(57)【要約】【課題】代金支払いの際に利用可能なカード媒体に対して付与される特典と引き換えに当該カード媒体の所有者に対して提供される電子買物券を発行する電子買物券発行システム及び電子買物券発行方法を提供する。【解決手段】  電子買物券発行システムは、ポイントカードに付与されているポイントが最低ポイント残高以上であると判定した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、その最低ポイント残高毎に利用可能な電子買物券に関する電子買物券情報をデータベースに登録する（Ｓ１０６）。このようにして発行された電子買物券は、当該ポイントカードと紐付けられていると判定された場合に、支払代金への充当に利用することができる。このとき、電子買物券発行システムは、利用された電子買物券の識別情報を含むレシート情報を出力する。【選択図】図７
2017054370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金支払いの際に利用可能なカード媒体に対して所定の条件にしたがって付与される特典と引き換えに、当該カード媒体の所有者に対して提供される電子買物券を発行する電子買物券発行システムであって、
前記カード媒体の識別情報と当該カード媒体について付与されている特典の値とを含むカード媒体情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されているカード媒体情報に含まれる特典の値が所定の値以上となった場合に、当該所定の値毎に利用可能な電子買物券と当該カード媒体情報に含まれるカード媒体の識別情報とを紐付けることによって、電子買物券を発行する発行手段と、
前記発行手段によって発行された電子買物券に識別情報を付与する識別情報付与手段と、
前記識別情報付与手段によって識別情報が付与された電子買物券の利用要求を外部の装置から受け付けた場合に、当該外部の装置からカード媒体の識別情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された識別情報と利用要求に係る電子買物券とが紐付けられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により紐付けられていると判定された場合、前記利用要求に係る電子買物券による支払い代金への充当処理を実行する充当手段と、
前記充当手段によって支払い代金への充当に利用された電子買物券の識別情報を含むレシート情報を出力するレシート情報出力手段と
を備える、電子買物券発行システム。
【請求項２】
前記識別情報付与手段が、前記カード媒体の識別情報を含む識別情報を前記発行された電子買物券に付与するように構成されている、
請求項１に記載の電子買物券発行システム。
【請求項３】
前記充当手段によって支払い代金への充当に利用された電子買物券以外の未利用の電子買物券が前記取得手段によって取得されたカード媒体の識別情報と紐付けられている場合に、当該未利用の電子買物券の識別情報を含むレシート情報を出力する第２レシート情報出力手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の電子買物券発行システム。
【請求項４】
前記発行手段によって発行された電子買物券には有効期限が設定されており、
前記充当手段が、前記判定手段により紐付けられていると判定された場合であって、しかも前記利用要求に係る電子買物券の有効期限が経過していないときに、前記充当処理を実行するように構成されている、
請求項１乃至３の何れかに記載の電子買物券発行システム。
【請求項５】
前記カード媒体がポイントカードであって、当該カード媒体には代金支払いに利用した場合にその利用額に所定の還元率を乗じて算出されたポイントが特典として付与され、
前記記憶手段が、前記カード媒体の識別情報と当該カード媒体について付与されているポイントの値とを含むカード媒体情報を記憶しており、
前記発行手段が、前記記憶手段によって記憶されているカード媒体情報に含まれるポイントの値が所定の値以上となった場合に、当該所定の値毎に利用可能な電子買物券と当該カード媒体情報に含まれるカード媒体の識別情報とを紐付けることによって、電子買物券を発行するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載の電子買物券発行システム。
【請求項６】
前記カード媒体に特典として付与されるポイントには有効期限が設定されており、
前記発行手段が、前記記憶手段によって記憶されているカード媒体情報に含まれるポイントの値が所定の値以上となった場合であって、しかも当該ポイントの有効期限が経過していないときに、電子買物券を発行するように構成されている、
請求項５に記載の電子買物券発行システム。
【請求項７】
前記カード媒体が前払方式による支払手段に係るカードであって、当該カード媒体には支払い済み対価相当分に応じた付加部分が特典として付与され、
前記記憶手段が、前記カード媒体の識別情報と当該カード媒体について付与されている付加部分の値とを含むカード媒体情報を記憶しており、
前記発行手段が、前記記憶手段によって記憶されているカード媒体情報に含まれる付加部分の値が所定の値以上となった場合に、当該所定の値毎に利用可能な電子買物券と当該カード媒体情報に含まれるカード媒体の識別情報とを紐付けることによって、電子買物券を発行するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載の電子買物券発行システム。
【請求項８】
代金支払いの際に利用可能なカード媒体に対して所定の条件にしたがって付与される特典と引き換えに、当該カード媒体の所有者に対して提供される電子買物券を、コンピュータを用いて発行する電子買物券発行方法であって、
前記コンピュータが、
前記カード媒体の識別情報と当該カード媒体について付与されている特典の値とを含むカード媒体情報を記憶するステップと、
記憶しているカード媒体情報に含まれる特典の値が所定の値以上となった場合に、当該所定の値毎に利用可能な電子買物券と当該カード媒体情報に含まれるカード媒体の識別情報とを紐付けることによって、電子買物券を発行するステップと、
発行した電子買物券に識別情報を付与するステップと、
識別情報を付与した電子買物券の利用要求を外部の装置から受け付けた場合に、当該外部の装置からカード媒体の識別情報を取得するステップと、
取得した識別情報と利用要求に係る電子買物券とが紐付けられているか否かを判定するステップと、
紐付けられていると判定した場合、前記利用要求に係る電子買物券による支払い代金への充当処理を行うステップと、
支払い代金への充当に利用された電子買物券の識別情報を含むレシート情報を出力するステップと
を実行する、電子買物券発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード媒体に対して付与される特典に基づいて電子買物券を発行する電子買物券発行システム及び電子買物券発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
販売促進等を目的として、会員に対し、購入金額に応じたポイントを付与するサービスが広く行われている。そのようなサービスの一つとして、会員が保有するポイントに応じた額の買物券を発行するサービスがあり、当該サービスを支援するための情報システムが種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、会員が保有しているポイント数を会員データベースから読み取った上で、そのポイント数の範囲内の買物券をプリンタにて印刷するとともに、その買物券に相当するポイントを保有ポイント数から減算して得た値を新たな保有ポイント数とするシステムが開示されている。この場合、会員は、印刷された買物券を金券として使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように買物券を印刷して発行することとした場合、会員以外の者でもその買物券を容易に利用することができる。そのため、いわゆる金券ショップで流通する等、会員に対する販売促進として有効に機能しない場合が生じるという問題が生じる。また、買物券を印刷して発行した場合、その印刷及び買物券の回収・管理に相当程度のコストが発生するという問題もある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、販売促進として有効な電子買物券を発行する電子買物券発行システム及び電子買物券発行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の態様の電子買物券発行システムは、代金支払いの際に利用可能なカード媒体に対して所定の条件にしたがって付与される特典と引き換えに、当該カード媒体の所有者に対して提供される電子買物券を発行する電子買物券発行システムであって、前記カード媒体の識別情報と当該カード媒体について付与されている特典の値とを含むカード媒体情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶されているカード媒体情報に含まれる特典の値が所定の値以上となった場合に、当該所定の値毎に利用可能な電子買物券と当該カード媒体情報に含まれるカード媒体の識別情報とを紐付けることによって、電子買物券を発行する発行手段と、前記発行手段によって発行された電子買物券に識別情報を付与する識別情報付与手段と、前記識別情報付与手段によって識別情報が付与された電子買物券の利用要求を外部の装置から受け付けた場合に、当該外部の装置からカード媒体の識別情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって取得された識別情報と利用要求に係る電子買物券とが紐付けられているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により紐付けられていると判定された場合、前記利用要求に係る電子買物券による支払い代金への充当処理を実行する充当手段と、前記充当手段によって支払い代金への充当に利用された電子買物券の識別情報を含むレシート情報を出力するレシート情報出力手段とを備える。
【０００８】
前記態様において、前記識別情報付与手段が、前記カード媒体の識別情報を含む識別情報を前記発行された電子買物券に付与するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記態様の電子買物券発行システムが、前記充当手段によって支払い代金への充当に利用された電子買物券以外の未利用の電子買物券が前記取得手段によって取得されたカード媒体の識別情報と紐付けられている場合に、当該未利用の電子買物券の識別情報を含むレシート情報を出力する第２レシート情報出力手段をさらに備えていてもよい。
【００１０】
また、前記態様において、前記発行手段によって発行された電子買物券には有効期限が設定されており、前記充当手段が、前記判定手段により紐付けられていると判定された場合であって、しかも前記利用要求に係る電子買物券の有効期限が経過していないときに、前記充当処理を実行するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、前記態様において、前記カード媒体がポイントカードであって、当該カード媒体には代金支払いに利用した場合にその利用額に所定の還元率を乗じて算出されたポイントが特典として付与され、前記記憶手段が、前記カード媒体の識別情報と当該カード媒体について付与されているポイントの値とを含むカード媒体情報を記憶しており、前記発行手段が、前記記憶手段によって記憶されているカード媒体情報に含まれるポイントの値が所定の値以上となった場合に、当該所定の値毎に利用可能な電子買物券と当該カード媒体情報に含まれるカード媒体の識別情報とを紐付けることによって、電子買物券を発行するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記態様において、前記カード媒体に特典として付与されるポイントには有効期限が設定されており、前記発行手段が、前記記憶手段によって記憶されているカード媒体情報に含まれるポイントの値が所定の値以上となった場合であって、しかも当該ポイントの有効期限が経過していないときに、電子買物券を発行するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記態様において、前記カード媒体が前払方式による支払手段に係るカードであって、当該カード媒体には支払い済み対価相当分に応じた付加部分が特典として付与され、  前記記憶手段が、前記カード媒体の識別情報と当該カード媒体について付与されている付加部分の値とを含むカード媒体情報を記憶しており、前記発行手段が、前記記憶手段によって記憶されているカード媒体情報に含まれる付加部分の値が所定の値以上となった場合に、当該所定の値毎に利用可能な電子買物券と当該カード媒体情報に含まれるカード媒体の識別情報とを紐付けることによって、電子買物券を発行するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、本発明の一の態様の電子買物券発行方法は、代金支払いの際に利用可能なカード媒体に対して所定の条件にしたがって付与される特典と引き換えに、当該カード媒体の所有者に対して提供される電子買物券を、コンピュータを用いて発行する電子買物券発行方法であって、前記コンピュータが、前記カード媒体の識別情報と当該カード媒体について付与されている特典の値とを含むカード媒体情報を記憶するステップと、記憶しているカード媒体情報に含まれる特典の値が所定の値以上となった場合に、当該所定の値毎に利用可能な電子買物券と当該カード媒体情報に含まれるカード媒体の識別情報とを紐付けることによって、電子買物券を発行するステップと、発行した電子買物券に識別情報を付与するステップと、識別情報を付与した電子買物券の利用要求を外部の装置から受け付けた場合に、当該外部の装置からカード媒体の識別情報を取得するステップと、取得した識別情報と利用要求に係る電子買物券とが紐付けられているか否かを判定するステップと、紐付けられていると判定した場合、前記利用要求に係る電子買物券による支払い代金への充当処理を行うステップと、支払い代金への充当に利用された電子買物券の識別情報を含むレシート情報を出力するステップとを実行する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電子買物券発行システム及び電子買物券発行方法によれば、カード会員に対する販売促進として有効に機能する電子買物券を発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子買物券発行システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係るサーバの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられているポイントカードデータベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられている電子買物券データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末に設けられている商品部門マスタデータベースのレイアウトの一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される発券処理の手順を示すフローチャート。
【図８】電子買物券発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図９】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末によって実行される自動発券処理の手順を示すフローチャート。
【図１０】買上明細レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１１】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末によって実行される電子買物券利用処理の手順を示すフローチャート。
【図１２】電子買物券による代金の支払いが行われた場合におけるレシート情報の出力の一例を示す図。
【図１３】電子買物券による代金の支払いが行われた場合におけるレシート情報の出力の他の例を示す図。
【図１４】利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１５】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される残高照会処理の手順を示すフローチャート。
【図１６】残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１７】利用履歴照会画面の出力例を示す図。
【図１８】本発明の実施の形態２に係るサーバに設けられている友の会カードデータベースのレイアウトの一例を示す図。
【図１９】電子ボーナス買物券発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図２０】電子ボーナス買物券による代金の支払いが行われた場合におけるレシート情報の出力の他の例を示す図。
【図２１】電子ボーナス買物券による代金の支払いが行われた場合におけるレシート情報の出力の他の例を示す図。
【図２２】利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図２３】残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図２４】本発明の実施の形態３に係る電子買物券発行システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１８】
以下の各実施の形態においては、カード媒体に対して付与される特典と引き換えに、そのカード媒体の所有者に対して電子買物券が提供される。この電子買物券は、後述するように、各カード媒体に対して紐付けられ、その発行・使用がサーバによって管理される買物券である。
【００１９】
（実施の形態１）
実施の形態１は、使用額に応じたポイントが特典として付与されるポイントカードに対応した電子買物券発行システムである。以下、本実施の形態の電子買物券発行システムの構成及び動作について説明する。
【００２０】
［電子買物券発行システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子買物券発行システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態の電子買物券発行システムは、サーバ１及び店舗のレジに設けられたＰＯＳ（Point Of Sale）端末２，２，…により構成されている。図１に示すとおり、サーバ１は、専用線等の通信ネットワーク１００と通信可能に接続されている。また、ＰＯＳ端末２，２，…も同様にして通信ネットワーク１００と通信可能に接続されており、この通信ネットワーク１００を介してサーバ１及びＰＯＳ端末２，２，…との間で各種のデータが送受信される。以下、これらのサーバ１及びＰＯＳ端末２の詳細な構成について説明する。
【００２１】
［サーバの構成］
図２は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（サーバ）１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４を備えており、これらの各要素はバス１５によって接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態のサーバとして機能することになる。
【００２３】
ＲＯＭ１１は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００２４】
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１２は、ハードディスク１３に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１０が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０の作業領域としても利用される。
【００２５】
ハードディスク１３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ１０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１３には、ポイントカードに関するポイントカード情報が格納されるポイントカードデータベース（ＤＢ）１３Ａ、及び電子買物券に関する電子買物券情報が格納される電子買物券データベース（ＤＢ）１３Ｂが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００２６】
さらに、ハードディスク１３には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ１４は、通信ネットワーク１００等の各通信ネットワークを介してサーバ１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。サーバ１は、この通信Ｉ／Ｆ１４を介して、ＰＯＳ端末２との間で各種のデータの送受信を行う。
【００２８】
以下、ハードディスク１３に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）ポイントカードＤＢ１３Ａ
図３は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１に設けられているポイントカードＤＢ１３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、ポイントカードＤＢ１３Ａは、ポイントカードの識別情報であるカードＩＤが格納されるカードＩＤフィールド１０１、そのポイントカードに対して付与されたポイントの残高（保有ポイント）が格納されるポイント残高フィールド１０２、保有ポイントのうち第１有効期限が設定されているポイントの値が格納される第１有効期限フィールド１０３、保有ポイントのうち第１有効期限より後である第２有効期限が設定されているポイントの値が格納される第２有効期限フィールド１０４を少なくとも有している。本実施の形態では、ポイントカードの所有者が商品購入時等に代金を支払った場合に、その金額に対して所定の還元率を乗じることによりポイントが算出され、そのポイントが当該ポイントカードに対して付与される。ポイント残高フィールド１０２には、このようにして付与されたポイントの最新の残高が格納されることになる。また、各ポイントには所定の有効期限が設定されており、その有効期限が経過した後は利用することができなくなる。その有効期限毎に区別されたポイントの値が、第１有効期限フィールド１０３及び第２有効期限フィールド１０４に格納される。なお、有効期限が３つ以上存在する場合は第３有効期限フィールド等が設けられる。
【００２９】
（Ｂ）電子買物券ＤＢ１３Ｂ
図４は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１に設けられている電子買物券ＤＢ１３Ｂのレイアウトの一例を示す図である。図４に示すように、電子買物券ＤＢ１３Ｂは、電子買物券の識別情報である電子買物券ＩＤが格納される電子買物券ＩＤフィールド２０１、その電子買物券が買物券として利用可能な金額が格納される買物券金額フィールド２０２、その電子買物券が発行された日時が格納される発行日時フィールド２０３、その電子買物券を発行した発行元の名称が格納される発行元フィールド２０４、その電子買物券の有効期限が格納される有効期限フィールド２０５、その電子買物券が代金の支払いに利用された日時が格納される利用日時フィールド２０６、その利用を識別するための利用取引ＩＤが格納される利用取引ＩＤフィールド２０７、及び電子買物券が代金の支払いに利用された先である利用企業・店舗の名称が格納される利用先フィールド２０８を少なくとも有している。この電子買物券ＤＢ１３Ｂに格納される電子買物券情報は、電子買物券が発行される都度生成され、電子買物券が利用される都度更新される。
【００３０】
電子買物券ＩＤフィールド２０１に格納される電子買物券ＩＤは、ポイントカードのカードＩＤ及びそのカードＩＤの下位に付される枝番で構成される。電子買物券ＩＤフィールド２０１は、これらのカードＩＤ及び枝番がそれぞれ格納されるサブフィールドを有している。また、有効期限フィールド２０５には、電子買物券に有効期限が設定されている場合にのみ、その有効期限が格納される。有効期限の設定の要否は、電子買物券の発行元の都合・ポイントカード所有者の属性等によって適宜決定される。
【００３１】
［ＰＯＳ端末の構成］
次に、上述したサーバ１との間でデータの送受信を行うＰＯＳ端末２の構成について説明する。
図５は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２の構成を示すブロック図である。図５に示すとおり、コンピュータ（ＰＯＳ端末）２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスク２３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４、ディスプレイ２５、入力部２６、プリンタ２７及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８を備えており、これらの各要素はバス２９によって接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ２８には、ポイントカードである記録媒体の記録部に対して読み書きを行うカードリーダライタＲＷ、及び商品の値札に付されているバーコードを読み取るためのバーコードリーダＢＲが接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ２が本実施の形態のＰＯＳ端末として機能することになる。
【００３３】
ＲＯＭ２１は、ＲＯＭ１１と同様に構成されており、ＣＰＵ２０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。また、ＲＡＭ２２は、ＲＡＭ１２と同様に構成されている。
【００３４】
ハードディスク２３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ２０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク２３には、ＰＯＳ端末２が設置されている店舗にて販売されている商品に関する情報が格納される商品部門マスタデータベース（ＤＢ）２３Ａが設けられている。この商品部門マスタＤＢ２３Ａの詳細については後述する。
【００３５】
さらに、ハードディスク２３には、ハードディスク１３の場合と同様にマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆ２４は、通信ネットワーク１００等の各通信ネットワークを介してＰＯＳ端末２が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。ＰＯＳ端末２は、この通信Ｉ／Ｆ２４を介して、サーバ１との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３７】
ディスプレイ２５は、ＬＣＤ等で構成される出力装置であり、ＣＰＵ２０から与えられた画像データに応じた映像信号にしたがって画像（画面）を表示する。また、入力部２６は、キーボード及びマウスで構成された入力装置である。ユーザが入力部２６を使用することによって、ＰＯＳ端末２に対する入力を行うことができる。また、プリンタ２７は、感熱紙に印刷を行うサーマルプリンタで構成されており、ＣＰＵ２０からの指示に応じて、各種の領収書等の出力を実行する。
【００３８】
上述したように、入出力Ｉ／Ｆ２８にはカードリーダライタＲＷ及びバーコードリーダＢＲが接続されている。カードリーダライタＲＷは、記録媒体に対する読み書き機能を有し、ＣＰＵ２０からの指示に応じて各種情報の読み書きを実行する。また、バーコードリーダＢＲは、商品の値札に付されているバーコードを読み取り、その読み取った情報を、入出力Ｉ／Ｆ２８を介してＣＰＵ２０に伝える。
【００３９】
以下、ハードディスク２３に設けられている商品部門マスタＤＢ２３Ａの詳細について説明する。
図６は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２に設けられている商品部門マスタＤＢ２３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図６に示すように、商品部門マスタＤＢ２３Ａは、商品部門を識別する商品部門ＩＤが格納される商品部門ＩＤフィールド３０１、その商品部門に属する商品の代金の支払に電子買物券が利用可能であるか否かを示す買物券可否情報が格納される買物券利用フィールド３０２、消費税上の課税対象であるか否かを示す消費税区分が格納される消費税フィールド３０３、並びに外税及び内税の何れであるかを示す外税・内税区分が格納される外税・内税フィールド３０４を少なくとも有している。この商品部門マスタＤＢ２３Ａに格納される各情報は、予めサーバ１等から取得され登録されている。なお、ＰＯＳの仕様等によっては、上記の各フィールドのうちの特定のフィールドが設けられていない場合もある。
【００４０】
［電子買物券発行システムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態の電子買物券発行システムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。なお、本実施の形態の電子買物券発行システムにおいて実行される主な処理には、（１）ポイントカードの所有者からの要求に応じて電子買物券を発行するための発券処理、（２）当該所有者からの要求に関わらず電子買物券を自動的に発行するための自動発券処理、（３）電子買物券を利用するための電子買物券利用処理、及び（４）ポイント及び電子買物券の残高を照会するための残高照会処理がある。以下では、これらの各処理の詳細について説明する。
【００４１】
（１）発券処理
図７は、サーバ１によって実行される発券処理の手順を示すフローチャートである。サーバ１は、通信ネットワーク１００を介して、外部の装置（以下、「発券リクエスト装置」という）から友の会券の発行を要求するための発券リクエストを受信する（Ｓ１０１）。この発券リクエスト装置は、例えばポイントカードを利用可能な店舗に設置され、ポイントカードの所有者によって操作される装置等である。なお、ＰＯＳ端末２が発券リクエスト装置となってもよい。上記の発券リクエストには、ポイントカードのカードＩＤが含まれている。
【００４２】
サーバ１は、ステップＳ１０１にて受信した発券リクエストに含まれているカードＩＤを用いて、その発券リクエストに係るポイントカードのポイントカード情報をポイントカードＤＢ１３Ａから抽出する（Ｓ１０２）。そして、サーバ１は、抽出したポイントカード情報に含まれる現在のポイント残高を参照し、そのポイント残高が最低ポイント残高以上であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。ここで、最低ポイント残高とは、電子買物券を発行するために最低限必要なポイント残高を意味する。本実施の形態では、２０００ポイント毎に電子買物券を発行することができるものとする。そのため、最低ポイント残高は２０００ポイントとなる。
【００４３】
ステップＳ１０３にて現在のポイント残高が最低ポイント未満であると判定した場合（Ｓ１０３でＮＯ）、サーバ１は、電子買物券を発行することができないことを示す発券不可情報を発券リクエスト装置に対して送信する（Ｓ１０４）。この場合、発券リクエスト装置にて発券不可情報が表示され、ポイント残高が不足しているために電子買物券が発行されなかったことが通知される。
【００４４】
他方、ステップＳ１０３にて現在のポイント残高が最低ポイント残高以上であると判定した場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、サーバ１は、現在のポイント残高に基づいて電子買物券の発行枚数を算出する（Ｓ１０５）。本実施の形態の場合、２０００ポイント毎に電子買物券が発行されるため、例えば現在のポイント残高が８５００ポイントであれば、発行枚数は４枚と算出される。
【００４５】
次に、サーバ１は、発行枚数毎に電子買物券情報を生成し、それを電子買物券ＤＢ１３Ｂに登録する（Ｓ１０６）。より具体的に説明すると、サーバ１は、発行枚数毎に枝番を採番して各電子買物券の電子買物券ＩＤを確定した上で、買物券金額、発行日時、発行元及び有効期限（設定される場合のみ）をその電子買物券ＩＤと対応付けることによって電子買物券情報を生成し、これを登録する。
【００４６】
次に、サーバ１は、電子買物券発行後のポイント残高を算出し、その値が現在のポイント残高となるようにポイントカード情報におけるポイント残高を更新する（Ｓ１０７）。上記の例のように、電子買物券発行前のポイント残高が８５００ポイントであったため２０００ポイントの電子買物券が４枚発行された場合、この発行により８０００ポイントが消費されるため、発行後のポイント残高は５００ポイントとなる。そのため、この場合におけるポイントカード情報のポイント残高は５００ポイントに更新される。なお、本実施の形態では、有効期限が先に到達するポイントから先に消費されるため、第１有効期限フィールド１０３に格納されているポイントが先に消費され、そのポイントがすべて消費された後、第２有効期限フィールド１０４に格納されているポイントが消費される。サーバ１は、ステップＳ１０７にてポイント残高を更新する際、上記のルールにしたがって第１有効期限フィールド１０３及び第２有効期限フィールド１０４の値も更新する。
【００４７】
次に、サーバ１は、発券処理が完了したことを示す発券完了情報を発券リクエスト装置に対して送信する（Ｓ１０８）。この発券完了情報には、カードＩＤ及び電子買物券ＩＤ等が含まれている。
【００４８】
発券リクエスト装置は、サーバ１から受信した発券完了情報に基づいて、電子買物券発行レシートを出力する。この電子買物券発行レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図８は、電子買物券発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図８に示すように、電子買物券発行レシート１００１には、発行日時、カードＩＤ、電子買物券発行前のポイント残高、発行された電子買物券のポイント数（金額）、発行後のポイント残高、発行枚数、有効期限及び電子買物券の枝番が印字されている。この電子買物券発行レシート１００１を参照することによって、発行された電子買物券の金額、ＩＤ、及び有効期限等を確認することができる。
【００４９】
上記のようにして発行された電子買物券に有効期限が設定されていない場合、その電子買物券は期限の制約がなく利用することができる。他方、ポイントについては有効期限が設定されているため期限の制約が存在する。すなわち、電子買物券への引き換えをせずにポイントのまま所有している場合は有効期限が設けられる一方、電子買物券への引き換えを行った場合は有効期限がなくなることになる。そのため、カード会員は、期限の制約を排除するために電子買物券への引き換えを積極的に行うことになるため、電子買物券の発行が促進される。なお、電子買物券に有効期限が設定されているものの当該有効期限がポイントに設定されている有効期限よりも先である場合でも、期限の制約が緩和されることになるため、同様の効果が生じることになる。
【００５０】
（２）自動発券処理
本実施の形態の場合、上記の（１）発券処理の他、代金支払いの際にポイントカードの保有ポイントが最低ポイント残高以上となった場合に、電子買物券を自動的に発行する自動発券処理がＰＯＳ端末２によって実行される。図９は、その自動発券処理の手順を示すフローチャートである。ＰＯＳ端末２は、カード会員から商品等の購入代金の支払いを受け付けるための代金受付処理を実行した後（Ｓ２０１）、そのカード会員のポイントカードのカードＩＤをサーバ１に送信して、そのポイントカードに係るポイントカード情報に含まれるポイント残高をサーバ１から取得する（Ｓ２０２）。
【００５１】
ＰＯＳ端末２は、サーバ１から取得したポイント残高と今回の代金支払いにより発生したポイントとの合計値が最低ポイント残高以上であるか否かを判定し（Ｓ２０３）、最低ポイント残高未満であると判定した場合（Ｓ２０３でＮＯ）は電子買物券の発行を行わずに後述するステップＳ２０７を実行する。他方、現在のポイント残高が最低ポイント残高以上であると判定した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２は、上述したステップＳ１０５及びＳ１０６と同様にして電子買物券の発行枚数の算出（Ｓ２０４）及び電子買物券情報の生成（Ｓ２０５）を行った後、生成した電子買物券情報をサーバ１に対して送信する（Ｓ２０６）。このようにして送信された電子買物券情報は、サーバ１によって受信され、電子買物券ＤＢ１３Ｂに登録される。なお、サーバ１は、上述したステップＳ１０７と同様にしてポイント残高の更新も行う。
【００５２】
次に、ＰＯＳ端末２は、今回の代金支払いに関する買上明細レシートを出力する（Ｓ２０７）。この買上明細レシートには、発行された電子買物券に関する情報が出力される。但し、ステップＳ２０３でＮＯと判定された場合、すなわちポイント残高が不足しているために電子買物券が発行されなかった場合は、電子買物券に関する情報は出力されず、購入商品の内容及び価格等のように通常の買上明細レシートに含まれる情報のみが出力される。
【００５３】
図１０は、電子買物券が発行された場合に買上明細レシートが紙媒体に印刷されたときの出力例を示す図である。図１０に示すように、買上明細レシート２００１には、利用日時、購入商品の内容及び価格、今回の代金支払いによって発生したポイント、累計ポイント（サーバ１から取得したポイント残高と今回の代金支払いによって発生したポイントとの合計値）、発行された買物券の枚数及び有効期限、ポイントカードのカードＩＤ、電子買物券の枝番、並びに電子買物券発行後のポイント残高が印字されている。この買上明細レシート２００１を参照することによって、発行された電子買物券の金額、ＩＤ、及び有効期限等を確認することができる。
【００５４】
（３）電子買物券利用処理
電子買物券を取得したカード会員は、商品を購入する際に、ＰＯＳ端末２が設けられたレジにて、電子買物券を用いて代金の支払いを行う。この場合、電子買物券のみで支払いが行われてもよく、電子買物券と現金及び／又はクレジットカードとで支払いが行われてもよい。このとき、次のような電子買物券利用処理によって電子買物券の利用が可能となる。
【００５５】
図１１は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２によって実行される電子買物券利用処理の手順を示すフローチャートである。ＰＯＳ端末２はまず、カードリーダライタＲＷを用いて、カード会員のポイントカードである記録媒体の記録部に記録されている記録情報を読み取る（Ｓ３０１）。これにより、当該ポイントカードのカードＩＤが取得される。
【００５６】
次に、ＰＯＳ端末２は、取得したカードＩＤに基づいて当該ポイントカードと紐付けられている電子買物券が存在するか否かを判定する（Ｓ３０２）。この判定を行うために、次の処理が実行される。まずＰＯＳ端末２は、カードＩＤをサーバ１に対して送信し、そのカードＩＤと紐付けられている電子買物券の有無についてサーバ１に問い合わせる。サーバ１は、電子買物券ＤＢ１３Ｂを参照し、当該カードＩＤと紐付けられている電子買物券の有無を判定し、その結果を示す判定結果情報をＰＯＳ端末２に対して送信する。ＰＯＳ端末２は、サーバ１から受信した判定結果情報にしたがって、電子買物券の有無を判定する。なお、当該カードＩＤと紐付けられている電子買物券が存在する場合、判定結果情報にはその電子買物券の電子買物券ＩＤ及び枚数が含まれている。これにより、ＰＯＳ端末２は、電子買物券の有無及びその枚数を把握することができる。
【００５７】
なお、ポイントカードと紐付けられている電子買物券に有効期限が定められている場合、ステップＳ３０２においてその有効期限が経過しているか否かについても判定される。有効期限が経過している場合は有効な電子買物券はないため、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３０２において電子買物券が存在しないと判定する。
【００５８】
ステップＳ３０２にて、ポイントカードと紐付けられている電子買物券が存在しないと判定した場合（Ｓ３０２でＮＯ）、ＰＯＳ端末２は処理を終了させる。この場合、ＰＯＳ端末２は、以下の処理を行わず、現金及び／又はクレジットカードにより代金が支払われる場合の公知の支払受付処理を実行する。他方、電子買物券が存在すると判定した場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２は、バーコードリーダＢＲを用いて、商品の値札に付されているバーコードを読み取る（Ｓ３０３）。これにより、当該商品の商品部門ＩＤ、販売価格、及び値引き商品であるか否かを示す情報等が取得される。
【００５９】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３０３により取得された商品部門ＩＤを用いて、当該商品の商品部門マスタ情報を商品部門マスタ情報ＤＢ２３Ａから抽出する（Ｓ３０４）。これにより、当該商品の商品部門、消費税区分、外税・内税区分、及び電子会買物券の利用可否を示す情報等が取得される。
【００６０】
ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３０３及びＳ３０４によって得られた各種の情報、及び予め定められているポイントサービスの規約に基づいて、電子買物券の利用可否を判別する（Ｓ３０５）。具体的には、次のようなルールにしたがって判別が行われる。
（ａ）商品部門マスタ情報における電子買物券の利用可否を示す情報にしたがって利用可否を判別する。
（ｂ）ポイントサービスの規約上、電子買物券を利用できない代金支払いについては、利用不可と判別する。例えば、金（地金）及び商品券等の代金支払い、並びにクレジット代金支払い等について電子会買物券が利用不可とされる。
これらの他にも、値引き商品や割引商品への利用を不可としたり、株主優待割引等の優待制度との併用を不可としたり、外商の掛売代金の支払いでの利用を不可としたり等、様々なルールを設けることが可能である。これにより、二重値引きの発生等を防止することができる。なお、このステップＳ３０５にて、電子買物券が利用不可と判別された場合、ＰＯＳ端末２は、以下の処理を行わず、現金及び／又はクレジットカードにより代金が支払われた場合の公知の支払受付処理を実行する。
【００６１】
商品が複数ある場合であって、電子買物券の利用が可のものと不可のものとが混在しているときは、ＰＯＳ端末２は、利用可の商品のみを後述するステップＳ３０６以降の処理対象とし、不可の商品については上記の公知の支払受付処理を行うようにする。その場合、利用可の商品及び不可の商品のそれぞれについて別のレシートを発行してもよく、１つにまとめたレシートを発行するようにしてもよい。
【００６２】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ３０５による電子買物券の利用可否の判別結果に基づいて、電子買物券の利用限度額を算出する（Ｓ３０６）。そして、ＰＯＳ端末２は、その利用限度額、並びにその利用限度額の範囲内での電子買物券の利用可能額、枚数及び券面総額をディスプレイ２５に表示する（Ｓ３０７）。これにより、レジの担当者は、電子買物券の利用可能枚数等を確認することができる。例えば、利用限度額が５，０００円であって電子買物券が３枚以上存在する場合、電子買物券の利用可能額は５，０００円、利用可能枚数は３枚、券面総額は６，０００円となる。
【００６３】
次に、ＰＯＳ端末２は、入力部２６を介して、電子買物券の利用枚数及び現金の預り金額の入力を受け付ける（Ｓ３０８）。そして、ＰＯＳ端末２は、その電子買物券の利用枚数により算出される電子買物券の利用額が、電子買物券の利用限度額の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ３０９）。ここで、利用限度額を超えていると判定した場合（Ｓ３０９でＮＯ）、ＰＯＳ端末２は。ステップＳ３０８に戻り、電子買物券の利用枚数及び現金の預り金額の再入力を受け付ける。他方、利用限度額の範囲内であると判定した場合（Ｓ３０９でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２は、釣銭拒否額があるか否かを判定する（Ｓ３１０）。本実施の形態の場合、電子買物券による利用について釣り銭は出さない。そのため、電子買物券のみで代金の支払いが行われる場合であって、電子買物券の券面総額が支払代金の額を超えるときは、釣銭拒否額が発生する。ステップＳ３１０にて釣銭拒否額があると判定した場合（Ｓ３１０でＹＥＳ）、ＰＯＳ端末２はその釣銭拒否額を含む釣銭拒否額情報をディスプレイ２５に表示する（Ｓ３１１）。このように釣銭拒否額が発生することについてカード会員の了承が得られた場合にのみ以下のステップＳ３１２以降の処理が実行される。
【００６４】
次に、ＰＯＳ端末２は、代金の支払いを受け付けるための支払代金受付処理を実行する（Ｓ３１２）。この支払受付処理では、ステップＳ３０８にて入力を受け付けた電子買物券の利用枚数から算出される利用額を代金に充当するための処理、電子買物券に加えて現金での支払いもある場合はその現金も含めた金額で代金決済するための処理等が行われる。
【００６５】
上述したようにして支払受付処理が実行された後、ＰＯＳ端末２は、電子買物券の利用額を含むレシート情報を生成し（Ｓ３１３）、そのレシート情報をプリンタ２７にて紙媒体に印刷する（Ｓ３１４）。
【００６６】
図１２は、電子買物券による代金の支払いが行われた場合におけるレシート情報の出力例を示す図である。これは、電子買物券と現金とで代金の支払いが行われた場合のレシート情報の出力例である。図１２に示すように、レシート３００１には、利用日時、購入商品の内容及び価格、消費税額、電子買物券の利用枚数・利用額、現金利用額、釣銭額、並びに電子買物券ＩＤ（番号）等が印字されている。また、図１３は、電子買物券のみで代金の支払いが行われた場合であって、釣銭拒否額が生じたときのレシート情報の出力例を示す図である。図１３に示すように、レシート４００１には、支払額の合計よりも電子買物券の利用額の方が大きい場合に釣銭額がゼロと印字される。このように、レシート３００１及び４００１には電子買物券ＩＤが含まれているため、どの電子買物券が利用されたのかを容易に把握することができる。また、この電子買物券ＩＤがカードＩＤと電子買物券の枝番とで構成されているため、電子買物券ＩＤを参照するだけで、どのポイントカードに係る電子買物券が利用されたのかを確認することが可能になる。
【００６７】
次に、ＰＯＳ端末２は、電子買物券による利用額を含む処理結果情報をサーバ１に対して送信する（Ｓ３１５）。これを受けたサーバ１は、その情報に基づいて電子買物券情報における利用日時、利用取引ＩＤ及び利用先を登録することによって電子買物券ＤＢ１３Ｂを更新する。
【００６８】
サーバ１は、所定の時間間隔（例えば月一回等）で、電子買物券ＤＢ１３Ｂに基づき、売上集計処理を行う。このとき、サーバ１は、発行元フィールド２０４に格納されている発行元及び利用先フィールド２０８に格納されている利用先毎に電子買物券利用額をそれぞれ集計する。これにより、各利用先が負担すべき手数料、受け取るべき電子買物券、及び発行者に対して支払う手数料等の算定根拠を得ることができる。
【００６９】
また、ＰＯＳ端末２は、上記の電子買物券利用処理に伴って、電子買物券の利用が行われたことを示す利用レシートを出力する。この利用レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１４は、利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１４に示すように、利用レシート５００１には、利用日時、カードＩＤ、利用した電子買物券の枚数、未利用の電子買物券の残高・枚数、及びその未利用の電子買物券の枝番・有効期限等が印字されている。この利用レシート５００１を参照することによって、電子買物券の利用状況及び未利用分の電子買物券の内容等を確認することができる。なお、利用レシート５００１では、電子買物券ＩＤ毎にその有効期限が示されているため、複数の電子買物券が存在する場合であってそれらの有効期限が異なるようなときは、その状況を一覧することができ、便宜である。
【００７０】
上記の電子買物券利用処理によれば、利用者が所有するポイントカードのカードＩＤと紐付けられた電子買物券ＩＤを有する電子買物券のみが利用可能となる。すなわち、ポイントカードを所有していなければ電子買物券を利用することはできない。そのため、電子買物券が金券ショップ等に流通するようなことは起きず、販売促進機能を有効に発揮することができる。
【００７１】
（４）残高照会処理
図１５は、サーバ１によって実行される残高照会処理の手順を示すフローチャートである。サーバ１は、通信ネットワーク１００を介して、外部の装置（以下、「残高照会リクエスト装置」という）からポイント及び電子買物券の残高照会を要求するための残高照会リクエストを受信する（Ｓ４０１）。この残高照会リクエスト装置は、発券リクエスト装置と同様に、例えばポイントカードを利用可能な店舗に設置され、ポイントカードの所有者によって操作される装置等である。なお、ＰＯＳ端末２が残高照会リクエスト装置となってもよい。上記の残高照会リクエストには、残高照会の対象となるポイントカードのカードＩＤ等が含まれている。
【００７２】
サーバ１は、ステップＳ４０１にて受信した残高照会リクエストに含まれるカードＩＤを用いて、残高照会の対象となっているポイントカードのポイントカード情報及び電子買物券情報をポイントカードＤＢ１３Ａ及び電子買物券ＤＢ１３Ｂからそれぞれ抽出する（Ｓ４０２）。そして、サーバ１は、抽出したポイントカード情報に含まれるポイントの残高及び電子買物券情報に含まれる電子買物券の残高を含む残高情報を生成し（Ｓ４０３）、その残高情報を残高照会リクエスト装置に対して送信する（Ｓ４０４）。
【００７３】
残高照会リクエスト装置は、サーバ１から受信した残高情報に基づいて、残高レシートを出力する。この残高レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１６は、残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１６に示すように、残高レシート６００１には、ポイントの残高、電子買物券の残高・枚数、カードＩＤ、及び未利用の電子買物券の枝番・有効期限が印字されている。この残高レシート６００１を参照することによって、その時点におけるポイント及び電子買物券の残高等を容易に確認することができる。
【００７４】
なお、上記の残高照会処理と同様にして利用履歴照会処理を行うこともできる。外部の装置（利用履歴照会リクエスト装置）から利用履歴照会リクエストを受信したサーバ１は、電子買物券ＤＢ１３Ｂから抽出した電子買物券情報に含まれる電子買物券の発行・利用に関する情報を利用履歴照会リクエスト装置に対して送信する。利用履歴照会リクエスト装置は、サーバ１から受信した情報に基づいて表示画面上に利用履歴照会画面を表示する。図１７は、その利用履歴照会画面の出力例を示す図である。図１７に示すように、利用履歴照会画面７００１には、ポイントカードのカードＩＤ、及び電子買物券の発行状況・利用状況等が含まれている。この利用履歴照会画面７００１を参照することによって、電子買物券の利用状況を容易に確認することができる。
【００７５】
（実施の形態２）
実施の形態２は、前払方式による支払手段の一つである友の会サービスに対応した電子買物券発行システムである。この友の会サービスでは、会員が一定の金額の積み立てを定期的に行い、満期を迎えると、それまでの積立金の総額（支払い済み対価相当分）に所定額のボーナス分（付加部分）を加算した金額に相当する買物券が当該会員に与えられる。本実施の形態では、この付加部分を引き換えに電子買物券を友の会会員に提供する。以下では、便宜上、前払方式による支払手段を「友の会カード」と称し、その友の会カードのうちの支払い済み対価相当分及び付加部分をそれぞれ「友の会買物券」及び「電子ボーナス買物券」と称することとする。勿論、本発明はこれに限定されるわけではなく、支払い済み対価に所定の額が付加された商品券であるプレミアム付き商品券等、支払い済み対価相当分及び付加部分を有する各種の前払方式による支払手段に適用可能である。
【００７６】
実施の形態２の電子買物券発行システムは、実施の形態１の場合と同様に、サーバ１及びＰＯＳ端末２，２，…で構成されている。また、その動作も実施の形態１の場合と同様である。以下では、実施の形態１の場合と異なる点を中心にして、本実施の形態の電子買物券発行システムの構成及び動作について説明する。
【００７７】
本実施の形態におけるサーバ１は、ポイントカードＤＢ１３Ａの代わりに、友の会カードＤＢ１３Ｃを備えている。図１８は、その友の会カードＤＢ１３Ｃのレイアウトの一例を示す図である。図１８に示すように、友の会カードＤＢ１３Ｃは、友の会カードの識別情報であるカードＩＤが格納されるカードＩＤフィールド４０１、その友の会カードの所有者又は利用者である友の会会員の会員番号が格納される会員番号フィールド４０２，友の会サービスのコースが格納されるコースフィールド４０３、その友の会カードの発行月が格納される発行月フィールド４０４、満期時の友の会買物券の金額が格納される買物券発行額フィールド４０５、友の会買物券の最新の残高が格納される友の会買物券フィールド４０６、及び電子ボーナス買物券の最新の残高が格納される電子ボーナス買物券フィールド４０７を少なくとも有している。本実施の形態では、友の会サービスのコースとして、積立額が１万円で積立期間が１２ヵ月である「１２ヵ月コース」と同じく６ヵ月である「６ヵ月コース」とが用意されているものとする。そして、「１２ヵ月コース」の場合は付加部分として１万円が発生し、「６ヵ月コース」の場合は付加部分として３０００円が発生するものとする。この友の会カードＤＢ１３Ｃに格納される各情報は、積立期間満了後に友の会カードが発行されるタイミング及び各残高を更新するタイミング等に登録・更新される。
【００７８】
以下、上述したように構成された本実施の形態の電子買物券発行システムの動作について説明する。本実施の形態の場合、積立期間満了後に友の会カードが発行されるタイミングで、友の会のボーナス分（付加部分）に対応する電子ボーナス買物券が発行される。この発行の際、サーバ１は、処理対象の友の会カードに係る電子買物券情報を生成し、これを電子買物券ＤＢ１３Ｂに登録する。本実施の形態では、友の会のボーナス分１０００円毎に電子ボーナス買物券を発行することができるものとする。そのため、１２ヵ月コースの場合は１０枚の電子ボーナス買物券が、６ヵ月コースの場合は３枚の電子ボーナス買物券がそれぞれ発行される。実施の形態１の場合と同様に、各電子ボーナス買物券に対して枝番が付与され、その枝番とカードＩＤとによって電子買物券ＩＤが構成される。
【００７９】
上記のようにして電子ボーナス買物券が発行された場合、そのことを示す発行レシートが出力される。この出力は、百貨店における友の会サービスの受付に設置された装置等によって紙媒体に印刷されることによってなされてもよく、表示画面上に表示されることによってなされてもよい。図１９は、その発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１９に示すように、電子ボーナス買物券発行レシート１００２には、発行日時、会員番号、カードＩＤ、及び電子ボーナス買物券の枚数・金額等が印字されている。この電子ボーナス買物券発行レシート１００２を参照することによって、発行された電子ボーナス買物券の枚数・金額等を確認することができる。なお、ここでは、電子ボーナス買物券には有効期限が定められておらず、したがってカード会員は複数の電子ボーナス買物券を有している場合でも各電子ボーナス買物券を区別して認識する必要がないものとする。そのため、図１９に示す例では電子買物券ＩＤは印字されていない。電子ボーナス買物券に有効期限が設定されている場合は、図８に示す電子買物券発行レシート１００１と同様にして、各電子ボーナス買物券の電子買物券ＩＤが印字されることになる。
【００８０】
次に、電子ボーナス買物券の利用に係る処理について説明する。本実施の形態でも、実施の形態１の場合と同様の電子買物券利用処理が実行される。その結果、図２０及び図２１に示すようなレシート情報が出力される。図２０は、電子ボーナス買物券と現金とで代金の支払いが行われた場合のレシート情報の出力例である。図２０に示すように、レシート３００２には、利用日時、購入商品の内容及び価格、消費税額、電子ボーナス買物券の利用枚数・利用額、現金利用額、並びに釣銭額等が印字されている。他方、図２１は、電子ボーナス買物券のみで代金の支払いが行われた場合であって、釣銭拒否額が発生したときのレシート情報の出力例を示す図である。図２１に示すように、レシート４００２には、支払額の合計よりも電子ボーナス買物券の利用額の方が大きい場合に釣銭額がゼロと印字される。
【００８１】
実施の形態１の場合と同様に、ＰＯＳ端末２は、電子買物券利用処理に伴って電子ボーナス買物券の利用が行われたことを示す利用レシートを出力する。図２２は、利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図２２に示すように、利用レシート５００２には、利用日時、会員番号、カードＩＤ、友の会買物券の利用前後の残高及び今回利用額、並びに電子ボーナス買物券の利用前後の残高及び今回利用額が印字されている。この利用レシート５００２を参照することによって、友の会買物券及び電子ボーナス買物券の利用状況を確認することができる。
【００８２】
本実施の形態においても、実施の形態１における残高照会処理と同様の処理が実行され、残高レシートが出力される。図２３は、残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図２３に示すように、残高レシート６００２には、会員番号及びカードＩＤの他、預り会費（友の会買物券の残高）、電子ボーナス買物券の枚数・金額、並びに預り会費と電子ボーナス買物券の金額との合計が印字されている。この残高レシート６００２を参照することによって、その時点における買物券の残高を容易に確認することができる。
【００８３】
なお、公知の友の会サービスにおいては、次のような問題が認められる。
（Ａ）割賦販売法にて、友の会サービスにおける満期引き替え前の預り金（購入者による支払い済み対価に対応）残高及び満期引き替え後の買物券残高の２分の１の金額を供託することが規定されている。他方、付加部分については割賦販売法による供託の対象になっていないものの、行政指導により、支払い済み対価相当分と付加部分とが一体となった買物券については、その付加部分を含んだ買物券残高が供託の対象となっている。
（Ｂ）上記の支払い済み対価相当分と付加部分とが一体となった買物券を用いて値引き商品の支払いが行われた場合、付加部分での使用分が二重値引きになってしまうという不都合が生じる。
本実施の形態によれば、支払い済み対価相当分及び付加部分の残高を区別することができるため、割賦販売法による供託の対象から除外すべき付加部分を明確にすることができる。したがって、上記（Ａ）のように付加部分を供託の対象とする必要がなくなるため、従来と比べて供託金を少なくすることができる。また、値引き商品への電子ボーナス買物券の利用を不可とすること等によって、上記（Ｂ）の問題も解消される。
【００８４】
（実施の形態３）
実施の形態３の電子買物券発行システムは、インターネットに接続されたサーバにより構成される。図２４は、本発明の実施の形態３に係る電子買物券発行システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、サーバ３により電子買物券発行システムが構成されている。このサーバ３は、インターネット２００を介して、カード会員側に設けられているユーザ端末４，４，…と通信可能に接続されている。ユーザ端末４，４，…は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、タブレット端末及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機能を有する装置等で構成される。
【００８５】
サーバ３は、各種の商品を販売するオンラインショップを運営するウェブサーバである。また、サーバ３は、実施の形態１におけるサーバ１と同様に、ポイントカードＤＢ及び電子買物券ＤＢを備えており、さらに、実施の形態１のＰＯＳ端末２における商品部門マスタＤＢと同様のデータベースを備えている。
【００８６】
以下、上述したようにして構成された本実施の形態の電子買物券発行システムの動作について説明する。本実施の形態においても、実施の形態１の場合と同様に、（１）発券処理、（２）自動発券処理、（３）電子買物券利用処理、及び（４）残高照会処理が実行される。以下では、実施の形態１の場合と異なる点に焦点を当てて、各処理の説明を行う。
【００８７】
（１）発券処理
サーバ３は、実施の形態１の場合と同様の発券処理を行い、電子買物券情報を生成して電子買物券ＤＢに登録する。このとき、発券リクエスト装置は、ユーザ端末４であっても、サーバ３と通信可能に接続されているＰＯＳ端末等の他の装置であってもよい。
【００８８】
（２）自動発券処理
カード会員は、ユーザ端末４を用いてサーバ３にアクセスし、所望の商品及び／又はサービスを購入する。その場合に、ポイントカードの保有ポイントが最低ポイント残高以上となったとき、サーバ３は、実施の形態１の場合と同様の自動発券処理を行い、電子買物券情報を生成して電子買物券ＤＢに登録する。
【００８９】
（３）電子買物券利用処理
カード会員は、ユーザ端末４を用いてサーバ３にアクセスし、所望の商品及び／又はサービスを購入し、その代金の支払いの手段として電子買物券を指定する。これを受けたサーバ３は、実施の形態１の場合と同様にして電子買物券利用処理を実行する。そして、サーバ３は、その電子買物券利用処理により得られたレシート情報をユーザ端末４に対して送信する。ユーザ端末４は、そのレシート情報に基づいて、図１２に示すレシート３００１又は図１３に示すレシート４００１と同様の内容のレシート画面を表示部に表示する。
【００９０】
（４）残高照会処理
カード会員は、ポイントカードの残高を確認したい場合、ユーザ端末４を用いてサーバ３にアクセスし、残高照会リクエストをサーバ３に送信する。これを受けたサーバ３は、実施の形態１の場合と同様にして残高照会処理を実行する。そして、サーバ３は、その残高照会処理により得られた残高情報をユーザ端末４に対して送信する。ユーザ端末４は、その残高情報に基づいて、図１６に示す残高レシート６００１と同様の内容の残高画面を表示部に表示する。
【００９１】
なお、本実施の形態はインターネットに接続されたサーバにより実施の形態１の電子買物券発行システムを実現するものであるが、同様にして実施の形態２の電子買物券発行システムを実現するものであってもよい。
【００９２】
（その他の実施の形態）
上述した各実施の形態では、課税対象となる全ての商品について同一の消費税率が適用される場合を説明したが、消費税について標準税率より低い軽減税率が導入される場合は、各商品に適用される税率を商品部門マスタＤＢに記憶しておき、その税率に基づいて領収額を算出し、その額をレシートに出力するようにしてもよい。
【００９３】
また、上述した実施の形態１及び２では、ＰＯＳ端末とサーバとが別装置となっているが、ＰＯＳ端末によってサーバの機能が実現されていてもよい。その他、複数のコンピュータで構成された分散システムによりサーバが実現される等、様々な機器構成が想定され得る。
【００９４】
なお、上述した各実施の形態を組み合わせることによって新たな実施の形態を実現することも可能である。例えば、実施の形態１及び２の電子買物券発行システムを併せることによって、ポイントカード及び友の会カードの両方に対応することが可能な電子買物券発行システムを実現することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の電子買物券発行システム及び電子買物券発行方法はそれぞれ、ポイントサービス及び友の会サービス等における電子買物券発行システム及び電子買物券発行方法等として有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１，３  サーバ
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ハードディスク
１３Ａ  ポイントカードデータベース
１３Ｂ  電子買物券データベース
１３Ｃ  友の会カードデータベース
１４  通信インタフェース
１５  バス
２  ＰＯＳ端末
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  ハードディスク
２３Ａ  商品部門マスタデータベース
２４  通信インタフェース
２５  ディスプレイ
２６  入力部
２７  プリンタ
２８  入出力インタフェース
２９  バス
４  ユーザ端末
１００  通信ネットワーク
２００  インターネット
【図１】
2017054370.tif 000003
【図２】
2017054370.tif 000004
【図３】
2017054370.tif 000005
【図４】
2017054370.tif 000006
【図５】
2017054370.tif 000007
【図６】
2017054370.tif 000008
【図７】
2017054370.tif 000009
【図８】
2017054370.tif 000010
【図９】
2017054370.tif 000011
【図１０】
2017054370.tif 000012
【図１１】
2017054370.tif 000013
【図１２】
2017054370.tif 000014
【図１３】
2017054370.tif 000015
【図１４】
2017054370.tif 000016
【図１５】
2017054370.tif 000017
【図１６】
2017054370.tif 000018
【図１７】
2017054370.tif 000019
【図１８】
2017054370.tif 000020
【図１９】
2017054370.tif 000021
【図２０】
2017054370.tif 000022
【図２１】
2017054370.tif 000023
【図２２】
2017054370.tif 000024
【図２３】
2017054370.tif 000025
【図２４】
2017054370.tif 000026