(57)【要約】【課題】画像処理装置が生成した画像データをユーザのモバイル端末に対してそれら両者間の直接の無線接続でのみ転送する場合と比べて、ユーザが画像処理装置の前で待機する時間を短くする。【解決手段】画像処理装置１０はスキャンの結果生成した画像データを、ユーザのモバイル端末３０との間の直接の無線接続で転送する。この転送が途中で失敗した場合、画像処理装置１０は、その直接無線接続の通信速度と残りの画像データの量とから、直接無線接続で残りを転送した場合の所要時間を見積もり、その所要時間が閾値以下であれば直接無線接続で転送を再開する。所要時間が閾値を超える場合は、残りの画像データを店舗内無線ＬＡＮ環境２０を経由して転送することで、ユーザが画像処理装置１０の前で待機する必要性をなくす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示に応じて生成された画像データを、前記ユーザのモバイル端末に直接無線接続を介して転送する第１転送手段と、
前記画像データを、店舗内ネットワーク及び当該店舗内ネットワークと前記モバイル端末との無線接続を介して前記モバイル端末に転送する第２転送手段と、
前記画像データを前記直接無線接続で前記モバイル端末に転送するのに要する時間が閾値以下と推定される場合には前記第１転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御し、前記時間が閾値を超えると推定される場合には前記第２転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御する制御手段と、
を含む画像処理装置
【請求項２】
前記第２転送手段は、前記店舗内ネットワーク上の格納場所であって前記モバイル端末に登録済の格納場所に対して前記画像データを転送することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段が前記第２転送手段による転送を選択した場合に、表示装置に対して前記画像処理装置から離れるよう促す情報を表示させる手段、を更に含む請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
ユーザからの指示に応じて生成された画像データを、前記ユーザのモバイル端末に直接無線接続を介して転送するよう制御する第１転送手段、
前記画像データを、店舗内ネットワーク及び当該店舗内ネットワークと前記モバイル端末との無線接続を介して前記モバイル端末に転送するよう制御する第２転送手段、
前記画像データを前記直接無線接続で前記モバイル端末に転送するのに要する時間が閾値以下と推定される場合には前記第１転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御し、前記時間が閾値を超えると推定される場合には前記第２転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストア等の店舗に、課金方式で利用可能な複合機（コピー機、プリンタ、スキャナ等の機能を併せ持つ装置）等の画像処理装置が設置されることが一般的となっている。店舗に設置される画像処理装置にWi-Fi Direct等の近距離無線通信規格を用いてユーザのスマートフォン等のモバイル端末と直接的に無線通信する機能を設けることが提案されている。また、この直接無線通信機能によりモバイル端末に対して画像処理装置のＵＩ（ユーザインタフェース）画面を提供する等、画像処理装置からモバイル端末を利用してユーザに様々なサービスを提供することも提案されている。このようなサービスの一例として、画像処理装置のスキャン機能で原稿をスキャンして得た画像データを、直接通信機能でユーザのモバイル端末に転送するサービスがある。
【０００３】
無線接続は有線接続よりもはるかに不安定であり、例えば近くの妨害電波源（例えば電子レンジ）等の影響で比較的容易に接続が切断されてしまう。画像処理装置からモバイル端末にスキャンデータを無線で転送している間に無線接続が切断されると、最悪の場合、無線接続が復旧した後、再度最初からスキャンデータを転送することになる。
【０００４】
このような問題に対する対策の１つとして、特許文献１に開示された情報処理装置は、画像処理装置と通信が可能になったことを検知する検知手段と、画像処理装置が持つ、一部分が送信され残りの部分が未送信であるデータオブジェクトの、当該未送信の部分を情報処理装置へと送信させるレジューム処理を実行する制御手段と、画像処理装置が持つデータオブジェクトに関するオブジェクト情報を画像処理装置から取得する取得手段と、を備え、前記検知手段が前記画像処理装置との前記通信手段を用いた通信が可能になったことを検知した後、前記取得手段による前記オブジェクト情報の取得の前に前記レジューム処理を実行する。
【０００５】
また特許文献２に開示されたシステムでは、配信装置は、データを所定サイズのブロックに分割し、ブロック毎に携帯端末へと送信し、どのブロックまで送信済みかを記録する。途中で通信不能となりデータ送信が中断された場合、通信が再開された後、未送信のブロックから送信を再開する。
【０００６】
特許文献３に開示された携帯端末は、携帯端末のウェブブラウザにおいてユーザが入力したデータをウェブアプリケーションサーバに送信するために、ネットワーク状態が正常であるか否か判定し、正常である場合には、ウェブアプリケーションサーバに送信し、障害である場合には、データを未送信データ記憶手段に登録させる。未送信データ記憶手段に登録された未送信データに対して、ネットワークの状態が正常であり、障害から回復した場合には、送信する。その際、アプリケーションとしてのエラーが発生する可能性もあるが、それらについてはユーザに警告する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０８６２６４号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５３５０号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８９６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
画像処理装置からモバイル端末に転送する画像データのサイズが大きい場合や、外乱等の影響で画像処理装置とモバイル端末の間の無線通信の速度が低くなっている場合等には、画像データの転送に長時間を要することとなる。画像データの転送中に無線接続が切断された場合、無線接続が復旧するまでにある程度の時間がかかり、復旧後の画像データの転送にもある程度の時間がかかることになる。したがって、無線接続が切断されるまでに転送が完了した部分について再転送しなくてよい場合でも、接続が復旧してデータ転送が完了するまでには長時間を要する場合がある。その間ユーザは画像処理装置の前で待機することになる。店舗等に設置された画像処理装置の場合、１人のユーザ（顧客）が長時間にわたって画像処理装置を占用すると、その画像処理装置を利用したい他のユーザの利便性を損ねる。
【０００９】
本発明は、画像処理装置が生成した画像データをユーザのモバイル端末に対してそれら両者間の直接の無線接続でのみ転送する場合と比べて、ユーザが画像処理装置の前で待機する時間を短くできる方式を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、ユーザからの指示に応じて生成された画像データを、前記ユーザのモバイル端末に直接無線接続を介して転送する第１転送手段と、前記画像データを、店舗内ネットワーク及び当該店舗内ネットワークと前記モバイル端末との無線接続を介して前記モバイル端末に転送する第２転送手段と、前記画像データを前記直接無線接続で前記モバイル端末に転送するのに要する時間が閾値以下と推定される場合には前記第１転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御し、前記時間が閾値を超えると推定される場合には前記第２転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御する制御手段と、を含む画像処理装置である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記第２転送手段は、前記店舗内ネットワーク上の格納場所であって前記モバイル端末に登録済の格納場所に対して前記画像データを転送することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記制御手段が前記第２転送手段による転送を選択した場合に、表示装置に対して前記画像処理装置から離れるよう促す情報を表示させる手段、を更に含む請求項１又は２に記載の画像処理装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、コンピュータを、ユーザからの指示に応じて生成された画像データを、前記ユーザのモバイル端末に直接無線接続を介して転送するよう制御する第１転送手段、前記画像データを、店舗内ネットワーク及び当該店舗内ネットワークと前記モバイル端末との無線接続を介して前記モバイル端末に転送するよう制御する第２転送手段、前記画像データを前記直接無線接続で前記モバイル端末に転送するのに要する時間が閾値以下と推定される場合には前記第１転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御し、前記時間が閾値を超えると推定される場合には前記第２転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御する制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１又は４に係る発明によれば、画像処理装置が生成した画像データをユーザのモバイル端末に対してそれら両者間の直接の無線接続でのみ転送する場合と比べて、ユーザが画像処理装置の前で待機する時間を短くできる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、第２転送手段で転送すると決めた後、画像処理装置はモバイル端末と通信する必要がない。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、第２転送手段で転送すると決めた後、ユーザが画像処理装置の前に居残りにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の方式が適用されるシステムの例を示す図である。
【図２】画像処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】店舗内無線ＬＡＮ環境の機能構成の一例を示す図である。
【図４】モバイル端末の機能構成の一例を示す図である。
【図５】画像処理装置の処理手順の例を示す図である。
【図６】直接無線接続での画像データ転送失敗時に画像処理装置及びモバイル端末に表示されるＵＩ画面の表示例を示す図である。
【図７】転送失敗後に直接無線接続で転送を再開する場合に画像処理装置及びモバイル端末に表示されるＵＩ画面の表示例を示す図である。
【図８】転送失敗後に間接無線接続での転送に切り替えた場合に画像処理装置及びモバイル端末に表示されるＵＩ画面の表示例を示す図である。
【図９】間接無線接続での転送中にモバイル端末に表示されるＵＩ画面の表示例を示す図である。
【図１０】間接無線接続での転送完了時にモバイル端末に表示されるＵＩ画面の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１を参照して、本実施形態の制御が適用されるシステムの例を説明する。このシステムは、画像処理装置１０と店舗内無線ＬＡＮ環境２０とを含む。
【００１９】
画像処理装置１０は、スキャナ機能等の画像データを生成する機能を有する装置であり、複合機がその一例である。画像処理装置１０は、コンビニエンスストア等の店舗内に設置されており、料金支払いと引き替えにユーザ（顧客）に各種のサービスを提供する。提供するサービスの中には、スキャン等により画像データを生成し、その画像データをユーザのモバイル端末３０に無線転送するサービスが含まれる。
【００２０】
店舗内無線ＬＡＮ環境２０は、店舗内をカバーする無線ＬＡＮ環境である。店舗内無線ＬＡＮ環境２０は、いくつかの無線アクセスポイントを含んでいる。モバイル端末３０等の装置は、その無線アクセスポイントから店舗内無線ＬＡＮ環境２０に、更には有線ＬＡＮ等の他の店舗内のＬＡＮに接続できる。店舗内無線ＬＡＮ環境２０内、又は店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続された店舗内の他のＬＡＮ内には、画像処理装置１０が生成した画像データを格納可能なサーバが設けられてもよい。このように店舗内無線ＬＡＮ環境２０は、単一の装置ではなく、アクセスポイントや各種サーバ等の複数の装置を含んだ環境である。
【００２１】
モバイル端末３０は、ユーザが携帯している情報処理端末である。スマートフォンやタブレット端末がその一例である。モバイル端末３０は、Wi-Fi等の無線ＬＡＮプロトコルを内蔵しており、それらを用いて店舗内無線ＬＡＮ環境２０等の無線ＬＡＮに接続する。
【００２２】
画像処理装置１０は、Wi-Fi Directのように近傍に存在する装置（例えばモバイル端末３０）との間でＰ２Ｐ（ピア・トゥー・ピア）の近接無線通信を行う機能を備える。画像処理装置１０とモバイル端末３０とは、このような近接無線通信によりＰ２Ｐで無線接続可能である。このような近接無線通信による画像処理装置１０とモバイル端末３０の直接的な接続のことを「直接無線接続」と呼ぶこととする。
【００２３】
また、画像処理装置１０は、有線又は無線で店舗内のＬＡＮに接続可能となっている。この店舗内のＬＡＮには、店舗内無線ＬＡＮ環境２０が接続されている（あるいは両者が同一のものであってもよい）。
【００２４】
モバイル端末３０は、無線ＬＡＮプロトコルを用いて店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続可能である。店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続したモバイル端末３０は、店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続されたコンピュータ、又は店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続された店舗内の他のＬＡＮに接続されたコンピュータと通信を行うことができる。
【００２５】
したがって、例えば、モバイル端末３０と画像処理装置１０とが、店舗内無線ＬＡＮ環境２０（及び必要であれば更なる店舗内のＬＡＮ）を介して接続し、スキャン等で生成された画像データを転送することも可能である。この転送の際の画像処理装置１０とモバイル端末３０の動作は互いに同期している。また、別の例として、画像処理装置１０が生成した画像データを店舗内のＬＡＮ上のサーバに格納し、モバイル端末３０が店舗内無線ＬＡＮ環境２０を介してそのサーバにアクセスし、格納された画像データをダウンロードすることも可能である。この場合、画像データの転送の際の画像処理装置１０とモバイル端末３０との動作は非同期である。このように、モバイル端末３０と画像処理装置１０との間で、店舗内無線ＬＡＮ環境２０を介して同期的に、あるいは非同期に画像データを転送する場合の通信接続のことを「間接無線接続」と呼ぶこととする。
【００２６】
次に図２を参照して、画像処理装置１０の機能構成の例を示す。図には、画像処理装置１０が持つ多様な機能のうち、特に本実施形態の制御と関係の深いものを示す。
【００２７】
画像処理装置１０は、通信接続処理部１０２、データ管理部１０４、データ通信処理部１０６、ネットワーク状態確認処理部１０８、データ転送時間判定部１１０、課金処理部１１２、及びＵＩ管理部１１４を含む。
【００２８】
通信接続処理部１０２は、ネットワークへの通信接続、及びネットワークを介した他の装置との通信制御を行う。通信接続処理部１０２は、モバイル端末３０との直接無線接続のために、画像処理装置１０内に内蔵されるアクセスポイントの起動や終了を行う。また、通信接続処理部１０２は、モバイル端末３０との間接無線接続のために、店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続する機能を有する。また１つの例では、通信接続処理部１０２は、画像処理装置１０が生成した画像データを店舗内無線ＬＡＮ環境２０等に設けられたサーバにアップロードするためのクライアント機能（例えばウェブクライアント機能）を有する。
【００２９】
データ管理部１０４は、スキャン機能等が生成した画像データを管理する機能を有する。また、データ管理部１０４は、スキャン機能等により生成された画像データをキャッシュ（一時的に記憶）する機能を有していてもよい。
【００３０】
データ通信処理部１０６は、スキャン機能等が生成した画像データを、直接無線接続又は間接無線接続で送信（及び受信）するための処理を行う。
【００３１】
ネットワーク状態確認処理部１０８は、通信接続処理部１０２によるネットワークへの接続か可能な状態か否かを確認するための処理を行う。この例では、直接無線接続が可能か否かのチェック、及び間接無線接続が可能か否かのチェックを行う。
【００３２】
データ転送時間判定部１１０は、スキャン機能等が生成した画像データを直接無線接続でモバイル端末３０に転送するのに要する時間を判定（見積もり）する。この判定では、ｐｉｎｇプロトコル等を用いて画像処理装置１０とモバイル端末３０間の直接無線接続の通信速度を計測し、この通信速度と、転送すべき画像データのデータ量とから、その画像データの転送所要時間を計算する。
【００３３】
課金処理部１１２は、画像処理装置１０が実行した処理についての料金をユーザに課金する。課金処理部１１２の課金方式には特に限定はない。例えば、貨幣により支払いを受ける方式であってもよいし、電子マネーやクレジットカードなどで決済する方式であってもよい。また、課金のタイミングは、処理の実行前（前払い）であってもよいし、処理の実行後（後払い）であってもよい。
【００３４】
ＵＩ管理部１１４は、画像処理装置１０のユーザインタフェース処理を実行する。ＵＩ管理部１１４は、画像処理装置１０が有するタッチパネル等の表示装置や入力装置を制御する。例えば、メニュー画面や各種入力画面をその表示装置に表示したり、それら画面に対するユーザの入力を受け付けたりする。またＵＩ管理部１１４は、モバイル端末３０に対して、処理の実行状況や操作案内等を示すＵＩ画面を、例えば直接無線接続を介して提供する。
【００３５】
次に図３を参照して、店舗内無線ＬＡＮ環境２０が持つ機能について説明する。店舗内無線ＬＡＮ環境２０は、通信接続処理部２０２、データ通信処理部２０４、及びデータ管理部２０６を有する。
【００３６】
通信接続処理部２０２は、店舗内無線ＬＡＮ環境２０を構成するためのアクセスポイントの起動や終了等の処理を行う。
【００３７】
データ管理部２０６は、画像処理装置１０からアップロードされた画像データを格納する一種のサーバである。データ管理部２０６に格納された画像データは、モバイル端末３０からダウンロードされる。またデータ管理部２０６は、画像処理装置１０からアップロードされた画像データをモバイル端末３０がダウンロードすると、それまで格納していたその画像データを削除する機能を持つ。
【００３８】
データ通信処理部２０４は、画像処理装置１０からデータ管理部２０６への画像データのアップロードのための通信処理を行う。またデータ通信処理部２０４は、データ管理部２０６に格納された画像データに対するモバイル端末３０からのダウンロード要求を受け付け、要求された画像データをモバイル端末３０に送信する処理を行う。
【００３９】
次に図４を参照して、モバイル端末３０が持つ機能について説明する。モバイル端末３０は、通信接続処理部３０２、データ通信処理部３０４及びＵＩ管理部３０６を有する。
【００４０】
通信接続処理部３０２は、画像処理装置１０が提供する無線ＬＡＮ（直接無線接続）、及び、店舗内無線ＬＡＮ環境２０（間接無線接続）にネットワーク接続する機能を持つ。
【００４１】
データ通信処理部３０４は、ネットワークを介してデータ通信を行う。この実施形態では、データ通信処理部３０４は、画像処理装置１０から直接無線接続を介して画像データを取得する機能を持つ。またデータ通信処理部３０４は、画像処理装置１０が生成した画像データを間接無線接続により取得（例えばデータ管理部２０６からダウンロード）する機能を持つ。
【００４２】
次に、図５を参照して、本実施形態の処理手順の一例を説明する。
【００４３】
図５に示す手順は、画像処理装置１０がスキャンにより生成した画像データを、直接無線接続でモバイル端末３０へ転送している際に、その無線転送の失敗が検知されたことをトリガとして開始される。
【００４４】
この処理が始まる前に、ユーザは画像処理装置１０に対してスキャン処理を指示し、スキャン結果の画像データの出力方式として無線転送を指示している。この指示に応じ、画像処理装置１０は、スキャンを実行すると共に、直接無線接続用のアクセスポイントを起動し、そのアクセスポイントとユーザのモバイル端末３０との間で無線接続を確立する。そして、スキャンにより得られた画像データを、直接無線接続でモバイル端末３０に転送している。モバイル端末３０では、画像データを受信するためのアプリケーションがユーザにより起動されており、そのアプリケーションがデータ通信処理部３０４を介して、画像処理装置１０から転送されてくる画像データを受け取る。この転送が行われている間に無線接続が切断され、画像データの転送が失敗した場合、画像処理装置１０は、表示装置（例えばタッチパネル）に例えば図６に示す転送失敗画面５００が表示し、図５の手順を開始する。またこのときモバイル端末３０のアプリケーションも、画像データの受信が中断したことを検知し、例えば図６に示す受信中断画面５１０を画面表示する。
【００４５】
図５の手順では、画像処理装置１０のネットワーク状態確認処理部１０８が、モバイル端末３０との直接無線接続の状態を確認する（Ｓ１０）。この確認処理では、例えば、画像データの転送を行うアプリケーション（データ通信処理部１０６）から、画像処理装置１０内の直接無線接続用のアクセスポイントに接続が可能か否か、更にそのアクセスポイント経由でモバイル端末３０のアプリケーションと通信が可能かどうかを確認する。例えば比較的短い時間の通信障害でデータ転送が失敗していた場合、Ｓ１０の確認を行う時点では、直接無線接続が可能になっている場合がある。この確認の結果、直接無線接続が正常（すなわちモバイル端末３０と通信可能）か否かを判定する（Ｓ１２）。
【００４６】
Ｓ１２の判定結果がＮｏ（すなわち「正常」でない）場合、処理はＳ２０に進む。
【００４７】
一方、Ｓ１２の判定結果が「正常」であれば、データ転送時間判定部１１０が、モバイル端末３０との間の直接無線接続の通信速度を判定し、判定した通信速度と、転送再開後に転送すべき画像データのデータ量とから、そのデータ量を転送するのに要する時間を見積もる。そして、見積もった時間があらかじめ定められた閾値以下であるかどうかを判定する（Ｓ１４）。この閾値は、ユーザが長時間にわたって画像処理装置１０の前で待機する必要がないよう（その画像処理装置１０を使いたい他のユーザを待たせすぎないよう）定めた、画像処理装置１０の利用時間の上限値である。この閾値は、画像処理装置１０の製造者や店舗等が経験により定めればよい。
【００４８】
Ｓ１４の判定結果がＹｅｓ（直接無線接続での転送所要時間が閾値以下）の場合、ＵＩ管理部１１４が直接無線接続でデータ転送を再開する旨をユーザに通知する（Ｓ１６）。Ｓ１６では、ＵＩ管理部１１４は、画像処理装置１０の表示装置に対して例えば図７に示す転送再開画面５２０を表示させると共に、モバイル端末３０のアプリケーションに図７に示す転送復旧画面５３０を表示させるための情報を直接無線接続で送る。この例では、画像処理装置１０に表示される転送再開画面５２０には、中断していた画像データの転送の再開を指示するボタン５２５が表示され、ユーザがそのボタン５３０を押下すると、データ通信処理部１０６がモバイル端末３０への画像データの転送を再開する。
【００４９】
Ｓ１４の判定結果がＮｏの場合、ＵＩ管理部１１４が、ユーザに対してモバイル端末３０を店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続して画像処理装置１０の前から離れるよう通知する（Ｓ１８）。すなわち、この場合、画像データの転送に許容限度（上述の閾値）を超えた時間を要するので、他のユーザのために画像処理装置１０を空けてもらい、店舗内無線ＬＡＮ環境２０を介した間接無線接続での画像データの転送を試みるのである。間接無線接続で転送を行う場合、ユーザは店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続できればよく、画像処理装置１０の前にいなくてもよい。Ｓ１８では、ＵＩ管理部１１４は、画像処理装置１０の表示装置に対して例えば図８に示す接続変更画面５４０を表示させると共に、モバイル端末３０のアプリケーションに図８に示す接続変更画面５５０を表示させるための情報を直接無線接続で送る。
【００５０】
画像処理装置１０に表示される接続変更画面５４０には、画像データの転送を店舗内無線ＬＡＮ環境２０経由で試みること、及び、このスキャンジョブについてのこの画像処理装置１０（「機器」）のＵＩでのユーザ応対を終了することを案内するメッセージが示される。またこの接続変更画面５４０には、「メニューに戻る」ボタン５４２が表示される。ユーザがそのメッセージを読んでそのボタン５４２を押すと、画像処理装置１０の表示装置にはメインメニューが表示され、次のジョブについての指示を受け付け可能な状態となる。
【００５１】
また、モバイル端末３０に表示される接続変更画面５５０には、店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続してデータ転送を試みることを示すメッセージが表示される。この例は、モバイル端末３０のアプリケーションが、画像処理装置１０からの指示に応じて自動的に店舗内無線ＬＡＮ環境２０のアクセスポイントに接続を行う場合の例である。店舗内無線ＬＡＮ環境２０のアクセスポイント名がそのアプリケーションにあらかじめ登録されていたり、画像処理装置１０から通知されたりすれば、このような自動接続は可能である。また、モバイル端末３０のオペレーティングシステムが、アプリケーションによるアクセスポイントへの自動接続を認めない場合は、モバイル端末３０の接続画面５５０には、店舗内無線ＬＡＮ環境２０のアクセスポイントの名称を示し、そのアクセスポイントへの接続操作を行うよう促すメッセージが表示される。ユーザはこの表示に従い、モバイル端末３０の無線設定画面等からそのアクセスポイントへの接続を行う。
【００５２】
Ｓ１２で直接無線接続が不可能であった場合、又はＳ１８の後、ネットワーク状態確認処理部１０８が、店舗内無線ＬＡＮ環境２０のアクセスポイントへの接続を試み、接続が可能かどうかを確認し（Ｓ２０）、正常に接続できたかどうかを判定する（Ｓ２２）。
【００５３】
Ｓ２２で正常に接続できたと判定された場合には、データ通信処理部１０６が店舗内無線ＬＡＮ環境２０内のデータ管理部２０６に対して、転送対象の画像データをアップロードする（Ｓ２４）。このアップロードは、データ管理部２０６内のあらかじめ定めたアドレス（例えばあらかじめ定めたＵＲＬ）に対して行う。このアドレスは、モバイル端末３０内のアプリケーションにもあらかじめ登録されている。例えば、系列店舗の運営業者がアップロード先のアドレスを固定的に定めておき、各店舗の画像処理装置１０にもモバイル端末３０のアプリケーションにもその固定的なアドレスを画像データの格納先として登録しておけばよい。また別の例として、画像処理装置１０が直接無線接続で画像データの転送を行う際になどに、転送失敗時の画像データの退避先（後の間接無線接続の転送でのアップロード先）のアドレス（例えばＵＲＬ）を決定し、そのアドレスをモバイル端末３０のアプリケーションに伝達してもよい（この時点では直接無線接続は失敗していない）。
【００５４】
Ｓ２０のチェックの結果、Ｓ２２で間接無線接続での店舗内無線ＬＡＮ環境２０へのアクセスが正常でないと判定した場合、データ通信処理部１０６は、画像データをいったんメモリ上にキャッシュし（Ｓ２６）、店舗内無線ＬＡＮ環境２０へのアクセスが可能かどうかのチェックを、定期的にリトライする（Ｓ２８）。そして、チェックの結果がアクセス可能（「正常」）かどうかを判定し（Ｓ３０）、アクセス可能であれば、Ｓ２４にて、データ通信処理部１０６が店舗内無線ＬＡＮ環境２０内のデータ管理部２０６に対してその画像データをアップロードする。チェックの結果まだアクセスできない場合は、リトライの制限時間が切れた（タイムアウトした）かどうかを判定し（Ｓ３２）、制限時間が切れていなければ、Ｓ２８に戻り定期的なリトライを行う。制限時間が切れた場合は、Ｓ２６でキャッシュした画像データを削除する（Ｓ３０）。その画像データは、ユーザのものなので、長期にわたり保存しておくと漏洩等のリスクに曝すことになるので、制限時間が切れた場合は削除するのである。
【００５５】
モバイル端末３０のアプリケーションは、Ｓ１８の通知を受けた後、定期的に、店舗内無線ＬＡＮ環境２０を介してそのアドレスからのデータのダウンロードを試みる。画像処理装置１０からそのアドレスに画像データがアップロードされると、その試みが成功し、アプリケーションはその画像データをダウンロードできる。アプリケーションには、ダウンロードの試行の制限時間が設定されており、その制限時間が過ぎると、ダウンロードを取りやめ、モバイル端末３０の画面にエラー表示を行う。
【００５６】
モバイル端末３０のアプリケーションは、間接無線接続でデータ管理部２０６から画像データをダウンロードしている間は、例えば図９に示す進捗画面５６０を表示する。この進捗画面５６０には、ダウンロードの進捗状況をパーセンテージで示す棒グラフとともに、現在店舗内無線ＬＡＮ環境２０を経由してダウンロードを行っていることを示すメッセージが表示されている。
【００５７】
さて、以上のようにして画像処理装置１０からモバイル端末３０への画像データの転送が完了すると、モバイル端末３０には受信完了画面が表示される。ここで、受信完了画面の表示内容は、スキャン処理に対する課金のタイミングによって異なる。
【００５８】
画像データの転送が完了した後に課金を行う方式の場合において、その転送が間接無線接続で行われた場合は、転送完了時点ではユーザは画像処理装置１０の前にはいない。このため、モバイル端末３０の画面上でスキャン料金についての決済を促す。この場合、データ管理部２０６からの画像データのダウンロードが完了した際、モバイル端末３０に、図１０に示す受信完了画面５７０を表示する。この受信完了画面５７０には、画像処理装置１０のところまで行って決済処理を行うよう促すメッセージと、「決済処理」ボタンとが表示される。この画面を見たユーザが画像処理装置１０のところまで行き、画像処理装置１０のメニュー画面で「決済処理」を選ぶと、画像処理装置１０とモバイル端末３０との間で直接無線接続が確立される。そして、ユーザが受信完了画面５７０上の「決済処理」ボタンを押下すると、モバイル端末３０がダウンロードした画像データの識別情報（ジョブＩＤ）が画像処理装置１０に直接無線通信で伝達される。画像処理装置１０の課金処理部１１２は、その識別情報に対応付けて記録されている処理履歴情報から課金額の情報を読み出し、その課金額を支払うよう促す画面をタッチパネル等の表示装置に表示する。これに応じてユーザが現金又は電子マネー等で支払いを行うと、課金処理部１１２は、モバイル端末３０に対して、画像データを使用可能とするための解除コードを送る。モバイル端末３０は、ダウンロードした画像データの秘匿化をその解除コードを用いて解除することで、その画像コードがユーザにとって使用可能になる（逆に言えばダウンロードした時点では、その画像コードは暗号化等により秘匿化されており、支払いを行わないと画像データを見ることはできない）。
【００５９】
画像データの転送を開始する前に課金を行う方式の場合、モバイル端末３０が画像処理装置１０又は店舗内無線ＬＡＮ環境２０のデータ管理部２０６から画像データを受信し終わった時点では、既に支払いは終わっている。この場合は、画像データは秘匿化しておく必要はない。モバイル端末３０は、データ管理部２０６からの画像データの受信が完了すると、図１０に示す受信完了画面５８０を表示する。この画面には、受信が完了したこと、及び決済も完了していることを示すメッセージが表示される。
【００６０】
以上、本実施形態の処理手順の一例を説明した。この例は、Ｓ１８以降、間接無線接続による画像データの転送を、画像処理装置１０とモバイル端末３０とが非同期で、行う場合の流れである。その転送をそれら両者が同期的に行う場合には、例えば画像処理装置１０にデータ管理部２０６の機能を持たせ、上述と同様の処理を行うことで、画像処理装置１０とモバイル端末３０の両方が制限時間内に店舗内無線ＬＡＮ環境２０に接続できれば、モバイル端末３０が間接無線接続を介して、画像処理装置１０からその画像データをダウンロードできる。
【００６１】
以上の例では、スキャンで得た画像データのデフォルトの転送方式は直接無線接続での転送であり、これが失敗した場合に、図５の手順の処理を行った。しかしこれは一例に過ぎない。デフォルトの転送方式を定めず、スキャン開始時点で図５のＳ１０以下の処理を実行してもよい。この場合、直接無線接続での画像データの転送所要時間が許容限度内であれば、直接無線接続で転送が選択され、そうでなければ最初から間接無線接続での転送が選択される。
【００６２】
以上に例示した画像処理装置１０の情報処理機構、店舗内無線ＬＡＮ環境２０のデータ通信処理部２０４及びデータ管理部２０６、並びにモバイル端末３０の情報処理機構は、コンピュータにそれら各装置の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）を制御するＨＤＤコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバスを介して接続された回路構成を有する。また、そのバスに対し、例えばＩ／Ｏインタフェース経由で、ＣＤやＤＶＤなどの可搬型ディスク記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのディスクドライブ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体に対する読み取り及び／又は書き込みのためのメモリリーダライタ、などが接続されてもよい。上に例示した各機能モジュールの処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク等の通信手段経由で、ハードディスクドライブ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００６３】
１０  画像処理装置、２０  店舗内無線ＬＡＮ環境、３０  モバイル端末、１０２  通信接続処理部、１０４  データ管理部、１０６  データ通信処理部、１０８  ネットワーク状態確認処理部、１１０  データ転送時間判定部、１１２  課金処理部、１１４  ＵＩ管理部、２０２  通信接続処理部、２０４  データ通信処理部、２０６  データ管理部、３０２  通信接続処理部、３０４  データ通信処理部、３０６  ＵＩ管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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