(57)【要約】【課題】本願明細書に開示される技術は、簡易な方法で形成された止水構造を有する電線、ワイヤーハーネスおよび電線の製造方法に関するものである。【解決手段】本技術に関する電線は、複数の素線を含む芯線１０と、芯線１０に対し芯線１０の長さ方向に連続的に被覆された絶縁被覆２０とを備え、絶縁被覆２０に被覆された芯線１０の長さ方向における前後の箇所よりも、素線間、および、素線と絶縁被覆２０との間の少なくとも一方の隙間が狭い止水部３０が少なくとも１つ形成されたものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素線を含む芯線と、
前記芯線に対し前記芯線の長さ方向に連続的に被覆された絶縁被覆とを備え、
前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向における前後の箇所よりも、前記素線間、および、前記素線と前記絶縁被覆との間の少なくとも一方の隙間が狭い止水部が少なくとも１つ形成された、
電線。
【請求項２】
前記芯線が、硬度の異なる複数の前記素線を含む、
請求項１に記載の電線。
【請求項３】
前記芯線が、銅または銅合金を含む前記素線と、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む前記素線とを含む、
請求項２に記載の電線。
【請求項４】
前記止水部における前記絶縁被覆の外周面が、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向における前後の箇所よりも凹んで形成された、
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の電線。
【請求項５】
前記止水部の、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向における幅が５０ｍｍ以上である、
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の電線。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載された前記電線を備える、
ワイヤーハーネス。
【請求項７】
複数の素線を含む芯線に対し、前記芯線の長さ方向に連続的に絶縁被覆を被覆し、
前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向における前後の箇所よりも、前記絶縁被覆の周りから前記絶縁被覆を介して前記芯線を径方向に圧縮することによって、止水部を少なくとも１つ形成する、
電線の製造方法。
【請求項８】
前記芯線が、硬度の異なる複数の前記素線を含む、
請求項７に記載の電線の製造方法。
【請求項９】
複数の第１の素線と、前記芯線の断面において前記第１の素線に囲まれて配置され、かつ、前記第１の素線よりも硬度が低い第２の素線とを含む前記芯線に対し、前記芯線の長さ方向に連続的に前記絶縁被覆を被覆する、
請求項８に記載の電線の製造方法。
【請求項１０】
前記止水部を、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向において５００ｍｍ間隔で複数形成する、
請求項７から請求項９のうちのいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【請求項１１】
前記止水部を、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向において２００ｍｍ間隔で複数形成する、
請求項７から請求項９のうちのいずれか１項に記載の電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願明細書に開示される技術は、電線の止水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電線の両端における圧力の違いなどにより、電線内に水などが入り込み、電気回路に不具合を引き起こす場合がある。これを防ぐ線間止水の方法として、たとえば、電線の絶縁被覆から芯線を部分的に露出させ、露出した当該芯線に止水材を付与する方法がある（たとえば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４１５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の線間止水の方法では、止水構造を形成するために絶縁被覆を部分的に除去する工程と、さらに、露出した芯線に止水材を塗布する工程とが必要であった。したがって、止水構造を形成するための工程数が比較的多くなり、また、作業が複雑になるという問題があった。
【０００５】
本願明細書に開示される技術は、以上に記載されたような問題を解決するためのものであり、簡易な方法で形成された止水構造に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願明細書に開示される技術の第１の態様は、複数の素線を含む芯線と、前記芯線に対し前記芯線の長さ方向に連続的に被覆された絶縁被覆とを備え、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向における前後の箇所よりも、前記素線間、および、前記素線と前記絶縁被覆との間の少なくとも一方の隙間が狭い止水部が少なくとも１つ形成されたものである。
【０００７】
本願明細書に開示される技術の第２の態様は、第１の態様に関連し、前記芯線が、硬度の異なる複数の前記素線を含む。
【０００８】
本願明細書に開示される技術の第３の態様は、第２の態様に関連し、前記芯線が、銅または銅合金を含む前記素線と、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む前記素線とを含む。
【０００９】
本願明細書に開示される技術の第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれか１つに関連し、前記止水部における前記絶縁被覆の外周面が、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向における前後の箇所よりも凹んで形成されたものである。
【００１０】
本願明細書に開示される技術の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれか１つに関連し、前記止水部の、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向における幅が５０ｍｍ以上である。
【００１１】
本願明細書に開示される技術の第６の態様は、上記のうちのいずれかに記載された電線を備えるワイヤーハーネスである。
【００１２】
本願明細書に開示される技術の第７の態様は、複数の素線を含む芯線に対し、前記芯線の長さ方向に連続的に絶縁被覆を被覆し、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向における前後の箇所よりも、前記絶縁被覆の周りから前記絶縁被覆を介して前記芯線を径方向に圧縮することによって、止水部を少なくとも１つ形成する。
【００１３】
本願明細書に開示される技術の第８の態様は、第７の態様に関連し、前記芯線が、硬度の異なる複数の前記素線を含む。
【００１４】
本願明細書に開示される技術の第９の態様は、第８の態様に関連し、複数の第１の素線と、前記芯線の断面において前記第１の素線に囲まれて配置され、かつ、前記第１の素線よりも硬度が低い第２の素線とを含む前記芯線に対し、前記芯線の長さ方向に連続的に前記絶縁被覆を被覆する。
【００１５】
本願明細書に開示される技術の第１０の態様は、第７の態様から第９の態様のいずれか１つに関連し、前記止水部を、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向において５００ｍｍ間隔で複数形成する。
【００１６】
本願明細書に開示される技術の第１１の態様は、第７の態様から第９の態様のいずれか１つに関連し、前記止水部を、前記絶縁被覆に被覆された前記芯線の長さ方向において２００ｍｍ間隔で複数形成する。
【発明の効果】
【００１７】
本願明細書に開示される技術の第１の態様によれば、止水部においては素線間、および、素線と絶縁被覆との間の少なくとも一方の隙間が狭いため、電線内に水などが入り込むことを抑制することができる。また、当該止水構造を形成するために、芯線を露出させる必要がない。したがって、簡易な方法で、止水構造を有する電線を得ることができる。
【００１８】
特に、第２の態様によれば、電線の径方向に圧縮されることによって止水部が形成される際、硬度の低い素線が優先的に変形する。その結果、硬度の低い素線が、素線間、さらには、素線と絶縁被覆との間に充填されるように形成される。
【００１９】
特に、第３の態様によれば、電線の径方向に圧縮されることによって止水部が形成される際、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含むが優先的に変形する。
【００２０】
特に、第４の態様によれば、止水構造を形成するために、芯線を露出させる必要がない。したがって、簡易な方法で、止水構造を有する電線を得ることができる。
【００２１】
特に、第５の態様によれば、止水部が電線の長さ方向に幅をもって形成されるため、止水部のある断面において隙間が残存していても、止水部の他の断面において当該隙間と繋がる隙間が塞がれる可能性が高まり、止水部の止水効果が高まる。
【００２２】
本願明細書に開示される技術の第６の態様によれば、ワイヤーハーネスを製造する場合にも、止水構造を形成するために芯線を露出させる必要がない。
【００２３】
本願明細書に開示される技術の第７の態様によれば、止水部は、絶縁被覆の周りから絶縁被覆を介して芯線を径方向に圧縮することによって形成されるため、当該箇所においては、素線間、および、素線と絶縁被覆との間の少なくとも一方の隙間が狭い。そのため、電線内に水などが入り込むことを抑制することができる。また、当該止水構造を形成するために、芯線を露出させる必要がない。したがって、簡易な方法で、止水構造を有する電線を製造することができる。
【００２４】
特に、第８の態様によれば、電線の径方向に圧縮されることによって止水部が形成される際、硬度の低い素線が優先的に変形する。
【００２５】
特に、第９の態様によれば、複数の素線間、さらには、素線と絶縁被覆との間に均等に充填されやすくなる。そのため、素線間の隙間、および、芯線と絶縁被覆との間の隙間を効率的に狭くすることができ、止水部の止水効果が高まる。
【００２６】
特に、第１０の態様によれば、最小単位とし想定される回路において少なくとも１つの止水部が割り当てられるため、電線に接続されるそれぞれの回路において適切に止水することができる。
【００２７】
特に、第１１の態様によれば、最小単位とし想定される回路において複数の止水部が割り当てられるため、電線に接続されるそれぞれの回路において適切に止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態に関する電線の構成を例示する図である。
【図２】止水部が形成される間隔について説明するための図である。
【図３】止水部の断面形状を例示する断面図である。
【図４】止水部の断面形状の他の態様を例示する断面図である。
【図５】本実施の形態に関する電線の製造工程について説明するための図である。
【図６】本実施の形態に関する電線を備えるワイヤーハーネスの構成を例示する図である。
【図７】止水部を形成する場合に用いられる加圧部材の構成を例示する断面図である。
【図８】止水部を形成する場合に用いられる加圧部材の他の構成を例示する断面図である。
【図９】止水部が形成される前の電線の断面形状を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付される図面を参照しながら実施の形態について説明する。なお、図面は概略的に示されるものであり、異なる図面にそれぞれ示される画像の大きさと位置との相互関係は、必ずしも正確に記載されるものではなく、適宜変更され得るものである。
【００３０】
＜実施の形態＞
＜構成＞
図１は、本実施の形態に関する電線の構成を例示する図である。図１に例示されるように、電線は、芯線１０と、芯線１０の周囲を覆って形成される絶縁被覆２０とを備える。また、電線の長さ方向における前後の箇所よりも、電線の径方向に圧縮された止水部３０が形成される。
【００３１】
芯線１０は、通常、細い導体である素線が複数撚り合わされた撚り線である。ただし、芯線１０が１本の素線によって構成される単線であってもよい。この素線は、たとえば、銅またはアルミニウムなどを主成分とする金属の線材である。絶縁被覆２０は、たとえば、ポリエチレン、塩化ビニルまたはポリアミド系ナイロンなどを主成分とする合成樹脂の部材である。絶縁被覆２０は、芯線１０の長さ方向において連続的に形成される。すなわち、絶縁被覆２０は、芯線１０の長さ方向において芯線１０を連続的に覆う。
【００３２】
止水部３０は、電線の長さ方向において少なくとも１箇所形成される。図１においては、止水部３０は、電線の長さ方向において２箇所形成される。止水部３０の、電線の長さ方向における長さは、止水のために十分な長さとして、たとえば、５０ｍｍ以上が想定される。
【００３３】
図２は、止水部が形成される間隔について説明するための図である。図２に例示されるように、止水部３０が複数形成される場合、電線の長さ方向における止水部３０と他の止水部３０との間の距離は、たとえば、５００ｍｍである。ここで、電線の長さ方向における止水部３０と他の止水部３０との間の距離としての５００ｍｍは、回路長の最小単位として想定される。しかしながら、１つの回路に複数の止水部３０が含まれるように、たとえば、電線の長さ方向における止水部３０と他の止水部３０との間の距離を２００ｍｍとしてもよい。
【００３４】
また、止水部３０に対応する部分の絶縁被覆２０には、マーキングとして、たとえば、止水部３０の電線の長さ方向における前後とは異なる色が付されてもよい。
【００３５】
図３は、止水部の断面形状を例示する断面図である。止水部３０は、電線が径方向に圧縮されることによって形成される。図１から図３に例示される止水部３０は、その断面において、少なくとも１方向の径（直径）が電線の長さ方向の前後の箇所における径よりも小さい。すなわち、止水部３０における絶縁被覆２０の外周面が、電線の長さ方向における前後の箇所よりも凹んで形成される。ただし、止水部３０の径は、電線の長さ方向における前後の箇所における径と同等であってもよいし、電線の長さ方向の前後の箇所における径よりも大きくてもよい。また、止水部３０の断面形状としては、全方向に一様に圧縮された円形状であってもよいし、１方向に圧縮された楕円形状、矩形形状、または、台形形状などであってもよい。
【００３６】
図３に例示された止水部３０においては、芯線１０は、複数の素線１００と、複数の素線１００の間に充填されるように形成された素線１０１とを備える。ここで、素線１００は、たとえば銅または銅合金を主成分とする金属の線材であり、また、素線１０１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を主成分とする金属の線材である。また、図３においては、素線１００が複数本である場合が例示されるが、素線１００が１本であってもよい。
【００３７】
素線１００の硬度は、素線１０１の硬度よりも高い。そのため、電線の径方向に圧縮されることによって止水部３０が形成される際、素線１０１が優先的に変形する。その結果、素線１０１が、複数の素線１００の間、さらには、素線１００と絶縁被覆２０との間に充填されるように形成される。また、素線１００および絶縁被覆２０も変形し、素線間の隙間または芯線１０と絶縁被覆２０との間の隙間を埋めるように形成される。なお、素線１００、素線１０１および絶縁被覆２０には、変形しない部分が含まれていてもよい。
【００３８】
止水部３０の断面においては、電線の長さ方向における前後の箇所よりも、素線１００および素線１０１を含む素線間の隙間が狭い。また、止水部３０の断面においては、電線の長さ方向における前後の箇所よりも、芯線１０と絶縁被覆２０との間の隙間が狭い。したがって、止水部３０が止水構造として機能することにより、電線内に水などが入り込むことを防ぐことができる。仮に、素線１０１が充填されない隙間が残存する場合であっても、止水部３０が電線の長さ方向にある程度の長さを有することにより、止水部３０の電線の長さ方向における他の断面において当該隙間は塞がれると考えられる。したがって、止水部３０全体として、十分な止水性能を発揮することができる。
【００３９】
なお、図３においては、アルミニウムまたはアルミニウム合金を主成分とする素線１０１は芯線１０の長さ方向に連続的に配線されることが想定されるが、素線１０１は、少なくとも止水部３０における芯線１０に含まれていればよい。
【００４０】
図４は、止水部の断面形状の他の態様を例示する断面図である。止水部３０Ａは、電線の径方向に圧縮されることによって形成される。ここで、芯線１０Ａは、複数の素線１０２を備える。ここで、複数の素線１０２は、たとえば銅または銅合金を主成分とする金属の線材のみ、または、アルミニウムまたはアルミニウム合金を主成分とする金属の線材のみからなる。また、図３においては、素線１０２が複数本である場合が例示されるが、素線１０２が１本であってもよい。
【００４１】
素線１０２の硬度は、すべて同程度である。そのため、電線の径方向に圧縮されることによって止水部３０Ａが形成される際、複数の素線１０２が互いに接触しつつ変形する。また、絶縁被覆２０も変形し、素線間の隙間または芯線１０Ａと絶縁被覆２０との間の隙間を埋めるように形成される。なお、素線１０２および絶縁被覆２０には、変形しない部分が含まれていてもよい。
【００４２】
止水部３０Ａの断面においては、電線の長さ方向における前後の箇所よりも、複数の素線１０２の間の隙間が狭い。また、止水部３０Ａの断面においては、電線の長さ方向における前後の箇所よりも、素線１０２と絶縁被覆２０との間の隙間が狭い。したがって、止水部３０Ａが止水構造として機能することにより、電線内に水などが入り込むことを防ぐことができる。仮に、素線１０２が充填されない隙間が残存する場合であっても、止水部３０Ａが電線の長さ方向にある程度の長さを有することにより、止水部３０Ａの電線の長さ方向における他の断面において当該隙間は塞がれると考えられる。したがって、止水部３０Ａ全体として、十分な止水性能を発揮することができる。
【００４３】
＜製造方法＞
図５は、本実施の形態に関する電線の製造工程について説明するための図である。図５に例示されるように、素線が複数撚り合わされた撚り線である芯線１０または芯線１０Ａが、送り出し機２００から押し出し機２０１に導入される。そして、押し出し機２０１において溶融された合成樹脂が押し出され、さらに、芯線１０または芯線１０Ａに被覆される。そして、芯線１０または芯線１０Ａの長さ方向において、芯線１０または芯線１０Ａの周囲に絶縁被覆２０が連続的に形成された電線が、冷却装置２０２を通って巻き取り機２０３によって巻き取られる。
【００４４】
巻き取り機２０３に巻き取られた電線は、さらに、適当な長さ単位（たとえば１リール）ごとに巻き直される。この際、巻き取り機２０３から供給される電線に対し、圧縮装置２０４において止水部３０または止水部３０Ａを形成し、さらに、巻き取り機２０５に巻き直すことができる。なお、圧縮装置２０４における止水部３０または止水部３０Ａの形成工程において電線を固定する必要がある場合には、固定ロールと可動ロールとを有する張力調整装置２０６を用いて、電線の張力を調整しつつ止水部３０または止水部３０Ａの形成工程を行うことができる。
【００４５】
図５においては、止水部３０または止水部３０Ａを形成する工程は、巻き取り機２０３に巻き取られた電線がさらに巻き取り機２０５に巻き直される段階で行われたが、たとえば、押し出し機２０１において絶縁被覆２０が被覆された電線が巻き取り機２０３に巻き取られる段階などで行われてもよい。
【００４６】
電線が巻き取り機２０３に巻き取られる段階、または、巻き取り機２０５に巻き直される段階で止水部３０または止水部３０Ａを形成する工程が実施される場合には、たとえば、止水部３０または止水部３０Ａを回路長の最小単位として想定される５００ｍｍ間隔、または、２００ｍｍ間隔で形成することができる。
【００４７】
一方で、たとえば、図６に例示されるような、当該電線を備えるワイヤーハーネスを製造する段階で止水部３０（または止水部３０Ａ）を形成する工程が実施される場合には、使用される態様に合わせて止水部３０（または止水部３０Ａ）を形成することができる。なお、図６は、本実施の形態に関する電線を備えるワイヤーハーネスの構成を例示する図である。
【００４８】
＜止水部の形成＞
図７は、止水部を形成する場合に用いられる加圧部材の構成を例示する断面図である。図７に例示されるように、電線を挟む位置に一対の加圧部材３００が配置される。それぞれの加圧部材３００には、電線に向かう面に円弧状の凹部が形成される。そして、一対の加圧部材３００によって電線を絶縁被覆２０の周りから挟み圧力を加えることにより、電線は径方向に圧縮され当該部分的な箇所に止水部が形成される。圧縮後の電線の径は、加圧部材３００における凹部の深さ、および、加圧部材３００に加える圧力を調整することによって変更可能である。
【００４９】
ここで、加圧部材３００の凹部の形状を図７に例示されるような円形状とすれば、断面形状が円形状である止水部３０または止水部３０Ａを形成することができる。また、加圧部材３００の凹部の形状を楕円形状とすれば、断面形状が楕円形状である止水部を形成することができる。
【００５０】
図８は、止水部を形成する場合に用いられる加圧部材の他の構成を例示する断面図である。図８に例示されるように、電線の周囲に複数の円柱ローラーからなる加圧部材３００Ａが配置される。加圧部材３００Ａは、電線の周囲を回転しつつ、図８に例示される矢印の方向に均等に圧力を加えることによって、電線に止水部を形成するものである。
【００５１】
なお、止水部を形成する際に電線を加熱することで、芯線１０を形成する素線または芯線１０Ａを形成する素線が軟化するため、加える圧力を抑えることができる。
【００５２】
また、少なくとも１本の素線がアルミニウムを含む場合は、アルミニウムの硬度が銅の硬度に比べて低いため、素線が銅を含む場合に比べて加える圧力を抑えることができる。
【００５３】
＜素線の配置＞
図９は、止水部が形成される前の電線の断面形状を例示する断面図である。銅または銅合金を主成分とする素線１００と、アルミニウムまたはアルミニウム合金を主成分とする素線１０１とを備える芯線１０が電線に用いられる場合には、止水部３０を形成する前の工程では、芯線１０の断面において、アルミニウムまたはアルミニウム合金を主成分とする素線１０１を囲んで銅または銅合金を主成分とする素線１００が配置されてもよい。このように配置された場合には、芯線１０が径方向に圧縮された際に、優先的に変形する素線１０１が、複数の素線１００の間、さらには、素線１００と絶縁被覆２０との間に均等に充填されやすくなる。そのため、素線１００および素線１０１を含む素線間の隙間、および、芯線１０と絶縁被覆２０との間の隙間を効率的に狭くすることができ、止水部３０の止水効果が高まる。
【００５４】
＜以上に記載された実施の形態による効果について＞
以下に、以上に記載された実施の形態による効果を例示する。なお、以下では、以上に記載された実施の形態に例示された具体的な構成に基づく効果が記載されるが、同様の効果が生じる範囲で、本願明細書に例示される他の具体的な構成と置き換えられてもよい。
【００５５】
以上に記載された実施の形態によれば、電線は、素線１００および素線１０１を含む芯線１０と、芯線１０に対し芯線１０の長さ方向に連続的に被覆された絶縁被覆２０とを備える。そして、絶縁被覆２０に被覆された芯線１０の長さ方向における前後の箇所よりも、素線１００と素線１０１との間、および、素線１００または素線１０１と絶縁被覆２０との間の少なくとも一方の隙間が狭い止水部３０が少なくとも１つ形成される。
【００５６】
このような構成によれば、止水部３０においては素線間、および、素線と絶縁被覆２０との間の少なくとも一方の隙間が狭いため、電線内に水などが入り込むことを抑制することができる。また、当該止水構造を形成するために、芯線１０を露出させる必要がない。したがって、簡易な方法で、止水構造を有する電線を得ることができる。また、別途止水剤を必要とせずに、止水構造を有する電線を得ることができる。なお、止水部３０が複数箇所で形成される場合には、止水性能が向上する。一方で、止水部３０が形成される箇所が少なければ、その分工程数を削減することができる。
【００５７】
なお、これらの構成以外の本願明細書に例示される他の構成については適宜省略することができる。すなわち、これらの構成のみで、以上に記載された効果を生じさせることができる。しかしながら、本願明細書に例示される他の構成のうちの少なくとも１つを以上に記載された構成に適宜追加した場合、すなわち、以上に記載された構成としては記載されなかった本願明細書に例示される他の構成を以上に記載された構成に追加した場合でも、同様に以上に記載された効果を生じさせることができる。
【００５８】
また、以上に記載された実施の形態によれば、芯線１０が、硬度の異なる素線１００および素線１０１を含むものである。このような構成によれば、電線の径方向に圧縮されることによって止水部３０が形成される際、硬度の低い素線１０１が優先的に変形する。その結果、素線１０１が、複数の素線１００の間、さらには、素線１００と絶縁被覆２０との間に充填されるように形成される。
【００５９】
また、以上に記載された実施の形態によれば、芯線１０が、銅または銅合金を含む素線１００と、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む素線１０１とを含むものである。このような構成によれば、電線の径方向に圧縮されることによって止水部３０が形成される際、アルミニウムまたはアルミニウム合金を含む素線１０１が優先的に変形する。
【００６０】
また、以上に記載された実施の形態によれば、止水部３０における絶縁被覆２０の外周面が、絶縁被覆２０に被覆された芯線１０の長さ方向における前後の箇所よりも凹んで形成される。このような構成によれば、止水構造を形成するために、芯線１０を露出させる必要がない。すなわち、絶縁被覆２０の周りから絶縁被覆２０を介して芯線１０を圧縮するという簡易な方法で、止水構造を有する電線を得ることができる。
【００６１】
また、以上に記載された実施の形態によれば、止水部３０の、絶縁被覆２０に被覆された芯線１０の長さ方向における幅が５０ｍｍ以上である。このような構成によれば、止水部３０が電線の長さ方向に幅をもって形成されるため、止水部３０のある断面において隙間が残存していても、止水部３０の他の断面において当該隙間と繋がる隙間が塞がれる可能性が高まり、止水部３０の止水効果が高まる。
【００６２】
また、以上に記載された実施の形態によれば、電線の製造方法において、素線１００および素線１０１を含む芯線１０に対し、芯線１０の長さ方向に連続的に絶縁被覆２０を被覆し、絶縁被覆２０に被覆された芯線１０の長さ方向における前後の箇所よりも、絶縁被覆２０の周りから絶縁被覆２０を介して芯線１０を径方向に圧縮することによって、止水部３０を少なくとも１つ形成する。
【００６３】
このような構成によれば、止水部３０は、絶縁被覆２０の周りから絶縁被覆２０を介して芯線１０を径方向に圧縮することによって形成されるため、当該箇所においては、素線間、および、素線と絶縁被覆２０との間の少なくとも一方の隙間が狭い。そのため、電線内に水などが入り込むことを抑制することができる。また、当該止水構造を形成するために、芯線１０を露出させる必要がない。したがって、簡易な方法で、止水構造を有する電線を製造することができる。
【００６４】
また、以上に記載された実施の形態によれば、電線の製造方法において、複数の第１の素線としての素線１００と、芯線１０の断面において素線１００に囲まれて配置され、かつ、素線１００よりも硬度が低い第２の素線としての素線１０１とを含む芯線１０に対し、芯線１０の長さ方向に連続的に絶縁被覆２０を被覆する。このような構成によれば、芯線１０が径方向に圧縮された際に、優先的に変形する素線１０１が、複数の素線１００の間、さらには、素線１００と絶縁被覆２０との間に均等に充填されやすくなる。そのため、素線１００および素線１０１を含む素線間の隙間、および、芯線１０と絶縁被覆２０との間の隙間を効率的に狭くすることができ、止水部３０の止水効果が高まる。
【００６５】
また、以上に記載された実施の形態によれば、電線の製造方法において、止水部３０を、絶縁被覆２０に被覆された芯線１０の長さ方向において５００ｍｍ間隔で複数形成する。このような構成によれば、最小単位とし想定される回路において少なくとも１つの止水部が割り当てられるため、電線に接続されるそれぞれの回路において適切に止水することができる。
【００６６】
また、以上に記載された実施の形態によれば、電線の製造方法において、止水部３０を、絶縁被覆２０に被覆された芯線１０の長さ方向において２００ｍｍ間隔で複数形成する。このような構成によれば、最小単位とし想定される回路において複数の止水部が割り当てられるため、電線に接続されるそれぞれの回路において適切に止水することができる。
【００６７】
＜以上に記載された実施の形態における変形例について＞
以上に記載された実施の形態では、それぞれの構成要素の材質、材料、寸法、形状、相対的配置関係または実施の条件などについても記載する場合があるが、これらはすべての局面において例示であって、本願明細書に記載されたものに限られることはないものとする。したがって、例示されていない無数の変形例が、本願明細書に開示される技術の範囲内において想定される。たとえば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合が含まれるものとする。
【００６８】
また、以上に記載された実施の形態において、特に指定されずに材料名などが記載された場合は、矛盾が生じない限り、当該材料に他の添加物が含まれた、たとえば、合金などが含まれるものとする。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０Ａ  芯線
２０  絶縁被覆
３０，３０Ａ  止水部
１００，１０１，１０２  素線
２００  送り出し機
２０１  押し出し機
２０２  冷却装置
２０３，２０５  巻き取り機
２０４  圧縮装置
２０６  張力調整装置
３００，３００Ａ  加圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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