(57)【要約】      （修正有）【課題】屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難い管状体を提供する。【解決手段】管状体１０は、シロキサン変性ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、及び導電剤を含む。寸法安定性に優れる非晶性樹脂であるポリエーテルイミドと、柔軟性かつ導電剤分散性に優れた非晶性樹脂であるシロキサン変性ポリエーテルイミドと、耐疲労強度に優れる結晶性樹脂であるポリエーテルエーテルケトンを含むことで、非晶性樹脂による高い寸法安定性を確保でき、かつ、結晶性樹脂の耐疲労強度の付与が可能となり、屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難い。【選択図】図１
2017146504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン変性ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、及び導電剤を含む管状体。
【請求項２】
前記シロキサン変性ポリエーテルイミドと前記シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドとの合計含有量（質量％）が、前記ポリエーテルエーテルケトンの含有量（質量％）よりも多い請求項１に記載の管状体。
【請求項３】
前記シロキサン変性ポリエーテルイミド、前記シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、及び前記ポリエーテルエーテルケトンの合計含有量が、全樹脂成分の合計含有量の９０質量％以上である請求項１又は請求項２に記載の管状体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管状体を含む転写ベルト。
【請求項５】
請求項４に記載の転写ベルトと、
前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される転写ユニット。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項４に記載の転写ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体、転写ベルト、転写ユニット、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤と、を含有することを特徴とするシームレスベルトが開示されている。
特許文献２には、シロキサン変性ポリイミド樹脂又はシロキサン変性ポリアミドイミド樹脂を含む無端管状ベルトであって、該無端管状ベルトの表面側がポリイミドの性質を有し、その裏面側がシリコーンの性質を有し、かつ、その表面側から裏面側にかけての厚さ方向に物性が連続的に変化する傾斜材料であることを特徴とする無端管状ベルトが開示されている。
例えば、特許文献３には、非晶性シリコーン変性熱可塑性樹脂と、ポリフェニレンスルフィド樹脂と、導電剤と、を含む樹脂層の単層体で構成、又は前記樹脂層を少なくとも有する２層以上の積層体で構成された管状体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３０２１５号公報
【特許文献２】特開２００７−０７２１９７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５３５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、樹脂成分としてポリエーテルイミドのみと、導電剤とを含む管状体に比べ、屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難い管状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、以下の手段が提供される。
請求項１に係る発明は、シロキサン変性ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、及び導電剤を含む管状体である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記シロキサン変性ポリエーテルイミドと前記シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドとの合計含有量（質量％）が、前記ポリエーテルエーテルケトンの含有量（質量％）よりも多い請求項１に記載の管状体である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記シロキサン変性ポリエーテルイミド、前記シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、及び前記ポリエーテルエーテルケトンの合計含有量が、全樹脂成分の合計含有量の９０質量％以上である請求項１又は請求項２に記載の管状体である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の管状体を含む転写ベルトである。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の転写ベルトと、
前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、
を備え、画像形成装置に対して脱着される転写ユニットである。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項４に記載の転写ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、樹脂成分としてポリエーテルイミドのみと、導電剤とを含む管状体に比べ、屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難い管状体が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、前記シロキサン変性ポリエーテルイミドと前記シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドとの合計含有量が、前記ポリエーテルエーテルケトンの含有量よりも少ない場合に比べ、寸法安定性が向上した管状体が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、前記シロキサン変性ポリエーテルイミド、前記シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、及び前記ポリエーテルエーテルケトンの合計含有量が、全樹脂成分の合計含有量の９０質量％未満である場合に比べ、屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難い管状体が提供される。
【００１４】
請求項４又は請求項５に係る発明によれば、転写ベルトとして樹脂成分としてポリエーテルイミドのみと、導電剤とを含む管状体を用いた場合に比べ、転写ベルトの屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難い転写ベルト又は転写ユニットが提供される。
【００１５】
請求項６に係る発明によれば、転写ベルトとして樹脂成分としてポリエーテルイミドのみと、導電剤とを含む管状体を用いた場合に比べ、画像形成を繰り返したときに、画像濃度の低下が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る管状体の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る転写ユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の一例である実施形態について説明する。なお、以下の説明において符号を省略する場合がある。
【００１８】
［管状体］
本実施形態に係る管状体は、シロキサン変性ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、及び導電剤を含む。本実施形態に係る管状体は、屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難い。その理由は定かではないが、以下の理由によるものと考えられる。
なお、以下の説明において、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドを単に「ポリエーテルイミド」、シロキサン変性ポリエーテルイミドとシロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドとを合わせて「全ポリエーテルイミド成分」と称する場合がある。また、屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難い性質を「繰り返し屈曲耐久性」と称する場合がある。
【００１９】
電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルト等の転写ベルトを構成する樹脂として、寸法安定性に優れる非晶性熱可塑性樹脂を用いる場合、トナー像の転写の際に必要な電気抵抗を得るためにカーボンブラック等の導電剤を配合する必要がある。
しかしながら、非晶性熱可塑性樹脂と導電剤を用いて転写ベルトを製造すると、ベルトを構成する樹脂が非結晶であるがゆえに脆性が発現し易く、繰返し変形による負荷によって亀裂が生じ易い。また、カーボンブラック等の導電剤の配合により、補強効果によって硬さが上昇し、変形に対する伸びが抑制されるため、長期の耐久性を得ることが困難である。
【００２０】
一方、本実施形態に係る管状体は、ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド、及び、ポリエーテルエーテルケトンの３種類の熱可塑性樹脂を含有している。
ポリエーテルイミドは、寸法安定性に優れる非晶性熱可塑性樹脂である。
シロキサン変性ポリエーテルイミドは、シロキサン結合部の分子間力によってカーボンブラック等の導電剤の表面を囲い込み、ポリエーテルイミド中の導電剤の分散性を向上させる。また、シロキサン結合部の回転自由度が高いために柔軟性を有し、耐屈曲性に優れる。
また、ポリエーテルイミド及びシロキサン変性ポリエーテルイミドはいずれも非晶性熱可塑性樹脂であるため、結晶化時に生じる分子鎖の折りたたみによる導電剤のはじき出しや凝集が起こり難く、その結果、導電剤の樹脂中の分散状態が変化しにくい。
一方、ポリエーテルエーテルケトンは結晶性樹脂であり、結晶構造を持つため、繰返しの屈曲疲労時の亀裂が発生及び伝搬しにくく、繰り返し屈曲耐久性に優れる。なお、結晶性であるポリエーテルエーテルケトンは、通常はカーボンブラック等の導電剤の分散性が確保され難いが、特にシロキサン変性ポリエーテルイミドを含むことで上記のように導電剤の分散性が確保される。また、ポリエーテルエーテルケトンを使用することでシロキサン変性ポリエーテルイミドがベルト表面に偏在し易くなり、ベルトの離型性が向上する効果も得られる。
そして、イミド結合及びエーテル結合を有するポリエーテルイミド成分と、ケトン結合及びエーテル結合を有するポリエーテルエーテルケトンとは、相溶性が高いため、それぞれの樹脂成分が持つ効果を奏する管状体が得られる。
このように、本実施形態に係る管状体は、寸法安定性に優れる非晶性樹脂（ポリエーテルイミド）と、柔軟性かつ導電剤分散性に優れた非晶性樹脂（シロキサン変性ポリエーテルイミド）と、耐疲労強度に優れる結晶性樹脂（ポリエーテルエーテルケトン）を含むことで、非晶性樹脂による高い寸法安定性を確保でき、かつ、結晶性樹脂の耐疲労強度の付与が可能となり、屈曲を繰り返した場合に破断が生じ難いと考えられる。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る管状体の一例を示す概略斜視図である。図１に示す管状体１０は、シロキサン変性ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、及び導電剤を含む。以下、本実施形態に係る管状体１０の構成材料等について説明し、管状体を「管状ベルト」と称する場合がある。
【００２２】
（シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド）
シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドは、シロキサン結合を含まないポリエーテルイミドであり、例えば、脂肪族、脂環族又は芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有する溶融成形性を有する樹脂である。
【００２３】
ポリエーテルイミドは、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物と、ジアミンとの重合反応により得られたものが挙げられる。つまり、ポリエーテルイミドは、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物とジアミンとから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有するポリエーテルイミドが挙げられる。
【００２４】
エーテル結合を含むジカルボン酸無二水物としては、例えば、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物及び４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物等が挙げられる。これらのジカルボン酸二無水物は、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００２５】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、複素環を含む芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００２６】
ジアミンとしては、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
前記ジアミンは、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。これらのジアミンは、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００２７】
なお、管状体に含まれるシロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドは、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外の変性ポリエーテルイミド（例えば、フッ素変性ポリエーテルイミド、シアノ変性ポリエーテルイミド）でもよいが、シロキサン変性ポリエーテルイミド及びポリエーテルエーテルケトンとの相溶性の観点から、未変性ポリエーテルイミドが好ましい。
【００２８】
ポリエーテルイミドとしては市販品を用いてもよく、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のウルテム（ＵＬＴＥＭ）１０００、１０１０、１１００等のＵＬＴＥＭシリーズ、等が挙げられる。
【００２９】
本実施形態に係る管状ベルト１０におけるポリエーテルイミドの含有量は、繰り返し屈曲耐久性、寸法安定性及び抵抗安定性の観点から、管状ベルトに含まれる全樹脂成分に対して、２５質量％以上９０質量％以下が好ましく、３０質量％以上８５質量％以下がより好ましく、４０質量％以上８０質量％以下がさらに好ましい。
なお、ここで「全樹脂成分」とは、管状体に含まれる樹脂成分全体を意味する。
【００３０】
（シロキサン変性ポリエーテルイミド）
シロキサン変性ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドをシリコーン樹脂により変性して得られ、シロキサン結合を有するポリエーテルイミドである。
シロキサン変性ポリエーテルイミドの具体例として、前述したポリエーテルイミドをシリコーン樹脂により変性して得られるシロキサン変性ポリエーテルイミドが挙げられ、例えば、芳香族ビス（エーテル無水物）とアミン末端オルガノシロキサン及び有機ジアミンとの反応物が挙げられる。
シロキサン変性ポリエーテルイミド（ポリエーテルイミド樹脂とシリコーン樹脂との共重合体）の市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のシルテム（ＳＩＬＴＥＭ）ＳＴＭ１５００、１６００、１７００等がある。
【００３１】
本実施形態に係る管状ベルト１０におけるシロキサン変性ポリエーテルイミドの含有量は、繰り返し屈曲耐久性、寸法安定性及び抵抗安定性の観点から、管状ベルトに含まれる全樹脂成分に対して５質量％以上４０質量％以下が好ましく、７．５質量％以上３７．５質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３５質量％以下がさらに好ましい。
【００３２】
本実施形態に係る管状ベルト１０は、シロキサン変性ポリエーテルイミドとシロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドとの合計含有量Ａが、ポリエーテルエーテルケトンの含有量Ｂよりも多いことが好ましい。高い寸法安定性と導電剤分散性に優れる非晶性樹脂成分（すなわち全ポリエーテルイミド成分）の合計含有量を、亀裂の発生及び伝搬を抑制し、硬度が高い結晶性樹脂（すなわちポリエーテルエーテルケトン）の含有量Ｂよりも多くすることで、抵抗安定性、寸法安定性、及び繰り返し屈曲耐久性がいずれも十分に確保され易くなる。
かかる観点から、全ポリエーテルイミド成分の合計含有量Ａとポリエーテルエーテルケトンの含有量Ｂとの差（Ａ−Ｂ）は、５．０質量％以上９０．０質量％以下が好ましく、７．５質量％以上８７．５質量％以下がより好ましく、１０．０質量％以上８５．０質量％以下が特に好ましい。
【００３３】
（ポリエーテルエーテルケトン）
ポリエーテルエーテルケトンは、ベンゼン環がエーテル結合とケトン結合によってつながった樹脂である。例えば、ヒドロキノンと、フッ素を置換体として両端に結合させたベンゾフェノンを求核置換反応で結合させることで得られる。また、ベンゾフェノンと、両端に求電子剤（塩素等）を結合させたケトン基を持つベンゼン環を、塩化アルミニウムなどを触媒として、フリーデル・クラフツ反応で結合させることでも得られる。
【００３４】
ポリエーテルエーテルケトンの重量平均分子量としては、強度の観点から、例えば１００００以上が挙げられ、２００００以上が好ましい。
【００３５】
ポリエーテルエーテルケトンの市販品としては、例えば、押出成形用グレードのポリエーテルエーテルケトンとして市販されているものが挙げられる。ポリエーテルエーテルケトンの市販品の具体例としては、例えば、ソルベイスペシャリティポリマーズジャパン社のｋｅｔａｓｐｉｒｅ  ＫＴ−８２０、ダイセルエボニック社のＶＥＳＴＡＫＥＥＰ等が挙げられる。
【００３６】
本実施形態に係る管状ベルト１０におけるポリエーテルエーテルケトンの含有量は、管状ベルトの硬度及び寸法安定性の観点から、管状ベルトに含まれる全樹脂成分に対して、５質量％以上６０質量％以下が好ましく、１０質量％以上５０質量％以下がより好ましく、２０質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。
【００３７】
（その他の樹脂）
本実施形態に係る管状ベルト１０は、シロキサン変性ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、及びポリエーテルエーテルケトン以外の樹脂成分を含むこともできる。
その他の樹脂としては、管状体に用いられる公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、例えば、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニルサルホン(ＰＰＳＵ)、ポリサルホン(ＰＳＦ)、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態に係る管状ベルト１０は、繰り返し屈曲耐久性を損なわない範囲でその他の樹脂を含んでもよいが、相溶性の低下による繰り返し屈曲耐久性、寸法安定性、抵抗安定性等の低下を抑制する観点から、シロキサン変性ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、及びポリエーテルエーテルケトンの合計含有量が、全樹脂成分に対して９０質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましく、１００質量％（すなわち、その他の樹脂を含まない）ことが特に好ましい。
【００３９】
なお、管状ベルトに含まれる樹脂は、ポリエーテルエーテルケトン等の結晶性樹脂であれば固有の融点を有し、ポリエーテルイミド等の非晶性樹脂であれば固有のガラス転移点を有するため、管状ベルトから採取したサンプルについて、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定を行うことで同定することができる。また、管状ベルトに含まれる樹脂成分の含有量は、ＦＴＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）によって測定することができる。
【００４０】
（導電剤）
導電剤としては、例えば、カーボンブラック；アルミニウム、ニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化スズ等の金属酸化物；チタン酸カリウム、塩化カリウム等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレン等の導電性高分子等が挙げられる。これらのうち、導電性、経済性の観点から、カーボンブラックがよい。カーボンブラックは、導電性に優れ、少ない含有量でも高い導電性を付与することができる。
【００４１】
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチエンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面が酸化されたカーボンブラック（以下、「表面処理カーボンブラック」と称する）等が挙げられる。このうち、経時での電気抵抗安定性の観点から、表面処理カーボンブラックがよい。
表面処理カーボンブラックは、その表面に、例えば、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、ヒドロキシル基等を付与して得られる。前記表面処理の方法としては、例えば、高温雰囲気下で空気と接触して反応させる空気酸化法、常温（例えば、２２℃）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、高温雰囲気下での空気酸化後、低温でオゾンにより酸化する方法等を挙げられる。
【００４２】
導電剤の平均一次粒子径は、管状体１０の表面抵抗の低下を抑制する観点から、５０ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以下がより好ましく、２５ｎｍ以下が特に好ましい。
また、導電剤の平均一次粒子径を３０ｎｍ以下とすることにより、導電剤による導電点が微細でかつムラが少ない状態となり、管状ベルト１０の表面の放電劣化による抵抗低下が抑制され易くなる。導電剤の平均一次粒子径の下限値としては、分散時の凝集抑制の観点から、例えば１０ｎｍ以上、好ましくは１２ｎｍ以上である。
本実施形態に係る管状ベルト１０に含まれる導電剤の平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、得られた管状ベルト１０から、ミクロトームにより、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、導電剤（導電性粒子）５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００４３】
管状ベルト１０における導電剤の含有量は、例えば、全樹脂成分１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることがよく、１２質量部以上２８質量部以下であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下であることがより望ましい。
管状ベルト１０における導電剤の含有量が上記範囲内であると、管状ベルト１０中の導電剤による導電点が高密度になり、管状ベルト１０の表面の受ける放電エネルギーを分散させ易くなることから、劣化が抑制される。
また、導電剤の含有量が上記範囲であれば、管状ベルト１０は目的とする導電性を得やすくなり、管状ベルト１０中で上記高密度な導電点を形成しやすくなる。なお、導電剤の配合により管状ベルト１０の脆さが懸念されるが、本実施形態に係る管状ベルト１０は、柔軟性を有するシロキサン変性ポリエーテルイミドを含有するため、導電剤の含有量を比較的多くしても脆くなり難い。
【００４４】
導電剤は、経時での電気抵抗安定性の観点から、ｐＨ９．０以下がよく、ｐＨ８．０以下が望ましく、ｐＨ７．０以下がより望ましい。
【００４５】
（その他の成分）
本実施形態に係る管状ベルト１０は、上述した成分以外の成分（その他の成分）を含むことができる。
例えば、管状ベルトの熱劣化を防止するための酸化防止剤、流動性を向上させるための界面活性剤、耐熱老化防止剤等、特に、画像形成装置の管状ベルトに配合される公知の添加剤が挙げられる。また、強度を向上させるため、シリコーンパウダー、シリコーンオイル含有シリカ等のケイ素含有粒子を配合してもよい。
【００４６】
次に、本実施形態に係る管状ベルト１０の特性について説明する。
本実施形態に係る管状ベルト１０は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５％ＲＨ）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率が、７ｌｏｇΩ／□以上１３Ω／□以下であることがよく、特に、管状ベルト１０を中間転写ベルトとして適用する場合、８ｌｏｇΩ／□以上１２ｌｏｇΩ／□以下であることがよく、管状ベルトを記録媒体搬送転写ベルトとして適用する場合、９ｌｏｇΩ／□以上１３ｌｏｇΩ／□以下であることがよい。
なお、本表面抵抗率は、常温常湿（温度２２℃、湿度５５％ＲＨ）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの測定値である。
【００４７】
ここで、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５年）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、測定対象物を絶縁板の上に置き、目的とする環境下で、目的とする電圧を印加し、印加後５秒後の外径から内径に流れる電流値をアドバンテスト製、微小電流計  Ｒ８３４０Ａを用いることにより測定し、その電流値より得た表面抵抗値から表面抵抗率を求める。
【００４８】
本実施形態に係る管状ベルトの厚みは特に限定されず、用途に応じて選択すればよい。例えば、本実施形態に係る管状ベルトを画像形成装置における中間転写ベルトとして用いる場合は、６０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。
【００４９】
［管状体の製造方法］
本実施形態に係る管状体を製造する方法は特に限定されないが、例えば、シロキサン変性ポリエーテルイミド、シロキサン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、及び導電剤を含む混合樹脂ペレットを作製し、管状に溶融押出して製造することができる。混合樹脂ペットは、目標とする表面抵抗率、繰り返し屈曲耐久性、寸法安定性等に応じて、各成分を配合すればよい。
【００５０】
また、導電剤と各樹脂成分を別々に含む樹脂ペレットをそれぞれ作製し、目標とする表面抵抗率、繰り返し屈曲耐久性、寸法安定性等に応じて、各樹脂ペレットを配合して溶融押出しを行ってもよい。
【００５１】
［転写ユニット］
本実施形態に係る管状ベルト１０は、例えば、画像形成装置用の転写ベルト（例えば、中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト、二次転写ベルト）に好適に適用され得る。
本実施形態に係る転写ユニットは、前述した本実施形態に係る転写ベルトと、前記転写ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に対して脱着される。
【００５２】
図２は、本実施形態に係る転写ユニットを示す概略斜視図である。本実施形態に係る転写ユニット１３０は、図２に示すように、転写ベルトとして上記本実施形態に係る管状ベルト１０を備えており、例えば、管状ベルト１０は対向して配置された駆動ロール１３１及び従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている（以下、「張架」という場合がある。）。
ここで、本実施形態に係る転写ユニット１３０は、管状ベルト１０を中間転写体（中間転写ベルト）として適用させる場合、管状ベルト１０を張架するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を管状ベルト１０上に１次転写させるためのロールと、管状ベルト１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置される。
なお、管状ベルト１０を張架するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。このような構成の転写ユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１，従動ロール１３２の回転に伴って管状ベルト１０も張架した状態で回転する。
【００５３】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前述した本実施形態に係る転写ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写させる転写手段と、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
【００５４】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、中間転写体（中間転写ベルト）として上記本実施形態に係る管状ベルトを備える構成が挙げられる。
【００５５】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、記録媒体転写体（記録媒体搬送転写ベルト）として上記本実施形態に係る管状ベルトを備える構成が挙げられる。
【００５６】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００５７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図３は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【００５８】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ（潜像形成手段の一例）、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００５９】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、転写ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００６０】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００６１】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００６２】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００６３】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱及び加圧、又は加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００６４】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００６５】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００６６】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００６７】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００６８】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００６９】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００７０】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００７１】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００７２】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ２〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７３】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆するコーティング層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。コーティング層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００７４】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００７５】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９のシャフトとには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８のシャフトへの電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００７６】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００７７】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７８】
以上、本実施形態に係る管状体、並びに、本実施形態に係る管状体を転写ベルトとして用いた転写ユニット及び画像形成装置について説明したが、本実施形態に係る管状体の用途は転写ベルトに限定されない。例えば、円筒状の弾性層の外周面を本実施形態に係る管状体で被覆した導電ロールとして使用することもできる。
【実施例】
【００７９】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８０】
＜実施例１＞
（混合樹脂ペレットの作製）
熱可塑性樹脂として、ポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）８０質量部、シロキサン変性ポリエーテルイミド（ＳＩＬＴＥＭ１５００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）１０質量部、及びポリエーテルエーテルケトン（ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ１０００、ダイセルエボニック社製）１０質量部、導電剤として、カーボンブラック（Ｍｏｎａｒｋ８８０、キャボット社製）２０質量部を用いた。３種の樹脂成分を予め前述の配合量となるように混合ミキサーを用いて混合した。
【００８１】
混合した樹脂を二軸押出溶融混練機（二軸溶融混練押出機Ｌ／Ｄ６０、パーカーコーポレーション社製）に投入し、溶融された樹脂中にカーボンブラックをサイドフィードにて配合して溶融混練した。混練された溶融物を水槽中に入れて冷却固化した後、切断することにより、カーボンブラックが配合された混合樹脂ペレットを得た。
【００８２】
（管状ベルトの作製）
得られた混合樹脂ペレットを一軸溶融押出機（Ｌ／Ｄ２４、溶融押出装置、三葉製作所社製）に投入（加熱温度３８０℃）し、３５０℃に設定した金型ダイとニップルの間隙から管状に溶融押出しながら、溶融樹脂管状体の内周面に１８０℃に制御された円筒状のインナーサイジングダイの外周面を接触させて冷却し、その後、管状体を切断して、平均膜厚が１２０μｍの管状ベルト１を得た。
【００８３】
＜実施例２＞
実施例１において混合樹脂ペレットの作製に用いた樹脂を、ポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）４５質量部、シロキサン変性ポリエーテルイミド（ＳＩＬＴＥＭ１５００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）１０質量部、及びポリエーテルエーテルケトン（ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ１０００、ダイセルエボニック社製）４５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の手順で管状ベルト２を得た。
【００８４】
＜実施例３＞
実施例１において混合樹脂ペレットの作製に用いた樹脂を、ポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）６０質量部、シロキサン変性ポリエーテルイミド（ＳＩＬＴＥＭ１５００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）３０質量部、及びポリエーテルエーテルケトン（ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ１０００、ダイセルエボニック社製）１０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の手順で管状ベルト３を得た。
【００８５】
＜実施例４＞
実施例１において混合樹脂ペレットの作製に用いた樹脂を、ポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）３０質量部、シロキサン変性ポリエーテルイミド（ＳＩＬＴＥＭ１５００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）１０質量部、及びポリエーテルエーテルケトン（ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ１０００、ダイセルエボニック社製）６０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の手順で管状ベルト４を得た。
【００８６】
＜実施例５＞
実施例１において混合樹脂ペレットの作製に用いた樹脂を、ポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）６５質量部、シロキサン変性ポリエーテルイミド（ＳＩＬＴＥＭ１５００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）１０質量部、及びポリエーテルエーテルケトン（ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ１０００、ダイセルエボニック社製）１０質量部、ポリカーボネート（非晶性熱可塑性樹脂、  商品名レキサン１０１、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）１５質量部に変更したこと以外は実施例１と同様の手順で管状ベルト５を得た。
【００８７】
＜比較例１＞
実施例１において混合樹脂ペレットの作製に用いた樹脂を、ポリエーテルイミド（ＵＬＴＥＭ１０１０Ｖ、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）１００質量部のみに変更したこと以外は実施例１と同様の手順で管状ベルトＣ１を得た。
【００８８】
＜比較例２＞
実施例１において混合樹脂ペレットの作製に用いた樹脂を、ポリエーテルエーテルケトン（ＶＥＳＴＡＫＥＥＰ１０００、ダイセルエボニック社製）１００質量部のみに変更したこと以外は実施例１と同様の手順で管状ベルトＣ２を得た。
【００８９】
［評価］
各例で製造した管状ベルトについて、下記の評価を実施した。
【００９０】
−表面抵抗率（画像出力前）−
各例で得られた管状ベルトの表面抵抗率（ｌｏｇΩ/□）をＡｄｖａｎｔｅｓｔ微小電流計（ＵＲプローブ／１００Ｖ／荷重２ｋｇ／１０秒）で測定した。ここでは、温度２２℃、湿度５５％ＲＨの環境下で測定を行った。
【００９１】
−繰り返し屈曲耐久性（ＭＩＴ試験）−
試験方法：ＪＩＳ−Ｐ８１１５準拠（ＭＩＴ試験機、試料幅１５ｍｍ、引張り荷重１ｋｇにおける破断までの耐久回数）
各例で得られた管状ベルトについて、周方向に幅１５ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊状サンプルに切り取った。短冊状サンプルの両端を固定して１ｋｇｆの引張張力をかけて、曲率形状Ｒ３の端子を支点として左右９０°方向に繰返し屈曲（折り曲げ）させた。このときにサンプルが破断するまでの回数を耐屈曲回数として評価した。ここでは、常温常湿（温度２２℃、湿度４５％ＲＨ）環境下で上記試験を行った。
Ａ：１００００回の屈曲でも破断しない
Ｂ：２０００回以上１００００回未満の屈曲で破断発生
Ｃ：２０００回未満の屈曲で破断発生
【００９２】
−寸法安定性（温度及び湿度の影響）−
各例で得られた管状ベルトを中間転写ベルトとしてそれぞれ富士ゼロックス社製画像形成装置「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２５０」に搭載した。４０℃、９５％ＲＨの環境下で１００時間放置した後、１０℃、１０％ＲＨの環境下で、Ａ５用紙にハーフトーン（マゼンダ３０％）画像を連続、１,０００枚の画像出力を行い、中間転写ベルトの変形等による画質への影響を確認した。ここで、１０枚目の画像と１，０００枚目の画像を目視にて比較し、以下の基準で画質評価を行った。
Ａ：画像濃度低下なし
Ｂ：わずかに画像濃度が低下
Ｃ：画像濃度低下あり（許容できないレベル）
【００９３】
−低温低湿環境下での画質評価−
各例で得られた管状ベルトを中間転写ベルトとしてそれぞれ富士ゼロックス社製画像形成装置「ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２５０」に搭載した。１０℃／１０％ＲＨの低温低湿環境下（転写時における中間転写ベルト表面での用紙剥離に伴う放電が起きやすい環境下）で、Ａ５用紙に連続、５０，０００枚のハーフトーン（マゼンダ３０％）画像を出力した。ここで、１０枚目の画像と５０枚目の画像を目視にて比較し、画質評価は以下の基準で評価した。
Ａ：画像濃度低下なし
Ｂ：わずかに画像濃度が低下
Ｃ：画像濃度低下あり（許容できないレベル）
【００９４】
−表面抵抗率（画像出力後）−
上記低温低湿環境下での５０，０００枚の画像出力後の管状ベルト（中間転写ベルト）の表面抵抗率（ｌｏｇΩ/□）について、画像出力前の表面抵抗率と同様に測定した（常温常湿（２２℃、５５％ＲＨ）、印加電圧１００Ｖ）。
【００９５】
各例で用いた樹脂及び導電剤の配合量（質量比）及び評価結果を下記表１に示す。
【００９６】
【表１】
2017146504.tif 000003
【符号の説明】
【００９７】
１０  管状体（管状ベルト）
１００  画像形成装置
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ  像保持体
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ  現像装置
１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ  転写ユニット（ベルトユニット）
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  駆動ロール
１１２  中間転写ベルトクリーニングブレード
１１３  中間転写ベルトクリーニングブラシ
１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄ  露光装置
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
１３０  転写ユニット
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
【図１】
2017146504.tif 000004
【図２】
2017146504.tif 000005
【図３】
2017146504.tif 000006