(57)【要約】【課題】所定の地域に及ぶであろう自然災害を、地域内の住人で共有することができる地域防災情報システムを提供する。【解決手段】地域防災情報システム１は、所定の地域Ｒに及ぶ自然災害を監視し、所定の地域Ｒに自然災害を及ぼすことが予測された場合、予測信号を送信する災害監視装置５と、火災監視装置８と、所定の地域Ｒ内に設けられ、災害監視装置５から送信された予測信号と、火災監視装置８から送信された移報信号とを受信する中継機１０と、中継機１０と通信回線１３を介して接続され、中継機１０が予測信号を受信したとき、また、中継機１０が移報信号を受信したとき、ネットワークを介して、所定の地域Ｒ内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するサーバー１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域に及ぶ自然災害を監視し、前記所定の地域に自然災害を及ぼすことが予測された場合、予測信号を送信する災害監視装置と、
火災の発生が感知された場合、移報信号を送信する火災監視装置と、
前記所定の地域内に設けられ、前記災害監視装置から送信された前記予測信号と、前記火災監視装置から送信された前記移報信号とを受信する中継機と、
前記中継機と通信回線を介して接続され、前記中継機が前記予測信号を受信したとき、また、前記中継機が前記移報信号を受信したとき、ネットワークを介して、前記所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信するサーバーと、
を備えることを特徴とする地域防災情報システム。
【請求項２】
前記災害監視装置は、河川の異常を監視する装置を含むことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
【請求項３】
前記災害監視装置は、山岳の異常を監視する装置を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域内で発生することが予測される自然災害を地域内の住人で共有する地域防災情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物等で発生した自然災害情報が、地域内の他の住人及び居合わせた人に迅速且つ確実に伝達されることが望まれている。そして、地域内の他の住人及び居合わせた人が協力して避難行動及び消防活動等を行い、伝統的建造物等を保護することが望まれている。特許文献１には、地域内で発生した火災等の警報を地域内の居住者が共有することができる地域防災情報システムが開示されている。特許文献１では、住宅用火災警報器から警報信号を取得した子機が、通信回線を介してサーバーに警報信号を送信し、住宅用火災警報器が火災を検出した旨の情報を含む電子メールを、地域内の住人が所有する情報端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４１４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域は、概して河川又は山岳等の近くに位置していることが多い。台風や集中豪雨等により河川又は山岳等に異常が発生した場合、その地域にまで自然災害が及ぶ虞がある。特許文献１のような地域防災情報システムにおいて、地域に及ぶであろう自然災害の情報を、地域内の住人で早期に共有することが望まれている。
【０００５】
また、地域内の住戸で火災等が発生したことを火災等が発生した住戸の住人に加えて地域内の他の住人や地域内に居合わせた人に早期に伝達できるようにして、消火活動等が迅速に行われ建造物を保護できるようにしたいという要望がある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、所定の地域に及ぶであろう自然災害を、地域内の住人で共有することができ、かつ、災害時に断線の恐れのある既往の有線によるシステムと異なり、無線ネットワークを介して携帯電話などに配信可能とすることにより、地域内で発生した火災等をより確実に地域内の住人で共有することができる地域防災情報システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域に及ぶ自然災害を監視し、所定の地域に自然災害を及ぼすことが予測された場合、予測信号を送信する災害監視装置と、火災の発生が感知された場合、移報信号を送信する火災監視装置と、所定の地域内に設けられ、災害監視装置から送信された予測信号と、火災監視装置から送信された移報信号とを受信する中継機と、中継機と通信回線を介して接続され、中継機が予測信号を受信したとき、また、中継機が移報信号を受信したとき、ネットワークを介して、所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信するサーバーと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、災害監視装置は、例えば、河川や傾斜の大きい崖や山肌に各種センサを設置し、台風や集中豪雨時にリアルタイムで水位や崖の状況の変化を監視することで、所定の地域に及ぶ自然災害を監視し、所定の地域に自然災害を及ぼすことが予測された場合、予測信号を送信する。また、各住戸に設置した火災監視装置は、火災の発生が感知された場合、移報信号を送信する。そして、中継機を介して接続されたサーバーが、当該所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信する。これにより、地域内の住戸で火災が発生したことを地域内の住人で共有することができるだけではなく、所定の地域に及ぶであろう自然災害を、地域内の住人で共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１における建物２の住人の電子メールアドレスを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が送信する電子メールの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る地域防災情報システム１００を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る地域防災情報システム１００を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る地域防災情報システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１，図２は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。この図１，図２に基づいて、地域防災情報システム１について説明する。図１，図２に示すように、地域防災情報システム１は、災害監視装置５と、火災監視装置８と、中継機１０と、サーバー１４とを備えている。また、地域防災情報システム１は、例えば信号取得部１１と、ゲートウェイ１２とを備えている。
【００１２】
災害監視装置５は、所定の地域Ｒに及ぶ自然災害を監視し、所定の地域Ｒに自然災害を及ぼすことが予測された場合、予測信号を送信するものである。なお、予測信号の送信は後述する計測器の測定値に閾値を設けて災害監視装置５が自動で判断してもよいし、人が測定値を総合的に判断してもよい。所定の地域Ｒには、複数の建物２が建っている。本実施の形態１では、災害監視装置５は、河川６の異常を監視する装置を含むものである。災害監視装置５は、例えば自治体等の管理者が有している。なお、河川６には、雨量計３と水位計４とが検出装置として設けられている。
【００１３】
雨量計３は、河川６の上流側に設けられ雨の量を計測するものである。そして、災害監視装置５は、雨量計３の計測結果に基づいて、河川６の異常を監視するものである。例えば、雨の量が少なければ、河川６が氾濫する可能性が低いと判断され、雨の量が多ければ、河川６が氾濫する可能性が高いと判断される。
【００１４】
水位計４は、河川６に架けられた橋７に設けられ水位を計測するものである。そして、災害監視装置５は、水位計４の計測結果に基づいて、河川６の異常を監視するものである。水位計４は、橋７の欄干７ａに設けられているが、橋７の異なる場所に設けられてもよい。例えば、水位が低ければ、河川６が氾濫する可能性が低いと判断され、水位が高ければ、河川６が氾濫する可能性が高いと判断される。さらに、水位の上昇率が高い場合に河川６が氾濫する危険性が高いと判断してもよい。ここで、本実施の形態１では、雨量計３と水位計４とを併用することによって、河川６の異常、例えば河川６の氾濫を高精度に監視しているが、いずれか一方を用いてもよいし、そのほかの検出装置を用いてもよい。
【００１５】
火災監視装置８は、火災の発生が感知された場合、移報信号を送信するものであり、所定の地域Ｒの各建物２に設置されている。なお、火災監視装置８は、住宅用火災警報器としてもよいし、自動火災報知設備としてもよい。
【００１６】
住宅用火災警報器（警報器）は、煙を感知すると警報音を発するものであり、住戸の天井等に１つ以上設置される。また、住宅用火災警報器は、移報信号を送受信する送受信部（図示せず）を有し、煙を感知すると無線により移報信号として火災信号を送信する。同一住戸内に設置されている住宅用火災警報器は、この火災信号を受信すると警報音を発する。
【００１７】
また、移報アダプタ（図示せず）は住戸内に１つ以上設置され、住宅用火災警報器からの火災信号を受信すると屋外警報装置（図示せず）に火災信号を移報する。移報アダプタと屋外警報装置は無線により送受信してもよいし、電線により接続されていてもよい。
【００１８】
屋外警報装置は、住戸の屋外に設けられ、火災確認ボタン（図示せず）、誤報確認ボタン（図示せず）、自身が設置された住戸のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備え、移報アダプタからの火災信号を受信すると、自身のＩＤとともに火災信号を移報信号として無線送信する。（なお、ＩＤを記憶する記憶部は、移報アダプタに備えられ、火災信号とともにＩＤを移報アダプタから屋外警報装置に送信されるようにしてもよい。）
このとき、最初の移報信号では火災が発生した住戸の近隣の住人にのみ後述する電子メールを送信し、火災確定ボタンが操作されると再度移報信号（火災確定信号）が送信され、全住人に電子メールが送信されるようにしてもよい。
なお、火災監視装置８が、自動火災報知設備の場合、設備が火災確定まで判断するので、屋外警報装置は自身のＩＤおよび火災信号等を移報信号として無線送信する機能のみを備え、火災確認ボタンや誤報確認ボタンを有していなくてもよい。
【００１９】
移報信号は、後述する中継機１０、信号取得部１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、信号取得部１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。そして、サーバー１４は、住宅用火災警報器が作動したことを知らせる相手である１次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信する。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタンが操作されると火災確定信号が送信され、同一地域の全住人に電子メール（火災信号）が送信される。
【００２０】
中継機１０は、所定の地域Ｒ内に設けられ、災害監視装置５から送信された予測信号と、火災監視装置８から送信された移報信号とを受信するものである。
【００２１】
信号取得部１１は、地域Ｒ内において、通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａ（図５参照）に設けられており、中継機１０からの予測信号又は移報信号を受信するものである。信号取得部１１は、ゲートウェイ１２を介して通信回線１３に接続される。ゲートウェイ１２は、信号取得部１１が取得した予測信号又は移報信号において、プロトコル変換を行い、通信回線１３を経由してサーバー１４に予測信号を送信する。なお、信号取得部１１が省略されて、中継機１０とサーバー１４とが通信回線１３を介して直接接続されてもよい。
【００２２】
サーバー１４は、中継機１０と通信回線１３を介して接続され、中継機１０が予測信号を受信したとき、ネットワークを介して、所定の地域Ｒ内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。また、サーバー１４は、前記中継機１０が移報信号を受信したとき、ネットワークを介して、所定の地域Ｒ内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。ここで、情報端末１５は、例えば携帯電話等であり、電子メールを受信する機能を有するものである。なお、通信回線１３とネットワークとは、同じネットワークでもよいし、別のネットワークでもよい。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１における建物２の住人の電子メールアドレスを示す図である。図３に示すように、サーバー１４には、地域名、建物名及びその建物２の住人を含む関係者が所有する情報端末１５の電子メールアドレスが記憶されている。ここで、関係者とは、最初の移報信号送信時に電子メールを配信される住人であり、このとき当該電子メールを受信した関係者は、火災監視装置８の移報信号が実際に発生している火災によるものか、誤報によるものかを確認する。確認により実際の火災が確認されれば、屋外警報装置（移報発信装置８ａ）の火災確認ボタンを操作して、屋外警報装置（移報発信装置８ａ）から火災確定信号が送信される。サーバー１４は、予測信号、移報信号または火災確定信号に含まれる地域情報に基づいて、その地域Ｒの住人が所持する情報端末１５の電子メールアドレスを宛先として、電子メールを送信する。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が送信する電子メールの一例を示す図である。図４は、予測信号を受信したときに送信する電子メールの一例を示す図である。図４に示すように、電子メールの件名を「災害予測メール」とし、例えば所定の地域Ｒ内の住人が所持する全ての情報端末１５の電子メールアドレスを宛先とする。そして、電子メールの本文には、予め設定された文章として、「地域で自然災害が発生する可能性があります。直ちに避難してください。」等の文章が生成される。このように、本実施の形態１では、所定の地域Ｒに避難指示が出される例を示しているが、所定の地域Ｒに避難準備指示が出されてもよく、所定の地域Ｒに避難勧告が出されてもよい。さらには、災害に応じた避難場所を示してもよい。
【００２５】
なお、建物２で火災監視装置８の移報信号をサーバー１４が受信したときに配信される電子メールは、例えば件名を「緊急メール」とし「○○さん宅から火災通報を受信しました。○○さん宅へ駆け付けて火災の有無を確認してください。」等の文章であり、火災確定信号をサーバー１４が受信したときに配信される電子メールは、例えば件名を「火災発生メール」とし「○○さん宅で火災が発生しました。」等の文章である。また、火災確認の結果、火災通報が誤報であったことをサーバー１４が受信したときには、例えば件名を「誤報通知メール」とし「○○さん宅から火災通報は誤報です。」等の電子メールが配信される。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。図５に示すように、中継機１０は、例えば地域Ｒ内における屋外の支柱等の上部に設置される。信号取得部１１は、例えば地域Ｒ内において通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａの建屋近傍の屋外に設置される。中継機１０及び信号取得部１１は、互いに通信可能な位置に配置される。
【００２７】
次に、本実施の形態１に係る地域防災情報システム１の動作について説明する。河川６において、雨量計３によって雨の量が常時計測されており、また、水位計４によって河川６の水位が常時計測されている。雨量計３によって雨の量が多いことが計測されるか、水位計４によって水位が高いことが計測されると、災害監視装置５によって河川６が氾濫する可能性が高いと判断される。即ち、所定の地域Ｒに自然災害を及ぼすことが予測される。この場合、災害監視装置５によって、中継機１０に予測信号が送信される。
【００２８】
中継機１０は、予測信号を受信して信号取得部１１に送信し、信号取得部１１は、予測信号を受信してゲートウェイ１２及び通信回線１３を介してサーバー１４に送信する。サーバー１４は、予測信号を受信したとき、ネットワークを介して、地域Ｒ内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信する。これにより、電子メールを受信した地域Ｒ内の住人は、河川６が氾濫する可能性があることを認識することができ、避難区域等に避難することができる。また、建物２に設置された火災監視装置８によって火災の発生が感知された場合、中継機１０に移報信号が送信された場合も、サーバー１４は、情報端末１５に電子メールを送信する。これにより、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有することができる。
【００２９】
なお、住戸で火災が発生した場合、住宅用火災警報器は、警報音を発し、また、火災信号を送信する。移報アダプタは、住宅用火災警報器から火災信号を受信すると、屋外警報装置（移報発信装置８ａ）に火災信号を移報する。屋外警報装置（移報発信装置８ａ）は、移報アダプタから火災信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災信号を移報信号として送信する。そして、サーバー１４は、住宅用火災警報器が作動したことを知らせる相手である１次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信する。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタンが操作されると火災確定信号が送信され、同一地域の全住人に電子メール（火災信号）が送信される。
【００３０】
次に、本実施の形態１に係る地域防災情報システム１の作用について説明する。災害監視装置５は、所定の地域Ｒに及ぶ自然災害を監視し、所定の地域Ｒに自然災害を及ぼすことが予測された場合、予測信号を送信する。また、火災監視装置８は、火災の発生が感知された場合、移報信号を送信する。そして、中継機１０を介して接続されたサーバー１４が、地域Ｒ内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信する。これにより、火災が発生したことを地域Ｒ内の住人で共有することができるだけではなく、所定の地域Ｒに及ぶであろう自然災害を、共通のシステムを用いて地域Ｒ内の住人で共有することができる。
【００３１】
実施の形態２．
図６，図７は、本発明の実施の形態２に係る地域防災情報システム１００を示す模式図である。本実施の形態２は、災害監視装置５が山岳１０６の異常を監視する点で、実施の形態１と相違する。本実施の形態２では、実施の形態１と共通する部分は同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００３２】
図６，図７に示すように、災害監視装置５は、山岳１０６の異常を監視するものである。山岳１０６には、地中水分計１０３と傾斜計１０４とが設けられている。
【００３３】
地中水分計１０３は、山岳１０６の地中に設けられ地中の水分の量を計測するものである。そして、災害監視装置５は、地中水分計１０３の計測結果に基づいて、山岳１０６の異常を監視するものである。例えば、地中の水分の量が少なければ、崖が崩れる可能性が低いと判断され、地中の水分の量が多ければ、崖が崩れる可能性が高いと判断される。
【００３４】
傾斜計１０４は、山岳１０６の傾斜地に設けられ傾斜地の傾斜角度を計測するものである。そして、災害監視装置５は、傾斜計１０４の計測結果に基づいて、山岳１０６の異常を監視するものである。例えば、傾斜地の傾斜角度が平常時とあまり変化がなければ、崖が崩れる可能性が低いと判断され、傾斜地の傾斜角度が平常時から大きく変化していれば、崖が崩れる可能性が高いと判断される。ここで、本実施の形態２では、地中水分計１０３と傾斜計１０４とを併用することによって、山岳１０６の異常、例えば崖崩れを高精度に監視しているが、いずれか一方を用いてもよいし、そのほかの検出装置を用いてもよい。
【００３５】
次に、本実施の形態２に係る地域防災情報システム１００の動作について説明する。山岳１０６において、地中水分計１０３によって地中の水分の量が常時計測されており、また、傾斜計１０４によって傾斜地の傾斜角度が常時計測されている。地中水分計１０３によって地中の水分の量が多いことが計測されるか、傾斜計１０４によって傾斜地の傾斜角度が大きく変化したことが計測されると、災害監視装置５によって崖が崩れる可能性が高いと判断される。即ち、所定の地域Ｒに自然災害を及ぼすことが予測される。この場合、災害監視装置５によって、中継機１０に予測信号が送信される。
【００３６】
中継機１０は、予測信号を受信して信号取得部１１に送信し、信号取得部１１は、予測信号を受信してゲートウェイ１２及び通信回線１３を介してサーバー１４に送信する。サーバー１４は、予測信号を受信したとき、ネットワークを介して、地域Ｒ内の住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信する。これにより、電子メールを受信した地域Ｒ内の住人は、崖が崩れる可能性があることを認識することができ、避難区域等に避難することができる。
【００３７】
なお、災害監視装置５は、河川の異常を監視する装置と、山岳の異常を監視する装置とのいずれも含むように構成されてもよい。更に、災害監視装置５は、津波、火山噴火、豪雨、豪雪又は雷等のそのほかの自然災害を監視する装置を含むように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  地域防災情報システム、２  建物、２ａ  管理部、３  雨量計、４  水位計、５  災害監視装置、６  河川、７  橋、７ａ  欄干、８  火災監視装置、１０  中継機、１１  信号取得部、１２  ゲートウェイ、１３  通信回線、１４  サーバー、１５  情報端末、１００  地域防災情報システム、１０３  地中水分計、１０４  傾斜計、１０６  山岳、Ｒ  地域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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