態）
次に、図３（Ａ）、（Ｂ）を参照して第３の実施の形態について説明する。
第３の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、図３（Ｂ）に示すように、無収縮モルタル２２が、鋼製補強部材２０Ｃの内周面２００２の全周と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周とにわたって充填されている点が第１の実施の形態と異なっている。
【００１７】
第３の実施の形態では、鋼製補強部材２０Ｃは、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向に分割された複数の分割体２０３２で構成されている。詳細には、鋼製補強部材２０Ｃは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向の長さの約半分の寸法の長さを有する２つの分割体２０３２で構成され、それら分割体２０３２は平鋼で構成されている。
各分割体２０３２は、同一の形状で形成され、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２よりも大きい内周面２００２で予め曲げ加工されている。
２つの分割体２０３２は鉄筋コンクリート柱１０Ａを挟持するように配置され、２つの分割体２０３２の両端が溶接により接合されて鋼製補強部材２０Ｃが構成される。このように構成された鋼製補強部材２０Ｃの内周面２００２は鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の直径よりも大きい寸法の内径で形成されている。
【００１８】
このように構成された複数の鋼製補強部材２０Ｃは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所において、無収縮モルタル２２が鋼製補強部材２０Ｃの内周面２００２の全周と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周とにわたって充填されることで配置されている。
したがって、鋼製補強部材２０Ｃの内周面２００２の全周は、無収縮モルタル２２を介して、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周にわたり密着して配置されている。
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様な効果が奏される。
すなわち、場所によっては補強できないという従来の補強構造の不具合を解消する上で有利となり、また、その運搬作業、組み付け作業の効率を高め、補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利となり、また、免震改修工事のような場合、鉄筋コンクリート柱１０Ａの切断・撤去を簡単に行なう上で有利となる。
【００１９】
さらに第３の実施の形態によれば、全ての分割体２０３２を鉄筋コンクリート柱１０Ａとは離れた箇所で均一の形状に曲げ加工しておくことが可能であるため、補強工事の施工効率を高める上でより有利となる。
また、無収縮モルタル２２が鋼製補強部材２０Ｃの内周面２００２の全周と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周とにわたって充填されるため、分割体２０３２の両端の接合を鉄筋コンクリート柱１０Ａとの間の寸法を高い精度に維持することなく、おおまかな精度で行なえ、鋼製補強部材２０Ｃの配設を第１、第２の実施の形態に比べ簡単に行なう上で有利となる。
【００２０】
なお、無収縮モルタル２２を鋼製補強部材２０Ｃの内周面２００２の全周と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周とにわたって充填する第３の実施の形態は、断面が正方形の鉄筋コンクリート柱１０Ｂを、平面視コ字状の分割体で補強する第２の実施の形態にも適用可能である。
すなわち、図４に示すように、各平面視コ字状の分割体２０２２とコンクリート柱１０Ｂの外周面１００４との間に、外周面１００４の全周にわたって隙間を形成し、隙間に無収縮モルタル２２を充填してもよい。
【００２１】
（第４の実施の形態）
次に図５（Ａ）、（Ｂ）を参照して第４の実施の形態について説明する。
第４の実施の形態は、第３の実施の形態の変形例であり、鋼製補強部材として山形鋼を用いた点が第３の実施の形態と異なっている。
第４の実施の形態の補強構造は、複数の鋼製補強部材２０Ｄを含んで構成され、鋼製補強部材２０Ｄは、形鋼のうちの１つである山形鋼である。
山形鋼は互いに直交するフランジ２４Ａ、２４Ｂを有している。
鋼製補強部材２０Ｄは複数設けられ、それら鋼製補強部材２０Ｄは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所に、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に沿って密着しつつ延在し、巻回されて配置されている。
【００２２】
鋼製補強部材２０Ｄは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向の長さの約半分の寸法の長さを有する２つの分割体２０４２で構成されている。
各分割体２０４２は、同一の形状で形成され、２つのフランジ２４Ａ、２４Ｂのうちの一方のフランジ２４Ａが鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２よりも大きい内周面で予め曲げ加工されている。
２つの分割体２０４２は鉄筋コンクリート柱１０Ａを挟持するように配置され、２つの分割体２０４２の両端が突き合わされて溶接により接合されて鋼製補強部材２０Ｄが構成される。このように構成された鋼製補強部材２０Ｄの内周面２００２は、すなわち、２つのフランジ２４Ａ、２４Ｂのうちの一方のフランジ２４Ａは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の直径よりも大きい寸法の内径で形成されている。
【００２３】
このように構成された複数の鋼製補強部材２０Ｄは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所において、無収縮モルタル２２が鋼製補強部材２０Ｄの内周面２００２（一方のフランジ２４Ａの内周面）の全周と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周とにわたって充填されることで配置されている。
したがって、鋼製補強部材２０Ｄの内周面の全周は、無収縮モルタル２２を介して、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周にわたり密着して配置されている。
第４の実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００２４】
（第５の実施の形態）
次に図６（Ａ）、（Ｂ）を参照して第５の実施の形態について説明する。
第５の実施の形態は、第３の実施の形態の変形例であり、鋼製補強部材として溝形鋼を用いた点が第３の実施の形態と異なっている。
第３の実施の形態の補強構造は、複数の鋼製補強部材２０Ｅを含んで構成され、鋼製補強部材２０Ｅは、形鋼のうちの１つである溝形鋼である。
溝形鋼は、ウェブ２６と、ウェブ２６の両側に位置するフランジ２８とを有している。
鋼製補強部材２０Ｅは複数設けられ、それら鋼製補強部材２０Ｅは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所に、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に沿って密着しつつ延在し、巻回されて配置されている。
【００２５】
鋼製補強部材２０Ｅは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向の長さの約半分の寸法の長さを有する２つの分割体２０５２で構成されている。
各分割体２０５２は、同一の形状で形成され、ウェブ２６が鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２よりも大きい内周面で予め曲げ加工されている。
２つの分割体２０５２は鉄筋コンクリート柱１０Ａを挟持するように配置され、２つの分割体２０５２の両端が突き合わされて溶接により接合されて鋼製補強部材２０Ｅが構成される。このように構成された鋼製補強部材２０Ｅの内周面２００２は、すなわち、ウェブ２６の内周面は、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の直径よりも大きい寸法の内径で形成されている。
【００２６】
このように構成された複数の鋼製補強部材２０Ｅは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所において、無収縮モルタル２２が鋼製補強部材２０Ｅの内周面２００２（ウェブ２６の内周面）の全周と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周とにわたって充填されることで配置されている。
したがって、鋼製補強部材２０Ｅの内周面２００２の全周は、無収縮モルタル２２を介して、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周にわたり密着して配置されている。
第５の実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００２７】
（第６の実施の形態）
次に図７（Ａ）、（Ｂ）を参照して第５の実施の形態について説明する。
第６の実施の形態は、第３の実施の形態の変形例であり、鋼製補強部材として鉄筋を用いた点が第３の実施の形態と異なっている。
第６の実施の形態の補強構造は、複数の鋼製補強部材２０Ｆを含んで構成され、鋼製補強部材２０Ｆは鉄筋である。
鋼製補強部材２０Ｆは複数設けられ、それら鋼製補強部材２０Ｆは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所に、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に沿って密着しつつ延在し、巻回されて配置されている。
【００２８】
鋼製補強部材２０Ｆは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の周方向の長さの約半分の寸法の長さを有する２つの分割体２０６２で構成されている。
各分割体２０６２は、同一の形状で形成され、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２よりも大きい内周面で予め曲げ加工されている。
２つの分割体２０６２は鉄筋コンクリート柱１０Ａを挟持するように配置され、２つの分割体２０６２の両端が重ね合わされて溶接により接合されて鋼製補強部材２０Ｆが構成される。このように構成された鋼製補強部材２０Ｆの内周面２００２は、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の直径よりも大きい寸法の内径で形成されている。
このように構成された複数の鋼製補強部材２０Ｆは、鉄筋コンクリート柱１０Ａの長手方向に間隔をおいた複数箇所において、無収縮モルタル２２が鋼製補強部材２０Ｆの内周面２００２の全周と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周とにわたって充填されることで配置されている。
したがって、鋼製補強部材２０Ｆの内周面２００２の全周は、無収縮モルタル２２を介して、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周にわたり密着して配置されている。
第６の実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様な効果が奏される。
【００２９】
（第７の実施の形態）
次に図８（Ａ）、（Ｂ）を参照して第７の実施の形態について説明する。
第７の実施の形態では、単一の鉄筋により鉄筋コンクリート柱１０Ａが補強されている点が第１〜第６の実施の形態と異なっている。
すなわち、第７の実施の形態では、単一の鉄筋３０がコンクリート柱１０Ａの外周面１００２に、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に密着しつつ、かつ、コンクリート部材の長手方向に間隔をおきつつ、螺旋状に巻回されている。
この場合、鉄筋３０と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２との間に隙間が生じている場合、この隙間に無収縮モルタル２２が充填される。
あるいは、鉄筋３０の内周面３００２の全周と、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全周とにわたって隙間が確保され、この隙間に無収縮モルタル２２が充填されている。
すなわち、鉄筋３０の内周面３００２の全周は、コンクリート柱１０Ａの外周面１００２に密着している。
【００３０】
本実施の形態によれば、鉄筋コンクリート柱１０Ａは、その螺旋状に沿った外周面１００２の箇所が単一の鉄筋３０により連続して補強されている。
したがって、鉄筋３０は、鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の全域に設けられるものではないため、場所によっては補強できないという従来の補強構造の不具合を解消する上で有利となる。
また、従来の鋼板に比べ、形が小さく、軽量であるため、その運搬作業、組み付け作業の効率を高め、補強工事の施工効率を高め、コストダウンを図る上で有利となる。
また、免震改修工事のように、既存の鉄筋コンクリート柱１０Ａを一時的に仮補強し、その後の工程で切断・撤去する場合には、鉄筋３０の間で露出する鉄筋コンクリート柱１０Ａの外周面１００２の箇所で切断を行なえばよく、鉄筋コンクリート柱１０Ａの切断・撤去を簡単に行なう上で有利となる。
【００３１】
なお、第１〜第６の実施の形態では、鋼製補強部材が複数の分割体で構成されている場合について説明したが、構成補強部材は単一の部材で構成されていてもよい。ただし、実施の形態のように鋼製補強部材が複数の分割体で構成されていると、鋼製補強部材の配設を簡単に行なう上で有利となる。
また、第１〜第７の実施の形態では、細長形状のコンクリート部材１０が鉄筋コンクリート柱１０Ａ、１０Ｂである場合について説明したが、本発明により補強されるコンクリート部材１０はコンクリート柱に限定されず、コンクリート梁など細長形状を有するコンクリート部材であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  コンクリート部材
１０Ａ、１０Ｂ  コンクリート柱
１００２、１００４  外周面
２０Ａ〜２０Ｆ  鋼製補強部材
２００２  内周面
２０１２、２０２２、２０３２、２０４２、２０５２、２０６２  分割体
２２  無収縮モルタル
３０  鉄筋
３００２  内周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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