(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置用無端ベルトの幅方向における膜厚ムラが抑制される画像形成装置用無端ベルトを提供する。【解決手段】外径が５００ｍｍ以上であり、幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％以下である画像形成装置用無端ベルト。画像形成装置用無端ベルトと、画像形成装置用無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される画像形成装置用無端ベルトユニット。像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、画像形成装置用無端ベルトユニットを有し、像保持体の表面に形成されたトナー画像を画像形成装置用無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径が５００ｍｍ以上であり、無端ベルトの幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％以下である画像形成装置用無端ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置用無端ベルトと、前記画像形成装置用無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される画像形成装置用無端ベルトユニット。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項２に記載の画像形成装置用無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記画像形成装置用無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用無端ベルト、画像形成装置用無端ベルトユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「回転する円柱状の芯金の周面に、相対的に移動するノズルより樹脂層形成用塗布液を吐出して螺旋状に塗布し樹脂層形成用塗膜を形成し、前記樹脂層形成用塗膜の硬化処理を行い樹脂層を形成した後、前記芯金を抜き取り管状物を製造する管状物の製造方法において、前記硬化処理を行う前に、前記樹脂層形成用塗膜を形成した前記芯金を、振れ幅３０μｍ未満で、回転速度（周速度）０．０２ｍ／ｓｅｃから０．２ｍ／ｓｅｃで回転させ平坦化処理を行う」管状物の製造方法により得られた管状物が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「周方向に回転しうる円筒形基体と、この円筒形基体の外周面に近接する位置で上記円筒形基体の軸方向に沿って移動しうるノズルとを準備し、上記円筒形基体を周方向に回転させ、その状態で、上記円筒形基体の外周面に近接させたノズルから上記外周面に向かって液体塗料を吐出させ、同時に、上記ノズルを円筒形基体の軸方向に沿って移動させることにより、上記円筒形基体の外周面に液体塗料をらせん状に塗布して上記外周面に上記らせん状塗膜の連続による全体塗膜を形成し、この全体塗膜を乾燥させたのち、上記円筒形基体から抜き取り電子写真用無端ベルトを得る」製法により得られた電子写真用無端ベルトが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３７８２３号公報
【特許文献２】特開２００４−１０９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、外径が５００ｍｍ以上である画像形成装置用無端ベルトにおいて、無端ベルトの幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％を超える場合に比べて、画像形成装置用無端ベルトの幅方向における膜厚ムラが抑制される画像形成装置用無端ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
外径が５００ｍｍ以上であり、無端ベルトの幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％以下である画像形成装置用無端ベルト。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の画像形成装置用無端ベルトと、前記画像形成装置用無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される画像形成装置用無端ベルトユニットである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項２に記載の画像形成装置用無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記画像形成装置用無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、外径が５００ｍｍ以上である画像形成装置用無端ベルトにおいて、無端ベルトの幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％を超える場合に比べて、画像形成装置用無端ベルトの幅方向における膜厚ムラが抑制される画像形成装置用無端ベルトが提供される。
【００１１】
請求項２、又は３に係る発明によれば、外径が５００ｍｍ以上である画像形成装置用無端ベルトにおいて、無端ベルトの幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％を超える画像形成装置用無端ベルトを備える場合に比べて、画像形成装置用無端ベルトの幅方向における膜厚ムラが抑制される画像形成装置用無端ベルトを備えた画像形成装置用無端ベルトユニット、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【図２】一軸偏心ねじポンプを示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る塗布工程の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る塗布工程の一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】他の本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
（画像形成装置用無端ベルト及びその製造方法）
図１は、実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１は、例えば、無端状に形成され、単層体で構成されている。
そして、画像形成装置用無端ベルト１０１の外径が５００ｍｍ以上であり、画像形成装置用無端ベルトの幅方向（ベルト端部の一方の側から、他方の側に向かって、ベルト端部に対して垂直に向かう方向、つまり、周方向と交差する方向）における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％以下である。
【００１６】
なお、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１は、そのまま単層体として使用してもよく、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１の内周面又は外周面の少なくとも一方に離型層等の機能層を有する積層体として使用してもよい。
【００１７】
従来、外径が５００ｍｍ以上である画像形成装置用無端ベルト１０１は、画像形成装置用無端ベルト１０１の幅方向の一方の側から、他方の側にかけて、膜厚にムラが発生している。例えば、画像形成装置用無端ベルト１０１は、無端ベルトの幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％を超えている。
これに対し、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１によれば、外径が５００ｍｍ以上であっても、画像形成装置用無端ベルト１０１の幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％以下であり、画像形成装置用無端ベルト１０１の幅方向における膜厚ムラが抑制される。なお、本実施形態の画像形成装置用無端ベルト１０１は、膜厚ムラが抑制されているため、例えば、転写ムラ等に伴う画像欠陥も抑制され得る。
【００１８】
画像形成装置用無端ベルト１０１を製造する方法として、例えば、芯体を周方向に回転させながら芯体の外周面に対して、溶液吐出手段から樹脂溶液を吐出して、芯体の一端部から他端部に向けて芯体の外周面に樹脂溶液を塗布する方法（以下、「らせん塗布法」とも称する）により、芯体の外周面に樹脂溶液の塗膜を形成した後、塗膜を加熱して無端ベルトを製造する方法がある。
このらせん塗布法によって、芯体の外周面に樹脂溶液の塗膜を形成する方法としては、例えば、樹脂溶液を吐出する溶液吐出手段の一例として、一軸偏心ねじポンプ（モーノポンプ）を用いる方法が行われている。
【００１９】
ここで、一軸偏心ねじポンプについて、図２を参照して説明する。一軸偏心ねじポンプとは、一般に、モーノポンプと称される、回転容積型のポンプである。図２に示すように、一軸偏心ねじポンプ３２３は、雄ねじ型回転体３３５と、雌ねじ型固定体３３６とを有し、雄ねじ型回転体３３５が回転することにより、定められた容量が吐出側に向かって移動する構造に構成されている。一軸偏心ねじポンプ３２３は、雄ねじ型回転体３３５の回転数を制御することによって、一軸偏心ねじポンプ３２３から吐出される単位時間当たりの吐出量が調整され、雄ねじ型回転体３３５の回転数の増加に伴って、樹脂溶液の時間当たりの吐出量が増加するように構成されている。
【００２０】
例えば、外径が５００ｍｍ未満の画像形成装置用無端ベルト１０１を製造する場合、一軸偏心ねじポンプを用いて、芯体の外周面に樹脂溶液の塗膜を形成する方法としては、一軸偏心ねじポンプの雄ねじ型回転体の回転数（以下、単に「一軸偏心ねじポンプの回転数」とも称する）を変更することなく、予め設定された回転数で、樹脂溶液を芯体の外周面に向けて吐出させる方法が行われている。
【００２１】
この方法により、外径が５００ｍｍ以上である画像形成装置用無端ベルト１０１を製造する場合には、画像形成装置用無端ベルト１０１の外径が大きいために、画像形成装置用無端ベルト１０１を得るための塗膜の面積が増大する。そのため、一軸偏心ねじポンプから樹脂溶液が吐出される時間は、外径が５００ｍｍよりも小さい画像形成装置用無端ベルト１０１を製造するときの時間（例えば５分）に比べて、長時間（例えば１０分以上）にわたる。一軸偏心ねじポンプの回転数を変更することなく、予め設定された回転数のままで、長時間にわたって樹脂溶液が吐出されると、一軸偏心ねじポンプの吐出側先端部において圧力が変動し、樹脂溶液の吐出量が変動する現象が見られることが分かってきた。例えば、外径が５００ｍｍ以上の画像形成装置用無端ベルト１０１を製造する場合、樹脂溶液の吐出を終了するときの一軸偏心ねじポンプの吐出側先端部の圧力は、温度上昇に伴う樹脂溶液の粘度変化等により、樹脂溶液の吐出を開始したときの圧力と比べて、上昇している。そして、樹脂溶液の吐出を終了するときの樹脂溶液の吐出量は、樹脂溶液の吐出を開始したときの吐出量に比べ、低下している。その結果として、得られた画像形成装置用無端ベルト１０１の膜厚は、幅方向で膜厚ムラが生じている。
【００２２】
これに対し、吐出側先端部の圧力と吐出量との関係は相関性が高いと考えられ、一軸偏心ねじポンプの吐出側先端部において、圧力の変動を検出し、この圧力の変動に応じて一軸偏心ねじポンプの回転数を制御すれば、一軸偏心ねじポンプから吐出する樹脂溶液の吐出量の変動が抑制され易くなると考えられる。そこで、本実施形態の画像形成装置用無端ベルト１０１を得る方法としては、例えば、樹脂溶液を吐出する一軸偏心ねじポンプの吐出側先端部の吐出圧力を検出し、検出された吐出圧力から、一軸偏心ねじポンプの回転数を制御する。その結果、外径が５００ｍｍ以上の画像形成装置用無端ベルト１０１を製造した場合であっても、画像形成装置用無端ベルトの幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対して５％以下となり、幅方向における膜厚ムラが抑制され易くなる。
【００２３】
なお、溶液吐出手段の一例である一軸偏心ねじポンプから吐出する樹脂溶液の量を調整する方法として、例えば、一軸偏心ねじポンプの入口側（樹脂溶液の吸い込み口側）で圧力の変動を検出し、その検出された圧力に応じて一軸偏心ねじポンプの回転数を制御することにより、吐出量を調整する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、一軸偏心ねじポンプの入口側の圧力変動を検出することになるため、入口側の圧力が予め定められた値を超えて変動した場合に、一軸偏心ねじポンプの回転数を制御したとしても、吐出量を調整する精度が低くなり易い。そのため、外径が５００ｍｍ以上の画像形成装置用無端ベルト１０１を製造した場合、幅方向における膜厚ムラは抑制され難いものと考えられる。
【００２４】
上記では、樹脂溶液を吐出する溶液吐出手段として、一軸偏心ねじポンプを例に挙げて説明したが、一軸偏心ねじポンプに限定されない。溶液吐出手段は、樹脂溶液を吐出し得るものであれば、一軸偏心ねじポンプ以外の溶液吐出手段を用いてもよい。
【００２５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１の詳細について、その製造方法と共に説明する。
【００２６】
本実施形態の画像形成装置用無端ベルト１０１は、例えば、樹脂の前駆体（例えば、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸））と、溶剤とを含み、さらに、必要に応じて、導電性粒子（例えば、カーボンブラック）等のその他の添加剤とを含む樹脂溶液を芯体の表面（外周面）に塗布して、塗膜を形成し、塗膜を加熱して得られる。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置用無端ベルト１０１は、画像形成装置用無端ベルト１０１の幅方向における膜厚ムラが抑制されている。本実施形態の画像形成装置用無端ベルト１０１の製造方法は、円筒状又は円柱状の芯体を、芯体の軸方向を水平に沿った方向にして、周方向に回転させながら、芯体の表面（外周面）に対して樹脂溶液を吐出し、樹脂溶液の塗膜を形成する塗布工程であって、樹脂溶液を吐出する溶液吐出手段の吐出側先端部の吐出圧力が、予め定められた値を超えて変動した場合に、溶液吐出手段から吐出される樹脂溶液の吐出量を調整して塗布する塗布工程と、芯体の外周面に形成された塗膜を加熱する加熱工程と、を有する。
【００２８】
ここで、塗布工程において、「芯体の軸方向を水平に沿った方向」とは、芯体の軸方向と水平方向とが一致する方向（芯体の軸方向が水平方向に対して傾きがない方向）である場合に限定されない。芯体の外周面に対して溶液吐出手段から吐出された樹脂溶液が、芯体の軸方向の一方に偏って移動することが抑制されていればよく、例えば、芯体の軸方向が水平方向に対して傾き（例えば５°以内の鋭角）がある方向であってもよい。
【００２９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１の製造方法について詳細に説明する。
【００３０】
−樹脂溶液−
まず、樹脂溶液について説明する。
樹脂溶液は、例えば、ポリイミド前駆体、及び溶剤と、必要に応じて、導電性粒子等のその他の添加剤と、を含む。また、ポリイミド前駆体に代えて、ポリアミドイミド前駆体を用いてもよい。
【００３１】
ポリイミド前駆体について説明する。
ポリイミド前駆体は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とからの縮合物（ポリアミック酸）が挙げられる。このポリイミド前駆体であるポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリイミド樹脂が得られる。
具体的には、ポリイミド前駆体は、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを１：１のモル比で混合し、有機極性溶媒中で重合反応して得られるポリアミック酸が挙げられる。そして、得られたポリイミド前駆体であるポリアミック酸をイミド化反応させるとポリイミド樹脂が得られる。
【００３２】
テトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物が挙げられる。
芳香族系テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げられる。
【００３３】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げられる。
【００３４】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が望ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が最も望ましい。
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００３５】
ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
ジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げられる。
【００３６】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が望ましい。
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００３７】
ポリアミドイミド前駆体について説明する。
ポリアミドイミド前駆体は、トリカルボン酸とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸が挙げられる。このポリアミドイミド前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリアミドイミド樹脂が得られる。
具体的には、ポリアミドイミド前駆体は、例えば、（１）トリカルボン酸無水物とジアミンとの当モル量を有機極性溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合する方法、（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミンとの当モル量を有機極性溶媒中、低温で重縮合及びイミド化反応をさせる方法、（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを有機極性溶媒中、高温で重縮合させる方法、等によって得られるポリアミド−ポリアミック酸が挙げられる。そして、得られたポリアミドイミド前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリアミドイミド樹脂が得られる。
【００３８】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物又は無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００３９】
ジアミン化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物が挙げられるが、特に芳香族ジアミン化合物が好適である。
芳香族ジアミン化合物としては、例えば、３，３’―ジアミノベンゾフエノン、Ｐ―フエニレンジアミン、４，４’―ジアミノジフエニル、４，４’―ジアミノジフエニルアミド、４，４’―ジアミノジフエニルメタン、４，４’―ジアミノジフエニルエーテル、ビス［４―｛３―（４―アミノフエノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’―ビス（３―アミノフエノキシ）ビフェニル、ビス［４―（３―アミノフエノキシ）フェニル］スルホン２，２’―ビス［４―（３―アミノフエノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００４０】
ジイソシアネート化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物中の２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられるが、特に、芳香族ジイソシアネート化合物が好適である。
ジイソシアネート化合物としては、例えば、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネート化合物としては、ブロック剤でイソシアナト基を安定化したものも挙げられる。ブロック剤としてはアルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００４１】
以上説明した前駆体の樹脂溶液中の含有量は、例えば、溶媒に対して１０質量％以上４０質量％以下の範囲がよい。
【００４２】
溶媒としては、例えば、有機極性溶媒が挙げられ、具体的には、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系；及びヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げられる。
なお、溶媒は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
これらの中でも、溶媒としては、揮発性の低い溶媒、具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のホルムアミド系溶媒がよい。
【００４４】
以上説明した溶媒の樹脂溶液中の含有量は、樹脂溶液全量に対し７０質量％以上８０質量％以下の範囲がよく、望ましくは７６質量％以上７８質量％以下である。
【００４５】
樹脂溶液には、導電性粒子を含んでいてもよい。導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ、グラファイト等の炭素系物質、銅、銀、アルミニウム等の金属又は合金、酸化錫、酸化インジウム、酸化アンチモン等の導電性金属酸化物、チタン酸カリウム等のウィスカー、等が挙げられる。中でも、液中の分散安定性、価格等の観点で、カーボンブラックが好ましい。
なお、本実施形態において、導電性とは、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ未満であることを意味する。
【００４６】
好ましい導電性粒子であるカーボンブラックについて説明する。カーボンブラックとしては、上記揮発分を満たせば制限はなく、例えば、コンタクト法で製造されるカーボンブラック（例えばチャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック等）、ファーネスト法で製造されるカーボンブラック（例えばガスファーネストブラック、オイルファーネストブラック等）、サーマル法で製造されるカーボンブラック（例えばサーマルブラック、アセチレンブラック等）が挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック等が挙げられる。カーボンブラックは、これらの中から１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、測定対象となる画像形成装置用無端ベルト１０１から、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００４８】
導電性粒子以外のその他の添加剤としては、例えば、カーボンブラックの分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤等が挙げられる。
【００４９】
樹脂溶液の粘度（２５℃での粘度）は、特に制限はないが、例えば、１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下の範囲がよく、望ましくは３Ｐａ・ｓ以上５０Ｐａ・ｓ以下の範囲である。
なお、樹脂溶液の粘度は、２５℃の環境下で、ＨＡＫＫＥ社製定速粘度計ＰＫ１００を用いて測定する。
【００５０】
樹脂溶液は、例えば、カーボンブラック等の導電性粒子を用いる場合、カーボンブラック等の導電性粒子を溶媒中に分散した溶液に、ポリイミド前駆体を溶解させて調製してもよい。また、ポリイミド前駆体を溶媒中に溶解した溶液に、カーボンブラック等の導電性粒子を分散させて調製してもよい。
【００５１】
導電性粒子の分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ジェットミル（対抗衝突型分散機）等、公知の方法が挙げられる。導電性粒子の分散濃度（樹脂溶液中の含有量）は、樹脂又は樹脂の前駆体１００質量部に対して、１０質量部以上４０質量部以下がよく、１５質量部以上３５質量部以下が好ましく、２０質量部以上３０質量部以下がより好ましい。
【００５２】
−塗布工程−
塗布工程では、樹脂溶液を芯体の表面（外周面）に塗布して、塗膜を形成する。芯体の表面樹脂溶液の塗膜を形成する方法としては、例えば、らせん塗布法が採用される。らせん塗布法により、芯体の表面に対して、樹脂溶液を塗布することにより、塗膜が形成される。以下、塗布工程において、樹脂溶液を一軸偏心ねじポンプ（モーノポンプ）（溶液吐出手段の一例）を用いて塗布する方法を例に挙げて説明する。
【００５３】
図３及び図４は、らせん塗布法の一例を示す概略図である。図３及び図４に示すように、塗布装置１４０は、樹脂溶液１２１Ａを貯蔵するタンク１２１と、タンク１２１に連結する供給管１２３と、供給管１２３に連結する一軸偏心ねじポンプ１２５と、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７と、へら１３１とを有する。
さらに、塗布装置１４０は、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７に設けられた、圧力検出装置１５０と、塗布装置内の各部を制御する制御部１６０とを有している。
【００５４】
圧力検出装置１５０は、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出される樹脂溶液の圧力情報を検出する装置である。圧力検出装置１５０では、樹脂溶液１２１Ａが、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出されている期間中、吐出側先端部１２７の圧力を計測し続けている。
【００５５】
制御部１６０は、塗布装置１４０の各部の動作を制御するように構成されている。具体的には図示しないが、制御部１６０は、例えば、コンピュータとして構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、各種メモリ［例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性メモリ］、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）がバスを介して各々接続された構成となっている。そして、Ｉ／Ｏには、例えば、一軸偏心ねじポンプ１２５、及び圧力検出装置１５０等が接続されている。
【００５６】
ＣＰＵは、例えば、各種メモリに記憶されているプログラム（例えば、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７の圧力情報が、予め定められた値を超えて変動した場合に、一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数を予め定められた回転数に制御する塗布プログラム等の制御プログラム）実行し、塗布装置１４０の各部の動作を制御する。なお、ＣＰＵが実行するプログラムを記憶するための記憶媒体は、各種メモリに限定されない。例えば、フレキシブルディスクやＤＶＤディスク、光磁気ディスクやＵＳＢメモリ（ユニバーサルシリアルバスメモリ）等（不図示）であってもよいし、通信手段（不図示）に接続された他の装置の記憶装置であってもよい。
【００５７】
そして、画像形成装置用無端ベルト１０１を製造する際に、制御部１６０によって、一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数、一軸偏心ねじポンプ１２５とへら１３１との移動速度、及び芯体の回転数等を制御する。制御部１６０による一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数の制御は、吐出側先端部１２７において検出された圧力情報が、予め定められた値を超えて変動した場合に、一軸偏心ねじポンプ１２５の雄ねじ型回転体の回転数を変更するように制御する。そして、制御部１６０が、一軸偏心ねじポンプ１２５の雄ねじ型回転体の回転数を変更することで、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出される樹脂溶液の吐出量が調整される。
【００５８】
以下、塗布工程についてより具体的に説明する。
図３及び図４に示すように、円筒状又は円柱状の芯体１３４を、芯体１３４の軸方向を水平に沿った方向にして、回転装置（不図示）により軸周り（矢印Ａ方向）に回転させながら、樹脂溶液１２１Ａを一軸偏心ねじポンプ１２５（溶液吐出手段の一例）から吐出して、芯体１３４の表面（外周面）に塗布する。塗布装置１４０では、樹脂溶液１２１Ａを貯留するタンク１２１から供給管１２３を通じて一軸偏心ねじポンプ１２５に供給される。一軸偏心ねじポンプ１２５に供給された樹脂溶液１２１Ａは、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７を介して、矢印Ａ方向に回転されている芯体１３４の表面に供給される。芯体１３４の表面に付着した樹脂溶液１２１Ａは、へら１３１によって平滑化される。
【００５９】
本実施形態で用いられる芯体１３４の材料としては、例えば、金属（アルミニウム、ステンレス鋼等）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、または、これらの樹脂で表面を被覆した金属が挙げられる。芯体材質として金属を使用する場合には、芯体上に形成される皮膜（ベルト）を芯体から取り外しやすいように、例えば、予め表面にクロムやニッケルでメッキを施したり、離型剤を塗布してもよい。芯体の望ましい形状としては、例えば、円筒状や円柱状が挙げられる。
芯体１３４の幅（芯体軸方向の長さ）としては、画像形成装置用無端ベルトの端部に生じる非製品部に対応する余裕領域を確保するため、目的とする無端ベルトの幅より、例えば、１０％以上４０％以下の範囲で長いことがよい。芯体１３４の周長（芯体周方向長さ）は、目的とする無端ベルトの主方向長さと同等以上とすることがよい。
【００６０】
塗布装置１４０において、一軸偏心ねじポンプ１２５とへら１３１とは、芯体１３４の軸方向（矢印Ｂ方向）に移動可能に支持されており、芯体１３４を予め設定された回転速度で回転させた状態で、一軸偏心ねじポンプ１２５とへら１３１とが芯体１３４の軸方向（矢印Ｂ方向）に移動しつつ、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から、樹脂溶液１２１Ａを吐出することで、芯体１３４の表面に螺旋状に樹脂溶液１２１Ａが塗布され、へら１３１で平滑化され、継ぎ目のない塗膜１１０Ａが形成される。塗膜１１０Ａの膜厚は、製品となった画像形成装置用無端ベルトの膜厚が、例えば、５０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲となるように、予め定められた膜厚に設定される。
【００６１】
そして、塗布装置１４０において、樹脂溶液１２１Ａが、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出されている期間中に、吐出側先端部１２７に設けられた圧力検出装置１５０で圧力情報が検出される。制御部１６０は、圧力検出装置１５０で検出された圧力情報が、予め定められた値よりも上昇した圧力情報（例えば、圧力が２％上昇）である場合、一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数を予め定められた回転数だけ上昇（例えば、０．１ｒｐｍ上昇）させるように、一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数を制御する。
一軸偏心ねじポンプ１２５の回転数が予め定められた回転数だけ上昇すると、一軸偏心ねじポンプ１２５の吐出側先端部１２７から吐出される樹脂溶液１２１Ａの単位時間当たりの吐出量が増加し、溶液吐出手段から吐出される樹脂溶液の吐出量の変動が抑制される。その結果、画像形成装置用無端ベルト１０１の外径が５００ｍｍ以上であっても、画像形成装置用無端ベルト１０１の幅方向における膜厚ムラが抑制される。
【００６２】
−加熱工程−
加熱工程では、塗膜１１０Ａを加熱し、塗膜１１０Ａ中の溶媒を除去する。乾燥温度（乾燥炉の温度）は、例えば１２０℃以上２２０℃以下であることが望ましく、１４０℃以上２１０℃以下がより望ましい。
次に、乾燥膜に対して、焼成（イミド化反応）を行う。なお、この焼成（イミド化反応）を行うためには２００℃以上の高温処理が一般的である。
【００６３】
以上説明した各工程を経ることで、芯体の表面に皮膜が形成される。そして、この皮膜を芯体から剥離し、周知の後処理を施すことで、皮膜の単層体で構成される画像形成装置用無端ベルト１０１が得られる。
【００６４】
画像形成装置用無端ベルト１０１の膜厚は、例えば、総膜厚の最大値で５０μｍ以上５００μｍ以下がよく、６０μｍ以上３００μｍ以下であることが望ましく、７０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより望ましい。
【００６５】
前述のように、本実施形態の画像形成装置用無端ベルト１０１は、幅方向における膜厚の最大値と最小値との差が、膜厚の最大値に対する割合が５％以下（０％を含む）である。膜厚ムラの抑制の点で、３％以下（０％を含む）であることが望ましく、２％以下（０％を含む）であることがより望ましい。下限としては、０％以上が望ましいが、例えば、０．０５％以上であってもよく、０．１％以上であってもよい。
【００６６】
本実施形態において、画像形成装置用無端ベルト１０１の膜厚測定は、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用して測定する。測定は、画像形成装置用無端ベルト１０１の端面に対して垂直に向かう幅方向に対して５か所行う。ただし、当該幅方向の５か所を測定する領域は、画像形成装置用無端ベルト１０１の幅方向の両端から中央に向かって、２５ｍｍまでの部分を除く領域を測定する。上記の幅方向の５か所を測定した結果から、膜厚の最大値と最小値との差を求め、膜厚の最大値と最小値との差における、膜厚の最大値に対する割合を算出し、膜厚ムラの指標とする。
【００６７】
本実施形態の画像形成装置用無端ベルト１０１は、外径が５００ｍｍ以上であれば、特に限定されず、目的とする外径に応じて定めればよい。例えば、６００ｍｍ以上でもよく、７００ｍｍ以上でもよい。外径の上限は、特に限定されないが、１５００ｍｍ以下でもよく、１０００ｍｍ以下でもよい。
【００６８】
−画像形成装置用無端ベルト１０１の特性−
本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１の外周面の表面抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１４（ＬｏｇΩ／□）以下であることが望ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより望ましい。なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電性粒子の種類、および導電性粒子の添加量により制御される。
【００６９】
表面抵抗率の測定には、デジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）と、二重リング電極のＵＲ１００プローブ：ＭＣＰ−ＨＴＰ１６、及びレジテーブル：ＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３（何れも、ダイアインスツルメンツ社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（１９９５）に準拠して、リング電極に電圧を印加して行う。
面抵抗率の測定時は、上記レジテーブル上に試験片を置き、測定面に接するように上記ＵＲプローブを当て、ＵＲプローブの上部には質量２．０±０．１ｋｇ（１９．６±１．０Ｎ）の錘を取り付け、試験片に一定の荷重がかかるようにした。測定する時の電圧印加時間は１０秒とする。
【００７０】
Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲ１００プローブＭＣＰ−ＨＴＰ１６の面抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｓ）とすると、ダイアインスツルメンツ社「抵抗率計シリーズ」カタログによればＲＣＦ（Ｓ）＝１００．０であることから、表面抵抗率ρｓは下記式により算出される。
式：ρｓ（Ω／□）＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｓ）＝Ｒ×１００．０
【００７１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１は、らせん塗布法により製造された場合、例えば、画像形成装置用無端ベルト１０１の表面（外周面）側には、周期的な凹凸（うねり）が見られる。また、内面（内周面）に金型（芯体）痕（らせん状の筋）が見られる。これらは、例えば、対象となる画像形成装置用無端ベルト１０１の走査型電子顕微鏡観察により、観察され得る。
【００７２】
また、対象となる上記の画像形成装置用無端ベルト１０１の表面（外周面）側に見られる周期的な凹凸（うねり）は、例えば、体積抵抗率の差で観察し得る。体積抵抗率の差は、対象となる画像形成装置用無端ベルト１０１の任意の箇所の幅方向１０ｍｍの範囲について、連続的に体積抵抗率を測定した場合、その範囲での最大値と最小値との差を測定する。体積抵抗率の最大値と最小値との差は、例えば、０．０６（ｌｏｇΩ・ｃｍ）以下であることがよい。
【００７３】
体積抵抗率は、測定装置としてアドバンテスト社製の超高抵抗微少電流計（型式：Ｒ−８３４０Ａ）を用い、プローブ（材質：ＳＵＳ３０４、厚さ１ｍｍ、プローブ間距離１ｍｍ）により評価実施した。画像形成装置用無端ベルト１０１の幅方向１０ｍｍの範囲について連続的に測定する。但し、測定を行う箇所は画像の形成に寄与する領域とし、例えばトナー画像の転写のための帯電に直接関与する領域が挙げられる。また、連続的とは、無端ベルトが有する周期１０ｍｍ以下の抵抗うねりの周期に対して十分に小さい間隔で測定することを意味する。らせん塗布法に起因して生じる抵抗うねりの周期は１ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲となることが一般的であり、これ踏まえ、本実施形態では、測定間隔を０．０１ｍｍに設定する。
【００７４】
なお、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルト１０１は、例えば、画像形成装置用の画像形成装置用無端ベルト（例えば、中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト）に適用され得る。
【００７５】
（画像形成装置用無端ベルトユニット）
本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトユニットは、上記本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトを備えており、例えば、画像形成装置用無端ベルトは対向して配置された駆動ロールおよび従動ロールにより張力がかかった状態で掛け渡されていてもよい。
ここで、本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトユニットは、画像形成装置用無端ベルトを中間転写体として適用させる場合、画像形成装置用無端ベルトを支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を画像形成装置用無端ベルト上に一次転写させるためのロールと、画像形成装置用無端ベルト上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、画像形成装置用無端ベルトを支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の画像形成装置用無端ベルトユニットは、画像形成装置に組み込まれて使用され、駆動ロール、従動ロールの回転に伴って画像形成装置用無端ベルトも支持した状態で回転する。
【００７６】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置としては、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、本実施形態に係る前述の画像形成装置用無端ベルトユニットを有し、像保持体の表面に形成されたトナー画像を画像形成装置用無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えるものが挙げられる。
【００７７】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と、像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００７８】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体（記録媒体搬送ベルト）と、像保持体に形成されたトナー像を記録媒体搬送体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送体として上記本実施形態に係る画像形成装置用無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００７９】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００８０】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図５は、実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図６は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図６は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００８１】
図５に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８２】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８３】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８４】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００８５】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８６】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８７】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００８８】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８９】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９０】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９１】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００９２】
一方、図６に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００９３】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００９４】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００９５】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００９６】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【００９７】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００９８】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体２０１ＢＫの表面を特定の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電荷像が形成される。
【００９９】
続いて該静電荷像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１００】
このトナー画像は、感光体２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【０１０１】
この後、感光体２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体清掃部材２０５ＢＫによって清掃及び除去される。そして、感光体２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１０２】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１０３】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１０４】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１０５】
（実施例１）
ポリイミド前駆体溶液（商品名：Ｕワニス、ユニチカ製、固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン）にカーボンブラック（商品名：Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４  オリオンエンジニアドカーボンズ社製  揮発分１４％）を混合して、ジェットミルを用いて分散させた後、ポリイミド前駆体１００部に対してカーボンブラックの濃度が２８部まで濃度調整し、樹脂溶液を調製した。
次に、得られた樹脂溶液を、外径９３０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのステンレス製の芯体の外周面に、一軸偏心ねじポンプ（モーノポンプ）により樹脂溶液を吐出し、画像形成装置用無端ベルトの目標膜厚を８０μｍとして、らせん塗布法によって塗膜を形成した。塗膜の形成は、樹脂溶液を吐出するときの一軸偏心ねじポンプの吐出側先端部の圧力が２％上昇した場合に、一軸偏心ねじポンプの回転数を０．１ｒｐｍ上昇させる制御プログラムを用いながら行った。ステンレス製の芯体の外周面に形成された塗膜を、１６０℃、２０分間加熱乾燥した後、３００℃で３０分間加熱焼成（イミド化処理）した後、ステンレス製の基体から取り外し、画像形成装置用無端ベルトを作製した。この画像形成装置用無端ベルトの膜厚を測定した。結果を表１に示す。
なお、各実施例、及び各比較例において、無端ベルトの膜厚測定は、既述の方法により行った。
【０１０６】
（比較例１）
一軸偏心ねじポンプ（モーノポンプ）の回転数を変更することなく、予め設定された回転数で樹脂溶液を吐出した以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを得た。結果を表１に示す。
【０１０７】
（参考例１）
芯体として、外径３６６ｍｍ、厚さ７ｍｍのステンレス製の芯体を用い、この芯体の外周面に、一軸偏心ねじポンプ（モーノポンプ）の回転数を変更することなく、予め設定された回転数で樹脂溶液を吐出した以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを得た。この無端ベルトの膜厚を測定した。結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2017044749.tif 000002
【０１０９】
表１中「Δ膜厚」は、幅方向における膜厚の最大値と最小値との差（最大値−最小値）を表す。
「Δ膜厚の最大値に対する割合」は、膜厚の最大値と最小値との差を最大値で除して百分率で表したものを表す（｛（最大値−最小値）／最大値｝×１００）。
【０１１０】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、膜厚ムラが抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１１１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  ２次転写ロール
３０  中間転写体クリーニング装置
１０１  画像形成装置用無端ベルト
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体清掃部材
２０６  記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０８  記録媒体搬送ロール
２０９  定着装置
２１０  ベルト支持ロール
２１２  ベルト支持ロール
２１４  ベルト用清掃部材
２１６  記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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