(57)【要約】【課題】油温を最適に制御可能であり、かつ被加熱物の種類を自由に選択することが可能な誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】誘導加熱調理器は、被加熱物の温度を検知する温度検知装置からの温度情報を第１温度データとして取得する制御装置を備え、制御装置は、調理前に、被加熱物の内部の調理油を加熱コイルで加熱し、調理油の油温を温度計を用いて検知して第２温度データとして取得し、第１温度データの上昇値を示す第１昇温データと、第１温度データと第２温度データとの差分値を示す差分データとを対応づけて記憶させる第１の制御処理手段と、調理時に、第１の制御処理手段において記憶された差分データを用いて第１温度データを補正し、調理油の油温を算出する第２の制御処理手段とを備える。【選択図】図５
2017152255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が載置される天板と、
前記天板に載置された前記被加熱物を前記天板を介して加熱する加熱コイルと、
前記被加熱物の温度を検知する温度検知装置と、
前記温度検知装置からの温度情報を第１温度データとして取得する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
調理前に、
前記被加熱物の内部の調理油を前記加熱コイルで加熱し、
調理油の油温を温度計を用いて検知して第２温度データとして取得し、
前記第１温度データの上昇値を示す第１昇温データと、前記第１温度データと前記第２温度データとの差分値を示す差分データとを対応づけて記憶させる
第１の制御処理手段と、
調理時に、前記第１の制御処理手段において記憶された前記差分データを用いて前記第１温度データを補正し、調理油の油温を算出する
第２の制御処理手段と
を備えた
誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第２の制御処理手段において、前記第１温度データの上昇値を示す第２昇温データを算出し、前記第２昇温データが前記第１昇温データと異なる場合に、前記被加熱物の加熱を中止させる
請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第１温度データの上昇値を示す第１昇温データと、前記第１温度データと前記第２温度データとの差分値を示す差分データとを対応づけて記憶させた調理モードを複数記憶させる記憶部を有する
請求項１又は２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第２温度データを無線通信により取得するものである
請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記温度計は、油温を表示する温度表示部を有している
請求項１〜４のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋等の被加熱物内部の調理油の油温制御が可能な誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鍋等の被加熱物内部の調理油の油温制御が可能な誘導加熱調理器として、被加熱物の反り量及び油量から決定される温度補正値を用いて、油温を目標温度に制御するものが開示されている。特許文献１では、被加熱物の反り量及び油量は、調理開始時におけるプレートの初期温度の上昇率に基づき検知されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２２８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、プレートの初期温度の上昇率は、誘導加熱調理器の周囲温度、調理開始直前のプレートの温度、調理開始直前の被加熱物の温度によって変動する場合がある。したがって、特許文献１では、被加熱物の反り量及び油量の検知に誤差が生じる可能性があるため、油温を最適に制御できない可能性があるという課題があった。
【０００５】
また、特許文献１では、プレートの初期温度の上昇率は、被加熱物の材質及び容量によっても変動する場合があるため、特許文献１で用いられる被加熱物の種類は、油温を最適に制御するために制限される。したがって、特許文献１では、使用者が、例えば揚げ物に用いる鍋等の被加熱物の種類を自由に選択できないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するものであり、油温を最適に制御可能であり、かつ被加熱物の種類を自由に選択することが可能な誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物が載置される天板と、前記天板に載置された前記被加熱物を前記天板を介して加熱する加熱コイルと、前記被加熱物の温度を検知する温度検知装置と、前記温度検知装置からの温度情報を第１温度データとして取得する制御装置とを備え、前記制御装置は、調理前に、前記被加熱物の内部の調理油を前記加熱コイルで加熱し、調理油の油温を温度計を用いて検知して第２温度データとして取得し、前記第１温度データの上昇値を示す第１昇温データと、前記第１温度データと前記第２温度データとの差分値を示す差分データとを対応づけて記憶させる第１の制御処理手段と、調理時に、前記第１の制御処理手段において記憶された前記差分データを用いて前記第１温度データを補正し、調理油の油温を算出する第２の制御処理手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１の制御処理手段で第１の制御処理を行うことにより、使用者が選択した被加熱物を誘導加熱調理器で用いることができる。また、制御装置が、第２の制御処理手段で第２の制御処理を行い、第１の制御処理で記憶した差分データを用いることにより、油温を最適に制御できる。したがって、本発明によれば、油温を最適に制御可能であり、かつ被加熱物の種類を自由に選択することが可能な誘導加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の外観構造の一例を示す概略的な斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一部の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の温度計３０における、被加熱物３５の内部の調理油４０の油温の測定を示す概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１において、油温の油温目標値Ｔｓを１８０℃に設定した場合の油温Ｔと加熱時間の関係の一例を示したグラフである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の制御装置２０における第１の制御処理の一例を概略的に示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の第１の制御処理において記憶されるデータの一例を示すデータテーブルである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の制御装置２０における第２の制御処理の一部の一例を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る誘導加熱調理器１について説明する。図１は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の外観構造の一例を示す概略的な斜視図である。図１では、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の一例として、システムキッチンで用いられるビルトイン型の誘導加熱調理器１が図示されている。
【００１１】
なお、図１を含む以下の図面では各構成部材の寸法の関係及び形状が、実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面では、同一又は類似する部材又は部分には、同一の符号を付すか、あるいは符号を付すことを省略している。また、誘導加熱調理器１の各々の構成部材同士の前後、左右、若しくは上下の位置関係、又は誘導加熱調理器１の正面、背面、上面、若しくは下面等の位置関係は、原則として、誘導加熱調理器１を使用可能な状態に設置したときの位置関係とする。
【００１２】
図１に示すように、誘導加熱調理器１は、被調理物を調理するための鍋又はフライパン等の被加熱物を載置する天板２と、上面が開口された箱状の本体部３とを有している。
【００１３】
天板２は、本体部３の上面に配置されており、例えば、耐熱性のガラス板と金属の枠体とにより構成されている。天板２の上面には、複数の円形の加熱口４が設けられている。加熱口４には、鍋又はフライパン等の被加熱物が載置される目安となる加熱領域が印刷等により示されている。
【００１４】
図１を含む以下の図面には図示されないが、上面視において、天板２の複数の円形の加熱口４の下方、かつ本体部３の内部には、天板２の上面に載置された被加熱物を天板２を介して加熱する複数の加熱コイルが配置されている。加熱コイルは、誘導加熱コイルとして構成されている。なお、図１の中央後方に位置する加熱口４の位置に配置する加熱コイルは、商用周波数の交流電力が供給されることによる赤外線の輻射熱で被加熱物を加熱するラジエントヒータとして構成してもよい。
【００１５】
誘導加熱コイルは、電磁誘導の原理を利用して、被加熱物を加熱させる電気回路素子である。誘導加熱調理器１において、誘導加熱コイルに高周波交流電流、例えば２０〜９０ｋＨｚの交流電流を流すと、誘導加熱コイルの周りに磁力線が発生し、誘導加熱コイルの内部に一様な磁界が発生する。磁界が誘導加熱コイルを貫通すると、誘導加熱コイルの内部では磁束変化を妨げる磁界が発生し、被加熱物に渦電流が流れ、交流電流を連続的に流すことにより、被加熱物には渦電流が流れ続けることとなる。被加熱物に渦電流が流れると、被加熱物の電気抵抗と、被加熱物を流れる渦電流とにより、被加熱物にジュール熱が発生する。誘導加熱調理器１の誘導加熱コイルでは、以上の電磁誘導の原理を利用することにより、被加熱物を加熱させることができる。
【００１６】
天板２の正面側の上面には、例えば、加熱口４における加熱の開始又は停止の操作、加熱口４における加熱メニューの選択等の加熱条件を入力する複数の操作部６を有する上面操作パネル５が設けられている。操作部６は、例えば静電容量式のタッチセンサとして構成される。また、天板２の上面には、複数のメニュー表示部７が、上面視において上面操作パネル５の上方に設けられている。メニュー表示部７は、加熱調理に関する設定情報、調理モードの選択表示、自動調理の進行状況、及び警告情報の表示等の誘導加熱調理器１に関する任意の情報を表示可能な液晶画面として構成できる。またメニュー表示部７の一部は、例えば、加熱調理の時間を計時して表示する７セグメントディスプレイとして構成してもよい。
【００１７】
天板２の背面側の上面には、排気口８が設けられている。排気口８は、本体部３の内部と連通するように配置される。本体部３の内部に取り込まれた空気は、排気口８から排気される。なお、図示しないが、排気口８の上部には、埃等の異物が本体部３の内部へ侵入するのを防止する通気性を有するカバーを設けてもよい。
【００１８】
本体部３の正面右側の表面には、上下に２つの操作領域を有する前面操作パネル９が設けられている。上側の前面操作パネル９の右上には、誘導加熱調理器１への電源供給の開始動作及び停止動作の切替えを行う電源スイッチ１０が配置されている。電源スイッチ１０は、例えば、静電容量式のタッチセンサ、ボタン式のスイッチ等として構成できる。上側の前面操作パネル９には、加熱口４における加熱強度を調整する複数の火力操作ダイヤル１１が配置されている。また、下側の前面操作パネル９には、加熱口４における加熱時間を設定する計時時間設定ダイヤル１２が配置されている。火力操作ダイヤル１１及び計時時間設定ダイヤル１２は、例えば、押下することによって前面操作パネル９から突出する、再度押下することによって前面操作パネル９に収容され、回転により加熱強度又は加熱時間を調整可能なつまみとして構成される。また、本体部３の前面左側の内部には、魚等の被調理物の調理を行うためのグリル装置１３が収容されている。
【００１９】
なお、図１に示した誘導加熱調理器１の外観構造は一例であり、図１で示したものに限定されない。すなわち、誘導加熱調理器１の天板２における、加熱口４、上面操作パネル５、操作部６、メニュー表示部７、及び排気口８の配置位置又は配置個数は、図示したものに限定されない。同様に、誘導加熱調理器１の本体部３における、電源スイッチ１０、火力操作ダイヤル１１、計時時間設定ダイヤル１２、及びグリル装置１３の配置位置又は配置個数は、図示したものに限定されない。
【００２０】
次に、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１に設けられた制御装置２０及び温度検知装置２５について、図２を用いて説明する。
【００２１】
図２は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の内部構造の一部の一例を示す概略図である。制御装置２０は、誘導加熱調理器１の駆動又は停止等を含む誘導加熱調理器１の全体の動作を制御するものであり、例えば、前面操作パネル９の後方に位置する本体部３の内部空間に配置される。制御装置２０は、専用のハードウェア、又は、中央演算装置、メモリ等を備えたマイクロコンピュータ又はマイクロプロセッシングユニットとして構成される。なお、図２を含む以下の図面においては、制御装置２０の内部構造については図示していない。
【００２２】
制御装置２０が専用のハードウェアとして構成される場合、制御装置２０は、例えば、単一回路、複合回路、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又はこれらを組み合わせて構成できる。制御装置２０は、各々の制御処理を個々のハードウェアで実現できるように構成してもよいし、各々の制御処理を一つのハードウェアで行うように構成してもよい。なお、「ＡＳＩＣ」は特定用途向け集積回路の略称であり、「ＦＰＧＡ」はフィールドプログラマブルゲートアレイの略称である。
【００２３】
制御装置２０がマイクロコンピュータ又はマイクロプロセッシングユニットとして構成される場合、制御装置２０が実行する制御処理は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア又はファームウェアは、制御プログラムとして記述される。メモリは、制御プログラム、加熱調理に関する設定情報等を格納する制御装置２０の記憶部として構成できる。メモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリとして構成できる。中央演算装置は、メモリに格納された制御プログラムを読み出して実行することにより、制御処理を実現する演算部として構成される。なお、中央演算装置は「ＣＰＵ」と略称される。また、中央演算装置は、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、又はプロセッサとも称される。
【００２４】
また、制御装置２０は、制御処理の一部を専用のハードウェアで実現し、残余の制御処理をマイクロコンピュータ又はマイクロプロセッシングユニットで実現するように構成してもよい。
【００２５】
また、制御装置２０は、温度検知装置２５及び温度計３０で検知した温度情報を有線通信又は無線通信により受信する通信部を備えている。制御装置２０が赤外線通信等の無線通信を行う場合は、通信部は無線通信ポートを有する構成にでき、有線通信を行う場合は通信ケーブルを装着するコネクタポートを有する構成にできる。温度検知装置２５及び温度計３０についての説明は後に記載する。
【００２６】
なお、制御装置２０は、制御プログラムを格納する制御装置２０の記憶部とは別に、加熱調理に関する設定情報等を記憶するための大容量の記憶部を備える構成にしてもよい。また、制御装置２０は、加熱コイルに電力を供給するインバータ回路を有する駆動装置と一体の装置として構成してもよいし、別体の装置として構成してもよい。
【００２７】
温度検知装置２５は、温度センサ及び赤外線温度センサを有し、温度センサ及び赤外線温度センサからの検知信号を処理する温度検知回路である。温度センサは、加熱コイルと天板２の下面との間の位置に、天板２の下面に密着するように１個以上配置された接触式のセンサであり、例えば、天板２の温度が８０度未満である低温時の調理油４０の油温情報を天板２の下面の温度により検知するものである。温度センサは、例えばサーミスタ等の半導体素子として構成される。赤外線温度センサは、例えば、天板２の温度が８０度以上である高温時の調理油４０の油温情報を、調理に使用する被加熱物３５の底面から放射される赤外線量により検知するものである。赤外線温度センサは、トッププレートの下面に密着させずに配置される非接触式センサとして構成される。温度検知装置２５で算出された被加熱物３５の内部の調理油４０の油温の温度信号は、制御装置２０に送信される。
【００２８】
次に、制御装置２０と有線通信及び無線通信により、温度情報の通信を行う温度計３０について図３を用いて説明する。
【００２９】
図３は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の温度計３０における、被加熱物３５の内部の調理油４０の油温の測定を示す概略図である。温度計３０は、例えば、検知した油温の測定値の温度情報を、有線通信又は無線通信により制御装置２０に送信する電子機器として構成される。図３に示すように、温度計３０は、温度計３０の下端部が、被加熱物３５の内部の調理油４０に浸漬されるように被加熱物３５に配置される。温度計３０の下端部は、例えば、ステンレス又はアルミ等の耐食性の高い金属製の筐体で構成でき、金属製の筐体の内部に、例えばサーミスタ等の半導体温度センサを配置した構成にできる。
【００３０】
また、温度計３０の上端側には、温度表示部３０ａを設け、液晶画面又は目盛り表示により、温度計３０の下端部で検知した温度情報を実時間表示できるように構成できる。温度計３０に温度表示部３０ａを設けることにより、誘導加熱調理器１の使用者は、被加熱物３５で調理中における調理油４０の油温を目視でリアルタイムで確認しながら揚げ物等の調理を行うことが可能となる。
【００３１】
なお、図３を含む以下の図面では図示しないが、温度計３０の上端側には、温度計３０で検知した温度情報を有線通信又は無線通信により制御装置２０に送信する通信部が設けられている。温度計３０が赤外線通信等の無線通信を行う場合は、通信部は無線通信ポートを有する構成にでき、通信線４５による有線通信を行う場合は通信ケーブルを装着するコネクタポートを有する構成にできる。
【００３２】
次に、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の制御装置２０における制御処理について説明する。
【００３３】
本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１における、被加熱物３５の内部の調理油４０の油温制御の動作について、図４を用いて説明する。
【００３４】
図４は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１において、油温の油温目標値Ｔｓを１８０℃に設定した場合の油温Ｔと加熱時間の関係の一例を示したグラフである。グラフの横軸は加熱時間であり、単位は秒である。グラフの縦軸は油温Ｔであり、単位は摂氏温度である。図４に示すように、誘導加熱調理器１においては、予熱工程においては、油温Ｔは初期温度Ｔｉから油温目標値Ｔｓに向かって上昇するように油温制御される。その後、油温が油温目標値Ｔｓを超えると、誘導加熱調理器１の加熱形態は、予熱工程から保温工程に切り替わり、油温Ｔは油温目標値Ｔｓに維持されるように油温制御される。
【００３５】
誘導加熱調理器１において、予熱工程における油温Ｔの上昇率は、被加熱物３５の内部の調理油４０の油量によって変動する。例えば、被加熱物３５の内部の調理油４０の油量が大きくなると、予熱工程における油温Ｔの上昇率は低下するため、グラフの傾斜は図４の白ブロック矢印の方向に小さくなり、油温目標値Ｔｓに到達する加熱時間が長くなる。一方、被加熱物３５の内部の調理油４０の油量が小さい場合、予熱工程における油温Ｔの上昇率は上昇するため、グラフの傾斜は図４の黒ブロック矢印の方向に大きくなり、油温目標値Ｔｓに到達する加熱時間が短くなる。
【００３６】
図５は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の制御装置２０における第１の制御処理の一例を概略的に示すフローチャートである。第１の制御処理は、温度検知装置２５の検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄと、それに対応する被加熱物３５の内部の調理油４０の油温Ｔの検知温度Ｔｄとの差分値ΔＴとの関係を、調理モードとして制御装置２０に登録する制御処理である。調理モードは、例えば、大規模な記憶領域を有する制御装置２０の記憶部に記憶される。第１の制御処理は、誘導加熱調理器１の付属鍋ではない、使用者が任意に選択した揚げ物用鍋等の被加熱物３５を使用する前に少なくとも１回行われる。また、油温目標値Ｔｓは、誘導加熱調理器１であらかじめ定められている温度、例えば１８０℃としてもよいし、使用者が入力した目標値、例えば、２２０℃としてもよい。また、加熱コイルの火力は、予熱工程で用いられる火力と同一で一定とする。
【００３７】
また、第１の制御処理では、被加熱物３５の内部の調理油４０の油量によって、複数の調理モードを登録することができる。誘導加熱調理器１の制御装置２０では、例えば、油量２００グラムでの調理モードを第１の調理モードとして登録し、油量５００グラムでの調理モードを第２の調理モードとして登録し、油量８００グラムでの調理モードを第３の調理モードとして登録できる。第１の制御処理で複数の調理モードを登録することにより、上述したように、被加熱物３５の内部の調理油４０の油量が異なる場合であっても、油量に応じた油温制御を行うことが可能になる。
【００３８】
また、温度検知装置２５の検知温度Ｔｄ及び被加熱物３５の内部の調理油４０の油温Ｔは、一定時間おき、例えば、２０秒ごとに１回、制御装置２０に送信され、送信された検知温度Ｔｄの温度値は制御装置２０の記憶部に記憶されるものとする。
【００３９】
次に、第１の制御処理を具体的に説明する。第１の制御処理では、ステップＳ１１において、温度検知装置２５から現在の検知温度Ｔｄ１の温度情報が取得され、温度計３０から検知温度Ｔｄ１に対応する現在の油温Ｔ１の温度情報が取得される。
【００４０】
ステップＳ１２においては、制御装置２０では、現在の検知温度Ｔｄ１から制御装置２０の記憶部に記憶した温度検知装置２５の直前の検知温度Ｔｄ０を減算することにより、現在の検知温度Ｔｄ１における検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄが算出される。また、制御装置２０では、現在の油温Ｔ１から制御装置２０の記憶部に記憶した直前の検知温度Ｔｄ０を減算することにより、現在の検知温度Ｔｄ１における油温Ｔの差分値ΔＴが算出される。
【００４１】
ステップＳ１３においては、制御装置２０は、検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄ及び油温Ｔの差分値ΔＴを制御装置２０の記憶部に記憶する。
【００４２】
図６は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の第１の制御処理において記憶されるデータの一例を示すデータテーブルである。例えば、検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄは、例えば、算出順に、検知上昇値のデータ群ΔＴｄｐ（ｎ）として時系列順に記憶され、検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄに対応する油温Ｔの差分値ΔＴは、油温差分値のデータ群ΔＴｐ（ｎ）として、検知上昇値のデータ群ΔＴｄｐ（ｎ）に対応づけて時系列順に記憶される。ここで、変数ｎは整数である。また、油温差分値のデータ群ΔＴｐ（ｎ）及び検知上昇値のデータ群ΔＴｄｐ（ｎ）は、例えば、現在の検知温度Ｔｄ１及び直前の検知温度Ｔｄ０に関連づけて記憶させることができる。
【００４３】
ステップＳ１４においては、制御装置２０では、現在の油温Ｔ１が油温目標値Ｔｓを超えたか否かが判定される。現在の油温Ｔ１が油温目標値Ｔｓ以下である場合は、現在の油温Ｔ１が油温目標値Ｔｓを超えるまで、ステップＳ１１〜ステップＳ１３の制御処理が反復される。現在の油温Ｔ１が油温目標値Ｔｓを超えた場合は、第１の制御処理は終了する。
【００４４】
図７は、本実施の形態１に係る誘導加熱調理器１の制御装置２０における第２の制御処理の一部の一例を概略的に示すフローチャートである。第２の制御処理は、温度検知装置２５の検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄと、第１の制御処理で記憶された検知上昇値のデータ群ΔＴｄｐ（ｎ）及び油温差分値のデータ群ΔＴｐ（ｎ）とを用いて、被加熱物３５の内部の調理油４０の油温予測値Ｔｒを算出し、油温制御を行う制御処理である。また、温度検知装置２５の検知温度Ｔｄは、第１の制御処理での時間間隔で、例えば、２０秒ごとに１回、温度検知装置２５から制御装置２０に送信されるものとする。また、検知温度Ｔｄの温度値は、制御装置２０の記憶部に一時的に、例えば第２の制御処理が終了するまでの間、記憶されるものとする。また、予熱工程における加熱コイルの火力は一定とする。
【００４５】
次に、第２の制御処理を具体的に説明する。第２の制御処理では、ステップＳ２１において、調理の開始に伴う電源の投入及び調理モードの選択により、制御装置２０で予熱工程が開始される。
【００４６】
制御装置２０では、ステップＳ２２において、温度検知装置２５から現在の検知温度Ｔｄ１の温度情報が取得され、ステップＳ２３において、現在の検知温度Ｔｄ１から制御装置２０の記憶部に記憶した温度検知装置２５の直前の検知温度Ｔｄ０を減算することにより、現在の検知温度Ｔｄ１における検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄが算出される。
【００４７】
次いで、ステップＳ２４において、制御装置２０では、記憶された検知上昇値のデータ群ΔＴｄｐ（ｎ）から、現在の検知温度Ｔｄ１における検知上昇値データΔＴｄｐが取得される。その後、ステップＳ２５において、現在の検知温度Ｔｄ１における検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄが、検知上昇値データΔＴｄｐと等しいか否かが判定される。
【００４８】
現在の検知温度Ｔｄ１における検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄが、検知上昇値データΔＴｄｐと等しくない場合、登録された被加熱物３５と異なる鍋等が天板２に載置されている等の異常が生じていることとなる。したがって、制御装置２０は、ステップＳ２６において、使用者に対し異常の警告信号を例えば、メニュー表示部７等に送信する。異常の警告信号を送信することにより、誘導加熱調理器１では、例えば、登録された被加熱物３５と異なる鍋が天板２に載置されている旨をメニュー表示部７に表示できる。また、誘導加熱調理器１にスピーカを設け、異常の警告信号をスピーカ等に送信することにより、警告音を発するようにしてもよい。次いで、ステップＳ２７により、制御装置２０は予熱工程を強制終了し、第２の制御処理は終了する。
【００４９】
現在の検知温度Ｔｄ１における検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄが、検知上昇値データΔＴｄｐと等しい場合、ステップＳ２８において、制御装置２０では、現在の検知温度Ｔｄ１における油温差分値データΔＴｐが、記憶された油温差分値のデータ群ΔＴｐ（ｎ）から取得される。次いで、ステップＳ２９において、制御装置２０では、現在の油温予測値Ｔｒが、直前の検知温度Ｔｄ０に、取得された油温差分値データΔＴｐを加算することにより算出される。
【００５０】
ステップＳ３０においては、制御装置２０では、現在の油温予測値Ｔｒが油温目標値Ｔｓを超えたか否かが判定される。現在の油温予測値Ｔｒが油温目標値Ｔｓ以下である場合は、制御装置２０では、予熱工程が継続され、現在の油温予測値Ｔｒが油温目標値Ｔｓを超えるか、あるいは異常により予熱工程が終了するまで、ステップＳ２２〜ステップＳ２９の制御処理が反復される。現在の油温予測値Ｔｒが油温目標値Ｔｓを超えた場合は、制御装置２０では、ステップＳ３１において予熱工程が終了され、ステップＳ３２において保温工程が開始される。その後、調理の終了に伴い、保温工程が終了すると、第２の制御処理は終了する。
【００５１】
以上に説明したように、誘導加熱調理器１は、被加熱物３５が載置される天板２と、天板２に載置された被加熱物３５を天板２を介して加熱する加熱口４の下方に位置する加熱コイルと、天板２の下方から被加熱物３５の温度を検知する温度検知装置２５と、温度検知装置２５からの温度情報である検知温度Ｔｄを第１温度データとして取得する制御装置２０とを備え、制御装置２０は、被加熱物３５の調理での使用前に、被加熱物３５の内部の調理油４０を加熱口４の下方に位置する加熱コイルで加熱し、調理油４０の油温Ｔを温度計３０を用いて検知して第２温度データとして取得し、検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄを示す第１昇温データ、すなわち検知上昇値データΔＴｄｐと、検知温度Ｔｄと油温Ｔとの差分値ΔＴを示す差分データ、すなわち油温差分値データΔＴｐとを対応づけて記憶させる第１の制御処理手段と、被加熱物３５の調理での使用時に、第１の制御処理手段において記憶された油温差分値データΔＴｐを用いて、第１温度データを補正し、調理油４０の油温を算出する第２の制御処理手段とを備えるように構成される。
【００５２】
上述の構成によれば、第１の制御処理手段において第１の制御処理を行うことにより、使用者が選択した被加熱物３５の調理モードを記憶することができるため、被加熱物３５の種類を自由に選択して、誘導加熱調理器１で用いることができる。また、第１の制御処理手段において第２の制御処理を行い、第１の制御処理で記憶した差分値のデータ、すなわち油温差分値データΔＴｐを用いることにより、被加熱物３５の反り量及び油量によらず、油温を最適に制御できる。したがって、上述の構成によれば、油温を最適に制御可能であり、かつ被加熱物３５の種類を自由に選択することが可能な誘導加熱調理器１を提供することができる。
【００５３】
また、誘導加熱調理器１においては、制御装置２０は、第２の制御処理において、第１温度データである検知温度Ｔｄの上昇値ΔＴｄを示す第２昇温データを算出し、第２昇温データが、第１昇温データ、すなわち検知上昇値データΔＴｄｐと異なる場合に、被加熱物３５の加熱を中止させる構成にできる。上述の構成によれば、登録された被加熱物３５と異なる鍋等が天板２に載置されている等の異常を検知できるため、誘導加熱調理器１の安全性を確保することができる。
【００５４】
また、誘導加熱調理器１においては、制御装置２０は、第１昇温データ、すなわち検知上昇値データΔＴｄｐと、差分データ、すなわち油温差分値データΔＴｐとを対応づけて記憶させた調理モードを複数記憶させる記憶部を有する構成にできる。上述の構成によれば、被加熱物３５の内部の調理油４０の油量によって、複数の調理モードを登録することができるため、油温をより最適に制御することが可能となる。
【００５５】
また、誘導加熱調理器１においては、制御装置２０は、第２温度データ、すなわち油温Ｔを無線通信により取得する構成にできる。上述の構成によれば、例えば、通信線４５により温度計３０を有線接続することを回避できるため、油温の測定をより簡易に行うことが可能となる。また、誘導加熱調理器１においては、温度計３０は、油温を表示する温度表示部３０ａを有する構成にできる。上述の構成によれば、温度計３０を用いて、油温の測定直接行いながら揚げ物等の調理を行うことが可能となる。
【００５６】
その他の実施の形態．
上述の実施の形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。例えば、上述の実施の形態の誘導加熱調理器１は、ビルトイン型の調理器として構成したが、据置型の調理器として構成してもよい。
【００５７】
また、上述の実施の形態の誘導加熱調理器１は、使用者が手動で調理モードを入力できる構成としてもよい。
【００５８】
また、上述の各実施の形態の記載内容は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  誘導加熱調理器、２  天板、３  本体部、４  加熱口、５  上面操作パネル、６  操作部、７  メニュー表示部、８  排気口、９  前面操作パネル、１０  電源スイッチ、１１  火力操作ダイヤル、１２  計時時間設定ダイヤル、１３  グリル装置、２０  制御装置、２５  温度検知装置、３０  温度計、３０ａ  温度表示部、３５  被加熱物、４０  調理油、４５  通信線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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