(57)【要約】【課題】  現像剤を用いた画像形成において、現像ゴーストとベタ追従性不良の低減することが求められている。【解決手段】  １つの記録材に画像を形成する画像形成開始時から画像形成終了時までの時間を画像形成時間とした場合に、前記記録材の搬送方向における前記記録材の長さに応じて現像バイアスと供給バイアスとの電位差の変化量を変える画像形成装置を提供する。【選択図】  図３
2017146470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、を備え、
１つの前記記録材に画像を形成する画像形成の開始時から画像形成の終了時までの時間を画像形成時間とした場合に、
前記現像剤担持体に印加する現像バイアスの大きさと前記供給部材に印加する供給バイアスの大きさとの差が前記画像形成の開始時と前記画像形成の終了時で異なるように変化させ、かつ
前記記録材の搬送方向における前記記録材の長さに応じて前記差の変化量を変えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第１の記録材と第１の記録材よりも長さが長い第２の記録材がある場合に、前記画像形成の開始時から前記差が０になるまでの時間が、前記第２の記録材よりも前記第１の記録材の方が長いことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
第１の記録材と第１の記録材よりも長さが長い第２の記録材がある場合に、画像形成の開始時から所定時間の経過後の第１の記録材における前記差を第１の差（Ｄ１）、画像形成の開始時から所定時間の経過後の第２の記録材における前記差を第２の差（Ｄ２）とした場合に、第２の差（Ｄ２）が第１の差（Ｄ１）よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定時間は、前記第１の記録材の画像形成時間の中で、前記画像形成の開始時を除き、前記画像形成時間の中間時より前までの時間であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記差は、前記画像形成時間の中間時から前記画像形成の終了時に向かって大きくなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記差は、前記画像形成の開始時から前記画像形成時間の中間時に向かって小さくなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記供給バイアスの大きさを変化させることにより、前記差を変化させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成の開始時の前記差の絶対値を開始時差（Ｓ１）、前記画像形成の終了時の前記差の絶対値を終了時差（Ｓ２）、前記開始時差（Ｓ１）と前記終了時差（Ｓ２）の合算を合算差（Ｓ３）とし、第１の記録材と第１の記録材よりも長さが長い第２の記録材がある場合に、
前記第１の記録材の合算差（１−Ｓ３）と前記第２の記録材の合算差（２−Ｓ３）との差の絶対値である総合差（Ｓ４）は、前記開始時差（Ｓ１）よりも小さいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記総合差（Ｓ４）は、前記開始時差の大きさに対して１０分の１以下から０以上であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１の記録材と第１の記録材よりも長さが長い第２の記録材がある場合に、前記第１の記録材における画像形成の開始時の前記差と前記第２の記録材における画像形成の開始時の前記差とが同じであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
第１の記録材と第１の記録材よりも長さが長い第２の記録材がある場合に、前記第１の記録材における画像形成の終了時の前記差と前記第２の記録材における画像形成の終了時の前記差とが同じであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成の開始時と前記画像形成の終了時を除く前記画像形成時間のうちで前記差が０になる時があることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記変化量は直線的に変化することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記記録材の種類を検出する記録材検出部を有し、
前記記録材検出部の検出結果をもとに、前記差の変化量を変えることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤担持体の回転方向と前記供給部材の回転方向とは、前記現像剤担持体と前記供給部材の接触位置で同じであることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
現像剤を収容する枠体と、
前記現像剤を搬送する搬送部材と、を備え、
前記搬送部材の軸は、前記現像剤担持体の下方に位置することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記現像剤担持体と前記供給部材とを有する現像装置または像担持体と前記現像剤担持と前記供給部材とを有するプロセスカートリッジが着脱可能であることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真装置あるいは静電記録装置（以下、画像形成装置）の中には、非磁性１成分トナーを用いて静電潜像を可視化するための現像装置を備えているものがある。現像装置としては、従来から、トナーを担持搬送する現像剤担持体としての現像ローラと、現像ローラの周囲に配置され現像ローラにトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラと、を備えたものが知られている。この現像装置においては、供給ローラと現像ローラとの機械的摺擦によりトナーが摩擦帯電されながら現像ローラに供給される。供給されたトナーは、現像剤規制部材によって、現像ローラ上のトナー層厚が一定量に規制された後、静電潜像を担持する像担持体である感光ドラムとの近接領域である現像領域に搬送され、静電潜像をトナー像として可視化する。
【０００３】
現像領域で現像に使用されずに現像ローラ上に残留するトナー（以下、「現像残トナー」という）は、供給ローラとの当接部で供給ローラと現像ローラとの機械的摺擦により現像ローラ上から掻き取られる。それと同時に、供給ローラから現像ローラに対してトナーが供給される。一方、掻き取られたトナーは、供給ローラ内部及びその周囲のトナーと混合される。
【０００４】
従来、このような現像装置において画像形成中の印字パターンによっては、背景色直後のハーフトーン濃度と、ベタ印字直後のハーフトーン濃度とが異なる現象（以下、「現像ゴースト」という）が発生する場合があった。ここで、背景色直後とは、印字率が０％又は０％に近い状態で記録材の背景色がそのまま見えるような状態の画像形成を行った直後のことをいう。また、ベタ印字直後とは、記録材の全面を印字（印字率１００％又は１００％に近い印字率）するため、記録材表面がトナーで密に被覆されるような画像形成がなされた直後のことである。
【０００５】
ハーフトーン濃度での画像形成で異なる画像になる現象が生じる現像ゴーストは、印字パターンの違いによるトナー帯電量の差によって発生し、供給ローラの掻き取り性能が低い場合に発生しやすい。
【０００６】
これに対して、供給ローラの機械的剥ぎ取りを強めるという対応を行うと、現像ゴーストが軽減するものの、現像ローラと供給ローラとの間の機械的摺擦が増加するため、トナー劣化が促進される。トナー劣化とは、トナーの表面における外添剤の遊離・埋没が促進されることをいい。このトナー劣化により、トナーの凝集度の増加や帯電性能の低下を招き、現像ローラ表面にトナーが融着するトナーフィルミングなどが発生し、現像装置の長寿命化が妨げられる。そのため、機械的摺擦を高める以外の方法で現像ゴーストの発生を低減することが必要であった。
【０００７】
これに対して、現像ローラである現像剤担持体と供給ローラである供給部材との間に電位差を設けるためのバイアスを印加する方法がある（特許文献１）。この方法では、静電的な力によって供給部材から現像剤担持体へのトナーである現像剤の供給や、現像剤担持体からの現像剤の回収を行っている。特許文献１では非画像形成時に現像剤担持体にあたる中間ローラ上の現像剤を回収するバイアスを印加し、画像形成時には、中間ローラに現像剤層を形成するためのバイアスを印加する制御を行う方法が提案されている。この制御を用いれば確かに非画像形成時に現像剤帯電量の上昇が低減できる。しかし、画像形成時においては、背景色後の現像剤担持体である中間ローラ上の現像剤帯電量が上昇してしまう恐れがある。その結果、印字パターンの違いによる現像剤帯電量の違いが発生してしまい、現像ゴーストが発生する可能性がある。これに対して、画像形成時にも現像剤担持体上の現像剤が供給部材へ回収されるバイアス制御を行えば、画像形成時の現像剤帯電量上昇も低減されるが、一方で画像形成時に十分な量の現像剤が現像剤担持体上へ供給されなくなる。その結果、全ベタ画像のような高印字の印刷が行われた場合に、現像剤の供給量が不足することによる画像抜け（以下、「ベタ追従性不良」という）が発生する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１５９７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７５９９９ 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
これらの課題を解決するために、１枚の記録材に画像を形成する際の現像バイアスと供給バイアスの大きさを変えることにより現像ゴーストとベタ追従性不良を改善する提案がなされている（特許文献２）。
【００１０】
しかし、現像ゴーストやベタ追従性不良の発生は、画像を印刷する記録材のサイズの違いによる影響があり、より長尺な紙を印刷する場合に、これらの現象が発生する可能性が高くなる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給部材と、を備え、
１つの前記記録材に画像を形成する画像形成開始時から画像形成終了時までの時間を画像形成時間とした場合に、
前記現像剤担持に印加する現像バイアスの大きさと前記供給部材に印加する供給バイアスの大きさとの差が画像形成開始時と画像形成終了時で異なるように変化させ、かつ
前記記録材の搬送方向における前記記録材の長さに応じて前記差の変化量を変える画像形成装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、記録材の長さに応じて、画像形成時間での現像バイアスの大きさと供給バイアスの大きさとの差を変化させることにより、現像ゴーストやベタ追従性不良の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】本実施例におけるプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】実施例１における電圧制御のタイミングチャート
【図４】実施例２における電圧制御のタイミングチャート
【図５】本発明の変形例である電圧制御を示すタイミングチャート
【図６】バイアスの電位差とトナー付勢力の関係を説明する模式図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例】
【００１５】
［画像形成装置］
図１を参照して、本発明の実施例に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は、本実施例に係る画像形成装置１００の模式的断面図である。本実施例では、画像形成装置の一例として、インライン方式かつ中間転写方式を採用したフルカラーレーザービームプリンタについて説明する。画像形成装置１００は、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布など）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
【００１６】
画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための複数の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。本実施例では、画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と水平方向とに交差する方向で、断面から見ると水平方向に対して斜めに傾いて一列に配置されている。また、画像形成部には、プロセスカートリッジ７が含まれ、画像形成部と同様に鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の現像剤であるトナーが収容されている。なお、使用頻度の高いブラック用のプロセスカートリッジを、他のプロセスカートリッジよりも大型とする構成としてもよい。
【００１７】
プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体（以下、装置本体）に設けられた装着ガイド、位置決め部材などの装着手段を介して、装置本体に着脱可能となっている。ここで、装置本体とは、画像形成装置１００の構成から少なくともプロセスカートリッジ７を除いた装置構成部分のことをいう。なお、後述する現像装置３が単独で装置本体に着脱可能な構成としても良く、その場合は、画像形成装置１００の構成から現像装置３を除いた装置構成部分を装置本体とする場合もある。
【００１８】
像担持体である感光ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）により、プロセスカートリッジに設けられた駆動力伝達部材であるギアを介して回転駆動される。感光ドラム１の周囲にはスキャナユニット（露光装置）３０が配置されている。スキャナユニット３０は、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。レーザ露光の書き出しは、主走査方向（記録材１２の搬送方向と直交する方向）では、走査ラインごとにＢＤと呼ばれるポリゴンスキャナ内の位置信号から行われる。一方で、副走査方向（記録材１２の搬送方向）では、記録材１２搬送路内のスイッチ（不図示）を起点とするＴОＰ信号から所定の時間だけ遅延させて行われる。これにより、４つのプロセスカートリッジにおいて、感光ドラム１上の同じ位置に対してレーザ露光を行うことができる。
【００１９】
４個の感光ドラム１に対向して、感光ドラム１上の現像剤像であるトナー像を記録材１２に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト３１が配置されている。中間転写体としての無端状のベルトの中間転写ベルト３１は、全ての感光ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト３１の内周面側には、各感光ドラム１に対向するように、一次転写手段としての４個の一次転写ローラ３２が並設されている。
【００２０】
そして、一次転写ローラ３２に、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト３１上に転写（一次転写）される。
【００２１】
また、中間転写ベルト３１の外周面側において二次転写手段としての二次転写ローラ３３が配置されている。そして、二次転写ローラ３３に、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源（高圧電源）から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト３１上のトナー像が記録材１２に転写（二次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、上述のプロセスが、画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト３１上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。その後、中間転写ベルト３１の移動と同期が取られて記録材１２が二次転写部へと搬送される。そして、記録材１２を介して中間転写ベルト３１に当接している二次転写ローラ３３の作用によって、中間転写ベルト３１上の４色トナー像は、一括して記録材１２上に二次転写される。
【００２２】
トナー像が転写された記録材１２は、定着手段としての定着装置３４に搬送される。定着装置３４において記録材１２に熱および圧力を加えられることで、記録材１２にトナー像が定着される。その後、トナー像が定着された記録材１２は、装置本体上面に設けられた排紙トレーに排出される。
【００２３】
［プロセスカートリッジ］
図２を参照して、本実施例に係る画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の構成について説明する。図２は、本実施例におけるプロセスカートリッジ７の感光ドラム１の長手方向（回転軸線方向）に垂直な断面を模式的に示す断面図である。尚、本実施例では、収容している現像剤であるトナーの種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成および動作は実質的に同一である。
【００２４】
プロセスカートリッジ７は、像担持体である感光ドラム１等を備えた感光ユニット１３と、現像剤担持体である現像ローラ４等を備えた現像ユニット３とを有する。感光ユニット１３には、図示しない軸受を介して感光ドラム１が回転可能に取り付けられている。感光ドラム１は、感光ドラム駆動手段アとしての駆動モータの駆動力を受けることによって、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向に回転駆動される。また、感光ユニット１３には、感光ドラム１の周面上に接触するように、帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。帯電ローラ２には、図示しない帯電バイアス印加手段としての帯電バイアス電源（高圧電源）から、感光ドラム１上に任意の電荷を載せられるのに十分なバイアスが印加される。本実施例では、感光ドラム１上の電位（帯電電位：Ｖｄ）が−５００Ｖとなるように印加するバイアスを設定した。帯電ローラ２によって帯電された感光ドラム１上には、スキャナユニット３０から画像情報に基づきレーザ１１が照射され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。
【００２５】
一方、現像ユニット３は、枠体から構成される現像室１８ａと現像剤収容室１８ｂとを有し、現像剤収容室１８ｂは現像室１８ａの下方に配置されている。現像剤収容室１８ｂの内部には、現像剤としてのトナー１０が収容されている。つまり、枠体が現像剤を収容している。また、現像剤収容室１８ｂには、このトナー１０を現像室１８ａに搬送するための現像剤搬送部材２２が設けられており、図中矢印Ｇの方向へ回転することによってトナーを現像室１８ａへと搬送している。現像剤搬送部材２２の軸中心は、現像剤担持体である現像ローラの下方に設けられており、現像剤搬送部材の有するシート部材の弾性変形を利用してトナーを現像ローラに向けて汲み上げ搬送を行う構成である。
【００２６】
また、本実施例では、トナー１０の正規の帯電極性を負極性としたものを用いている。このため、以下の説明は、負帯電性トナーを用いた場合を前提としている。ただし、本発明で用いることができるトナーは負帯電性トナーに限定されるものではなく、装置構成によっては正規の帯電極性が正極性のトナー（正帯電性トナー）を用いてもよい。
【００２７】
現像室１８ａには、感光ドラム１と接触し、現像駆動手段イとしての駆動モータの駆動力を受けることによって図示矢印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ４が設けられている。本実施例では、現像ローラ４と感光ドラム１とは、対向部（接触位置）において互いの表面が同じ方向に移動するようにそれぞれ回転する。また、現像ローラ４には、現像ローラバイアス印加手段（現像バイアス印加部）としての現像ローラバイアス電源（高圧電源）４０から、感光ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像、可視化するのに十分な現像バイアスが印加される。
【００２８】
現像室１８ａにはさらに、現像剤供給部材である供給ローラ５と、現像剤量規制部材である規制部材８が配置されている。現像剤供給部材である供給ローラ５は、現像剤収容室１８ｂから搬送されたトナーを現像ローラ４に供給するためのローラであり、規制部材８は、供給ローラ５によって供給された現像ローラ４上のトナーのコート量規制及び電荷付与を行う。供給ローラ５には、供給ローラバイアス印加手段（供給バイアス印加部）としての供給ローラバイアス電源（高圧電源）５０から供給バイアスが印加される。
【００２９】
ここで、現像ローラバイアス電源４０と供給ローラバイアス電源５０によって印加される現像バイアスや供給バイアスは、記録材情報取得部７０で得られた情報に基づいて制御部６０によって制御される。記録材情報取得部７０は、画像形成装置１００の操作パネル７２やプリンタドライバから入力される情報を用いる。その情報以外に、画像形成装置１００内部に設けられている光学センサや機械センサなどの記録材検出部７１で検出した自動入力情報などを取得する。また、記録材情報取得手段７０としては、給紙カセットに収容された記録材のサイズを自動検出する記録材検出部からの情報を用いても良い。これらの検出結果を基に、電位差の変化量を変える制御を行う。
【００３０】
供給ローラ５は、導電性芯金の外周に発泡体層を形成した弾性スポンジローラであり、現像ローラ４との対向部（接触位置）において、現像ローラ４の周面上に所定の接触部を形成して配設されている。そして、現像駆動手段イとしての駆動モータの駆動力を受けることによって、供給ローラ５は、図示矢印Ｅの方向に回転する。本実施例においては、現像ローラ４は１００ｒｐｍ、供給ローラ５は２００ｒｐｍで駆動回転している。また、本実施例で用いた供給ローラ５は、抵抗値が４×１０＾６Ω、硬度が１９０ｇｆのものを用いた。ただし、本実施例における供給ローラ５の硬度は、長手幅５０ｍｍの平板を供給ローラ５の表面から１ｍｍ侵入させたときの荷重を測定した値である。
【００３１】
供給ローラ５によって現像ローラ４に供給されたトナーは、現像ローラ４の矢印Ｄ方向への回転によって、規制部材８と現像ローラ４との接触当接部へ進入する。そして、現像ローラ４に担持されたトナーは、現像ローラ４の表面と規制部材８との摺擦により摩擦帯電され、電荷を付与されると同時にその層厚が規制される。規制された現像ローラ４上のトナーは、現像ローラ４の回転により、感光ドラム１との対向部に搬送され、感光ドラム１上の静電潜像をトナー像として現像、可視化する。なお、供給ローラ５と現像ローラ４の回転方向は、対向部（接触位置）においては同方向（供給ローラが時計回りで現像ローラが逆時計回りでローラ自体は逆回転）である。しかし、これに限定されず、ローラ同士の対向部（接触位置）における相対的な移動方向（回転方向）が逆方向（例えば、現像ローラと供給ローラとも時計回り）となる構成でもよい。
【００３２】
現像ローラ４上の現像領域で現像に使用されずに残留するトナー（現像残トナー）は、現像ローラ４の矢印Ｄ方向の回転によって供給ローラ５との接触部（対向部）へ進入する。現像残トナーの一部は、現像ローラ４と供給ローラ５との機械的摺擦および現像ローラ４と供給ローラ５との間の電位差によって供給ローラ５に回収され、供給ローラ５内のトナー及び周囲のトナーと混合される。一方、現像残トナーのうち供給ローラ５に回収されず現像ローラ４上に残留したトナーは、供給ローラ５との摺擦によって電荷を付与されると同時に、供給ローラ５から新たに供給されたトナーと混合される。
【００３３】
［トナーに働く付勢力］
ここで、供給ローラ５と現像ローラ４の接触部のトナーには、供給ローラ５に印加する供給バイアスと現像ローラ４に印加する現像バイアスの大小関係に応じて、トナーを供給ローラ５と現像ローラ４のいずれかの側に付勢する力が働く。図６を参照して、供給ローラ５と現像ローラ４の接触部のトナーに作用する付勢力について説明する。図６は、縦軸を電位、横軸を時間とし、変化する供給バイアスと現像バイアスの種々のパターン（ａ）〜（ｆ）を示している。
【００３４】
［［バイアスの電位差が一定の場合］］
トナーに働く付勢力の方向が供給ローラ５と現像ローラ４のいずれの方向となるかは、供給ローラ５に印加するバイアスの値から現像ローラ４に印加するバイアスの値を引いた値の極性によって決まる。すなわち、現像バイアスの電位に対する供給バイアスとの電位の差が、どちらの極性で形成されているかにより、トナーを付勢する方向が決まる。このバイアス電位差の極性がトナーの正規帯電極性と同極性の場合、トナーを供給ローラ５から現像ローラ４側に付勢する力が対向部のトナーに働く（パターン（ｂ））。逆に、バイアス電位差の極性がトナーの正規帯電極性と逆極性の場合、トナーを現像ローラ４から供給ローラ５側に付勢する力が対向部のトナーに働く（パターン（ａ））。
【００３５】
具体的には、図６のパターン（ａ）のように、現像バイアスが−４００Ｖ、供給バイアスが−３００Ｖの場合、バイアス電位差は（−３００Ｖ）−（−４００Ｖ）＝＋１００Ｖとなり、その極性はプラスとなる。トナーの正規帯電極性がマイナスの場合、バイアス電位差の極性はトナーの正規帯電極性と逆極性となるため、トナーには現像ローラ４から供給ローラ５側に付勢する力が働くことになる。よって図５（ａ）では、バイアス電位差が０（ゼロ）の時に比べて現像ローラ４へのトナー供給量が減少し、コートされるトナー量も減少する。
【００３６】
一方、図６のパターン（ｂ）のように、現像バイアスが−４００Ｖ、供給バイアスが−５００Ｖの場合、バイアス電位差は（−５００Ｖ）−（−４００Ｖ）＝−１００Ｖとなり、その極性はマイナスとなる。トナーの正規帯電極性がマイナスの場合、バイアス電位差の極性はトナーの正規帯電極性と同極性となるため、トナーには供給ローラ５から現像ローラ４側に付勢する力が働くことになる。よって図５（ｂ）では、バイアス電位差が０（ゼロ）の時に比べて現像ローラ４へのトナー供給量が増加し、コートされるトナー量も増加する。
【００３７】
また、トナーに働く付勢力の大きさは、供給ローラ５と現像ローラ４のバイアス電位差が大きいほど大きくなる。すなわち、トナーに作用する力において、トナーを供給ローラ５側に付勢する力と現像ローラ４側に付勢する力のどちらがより支配的なのかが、供給ローラ５と現像ローラ４の電位差の極性と大きさとによって決まるということである。したがって、電位差がゼロのときは、上記２つの付勢力が拮抗した状態であり、結果としてトナーに働く付勢力がゼロになる。
【００３８】
［［バイアス電位差が変化する場合］］
図６を用いてバイアス電位差が変化する場合について説明する。
【００３９】
図６のパターン（ｃ）のように、現像バイアスが−４００Ｖの一定値であるのに対し、供給バイアスが所定の時間の間に−３００Ｖから−３５０Ｖに変化した場合、バイアス電位差は＋１００Ｖから＋５０Ｖに変化する。このとき、バイアス電位差の極性は常にプラスなので、前述のようにトナーには現像ローラ４から供給ローラ５へ付勢する力が働き続ける。ただしバイアス電位差が減少している分、その付勢力は徐々に弱まっていく。
【００４０】
同様に、図６のパターン（ｄ）のように、現像バイアスが−４００Ｖの一定値であるのに対し、供給バイアスが所定の時間の間に−５００Ｖから−４５０Ｖに変化した場合、バイアス電位差は−１００Ｖから−５０Ｖに変化する。このとき、バイアス電位差の極性は常にマイナスなので、前述のようにトナーには供給ローラ５から現像ローラ４へ付勢する力が働き続ける。ただしバイアス電位差が減少している分、その付勢力は徐々に弱まっていく。
【００４１】
一方、バイアス電位差が、その極性によって方向が決まる付勢力の大きさを増大させるように変化する場合には、当該付勢力がさらに支配的となり、トナーに作用する付勢力の方向は変化せず、維持される（パターン（ｅ）、（ｆ））。
【００４２】
図６のパターン（ｅ）のように、現像バイアスが−４００Ｖの一定値であるのに対し、供給バイアスが所定の時間の間に−３５０Ｖから−３００Ｖに変化した場合、バイアス電位差は＋５０Ｖから＋１００Ｖに変化する。このとき、バイアス電位差の極性は常にプラスなので、前述のようにトナーには現像ローラ４から供給ローラ５へ付勢する力が働き続ける。ただしバイアス電位差が増加している分、その付勢力は徐々に強まっていく。
【００４３】
同様に、図６のパターン（ｆ）のように、現像バイアスが−４００Ｖの一定値であるのに対し、供給バイアスが所定の時間の間に−４５０Ｖから−５００Ｖに変化した場合、バイアス電位差は−５０Ｖから−１００Ｖに変化する。このとき、バイアス電位差の極性は常にマイナスなので、前述のようにトナーには供給ローラ５から現像ローラ４へ付勢する力が働き続ける。ただしバイアス電位差が増加している分、その付勢力は徐々に強まっていく。
【００４４】
［現像ゴースト発生メカニズム］
現像ゴーストの発生メカニズムと、現像ゴーストと供給ローラ５による現像残トナーの回収量の関係について説明する。ただし、本実施例における現像ゴーストは、ベタ印字直後（以下、「黒後」という）のハーフトーン濃度が背景部直後（以下、「白後」という）のハーフトーン濃度よりも濃くなる現象をいう。現像ゴーストは、白後のトナー帯電量と黒後のトナー帯電量との間の差によって、感光ドラム１上の静電潜像に対して現像されるトナー量に差が生じることが原因となって発生する。
【００４５】
黒後では、現像ローラ４上のトナーがその都度消費されるために、規制部材８を通過したトナーの帯電量は、規制部材８の摩擦帯電能力の寄与が大きい。一方、白後では、あらかじめ帯電されている現像残トナーに対して、供給ローラ５と現像ローラ４との間の摩擦帯電と規制部材８による摩擦帯電が加わる。そのため、白後のトナー帯電量は黒後のトナー帯電量と比較して高くなりやすい。つまり、現像残トナーが供給ローラ５によって回収されず現像ローラ上に残ってしまうことが原因であり、供給ローラ５で回収される現像残トナー量を多くすることができれば、黒後のトナー帯電量に近づけることができる。これによって黒後のトナー帯電量と白後のトナー帯電量の差を少なくでき、現像ゴーストを軽減できる。
【００４６】
現像残トナーの供給ローラ５への回収量を多くするためには、現像ローラ４と供給ローラ５との間の電位差をトナーが供給ローラ５へ付勢される方向に設定し、現像残トナーの供給ローラ５への回収量を増加することが有効である。しかし、単に画像形成時にトナーが供給ローラ５に付勢される方向に現像ローラ４と供給ローラ５の間の電位差を設定してしまうと、供給ローラ５から現像ローラ４へのトナー供給量が不十分になってしまうことが懸念される。その結果、ベタ画像のような高印字の印刷を行ったときにベタ追従性不良が発生してしまう可能性がある。
【００４７】
以上のことを鑑みると、ベタ追従性不良を低減しつつ、かつ現像残トナーの供給ローラ５への回収量を増加させることによって現像ゴーストの発生を低減する方法が必要である。
【００４８】
更に、現像ゴーストの発生とベタ追従性不良の発生は、画像形成領域の長さ、つまり使用する記録材のサイズによっても影響を受ける。具体的には、より長尺な記録材への印刷時には、現像ゴーストとベタ追従性不良とが発生する可能性が高まってしまう。ここで、記録材のサイズとベタ追従性不良の発生と現像ゴーストの発生について説明する。
【００４９】
まず、現像ゴーストは上記説明したように白後のトナー帯電量が上昇してしまうことによって発生する問題であり、背景部の長さが長ければ長いほど悪化していく。これに関して、より長尺な記録材への印刷時には、１枚プリントの画像形成中における背景部の長さが長くなる可能性が高まる。その結果、白後のトナー帯電量がより高くなってしまい、現像ゴーストが発生しやすくなる。
【００５０】
また、ベタ追従性不良に関して説明する。同じ画像を印刷した場合、より長尺な１枚の記録材への印刷時の方が長さの短い１枚の記録材への印刷時に対して、１枚プリントに対して多くのトナー量が必要となる。つまり、ベタ画像のような高印字の印刷を行った場合には、画像後半部での供給ローラ５から現像ローラ４へのトナー供給量が不十分になる可能性が高くなる。その結果、長尺な記録材への印刷時には、ベタ追従性不良が発生しやすくなる。これまで説明したように、記録材の長さは、画像形成方向（又は記録材の搬送方向）における長さが長い場合や短い場合における現像ゴーストやベタ追従性に関するものである。
【００５１】
本実施例では、より長尺な記録材を使用した場合にも、現像ローラ４と供給ローラ５との間の電位差の制御（電圧の制御）を記録材サイズに応じて適正化することによってこれを達成することができる。以下、制御の詳細とその効果について実施例を用いて説明する。
【００５２】
［実施例１］
本発明の実施例における現像ローラ４と供給ローラ５間のバイアス制御について、図３を用いて説明する。本実施例では現像ローラ４や供給ローラ５に印加される電圧を制御している。また、本実施例の記録材としては、レターサイズ紙（幅２１６ｍｍ×搬送方向長さ２７９ｍｍ）とリーガルサイズ紙（幅２１６ｍｍ×搬送方向長さ３５６ｍｍ）を印刷する場合を例に挙げて説明する。レターサイズ紙を第１の記録材とし、リーガルサイズ紙を第２の記録材とすると、紙の搬送方向での長さが異なり、第２の記録材であるリーガルサイズ紙の方がレターサイズ紙の長さより長い。
【００５３】
図３はレターサイズ紙の１枚プリントを行った場合と、リーガルサイズ紙の１枚プリントを行った場合のバイアス制御の違いを説明するタイミングチャートである。また、比較例１−１と比較して示してある。
【００５４】
ここで、タイミングチャート内の各タイミングについて詳しく説明する。以下の各タイミングは、１枚の記録材のプリント中（画像形成時間中）におけるそれぞれのタイミングである。
【００５５】
「画像形成開始時」とは、副走査方向のレーザ露光の書き出しタイミングである。
【００５６】
「画像形成終了時」とは、副走査方向のレーザ露光が終了するタイミングとしてあり、レターサイズ紙の場合とリーガルサイズ紙の場合のそれぞれについて示してある。
【００５７】
ただし、上記各タイミングは、１枚の記録材のプリント（画像形成時間）中で完結する範囲であれば、上記に限られるものではない。例えば、「画像形成開始時」を副走査方向のレーザ露光の書き出しタイミングより所定の時間（所定期間）だけ前に設定してもよい。また、「画像形成終了時」についても、例えばレーザ露光終了タイミングより所定の時間だけ後に設定してもよい。現像装置および画像形成装置の構成に応じて最適になるよう変更して良い。また、画像形成開始時から画像形成終了時までの時間を画像形成時間としている。
【００５８】
現像ローラ４に印加するバイアスは、レターサイズ紙の場合とリーガルサイズ紙の場合ともに、「画像形成開始時」から「画像形成終了時」まで一定のバイアスであり、本実施例では−４００Ｖ印加する。
【００５９】
供給ローラ５に印加する供給バイアスは、「画像形成開始時」から「画像形成終了時」まで印加するバイアスに傾きを持たせ、トナーが供給ローラ５から現像ローラ４へ付勢される方向に徐々に電位差を大きくする制御を行う。これにより、現像ローラ４と供給ローラ５との間の電位差に対する応答性の高いトナーから徐々に供給ローラ５から現像ローラ４へ供給されるようになる。したがって、画像先端部においては、必要以上の量のトナーが供給ローラ５から現像ローラ４上に供給されるのを低減できる。その結果、画像形成中においても白後のトナー帯電量の上昇が低減でき、白後のトナー帯電量と黒後のトナー帯電量との差を小さくすることが可能となる。
【００６０】
また、画像後半部の画像形成中においては、現像ローラ４と供給ローラ５との間の電位差を十分に設けているため、十分な量のトナー供給量が現像ローラ４上に供給されている。その結果、例えば全ベタ画像のような高印字画像が印刷された場合においても、トナー供給量不足によるベタ追従性不良が発生することなく、高品質な画像を提供することができる。
【００６１】
このとき、レターサイズ紙を印刷する場合とリーガルサイズ紙を印刷する場合とで、画像形成中に供給ローラ５に印加するバイアスの単位時間当たりの変化量（以下、「供給バイアス傾き」という。）を変えている。
【００６２】
本実施例においては、記録材情報取得部７０が「画像形成開始時」前に画像形成装置１００の操作パネル７２に入力された情報を受け取る。その記録材情報に基づいて画像形成中の供給ローラ５に印加するバイアスの単位時間当たりの変化量を制御している。
【００６３】
レターサイズ紙を印刷する場合には、「画像形成開始時」に印加する供給バイアスを−３００Ｖとし、「画像形成終了時」に印加する供給バイアスを−５００Ｖとし、供給バイアス傾きを画像形成時間中一定とする制御を行った。別の言い方をすると、変化量は直線的に変化している。一方、リーガルサイズ紙を印刷する場合にも同様に、「画像形成開始時」に印加する供給バイアスを−３００Ｖとし、「画像形成終了時」に印加する供給バイアスを−５００Ｖとし、供給バイアス傾きを画像形成時間中一定とする制御を行った。この時、レターサイズ紙を印刷する場合の供給バイアス傾きとリーガルサイズ紙を印刷する場合との供給ローラバイアス傾きを比較すると、リーガルサイズ紙を印刷する場合の方が、レターサイズ紙を印刷する場合に比べて傾きを小さくしている。また、別の観点から見ると、レターサイズ紙の場合に、画像形成開始時から電位差が０になるまでの時間は、レターサイズ紙よりもリーガルサイズ紙の方が長い。さらに、画像形成開始時から所定時間（おおむねレターサイズ紙の画像形成時間の中間時より前）経過後における電位差は、リーガルサイズ紙の方がレターサイズ紙よりも大きい。概念的に記載すると、次のようになる。まず、第１の記録材と長さが長い第２の記録材がある場合に、画像形成開始時から電位差が０になるまでの時間が、第２の記録材に画像を形成する場合の方が第１の記録材に画像を形成する場合よりも長い。さらに、画像形成開始時から所定時間経過後の第１の記録材における電位差を第１の差（Ｄ１）、画像形成開始時から所定時間経過後の第２の記録材における電位差を第２の差（Ｄ２）とする。この場合に、第２の差（Ｄ２）が第１の差（Ｄ１）よりも大きい。ここで所定時間とは、第１の記録材の画像形成時間の中で、画像形成開始時を除き、画像形成時間の中間時より前までの時間である。
【００６４】
これにより、画像先端部での供給ローラ５から現像ローラ４へのトナー供給量を低減でき、画像後半部までトナー供給量不足によるベタ追従性不良が発生することなく、高品質な画像を提供することができる。また、画像先端部でのトナー供給量を低減することにより、画像形成中に白後のトナー帯電量が上昇するのを低減でき、白後のトナー帯電量と黒後のトナー帯電量との差を小さくすることが可能となる。
【００６５】
［実験］
ここで、本実施例の効果を示すために行った実験について説明する。本実験は、常温常湿条件の環境下（温度２３℃、湿度６０％）にて、レターサイズ紙とリーガルサイズ紙を用いて評価用画像の印刷を行い、現像ゴーストとベタ追従性不良の評価を行った。
【００６６】
現像ゴーストの判定は、用紙前半部に現像ゴースト判定画像として、紙先端に５ｍｍ×５ｍｍのベタ黒パッチを１０ｍｍ間隔で紙の搬送方向に対して直角方向に配置し、それ以降にハーフトーン画像を印刷するという評価画像を用いて行った。また、用紙後半部の現像ゴースト判定画像として、用紙先端から２００ｍｍ位置に、５ｍｍ×５ｍｍのベタ黒パッチを１０ｍｍ間隔で配置し、それ以降にハーフトーン画像を印刷するという評価画像を用いて行った。ベタ黒パッチ後のハーフトーン画像濃度と、それ以外の部分でのハーフトーン画像濃度をＸ−Ｒｉｔｅ製ＳＰＥＣＴＯＲＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ  ５００用いて測定し、その濃度差から以下のような基準でランク付けを行った。
【００６７】
Ａ：ハーフトーン画像において、濃度差が０．０４未満
Ｂ：ハーフトーン画像において、濃度差が０．０４〜０．０８未満
Ｃ：ハーフトーン画像において、濃度差が０．０８以上
ベタ追従性不良の評価は、ベタ黒画像を連続３枚出力し、３枚目のベタ黒画像の出力先端と後端の濃度差から下記に示す評価を、Ｘ−Ｒｉｔｅ製ＳＰＥＣＴＯＲＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ  ５００を用いて行った。尚、印字テスト及び評価画像は単色で出力した。
【００６８】
Ａ：全ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．２未満
Ｂ：全ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．２〜０．３未満
Ｃ：全ベタ画像において、紙先端と紙後端での濃度差が０．３以上
また、本実施例の効果を比較する例として、図３中に示してある比較例のバイアス制御を行った場合に対して同様の実験を行い、現像ゴーストとベタ追従性不良の評価を行った。比較例は、「画像形成開始時」から「画像形成終了時」までレターサイズ紙印刷時の供給バイアス傾きとリーガルサイズ紙印刷時の供給バイアス傾きの値を同じにしたものである。実験の結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2017146470.tif 000003
【００７０】
比較例の制御を行った場合には、用紙前半部の現像ゴーストはレターサイズ紙の印刷時と同様にその発生を低減することができたが、用紙後半部における現像ゴーストの発生を十分に低減できないことがあった。これは、用紙後半部に至るまでに現像ローラ４上にトナーが必要以上に供給され、供給ローラ５による現像残トナーの回収不足が起こった結果、トナーの帯電量の上昇を招き、白後のトナー帯電量と黒後のトナー帯電量との差が広がったためである。
【００７１】
一方、リーガルサイズ紙印刷時の供給バイアス傾きをレターサイズ紙印刷時に比べて小さくする実施例１の制御を行った場合、用紙後半部に至るまでの現像ローラ４上のトナー帯電量の上昇が低減された。その結果、用紙後半部においても現像ゴーストのレベルを軽減することができた。
【００７２】
これまで説明したように、本実施例の構成であれば、より高品質の画像を形成することができるが、比較例のような構成でも一定の画像は形成することが可能である。
【００７３】
［実施例２］
実施例２に係る画像形成装置は、現像ローラの対ドラム周速比を上げるとともに、供給バイアスの傾きを変える制御を行うことで、実施例１より更に長い紙長さである長尺紙に対応するものである。実施例２はＡ３紙よりも長い長尺紙印刷時に、現像ローラへのトナー供給が十分ではないときに行う。本実施例の制御を行うことで、印刷する記録材の種類（記録材の長さ）によって用紙の後半部に現像ゴーストの発生しやすい場合においても、現像ゴーストの発生を低減できるという効果がある。これは、現像ローラ上に現像残トナーを残すことで、供給バイアス傾きを小さくすることが可能であるため、用紙後半部でのトナー供給量を低減できるからである。なお、実施例２の説明において、上述した実施例１と重複する部分については、その説明を省略する。
【００７４】
図４のタイミングチャートを用いて、実施例２の制御を説明する。図４はＡ３紙（幅２９７ｍｍ×搬送方向長さ４２０ｍｍ）の１枚プリントを行った場合と、長尺紙（幅２９７ｍｍ×搬送方向長さ６００ｍｍ）の１枚プリントを行った場合のバイアス制御を比較例２−１、比較例２−２と比較して示したタイミングチャートである。本実施例では、画像形成中において感光ドラム表面の移動速度（周速）を小さくすることで、現像ローラの対感光ドラム周速比を上げる制御を行う。本実施例での感光ドラム表面の移動速度は、２００ｍｍ／ｓｅｃである。このとき、現像ローラに印加するバイアスは一定であり、現像ローラ上のトナーをすべて感光ドラム上に現像させなくしている。この制御により、現像残トナーを残すことでベタ追従性不良の発生を防止できる。そのため、供給ローラバイアスの傾きを小さくすることが可能となり、画像後半部におけるトナー供給量を低減できる。これによって、トナーが供給されやすい状態になった場合においても、現像ゴーストの発生を低減することが可能となる。比較例２−１は、「画像形成開始時」から「画像形成終了時」までの画像形成時間において、Ａ３紙印刷時の供給バイアス傾きと長尺紙印刷時の供給バイアス傾きの値を同じにした。また、比較例２−２は、感光ドラム周速を下げない場合に、供給バイアスの制御を比較例２−１と同じにしたものである。なお、本実施例はＡ３紙よりも長い長尺紙を使用した場合に有効である。
【００７５】
［実験］
本実施例においても、実施例１で行ったものと同様の実験を行った。ただし、本実施例の実験では、Ａ３紙と長尺紙を用いて行いそれぞれについて現像ゴーストの判定を行った。本実施例では、Ａ３紙が第１の記録材で長尺紙が第２の記録材になる。なお、本実施例の制御において、「画像形成開始時」から「画像形成終了時」まで現像ローラに印加する現像バイアスは−４００Ｖで一定とした。また、Ａ３紙を印刷する場合には、「画像形成開始時」に印加する供給バイアスを−３００Ｖとし、「画像形成終了時」に印加する供給バイアスを−５００Ｖとし、供給バイアス傾きを一定とする制御を行った。一方、長尺紙を印刷する場合にも同様に、「画像形成開始時」に印加する供給バイアスを−３００Ｖとし、「画像形成終了時」に印加する供給バイアスを−５００Ｖとし、供給バイアス傾きを一定とする制御を行った。また、現像ローラの対感光ドラム周速比は、実施例２と比較例２−１では１１０％とし、一方、比較例２−２では１３０％となる制御を行った。ここで、周速比とは、現像ローラの表面の移動速度と感光ドラムの表面の移動速度との比であり、周速比＝（現像ローラ表面の移動速度）÷（感光ドラム表面の移動速度）×１００の式になる。
【００７６】
実験の結果を表２に示す。
【００７７】
【表２】
2017146470.tif 000004
【００７８】
表２に示した通り、比較例の制御を行った場合には、用紙前半部の現像ゴーストの発生を低減することができたが、用紙後半部において現像ゴーストの発生を十分に低減できないことがあった。比較例２−１の制御を行った場合では、画像形成中において必要以上のトナーが現像ローラへ供給されるため、供給ローラによる回収量が不足する。その結果、白後のトナー帯電量が上昇し、黒後のトナー帯電量と白後のトナー帯電量との差が広がり、現像ゴーストが発生してしまう。また、比較例２−２では、用紙後半部においてトナー供給量が不十分になり、全ベタ画像においてベタ追従性不良が発生してしまう。
【００７９】
一方、実施例２の制御を行った場合、用紙後半部に至るまでの現像ローラ上のトナー帯電量の上昇が低減された。その結果、用紙後半部においても発生する現像ゴーストのレベルを軽減することができた。なお、本実施例では「画像形成開始時」から「画像形成終了時」までの画像形成時間において、供給バイアスが現像バイアスをまたぐ制御について説明したが、現像バイアスをまたがない場合についても同様の制御を行うことができる。
【００８０】
［変形例］
なお、本実施例では、画像形成中の供給バイアスの傾きが一定になるように制御した場合について説明したが、これに限ったものではない。本発明の趣旨を外れない範囲内であれば、種々の変形が可能である。以下に、変形例を挙げて説明する。
【００８１】
図５に示す変形例１では、供給ローラバイアス傾きを「画像形成開始時」から「画像形成終了時」まで連続的に変化させる制御を行っている。この制御を行った場合でも、画像先端部で供給ローラ５から現像ローラ４へ必要量以上のトナーが供給されるのを低減することができ、用紙の後半部においてベタ追従性不良の発生を低減しつつ、現像ゴーストの発生レベルを低減できる。変化量は、画像形成時間の前半は小さく、画像形成時間の後半で大きくするような制御でもよい。別の言い方をすれば、画像形成時間の前半は、バイアスの傾きが小さく、画像形成時間の後半で、バイアスの傾きを大きくする制御をしてもよい。画像形成開始時この場合、供給バイアスの時間経過に伴う変化は曲線上になっていてもよい。
【００８２】
また、図５に示す変形例２では、画像形成中の所定のタイミングにおいて、「電位差変化切り替え」タイミングを設け、このタイミングにおいて、供給バイアス傾きを変える制御を行っている。本変形例でも本発明の効果が得られる。図に示すように本変形例では、用紙の後半部に「電位差変化切り替え」タイミングを設け、画像後半部での供給ローラバイアス傾きを小さくする制御を行っている。具体的には、切り替え後は、供給バイアスを一定（傾きを０にしている）にしている。用紙後半部でのトナー供給量が十分であり、ベタ追従性不良の発生が低減できる条件であれば、用紙後半部でのトナー帯電の上昇が抑制でき、その結果、用紙後半部において発生する現像ゴーストのレベルを低減できる。
【００８３】
なお、供給バイアス傾きの切り替え回数は１回に限定されるものではなく、「電位差変化切り替え」タイミングを複数設定し、供給ローラバイアス傾きを複数回変化させるようにしても良い。
【００８４】
また、ベタ追従性不良の防止に十分量のトナーが供給ローラ５から現像ローラ４へ供給できる条件であれば、任意の区間において、供給ローラバイアス傾きを０とすることも可能である。任意の区間において供給ローラバイアス傾きを０とすれば、用紙後半部に至るまでの現像ローラ４上のトナー帯電量の上昇が低減でき、その結果、用紙後半部においても発生する現像ゴーストのレベルを低減することが可能となる。
【００８５】
また、図５に示す変形例３では、変形例１のように供給ローラバイアス傾きを連続的に変化させつつ、途中に変曲点を設けるような制御を行っている。この制御を行った場合でも、トナー供給量が十分でベタ追従性不良の発生が低減できる条件であれば、現像ゴーストの発生も防ぐことができる。なお供給ローラバイアスの変曲点は１回に限定されるものではなく、複数回持つようにしても良い。
【００８６】
また、実施例と比較例では供給ローラ５に印加するバイアスの制御を行う場合について説明したが、これに限るものではない。現像ローラ４に印加するバイアスの制御を行ってもよい。現像ローラ４と供給ローラ５との間の電位差の制御を行えれば良い。
【００８７】
また、実施例２では、感光ドラム周速を下げることで対現像ローラ周速比を変える場合について説明したが、これに限るものではない。感光ドラムの移動速度（周速）を変えることなく、現像ローラの移動速度（周速）を上げる制御で現像ローラと感光ドラムとの間の周速差制御を行ってもよい。現像ローラの移動速度を上げることにより、感光ドラムの単位面積上のトナー質量を大きくすることができる。これにより色領域を広げることができる。例えば、通常の画像形成モードでの周速比を１５０％とし、色域拡大モードとして周速比を２３０％としてより高画質の出力が可能な画像形成装置の構成にもすることが可能になる。比較実験結果にあるように周速比をあげるとベタ追従性が悪くなるので、記録材の長さに加え周速比も考慮して電位差を制御することも構成によっては可能である。
【００８８】
［その他］
図３の挙動を更に詳しく説明すると、電位差は、画像形成開始時から画像形成時間の中間に向かって小さくなる。そして、画像形成時間の中間から画像形成終了時に向かって再度大きくなる。
【００８９】
また、画像形成開始時の電位差の絶対値を開始時差（Ｓ１）、画像形成終了時の電位差の絶対値を終了時差（Ｓ２）、開始時差（Ｓ１）と終了時差（Ｓ２）との合算を合算差（Ｓ３）とする。そして、第１の記録材と第１の記録材よりも長さが長い第２の記録材がある場合を見る。この場合、第１の記録材の合算差（１−Ｓ３）と第２の記録材の合算差（２−Ｓ３）との差の絶対値である総合差（Ｓ４）は、０（ゼロ）である。ただし、０（ゼロ）である必要はなく、開始時差（Ｓ１）よりも小さければよい。より好ましくは、開始時差の大きさに対して１０分の１以下から０以上である。
【００９０】
総合差（Ｓ４）が０（ゼロ）であるのは、第１の記録材における画像形成開始時の電位差と第２の記録材における画像形成開始時の電位差とが同じであることがある。同様に、第１の記録材における画像形成終了時の電位差と第２の記録材における画像形成終了時の電位差とが同じであるためである。
【００９１】
また、図３からも分かるように、実施例１では、画像形成開始時と画像形成終了時を除く画像形成時間内で電位差が０になる時がある。図３では画像形成時間の中間時であるが、少し前半部や後半部に電位差が０になる時がずれていてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１００  画像形成装置
１  像担持体
１０  現像剤
４  現像剤担持体
５  現像剤供給部材 
【図１】
2017146470.tif 000005
【図２】
2017146470.tif 000006
【図３】
2017146470.tif 000007
【図４】
2017146470.tif 000008
【図５】
2017146470.tif 000009
【図６】
2017146470.tif 000010