(57)【要約】【課題】クレジットカードの利用明細情報において、クレジットカードの利用状況を思い出し易くする。【解決手段】サーバの付加情報編集部は、所定期間に利用され請求月が当月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得し（図１９（ａ）の一時作業領域１）、取得した利用明細情報からクレジットカードの利用日を抽出する（図１９（ｂ）の一時作業領域２）。また、付加情報編集部は、所定期間にクレジットカードが利用された利用店舗の情報と利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用明細付加情報テーブルから、抽出した利用日と同一日におけるクレジットカードの利用履歴を特定する（図１９（ｃ）の一時作業領域３）。そして、付加情報編集部は、特定されたクレジットカードの利用店舗と利用順を示す地図情報を生成し、出力する。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間に利用され、かつ請求月が所定月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得し、
取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日を抽出し、
前記所定期間に前記クレジットカードが利用された利用店舗の情報と利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用履歴記憶部から、抽出した前記利用日と同一日における利用履歴を特定し、
特定した前記利用履歴に含まれる前記利用店舗の情報と前記利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日における前記クレジットカードの利用店舗と利用順を示す情報を生成し、出力する、
処理をコンピュータに実行させるクレジットカードの利用情報出力プログラム。
【請求項２】
前記クレジットカードの利用明細情報は、該利用明細情報を前記クレジットカードの利用者に提供する装置から取得することを特徴とする請求項１に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
【請求項３】
前記抽出する処理において、取得した前記利用明細情報のうち、予め定められた地域以外の地域で前記クレジットカードが利用された利用日を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
【請求項４】
前記予め定められた地域は、前記クレジットカードの利用者の生活圏の地域であることを特徴とする請求項３に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
【請求項５】
前記抽出する処理において、取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日と利用地域を抽出し、
利用可能期間を定めた地域の情報を記憶する情報記憶部から、抽出した前記利用地域と同一の地域の情報のうち、抽出した前記利用日が前記利用可能期間に含まれる情報を特定し、出力する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
【請求項６】
前記特定し、出力する処理において、抽出した前記クレジットカードの利用地域が予め定めた地域であった場合には、特定した前記クレジットカードの利用地域の情報を出力しない、ことを特徴とする請求項５に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
【請求項７】
所定期間に利用され、かつ請求月が所定月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得し、
取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日を抽出し、
前記所定期間に前記クレジットカードが利用された利用店舗の情報と利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用履歴記憶部から、抽出した前記利用日と同一日における利用履歴を特定し、
特定した前記利用履歴に含まれる前記利用店舗の情報と前記利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日における前記クレジットカードの利用店舗と利用順を示す情報を生成し、出力する、
処理をコンピュータが実行するクレジットカードの利用情報出力方法。
【請求項８】
所定期間に利用され、かつ請求月が所定月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日を抽出する抽出部と、
前記所定期間に前記クレジットカードが利用された利用店舗の情報と利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用履歴記憶部と、
前記利用履歴記憶部から、前記抽出部が抽出した前記利用日と同一日における利用履歴を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記利用履歴に含まれる前記利用店舗の情報と前記利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日における前記クレジットカードの利用店舗と利用順を示す情報を生成し、出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの利用情報出力プログラム、クレジットカードの利用情報出力方法、及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを利用した場合、後日クレジット会社から利用明細が送られてくる。利用明細は、カード会員の銀行口座から引き落とした金額や利用先の店舗名をクレジット会社から通知するものであり、カード会員は正当な引き落としがされているかどうかを利用明細により確認することができる。最近においては、カード会員に対してインターネットで利用明細を提供するクレジット会社も現れている。
【０００３】
従来、カード会員の端末に店舗の関連情報を表示して、関連情報をきっかけにしてクレジットカードの利用状況を思い出し易くする技術が提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３８０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、カード会員に提供されていた関連情報では、クレジットカードの利用状況を思い出すのに情報が不足している場合があった。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、クレジットカードの利用状況を思い出し易くすることが可能なクレジットカードの利用情報出力プログラム、クレジットカードの利用情報出力方法、及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、クレジットカードの利用情報出力プログラムは、所定期間に利用され、かつ請求月が所定月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得し、取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日を抽出し、前記所定期間に前記クレジットカードが利用された利用店舗の情報と利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用履歴記憶部から、抽出した前記利用日と同一日における利用履歴を特定し、特定した前記利用履歴に含まれる前記利用店舗の情報と前記利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日における前記クレジットカードの利用店舗と利用順を示す情報を生成し、出力する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
クレジットカードの利用状況を思い出し易くする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るクレジットカード情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、店舗端末のハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、顧客端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】クレジット会社端末及びサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】店舗端末、顧客端末、クレジット会社端末、及びサーバの機能ブロック図である。
【図５】図５（ａ）は、クレジットカードテーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、店舗テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、カード利用明細テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、出力情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】生活圏テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、店舗の付加情報テーブルのデータ構造の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、観光地テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図９】利用明細付加情報テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】地図テーブルのデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、クレジットカード登録処理の一例を示すフローチャートであり、図１１（ｂ）は、店舗登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】生活圏登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）は、店舗付加情報登録処理の一例を示すフローチャートであり、図１３（ｂ）は、観光地情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】利用明細付加情報登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】カード利用明細処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】付加情報編集処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】地図編集処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１８】地図編集処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１９】図１９（ａ）〜図１９（ｃ）は、地図編集処理で用いられる一時作業領域を説明するための図である。
【図２０】図２０（ａ）〜図２０（ｃ）は、地図編集処理の流れを説明するための図（その１）である。
【図２１】図２１（ａ）、図２１（ｂ）は、地図編集処理の流れを説明するための図（その２）である。
【図２２】利用明細情報作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３（ａ）、図２３（ｂ）は、図２２のステップＳ１５６について説明するための図（その１）である。
【図２４】図２４（ａ）、図２４（ｂ）は、図２２のステップＳ１５６について説明するための図（その２）である。
【図２５】図２５（ａ）、図２５（ｂ）は、図２２のステップＳ１５６について説明するための図（その３）である。
【図２６】図２２のステップＳ１５８について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、クレジットカード情報処理システムの一実施形態について、図１〜図２６に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１には、一実施形態に係るクレジットカード情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、クレジットカード情報処理システム１００は、店舗端末１０と、顧客端末２０と、クレジット会社端末３０と、情報処理装置としてのサーバ４０と、を備える。店舗端末１０、顧客端末２０、クレジット会社端末３０、サーバ４０は、インターネットなどのネットワーク８０に接続されている。
【００１２】
（店舗端末１０）
店舗端末１０は、顧客がクレジットカードを利用できる店舗に設置されるＰＯＳ（Point of sale）端末などの端末である。図２（ａ）には、店舗端末１０のハードウェア構成が示されている。図２（ａ）に示すように、店舗端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、表示部９３、入力部９５、カード読み取り部８９等を備えている。表示部９３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を含み、入力部９５は、キーボード等を含む。カード読み取り部８９は、クレジットカードの磁気部分又はＩＣチップ部分の情報を読み取る。これら店舗端末１０の構成各部は、バス９８に接続されている。店舗端末１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラムをＣＰＵ９０が実行することにより、図４に示す機能が実現される。
【００１３】
具体的には、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、カード利用情報送信部１０２、及び通信制御部１０６としての機能が実現されている。なお、図４の機能は、店舗端末１０が実現する機能の一部を示すものである。
【００１４】
カード利用情報送信部１０２は、カード読み取り部８９が読み取ったクレジットカードのカード番号を、利用額や店舗の情報、利用日時の情報（利用年月日、利用時刻）とともに通信制御部１０６を介してサーバ４０に送信する。また、カード利用情報送信部１０２は、クレジットカードの利用明細情報（カード番号、利用年月日、利用金額、利用店舗番号など）を、通信制御部１０６を介してクレジット会社端末３０に、たとえば１ヶ月に１回送信する。なお、同一年月日に複数の店舗でクレジットカードが利用された場合、利用店舗がクレジット会社端末３０に利用明細情報を送信するタイミングによっては、各店舗での利用に対して金銭を支払う支払月が異なる場合がある。
【００１５】
通信制御部１０６は、カード利用情報送信部１０２から送信される情報をサーバ４０やクレジット会社端末３０に送信する。
【００１６】
（顧客端末２０）
図１に戻り、顧客端末２０は、クレジットカードを利用する顧客が所有する端末であり、例えばスマートフォンや携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）などであるものとする。
【００１７】
図２（ｂ）には、顧客端末２０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、顧客端末２０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ等）１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５等を備えている。なお、顧客端末２０は、実行する処理や機能に合わせてその他のセンサ等を備えていてもよい。これら顧客端末２０の構成各部は、バス１９８に接続されている。顧客端末２０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラムをＣＰＵ１９０が実行することにより、図４に示す機能が実現される。
【００１８】
具体的には、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することで、図４に示す、表示制御部２０２、入力受付部２０４、通信制御部２０６としての機能が実現されている。なお、図４の機能は、顧客端末２０が実現する機能の一部を示すものである。
【００１９】
表示制御部２０２は、通信制御部２０６を介してクレジット会社端末３０から受信した画面を表示部１９３上に表示する。入力受付部２０４は、表示部１９３上に表示された画面における顧客の入力を受け付け、通信制御部２０６を介してクレジット会社端末３０に送信する。また、入力受付部２０４は、顧客の生活圏の情報（居住地域やよく買い物をする地域などの情報）の入力を受け付け、通信制御部２０６を介してサーバ４０に送信する。
【００２０】
通信制御部２０６は、表示制御部２０２及び入力受付部２０４と、クレジット会社端末３０及びサーバ４０との間の通信を制御する。
【００２１】
（クレジット会社端末３０）
図１に戻り、クレジット会社端末３０は、クレジットカードを発行し、クレジットカードの利用明細情報等を管理し、利用明細情報を顧客に提供する会社（クレジット会社）に設置された、ＰＣ等の端末である。図３には、クレジット会社端末３０のハードウェア構成が示されている。図３に示すように、クレジット会社端末３０は、ＣＰＵ２９０、ＲＯＭ２９２、ＲＡＭ２９４、記憶部（ＨＤＤ等）２９６、ネットワークインタフェース２９７、表示部２９３、入力部２９５、可搬型記憶媒体用ドライブ２９９等を備えている。表示部２９３は、ＬＣＤディスプレイ等を含み、入力部２９５は、キーボードやマウス等を含む。これらクレジット会社端末３０の構成各部は、バス２９８に接続されている。クレジット会社端末３０では、ＲＯＭ２９２あるいはＨＤＤ２９６に格納されているプログラム、又は可搬型記憶媒体用ドライブ２９９が可搬型記憶媒体２９１から読み出したプログラムをＣＰＵ２９０が実行することにより、図４に示す機能が実現される。
【００２２】
具体的には、クレジット会社端末３０では、ＣＰＵ２９０がプログラムを実行することで、登録部３０２、利用明細処理部３０４、出力部３０６、通信制御部３１０としての機能が実現されている。なお、図４においては、便宜上、クレジット会社端末３０のＨＤＤ２９６等に格納されているクレジットカードテーブル５０２、店舗テーブル５０４、カード利用明細テーブル５０６、出力情報テーブル５０８についても図示されている。
【００２３】
登録部３０２は、入力部２９５を介してクレジット会社の担当者が入力した情報を各種テーブルに登録する。具体的には、登録部３０２は、クレジットカードに関する情報をクレジットカードテーブル５０２に登録し、クレジットカードを利用できる店舗の情報を店舗テーブル５０４に格納する。
【００２４】
ここで、図５（ａ）には、クレジットカードテーブル５０２のデータ構造の一例が示されている。図５（ａ）に示すように、クレジットカードテーブル５０２は、「カード番号」、「氏名」、「住所」、「口座番号」、「利用明細情報提供方法」の各フィールドを有する。「カード番号」のフィールドには、カードを識別するための番号が格納される。「氏名」のフィールドには、カードを利用する顧客（カード会員）の氏名が格納され、「住所」のフィールドには、顧客の住所が格納される。また、「口座番号」のフィールドには、顧客が支払に利用する銀行口座の番号が格納される。更に、「利用明細情報提供方法」のフィールドには、インターネットを利用して利用明細情報を閲覧する顧客であれば、「ネット」が格納され、利用明細情報を印刷した紙媒体を郵送にて受け取る顧客であれば、「紙」が格納される。
【００２５】
また、図５（ｂ）には、店舗テーブル５０４のデータ構造の一例が示されている。図５（ｂ）に示すように、店舗テーブル５０４は、「店舗番号」、「店舗」、「住所」、「電話番号」の各フィールドを有する。「店舗番号」のフィールドには、店舗の識別番号が格納され、「店舗」のフィールドには、店舗の名称が格納される。「住所」のフィールドには、店舗の所在地の住所が格納され、「電話番号」のフィールドには、店舗の電話番号が格納される。
【００２６】
図４に戻り、利用明細処理部３０４は、店舗端末１０から送信され、通信制御部３１０を介して取得した利用明細情報をカード利用明細テーブル５０６に格納する。ここで、カード利用明細テーブル５０６は、所定期間に利用されたクレジットカードの利用明細情報のうち、支払い請求月が確定した利用明細情報が格納されるテーブルである。図６（ａ）には、カード利用明細テーブル５０６のデータ構造の一例が示されている。図６（ａ）に示すように、カード利用明細テーブル５０６は、「カード番号」、「利用年月日」、「利用金額」、「利用店舗番号」、「支払請求月」等のフィールドを有する。「カード番号」のフィールドには、顧客が利用するクレジットカードの識別番号が格納される。「利用年月日」のフィールドには、クレジットカードが利用された年月日、「利用金額」のフィールドには、クレジットカードを用いて店舗に支払われた金額が格納される。「利用店舗番号」のフィールドには、クレジットカードが利用された店舗の識別番号が格納され、「支払請求月」のフィールドには、利用金額を顧客に対して請求する年月（銀行口座から引き落とす年月）の情報が格納される。
【００２７】
出力部３０６は、カード利用明細テーブル５０６の情報に基づいて、出力情報テーブル５０８に請求金額等の情報を格納する。また、出力部３０６は、出力情報テーブル５０８とカード利用明細テーブル５０６とに基づいて、利用明細情報を生成し、サーバ４０で生成されるクレジットカードの利用状況を思い出し易くするための付加情報とともに顧客に対して提供する。顧客への利用明細情報と付加情報の提供方法は、図５（ａ）のクレジットカードテーブル５０２において定められており、「ネット」であれば、出力部３０６は通信制御部３１０を介して顧客端末２０に配信する。また、「紙」であれば、出力部３０６は利用明細情報と付加情報を不図示の印刷会社等に送信する。印刷会社等では、利用明細情報と付加情報を印刷した紙媒体を顧客に対して郵送する。
【００２８】
図６（ｂ）には、出力情報テーブル５０８のデータ構造の一例が示されている。図６（ｂ）に示すように、出力情報テーブル５０８は、「カード番号」、「支払請求月」、「支払金額」等のフィールドを有する。「カード番号」のフィールドには、顧客が利用するクレジットカードの識別番号が格納され、「支払請求月」のフィールドには、顧客に対してクレジットカードを利用した金額の請求を行う年月（銀行口座から引き落とす年月）の情報が格納される。また、「支払金額」のフィールドには、顧客に請求する金額の合計が格納される。
【００２９】
通信制御部３１０は、登録部３０２、利用明細処理部３０４、出力部３０６それぞれと、店舗端末１０、顧客端末２０、サーバ４０それぞれとの間の通信を制御する。
【００３０】
なお、クレジット会社端末３０に代えて、クレジット会社内のネットワークに接続されたサーバが図４の各部３０２，３０４，３０６，３１０の機能を有していてもよい。
【００３１】
（サーバ４０）
図１に戻り、サーバ４０は、クレジット会社端末３０が利用明細情報を顧客に提供する際に利用明細情報に付加する情報（利用明細付加情報）を生成し、クレジット会社端末３０に対して出力する装置である。サーバ４０は、クレジット会社端末３０と同様、図３に示すようなハードウェア構成を有する。すなわち、サーバ４０は、図３に示すように、ＣＰＵ２９０、ＲＯＭ２９２、ＲＡＭ２９４、記憶部（ＨＤＤ等）２９６、ネットワークインタフェース２９７、表示部２９３、入力部２９５、可搬型記憶媒体用ドライブ２９９等を備えている。サーバ４０では、ＲＯＭ２９２あるいはＨＤＤ２９６に格納されているプログラム（クレジットカードの利用情報出力プログラムを含む）、又は可搬型記憶媒体用ドライブ２９９が可搬型記憶媒体２９１から読み出したプログラム（クレジットカードの利用情報出力プログラムを含む）をＣＰＵ２９０が実行することにより、図４に示す機能が実現される。
【００３２】
具体的には、サーバ４０では、ＣＰＵ２９０がプログラムを実行することで、登録部４０２及び付加情報編集部４０４、通信制御部４０８としての機能が実現されている。なお、図４の機能は、サーバ４０が実現する機能の一部を示すものである。また、図４では、便宜上、ＨＤＤ２９６等に格納されている生活圏テーブル６０２、店舗の付加情報テーブル６０４、情報記憶部としての観光地テーブル６０６、利用履歴記憶部としての利用明細付加情報テーブル６０８、地図テーブル６１０についても図示されている。
【００３３】
登録部４０２は、顧客端末２０において入力された情報に基づいて、顧客の生活圏の情報を生活圏テーブル６０２に格納する。また、登録部４０２は、サーバ４０の管理者が入力部２９５を介して入力した情報を、店舗の付加情報テーブル６０４や、観光地テーブル６０６に格納する。
【００３４】
ここで、図７には、生活圏テーブル６０２のデータ構造の一例が示されている。生活圏テーブル６０２は、図７に示すように、「カード番号」、及び「生活圏にある観光地」の各フィールドを有する。「カード番号」のフィールドには、顧客のクレジットカードの識別情報が格納される。「生活圏にある観光地」のフィールドには、顧客が生活圏として入力した地域（居住地域やよく買い物をする地域など）に含まれる観光地（観光地テーブル６０６に格納されている地域）の識別番号が格納される。なお、観光地の識別番号は、後述する観光地テーブル６０６において管理されている観光地番号である。
【００３５】
図８（ａ）には、店舗の付加情報テーブル６０４のデータ構造の一例が示されている。店舗の付加情報テーブル６０４は、図８（ａ）に示すように、「店舗番号」、「店舗紹介情報」、「地図上の緯度/経度」、「所属する観光地」の各フィールドを有する。「店舗番号」のフィールドには、店舗の識別番号が格納され、「店舗紹介情報」のフィールドには、店舗の写真や料金を案内する情報、土産の情報などが格納される。「地図上の緯度/経度」のフィールドには、店舗の所在する位置の情報が格納され、「所属する観光地」のフィールドには、店舗が所属する観光地の識別番号が格納される。
【００３６】
図８（ｂ）には、観光地テーブル６０６のデータ構造の一例が示されている。観光地テーブル６０６は、図８（ｂ）に示すように、「観光地番号」、「枝番号」、「観光地名」、「観光地詳細」、「季節（時期）」、「観光地情報」の各フィールドを有する。「観光地番号」のフィールドには、観光地の識別番号が格納され、「枝番号」のフィールドには、同一観光地に対して複数の情報を登録する場合に付与される番号が格納される。「観光地名」のフィールドには、観光地の名称が格納され、「観光地詳細」のフィールドには、観光地の詳細な場所やイベントなどの情報が格納される。「季節（時期）」のフィールドには、観光地情報の利用可能期間を特定するための期間情報（開始_月日、終了_月日）が格納され、「観光地情報」のフィールドには、観光地の情報が格納される。観光地情報は、例えば、季節（時期）に合った観光地の写真などを含む。例えば、「花見情報」であれば、花見の風景を撮影した観光地の写真を含み、「博物館情報」であれば、観光地にある博物館の遠景写真や、博物館に展示されている主な展示物の写真等を含む。なお、観光地情報は観光地に関する文字や図などの情報であってもよい。
【００３７】
図４に戻り、付加情報編集部４０４は、クレジット会社端末３０に提供する利用明細付加情報を生成し、利用明細付加情報テーブル６０８に格納する。付加情報編集部４０４は、利用明細付加情報を生成する際に、サーバ４０が有する各テーブルを参照する。また、付加情報編集部４０４は、利用明細付加情報テーブル６０８の情報をクレジット会社端末３０の出力部３０６に対して送信する。
【００３８】
ここで、図９には、利用明細付加情報テーブル６０８のデータ構造の一例が示されている。利用明細付加情報テーブル６０８は、所定期間に顧客がクレジットカードを利用して買い物等をした店舗（利用店舗）の情報や利用日時の情報を含む、クレジットカードの利用履歴の情報等を記憶するテーブルである。この利用明細付加情報テーブル６０８には、カード利用明細テーブル５０６に格納されていない情報（支払い請求月が確定していないクレジットカード利用に関する情報）も含まれる。利用明細付加情報テーブル６０８は、図９に示すように、「カード番号」、「利用年月日」、「利用時刻」、「利用店舗番号」、「支払請求月」、「付加情報」の各フィールドを有する。「カード番号」のフィールドには、顧客が利用するクレジットカードの識別番号が格納され、「利用年月日」及び「利用時刻」のフィールドには、顧客がクレジットカードを利用した日時（年月日及び時刻）が格納される。「利用店舗番号」のフィールドには、顧客がクレジットカードを利用した店舗の識別番号が格納され、「支払請求月」のフィールドには、利用金額が顧客に請求される年月の情報が格納される。また、「付加情報」のフィールドには、利用明細付加情報として、「店舗情報編集済」、「地図上の緯度／経度」、「地図情報編集済」、「観光地情報編集済」の各情報が格納される。なお、付加情報の詳細については、後述する。
【００３９】
図１０には、地図テーブル６１０のデータ構造の一例が示されている。地図テーブル６１０は、図１０に示すように、「地図データ」、「左上緯度経度」、「右下緯度経度」の各フィールドを有する。「地図データ」のフィールドには、観光地に対応する多数の地図データが格納されている。「左上緯度経度」及び「右下緯度経度」のフィールドには、地図の範囲を特定するための、地図の左上隅の緯度経度情報と右下隅の緯度経度情報とが格納されている。なお、地図の範囲を特定するための情報として、その他の情報が格納されていてもよい。
【００４０】
図４に戻り、通信制御部４０８は、登録部４０２、付加情報編集部４０４それぞれと、店舗端末１０、顧客端末２０、クレジット会社端末３０それぞれとの間の通信を制御する。
【００４１】
次に、本実施形態において実行される処理の詳細について、説明する。本実施形態では、クレジット会社端末３０の登録部３０２が実行する処理（図１１（ａ）、図１１（ｂ））、サーバ４０の登録部４０２が実行する処理（図１２、図１３（ａ）、図１３（ｂ））、サーバ４０の付加情報編集部４０４が実行する処理（図１４、図１６〜図１８）、クレジット会社端末３０の利用明細処理部３０４が実行する処理（図１５）、出力部３０６が実行する処理（図２２）について説明する。
【００４２】
（登録部３０２が実行するクレジットカード登録処理）
図１１（ａ）のフローチャートに沿って、クレジット会社端末３０の登録部３０２により実行されるクレジットカード登録処理について説明する。本処理は、クレジットカードを利用する顧客を新たにクレジットカードテーブル５０２(図５（ａ）)に登録する処理である。
【００４３】
ステップＳ１０では、登録部３０２が、クレジットカードの新規登録情報が入力されるまで待機する。すなわち、クレジット会社端末３０の担当者が、入力部２９５を介して新規顧客の情報を入力した場合に、登録部３０２は、ステップＳ１２に移行する。
【００４４】
ステップＳ１２に移行すると、登録部３０２は、クレジットカードテーブル５０２（図５（ａ））に新規顧客の情報（レコード）を登録する。なお、新規顧客の情報には、利用明細情報提供方法も含まれる。利用明細情報提供方法は、「ネット」又は「紙」のいずれかであり、顧客の希望する方法が登録される。以上により、図１１（ａ）の処理は終了するが、その後も図１１（ａ）の処理は繰り返し実行される。すなわち、顧客の情報が入力される度に、クレジットカードテーブル５０２への登録が行われるようになっている。
【００４５】
（登録部３０２が実行する店舗登録処理）
次に、図１１（ｂ）のフローチャートに沿って、クレジット会社端末３０の登録部３０２により実行される店舗登録処理について説明する。本処理は、クレジットカードを利用可能な店舗を新たに店舗テーブル５０４（図５（ｂ））に登録する処理である。
【００４６】
ステップＳ３０では、登録部３０２が、クレジットカードを利用可能な店舗が入力されるまで待機する。すなわち、クレジット会社端末３０の担当者が、入力部２９５を介して新たにクレジットカードを利用できるようになった店舗の情報を入力した場合に、登録部３０２は、ステップＳ３２に移行する。
【００４７】
ステップＳ３２に移行すると、登録部３０２は、店舗テーブル５０４（図５（ｂ））に新たな店舗の情報（レコード）を登録する。以上により、図１１（ｂ）の処理は終了するが、その後も図１１（ｂ）の処理は繰り返し実行される。すなわち、店舗の情報が入力される度に、店舗テーブル５０４への登録が行われるようになっている。
【００４８】
（登録部４０２が実行する生活圏登録処理）
次に、図１２のフローチャートに沿って、サーバ４０の登録部４０２により実行される生活圏登録処理について説明する。本処理は、クレジットカードを利用する顧客の生活圏を生活圏テーブル６０２（図７）に登録する処理である。
【００４９】
ステップＳ２０では、登録部４０２が、クレジットカードを利用する顧客の生活圏の情報が入力されるまで待機する。すなわち、顧客端末２０を利用する顧客が、入力部９５を介して自己の生活圏の情報（例えば区市町村名など）を入力した場合に、登録部４０２は、ステップＳ２２に移行する。なお、生活圏の情報は、クレジット会社端末３０の担当者が、入力部２９５を介して入力してもよい。
【００５０】
ステップＳ２２に移行すると、登録部４０２は、入力された顧客の生活圏の情報を取得する。次いで、ステップＳ２４では、登録部４０２は、顧客の生活圏に存在する観光地の情報（観光地番号）を生活圏テーブル６０２（図７）に登録する。この場合、登録部４０２は、観光地番号と所在地とを関連付けて記憶する不図示のテーブルを参照して、生活圏に含まれる観光地の観光地番号を特定し、特定した観光地番号を生活圏テーブル６０２に登録する。なお、顧客は、ステップＳ２０において生活圏の情報として、生活圏に含まれる観光地の観光地番号を直接入力してもよい。
【００５１】
以上により、図１２の処理は終了するが、その後も図１２の処理は繰り返し実行される。すなわち、生活圏の情報が入力される度に、生活圏テーブル６０２への登録が行われるようになっている。なお、本処理において生活圏テーブル６０２に登録された生活圏にある観光地は、顧客に対して情報を提供する必要のない地域を意味している。
【００５２】
（登録部４０２が実行する店舗付加情報登録処理）
次に、図１３（ａ）のフローチャートに沿って、サーバ４０の登録部４０２により実行される店舗付加情報登録処理について説明する。本処理は、店舗の付加情報テーブル６０４（図８（ａ））にデータを登録する処理である。
【００５３】
図１３（ａ）の処理においては、まず、ステップＳ４０において、登録部４０２は、サーバ４０の管理者が、店舗の付加情報を入力するまで待機する。ここでは、クレジットカードを利用できる各店舗から提供された店舗の付加情報を管理者がサーバ４０の入力部２９５を介して入力するものとする。なお、店舗の付加情報は、店舗端末１０から入力されてもよい。店舗の付加情報が入力されると、登録部４０２は、ステップＳ４２に移行する。
【００５４】
ステップＳ４２に移行すると、登録部４０２は、入力された店舗の付加情報を、店舗の付加情報テーブル６０４に登録する。具体的には、登録部４０２は、店舗番号に関連付けて、店舗紹介情報、地図上の緯度／経度、所属する観光地の観光地番号を店舗の付加情報テーブル６０４に登録する。以上により、図１３（ａ）の処理は終了するが、その後も図１３（ａ）の処理は繰り返し実行される。すなわち、店舗付加情報が入力される度に、店舗の付加情報テーブル６０４への登録が行われるようになっている。
【００５５】
（登録部４０２が実行する観光地情報登録処理）
次に、図１３（ｂ）のフローチャートに沿って、サーバ４０の登録部４０２により実行される観光地情報登録処理について説明する。本処理は、観光地テーブル６０６（図８（ｂ））にデータを登録する処理である。
【００５６】
図１３（ｂ）の処理においては、まず、ステップＳ５０において、登録部４０２は、サーバ４０の管理者が、観光地の情報を入力するまで待機する。観光地の情報が入力されると、登録部４０２は、ステップＳ５２に移行する。
【００５７】
ステップＳ５２に移行すると、登録部４０２は、入力された観光地の情報を、観光地テーブル６０６に登録する。具体的には、登録部４０２は、入力された観光地名と、該観光地名に対応する観光地番号及び枝番号を観光地テーブル６０６に登録するとともに、入力された観光地詳細、季節（時期）、観光地情報を観光地テーブル６０６に登録する。以上により、図１３（ｂ）の処理は終了するが、その後も図１３（ｂ）の処理は繰り返し実行される。すなわち、観光地の情報が入力される度に、観光地テーブル６０６への登録が行われるようになっている。
【００５８】
（付加情報編集部４０４が実行する利用明細付加情報登録処理）
次に、図１４のフローチャートに沿って、サーバ４０の付加情報編集部４０４により実行される利用明細付加情報登録処理について説明する。本処理は、店舗端末１０からサーバ４０に対して送信されてくるクレジットカードの利用情報に対して付加情報を関連付けて管理する処理である。
【００５９】
まず、ステップＳ６０では、付加情報編集部４０４は、クレジットカードの利用情報（カード番号、利用年月日、利用時刻、利用店舗番号）が入力されるまで待機する。店舗端末１０から利用情報が入力されると、付加情報編集部４０４は、ステップＳ６１に移行し、クレジットカードの利用情報を利用明細付加情報テーブル６０８（図９）に登録する。なお、クレジットカードの利用情報は、顧客が買い物をする度に１つずつ送信されてくるため、利用明細付加情報テーブル６０８には利用情報が１つずつ登録されることになる。
【００６０】
次いで、ステップＳ６２では、付加情報編集部４０４は、利用店舗番号に基づいて、店舗の付加情報テーブル６０４から「所属する観光地」のデータを抽出する。
【００６１】
次いで、ステップＳ６４では、付加情報編集部４０４は、生活圏テーブル６０２を参照して、抽出した所属する観光地が、生活圏にある観光地であるか否かを判断する。ステップＳ６４の判断が肯定された場合には、ステップＳ８０に移行し、付加情報編集部４０４は、利用明細付加情報テーブル６０８に生活圏での利用である旨を登録する（図９の上から５つ目のレコード参照）。
【００６２】
一方、ステップＳ６４の判断が否定された場合、すなわち、抽出した所属する観光地が生活圏にある観光地でない場合には、ステップＳ６６に移行する。ステップＳ６６では、付加情報編集部４０４は、利用店舗番号に対応する店舗紹介情報を店舗の付加情報テーブル６０４から読み出し、利用明細付加情報テーブル６０８の「店舗情報編集済」のフィールドに格納する。利用明細付加情報テーブル６０８の「店舗情報編集済」のフィールドは、クレジットカードが利用された店舗の店舗紹介情報が格納されるフィールドである。
【００６３】
次いで、ステップＳ６８では、付加情報編集部４０４は、利用店舗番号に対応する地図上の緯度／経度を店舗の付加情報テーブル６０４から読み出し、利用明細付加情報テーブル６０８の「地図上の緯度／経度」のフィールドに格納する。利用明細付加情報テーブル６０８の「地図上の緯度／経度」のフィールドは、クレジットカードが利用された店舗の地図上の緯度／経度が格納されるフィールドである。
【００６４】
次いで、ステップＳ７０では、付加情報編集部４０４は、ステップＳ６２で抽出した所属する観光地を一時作業領域にコピーする。次いで、ステップＳ７２では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域にコピーした所属する観光地と利用年月日に対応する観光地情報が観光地テーブルに存在するか確認する。すなわち、確認一時作業領域にコピーした所属する観光地の観光地情報を観光地テーブル６０６において特定し、特定した観光地情報の中に、観光地テーブル６０６において定義されている季節（時期）に、クレジットカードの利用年月日が含まれる観光地情報が存在するかを確認する。
【００６５】
次いで、ステップＳ７４では、付加情報編集部４０４は、ステップＳ７２の確認の結果、一時作業領域にコピーした所属する観光地と利用年月日に対応する観光地情報が観光地テーブル６０６に存在するか否かを判断する。このステップＳ７４の判断が肯定されると、ステップＳ７６に移行し、付加情報編集部４０４は、観光地テーブル６０６の観光地情報を、利用明細付加情報テーブル６０８の「観光地情報編集済」のフィールドに格納する。なお、利用明細付加情報テーブル６０８の「観光地情報編集済」のフィールドは、クレジットカードが利用された店舗が存在する観光地の、利用年月日に対応する観光地情報を格納するフィールドである。ステップＳ７６の後は、ステップＳ７８に移行する。また、ステップＳ７４の判断が否定された場合には、ステップＳ７６を経ずにステップＳ７８に移行する。
【００６６】
ステップＳ７８に移行すると、付加情報編集部４０４は、一時作業領域に未処理のデータがあるか否かを判断する。このステップＳ７８の判断が肯定された場合には、ステップＳ７２に戻り、ステップＳ７２〜Ｓ７８の処理・判断をステップＳ７８の判断が否定されるまで繰り返す。一方、ステップＳ７８の判断が否定された場合には、図１４の全処理を終了する。以上のように、図１４の処理が実行されることで、新たに入力されたクレジットカードの利用情報に対応する付加情報（ただし、支払請求月と地図情報編集済を除く）が利用明細付加情報テーブル６０８に登録されるようになっている。また、図１４の処理では、ステップＳ６４を実行することで、クレジットカードを利用した店舗が生活圏内である場合に、利用明細付加情報テーブル６０８に付加情報が登録されないようにしている。なお、上述したように図１４の処理が終了した後も、図１４の処理は繰り返し実行される。すなわち、クレジットカードの利用情報が入力される度に、利用明細付加情報テーブル６０８への登録が行われるようになっている。
【００６７】
（利用明細処理部３０４が実行するカード利用明細処理）
次に、図１５のフローチャートに沿って、クレジット会社端末３０の利用明細処理部３０４により実行される利用明細付加情報登録処理について説明する。本処理は、店舗端末１０からクレジット会社端末３０に対して、たとえば１ヶ月に１回送信されるクレジットカードの利用明細情報を各種テーブルに登録する処理である。なお、クレジット会社端末３０では、利用明細情報に基づいて顧客への支払請求を行う。
【００６８】
図１５の処理では、まずステップＳ９０において、利用明細処理部３０４は、店舗からクレジットカードの利用明細情報を受信するまで待機する。
【００６９】
次いで、ステップＳ９２では、利用明細処理部３０４は、利用明細情報を、カード利用明細テーブル５０６（図６（ａ））に登録する。次いで、利用明細処理部３０４は、ステップＳ９４において、処理日付（利用明細情報を取得した日付）によって顧客への支払請求月を確定する。そして、利用明細処理部３０４は、ステップＳ９６において、確定した請求月でカード利用明細テーブル５０６の支払請求月のフィールドを更新する。
【００７０】
次いで、ステップＳ９８では、利用明細処理部３０４は、カード利用明細テーブルの支払請求月の情報を、通信制御部３１０、４０８を介してサーバ４０の付加情報編集部４０４に送信する。そして、利用明細処理部３０４は、付加情報編集部４０４に、利用明細付加情報テーブル６０８の「支払請求月」のフィールドに支払請求月の情報を登録させる。
【００７１】
以上により、クレジットカードの利用明細情報と支払請求月の情報をカード利用明細テーブル５０６（図６（ａ））に登録し、利用明細付加情報テーブル６０８（図９）の利用情報に対して支払請求月の情報を登録することができる。なお、図１５の処理が終了した後も、図１５の処理は繰り返し実行される。
【００７２】
（付加情報編集部４０４が実行する付加情報編集処理）
次に、図１６のフローチャートに沿って、サーバ４０の付加情報編集部４０４により実行される付加情報編集処理について、詳細に説明する。本処理は、当月のクレジットカードの利用明細情報を各顧客に提供する直前のタイミングで実行される処理である。
【００７３】
図１６の処理では、まず、ステップＳ１００において、付加情報編集部４０４は、地図編集処理を実行する。この地図編集処理は、利用明細情報の付加情報として提供するための地図を編集する処理である。なお、地図編集処理の詳細については、後述する。
【００７４】
次いで、ステップＳ１０２では、付加情報編集部４０４は、利用明細付加情報テーブル６０８から当月が請求月となっているデータを抽出して付加情報を作成し、クレジット会社端末３０（出力部３０６）に送信する。
【００７５】
（地図編集処理）
次に、図１６のステップＳ１００（地図編集処理）の詳細について、図１７，図１８のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００７６】
図１７のステップＳ１１０では、付加情報編集部４０４は、請求月が当月のデータを利用明細付加情報テーブル６０８から一時作業領域１にコピーする。本実施形態では、例えば、図９の利用明細付加情報テーブル６０８から、図１９（ａ）に示すような請求月が当月（２０１５年６月とする）のデータが一時作業領域１にコピーされたものとする。
【００７７】
次いで、ステップＳ１１２では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域１にコピーされたデータのカード番号と利用年月日の情報を一時作業領域２にコピーする。具体的には、図１９（ａ）から図１９（ｂ）に示すようなデータが一時作業領域２にコピーされる。
【００７８】
次いで、ステップＳ１１４では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域２のカード番号と利用年月日（図１９（ｂ））と一致し、かつ「地図上の緯度／経度」のフィールドに情報が格納されているデータを利用明細付加情報テーブル６０８から一時作業領域３にコピーする。例えば、図９の利用明細付加情報テーブル６０８から、図１９（ｃ）に示すデータが一時作業領域３にコピーされるものとする。なお、本処理では、「地図上の緯度／経度」のフィールドに情報が格納されているデータのみを一時作業領域３にコピーすることで、生活圏での利用明細のデータを処理対象から除外している。
【００７９】
次いで、ステップＳ１１６では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３にコピーされたデータがあるか否かを判断する。このステップＳ１１６の判断が否定された場合には、処理するデータがないため、図１７、図１８の全処理を終了する。一方、ステップＳ１１６の判断が肯定された場合（図１９（ｃ）のようにデータが存在する場合）には、ステップＳ１１８に移行する。
【００８０】
ステップＳ１１８では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３からデータを１つ読み込む。本例では、図１９（ｃ）の１行目のデータを読み込んだものとする。次いで、ステップＳ１２０では、付加情報編集部４０４は、読み込んだデータの地図上の緯度／経度を含む地図データを地図テーブル６１０（図１０参照）から取得する。すなわち、ステップＳ１２０では、ステップＳ１１８で読み込んだデータの利用店舗の位置を表示できる地図を取得しているといえる。
【００８１】
次いで、図１８のステップＳ１２２に移行すると、付加情報編集部４０４は、地図上に場所マークを編集するのが１件目又は既にマークした場所と近いか否かを判断する。なお、既にマークした場所と近いか否かの判断は、同一の地図データ上に場所マークを編集することができるか否かの判断と同義である。本例のように、地図上への場所マークが１件目又は既にマークした場所と近い場合には、ステップＳ１２２の判断は肯定され、ステップＳ１３０に移行する。
【００８２】
ステップＳ１３０に移行すると、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３から抽出した地図上の緯度／経度を基に地図上に場所マークを編集する。例えば、付加情報編集部４０４は、図２０（ａ）に示すように、地図データ上に場所マークを描画する。なお、図２０（ａ）においては、当月のデータであることを示す場所マークとして■を描画しているものとする。
【００８３】
次いで、ステップＳ１３２では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３に未処理の地図上の緯度／経度が残っているか否かを判断する。このステップＳ１３２の判断が肯定されると、ステップＳ１３４に移行し、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３から次のデータを読み込む。例えば、付加情報編集部４０４は、図１９（ｃ）の上から２行目のデータを読み込む。その後は、ステップＳ１２２に戻る。
【００８４】
ステップＳ１２２に戻ると、付加情報編集部４０４は、再度、地図上に場所マークを編集するのが１件目又は既にマークした場所と近いか否かを判断する。このステップＳ１２２の判断が肯定された場合には、ステップＳ１３０に移行し、付加情報編集部４０４は、図２０（ｂ）に示すように地図データ上に新たな場所マークを描画する。なお、図１９（ｃ）の上から２行目のデータは、支払請求月が当月以外のデータであるので、付加情報編集部４０４は、当月以外のデータであることを示す場所マークとして○を描画しているものとする。
【００８５】
そして、ステップＳ１３２の判断が肯定されると、ステップＳ１３４において、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３から次のデータを読み込む。例えば、付加情報編集部４０４は、図１９（ｃ）の上から３行目のデータを読み込む。その後は、ステップＳ１２２に戻る。
【００８６】
その後は、同様に、ステップＳ１２２の判断が肯定された後、ステップＳ１３０の処理を実行する。これにより、図２０（ｃ）に示すように、地図データ上に新たな場所マークが描画される。なお、図１９（ｃ）の上から３行目のデータは、支払請求月が当月のデータであるので、付加情報編集部４０４は、当月のデータであることを示す場所マークとして■を描画する。ステップＳ１３０の後は、ステップＳ１３２の判断が実行され、該判断が肯定されると、ステップＳ１３４に移行する。ステップＳ１３４では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３から次のデータを読み込む。例えば、付加情報編集部４０４は、図１９（ｃ）の上から４行目のデータを読み込む。その後は、ステップＳ１２２に戻る。
【００８７】
ステップＳ１２２に戻ると、付加情報編集部４０４は、再度、地図上に場所マークを編集するのが１件目又は既にマークした場所と近いか否かを判断する。なお、図１９（ｃ）の上から４行目のデータの場合、地図上に既にマークした場所から遠い（地図データに場所マークを描画できない）ため、ステップＳ１２２の判断は否定されるものとする。
【００８８】
ステップＳ１２２の判断が否定されると、ステップＳ１２４に移行し、付加情報編集部４０４は、利用明細付加情報テーブル６０８の利用年月日と利用時刻に基づく順序で、地図上の場所マーク間に矢印マークを編集する。例えば、図２１（ａ）に示すように、付加情報編集部４０４は、場所マーク間を利用時刻順につなぐ矢印マークを描画する。
【００８９】
次いで、ステップＳ１２６では、付加情報編集部４０４は、編集された地図データを利用明細付加情報テーブル６０８の地図情報編集済のフィールドに登録する。この場合、これまでにステップＳ１１８，Ｓ１３４で読み込んだデータに対応する利用明細付加情報テーブル６０８のレコードに、図２１（ａ）の地図データ（「地図データ１−１」とする）が登録される。
【００９０】
次いで、ステップＳ１２８では、付加情報編集部４０４は、読み込んだデータ（図１９（ｃ）の上から４行目のデータ）の地図上の緯度／経度を含む地図データを地図テーブル６１０から取得する。次いで、ステップＳ１３０では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３から抽出した地図上の緯度／経度を基に地図上に場所マークを編集する。例えば、付加情報編集部４０４は、図２１（ｂ）に示すように、新たな地図データ上に場所マークを描画する。なお、図１９（ｃ）の上から４行目のデータは、支払請求月が当月のデータであるので、付加情報編集部４０４は、当月のデータであることを示す場所マークとして■を描画している。
【００９１】
次いで、ステップＳ１３２では、付加情報編集部４０４は、一時作業領域３に未処理の地図上の緯度／経度が残っているか否かを判断する。このステップＳ１３２の判断が否定されると、ステップＳ１３４に移行し、付加情報編集部４０４は、ステップＳ１３０で編集した地図上の場所マークが、１つであるか否かを判断する。
【００９２】
そして、ステップＳ１３４の判断が肯定されると、ステップＳ１３８に移行し、付加情報編集部４０４は、編集された地図データを利用明細付加情報テーブル６０８の地図情報編集済のフィールドに登録する。この場合、図２１（ｂ）の地図データ（地図データ１−２とする）が利用明細付加情報テーブル６０８に登録される。
【００９３】
一方、ステップＳ１３４の判断が否定されると、ステップＳ１３６に移行し、付加情報編集部４０４は、利用明細付加情報テーブル６０８の利用年月日と利用時刻に基づく順序で、地図上の場所マーク間に矢印マークを編集する。次いで、ステップＳ１３８では、付加情報編集部４０４は、編集された地図データを利用明細付加情報テーブル６０８の地図情報編集済のフィールドに登録する。
【００９４】
以上の処理により、図１７，図１８の全処理が終了する。そして、その後は、図１６のステップＳ１０２の処理に移行する。
【００９５】
（出力部３０６が実行する利用明細情報作成処理）
次に、クレジット会社端末３０の出力部３０６により実行される利用明細情報作成処理について、図２２のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。
【００９６】
図２２の処理では、まず、ステップＳ１５０において、出力部３０６は、カード利用明細テーブル５０６（図６（ａ））から請求対象月（当月）のデータを抽出して、支払金額（合計金額）を算出し、出力情報テーブル５０８（図６（ｂ））に登録する。
【００９７】
次いで、ステップＳ１５２では、出力部３０６は、付加情報編集処理で作成された付加情報を取得する。より具体的には、出力部３０６は、通信制御部３１０を介してサーバ４０にアクセスし、サーバ４０の利用明細付加情報テーブル６０８から当月請求分のデータを取得する。すなわち、出力部３０６は、図９から、支払請求月が「2015.06」のデータを取得するので、図２１（ａ）の地図情報（地図データ１−１）は取得するが、図２１（ｂ）の地図情報（地図データ１−２）は取得しないことになる。なお、ステップＳ１５２では、サーバ４０側から出力部３０６に対して、作成した利用明細付加情報テーブル６０８の当月請求分のデータを送信することとしてもよい。
【００９８】
次いで、ステップＳ１５４では、出力部３０６は、利用明細情報提供方法がネットか否かを判断する。このステップＳ１５４の判断が肯定された場合には、ステップＳ１５６に移行し、出力部３０６は、利用明細情報（テーブル５０６，５０８の情報）と付加情報（テーブル６０８から取得した情報）をネットワーク８０経由で顧客端末２０に配信する。
【００９９】
一方、ステップＳ１５４の判断が否定された場合、すなわち、利用明細情報提供方法が紙である場合には、ステップＳ１５８に移行し、出力部３０６は、利用明細情報（テーブル５０６，５０８の情報）と付加情報（テーブル６０８から取得した情報）を不図示の印刷会社等に送信する。印刷会社等では、利用明細情報を印刷した紙媒体を顧客に対して郵送する。
【０１００】
ここで、ネットワーク８０経由で利用明細情報と付加情報を顧客端末２０に配信する場合の例について、図２３、図２４に基づいて説明する。例えば、顧客が顧客端末２０から利用明細情報にアクセスした場合、クレジット会社端末３０からは、図２３（ａ）に示すような利用明細情報を出力する。図２３（ａ）の利用明細情報には、利用年月日、利用店舗、利用金額の他、付加情報（店舗情報、地図情報、観光地情報）を表示できるか否かを示す欄（表示できる場合には「○」が格納される）が設けられている。例えば、図２３（ａ）において、利用明細情報の「浅草ケーキ」の店舗情報を顧客が選択すると、図２３（ｂ）に示すように、浅草ケーキの店舗情報である「店舗写真１」がポップアップ表示される。また、例えば、浅草ケーキの地図情報を顧客が選択すると、図２４（ａ）に示すように、「地図データ１−１」がポップアップ表示される。ここで、出力部３０６は、場所マーク■の中には、利用明細情報において店舗に対して付与されている番号を表示する。顧客は、図２４（ａ）の地図情報を閲覧することで、浅草ケーキ→当月の利用明細に載っていない店舗→土産イナバの順に買い物をしたことが分かる。これにより、顧客は利用明細情報の内容を容易に思い出すことができるようになる。また、例えば、「浅草ケーキ」の観光地情報を顧客が選択すると、図２４（ｂ）に示すように、観光地情報「浅草寺情報」と「三社祭情報」がポップアップ表示される。なお、図２４（ｂ）では、「浅草寺情報」は浅草寺の画像であり、「三社祭情報」は、三社祭を解説した文字情報であるものとする。
【０１０１】
また、顧客が「土産イナバ」の店舗情報を選択した場合には、図２５（ａ）に示すように土産イナバの「土産情報３」がポップアップ表示される。また、顧客が「土産イナバ」地図情報を選択した場合には、図２４（ａ）と同様の地図（地図データ１−１）が表示され、顧客が「土産イナバ」観光地情報を選択した場合には、図２５（ｂ）に示すように「展望風景情報」が表示される。ここで、「東部スポーツ店」については、付加情報が存在していない。東部スポーツ店は生活圏内に存在する店舗であり、付加情報を顧客に対して提供する必要がないためである。
【０１０２】
一方、利用明細情報と付加情報を紙で提供する場合（Ｓ１５８）には、図２６に示すように、店舗情報、地図情報、観光地情報を紙媒体に一覧印刷する。このように紙媒体に印刷しても、ネットワーク８０経由の場合と同様、顧客は利用明細情報の内容を思い出し易くなる。
【０１０３】
これまでの説明から明らかなように、本実施形態では、付加情報編集部４０４は、クレジットカードの利用明細情報を取得する取得部、利用明細情報からクレジットカードの利用日を抽出する抽出部として機能する。また、付加情報編集部４０４は、利用明細付加情報テーブル６０８から、抽出した利用日と同一日における利用履歴を特定する特定部、特定した利用履歴に含まれるクレジットカードの利用店舗の情報と利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日におけるクレジットカードの利用店舗とその利用順を示す情報を生成し、出力する出力部、として機能する。更に、付加情報編集部４０４は、観光地テーブル６０６から、クレジットカードの利用地域（観光地）の情報のうち、抽出したクレジットカードの利用日が観光地テーブル６０６で定義する「季節（時期）」に含まれている情報を特定し、出力する情報出力部として機能する。
【０１０４】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、サーバ４０の付加情報編集部４０４は、所定期間に利用され、請求月が当月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得し（Ｓ１１０、図１９（ａ）の一時作業領域１参照）、取得した利用明細情報に含まれるクレジットカードの利用日を抽出し（Ｓ１１２、図１９（ｂ）の一時作業領域２参照）、クレジットカードの利用店舗の情報とクレジットカードの利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用明細付加情報テーブル６０８を参照して、抽出した利用日と同一日における利用履歴を特定する（Ｓ１１４、図１９（ｃ）の一時作業領域３参照）。そして、付加情報編集部４０４は、特定した利用履歴に含まれるクレジットカードの利用店舗の情報と利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日におけるクレジットカードの利用店舗の情報とその利用順を示す地図情報（図２１）を生成し（Ｓ１１６〜Ｓ１３８）、出力する（Ｓ１０２）。これにより、クレジットカードを利用した店舗と、その利用順（買い物した順番）を提示する際に、請求月が異なる利用履歴も考慮して提示することができる。したがって、顧客は、提示された利用店舗の情報と利用順を閲覧することで、クレジットカードをどこで利用したかを容易に思い出すことが可能となる。ここで、例えば、請求月が同一の範囲で利用店舗とその利用順を提示することとした場合には、利用順を正確に示すことができない（利用順の間が抜ける）ため、顧客が自己の足取りを追うことができなくなることがある。しかるに、本実施形態のようにすることで、顧客に利用店舗と利用順を正確に示すことができるため、顧客は自己の足取りを正しく把握することが可能となる。
【０１０５】
また、本実施形態では、サーバ４０の付加情報編集部４０４は、クレジットカードの利用明細情報を、クレジット会社端末３０から取得する。これにより、クレジットカードの利用履歴を都度取得しているサーバ４０において、利用明細情報に付加する情報として、クレジットカードの利用店舗とその利用順を正確に示す地図情報を生成し、出力することが可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態では、付加情報編集部４０４は、予め定められた地域（生活圏）で利用された利用明細情報以外の利用明細情報からクレジットカードの利用日を抽出する（Ｓ１１４）。これにより、生活圏内の利用店舗とその利用順を示す地図情報は生成されなくなるので、不要な情報を顧客に提示するのを防止することができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、クレジットカードの利用地域を抽出し（Ｓ６２）、観光地テーブル６０６から、抽出した利用地域と利用日とに対応する情報を特定し（Ｓ７６）、出力する（Ｓ１０２）。これにより、クレジットカードを利用した地域（観光地）の情報として、クレジットカードを利用した季節や時期に応じた観光地の情報を提示することが可能となる。したがって、顧客は、利用した時期に合った観光地の情報を閲覧することができるので、クレジットカードの利用状況をより思い出し易くなる。この場合においても、利用地域が生活圏の場合には、情報を提示しないこととしているので、不要な情報を顧客に提示するのを防止することができる。
【０１０８】
なお、上記実施形態では、店舗の利用順を示す情報として、地図情報を生成する場合について説明したが、これに限られるものではない。地図情報に代えて、又は地図情報とともに、店舗紹介情報を店舗の利用順が分かるように表示することとしてもよいし、店舗の利用順に基づいて観光地情報を表示することとしてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、生活圏内におけるクレジットカードの利用に関しては、店舗紹介情報、地図情報、観光地情報を顧客に提供しない場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、生活圏内における利用であっても、店舗紹介情報、地図情報、観光地情報の少なくとも１つを顧客に提供してもよい。また、上記実施形態では、事前に生活圏を登録する場合について説明したが、利用明細情報とともに表示してほしくない生活圏以外の地域を予め登録しておいてもよい。
【０１１０】
なお、上記実施形態では、サーバ４０に登録部４０２や付加情報編集部４０４の機能を持たせる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、クレジット会社端末３０に登録部４０２や付加情報編集部４０４の機能を持たせてもよい。この場合、図１からサーバ４０を省略してもよい。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、ネットワーク８０経由で利用明細情報や付加情報を顧客端末２０に配信する場合には、付加情報は音声データや動画データであってもよい。
【０１１２】
なお、上記実施形態では、付加情報が店舗紹介情報、地図情報、観光地情報の３種類である場合について説明したが、これに限られるものではない。付加情報は上記３種類のうちの少なくとも１種類の情報であってもよいし、上記３種類以外の情報が含まれていてもよい。
【０１１３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【０１１４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【０１１７】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  所定期間に利用され、かつ請求月が所定月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得し、
取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日を抽出し、
前記所定期間に前記クレジットカードが利用された利用店舗の情報と利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用履歴記憶部から、抽出した前記利用日と同一日における利用履歴を特定し、
特定した前記利用履歴に含まれる前記利用店舗の情報と前記利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日における前記クレジットカードの利用店舗と利用順を示す情報を生成し、出力する、
処理をコンピュータに実行させるクレジットカードの利用情報出力プログラム。
（付記２）  前記クレジットカードの利用明細情報は、該利用明細情報を前記クレジットカードの利用者に提供する装置から取得することを特徴とする付記１に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
（付記３）  前記抽出する処理において、取得した前記利用明細情報のうち、予め定められた地域以外の地域でクレジットカードが利用された利用日を抽出する（Ｓ１１４）ことを特徴とする付記１又は２に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
（付記４）  前記予め定められた地域は、前記クレジットカードの利用者の生活圏の地域であることを特徴とする付記３に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
（付記５）  前記抽出する処理において、取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日と利用地域を抽出し、
利用可能期間を定めた地域の情報を記憶する情報記憶部から、抽出した前記利用地域と同一の地域の情報のうち、抽出した前記利用日が前記利用可能期間に含まれる情報を特定し、出力する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
（付記６）  前記特定し、出力する処理において、抽出した前記クレジットカードの利用地域が予め定めた地域の場合には、特定した前記クレジットカードの利用地域の情報を出力しない、ことを特徴とする付記５に記載のクレジットカードの利用情報出力プログラム。
（付記７）  所定期間に利用され、かつ請求月が所定月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得し、
取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日を抽出し、
前記所定期間に前記クレジットカードが利用された利用店舗の情報と利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用履歴記憶部から、抽出した前記利用日と同一日における利用履歴を特定し、
特定した前記利用履歴に含まれる前記利用店舗の情報と前記利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日における前記クレジットカードの利用店舗と利用順を示す情報を生成し、出力する、
処理をコンピュータが実行するクレジットカードの利用情報出力方法。
（付記８）  前記クレジットカードの利用明細情報は、該利用明細情報を前記クレジットカードの利用者に提供する装置から取得することを特徴とする付記７に記載のクレジットカードの利用情報出力方法。
（付記９）  前記抽出する処理において、取得した前記利用明細情報のうち、予め定められた地域以外の地域でクレジットカードが利用された利用日を抽出することを特徴とする付記７又は８に記載のクレジットカードの利用情報出力方法。
（付記１０）  前記予め定められた地域は、前記クレジットカードの利用者の生活圏の地域であることを特徴とする付記９に記載のクレジットカードの利用情報出力方法。
（付記１１）  前記抽出する処理において、取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日と利用地域を抽出し、
利用可能期間を定めた地域の情報を記憶する情報記憶部から、抽出した前記利用地域と同一の地域の情報のうち、抽出した前記利用日が前記利用可能期間に含まれる情報を特定し、出力する、
処理を前記コンピュータが実行することを特徴とする付記７〜１０のいずれかに記載のクレジットカードの利用情報出力方法。
（付記１２）  前記特定し、出力する処理において、抽出した前記クレジットカードの利用地域が予め定めた地域であった場合には、特定した前記クレジットカードの利用地域の情報を出力しない、ことを特徴とする付記１１に記載のクレジットカードの利用情報出力方法。
（付記１３）  所定期間に利用され、かつ請求月が所定月に設定されたクレジットカードの利用明細情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日を抽出する抽出部と、
前記所定期間に前記クレジットカードが利用された利用店舗の情報と利用日時の情報とを含む利用履歴を記憶する利用履歴記憶部と、
前記利用履歴記憶部から、前記抽出部が抽出した前記利用日と同一日における利用履歴を特定する特定部と、
前記特定部が特定した前記利用履歴に含まれる前記利用店舗の情報と前記利用日時の情報とに基づいて、抽出した利用日における前記クレジットカードの利用店舗と利用順を示す情報を生成し、出力する出力部と、
を備える情報処理装置。
（付記１４）  前記取得部は、前記クレジットカードの利用明細情報を、該利用明細情報を前記クレジットカードの利用者に提供する装置から取得することを特徴とする付記１３に記載の情報処理装置。
（付記１５）  前記抽出部は、取得した前記利用明細情報のうち、予め定められた地域以外の地域でクレジットカードが利用された利用日を抽出することを特徴とする付記１３又は１４に記載の情報処理装置。
（付記１６）  前記予め定められた地域は、前記クレジットカードの利用者の生活圏の地域であることを特徴とする付記１５に記載の情報処理装置。
（付記１７）  前記抽出部は、前記取得部が取得した前記利用明細情報から前記クレジットカードの利用日と利用地域を抽出し、
利用可能期間を定めた地域の情報を記憶する情報記憶部から、抽出した前記利用地域と同一の地域の情報のうち、抽出した前記利用日が前記利用可能期間に含まれる情報を特定し、出力する、情報出力部と、
を備える付記１３〜１６のいずれかに記載の情報処理装置。
（付記１８）  前記情報出力部は、前記抽出部が抽出した前記クレジットカードの利用地域が予め定めた地域であった場合には、特定した前記クレジットカードの利用地域の情報を出力しない、ことを特徴とする付記１７に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１１８】
４０  サーバ（情報処理装置）
４０４  付加情報編集部（取得部、抽出部、特定部、出力部、情報出力部）
６０６  観光地テーブル（情報記憶部）
６０８  利用明細付加情報テーブル（利用履歴記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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