(57)【要約】【課題】個人が所有する端末装置が特定の通信範囲内にある複数の端末装置の出力形態を検索して最適な出力形態を提示することができる複数の端末装置を備える会議システム、端末装置およびプログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る会議システムは、中継器を介して互いに接続する複数の端末装置を備える会議システムである。端末装置は、中継器に接続している他の端末装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を検索し、種別から端末装置ごとに、データの出力形態を判断する。端末装置は、端末装置ごとに、端末装置の識別情報と、出力形態とを対応付けた対応情報を記憶すると共に、判断結果で得られた１以上の出力形態を表示する。端末装置は、表示手段で表示された出力形態の中から、少なくとも１つの出力形態の選択を受け付けて、対応情報を参照し、出力形態に対応している端末装置にデータを送信する。端末装置は、データを受信して出力する。【選択図】図１
2017054466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継器を介して互いに接続する複数の端末装置を備える会議システムであって、
前記端末装置は、
前記中継器に接続している他の前記端末装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を検索する検索手段と、
検索した前記端末装置のデバイス情報に含まれる種別から前記端末装置ごとに、データの出力形態を判断する判断手段と、
前記端末装置ごとに、前記端末装置の識別情報と、前記出力形態とを対応付けた対応情報を記憶する記憶手段と、
判断結果で得られた１以上の出力形態を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記出力形態の中から、少なくとも１つの出力形態の選択を受け付ける受付手段と、
前記対応情報を参照し、受け付けた前記出力形態に対応している前記端末装置にデータを送信する送信手段と、
前記データを受信して出力する出力手段と、を備える、
ことを特徴とする会議システム。
【請求項２】
前記検索手段は、前記中継器に接続したことを契機にして検索を開始し、所定間隔で前記検索を繰り返して行い、
前記記憶手段は、前記検索を行うごとに前記対応情報を更新する、
ことを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項３】
前記受付手段は、前記端末装置が会議に参加する旨を受け付け、
前記検索手段は、会議に参加する旨を受け付けたことを契機にして検索を開始し、所定間隔で前記検索を繰り返して行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項４】
前記複数の端末装置は、第１の端末装置と、第２の端末装置とを含み、
前記第２の端末装置は、
前記受付手段で、会議の開始を示す開始連絡を受け付けた場合に、前記送信手段が前記複数の端末装置に対して前記開始連絡を送信し、
前記第１の端末装置は、
前記開始連絡を受信した後に、前記受付手段が、前記第１の端末装置が会議に参加する旨を受け付けた場合に、
前記送信手段は、前記第１の端末装置が会議に参加する参加通知を前記第２の端末装置に対して送信し、
前記検索手段は、前記第２の端末装置から会議への参加承認通知を受信したことを契機にして検索を開始し、所定間隔で前記検索を繰り返して行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記端末装置で実行する処理を選択させる選択ボタンを表示させ、
前記受付手段は、選択された前記選択ボタンに対応する処理の実行を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項６】
前記受付手段が、前記検索手段で前記検索を実行させるための前記選択ボタンが選択された場合に、
前記検索手段は、前記検索を開始し、所定間隔で前記検索を繰り返して行い、
前記記憶手段は、前記検索を行うごとに前記対応情報を更新する、
ことを特徴とする請求項５に記載の会議システム。
【請求項７】
前記表示手段は、前記出力形態を示す前記データの印刷、前記データの表示、および前記データの共有を選択する選択ボタンを表示させ、
前記受付手段が、前記印刷を受け付けた場合、前記表示手段は、少なくとも前記印刷機能を実行させるための選択ボタンを新たに表示させ、
前記受付手段が、前記表示を受け付けた場合、前記表示手段は、少なくとも前記表示機能を実行させるための選択ボタンを新たに表示させ、
前記受付手段が、前記共有を受け付けた場合、前記表示手段は、少なくとも前記共有機能を実行させるための選択ボタンを新たに表示させ、
前記受付手段は、前記選択ボタンが選択された場合には、当該選択ボタンに対応する処理の実行を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項８】
前記印刷機能を実行させるための選択ボタンは、印刷対象のデータを選択するファイル選択ボタンと、選択した印刷対象データをプレビュー表示するプレビューボタンと、印刷対象データの印刷出力先を検索して表示する出力デバイス検索ボタンと、印刷出力先に印刷を実行させる印刷ボタンとを、少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の会議システム。
【請求項９】
前記表示機能を実行させるための選択ボタンは、表示対象のデータを選択するファイル選択ボタンと、表示対象データの表示先を選択する表示場所選択ボタンとを、少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の会議システム。
【請求項１０】
前記表示場所選択ボタンが選択された場合に、
前記表示手段は、前記表示対象のデータを表示可能な全ての前記端末装置を表示させると共に、複数の前記端末装置に前記表示対象のデータを表示させる選択ボタンを新たに表示させる、
ことを特徴とする請求項９に記載の会議システム。
【請求項１１】
前記共有機能を実行させるための選択ボタンは、共有対象のデータを選択するファイル選択ボタンと、前記ファイルを記憶部に保存させるための保存ボタンとを、少なくとも含む、
ことを特徴とする請求項７に記載の会議システム。
【請求項１２】
前記デバイス情報は、前記端末装置に出力する際の金額を示す課金情報をさらに含み、
前記記憶手段は、端末装置ごとに、前記端末装置の識別情報と、前記出力形態と、出力時の課金情報とを対応付けた課金対応情報を記憶し、
前記表示手段は、前記課金対応情報を参照し、前記受付手段が受け付けた前記出力形態に対応している前記端末装置に出力する際の金額を表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の会議システム。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記金額で前記出力形態での出力を実行させる選択ボタンと、当該出力の中止を実行させる選択ボタンとを前記金額と共に表示させ、
前記受付手段は、選択された選択ボタンに対応付いた処理の実行を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１２に記載の会議システム。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記課金対応情報を参照して、前記受付手段が受け付けた前記出力形態で出力する際の金額と、他の出力形態で出力する際の金額とを併せて表示する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の会議システム。
【請求項１５】
前記表示手段は、前記出力形態に対応している前記端末装置に出力を実行させる選択ボタンと、前記他の出力形態に対応している前記端末装置に出力を実行させる選択ボタンと、当該出力の中止を実行させる選択ボタンとを前記金額と共に表示させ、
前記受付手段は、選択された選択ボタンに対応付いた処理の実行を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１４に記載の会議システム。
【請求項１６】
前記受付手段が受け付けた前記出力形態に対応している前記端末装置が複数あった場合に、
前記表示手段は、前記端末装置ごとに、出力する際の金額を表示させると共に、どの端末装置に出力を実行させるかを選択させる選択ボタンと、当該出力の中止を実行させる選択ボタンとを表示させ、
前記受付手段は、選択された選択ボタンに対応付いた処理の実行を受け付ける、
ことを特徴とする請求項１２に記載の会議システム。
【請求項１７】
中継器に接続している他の端末装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を検索する検索手段と、
検索した前記端末装置のデバイス情報に含まれる種別から前記端末装置ごとに、データの出力形態を判断する判断手段と、
前記端末装置ごとに、前記端末装置の識別情報と、前記出力形態とを対応付けた対応情報を記憶する記憶手段と、
判断結果で得られた１以上の出力形態を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された前記出力形態の中から、少なくとも１つの出力形態の選択を受け付ける受付手段と、
前記対応情報を参照し、受け付けた前記出力形態に対応している前記端末装置にデータを送信する送信手段と、
前記データを受信して出力する出力手段と、を備える、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１８】
端末装置に、
中継器に接続している他の端末装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を検索する検索ステップと、
検索した前記端末装置のデバイス情報に含まれる種別から前記端末装置ごとに、データの出力形態を判断する判断ステップと、
前記端末装置ごとに、前記端末装置の識別情報と、前記出力形態とを対応付けた対応情報を記憶する記憶ステップと、
判断結果で得られた１以上の出力形態を表示する表示ステップと、
前記表示ステップにより表示された前記出力形態の中から、少なくとも１つの出力形態の選択を受け付ける受付ステップと、
前記対応情報を参照し、受け付けた前記出力形態に対応している前記端末装置にデータを送信する送信ステップと、
前記データを受信して出力する出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末装置を備える会議システム、端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特定区域内において、個人が所有するスマートデバイスを用いて会議を行う方法として、サーバを用いたＷｅｂ会議システムがある。
【０００３】
特許文献１には、複数の端末が１つのサーバに接続して、各端末にてサーバにある情報を閲覧あるいは編集可能なサーバ型電子会議システムが開示されている。特許文献１に記載のサーバ型電子会議システムでは、サーバにあるデータを端末に送信し、複数の端末が同じ会議資料文書を共有しながら電子会議を行う場合に、秘密性のある部分は全ての端末で共有されないようにすることができるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のサーバ型電子会議システムでは、事前の準備が必要であり準備に時間がかかるという問題があった。また、サーバ型電子会議システムでは、サーバが会議に参加する複数の端末を管理しているため、専用のサーバを設置しなければならないという問題があった。
【０００５】
そのため、特定区域内で行われる会議システムでは、専用のサーバが複数の端末を管理しなくても良いシステムが期待されている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個人が所有する端末装置が特定の通信範囲内にある複数の端末装置の出力形態を検索して最適な出力形態を提示することができる複数の端末装置を備える会議システム、端末装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る複数の端末装置を備える会議システムは、中継器を介して互いに接続する複数の端末装置を備える会議システムであって、前記端末装置は、前記中継器に接続している他の前記端末装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を検索する検索手段と、検索した前記端末装置のデバイス情報に含まれる種別から前記端末装置ごとに、データの出力形態を判断する判断手段と、前記端末装置ごとに、前記端末装置の識別情報と、前記出力形態とを対応付けた対応情報を記憶する記憶手段と、判断結果で得られた１以上の出力形態を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された前記出力形態の中から、少なくとも１つの出力形態の選択を受け付ける受付手段と、前記対応情報を参照し、受け付けた前記出力形態に対応している前記端末装置にデータを送信する送信手段と、前記データを受信して出力する出力手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、個人が所有する端末装置が特定の通信範囲内にある複数の端末装置の出力形態を検索して最適な出力形態を提示することができる、という有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態に係る複数の端末装置を備える会議システムの全体システム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、フラッシュメモリに記憶される対応情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、出力形態情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、プロジェクタのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、プロジェクタの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、電子黒板のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、電子黒板の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ＭＦＰの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、アクセスポイントのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の複数の端末装置を備える会議システムの処理フローの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、本実施形態の複数の端末装置を備える会議システムの端末装置の処理フローの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、出力形態を選択するメニューで表示を選択した時の処理フローの一例を示す図である。
【図２５】図２５は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、端末装置の移動や途中参加者があった場合の処理フローの一例を示すシーケンス図である。
【図２８】図２８は、検索手段で検索した後の対応情報の更新について説明する図である。
【図２９】図２９は、端末装置に表示されるＵＩ画面の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、検索手段で検索した後の対応情報の更新について説明する図である。
【図３１】図３１は、端末装置に表示されるＵＩ画面の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、検索手段で検索した後の対応情報の更新について説明する図である。
【図３３】図３３は、端末装置に表示されるＵＩ画面の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、会議に参加して端末装置の検索を実行する処理フローについて説明するシーケンス図である。
【図３５】図３５は、第１の変形例に係る端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、第２の変形例の記憶手段で記憶される課金対応情報の一例について示す図である。
【図３７】図３７は、第２の変形例の端末装置の記憶手段で記憶される累計課金情報の一例について示す図である。
【図３８】図３８は、第２の変形例の出力する際の金額を表示する処理フローを示すフローチャートである。
【図３９】図３９は、第２の変形例の端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、第２の変形例の出力する際の金額と、他の出力形態で出力する際の金額とを併せて表示する処理フローを示すフローチャートである。
【図４１】図４１は、第２の変形例の端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、第２の変形例の出力する際の金額と、同じ出力形態で他に出力する際の金額とを併せて表示する処理フローを示すフローチャートである。
【図４３】図４３は、第２の変形例の端末装置の操作パネルに表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る複数の端末装置を備える会議システム、端末装置およびプログラムの一実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各実施形態は、内容を矛盾させない範囲で、適宜組み合わせることができる。
【００１１】
本実施形態に係る複数の端末装置を備える会議システムの端末装置は、中継器に接続している他の端末装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を検索し、デバイス情報に含まれる種別から端末装置ごとに、データ（ドキュメント）の出力形態を判断する。端末装置は、端末装置ごとに、端末装置の識別情報と、出力形態とを対応付けた対応情報を記憶すると共に、判断結果で得られた１以上の出力形態を表示する。端末装置は、表示手段により表示された出力形態の中から、少なくとも１つの出力形態の選択を受け付けて、対応情報を参照し、出力形態に対応している端末装置にデータを送信する。端末装置は、データを受信して出力する。これにより、個人が所有する端末装置が特定の通信範囲内にある複数の端末装置の出力形態を検索して最適な出力形態を提示することができる。
【００１２】
本実施形態に係る複数の端末装置を備える会議システムは、中継器を介して互いに接続する第１の端末装置（主催者の情報端末）と第２の端末装置（参加者の情報端末）とを少なくとも含む複数の端末装置を備える会議システムである。
【００１３】
まず、図１を用いて、本実施形態に係る複数の端末装置を備える会議システム１０の全体システム構成例と概要について説明する。図１は、本実施形態に係る複数の端末装置を備える会議システム１０の全体システム構成の一例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、複数の端末装置を備える会議システム１０は、複数の端末装置１１〜１７と、投影面１８と、中継器２１とを備える。図１の例では、複数の端末装置１１〜１７のうち端末装置１１、１２、１３は、例えば、タブレットＰＣ端末（情報端末）を示し、端末装置１４は、例えば、スマートフォン（情報端末）を示し、端末装置１５は、例えば、プロジェクタを示し、端末装置１６は、例えば、電子黒板を示し、端末装置１７は、例えば、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を示すが、これに限ることはない。以下、端末装置１１〜１７を単に「端末１１〜１７」と表記することがある。また、端末装置１１〜１４を区別する必要がない場合は、「端末装置１１、又は端末１１」と表記する。なお、タブレットＰＣ端末やスマートフォンなどのスマートデバイスを情報端末と表記する。以下では、端末装置１１〜１４を情報端末、端末装置１５をプロジェクタ、端末装置１６を電子黒板、端末装置１７をＭＦＰ、を一例として説明する。すなわち、本実施形態に係る複数の端末装置を備える会議システムは、中継器２１を介して互いに接続する複数のデバイス（情報端末（端末装置１１〜１４）、プロジェクタ（端末装置１５）、電子黒板（端末装置１６）、ＭＦＰ（端末装置１７））を備える会議システムと捉えることができる。
【００１５】
図１に示される特定区域内とは、特定の通信範囲内であり、例えば、中継器２１に接続することができる範囲内を表す。特定区域内は、例えば、１つの会議室の中などが想定される。情報端末（端末装置１１〜１４）は、例えば、無線通信により中継器２１に接続し、例えば、無線通信で中継器２１に接続しているプロジェクタ（端末装置１５）にデータを投影させたり、電子黒板（端末装置１６）にデータを表示させたり、ＭＦＰ（端末装置１７）にデータを印刷させたり、情報端末（端末装置１１〜１４）間でファイルを共有して表示させたりすることができる。なお、「共有」とは、各情報端末（端末装置１１〜１４）に対して表示するデータ（ファイル）を配信し、各情報端末（端末装置１１〜１４）で同じデータが同時に表示されることを示す。無線通信としては、例えば、無線ＬＡＮを挙げることができるが、無線通信であればこれに限ることはない。なお、以下では、中継器２１としてはアクセスポイントを一例にして説明するが、これに限ることはなく、中継器２１は外部のインターネットと接続する機能を持たないものであってもよい。
【００１６】
本実施形態の会議システムでは、まず、会議の主催者（端末１１）、参加者（端末１２〜１４）が共に、特定区域内に入ったら、個人が所有する端末装置（ＢＹＯＤ：Bring  Your  Own  Device；情報端末）の会議アプリを起動する。会議の主催者（端末１１）は、参加者（端末１２〜１４）に会議の開始連絡を通知し、会議の開始連絡を受信した参加者は、操作パネルに表示された参加連絡ボタンを押下する。会議の主催者は、ＢＹＯＤ（情報端末）に表示された参加者の会議への参加を許可するかどうか判断し、許可する場合には、参加の承認連絡を通知する。参加者は、承認連絡を受信する。その後、会議の主催者及び参加者が、アクセスポイント２１に接続しているデバイスの自動検索を実施すると、指定区域内で接続しているデバイス情報を検索して検索結果を格納する。なお、デバイス情報の自動検索は所定の間隔で実行される。指定区域内の主催者及び参加者のＢＹＯＤ（情報端末）に表示されている「印刷」、「表示」、「共有」等のメニューから出力形態を選択すると、格納した検索結果から適切なデバイスを判断して出力することができる。
【００１７】
また、本実施形態の会議システムでは、アクセスポイント２１に接続されているデバイスを再検索して出力先を変更することができる。デバイスを再検索して、例えば、印刷への変更であれば、特定区域内（アクセスポイント２１に接続できる範囲内）のＭＦＰ１７やプリンタなどで印刷する。表示への変更であれば、特定区域内のＰＪＳ（プロジェクタ１５）にデータを投影したり、ＩＷＢ（電子黒板１６）にデータを表示したりする。共有への変更であれば、参加者全員のＢＹＯＤ（端末装置（情報端末）１１〜１４）にデータを共有して表示することができる。また、各参加者のＢＹＯＤ（情報端末）に現在表示しているデータを保存することもできる。
【００１８】
なお、図１では、アクセスポイント２１に接続する端末装置１１〜１７の台数が７台である場合を例示しているが、これに限らず、端末装置１１〜１７の台数は任意である。また、端末装置１１〜１７の中で、情報端末１１〜１４、プロジェクタ１５、電子黒板１６及びＭＦＰ１７の台数も任意である。
【００１９】
（情報端末（端末装置１１〜１４）のハードウェア構成）
次に、図２を用いて、端末装置１１〜１４のハードウェア構成について説明する。図２は、情報端末（端末装置１１）のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、端末装置１２〜１４も同様であるので詳細な説明は省略する。
【００２０】
図２に示すように、端末装置１１が情報端末の場合、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３と、フラッシュメモリ１０４と、操作パネル１０５と、通信Ｉ／Ｆ１０６とを備える。これらは、システムバス１０７によって相互にデータ、アドレス、及び制御信号をやり取り可能に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、端末装置１１の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２又はフラッシュメモリ１０４に記憶されたプログラムを読み出して処理を実行することで、端末装置１１の全体を制御する。ＣＰＵ１０１は、各種機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１０１が、後述する本実施形態に係わる各種機能を実現するための処理を行う中央処理装置（マイクロプロセッサ）である。
【００２２】
ＲＯＭ１０２は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する各プログラムとその実行に必要なデータ等を予め記憶した読み出し専用のメモリである。
【００２３】
ＲＡＭ１０３は、各種プログラムやデータを一時記憶する読み書き可能な揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして使用するメモリである。
【００２４】
フラッシュメモリ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行する各プログラムとその実行に必要な固定データを記憶し、各種設定値を変更設定可能に記憶する。また、フラッシュメモリ１０４は、端末装置１１の各種機能を実現するために必要なプログラムやデータ等を格納する。格納されるプログラムやデータには、端末装置１１全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ））、及びシステム上において各種機能を提供するアプリケーションなどがある。なお、フラッシュメモリ１０４の代わりに、あるいはフラッシュメモリ１０４に加えて、不揮発性ＲＡＭやＨＤＤ等の他の不揮発性記憶手段を設けてもよい。
【００２５】
操作パネル１０５は、液晶ディスプレイ等による表示部と、その表示画面上に重ねて設けられたタッチパネルによる操作部とで構成されている。表示部は、プログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。操作部は、ユーザの様々な操作指示を受け付けるユーザインタフェースである。また、操作部は、端末装置１１に各操作信号、各種データを入力する入力インタフェースでもある。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ１０６は、アクセスポイント２１に接続するためのインタフェースである。また、通信Ｉ／Ｆ１０６を介して端末装置１２〜１７とデータ通信を行う。
【００２７】
なお、上記の端末装置１１用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、記録メディア等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００２８】
（情報端末（端末装置１１〜１４）の機能構成）
次に、図３を用いて、本実施形態に係る端末装置１１〜１４の機能について説明する。図３は、情報端末（端末装置１１）の機能構成の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図３では、本実施形態に関する機能を主に例示しているが、これらに限られるものではなく、情報端末としての機能を実現する機能部を有している。なお、端末装置１２〜１４の機能構成も同様である。
【００２９】
図３に示すように、情報端末（端末装置１１）は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することで実現される機能（モジュール）である検索手段１１１と、判断手段１１２と、記憶手段１１３と、表示手段１１４と、受付手段１１５と、送信手段１１６と、受信手段１１７と、出力手段１１８と、変換手段１１９とを備える。上記各部の一部はＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２又はフラッシュメモリ１０４からソフトウェア（プログラム）を読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ１０３上にロードされ、上記各部がＲＡＭ１０３上に生成されるソフトウェア（プログラム）であってもよい。また、上記各部の一部又は全部を演算処理を行うプロセッサなどのハードウェア回路で置き換えてもよい。
【００３０】
検索手段１１１は、アクセスポイント２１に接続している他の端末装置１２〜１７の識別情報と種別とを含むデバイス情報を検索する。すなわち、検索手段１１１は、アクセスポイント２１に接続できる特定範囲内にあって、アクセスポイント２１に接続している他の端末装置１２〜１７を検索して、端末装置１２〜１７を識別する識別情報と、端末装置１２〜１７の種別を識別できる情報とを少なくとも含むデバイス情報を検索して取得する。端末装置１２〜１７の識別情報として、例えば、装置ＩＤ、ＩＰアドレスなどが挙げられる。端末装置１２〜１７の種別として、例えば、機種、機番、出力形態（機能）などが挙げられる。検索（取得）の方法として、例えば、アクセスポイント２１に接続している複数の端末装置１２〜１７のＩＰアドレスに対して、それぞれの端末装置１２〜１７の識別情報と種別とを含むデバイス情報の取得要求を送信して、それぞれの端末装置１２〜１７からの応答により検索（取得）することができる。検索手段１１１は、検索（取得）したデバイス情報を判断手段１１２、記憶手段１１３に受け渡す。なお、デバイス情報は、検索又は取得により入手することができる。取得により入手する場合には、検索手段１１１は、取得手段と捉えることができる。この場合、取得手段は、アクセスポイント２１に接続している他の端末装置１２〜１７の識別情報と種別とを含むデバイス情報を取得する。
【００３１】
また、検索手段１１１は、アクセスポイント２１に接続したことを契機にして端末装置１２〜１７の検索を開始し、所定間隔で端末装置１２〜１７のデバイス情報の検索を繰り返して行う。また、検索手段１１１は、会議に参加する旨を受け付けたことを契機にして端末装置１２〜１７検索を開始し、所定間隔で端末装置１２〜１７のデバイス情報の検索を繰り返して行うこともできる。
【００３２】
判断手段１１２は、検索した端末装置１２〜１７のデバイス情報に含まれる種別から端末装置ごとに、データ（ドキュメント）の出力形態を判断して、その結果を記憶手段１１３、表示手段１１４に受け渡す。例えば、端末装置１２〜１７の種別がタブレットＰＣやスマートフォン（情報端末）ならば出力形態は「共有」であると判断され、種別がプロジェクタや電子黒板ならば出力形態は「表示」であると判断され、種別がＭＦＰ（プリンタ）であれば出力形態は「印刷」であると判断される。なお、「共有」とは、各情報端末（端末装置１１〜１４）に対して表示するデータ（ファイル）を配信し、各情報端末（端末装置１１〜１４）で同じデータが同時に表示されることを示す。
【００３３】
記憶手段１１３は、自装置の識別情報と種別とを少なくとも含むデバイス情報を記憶する。また、記憶手段１１３は、検索手段１１１から受け取ったデバイス情報と、判断手段１１２から受け取った出力形態の判断結果に基づいて、端末装置１２〜１７ごとに、端末装置１２〜１７の識別情報と、出力形態とを少なくとも対応付けた対応情報を生成してフラッシュメモリ（記憶装置）１０４に記憶する。また、記憶手段１１３は、検索手段１１１が検索を行うごとに対応情報を更新する。なお、端末装置１１が記憶する対応情報には、端末装置１１自身が保持するデバイス情報から取得した端末装置１１の識別情報と、出力形態とを少なくとも対応付けた対応情報を含んでいる。なお、本実施形態では、記憶手段１１３が対応情報を生成して記憶する構成であるが、これに限ることはなく、対応情報生成手段を設け、対応情報生成手段が対応情報を生成して、記憶手段１１３がフラッシュメモリ（記憶装置）１０４に記憶させるようにしてもよい。
【００３４】
図４は、フラッシュメモリ（記憶装置）１０４に記憶される対応情報の一例を示す図である。図４に示すように、対応情報は、例えば、端末装置種別と、ＩＰアドレスと、出力形態とを対応付けた情報である。図４の例では、対応情報は、例えば、端末装置１１の種別がタブレットＰＣであり、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．１」であり、出力形態が「共有」であることを示している。また、端末装置１２の種別がタブレットＰＣであり、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．２」であり、出力形態が「共有」であることを示している。また、端末装置１５の種別がプロジェクタであり、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．５」であり、出力形態が「
表示」であることを示している。また、端末装置１６の種別が電子黒板であり、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．６」であり、出力形態が「表示」であることを示している。また、端末装置１７の種別がＭＦＰであり、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．７」であり、出力形態が「印刷」であることを示している。
【００３５】
図５は、端末装置１１〜１７の種別ごとに、出力形態を対応付けた出力形態情報の一例を示す図である。図５に示すように、出力形態情報は、例えば、端末装置種別と、出力形態とを対応付けた情報である。図５の例では、出力形態情報は、例えば、端末装置１１の種別がタブレットＰＣの場合、出力形態が「共有」であることが分かる。また、端末装置１２の種別がタブレットＰＣの場合、出力形態が「共有」であることが分かる。また、端末装置１５の種別がプロジェクタの場合、出力形態が「表示」であることが分かる。また、端末装置１６の種別が電子黒板の場合、出力形態が「表示」であることが分かる。また、端末装置１７の種別がＭＦＰの場合、出力形態が「印刷」であることが分かる。記憶手段１１３は、図５に示すような、端末装置１１〜１７の種別ごとに、出力形態を対応付けた出力形態情報を予め記憶させておくこともできる。この場合、記憶手段１１３は、対応情報を記憶させる時に、図５に示した予め記憶している出力形態情報を参照して、検索手段１１１から受け取ったデバイス情報から端末装置１２〜１７の種別に基づいて、対応情報を記憶させるようにする。予め出力形態情報を記憶しておくことで、判断手段１１２で判断された出力形態を受け取ることなく、検索手段１１１から受け取ったデバイス情報に基づいて対応情報を記憶させることができる。
【００３６】
図３に戻り説明を続ける。表示手段１１４は、判断手段１１２の判断で得られた結果から受け取った端末装置１２〜１７ごとの出力形態に基づいて、アクセスポイント２１に接続された端末装置１２〜１７の１以上の出力形態を表示する。例えば、アクセスポイント２１に接続された端末装置１２〜１７が、タブレットＰＣやスマートフォン、プロジェクタや電子黒板、ＭＦＰ（プリンタ）であった場合、表示手段１１４は、出力形態として「共有」、「表示」、「印刷」の３つの出力形態を表示させる。また、例えば、アクセスポイント２１に接続された端末装置１２〜１７が、タブレットＰＣやスマートフォン、ＭＦＰ（プリンタ）であった場合、表示手段１１４は、出力形態として「共有」、「印刷」の２つの出力形態を表示させる。
【００３７】
受付手段１１５は、表示手段１１４により表示された出力形態の中から、少なくとも１つの出力形態の選択を受け付ける。例えば、表示手段１１４により表示された出力形態が「共有」、「表示」、「印刷」の３つの中から、出力形態「表示」が選択されると「表示」を受け付ける。また、受付手段１１５は、選択された選択ボタンに対応付いた処理の実行を受け付ける。
【００３８】
また、受付手段１１５は、他の端末装置１２〜１４が会議に参加する旨を受け付ける。
【００３９】
送信手段１１６は、フラッシュメモリ（記憶装置）１０４に記憶されている、端末装置１１〜１７ごとに、端末装置１１〜１７の識別情報と、出力形態とを少なくとも対応付けた対応情報を参照し、受付手段１１５で受け付けた出力形態に対応している端末装置１２〜１７にデータを送信する。例えば、受け付けた出力形態が「印刷」であった場合、送信手段１１６は、対応情報を参照して、出力形態が「印刷」であるＭＦＰ（端末装置１７）に対してデータを送信する。
【００４０】
受信手段１１７は、他の端末装置１２〜１７から送信された各種のデータを受信して、出力手段および対応する各部に受け渡す。
【００４１】
出力手段１１８は、受信手段１１７で受け付けた各種のデータを自装置の出力形態で出力する。例えば、端末装置１１〜１７がタブレットＰＣ（端末装置１１〜１３）やスマートフォン（端末装置１４）であれば受信したデータを共有すると共に、データを表示部に表示させる。
【００４２】
変換手段１１９は、出力先の端末装置１２〜１７の出力形態に合わせて出力するデータ形式を変換する。出力先の端末装置がタブレットＰＣ（端末装置１２〜１３）やスマートフォン（端末装置１４）であれば共有及び表示が可能な表示用のドキュメントデータに変換する。また、出力先の端末装置がプロジェクタ（端末装置１５）であれば投影が可能な投影用のドキュメントデータに変換する。また、出力先の端末装置が電子黒板（端末装置１６）であれば表示が可能な表示用のドキュメントデータに変換する。また、出力先の端末装置がＭＦＰ（端末装置１７）であれば印刷用のデータに変換する。
【００４３】
（プロジェクタ（端末装置１５）のハードウェア構成）
次に、図６を用いて、端末装置１５のハードウェア構成について説明する。図６は、プロジェクタ（端末装置１５）のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示すように、端末装置１５がプロジェクタの場合、ＣＰＵ２０１と、記憶部２０２と、入力部２０３と、通信Ｉ／Ｆ２０４と、投影部２０５とを備え、これらはバス２０６を介して接続される。
【００４４】
ＣＰＵ２０１は、記憶部２０２に記憶されているプログラムを実行し、プロジェクタ（端末装置１５）の動作を統括的に制御する。記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムやプログラムの実行に必要なデータを記憶するＲＯＭやＨＤＤ、及びＣＰＵ２０１のワークエリアなどとして機能するＲＡＭなどにより構成される。入力部２０３は、プロジェクタ（端末装置１５）に対する各種入力を行うものであり、タッチパネル、及びキースイッチなどが挙げられる。通信Ｉ／Ｆ２０４は、プロジェクタ（端末装置１５）をアクセスポイント２１に接続するためのインタフェースである。投影部２０５は、投影対象の画像データを投影面１８などの投影対象物に投影する。投影部２０５は、例えば投影レンズ等の投影用の光学系を含む。なお、投影部２０５は請求項の「出力手段」に対応する。
【００４５】
（プロジェクタ（端末装置１５）の機能構成）
次に、図７を用いて、本実施形態に係る端末装置１５の機能について説明する。図７は、プロジェクタ（端末装置１５）の機能構成の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図７では、本実施形態に関する機能を主に例示しているが、これらに限られるものではなく、プロジェクタとしての機能を実現する機能部を有している。
【００４６】
図７に示すように、プロジェクタ（端末装置１５）は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することで実現される機能（モジュール）である通信手段２１１と、記憶手段２１２と、出力手段２１３とを備える。上記各部の一部はＣＰＵ２０１がＲＯＭ又はＨＤＤからソフトウェア（プログラム）を読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、上記各部がＲＡＭ上に生成されるソフトウェア（プログラム）であってもよい。また、上記各部の一部又は全部を演算処理を行うプロセッサなどのハードウェア回路で置き換えてもよい。
【００４７】
通信手段２１１は、アクセスポイント２１を介して他の端末装置１１〜１４、１６〜１７とデータ通信を行う。また、通信手段２１１は、端末装置（情報端末）１１〜１４から送信された各種のデータを受信して、出力手段２１３および対応する各部に受け渡す。また、通信手段２１１は、他の端末装置１１〜１４から自装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報の取得要求を受信した場合、応答として、要求先の端末装置１１〜１４に対して自装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を送信する。
【００４８】
記憶手段２１２は、自装置の識別情報と種別とを少なくとも含むデバイス情報を記憶する。なお、デバイス情報は上述したものと同様である。
【００４９】
出力手段２１３は、端末装置１１〜１４から通信手段２１１で受信した各種のデータを自装置の出力形態で出力する。出力手段２１３は、例えば、受信した画像データを投影面１８に投影する。
【００５０】
（電子黒板（端末装置１６）のハードウェア構成）
次に、図８を用いて、端末装置１６のハードウェア構成について説明する。図８は、電子黒板（端末装置１６）のハードウェア構成の一例を示す図である。図８に示すように、端末装置１６が電子黒板の場合、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、ハードディスク装置（ＨＤＤ、Hard  Disk  Dive）３０４と、グラフィックスボード３０５と、ディスプレイ３０６と、検知装置３０７と、通信Ｉ／Ｆ３０８とを備える。これらの各部は、システムバス３０９を介して相互に接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２やＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムをＲＡＭ３０３上に読み出して実行し、電子黒板（端末装置１６）の動作を統括的に制御する。グラフィックスボード３０５は、ディスプレイ３０６に描画する描画データを処理する装置であり、画像イメージを保持するＶＲＡＭ（Video  RAM）やディスプレイ３０６の接続端子を含んで構成される。ディスプレイ３０６は、グラフィックスボード３０５が生成した描画データを表示する表示装置である。なお、グラフィックスボード３０５、ディスプレイ３０６は請求項の「出力手段」に対応する。
【００５２】
ＨＤＤ３０４は、大容量の不揮発性メモリである。ＨＤＤ３０４は、例えば、電子黒板（端末装置１６）のシステム全体を制御するＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）シリーズ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）、ＩＴＲＯＮ、μＩＴＲＯＮなどの種々のＯＳを記憶する。また、ＨＤＤ３０４は、グラフィックスボード３０５やディスプレイ３０６、検知装置３０７等のデバイスドライバや、電子黒板で実行されるプログラムなどの様々なデータを記憶する。
【００５３】
なお、電子黒板（端末装置１６）で実行されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Magneto  Optical  disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read−Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  Read  Only  Memory）などの任意の装置可読な記録媒体に格納してインストールしてもよく、ネットワークを介してインストールしてもよい。
【００５４】
検知装置３０７は、物体が接触又は接近したことを検知する検知装置である。検知装置３０７は、例えば、物体が接触することによって変化する静電容量を検知する静電容量センサを備えたタッチパネルが該当する。ただし、これに限定されるものではなく、検知装置３０７は、物体の接触圧を検知する圧力センサを備えたタッチパネルでも良く、ディスプレイ３０６の面に平行に照射された１方向の光又は縦方向及び横方向の２方向の光が遮断されたことを検知して、物体がディスプレイ３０６に接近又は接触したことを検知する光学検知装置でも良く、任意の装置であって良い。なお、検知装置３０７が、光が遮断されたことを検知する場合、表示領域上にタッチパネルが設けられていなくても良い。グラフィックスボード３０５は、検知装置３０７により接触位置座標又は接近位置座標が検出されると、検出された接触位置座標又は接近位置座標に基づいて描画画像（手書き画像）を描画し、その描画した画像を背景画像に重畳描画する。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ３０８は、アクセスポイント２１や外部ネットワークと接続するインタフェースである。
【００５６】
（電子黒板（端末装置１６）の機能構成）
次に、図９を用いて、本実施形態に係る端末装置１６の機能について説明する。図９は、電子黒板（端末装置１６）の機能構成の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図９では、本実施形態に関する機能を主に例示しているが、これらに限られるものではなく、電子黒板としての機能を実現する機能部を有している。
【００５７】
図９に示すように、電子黒板（端末装置１６）は、ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで実現される機能（モジュール）である通信手段３１１と、記憶手段３１２と、出力手段３１３とを備える。上記各部の一部はＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２又はＨＤＤ３０４からソフトウェア（プログラム）を読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ３０３上にロードされ、上記各部がＲＡＭ３０３上に生成されるソフトウェア（プログラム）であってもよい。また、上記各部の一部又は全部を演算処理を行うプロセッサなどのハードウェア回路で置き換えてもよい。
【００５８】
通信手段３１１は、アクセスポイント２１を介して他の端末装置１１〜１５、１７とデータ通信を行う。また、通信手段３１１は、端末装置（情報端末）１１〜１４から送信された各種のデータを受信して、出力手段３１３および対応する各部に受け渡す。また、通信手段３１１は、他の端末装置１１〜１４から自装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報の取得要求を受信した場合、応答として、要求先の端末装置１１〜１４に対して自装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を送信する。
【００５９】
記憶手段２１２は、自装置の識別情報と種別とを少なくとも含むデバイス情報を記憶する。なお、デバイス情報は上述したものと同様である。
【００６０】
出力手段３１３は、端末装置１１〜１４から通信手段３１１で受信した各種のデータを自装置の出力形態で出力する。出力手段３１３は、例えば、受信した画像データを表示面に表示する。
【００６１】
（ＭＦＰ（端末装置１７）のハードウェア構成）
次に、図１０を用いて、端末装置１７のハードウェア構成について説明する。図１０は、ＭＦＰ（端末装置１７）のハードウェア構成の一例を示す図である。図１０に示すように、端末装置１７がＭＦＰの場合、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、外部記憶装置４０４と、エンジン部４０５と、操作表示部４０６と、通信Ｉ／Ｆ４０７とを備える。これらの各部は、システムバス４０８により通信可能に接続されている。
【００６２】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２等に記憶されているプログラムをＲＡＭ４０３上に読み出して実行し、ＭＦＰ（端末装置１７）の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ４０２は、ＭＦＰ用のプログラムを記憶している不揮発性記憶装置である。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の演算用のワークエリアとして使用される揮発性記憶装置である。
【００６３】
外部記憶装置４０４は、画像データおよび印刷データ等の各種データを記憶する装置である。外部記憶装置４０４は、例えば、ＨＤＤまたはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００６４】
エンジン部４０５は、スキャナ機能およびプリンタ機能等を実現するハードウェア装置である。ここで、スキャナ機能とは、原稿データを読み取ってスキャナ画像を生成する機能である。また、プリンタ機能とは、スキャナ画像、または外部から送信された画像データに対して画像処理を実行し、出力可能な形式であるプロッタ画像を、印刷用紙に印字する機能である。なお、エンジン部４０５は請求項の「出力手段」に対応する。
【００６５】
操作表示部４０６は、例えば、タッチパネル等であり、ＭＦＰ（端末装置１７）に対する入力を受け入れるとともに、ＭＦＰの状態等を表示する装置である。なお、操作表示部４０６を操作部と表示部とに分離して構成してもよい。また上記のように、操作表示部４０６の代わりにスマートフォンなどの携帯端末を表示部として用いてもよい。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ４０７は、アクセスポイント２１に接続してデータを通信するためのインタフェースである。
【００６７】
（ＭＦＰ（端末装置１７）の機能構成）
次に、図１１を用いて、本実施形態に係る端末装置１７の機能について説明する。図１１は、ＭＦＰ（端末装置１７）の機能構成の一例を示すブロック図である。説明の便宜上、図１１では、本実施形態に関する機能を主に例示しているが、これらに限られるものではなく、ＭＦＰとしての機能を実現する機能部を有している。
【００６８】
図１１に示すように、ＭＦＰ（端末装置１７）は、ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することで実現される機能（モジュール）である通信手段４１１と、記憶手段４１２と、出力手段４１３とを備える。上記各部の一部はＣＰＵ４０１がＲＯＭ４０２又は外部記憶装置４０４からソフトウェア（プログラム）を読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ４０３上にロードされ、上記各部がＲＡＭ４０３上に生成されるソフトウェア（プログラム）であってもよい。また、上記各部の一部又は全部を演算処理を行うプロセッサなどのハードウェア回路で置き換えてもよい。
【００６９】
通信手段４１１は、アクセスポイント２１を介して他の端末装置１１〜１６とデータ通信を行う。また、通信手段４１１は、端末装置（情報端末）１１〜１４から送信された各種のデータを受信して、出力手段４１３および対応する各部に受け渡す。また、通信手段４１１は、他の端末装置１１〜１４から自装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報の取得要求を受信した場合、応答として、要求先の端末装置１１〜１４に対して自装置の識別情報と種別とを含むデバイス情報を送信する。
【００７０】
記憶手段４１２は、自装置の識別情報と種別とを少なくとも含むデバイス情報を記憶する。なお、デバイス情報は上述したものと同様である。
【００７１】
出力手段４１３は、端末装置１１〜１４から通信手段４１１で受信した各種のデータを自装置の出力形態で出力する。出力手段４１３は、例えば、受信した画像データを記録媒体に印刷する。
【００７２】
（アクセスポイント２１のハードウェア構成）
次に、図１２を用いて、アクセスポイント（中継器）２１のハードウェア構成について説明する。図１２は、アクセスポイント２１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１２に示すように、アクセスポイント２１は、ネットワークインタフェース５０１、ＲＦ回路５０２、アンテナ５０３、プロセッサ５０４及び記憶装置５０５を備える。ネットワークインタフェース５０１、ＲＦ回路５０２、プロセッサ５０４及び記憶装置５０５は、システムバス５０６で相互に接続される。また、アンテナ５０３は、ＲＦ回路５０２と接続されている。
【００７３】
ネットワークインタフェース５０１は、ＬＡＮケーブルなどのケーブルを介し、又は無線接続を介してネットワークに接続され、例えば、他のアクセスポイントや認証サーバなどと通信を行う。
【００７４】
ＲＦ回路５０２は、アンテナ５０３を介して端末装置１１〜１７と通信を行う。例えば、ＲＦ回路５０２、プロセッサ５０４及び記憶装置５０５により、無線通信の機能が実現される。
【００７５】
また、プロセッサ５０４及び記憶装置５０５は、例えば、処理振分、接続判定、ハンドオーバ処理、ハンドオーバ確認などの機能を実現する。
【００７６】
例えば、プロセッサ５０４は、記憶装置５０５に記憶されている各種プログラムを読み出して、記憶装置５０５上に各種機能を実現するプロセスを生成する。そして、プロセッサ５０４は、各部と共に、記憶装置５０５上に生成されたプロセスを実行することで、各種処理を行う。
【００７７】
次に、図１３〜図１８を用いて、本実施形態の複数の端末装置を備える会議システム１０の処理フローと端末装置１１〜１４で表示されるＵＩ画面について説明する。図１３は、本実施形態の複数の端末装置を備える会議システム１０の処理フローの一例を示す図である。図１４〜図１８は、情報端末（端末装置１１〜１４）の操作パネル（表示部）１０５に表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。前提として、図１に示したタブレットＰＣ（端末装置１１）が会議の主催者であり、タブレットＰＣ（端末装置１２）、タブレットＰＣ（端末装置１３）、スマートフォン（端末装置１４）が会議の参加者であるとする。
【００７８】
まず、会議開催の連絡から会議開始までの処理フローについて説明する。主催者を含む会議への全参加者が、個人が所有する情報端末（端末装置１１〜１４）の会議アプリケーション（以下、会議アプリと表記する）を起動する（ステップＳ１）。会議アプリ起動後に端末装置１１〜１４に表示されるＵＩ画面（ＴＯＰメニュー画面）は、図１４の上側に示した画面である。図１４の例では、会議システムのトップ画面１３０には、主催者が会議の開始連絡を通知する「開始連絡ボタン１３１」、参加者が会議への参加連絡を通知する「参加連絡ボタン１３２」、主催者が会議への参加を承認する「承認連絡ボタン１３３」、参加者が会議への不参加を通知する「不参加連絡ボタン１３４」、会議の全参加者がアクセスポイント２１に接続している端末装置１１〜１７を検索する「自動検索ボタン１３５」、出力形態を選択するメニュー１４０には印刷を選択する「印刷ボタン１３６」、表示を選択する「表示ボタン１３７」、共有を選択する「共有ボタン１３８」の各アイコンが表示されている。すなわち、端末装置１１〜１４は、端末装置１１〜１４で実行する処理を選択させる選択ボタンを表示させ、受付手段１１５は、選択された選択ボタンに対応する処理の実行を受け付ける。
【００７９】
次に、端末装置１１（主催者）は、開始連絡ボタン１３１が選択（押下）され、開始連絡を端末装置１２〜１４（参加者）に対して通知する（ステップＳ２）。すなわち、第２の端末装置（主催者）は、受付手段１１５で、会議の開始を示す開始連絡を受け付けた場合に、送信手段１１６は、複数の端末装置１２〜１４に対して開始連絡を送信する。開始連絡ボタン１３１が選択されると図１４の下側に示される画面（会議開始を連絡しました）が表示される。端末装置１２〜１４（参加者）は、端末装置１１（主催者）から通知された開始連絡を受け付ける（ステップＳ３）。端末装置１２〜１４（参加者）は、会議に参加するか否かを判断する（ステップＳ４）。会議に不参加の場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、端末装置１２〜１４（参加者）は、端末装置１１（主催者）に不参加連絡を通知して（ステップＳ５）処理を終了する。図１５に示すように不参加連絡ボタン１３４が選択されると図１５の下側に示される画面（会議不参加を連絡しました）が表示される。
【００８０】
会議に参加する場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、端末装置１２〜１４（参加者）は、参加連絡を通知する（ステップＳ６）。すなわち、第１の端末装置（参加者）は、開始連絡を受信した後に、受付手段１１５が、第１の端末装置が会議に参加する旨を受け付けた場合に、送信手段１１６は、第１の端末装置が会議に参加する参加通知を第２の端末装置（主催者）に対して送信する。図１６に示すように参加連絡ボタン１３２が選択されると図１６の下側に示される画面（会議参加を連絡しました）が表示される。
【００８１】
端末装置１１（主催者）は、端末装置１２〜１４（参加者）から会議への参加連絡を受け付ける（ステップＳ７）。次に、端末装置１１（主催者）は、参加連絡を通知してきた端末装置１２〜１４（参加者）の会議への参加を承認するか否かを判断する（ステップＳ８）。参加を承認しない場合（ステップＳ８：Ｎｏ）、ステップＳ７に戻り処理を継続する。参加を承認する場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、端末装置１１（主催者）は、端末装置１２〜１４（参加者）に承認連絡を通知する（ステップＳ９）。図１７に示すように承認連絡ボタン１３３が選択されると図１７の下側に示される画面（会議参加が承認されました）が表示される。
【００８２】
次に、端末装置１２〜１４（参加者）は、承認連絡を受け付ける（ステップＳ１０）。その後、端末装置１１（主催者）は、他の参加者があるか否かを判断する（ステップＳ１１）。他の参加者がある場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、端末装置１１（主催者）は、ステップＳ７に戻り処理を継続する。
【００８３】
他の参加者がない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、端末装置１１〜１４（主催者及び参加者）は検索を開始する（ステップＳ１２）。図１８に示すように自動検索ボタン１３５が選択されると図１８の下側に示される画面（接続デバイスの自動検索中です）が表示される。すなわち、第１の端末装置（参加者）は、第２の端末装置（主催者）から会議への参加承認通知を受信したことを契機にしてアクセスポイント２１に接続している端末装置１１〜１７の検索を開始し、所定間隔で検索を繰り返して行う。また、端末装置１１〜１４の受付手段１１５が、検索手段１１１で検索を実行させるための選択ボタン（自動検索ボタン１３５）が選択された場合に、検索手段１１１は、検索を開始し、所定間隔で検索を繰り返して行う。なお、所定間隔は任意に設定できる。
【００８４】
次に、端末装置１１〜１４（主催者及び参加者）は、検索（取得）したデバイス情報を用いて、アクセスポイント２１に接続された端末装置１１〜１７の種別から端末装置ごとに、データ（ドキュメント）の出力形態を判断し（ステップＳ１３）、端末装置１１〜１７ごとに、端末装置１１〜１７の識別情報と、出力形態とを少なくとも対応付けた対応情報をフラッシュメモリ（記憶装置）１０４に記憶して（ステップＳ１４）処理を終了する。すなわち、記憶手段１１３は、検索手段１１１で検索を行うごとに、端末装置１１〜１７ごとに、端末装置１１〜１７の識別情報と、出力形態とを少なくとも対応付けた対応情報を更新する。
【００８５】
次に、図１９〜図２６を用いて、本実施形態の複数の端末装置を備える会議システム１０の端末装置１１〜１４の処理フローと端末装置１１〜１４に表示されるＵＩ画面について説明する。図１９は、本実施形態の複数の端末装置を備える会議システム１０の端末装置１１〜１４の処理フローの一例を示す図である。図２０〜図２３は、情報端末（端末装置１１〜１４）の操作パネル（表示部）１０５に表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。図２４は、出力形態が表示のデバイスが１つの場合の処理フローの一例を示す図である。図２５及び図２６は、情報端末（端末装置１１〜１４）の操作パネル（表示部）１０５に表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。
【００８６】
ここでは、会議アプリが起動され、上記の図１３を用いて説明した、アクセスポイント２１に接続された端末装置１１〜１７のデバイス情報が検索されて、対応情報が記憶された後の処理フローについて説明する。すなわち、会議開始が開始された後の端末装置１１〜１４の処理フローについて説明する。なお、以下では、端末装置１２（参加者）を一例にして説明するが、端末装置１１（主催者）及び端末装置１３〜１４（参加者）も同様である。
【００８７】
情報端末（端末装置１２）は、メニュー１４０から出力形態が選択される（ステップＳ２１）。次に、端末装置１２は、メニュー１４０の中から、出力形態として「印刷」が選択されたか否かを判断する（ステップＳ２２）。印刷ボタン１３６が選択された場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、印刷のメニュー１４０が表示され、端末装置１２はファイル選択ボタンが押下（ステップＳ２３）されると、ファイル一覧を表示する（ステップＳ２４）。この処理の場合の操作パネル１０５の画面は、図２０の上側の図に示されるように印刷ボタン１３６が選択されると、図２０の真ん中の図に示される画面が表示され、ファイル選択ボタンが選択されると、図２０の下側の図に示されるファイル一覧が表示される。すなわち、端末装置１２の表示手段１１４は、出力形態を示すデータの印刷、データの表示、およびデータの共有を選択する選択ボタンを表示させ、受付手段１１５が、印刷を受け付けた場合、表示手段１１４は、少なくとも印刷機能を実行させるための選択ボタンを新たに表示させる。図２０の真ん中の図の例では、印刷機能を実行させるための選択ボタンは、印刷対象のデータを選択する「ファイル選択」ボタンと、選択した印刷対象データをプレビュー表示する「プレビュー」ボタンと、印刷対象データの印刷出力先を検索して表示する「出力デバイス検索」ボタンと、印刷出力先に印刷を実行させる「印刷」ボタンとを、少なくとも含んでいる。なお、図２０に示される例では、表示のメニュー１４０画面を表示させる「表示メニューへ」ボタンと、トップ画面１３０を表示させる「ＴＯＰメニュー」ボタンも表示されている。
【００８８】
次に、端末装置１２はファイル一覧から印刷するファイルが選択されると（ステップＳ２５）、操作パネル１０５に所定時間の間プレビュー画面を表示して（ステップＳ２６）、元の画面にもどる。すなわち、受付手段１１５は、選択ボタンが選択された場合には、当該選択ボタンに対応する処理の実行を受け付ける。次に、ＯＫボタン（図２０の一番下側に示される画面）が押下されると、図２１の上側の図に示される印刷のメニューが再度表示される。端末装置１２は出力デバイス検索ボタンが選択されると（ステップＳ２７）、デバイス一覧が表示される（ステップＳ２８）。図２１の下側の図に示されるデバイス一覧から印刷出力するデバイスが選択されると（ステップＳ２９）、端末装置１２は、出力デバイスを再検索するか否かを判断する（ステップＳ３０）。再検索をする場合（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２７に戻り、処理を継続する。再検索をしない場合（ステップＳ３０：Ｎｏ）、端末装置１２は、選択された印刷ファイルを、選択された端末装置（ＭＦＰ）に送信して印刷を実行させる（ステップＳ３１）。次に端末装置１２は、選択された印刷ファイルを表示するか否かを判断する（ステップＳ３２）。表示しない場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、処理を終了する。表示する場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３４に移行する。
【００８９】
ステップＳ２２に戻り、印刷ボタン１３６が選択されない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、端末装置１２は、出力形態として「表示」が選択されたか否かを判断する（ステップＳ３３）。表示ボタン１３７が選択された場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、表示のメニュー１４０が表示され、端末装置１２はファイル選択ボタンが押下（ステップＳ３４）されると、ファイル一覧を表示する（ステップＳ３５）。この処理の場合の操作パネル１０５の画面は、図２２の上側の図に示されるように表示ボタン１３７が選択されると、図２２の真ん中の図に示される表示のメニュー１４０が表示され、ファイル選択ボタンが選択されると、図２２の下側の図に示されるようにファイル一覧が表示される。すなわち、端末装置１２の表示手段１１４は、出力形態を示すデータの印刷、データの表示、およびデータの共有を選択する選択ボタンを表示させ、受付手段１１５が、表示を受け付けた場合、表示手段１１４は、少なくとも表示機能を実行させるための選択ボタンを新たに表示させる。図２２の真ん中の図に示される例では、表示機能を実行させるための選択ボタンは、表示対象のデータを選択する「ファイル選択」ボタンと、表示対象データの表示先を選択する「表示場所選択」ボタンとを、少なくとも含んでいる。なお、図２２に示される例では、共有のメニュー１４０画面を表示させる「共有メニューへ」ボタンと、トップ画面１３０を表示させる「ＴＯＰメニュー」ボタンも表示されている。
【００９０】
次に、端末装置１２はファイル一覧から表示するファイルが選択されると（ステップＳ３６）、操作パネル１０５に所定時間の間プレビュー画面を表示して、元の画面にもどる。すなわち、受付手段１１５は、選択ボタンが選択された場合には、当該選択ボタンに対応する処理の実行を受け付ける。次に、ＯＫボタン（図２２の一番下側に示される画面）が押下されると、図２３の上側の図に示される表示のメニュー１４０が表示される。端末装置１２は、表示場所選択ボタンが選択されると（ステップＳ３７）、図２３の下側の図に示されるデバイス一覧が表示される（ステップＳ３８）。図２３の下側の図に示される例では、出力形態が「表示」のデバイスとして「プロジェクタＡ」、「モニタＢ」、「電子黒板Ｃ」の３つが示されている。すなわち、表示場所選択ボタンが選択された場合に、表示手段１１４は、表示対象のデータを表示可能な全ての端末装置を表示させると共に、複数の端末装置に表示対象のデータを表示させる選択ボタンを新たに表示させる。図２３の例では、複数の端末装置（プロジェクタＡ、モニタＢ、電子黒板Ｃ）の全部に表示させる「全部に表示」ボタンが含まれている。デバイス一覧から表示出力するデバイスが選択されると（ステップＳ３９）、所定時間の間、選択されたデバイス（端末装置）にデモ画面が表示される（ステップＳ４０）。次に、ＯＫボタン（図２３の下側に示される画面）が押下されると、選択された表示ファイルを、選択された端末装置（プロジェクタ、モニタまたは電子黒板）に送信して表示を実行させる（ステップＳ４１）。
【００９１】
なお、上記で説明した表示の処理フローは、出力形態が「表示」のデバイスが複数存在する場合である。出力形態が「表示」のデバイスが１つの場合の処理フローについて、図２４を用いて説明する。図２４は、出力形態が表示のデバイスが１つの場合の処理フローの一例を示す図である。具体的には、図１９を用いて説明したステップＳ３３の後にステップＳ６１の判断処理が追加される。デバイスが複数存在する場合のステップＳ３４〜ステップＳ４２の処理フローは図１９と同様である。以下、ステップＳ６１〜ステップＳ６５について説明する。
【００９２】
端末装置１２は、メニュー１４０から出力形態として「表示」が選択される（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）。次に、端末装置１２は、「表示」の出力先のデバイスが複数あるか否かを判断する（ステップＳ６１）。出力先のデバイスが複数ある場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３４〜ステップＳ４２の処理を行う。出力先のデバイスが複数ない場合（ステップＳ６１：Ｎｏ）、表示手段１１４は、表示のメニュー１４０の表示場所選択ボタンを、選択できないグレー表示とする（ステップＳ６２）。次に、端末装置１２はファイル選択ボタンが押下（ステップＳ６３）されると、ファイル一覧を表示する（ステップＳ６４）。この処理の場合の操作パネル１０５の画面は、図２５の上側の図に示されるように表示ボタン１３７が選択されると、図２５の真ん中の図に示される表示のメニュー１４０が表示されるが、メニュー１４０の表示場所選択ボタンは、選択できないグレー表示となっている。次に、ファイル選択ボタンが選択されると、図２５の下側の図に示されるようにファイル一覧が表示される。次に、端末装置１２はファイル一覧から表示するファイルが選択されると（ステップＳ６５）、操作パネル１０５に所定時間の間プレビュー画面を表示して、元の画面にもどる。次に、ＯＫボタン（図２５の一番下側に示される画面）が押下されると、選択された表示ファイルを、選択された端末装置（プロジェクタ、モニタまたは電子黒板）に送信して表示を実行させる（ステップＳ４１）。
【００９３】
図１９に戻り説明を続ける。次に、端末装置１２は、表示ファイルを共有するか否かを判断する（ステップＳ４２）。共有しない場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、処理を終了する。共有する場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、ステップＳ４４に移行する。
【００９４】
ステップＳ３３に戻り、表示ボタン１３７が選択されない場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、端末装置１２は、出力形態として「共有」が選択されたか否かを判断する（ステップＳ４３）。共有ボタン１３８が選択された場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、共有のメニュー１４０が表示され、端末装置１２はファイル選択ボタンが押下（ステップＳ４４）されると、ファイル一覧を表示する（ステップＳ４５）。この処理の場合の操作パネル１０５の画面は、図２６の上側の図に示すように共有ボタン１３８が選択されると、図２６の真ん中の図に示される共有のメニュー１４０が表示され、ファイル選択ボタンが選択されると、図２６の下側の図に示されるファイル一覧が表示される。図２６の真ん中の図に示される例では、共有のメニュー１４０は、「ファイル選択」ボタンと、「保存」ボタンが表示されることを示している。すなわち、端末装置１２の表示手段１１４は、出力形態を示すデータの印刷、データの表示、およびデータの共有を選択する選択ボタンを表示させ、受付手段１１５が、共有を受け付けた場合、表示手段１１４は、少なくとも共有機能を実行させるための選択ボタンを新たに表示させる。また、共有機能を実行させるための選択ボタンは、共有対象のデータを選択する「ファイル選択」ボタンと、ファイルを記憶手段１１３に保存させるための「保存」ボタンとを、少なくとも含んでいる。
【００９５】
次に、端末装置１２はファイル一覧から共有するファイルが選択されると（ステップＳ４６）、選択された共有ファイルを保存するか否かを判断する（ステップＳ４７）。保存しない場合（ステップＳ４７：Ｎｏ）、ステップＳ５０に移行する。保存する場合（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）、端末装置１２は、保存先を選択する画面（図示せず）にて保存先が選択され（ステップＳ４８）、共有ファイルを保存する（ステップＳ４９）。そして、選択された共有ファイルを他の端末装置１１、１３、１４と共有して表示させ、処理を終了する。
【００９６】
次に、図２７〜図３３を用いて、本実施形態の複数の端末装置を備える会議システム１０の端末装置１１〜１４の処理フローと端末装置１１〜１４に表示されるＵＩ画面について説明する。図２７は、端末装置１１〜１７の移動や途中参加者があった場合の処理フローの一例を示すシーケンス図である。以下では、端末装置１１〜１７と表記するが、端末装置１４、１６を省略して説明を行う。図２８、図３０、図３２は、検索手段１１１で検索した後の対応情報の更新について説明する図である。図２９、図３１、図３３は、情報端末（端末装置１１〜１４）に表示されるＵＩ画面の一例を示す図である。
【００９７】
図２７において、まず最初に、アクセスポイント２１に接続している端末装置は、端末装置１１、１２、１５、１７の４台である。端末装置１１、１２は、図１８に示すように自動検索ボタン１３５が選択され、アクセスポイント２１に接続している端末装置の検索を開始する（ステップＳ７１）。検索の結果、記憶手段１１３で記憶される対応情報は、図２８に示すように、タブレットＰＣ（端末１１）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．１」で、出力形態が「共有」である。また、タブレットＰＣ（端末１２）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．２」で、出力形態が「共有」である。また、プロジェクタ（端末１５）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．５」で、出力形態が「表示」である。また、ＭＦＰ（端末１７）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．７」で、出力形態が「印刷」である。
【００９８】
次に、端末装置１１、１２は出力形態の表示を行う（ステップＳ７２）。この際の端末装置１１、１２の操作パネル１０５の画面のメニュー１４０には、図２９に示すように、出力形態として「印刷１３６」、「表示１３７」、「共有１３８」が表示される。
【００９９】
次に、プロジェクタ（端末装置１５）が会議室から持ち出しされて、アクセスポイント２１への接続が切断される（ステップＳ７３）。
【０１００】
端末装置１１、１２の検索手段１１１は、所定間隔で検索を繰り返す。つまり、周期的に自動検索をバックグランドで実行する（ステップＳ７４）。検索の結果、端末装置１１、１２の記憶手段１１３は対応情報の更新を行い（ステップＳ７５）、更新後の対応情報は、図３０に示すように、タブレットＰＣ（端末１１）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．１」で、出力形態が「共有」である。また、タブレットＰＣ（端末１２）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．２」で、出力形態が「共有」である。また、ＭＦＰ（端末１７）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．７」で、出力形態が「印刷」である。すなわち、プロジェクタ（端末装置１５）がアクセスポイント２１に接続されていない状態を検索して対応情報を更新した状態である。
【０１０１】
次に、端末装置１１、１２は出力形態の表示更新を行う（ステップＳ７６）。この際の端末装置１１、１２の操作パネル１０５の画面のメニュー１４０には、図３１に示すように、出力形態として「印刷１３６」、「共有１３８」が表示される。「表示１３７」は選択できないグレー表示である。すなわち、プロジェクタ（端末装置１５）が会議室の外部に持ち出されたので、出力形態「表示」の端末装置が存在しないためである。
【０１０２】
次に、端末装置１３が会議の途中から参加する（ステップＳ７７）。端末装置１１、１２、１３の検索手段１１１は、自動検索を実行する（ステップＳ７８）。検索の結果、端末装置１１、１２、１３の記憶手段１１３は対応情報の更新を行い（ステップＳ７９）、更新後の対応情報は、図３２に示すように、タブレットＰＣ（端末１１）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．１」で、出力形態が「共有」である。また、タブレットＰＣ（端末１２）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．２」で、出力形態が「共有」である。また、タブレットＰＣ（端末１３）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．３」で、出力形態が「共有」である。また、ＭＦＰ（端末１７）は、ＩＰアドレス（識別情報）「１９２．１６８．１．７」で、出力形態が「印刷」である。すなわち、端末装置１３が新たにアクセスポイント２１に接続された状態を検索して対応情報を更新した状態である。
【０１０３】
次に、端末装置１１、１２、１３は出力形態の表示更新を行う（ステップＳ８０）。この際の端末装置１１、１２、１３の操作パネル１０５の画面のメニュー１４０には、図３３に示すように、出力形態として「印刷１３６」、「共有１３８」が表示される。「表示１３７」は選択できないグレー表示である。すなわち、プロジェクタ（端末装置１５）が会議室の外部に持ち出されたので、出力形態「表示」の端末装置が存在しないためである。
【０１０４】
次に、図３４を用いて、会議に参加して端末装置の検索を実行する処理フローについて説明する。図３４は、会議に参加して端末装置の検索を実行する処理フローについて説明するシーケンス図である。以下では、端末装置１１〜１７と表記するが、端末装置１４、１６を省略して説明を行う。
【０１０５】
端末装置１１（主催者）は、会議アプリを起動して、図１４に示したＵＩ画面（ＴＯＰメニュー画面）から開始連絡ボタン１３１が選択（押下）され、開始連絡を端末装置１２〜１３（参加者）に対して通知する（ステップＳ１０１）。
【０１０６】
端末装置１２（参加者）は、特定範囲内に入りアクセスポイント２１に接続し（ステップＳ１０２）、会議アプリを起動して会議情報を検索する（ステップＳ１０３）。端末装置１２は、図１６に示したＵＩ画面（ＴＯＰメニュー画面）から参加連絡ボタン１３２が選択され、参加連絡を通知する（ステップＳ１０４）。
【０１０７】
端末装置１１は、会議への参加連絡を受け付ける（ステップＳ１０５）。次に、端末装置１１は、参加を承認し（ステップＳ１０６）、図１７に示したＵＩ画面（ＴＯＰメニュー画面）から承認連絡ボタン１３３が選択され、端末装置１２に承認連絡を通知する（ステップＳ１０７）。端末装置１２は、承認連絡を受け付ける（ステップＳ１０８）。
【０１０８】
端末装置１１、１２は、図１８に示すように自動検索ボタン１３５が選択され、アクセスポイント２１に接続している端末装置の検索を開始する（ステップＳ１０９）。検索の結果、端末装置１１、１２の記憶手段１１３は対応情報の更新を行う（ステップＳ１１０）。次に、端末装置１１、１２は出力形態の表示の更新を行う（ステップＳ１１１）。この際の端末装置１１、１２の操作パネル１０５の画面のメニュー１４０には、図２９に示すように、出力形態として「印刷１３６」、「表示１３７」、「共有１３８」が表示される。
【０１０９】
次に、端末装置１３（参加者）が会議の途中から参加する。端末装置１３は、特定範囲内に入りアクセスポイント２１に接続し（ステップＳ１１２）、会議アプリを起動して会議情報を検索する（ステップＳ１１３）。端末装置１３は、図１６に示したＵＩ画面（ＴＯＰメニュー画面）から参加連絡ボタン１３２が選択され、参加連絡を通知する（ステップＳ１１４）。
【０１１０】
端末装置１１は、会議への参加連絡を受け付ける（ステップＳ１１５）。次に、端末装置１１は、参加を承認し（ステップＳ１１６）、図１７に示したＵＩ画面（トップ画面１３０）から承認連絡ボタン１３３が選択され、端末装置１３に承認連絡を通知する（ステップＳ１１７）。端末装置１３は、承認連絡を受け付ける（ステップＳ１１８）。
【０１１１】
端末装置１１、１２、１３は、図１８に示すように自動検索ボタン１３５が選択され、アクセスポイント２１に接続している端末装置の検索を開始する（ステップＳ１１９）。検索の結果、端末装置１１、１２、１３の記憶手段１１３は対応情報の更新を行う（ステップＳ１２０）。次に、端末装置１１、１２、１３は出力形態の表示の更新を行う（ステップＳ１２１）。
【０１１２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、情報端末（端末装置１１〜１４）は、アクセスポイント２１に接続されている端末装置１１〜１７を検索してデバイス情報から端末装置１１〜１７の種別を判断し、端末装置１１〜１７の識別情報と、出力形態とを対応付けた対応情報を周期的に更新して記憶するため、個人が所有する情報端末（端末装置１１〜１４）は、特定の通信範囲内にある複数の端末装置の機能を提示できるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１１３】
（第１の変形例）
図１４を用いて、上記で説明した情報端末（端末装置１１〜１４）の操作パネル（表示部）１０５に表示される会議アプリのＵＩ画面（ＴＯＰメニュー画面）では、出力形態を選択するメニュー１４０には印刷を選択する印刷ボタン１３６、表示を選択する表示ボタン１３７、共有を選択する共有ボタン１３８の各アイコンが表示されている。上記の実施形態では、出力形態を選択した後、出力させるファイルを選択する構成となっているが、第１の変形例では、出力させるファイルを選択した後、複数の出力先に出力できる構成である。
【０１１４】
なお、第１の変形例に係る複数の端末装置を備える会議システム１０の各端末装置１１〜１７のハードウェア構成および機能構成は、上述の実施形態の図２、図３、図６〜図１１と同様の構成については同一の符号を付し、上述の実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【０１１５】
図３５は、第１の変形例に係る情報端末（端末装置１１〜１４）の操作パネル（表示部）１０５に表示される会議アプリのＵＩ画面の一例を示す図である。第１の変形例において、会議アプリ起動後に端末装置１１〜１４に表示されるＵＩ画面（ＴＯＰメニュー画面）は、図３５の上側の図に示された画面である。会議システムのトップ画面１３０には、主催者が会議の開始連絡を通知する「開始連絡ボタン１３１」、参加者が会議への参加連絡を通知する「参加連絡ボタン１３２」、主催者が会議への参加を承認する「承認連絡ボタン１３３」、参加者が会議への不参加を通知する「不参加連絡ボタン１３４」、全参加者がアクセスポイント２１に接続している端末装置１１〜１７を検索する「自動検索ボタン１３５」のアイコンが表示されている。
【０１１６】
出力形態を選択するメニュー１４０には印刷を選択する「印刷ボタン１３６」、表示を選択する「表示ボタン１３７」、共有を選択する「共有ボタン１３８」、ファイルを選択する「ファイルボタン１３９」の各アイコンが表示されている。端末装置１２は、図３５の上側の図に示されるようにメニュー１４０の中で、ファイル選択ボタン１３９が選択されると、図３５の真ん中の図に示されるファイル一覧が表示される。次に、図３５の真ん中の図に示されるようにファイルＡが選択されると、図３５の下側の図に示されるように出力先一覧（デバイス一覧）が表示される。この画面において、複数の出力先（端末装置）を選択して、ＯＫボタンを選択すると、選択されたファイルを、選択された端末装置（情報端末、プロジェクタ、電子黒板およびＭＦＰ）に送信して表示や投影や印刷を実行させることができる。例えば、図３５の下側の図に示される端末装置一覧で、端末１１〜１４、プロジェクタ、電子黒板、ＭＦＰを選択して、ＯＫボタンを選択した場合、共有ファイルを端末装置１１〜１４に送信してファイルの共有を実行させ、投影ファイルをプロジェクタ（端末装置１５）に送信して投影を実行させ、表示ファイルを電子黒板（端末装置１６）に送信して表示を実行させ、印刷ファイルをＭＦＰ（端末装置１７）に送信して印刷を実行させる。
【０１１７】
このように、第１の変形例によれば、選択したファイルを複数の端末装置１１〜１７の出力形態に合わせて送信し、各端末装置に出力を実行させることができる。
【０１１８】
（第２の変形例）
上述の実施形態に対して、第２の変形例に係る複数の端末装置を備える会議システム１０の情報端末（端末装置１１〜１４）は、出力形態を選択して端末装置１１〜１７に出力させる際に表示手段１１４が、さらに課金情報を表示させる構成である。第２の変形例の情報端末（端末装置１１〜１４）は、課金情報を表示させるために、検索手段１１１で課金情報をさらに含むデバイス情報を検索する。情報端末（端末装置１１〜１４）は、端末装置１１〜１７ごとに、端末装置１１〜１７の識別情報と、データの出力形態と、出力時の課金情報とを対応付けた課金対応情報を記憶する。情報端末（端末装置１１〜１４）は、受付手段１１５が受け付けたデータの出力形態に対応している端末装置１１〜１７に出力する際の金額を表示させる。
【０１１９】
なお、第２の変形例に係る複数の端末装置を備える会議システム１０の各端末装置１１〜１７のハードウェア構成および機能構成は、上述の実施形態の図２、図３、図６〜図１１と同様の構成については同一の符号を付し、上述の実施形態と重複する部分については適宜に説明を省略する。
【０１２０】
第２の変形例における情報端末（端末装置１１〜１４）の機能構成は、図３と同様であり、図３に示すように、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行することで実現される機能（モジュール）である検索手段１１１と、判断手段１１２と、記憶手段１１３と、表示手段１１４と、受付手段１１５と、送信手段１１６と、受信手段１１７と、出力手段１１８と、変換手段１１９とを備える。検索手段１１１、記憶手段１１３、表示手段１１４以外の構成要素は上述の実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【０１２１】
検索手段１１１は、アクセスポイント２１に接続している複数の端末装置１１〜１７の識別情報と種別と出力する際の金額を示す課金情報と含むデバイス情報を検索する。なお、課金情報には、端末装置１１〜１４がスマートデバイスの場合には、端末装置１１〜１４の累積課金額が含まれている。つまり、課金情報には、自身が出力する際の金額と、自身が他の端末装置１１〜１７に対して出力した際に課金された累計課金額とが少なくとも含まれている。
【０１２２】
記憶手段１１３は、検索手段１１１から受け取ったデバイス情報と、判断手段１１２から受け取った出力形態の判断結果と、出力時の課金情報とに基づいて、端末装置１２〜１７ごとに、端末装置１２〜１７の識別情報と、データの出力形態と、出力時の課金情報とを対応付けた課金対応情報を生成して記憶する。また、記憶手段１１３は、自身が他の端末装置１１〜１７に対して出力した際に課金された累計課金額を更新して記憶している。なお、端末装置１１が記憶する課金対応情報には、端末装置１１自身が保持するデバイス情報から取得した端末装置１１の識別情報と、出力形態と、出力時の課金情報とを少なくとも対応付けた対応情報を含んでいる。なお、本実施形態では、記憶手段１１３が課金対応情報を生成して記憶する構成であるが、これに限ることはなく、課金対応情報生成手段を設け、課金対応情報生成手段が課金対応情報を生成して、記憶手段１１３がフラッシュメモリ（記憶装置）１０４に記憶させるようにしてもよい。
【０１２３】
図３６は、記憶手段１１３で記憶される課金対応情報の一例について示す図である。図３６に示すように、課金対応情報は、例えば、端末装置種別と、ＩＰアドレスと、出力形態と、課金有無と、課金額／枚数とを対応付けた情報である。課金対応情報は、例えば、端末装置１１の種別がタブレットＰＣで、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．１」で、出力形態が「共有」で、課金有無が「課金なし」で、課金額が「０円」であることを示している。同様に、端末装置１５の種別がプロジェクタで、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．５」で、出力形態が「表示」で、課金有無が「課金なし」で、課金額が「０円」であることを示している。また、端末装置１６の種別が電子黒板で、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．６」で、出力形態が「表示」で、課金有無が「課金なし」で、課金額が「０円」であることを示している。また、端末装置１７の種別がＭＦＰ−Ａで、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．７」で、出力形態が「印刷」で、課金有無が「課金あり」で、課金額が「１００円」であることを示している。また、端末装置の種別がＭＦＰ−Ｂで、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．８」で、出力形態が「印刷」で、課金有無が「課金あり」で、課金額が「２０円」であることを示している。
【０１２４】
このように、端末装置１１〜１４の記憶手段１１３では、デバイス情報を検索する度に上記の課金対応情報を更新して記憶することで、出力時の課金情報を参照できるため、出力先（端末装置１１〜１７）を適切に選択することができる。
【０１２５】
また、端末装置１１が会議の主催者であった場合、ユーザ（メンバー）の累計課金額を管理したい場合が想定される。そこで、端末装置１１（主催者）の記憶手段１１３は、ユーザ（メンバー）の累計課金額を示す累計課金情報を記憶手段１１３（フラッシュメモリ１０４）に記憶させる。図３７は、端末装置１１の記憶手段１１３で記憶される累計課金情報の一例について示す図である。図３７に示すように、累計課金情報は、例えば、ユーザ名と、端末装置種別と、ＩＰアドレスと、累計課金額とを少なくとも対応付けた情報である。図３７の例では、例えば、ユーザＡは、タブレットＰＣ（端末１１）で、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．１」で、累計課金額が「０円」であることを示している。ユーザＢは、タブレットＰＣ（端末１２）で、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．２」で、累計課金額が「２００円」であることを示している。ユーザＣは、タブレットＰＣ（端末１３）で、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．３」で、累計課金額が「１００円」であることを示している。ユーザＤは、スマートフォン（端末１４）で、ＩＰアドレス（識別情報）が「１９２．１６８．１．４」で、累計課金額が「０円」であることを示している。
【０１２６】
このように、会議の主催者の端末装置１１の記憶手段１１３では、デバイス情報を検索する度に上記の累計課金情報を更新して記憶することで、ユーザ（メンバー）の累計課金額を管理することができる。
【０１２７】
表示手段１１４は、課金対応情報を参照し、受付手段１１５が受け付けたデータの出力形態に対応している端末装置１１〜１７に出力する際の金額を表示させる。
【０１２８】
また、表示手段１１４は、表示された金額で出力形態での出力を実行させる選択ボタンと、当該出力の中止を実行させる選択ボタンとを金額と共に表示させる。
【０１２９】
以下に詳細な説明をする。図３８は、出力する際の金額を表示し、出力を実行させるか中止させるかの処理フローを示すフローチャートである。例えば、端末装置１１は、図１９のステップＳ２３〜ステップＳ３０でＭＦＰ−Ａへの出力指示を受け付ける（ステップＳ１３１）。ステップＳ３２で印刷を実行する前に、端末装置１１（ユーザＡ）の表示手段１１４は、上述した課金対応情報を参照し（ステップＳ１３２）、次に、記憶手段１１３で記憶している自身の累計課金額を参照し（ステップＳ１３３）、操作パネル１０５に出力時の課金額と、累計課金額とを表示させる（ステップＳ１３４）。次に、端末装置１１は、出力を実行するか否かを判断する（ステップＳ１３５）。実行しない場合（ステップＳ１３５：Ｎｏ）、すなわちキャンセルする場合、処理を終了する。実行する場合（ステップＳ１３５：Ｙｅｓ）、端末装置１１はＭＦＰ−Ａへの出力指示を実行する（ステップＳ１３６）。次に、ＭＦＰ−Ａは出力（印刷）を実行する（ステップＳ１３７）。ＭＦＰ−Ａは、出力結果を端末装置１１に通知する（ステップＳ１３８）。端末装置１１の記憶手段１１３は、累計課金額を更新して記憶し（ステップＳ１３９）処理を終了する。
【０１３０】
上記の処理フローの際に端末装置１１の操作パネル１０５の画面のメニュー１４０には、図３９に示すように、出力時の課金額：１００円と、ユーザＡの累計課金額０円と、「出力しますか？」の表示と、出力を実行させる選択ボタン（実行ボタン）と、出力の中止（キャンセル）を実行させる選択ボタン（キャンセルボタン）とが表示される。
【０１３１】
このように、端末装置１１〜１４は、端末装置１１〜１７に出力する前に出力時の課金額が表示されるので、出力先（端末装置１１〜１７）を適切に選択することができる。
【０１３２】
また、表示手段１１４は、課金対応情報を参照して、受付手段１１５が受け付けた出力形態で出力する際の金額と、他の出力形態で出力する際の金額とを併せて表示する。
【０１３３】
また、表示手段１１４は、出力形態に対応している端末装置１１〜１７に出力を実行させる選択ボタンと、他の出力形態に対応している端末装置１１〜１７に出力を実行させる選択ボタンと、当該出力の中止を実行させる選択ボタンとを金額と共に表示させる。以下に詳細な説明をする。
【０１３４】
図４０は、出力する際の金額と、他の出力形態で出力する際の金額とを併せて表示し、出力を実行させるか中止させるかの処理フローを示すフローチャートである。例えば、端末装置１１は、図１９のステップＳ２３〜ステップＳ３０でＭＦＰ−Ａへの出力指示を受け付ける（ステップＳ１４１）。ステップＳ３２で印刷を実行する前に、端末装置１１（ユーザＡ）の表示手段１１４は、上述した課金対応情報を参照し（ステップＳ１４２）、一番安価な出力デバイスを特定する（ステップＳ１４３）。また、記憶手段１１３で記憶している自身の累計課金額を参照する。次に、端末装置１１は操作パネル１０５に指定された出力デバイスに出力時の課金額と、特定した一番安価な出力デバイスに出力時の金額とを表示させる（ステップＳ１４４）。
【０１３５】
ここで、端末装置１１の操作パネル１０５の画面のメニュー１４０には、図４１に示すように、ＭＦＰ−Ａ出力時の課金額：１００円と、プロジェクタ出力時の課金額：０円と、ユーザＡの累計課金額０円と、ＭＦＰ−Ａへ出力を実行させる選択ボタンと、プロジェクタへ出力を実行させる選択ボタンと、出力の中止（キャンセル）を実行させる選択ボタンとが表示される。
【０１３６】
端末装置１１は、表示された選択ボタンの中から、出力先または中止が選択された場合（ステップＳ１４５）、出力先の端末装置１１〜１７にデータの出力または出力の中止を実行し（ステップＳ１４６）処理を終了する。
【０１３７】
このように、端末装置１１は、出力を実行する前に一番安価な出力デバイスを提示することで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１３８】
また、受付手段１１５が受け付けた出力形態に対応している端末装置１１〜１７が複数あった場合に、表示手段１１４は、端末装置１１〜１７ごとに、出力する際の金額を表示させると共に、どの端末装置１１〜１７に出力を実行させるかを選択させる選択ボタンと、当該出力の中止を実行させる選択ボタンとを表示させる。
【０１３９】
図４２は、出力する際の金額と、同じ出力形態で他に出力する際の金額とを併せて表示し、出力を実行させるか中止させるかの処理フローを示すフローチャートである。例えば、端末装置１１は、図１９のステップＳ２３〜ステップＳ３０でＭＦＰ−Ａへの出力指示を受け付ける（ステップＳ１５１）。ステップＳ３２で印刷を実行する前に、端末装置１１（ユーザＡ）の表示手段１１４は、上述した課金対応情報を参照し（ステップＳ１５２）、同じ出力形態で一番安価な出力デバイスを特定する（ステップＳ１５３）。また、記憶手段１１３で記憶している自身の累計課金額を参照する。次に、端末装置１１は操作パネル１０５に指定された出力デバイスに出力時の課金額と、特定した一番安価な出力デバイスに出力時の金額とを表示させる（ステップＳ１５４）。
【０１４０】
ここで、端末装置１１の操作パネル１０５の画面のメニュー１４０には、図４３に示すように、ＭＦＰ−Ａ出力時の課金額：１００円と、ＭＦＰ−Ｂ出力時の課金額：２０円と、ユーザＡの累計課金額０円と、ＭＦＰ−Ａへ出力を実行させる選択ボタンと、ＭＦＰ−Ｂへ出力を実行させる選択ボタンと、出力の中止（キャンセル）を実行させる選択ボタン（キャンセルボタン）とが表示される。
【０１４１】
端末装置１１は、表示された選択ボタンの中から、出力先が選択された場合（ステップＳ１５５）、出力先の端末装置１１〜１７に出力または出力の中止を実行し（ステップＳ１５６）処理を終了する。
【０１４２】
このように、端末装置１１は、出力を実行する前に出力形態を変えないで一番安価な出力デバイスを提示することで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４３】
よって、第２の変形例によれば、個人が所有する情報端末（端末装置１１〜１４）がアクセスポイント２１に接続している端末装置１１〜１７に出力する際に、記憶手段１１３が記憶している各端末装置１１〜１７の課金対応情報を参照して、出力する際の金額を表示させと共に、安価な出力デバイスを提示することで、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４４】
以上に説明したように、本発明の各実施形態によれば、個人が所有する情報端末（端末装置１１〜１４）が特定の通信範囲内にある複数の端末装置１１〜１７の出力形態を検索して最適な出力形態を提示することができる、という有利な効果を達成できる。
【０１４５】
以上、本発明に係る各実施形態について説明したが、本発明は、上述の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１４６】
また、上述した各実施形態の複数の端末装置を備える会議システム１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１４７】
なお、本実施形態の複数の端末装置を備える会議システム１０のシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  複数の端末装置を備える会議システム
１１〜１３  端末装置（タブレットＰＣ、情報端末）
１４  端末装置（スマートフォン、情報端末）
１５  プロジェクタ（端末装置）
１６  電子黒板（端末装置）
１７  ＭＦＰ（端末装置）
１８  投影面
２１  アクセスポイント（中継器）
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  フラッシュメモリ
１０５  操作パネル
１０６  通信Ｉ／Ｆ
１０７  システムバス
１１１  検索手段
１１２  判断手段
１１３  記憶手段
１１４  表示手段
１１５  受付手段
１１６  送信手段
１１７  受信手段
１１８  出力手段
１１９  変換手段
１３０  トップ画面
１３１  開始連絡ボタン
１３２  参加連絡ボタン
１３３  承認連絡ボタン
１３４  不参加連絡ボタン
１３５  自動検索ボタン
１３６  印刷ボタン
１３７  表示ボタン
１３８  共有ボタン
１３９  ファイルボタン
１４０  メニュー
２０１  ＣＰＵ
２０２  記憶部
２０３  入力部
２０４  通信Ｉ／Ｆ
２０５  投影部
２０６  システムバス
２１１  通信手段
２１２  記憶手段
２１３  出力手段
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  ＨＤＤ
３０５  グラフィックスボード
３０６  ディスプレイ
３０７  検知装置
３０８  通信Ｉ／Ｆ
３０９  システムバス
３１１  通信手段
３１２  記憶手段
３１３  出力手段
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＲＡＭ
４０４  外部記憶装置
４０５  エンジン部
４０６  操作表示部
４０７  通信Ｉ／Ｆ
４０８  システムバス
４１１  通信手段
４１２  記憶手段
４１３  出力手段
５０１  ネットワークインタフェース
５０２  ＲＦ回路
５０３  アンテナ
５０４  プロセッサ
５０５  記憶装置
５０６  システムバス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２００６−１９５６６８号公報
【図１】
2017054466.tif 000003
【図２】
2017054466.tif 000004
【図３】
2017054466.tif 000005
【図４】
2017054466.tif 000006
【図５】
2017054466.tif 000007
【図６】
2017054466.tif 000008
【図７】
2017054466.tif 000009
【図８】
2017054466.tif 000010
【図９】
2017054466.tif 000011
【図１０】
2017054466.tif 000012
【図１１】
2017054466.tif 000013
【図１２】
2017054466.tif 000014
【図１３】
2017054466.tif 000015
【図１４】
2017054466.tif 000016
【図１５】
2017054466.tif 000017
【図１６】
2017054466.tif 000018
【図１７】
2017054466.tif 000019
【図１８】
2017054466.tif 000020
【図１９】
2017054466.tif 000021
【図２０】
2017054466.tif 000022
【図２１】
2017054466.tif 000023
【図２２】
2017054466.tif 000024
【図２３】
2017054466.tif 000025
【図２４】
2017054466.tif 000026
【図２５】
2017054466.tif 000027
【図２６】
2017054466.tif 000028
【図２７】
2017054466.tif 000029
【図２８】
2017054466.tif 000030
【図２９】
2017054466.tif 000031
【図３０】
2017054466.tif 000032
【図３１】
2017054466.tif 000033
【図３２】
2017054466.tif 000034
【図３３】
2017054466.tif 000035
【図３４】
2017054466.tif 000036
【図３５】
2017054466.tif 000037
【図３６】
2017054466.tif 000038
【図３７】
2017054466.tif 000039
【図３８】
2017054466.tif 000040
【図３９】
2017054466.tif 000041
【図４０】
2017054466.tif 000042
【図４１】
2017054466.tif 000043
【図４２】
2017054466.tif 000044
【図４３】
2017054466.tif 000045