(57)【要約】【課題】気力輸送装置とともに用いられる粉粒体の計量装置において、部材の位置調整にかかる手間を軽減しつつ、計量誤差を抑制できる技術を提供する。【解決手段】この計量装置４は、貯留槽４１と、貯留槽４１内の粉粒体９を計量する計量手段４２と、可動部４３１および接続部４３２を有する吸引ノズル４３と、可動部４３１の位置を計測位置Ｐ１と吸引位置とに移動させる移動機構とを有する。可動部４３１の一端である吸引口７１は下方または斜め下方に開口する。吸引位置における吸引口７１の位置は、計測位置Ｐ１における吸引口７１の位置よりも下方に配置される。移動機構は、計量手段４２による計量を行う際に、可動部４３１を計測位置Ｐ１に配置する。これにより、粉粒体９の計量時に吸引ノズル４３を粉粒体９と接触しない位置に配置できるため、部材の細かい位置調整を行うことなく計量誤差を抑制できる。【選択図】図２
2017044544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を貯留する貯留槽と、
前記貯留槽内に貯留される前記粉粒体の重量を計量する計量手段と、
可動部と接続部とを有する吸引ノズルと、
前記可動部の位置を計測位置と吸引位置とに移動させる移動機構と、
を有し、
前記可動部は、一端が下方または斜め下方に開口する吸引口であり、他端が前記接続部と接続される第１接続口であり、
前記接続部は、一端が前記可動部と接続する第２接続口、他端が吸引輸送用の輸送管に接続され、
前記吸引位置における前記吸引口の位置は、前記計測位置における前記吸引口の位置よりも下方に配置され、
前記移動機構は、前記計量手段による計量を行う際に、前記可動部を前記計測位置に配置する、計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計量装置であって、
前記計測位置において、前記吸引ノズルは、前記貯留槽および前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体と、直接または間接的に接触しない、計量装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の計量装置であって、
前記可動部は直管であり、
前記接続部の前記第２接続口を含む少なくとも一部は直管であり、
前記可動部の前記第１接続口を含む少なくとも一部は、前記接続部の前記第２接続口を含む一部と重なって配置され、
前記計測位置における前記可動部および前記接続部の重なり長さは、前記吸引位置における前記重なり長さよりも長い、計量装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか２に記載の計量装置であって、
前記計測位置において、前記吸引口が前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体に接触せず、
前記吸引位置において、前記吸引口が前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体に接触する、計量装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の計量装置であって、
前記貯留槽は、
一端が前記貯留槽の底部に対向する固定吸引口であり、他端が前記可動部と接続する第３接続口である、固定ノズル
を有し、
前記可動部は、前記計測位置において前記第３接続口と間隔を空けて配置され、前記吸引位置において前記吸引口と前記第３接続口とが接続する、計量装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の計量装置であって、
前記貯留槽は、
前記粉粒体が一次的に貯留される主貯留部と、
前記粉粒体が二次的に貯留される副貯留部と、
前記主貯留部と前記副貯留部とを連通する第１連通口と、
前記副貯留部と外部とを連通する第２連通口と、
を有し、
前記副貯留部には、前記主貯留部から前記第１連通口を介して重力により前記粉粒体が供給され、
前記吸引位置において、前記吸引ノズルの前記吸引口と、前記第２連通口とは接続される、計量装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の計量装置と、
一端が前記吸引ノズルに接続される、吸引輸送用の前記輸送管と、
前記輸送管を介して前記吸引ノズルの内部の気体を吸引する、吸引輸送装置と、
前記輸送管の他端に接続される、粉粒体輸送先と、
を有する、粉粒体輸送装置。
【請求項８】
貯留槽と、一端に可動部を有する吸引ノズルとを有する計量装置において、前記貯留槽内に貯留された粉粒体を計量する計量方法であって、
ａ）前記可動部を、前記貯留槽および前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体と直接または間接的に接触しない計測位置に配置する工程と、
ｂ）前記工程ａ）の後で、前記可動部を前記計測位置に配置したまま、前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体の重量を計量する工程と、
ｃ）前記工程ｂ）の後で、前記可動部を、前記可動部の一端に配置された吸引口が前記計測位置よりも下方に配置される吸引位置に配置する工程と、
を有する、計量方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒体の計量装置および粉粒体輸送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂ペレットなどの粉粒体を所定量計量するための計量装置が知られている。従来の計量装置については、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の計量ホッパでは、計量ホッパ内から粉粒体を気力輸送により射出成形機等の輸送先へ輸送する。このとき、輸送配管と計量ホッパの内部に貯留された粉粒体とが接触すると、計量ホッパ内の粉粒体を計量する際に計量誤差が生じる。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載の計量ホッパでは、計量ホッパに吸引ノズルを固定し、吸引ノズルの端部と吸引輸送管の端部とを所定の隙間を隔てて対向するように配置している。これにより、輸送配管と計量ホッパの内部に貯留された粉粒体とが接触し、計量誤差が生じるのが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１３２４８５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の計量装置では、吸引ノズルの端部と吸引輸送管の端部との間隔が変化すると、吸引輸送管への気体の流入量が変化する。したがって、粉粒体の輸送量を安定させるためには、吸引ノズルと吸引輸送管との位置関係を、厳密に調整する必要がある。
【０００６】
一方、計量ホッパ内に貯留された粉粒体をロードセル等で計量する場合、計量ホッパ内に投入された粉粒体の重量によって、計量ホッパの上下方向の位置が異なる。そのため、特許文献１に記載の計量装置では、計量ホッパ内に投入された粉粒体の重量によって、再度位置調整を行う必要が生じる。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、気力輸送装置とともに用いられる粉粒体の計量装置において、部材の位置調整にかかる手間を軽減しつつ、計量誤差を抑制できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、粉粒体を貯留する貯留槽と、前記貯留槽内に貯留される前記粉粒体の重量を計量する計量手段と、可動部と接続部とを有する吸引ノズルと、前記可動部の位置を計測位置と吸引位置とに移動させる移動機構と、を有し、前記可動部は、一端が下方または斜め下方に開口する吸引口であり、他端が前記接続部と接続される第１接続口であり、前記接続部は、一端が前記可動部と接続する第２接続口、他端が吸引輸送用の輸送管に接続され、前記吸引位置における前記吸引口の位置は、前記計測位置における前記吸引口の位置よりも下方に配置され、前記移動機構は、前記計量手段による計量を行う際に、前記可動部を前記計測位置に配置する、計量装置である。
【０００９】
本願の第２発明は、第１発明の計量装置であって、前記計測位置において、前記吸引ノズルは、前記貯留槽および前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体と、直接または間接的に接触しない。
【００１０】
本願の第３発明は、第１発明または第２発明の計量装置であって、前記可動部は直管であり、前記接続部の前記第２接続部を含む少なくとも一部は直管であり、前記可動部の前記第１接続部を含む少なくとも一部は、前記接続部の前記第２接続部のを含む一部と重なって配置され、前記計測位置における前記可動部および前記接続部の重なり長さは、前記吸引位置における前記重なり長さよりも長い。
【００１１】
本願の第４発明は、第１発明ないし第３発明のいずれかの計量装置であって、前記計測位置において、前記吸引口が前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体に接触せず、前記吸引位置において、前記吸引口が前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体に接触する。
【００１２】
本願の第５発明は、第１発明ないし第３発明のいずれかの計量装置であって、前記貯留槽は、一端が前記貯留槽の底部に対向する固定吸引口であり、他端が前記可動部と接続する第３接続口である、固定ノズルを有し、前記可動部は、前記計測位置において前記第３接続口と間隔を空けて配置され、前記吸引位置において前記吸引口と前記第３接続口とが接続する。
【００１３】
本願の第６発明は、第１発明ないし第４発明のいずれかの計量装置であって、前記貯留槽は、前記粉粒体が一次的に貯留される主貯留部と、前記粉粒体が二次的に貯留される副貯留部と、前記主貯留部と前記副貯留部とを連通する第１連通口と、前記副貯留部と外部とを連通する第２連通口と、を有し、前記副貯留部には、前記主貯留部から前記第１連通口を介して重力により前記粉粒体が供給され、前記吸引位置において、前記吸引ノズルの前記吸引口と、前記第２連通口とは接続される。
【００１４】
本願の第７発明は、第１発明ないし第６発明のいずれかの計量装置と、一端が前記吸引ノズルに接続される、吸引輸送用の前記輸送管と、前記輸送管を介して前記吸引ノズルの内部の気体を吸引する、吸引輸送装置と、前記輸送管の他端に接続される、粉粒体輸送先と、を有する、粉粒体輸送装置である。
【００１５】
本願の第８発明は、貯留槽と、一端に可動部を有する吸引ノズルとを有する計量装置において、前記貯留槽内に貯留された粉粒体を計量する計量方法であって、ａ）前記可動部を、前記貯留槽および前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体と直接または間接的に接触しない計測位置に配置する工程と、ｂ）前記工程ａ）の後で、前記可動部を前記計測位置に配置したまま、前記貯留槽内に貯留された前記粉粒体の重量を計量する工程と、ｃ）前記工程ｂ）の後で、前記可動部を、前記可動部の一端に配置された吸引口が前記計測位置よりも下方に配置される吸引位置に配置する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本願の第１発明〜第８発明によれば、計量ホッパ内に貯留された粉粒体の計量を行う際には、吸引ノズルを計測位置に退避できる。一方、吸引輸送を行う際には、吸引ノズルを吸引位置へと下降させて粉粒体の輸送を行うことができる。このように、計量時と輸送時において吸引ノズルを移動させることにより、部材の細かな位置調整を行うことなく、計量誤差を抑制できる。
【００１７】
特に、本願の第５発明および第６発明によれば、吸引ノズルの移動距離を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る粉粒体輸送システムの概略図である。
【図２】第１実施形態に係る計量装置の概略断面図である。
【図３】第１実施形態に係る計量装置の概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係る粉粒体輸送システムにおける粉粒体輸送工程を示すフローチャートである。
【図５】変形例に係る計量装置の概略断面図である。
【図６】変形例に係る計量装置の概略断面図である。
【図７】第２実施形態に係る計量装置の概略断面図である。
【図８】変形例に係る計量装置の概略断面図である。
【図９】変形例に係る計量装置の概略断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る計量ホッパの概略断面図である。
【図１１】変形例に係る計量ホッパの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
＜１．第１実施形態に係る粉粒体輸送システム＞
＜１−１．粉粒体輸送システムの構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る粉粒体輸送システム１の概略図である。粉粒体輸送システム１は、材料供給部２、気流発生部３、計量装置４、輸送配管５、粉粒体輸送先６、および制御部１０を有する。本実施形態の粉粒体輸送システム１は、材料供給部２から供給された粉粒体材料を計量装置４にて計量後、粉粒体輸送先６へと気力輸送する。
【００２１】
材料供給部２は、第１材料供給部２１および第２材料供給部２２を有する。第１材料供給部２１は、第１材料供給源２１１、第１タンク２１２、第１供給配管２１３、およびエアシリンダ２１４を有する。
【００２２】
第１材料供給源２１１には、主材である樹脂ペレットが貯蔵されている。第１タンク２１２には、第１材料供給源２１１から供給された主材が一時的に貯留される。第１供給配管２１３は、第１材料供給源２１１の下端部と第１タンク２１２とを連結する、気力輸送用の配管である。エアシリンダ２１４は、第１タンク２１２の底部に設けられた開閉蓋２１５を開閉する。エアシリンダ２１４は、制御部１０によりその動作が制御される。
【００２３】
第２材料供給部２２は、第２材料供給源２２１、第２タンク２２２、第２供給配管２２３、およびスクリューフィーダ２２４を有する。第２材料供給源２２１には、マスターバッチ等の添加剤が貯蔵されている。第２タンク２２２には、第２材料供給源２２１から供給された添加剤が一時的に貯留される。第２供給配管２２３は、第２材料供給源２２１の下端部と第２タンク２２２とを連結する、気力輸送用の配管である。スクリューフィーダ２２４は、第２タンク２２２の内部に貯留された材料を、供給量を調節しつつ後述する計量ホッパ４１へ供給する装置である。スクリューフィーダ２２４は、制御部１０によりその動作が制御される。
【００２４】
気流発生部３は、吸引ブロワ３１、排気配管３２、切替部３３、微粉除去部３４、およびフィルタ３５を有する。吸引ブロワ３１は、排気配管３２の内部の気体を吸引する、気流発生装置である。排気配管３２は、第１タンク２１２、第２タンク２２２、および、後述する気流撹拌装置６１の内部と吸引ブロワ３１とを繋ぐ気流用の配管である。
【００２５】
排気配管３２は、主配管３２１、第１排気配管３２２、第２排気配管３２３および第３排気配管３２４を有する。主配管３２１は、吸引ブロワ３１と切替部３３とを接続する。第１排気配管３２２は、第１タンク２１２の内部と切替部３３とを接続する。第２排気配管３２３は、第２タンク２２２の内部と切替部３３とを接続する。また、第３排気配管３２４は、気流撹拌装置６１の後述する撹拌ドラム６１３の内部と切替部３３とを接続する。
【００２６】
切替部３３は、主配管３２１と各排気配管３２２〜３２４との接続状態を切り替える、流路切り替え装置である。切替部３３は、主配管３２１と接続される排気口と、各排気配管３２２〜３２４とそれぞれ接続される３つの吸気口とを有する。切替部３３は、制御部１０からの指令に従って、主配管３２１と各排気配管３２２〜３２４との連通を遮断する、あるいは、主配管３２１と排気配管３２２〜３２４のいずれかとを連通させる。
【００２７】
主配管３２１には、微粉除去部３４およびフィルタ３５が介挿されている。これにより、各排気配管３２２〜３２４から主配管３２１に流入した気体中に含まれる微粉等の固形成分や揮発性成分の一部が除去される。したがって、吸引ブロワ３１にこれらの成分が付着するのが抑制される。
【００２８】
吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第１排気配管３２２とを連通させると、第１タンク２１２内の気体が第１排気配管３２２、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引される。そして、第１材料供給源２１１から第１供給配管２１３を通って第１タンク２１２内へと向かう気流が発生する。これにより、第１材料供給源２１１に貯蔵されている主材が、第１供給配管２１３を介して第１タンク２１２へと供給される。そして、制御部１０がエアシリンダ２１４を駆動させると、第１タンク２１２の底部に設けられた開閉蓋２１５が開放され、第１タンク２１２内に貯留された主材が計量ホッパ４１へと供給される。
【００２９】
また、吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第２排気配管３２３とを連通させると、第２タンク２２２内の気体が第２排気配管３２３、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引される。そして、第２材料供給源２２１から第２供給配管２２３を通って第２タンク２２２内へと向かう気流が発生する。これにより、第２材料供給源２２１に貯蔵されている添加剤が、第２供給配管２２３を介して第２タンク２２２へと供給される。そして、制御部１０がスクリューフィーダ２２４を駆動させると、第２タンク２２２内に貯留された添加剤が、計量ホッパ４１へと供給される。
【００３０】
なお、本実施形態では、第２材料供給部２２は、添加剤を供給するものであるが、本発明はこの限りではない。第２材料供給部２２は、第１材料供給部２１が供給する樹脂ペレットと混合するための、他の種類の樹脂ペレットを供給するものであってもよい。また、材料供給部２は、第１材料供給部２１および第２材料供給部２２に加えて、第３の材料供給部を有していてもよい。第３の材料供給部は、例えば、成形不良品や、スプルーおよびランナー等を粉砕した粉砕材（リサイクル材）を供給する。
【００３１】
計量装置４は、計量ホッパ４１と、重量計４２と、吸引ノズル４３と、移動機構４４とを有する。計量ホッパ４１は、第１材料供給部２１および第２材料供給部２２から供給された粉粒体（主材および添加剤）を一時的に貯留する貯留槽である。重量計４２は、計量ホッパ４１および計量ホッパ４１の内部に貯留された粉粒体の重量を計量する計量手段である。本実施形態の重量計４２は、ロードセルにより構成される。
【００３２】
吸引ノズル４３は、可動部４３１および接続部４３２を有する。可動部４３１の一端は吸引口７１であり、他端は接続部４３２と接続される。また、接続部４３２の一端は接続部４３２と接続され、他端は輸送配管５に接続されている。移動機構４４は、吸引ノズル４３の可動部４３１の位置を移動させるための機構である。なお、計量装置４の詳細な構成については、後述する。
【００３３】
輸送配管５は、計量装置４から粉粒体輸送先６へと粉粒体を輸送するための輸送配管である。輸送配管５の一端は、吸引ノズル４３の接続部４３２と接続されている。また、輸送配管５の他端は、後述する気流撹拌装置６１の外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間に接続されている。
【００３４】
粉粒体輸送先６は、気流撹拌装置６１、供給ホッパ６２および成形機６３を有する。気流撹拌装置６１は、計量ホッパ４１から輸送配管５を介して輸送された粉粒体を撹拌する装置である。供給ホッパ６２は、気流撹拌装置６１により撹拌された粉粒体を成形機６３へ供給するための一時貯留部である。本実施形態の成形機６３は、当該粉粒体を材料として射出成形を行う射出成形機である。
【００３５】
気流撹拌装置６１は、外側筒部６１１と、内側筒部６１２と、撹拌ドラム６１３とを有する。外側筒部６１１は、上下に延びる略円筒状の部材である。内側筒部６１２は、外側筒部６１１の内部において上下に延びる略円筒状の部材である。外側筒部６１１の下端部は、内側筒部６１２の下端部よりも下方に配置されている。撹拌ドラム６１３は、外側筒部６１１および内側筒部６１２の上方に配置される。撹拌ドラム６１３の上方には、第３排気配管３２４が接続されている。
【００３６】
外側筒部６１１の側面には、輸送配管５が接続されている。これにより、輸送配管５から気流撹拌装置６１へ輸送された粉粒体は、まず、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間に供給される。また、内側筒部６１２の内部の空間と、撹拌ドラム６１３の内部の空間とは、内側筒部６１２の上端において連通している。一方、外側筒部６１１の上端部において、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間と撹拌ドラム６１３の内部の空間とは、遮断板６１４により遮断されている。
【００３７】
このような構成により、吸引ブロワ３１を駆動させ、切替部３３が主配管３２１と第３排気配管３２４とを連通させると、撹拌ドラム６１３内の気体が第３排気配管３２４、切替部３３および主配管３２１を介して吸引ブロワ３１へと吸引される。そして、撹拌ドラム６１３内が減圧されることにより、吸引ノズル４３から、輸送配管５、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間、および、内側筒部６１２の内部の空間を介して撹拌ドラム６１３へ向かう気流が発生する。すなわち、吸引ブロワ３１は、輸送配管５を介して吸引ノズル４３の内部の気体を吸引する、吸引輸送装置である。
【００３８】
これにより、計量ホッパ４１の内部に貯留された粉粒体が輸送配管５を通って気流撹拌装置６１へと輸送され、撹拌ドラム６１３内で撹拌流動される。このように、気流発生部３、吸引ノズル４３および輸送配管５により、気力輸送装置が構成されている。
【００３９】
撹拌ドラム６１３内で撹拌されることにより、第１材料供給部２１から供給された主材と、第２材料供給部２２から供給された添加剤とが、均一に混合される。撹拌ドラム６１３からの気体の吸引を停止すると、撹拌ドラム６１３内で撹拌されていた粉粒体は、内側筒部６１２および外側筒部６１１を介して下方へ自然落下し、供給ホッパ６２へと移動する。
【００４０】
＜１−２．計量装置の構成＞
次に、計量装置４の詳細な構成について説明する。図２は、吸引ノズル４３の可動部４３１が計測位置Ｐ１に配置された際の計量装置４の概略断面図である。図３は、可動部４３１が吸引位置Ｐ２に配置された際の計量装置４の概略断面図である。図２および図３では、計量ホッパ４１内に粉粒体９が貯留された様子が示されている。
【００４１】
図２に示すように、計量ホッパ４１は、上下方向に筒状に延びる壁部４１１と、壁部４１１の下方に配置された底部４１２と、壁部４１１の下端から底部４１２まで延びる縮小部４１３とを有する。縮小部４１３は、下方にむかうにつれてすぼむ形状をしている。これにより、吸引ノズル４３によって計量ホッパ４１外へと粉粒体９が輸送され、計量ホッパ４１内に貯留される粉粒体９が少なくなった場合でも、粉粒体９が底部４１２へと向かう。このため、粉粒体９の吸引輸送時に、吸引ノズル４３の吸引口７１を底部４１２と対向させることで、計量ホッパ４１内に粉粒体９が残留するのが抑制される。
【００４２】
吸引ノズル４３は、可動部４３１および接続部４３２を有する。可動部４３１は、上下に延びる直管である。可動部４３１の下端は、下方へ開口する吸引口７１であり、可動部４３１の上端は、上方へ開口する第１接続口７２である。また、接続部４３２の上流側の端部は、下方へ開口する第２接続口７３であり、接続部４３２の下流側の端部は、図１に示すように、輸送配管５に接続される。また、図１および図２に示すように、接続部４３２の第２接続口７３を含む一部は、上下に延びる直管状である。なお、接続部４３２は、輸送配管５と一体に形成されていてもよい。
【００４３】
図２および図３に示すように、可動部４３１と、接続部４３２の第２接続口７３を含む直管状の部位は、同軸上に配置される。また、可動部４３１の第１接続口７２を含む一部と、接続部４３２の第２接続口７３を含む一部とは、径方向に重なって配置される。なお、本実施形態では、可動部４３１の径が、接続部４３２の径よりも大きい。すなわち、可動部４３１は、接続部４３２の外周面の一部を覆う。
【００４４】
これにより、可動部４３１と接続部４３２とは、第１接続口７２および第２接続口７３を介して接続される。なお、ここでいう「接続される」とは、粉粒体９を気力輸送できる状態であることを意味する。
【００４５】
可動部４３１は、移動機構４４によって、図２に示す計測位置Ｐ１と、図３に示す吸引位置Ｐ２との間を上下方向に移動する。移動機構４４には、例えば、エアシリンダやモータが用いられる。図２および図３に示すように、吸引位置Ｐ２における吸引口７１の位置は、計測位置Ｐ１における吸引口７１の位置よりも下方に配置される。このため、計測位置Ｐ１における可動部４３１および接続部４３２の重なり長さＬ１は、吸引位置Ｐ２における可動部４３１および接続部４３２の重なり長さＬ２よりも長い。
【００４６】
計測位置Ｐ１において、可動部４３１の吸引口７１は、計量ホッパ４１の底部４１２の上方かつ、計量ホッパ４１内に貯留された粉粒体９の上方に配置される。このため、計測位置Ｐ１において、可動部４３１は、計量ホッパ４１および計量ホッパ４１に貯留された粉粒体９と、直接または間接的に接触しない。また、接続部４３２は、計量ホッパ４１および計量ホッパ４１に貯留された粉粒体９と、直接または間接的に接触しない。すなわち、可動部４３１が計測位置Ｐ１に配置されている場合、吸引ノズル４３は、計量ホッパ４１および計量ホッパ４１に貯留された粉粒体９と、直接または間接的に接触しない。
【００４７】
また、吸引位置Ｐ２において、可動部４３１の吸引口７１は、計量ホッパ４１の底部４１２と間隔Ｌ３を空けて上下方向に対向する。この間隔Ｌ３は、計量ホッパ４１から粉粒体輸送先６への粉粒体９の輸送時に、吸引ノズル４３内に生じる吸引力によって底部４１２に残留した粉粒体９を十分に吸引できる距離である。間隔Ｌ３は、多少変動しても輸送時の吸引力に影響を与えにくい。そのため、計量ホッパ４１内に貯留された粉粒体９の重量が変化することで計量ホッパ４１の上下方向の位置が移動した場合であっても、吸引ノズル４３の細かい位置調整をすることなく、吸引輸送を行うことができる。
【００４８】
＜１−３．粉粒体輸送の流れ＞
続いて、材料供給部２から成形機６３へ粉粒体材料を供給する手順について図４を参照しつつ説明する。図４は、粉粒体輸送システム１における成形機６３への粉粒体輸送工程を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、吸引ノズル４３の可動部４３１を計測位置Ｐ１に配置する（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部１０が、移動機構４４を駆動させ、可動部４３１を計測位置Ｐ１まで上昇させる。なお、可動部４３１が予め計測位置Ｐ１に配置されている場合は、制御部１０は、移動機構４４を駆動させることなく、ステップＳ１０２へと進む。
【００５０】
次に、第１材料供給部２１から計量ホッパ４１へ主材が供給される（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１０が、吸引ブロワ３１を駆動させ、かつ、切替部３３において主配管３２１と第１排気配管３２２とを連通させる。これにより、第１材料供給源２１１から第１タンク２１２内へ主材が供給される。所定の時間の経過後、第１材料供給源２１１から第１タンク２１２への主材の供給を停止する。その後、制御部１０は、エアシリンダ２１４を駆動させ、第１タンク２１２の底部に設けられた開閉蓋２１５を開放する。これにより、第１タンク２１２内に貯留された主材の全量が、計量ホッパ４１内へ自然落下する。
【００５１】
続いて、計量ホッパ４１に供給された主材の重量が計測される（ステップＳ１０３）。このとき、重量計４２が、計量ホッパ４１本体および計量ホッパ４１内に貯留された主材の重量を計量する。制御部１０は、当該重量と、予め計量された計量ホッパ４１本体の重量との差分から、計量ホッパ４１に供給された主材の重量を算出する。その後、制御部１０は、ステップＳ１０２にて算出した主材の重量から、添加すべき添加剤の重量（添加量）を算出する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
一方、第２材料供給部２２から第２タンク２２２内へ添加剤が供給される。具体的には、制御部１０が、吸引ブロワ３１を駆動させ、かつ、切替部３３において主配管３２１と第２排気配管３２３とを連通させる。これにより、第２材料供給部から第２タンク２２２へ添加剤が供給される。所定の時間の経過後、第２材料供給源２２１から第２タンク２２２への添加剤の供給を停止する。その後、制御部１０は、ステップＳ１０３にて算出した添加量に応じて、スクリューフィーダ２２４を駆動させ、所望の重量の添加剤を計量ホッパ４１内へ供給する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０５において重量計４２により計量を継続して行う。これにより、制御部１０は、スクリューフィーダ２２４から計量ホッパ４１へと供給される添加剤の量を監視できる。このように、スクリューフィーダ２２４と重量計４２の双方により添加剤の量を確認することにより、より正確に、所望の重量の添加剤を計量ホッパ４１内へと供給できる。
【００５４】
その後、制御部１０は、吸引ノズル４３の可動部４３１を計測位置Ｐ１から吸引位置Ｐ２へと移動させるために、移動機構４４の駆動を開始する。これにより、可動部４３１が下方へと移動し始める（ステップＳ１０６）。
【００５５】
ステップＳ１０６における可動部４３１の移動開始と同時に、制御部１０は、計量ホッパ４１内に貯留された粉粒体９（主材および添加剤）の、粉粒体輸送先６の気流撹拌装置６１への気力輸送を開始する（ステップＳ１０７）。具体的には、制御部１０が、吸引ブロワ３１を駆動させ、かつ、切替部３３において主配管３２１と第３排気配管３２４とを連通させる。これにより、吸引ノズル４３の吸引口７１から吸引ノズル４３および輸送配管５を介して気流撹拌装置６１へと向かう気流が発生する。
【００５６】
本実施形態では、吸引位置Ｐ２における吸引口７１が、計量ホッパ４１内に貯留された粉粒体９の表面よりも下方に配置される。そのため、可動部４３１を計測位置Ｐ１から吸引位置Ｐ２へと移動させる際に、吸引口７１からの粉粒体９の吸引を行いながら可動部４３１を移動させることが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態では、ステップＳ１０６における可動部４３１の移動開始と、ステップＳ１０７における気力輸送の開始とを同時に行っているが、本発明はこれに限られない。ステップＳ１０７における気力輸送は、ステップＳ１０６における可動部４３１の移動開始後、吸引口７１が計量ホッパ４１内の粉粒体９の表面に達する前に開始されてもよいし、ステップＳ１０６よりも前に開始されてもよい。
【００５８】
可動部４３１の吸引口７１が粉粒体９の表面付近まで下降すると、計量ホッパ４１の内部から、粉粒体９が、吸引ノズル４３および輸送配管５を介して気流撹拌装置６１へと輸送される。気力輸送の進行とともに、可動部４３１は下降を続け、吸引位置Ｐ２に配置される。そして、可動部４３１が吸引位置Ｐ２に配置された状態で、計量ホッパ４１内の残りの粉粒体９が全て、気流撹拌装置６１へと輸送される。
【００５９】
気流撹拌装置６１内に輸送された粉粒体９は、外側筒部６１１と内側筒部６１２との間の空間、内側筒部６１２の内部の空間を通って、撹拌ドラム６１３内で撹拌される（ステップＳ１０８）。計量ホッパ４１内に貯留された粉粒体９の全てが撹拌ドラム６１３内に輸送された後も、しばらく撹拌ドラム６１３内での撹拌を継続する。これにより、主材と添加剤が均一に混合される。その後、制御部１０が、撹拌ドラム６１３内からの気体の吸引を停止することにより、主材および添加剤の混合物は、撹拌ドラム６１３から供給ホッパ６２へと自然落下し、当該混合物が成形機６３に供給される（ステップＳ１０９）。
【００６０】
このように、計量ホッパ４１内に貯留された粉粒体９（ステップＳ１０３においては主材、ステップＳ１０５においては主材および添加剤）の重量を計測する際に、吸引ノズル４３の可動部４３１を、計量ホッパ４１および計量ホッパ４１内に貯留された粉粒体９と直接または間接的に接触しない計測位置Ｐ１に配置している。これにより、粉粒体９の加重が直接または間接的に吸引ノズル４３にかかることで計量誤差が生じるのを抑制できる。
【００６１】
＜１−４．変形例１＞
図５は、一変形例に係る計量装置４Ａの概略断面図である。図５の例の計量装置４Ａでは、吸引ノズル４３Ａが、上下に延びる直管である可動部４３１Ａと、屈曲可能なフレキシブルホースである接続部４３２Ａとを有する。図５では、吸引位置Ｐ２Ａにおける吸引ノズル４３Ａを実線で表し、計測位置Ｐ１Ａにおける吸引ノズル４３Ａを破線で表している。
【００６２】
可動部４３１Ａは、移動機構（図示せず）により、計測位置Ｐ１Ａと吸引位置Ｐ２Ａとの間を上下に移動可能である。可動部４３１Ａの第１接続口７２Ａを形成する端部と、接続部４３２Ａの第２接続口７３Ａを形成する端部とは、互いに連結固定されている。また、接続部４３２Ａの第２接続口７３Ａと反対側の端部である排出口７４Ａは、輸送管（図示せず）に連結されている。このように、図５の例では、可動部４３１Ａが上下に移動すると、接続部４３２Ａは可動部４３１Ａの動作に合わせて屈曲する。
【００６３】
図６および図７は、他の変形例に係る計量装置４Ｂの概略断面図である。図６には、計測位置Ｐ１Ｂにおける計量装置４Ｂが示されており、図７には、吸引位置Ｐ２Ｂにおける計量装置４Ｂが示されている。図６および図７の例の計量装置４Ｂでは、吸引ノズル４３Ｂが、上下に延びる直管である可動部４３１Ｂと、長さ方向に伸縮可能な伸縮ホースである接続部４３２Ｂとを有する。
【００６４】
可動部４３１Ｂは、移動機構（図示せず）により、計測位置Ｐ１Ｂと吸引位置Ｐ２Ｂとの間を上下に移動可能である。接続部４３２Ｂは、上下方向に配置されている。可動部４３１Ｂの第１接続口７２Ｂを形成する端部と、接続部４３２Ｂの第２接続口７３Ｂを形成する端部とは、互いに連結固定されている。また、接続部４３２Ｂの第２接続口７３Ｂと反対側の端部は、輸送管（図示せず）に連結されている。
【００６５】
可動部４３１Ｂが計測位置Ｐ１Ｂに配置されると、図６に示すように、接続部４３２Ｂは収縮状態となる。一方、可動部４３１Ｂが吸引位置Ｐ２Ｂに配置されると、図７に示すように、接続部４３２Ｂは伸長状態となる。このように、図６および図７の例では、可動部４３１Ｂが上下に移動すると、接続部４３２Ｂは可動部４３１Ｂの動作に合わせて伸縮する。
【００６６】
図５の例と、図６および図７の例とにおいては、上記の実施形態と吸引ノズルの形状が異なる。このように、本発明の吸引ノズルの形状は、上記の実施形態および変形例に限られない。
【００６７】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．計量装置の構成＞
次に、本発明の第２実施形態に係る計量装置４Ｃについて、図８を参照しつつ説明する。図８は、第２実施形態に係る計量装置４Ｃの概略断面図である。この計量装置４Ｃは、第１実施形態に係る粉粒体輸送システム１と同様の粉粒体輸送システムにおいて用いられる計量装置である。第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。本実施形態の計量装置４Ｃでは、計量ホッパ４１Ｃが、主貯留部８１Ｃ、副貯留部８２Ｃ、第１連通口８３Ｃおよび第２連通口８４Ｃを有する。
【００６８】
主貯留部８１Ｃには、粉粒体９Ｃが一次的に貯留される。主貯留部８１Ｃは、上記の第１実施形態の計量ホッパ４１と同様の構成をしている。すなわち、主貯留部８１Ｃは、上下方向に筒状に延びる壁部４１１Ｃと、壁部４１１Ｃの下方に配置された底部４１２Ｃと、壁部４１１Ｃの下端から底部４１２Ｃまで延びる縮小部４１３Ｃとを有する。縮小部４１３Ｃは、下方に向かうにつれてすぼむ形状をしている。
【００６９】
主貯留部８１Ｃの下端部には、主貯留部８１Ｃと副貯留部８２Ｃとを連通する第１連通口８３Ｃが配置されている。これにより、主貯留部８１Ｃに貯留された粉粒体９Ｃが、主貯留部８１Ｃに残留すること無く、第１連通口８３Ｃを介して副貯留部８２Ｃへと向かう。その結果、粉粒体９Ｃの吸引輸送する際に、計量ホッパ４１Ｃ内に粉粒体９Ｃが残留するのが抑制される。
【００７０】
副貯留部８２Ｃには、粉粒体９Ｃが二次的に貯留される。この計量装置４Ｃの副貯留部８２Ｃは、主貯留部８１Ｃの縮小部４１３Ｃの壁面に沿って延びている。副貯留部８２Ｃには、主貯留部８１Ｃから第１連通口８３Ｃを介して重力により粉粒体９Ｃが供給される。副貯留部８２Ｃの上端の開口は、第２連通口８４Ｃとなっている。
【００７１】
吸引ノズル４３Ｃは、可動部４３１Ｃおよび接続部４３２Ｃを有する。可動部４３１Ｃは、縮小部４１３Ｃの壁面に沿って、上下方向に対して斜めに延びる直管である。可動部４３１Ｃの下側の端部は、斜め下方に開口する吸引口７１Ｃである。可動部４３１Ｃの上側の端部は、斜め上方へ開口する第１接続口７２Ｃである。また、接続部４３２Ｃの上流側の端部は、斜め下方へ開口する第２接続口７３Ｃであり、接続部４３２Ｃの下流側の端部は、輸送配管（図示せず）に接続される。また、接続部４３２Ｃの第２接続口７３Ｃを含む一部は、縮小部４１３Ｃの壁面に沿って延びる直管状である。
【００７２】
可動部４３１Ｃと、接続部４３２Ｃの第２接続口７３Ｃを含む直管状の部位は、同軸上に配置される。また、可動部４３１Ｃの第１接続口７２Ｃを含む一部と、接続部４３２Ｃの第２接続口７３を含む一部とは、径方向に重なって配置される。なお、図８の例では、可動部４３１Ｃの径が、接続部４３２Ｃの径よりも大きい。すなわち、可動部４３１Ｃは、接続部４３２Ｃの外周面の一部を覆う。これにより、可動部４３１Ｃと接続部４３２Ｃとは、第１接続口７２Ｃおよび第２接続口７３Ｃを介して接続される。
【００７３】
可動部４３１Ｃは、移動機構（図示せず）によって、図８中破線で示す計測位置Ｐ１Ｃと、図８中実線で示す吸引位置Ｐ２Ｃとの間を縮小部４１３Ｃの壁面に沿う方向に移動する。図８に示すように、吸引位置Ｐ２Ｃにおける吸引口７１Ｃの位置は、計測位置Ｐ１Ｃにおける吸引口７１Ｃの位置よりも下方に配置される。このため、計測位置Ｐ１Ｃにおける可動部４３１Ｃおよび接続部４３２Ｃの重なり長さは、吸引位置Ｐ２Ｃにおける可動部４３１Ｃおよび接続部４３２Ｃの重なり長さよりも長い。
【００７４】
計測位置Ｐ１Ｃおよび吸引位置Ｐ２Ｃのいずれにおいても、吸引ノズル４３Ｃは、計量ホッパ４１Ｃに接触しない。また、計測位置Ｐ１Ｃにおいて、可動部４３１Ｃの吸引口７１Ｃは、副貯留部８２Ｃの第２連通口８４Ｃ付近に配置される。このため、計測位置Ｐ１Ｃにおいて、可動部４３１Ｃは、計量ホッパ４１に貯留された粉粒体９Ｃと接触しない。すなわち、可動部４３１Ｃが計測位置Ｐ１Ｃに配置されている場合、吸引ノズル４３Ｃは、計量ホッパ４１Ｃおよび計量ホッパ４１Ｃに貯留された粉粒体９Ｃと、直接または間接的に接触しない。
【００７５】
また、吸引位置Ｐ２Ｃにおいて、可動部４３１Ｃの吸引口７１Ｃは、副貯留部８２Ｃ内に貯留された粉粒体９Ｃの表面付近に配置される。副貯留部８２Ｃ内に貯留される粉粒体９Ｃの表面は、通常、第１連通口８３Ｃの上縁から安息角に沿って拡がる。そのため、吸引位置Ｐ２Ｃにおける吸引口７１Ｃの位置は、安息角によって定まる粉粒体９Ｃの表面の通常位置付近に配置する。
【００７６】
なお、主貯留部８１Ｃ内に勢いよく粉粒体９Ｃが投入された場合、粉粒体９Ｃの表面が上記の通常位置よりも上方に配置される場合がある。そのため、可動部４３１Ｃを計測位置Ｐ１Ｃから吸引位置Ｐ２Ｃへと移動する際には、上記の第１実施形態と同様、気力輸送を行いながら可動部４３１Ｃを移動させることが好ましい。
【００７７】
このように、計量ホッパ４１Ｃが副貯留部８２Ｃを有し、吸引ノズル４３Ｃが副貯留部８２Ｃ内の粉粒体を吸引する構成とすると、副貯留部８２の底部に吸引口７１Ｃが対向する位置を吸引位置Ｐ２Ｃとし、副貯留部８２の上部付近に吸引口７１Ｃが配置される位置を計量位置Ｐ１Ｃとできる。副貯留部８２Ｃの底部と上部との距離は、主貯留部８１Ｃの底部と上部との距離よりも小さい。このため、主貯留部８１Ｃに相当する貯留槽のみを有する計量ホッパと比べて、吸引ノズル４３Ｃの可動部４３１Ｃの移動距離を小さくすることができる。
【００７８】
＜２−２．変形例２＞
図９は、他の変形例に係る計量装置４Ｄの概略断面図である。図９の例の計量装置４Ｄでは、第２実施形態に係る計量装置４Ｃと同様、計量ホッパ４１Ｄが、主貯留部８１Ｄ、副貯留部８２Ｄ、第１連通口８３Ｄおよび第２連通口８４Ｄを有する。
【００７９】
主貯留部８１Ｄは、上下方向に筒状に延びる壁部４１１Ｄと、壁部４１１Ｄの壁面の一箇所の真下付近に配置された底部４１２Ｄと、壁部４１１Ｄの下端から底部４１２Ｄまで延びる縮小部４１３Ｄとを有する。縮小部４１３Ｄは、下方に向かうにつれてすぼむ形状をしている。図９の例の縮小部４１３Ｄは、底部４１２Ｄの上方の部分においては、壁部４１１Ｄからそのまま下方へ向かって延びる。一方、縮小部４１３Ｄのその他の部分においては、壁部４１１Ｄの下端から底部４１２Ｄへ向かって斜め下方へ向かって延びる。
【００８０】
主貯留部８１Ｄの下端部には、主貯留部８１Ｄと副貯留部８２Ｄとを連通する第１連通口８３Ｄが配置されている。これにより、副貯留部８２Ｄには、主貯留部８１Ｄから第１連通口８３Ｄを介して自然落下により粉粒体９Ｄが供給される。副貯留部８２Ｄは、第１連通口８３Ｄから略垂直に延びる水平部８２１Ｄと、水平部８２１Ｄの端部から上方に延びる鉛直部８２２Ｄとを有する。鉛直部８２２Ｄの上端の開口は、第２連通口８４Ｄとなっている。
【００８１】
吸引ノズル４３Ｄは、可動部４３１Ｄおよび接続部４３２Ｄを有する。可動部４３１Ｄは、上下方向に延びる直管である。可動部４３１Ｄの下端部は、下方に開口する吸引口７１Ｄである。接続部４３２Ｄの可動部４３１Ｄと接続する上流側の端部付近は、上下方向に延びる直管状である。
【００８２】
可動部４３１Ｄと、接続部４３２Ｄの上流側の端部を含む直管状の部位は、同軸上に配置される。図９の例では、可動部４３１Ｄの径が、接続部４３２Ｄの径よりも大きい。すなわち、可動部４３１Ｄは、接続部４３２Ｄの外周面の一部を覆う。これにより、可動部４３１Ｄと接続部４３２Ｄとは接続される。
【００８３】
可動部４３１Ｄは、移動機構（図示せず）によって、図９中破線で示す計測位置Ｐ１Ｄと、図９中実線で示す吸引位置Ｐ２Ｄとの間を上下方向に移動する。図９に示すように、吸引位置Ｐ２Ｄにおける吸引口７１Ｄの位置は、計測位置Ｐ１Ｄにおける吸引口７１Ｄの位置よりも下方に配置される。また、計測位置Ｐ１Ｄにおける吸引口７１Ｄの位置は、鉛直部８２２Ｄの上端の第２連通口８４Ｄよりも上方に配置される。これにより、計測位置Ｐ１Ｄにおいて、吸引ノズル４３Ｄは、計量ホッパ４１Ｄおよび計量ホッパ４１Ｄ内に貯留された粉粒体９Ｄと直接または間接的に接触しない。このため、計量誤差が抑制される。
【００８４】
一方、可動部４３１Ｄと、副貯留部８２Ｄの鉛直部８２２Ｄとは、略同軸上に配置される。また、可動部４３１Ｄの径は、接続部４３２Ｄの径よりも大きい。図９に示すように、吸引位置Ｐ２Ｄにおける吸引口７１Ｄの位置は、鉛直部８２２Ｄの第２連通口８４Ｄの位置よりも下方に配置される。このため、吸引位置Ｐ２Ｄにおいて、可動部４３１Ｄは、鉛直部８２２Ｄと重なり、接続される。したがって、気力輸送時には、副貯留部８２Ｄ内の粉粒体を、吸引ノズル４３Ｄへと吸引し、輸送することができる。
【００８５】
上記の第２実施形態では、吸引位置Ｐ２Ｃにおいて副貯留部８２Ｃの内部に吸引ノズル４３Ｃの吸引口７１Ｃが配置されるが、本発明はこの限りではない。吸引位置において、吸引ノズルと副貯留部とが接続されていればよい。この図９の例のように、吸引位置Ｐ２Ｄにおいて、吸引ノズル４３Ｄの内部に副貯留部８２Ｄの第２連通口８４Ｄが配置されてもよい。
【００８６】
この場合であっても、第２実施形態と同様に、吸引ノズル４３Ｄが副貯留部８２Ｄ内の粉粒体を吸引する構成とすることにより、吸引ノズル４３Ｄの可動部４３１Ｄの移動距離を小さくすることができる。
【００８７】
＜３．第３実施形態＞
＜３−１．計量装置の構成＞
続いて、本発明の第３実施形態に係る計量装置４Ｅについて、図１０を参照しつつ説明する。図１０は、第３実施形態に係る計量装置４Ｅの概略断面図である。この計量装置４Ｅは、第１実施形態に係る粉粒体輸送システム１と同様の粉粒体輸送システムにおいて用いられる計量装置である。第１実施形態と同様の構成については、説明を省略する。本実施形態の計量装置４Ｅでは、計量ホッパ４１Ｅが、貯留槽４１０Ｅと、固定ノズル４１４Ｅとを有する。
【００８８】
貯留槽４１０Ｅには、粉粒体９Ｅが貯留される。貯留槽４１０Ｅは、第１実施形態の計量ホッパ４１と同様の構成をしている。すなわち、貯留槽４１０Ｅは、上下方向に筒状に延びる壁部４１１Ｅと、壁部４１１Ｅの下方に配置された底部４１２Ｅと、壁部４１１Ｅの下端から底部４１２Ｅまで延びる縮小部４１３Ｅとを有する。縮小部４１３Ｅは、下方に向かうにつれてすぼむ形状をしている。
【００８９】
固定ノズル４１４Ｅは上下に延びる直管である。固定ノズル４１４Ｅは、リブ等の固定部材（図示せず）を介して貯留槽４１０Ｅに固定されている。固定ノズルの下端部は、下方へ向けて開口する固定吸引口７５Ｅである。固定吸引口７５Ｅは、貯留槽４１０Ｅの底部４１２Ｅと間隔を空けて上下方向に対向する。固定ノズル４１４Ｅの上端部は、上方へ向けて開口する第３接続口７６Ｅである。第３接続口７６Ｅは、貯留槽４１０Ｅの上部開口付近に配置される。
【００９０】
吸引ノズル４３Ｅは、可動部４３１Ｅおよび接続部４３２Ｅを有する。可動部４３１Ｅは、上下方向に延びる直管である。可動部４３１Ｅの下側の端部は、下方に開口する吸引口７１Ｃである。また、可動部４３１Ｅの上側の端部は、上方に開口する第１接続口７２Ｅである。また、接続部４３２Ｅの上流側の端部は第２接続口７３Ｅであり、下方へ開口する。接続部４３２Ｅの下流側の端部は、輸送配管（図示せず）に接続される。また、接続部４３２Ｅの第２接続口７３Ｅを含む一部は、上下方向に延びる直管状である。
【００９１】
可動部４３１Ｅと、接続部４３２Ｅの第２接続口７３Ｅを含む直管状の部位は、同軸上に配置される。また、可動部４３１Ｅの第１接続口７２Ｅを含む一部と、接続部４３２Ｅの第２接続口７３Ｅを含む一部とは、径方向に重なって配置される。なお、本実施形態では、可動部４３１Ｅの径が、接続部４３２Ｅの径よりも大きい。すなわち、可動部４３１Ｅは、接続部４３２Ｅの外周面の一部を覆う。これにより、可動部４３１Ｅと接続部４３２Ｅとは、第１接続口７２Ｅおよび第２接続口７３Ｅを介して接続される。
【００９２】
可動部４３１Ｅは、移動機構（図示せず）によって、図１０中破線で示す計測位置Ｐ１Ｅと、図１０中実線で示す吸引位置Ｐ２Ｅとの間を上下方向に移動する。図１０に示すように、計測位置Ｐ１Ｅにおいて、可動部４３Ｅは固定ノズル４１４Ｅの第３接続口７６Ｅと上下方向に間隔を空けて配置される。これにより、計測位置Ｐ１Ｅにおいて、吸引ノズル４３Ｅは、計量ホッパ４１Ｅおよび計量ホッパ４１Ｅ内に貯留された粉粒体９Ｅと、直接または間接的に接触しない。これにより、計量時における計量誤差を抑制できる。
【００９３】
一方、吸引位置Ｐ２Ｅにおける吸引口７１Ｅの位置は、図１０に示すように、計測位置Ｐ１Ｅにおける吸引口７１Ｅの位置よりも下方に配置される。ここで、本実施形態の固定ノズル４１４Ｅと可動部４３１Ｅとは、同軸上に配置される。また、可動部４３１Ｅの径が、固定ノズル４１４Ｅの径よりも大きい。これにより、吸引位置Ｐ２Ｅにおいて、可動部４３１Ｅは、固定ノズル４１４Ｅの外周面の一部を覆う。これにより、可動部４３１Ｅと固定ノズル４１４Ｅとは、吸引口７１Ｅおよび第３接続口７６Ｅを介して接続される。
【００９４】
これにより、気力輸送時には、貯留槽４１０Ｅ内の粉粒体９Ｅを、固定吸引口７５Ｅから固定ノズル４１４Ｅを介して吸引ノズル４３Ｅへと吸引し、輸送することができる。このように、計量ホッパ４１Ｅが貯留槽４１０Ｅの上部開口付近に上端部を有する固定ノズル４１４Ｅを有する構成とすることにより、吸引ノズル４３Ｅの可動部４３１Ｅの移動距離を小さくすることができる。
【００９５】
＜３−２．変形例３＞
図１１は、他の変形例に係る計量装置４Ｆの概略断面図である。図１１の例の計量装置４Ｆでは、第３実施形態に係る計量装置４Ｅと同様、計量ホッパ４１Ｆが、貯留槽４１０Ｆと、固定ノズル４１４Ｆとを有する。
【００９６】
固定ノズル４１４Ｆは上下に延びる直管である。固定ノズルの下端部は、下方へ向けて開口する固定吸引口７５Ｆである。固定吸引口７５Ｆは、貯留槽４１０Ｆの底部４１２Ｆと間隔を空けて上下方向に対向する。固定ノズル４１４Ｆの上端部は、上方へ向けて開口する第３接続口７６Ｆである。第３接続口７６Ｆは、貯留槽４１０Ｆの上部開口付近に配置されている。図１１の例では、固定ノズル４１４Ｆの上端に、固定用の第１フランジ７６１Ｆが設けられている。
【００９７】
吸引ノズル４３Ｆは、可動部４３１Ｆおよび接続部４３２Ｆを有する。可動部４３１Ｆは、上下方向に延びる直管である。可動部４３１Ｆの下側の端部は、下方に開口する吸引口７１Ｆである。図１１の例では、可動部４３１Ｆの下端部に、固定用の第２フランジ７１１Ｆが設けられている。また、可動部４３１Ｆの上側の端部は、上方に開口する第１接続口７２Ｆである。
【００９８】
接続部４３２Ｆは、上下方向に伸縮可能な伸縮ホースである。接続部４３２Ｆの上流側の端部は第２接続口７３Ｆであり、下方へ開口する。接続部４３２Ｆの下流側の端部は、輸送配管（図示せず）に接続される。また、可動部４３１Ｆの第１接続口７２Ｆを形成する端部と、接続部４３２Ｆの第２接続口７３Ｆを形成する端部とは、互いに連結固定されている。このような構成により、可動部４３１Ｆが移動機構（図示せず）によって、上下方向に移動すると、接続部４３２Ｆが上下方向に伸縮する。
【００９９】
なお、図１１中には、吸引位置Ｐ２Ｆにおける吸引ノズル４３Ｆの様子が示されている。計測位置Ｐ１Ｆにおいて、可動部４３１Ｆは吸引位置Ｐ２Ｆよりも上方に配置される。これにより、計測位置Ｐ１Ｆにおいて、可動部４３１Ｆは固定ノズル４１４Ｆの第３接続口７６Ｆと上下方向に間隔を空けて配置される。これにより、計測位置Ｐ１Ｆにおいて、吸引ノズル４３Ｆは、計量ホッパ４１Ｆおよび計量ホッパ４１Ｆ内に貯留された粉粒体と、直接または間接的に接触しない。これにより、計量時における計量誤差を抑制できる。
【０１００】
一方、図１１に示すように、吸引位置Ｐ２Ｆにおいて、固定ノズル４１４Ｆの第１フランジ７６１Ｆの下面と、可動部４３１Ｆの第２フランジ７１１Ｆの上面とが接触する。これにより、固定ノズル４１４Ｆと可動部４３１Ｆとは、第３接続口７６Ｆおよび吸引口７１Ｆを介して接続される。これにより、気力輸送時には、貯留槽４１０Ｆ内の粉粒体９Ｆを、固定吸引口７５Ｆから固定ノズル４１４Ｆを介して吸引ノズル４３Ｆへと吸引し、輸送することができる。
【０１０１】
なお、吸引位置Ｐ２Ｆにおいて、第１フランジ７６１Ｆと第２フランジ７１１Ｆとを、固定器具やねじ等を用いて固定してもよい。
【０１０２】
このように、計量ホッパ４１Ｆが貯留槽４１０Ｆの上部開口付近に上端部を有する固定ノズル４１４Ｆを有する構成とすることにより、吸引ノズル４３Ｆの可動部４３１Ｆの移動距離を小さくすることができる。
【０１０３】
＜４．その他の変形例＞
以上、本発明の実施形態および変形例について説明したが、本発明は上記の実施形態および変形例に限定されるものではない。
【０１０４】
上記の実施形態および変形例では、計量ホッパの底部が尖った形状であったが、本発明はこれに限られない。計量ホッパの底部は、略水平に拡がる平らな領域であってもよい。
【０１０５】
また、計量装置の細部の形状については、本願の各図に示された形状と、相違していてもよい。
【０１０６】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  粉粒体輸送システム
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ  計量装置
５  輸送配管
６  粉粒体輸送先
９，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ，９Ｆ  粉粒体
１０  制御部
４１，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅ，４１Ｆ  計量ホッパ
４２  重量計
４３，４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ，４３Ｄ，４３Ｅ，４３Ｆ  吸引ノズル
４４  移動機構
７１，７１Ｃ，７１Ｄ，７１Ｅ，７１Ｆ  吸引口
７２，７２Ａ，７２Ｂ，７２Ｃ，７２Ｅ，７２Ｆ  第１接続口
７３，７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７３Ｅ，７３Ｆ  第２接続口
７５Ｅ，７５Ｆ  固定吸引口
７６Ｅ，７６Ｆ  第３接続口
８１Ｃ，８１Ｄ  主貯留部
８２Ｃ，８２Ｄ  副貯留部
８３Ｃ，８３Ｄ  第１連通口
８４Ｃ，８４Ｄ  第２連通口
４１０Ｅ，４１０Ｆ  貯留槽
４１４Ｅ，４１４Ｆ  固定ノズル
４３１，４３１Ａ，４３１Ｂ，４３１Ｃ，４３１Ｄ，４３１Ｅ，４３１Ｆ  可動部
４３２，４３２Ａ，４３２Ｂ，４３２Ｃ，４３２Ｄ，４３２Ｅ，４３２Ｆ  接続部
Ｐ１，Ｐ１Ａ，Ｐ１Ｂ，Ｐ１Ｃ，Ｐ１Ｄ，Ｐ１Ｅ，Ｐ１Ｆ  計測位置
Ｐ２，Ｐ２Ａ，Ｐ２Ｂ，Ｐ２Ｃ，Ｐ２Ｄ，Ｐ２Ｅ，Ｐ２Ｆ  吸引位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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