(57)【要約】【課題】意図せず傾いた静止画像が撮影されてしまうことを防ぐことを可能とする撮像装置を提供する【解決手段】撮像装置１０は、振れ・傾き検出部２１が検出した撮像装置１０の傾きに応じて、画像処理回路１８が画像の切り出しや回転を行うことにより電子的に傾きを補正し、水平を保った動画を簡単に撮影することができる水平補正機能を有する。撮像装置１０は、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態においては、水平補正機能を無効とすることにより、ユーザは、静止画撮影前に撮像装置１０の傾きの状態をライブビューで確認できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段が撮影した画像の傾きを補正する傾き補正手段と、
動画像の表示部への表示を制御する表示制御手段と、
静止画像の撮影準備状態に入るための所定の操作が行われたか否かを判定する判定手段と、を備え、
前記表示制御手段は、
前記所定の操作が行われたと判定された場合、傾きを補正しない動画像を表示し、
前記所定の操作が行われていないと判定された場合、傾きを補正した動画像を表示するように制御する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
記録用の画像を生成する生成手段、をさらに備え、
前記生成手段は、前記傾き補正手段により画像の傾きが補正された画像を記録用の動画像として生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
像ブレを電子的に補正する振れ補正手段、をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記所定の操作が行われたと判定された場合であっても、前記振れ補正手段による補正が無効のときには、傾きを補正した動画像を表示するように制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
静止画像の撮影指示がなされたときに前記振れ補正手段による補正が無効の場合、前記生成手段は、前記傾き補正手段により画像の傾きが補正された静止画像を生成する、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
電子ズームを行う電子ズーム手段、をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記所定の操作が行われたと判定された場合であっても、前記電子ズーム手段によりズームが行われているときには、傾きを補正した動画像を表示するように制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項６】
静止画像の撮影指示がなされたときに前記電子ズーム手段によりズームが行われている場合、前記生成手段は、前記傾き補正手段により画像の傾きが補正された静止画像を生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記所定の操作とは、レリーズスイッチが半押しされることである、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像手段が撮影した画像の傾きを補正する補正工程と、
動画像の表示部への表示を制御する表示制御工程と、
静止画像の撮影準備状態に入るための所定の操作が行われたか否かを判定する判定工程と、を有し、
前記判定工程において前記所定の操作が行われたと判定された場合、前記表示制御工程において、傾きを補正しない動画像を表示し、
前記判定工程において前記所定の操作が行われていないと判定された場合、前記表示制御工程において、傾きを補正した動画像を表示する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の前記撮像装置が備える各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ等による画像振れを防ぐカメラ等の撮像装置が製品化されている。それらの撮像装置では、撮像中に生じた手振れ量に応じて、像ブレ補正レンズまたは撮像素子を光軸と垂直な平面上を移動させることにより像ブレを抑制する。また、光軸の周りに撮像素子を回転させることによりロール回転によって生じる像ブレを抑制する。
【０００３】
動画像撮影においては、特別なメカ機構を持っていなくても、撮像した画像の切り出し位置を変更したり、画像処理で画像を回転させたりすることにより振れや傾きの影響を軽減させる電子式補正が可能な撮像装置が製品化されている。
【０００４】
また、加速度計などを用いて撮像装置の傾斜角度を高精度に検出し、重力方向と垂直な水平面に対する撮像装置の傾きを自動的に補正することで、撮影に不慣れなユーザでも水平を保った画像を簡単に撮影することができるものもある。特許文献１は、撮像素子の傾きに応じて撮像した映像信号に対して回転座標変換を行うことにより、画面上の水平位置を維持する電子カメラ装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９４８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように画像を回転させて傾きを補正する場合、撮像した画像データのうち回転座標変換分の画素が確保できるように一部を切り出すことになり、撮像した画角に対して画角が狭くなってしまう。動画撮影においては、撮像した画角に対して画角が狭くなっても、画像の切り出しや回転による電子式振れ補正を可能とすることが多いが、静止画撮影においては画角が狭くなることを避けるために電子式振れ補正を不可とすることが多い。このように、動画撮影においては傾き補正を可能とし、静止画撮影においては傾き補正を不可とするような場合、傾き補正が適用されている動画撮影モードで静止画を撮影した際に、意図せず傾いた静止画が撮影されてしまうことがある。
【０００７】
本発明は、意図せず傾いた静止画像が撮影されてしまうことを防ぐことを可能とする撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態の撮像装置は、撮像手段が撮影した画像の傾きを補正する傾き補正手段と、動画像の表示部への表示を制御する表示制御手段と、静止画像の撮影準備状態に入るための所定の操作が行われたか否かを判定する判定手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記所定の操作が行われたと判定された場合には、傾きを補正しない動画像を表示し、前記所定の操作が行われていないと判定された場合には、傾きを補正した動画像を表示するように制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の撮像装置によれば、意図せず傾いた静止画が撮影されてしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像装置の外観図である。
【図２】撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】電子的な像ブレ補正や傾き補正について説明する図である。
【図４】第１実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第４実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る撮像装置の外観図である。
コネクタ１１２は、接続ケーブルと撮像装置１０とをつなぐコネクタである。記録媒体２０は、メモリカードやハードディスク等の記録媒体である。記録媒体スロット２０１は、記録媒体２０を格納するためのスロットである。記録媒体スロット２０１に格納された記録媒体２０は、撮像装置１０との通信が可能となる。蓋２０３は、記録媒体スロット２０１の蓋である。表示部１３及び操作部１４については、図２を用いて説明する。
【００１２】
図２は、撮像装置１０の構成例を示すブロック図である。
撮像装置１０は、内部バス３０で接続されたＣＰＵ（中央演算装置）１１、ＲＯＭ１２、表示部１３、操作部１４、ＤＲＡＭ１５、記録媒体Ｉ／Ｆ１６、撮像部１７、画像処理回路１８、画像圧縮伸長回路１９、及び振れ・傾き検出部２１を備える。ＣＰＵ１１は、後述する各処理部やデータフローなどを制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の処理手順に係るプログラム（ファームウェア）及び各種情報を格納している。
【００１３】
表示部１３は、カラー液晶表示器等で構成され、画像や各種情報の表示、及びグラフィックユーザインタフェースの表示に用いる。表示部１３は、ＴＶ等の外部表示装置に映像信号を出力する端子も備えている。操作部１４は、ユーザからの指示を受け付けるための入力部であり、レリーズボタン、動画撮影ボタン等の各種ボタンや十字キー、コントロールホイール、モードダイヤル等の操作部材より成る。
【００１４】
ＤＲＡＭ１５は、ＣＰＵ１１のワークエリアとして使用され、画像データや表示用データ、画像圧縮後のデータなどを一時的に格納するバッファ機能を有する。通常は、ＤＲＡＭとの間にメモリコントローラを介しデータの書き込みや読み出しを行うが、ここでは図示していない。また、各処理部とＤＲＡＭ１５との間には、ＣＰＵ１１とのＲｅａｄ／Ｗｒｉｔｅを介さないＤＭＡ転送を行うためのＤＭＡコントローラ（不図示）を備えている。
【００１５】
記録媒体Ｉ／Ｆ１６は、ＣＰＵ１１からの指示に従い、画像データを記録媒体２０に書き込む、または読み出す。記録媒体２０は、前述したメモリカード、光ディスクまたはハードディスク等のランダムアクセス可能な記録媒体からなり、撮像装置１０に着脱自在である。ＣＰＵ１１、ＤＲＡＭ１５及び記録媒体Ｉ／Ｆ１６が、記録媒体２０に撮影画像である静止画及び動画を記録する。撮像部１７は、レンズ、絞り、シャッタ、及びＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサ等の撮像素子からなる。
【００１６】
画像処理回路１８は、撮像部１７から読み出される画像データにホワイトバランス調整、画素補間等の処理を行いＹＵＶデータに変換する。また、画像処理回路１８は、画像圧縮伸長回路１９で圧縮される前のＹＵＶデータや伸長されたＹＵＶデータを任意のサイズにリサイズし、回転し、色変換する。画像処理回路１８は、表示部１３に表示する表示用画像データや画像圧縮伸長回路１９で圧縮する圧縮用画像データを生成する。また、画像処理回路１８は、軌跡画像を生成するための比較明合成処理、キズ・ダークシェーディングといった固定パターンノイズのノイズリダクション処理を行う。
【００１７】
画像圧縮伸長回路１９は、ＹＵＶデータをＪＰＥＧ形式の静止画データ、またはＨ．２６４形式の動画データに圧縮する圧縮処理や、ＪＰＥＧまたはＨ．２６４形式の圧縮された画像データをＹＵＶデータに伸長する伸長処理を行う。振れ・傾き検出部２１は、ｘｙｚ軸方向の角度振れを検出する３軸角速度計、ｘｙｚ軸方向の加速度を検出する３軸加速度計などからなる。振れ・傾き検出部２１で検出された振れや傾きに応じて画像処理回路１８で画像の切り出しや回転を行うことにより、電子的に像ブレや傾きを補正する。
【００１８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、表示部１３、操作部１４、ＤＲＡＭ１５、記録媒体Ｉ／Ｆ１６、撮像部１７、画像処理回路１８、画像圧縮伸長回路１９、及び振れ・傾き検出部２１は、内部バス３０を介して通信する。
【００１９】
図３は、電子的な像ブレ補正や傾き補正について説明する図である。
まず、図３（Ａ）を用いて画像の縦横方向の電子的な像ブレ補正について説明する。縦横方向の電子的な像ブレ補正では、振れ・傾き検出部２１が検出したｘｙ軸（ピッチ／ヨー）方向の角度振れを補正するための画像のシフト量を求め、画像のシフト量に合わせて画像の切り出し処理を行う。撮影画像３０１から縦横の画像のシフト量に合わせて切り出した画角が３０２である。切り出し処理を行うことで、電子的に縦横方向の像ブレ補正を行うことができる。
【００２０】
次に、図３（Ｂ）を用いて画像の光軸周りの回転ブレに対する電子的な像ブレ補正や傾き補正について説明する。画像の光軸周りの回転ブレに対する電子的な像ブレ補正や傾き補正では、振れ・傾き検出部２１が検出したｚ軸方向（ロール）の角度振れや、傾きを補正するための補正量を求め、画像の回転処理を行う。撮影画像３０３に対し、回転処理を行った画像が３０４であり、内接部分を出力画像３０５として切り出し処理を行う。回転処理及び切り出し処理を行うことで、電子的に光軸周りの回転ブレに対する電子的な像ブレ補正や傾きの補正を行うことができる。
【００２１】
上述したように、電子的に像ブレや傾きを補正する場合には、撮影画像から一部の画像を切り出すため撮像した画角に対して、記録される画角が狭くなる。
【００２２】
（第１実施形態）
撮像装置１０は、振れ・傾き検出部２１が検出した撮像装置１０の傾きに応じて、画像処理回路１８が画像の切り出しや回転を行うことにより電子的に傾きを補正し、水平を保った動画を簡単に撮影することができる水平補正機能を有する。電子的に傾きを補正するには、撮影画像から一部の画像を切り出す必要があり、撮像した画角に対して記録される画角が狭くなる。このため、静止画撮影時には、水平補正機能は適用しないものとする。さらに、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態においては、水平補正機能を無効とすることにより、ユーザは、静止画撮影前に撮像装置１０の傾きの状態をライブビューで確認できる。
【００２３】
図４は、第１実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１１が、図４に示す動作を実現するように各部を制御する。操作部１４のボタン操作またはモードダイヤル操作により動画モードが選択されると、図４に示す処理が開始される。ステップＳ１０１で、ＣＰＵ１１は、撮像部１７により撮像される画像を動画フレームとしてキャプチャする。
【００２４】
ステップＳ１０２で、ＣＰＵ１１は、画像処理回路１８を用いて、キャプチャされた動画フレームの画像データに対して、ホワイトバランス調整、画素補間等の処理を施し、ＹＵＶデータに変換し、ＤＲＡＭ１５に書き込む。ステップＳ１０３で、ＣＰＵ１１は、操作部１４のレリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）、すなわち静止画撮影準備指示の有無を判定する。ステップＳ１０３で静止画撮影準備指示（ＳＷ１）がなかった場合、ステップＳ１０４に進み、静止画撮影準備指示（ＳＷ１）があった場合、ステップＳ１０７に進む。
【００２５】
ステップＳ１０４で、ＣＰＵ１１は、振れ・傾き検出部２１を用いて撮像装置１０の傾斜角度を検出する。ステップＳ１０５で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０４で検出した撮像装置１０の傾きを補正するように、画像の回転処理における補正量や切り出し処理におけるシフト量といった、画像処理回路１８の傾き補正パラメータを算出する。ステップＳ１０６で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２で生成した画像データに対し、画像処理回路１８を用いて、ステップＳ１０５で算出した傾き補正パラメータで画像の回転処理及び切り出し処理を行う。これにより、撮像装置１０の傾きにより生じた画像の傾きを補正した画像データが生成される。
【００２６】
このように、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態においては水平補正機能を無効にでき、ユーザが撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認できるように表示制御を行う。ステップＳ１０７で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２で生成した画像データ、またはステップＳ１０６で傾き補正を施した画像データに対して画像処理回路１８を用いて記録用のサイズへのリサイズ処理等を施し、動画圧縮用データを生成する。そして、生成した動画圧縮用データをＤＲＡＭ１５に書き込む。
【００２７】
ステップＳ１０８で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０７で生成した動画圧縮用データを、画像圧縮伸長回路１９を用いてＭＰＥＧやＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ形式で圧縮する。ステップＳ１０９で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０８で圧縮された動画データを、ＤＲＡＭ１５上の動画バッファ領域に一時記憶する。ステップＳ１１０で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０２で生成した画像データ、または、ステップＳ１０６で傾き補正を施した画像データに対して画像処理回路１８を用いて表示用サイズへのリサイズ処理等を施し、表示用画像データを生成する。そして、生成した表示用画像データをＤＲＡＭ１５に書き込む。
【００２８】
表示用画像データの生成に伴い、ステップＳ１１１で、ＣＰＵ１１は、表示部１３に表示用画像データを表示させる。すなわち、表示部１３のライブビュー表示画像が更新される。ステップＳ１１２で、ＣＰＵ１１は、操作部１４のレリーズスイッチの全押し操作（ＳＷ２）、すなわち、静止画撮影指示の有無を判定する。ステップＳ１１２で静止画撮影指示（ＳＷ２）がなかった場合、ステップＳ１０１に戻り、ＣＰＵ１１は、次の動画フレームの処理を続ける。ステップＳ１１２で静止画撮影指示があった場合、ステップＳ１１３に進む。ステップＳ１１３で、ＣＰＵ１１は、撮像部１７により静止画フレームのキャプチャを行う。
【００２９】
ステップＳ１１４で、ＣＰＵ１１は、画像処理回路１８を用いて、キャプチャされた静止画フレームの画像データに対して、現像処理、すなわちホワイトバランス調整、画素補間等の処理を施し、ＹＵＶデータに変換し、ＤＲＡＭ１５に書き込む。ステップＳ１１５で、ＣＰＵ１１は、画像圧縮伸長回路１９を用いて、ステップＳ１１４で生成した現像後の画像データをＪＰＥＧ形式の静止画像データに圧縮符号化し、ＤＲＡＭ１５に書き込む。ステップＳ１１６で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１５で圧縮符号化されたＪＰＥＧ形式の静止画像データを、記録媒体Ｉ／Ｆ１６を介して記録媒体２０に記録し、撮影を終了する。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態においては水平補正機能を無効とすることにより、ユーザが静止画撮影前に撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認することができる。これにより、動画撮影では傾き補正を可能とし、静止画撮影では傾き補正を不可とするような場合であって、傾き補正が適用されている動画撮影モードで静止画を撮影したときに、意図せず傾いた静止画が撮影されてしまうことを防ぐことができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態に係る撮像装置について説明する。本実施形態に係る撮像装置１０の構成自体は、第１実施形態に係る撮像装置と同一とする。第１実施形態と同様に、本実施形態に係る撮像装置は、水平補正機能を有し、静止画撮影時には水平補正機能は適用しないものとする。
【００３２】
その上で、第１実施形態では、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態において水平補正機能を無効とした。これに対して、本実施形態では、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態において、ライブビュー表示用の画像に対してのみ水平補正機能による傾き補正を無効とする。これにより、静止画撮影前に撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認することができるとともに、傾き補正が施された動画像を記録することができる。以下、本実施形態では、同一構成のものには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
図５は、第２実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１１が、図５に示す動作を実現するように各部を制御する。操作部１４のボタン操作またはモードダイヤル操作により動画モードが選択されると、図５に示す処理が開始される。ステップＳ２０１及びステップＳ２０２の処理は、図４に示したステップＳ１０１及びＳ１０２の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００３４】
ステップＳ２０３で、ＣＰＵ１１は、振れ・傾き検出部２１を用いて撮像装置１０の傾斜角度を検出する。ステップＳ２０４で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０３で検出した撮像装置１０の傾きを補正するように、画像の回転処理における補正量や切り出し処理におけるシフト量といった、画像処理回路１８の傾き補正パラメータを算出する。
【００３５】
ステップＳ２０５で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０２で生成した画像データに対し、画像処理回路１８を用いて、ステップＳ２０４で算出した傾き補正パラメータで画像の回転処理及び切り出し処理を行う。これにより、撮像装置１０の傾きにより生じた画像の傾きを補正した画像データが生成される。ステップＳ２０６で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０５で傾き補正を施した画像データに対して画像処理回路１８を用いて記録用のサイズへのリサイズ処理等を施し、動画圧縮用データを生成する。そして、生成した動画圧縮用データをＤＲＡＭ１５に書き込む。
【００３６】
ステップＳ２０７で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０６で生成した動画圧縮用データを、画像圧縮伸長回路１９を用いてＭＰＥＧやＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ形式で圧縮する。ステップＳ２０８で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０７で圧縮された動画像データを、ＤＲＡＭ１５上の動画バッファ領域に一時記憶する。ステップＳ２０９で、ＣＰＵ１１は、操作部１４のレリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）、すなわち静止画撮影準備指示の有無を判定する。ステップＳ２０９で静止画撮影準備指示（ＳＷ１）がなかった場合、ステップＳ２１０に進み、静止画撮影準備指示（ＳＷ１）があった場合、ステップＳ２１１に進む。
【００３７】
ステップＳ２１０で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０２で生成した画像データに対し、画像処理回路１８を用いて、ステップＳ２０４で算出した傾き補正パラメータで画像の回転処理及び切り出し処理を行う。これにより、撮像装置１０の傾きにより生じた画像の傾きを補正した画像データが生成される。ステップＳ２１１で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ２０２で生成した画像データ、または、ステップＳ２１０で傾き補正を施した画像データに対して画像処理回路１８を用いて表示用サイズへのリサイズ処理等を施し、表示用画像データを生成する。そして、生成した表示用画像データをＤＲＡＭ１５に書き込む。
【００３８】
このように、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態においては水平補正機能を無効にしたライブビューを表示でき、ユーザが撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認できるように表示制御を行う。さらに、本実施形態では、レリーズスイッチの半押し操作による静止画撮影準備状態であっても、傾き補正が施された動画像を記録することができる。ステップＳ２１２〜ステップＳ２１７の処理は、図４のＳ１１１〜ステップＳＳ１１６の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００３９】
以上のように、本実施形態によれば、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態においては水平補正機能を無効にしたライブビューを表示できる。これにより、ユーザが静止画撮影前に撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認することができるとともに、動画像データとして傾き補正が施された画像データを記録することができる。
【００４０】
したがって、動画撮影では傾き補正を可能とし、静止画撮影では傾き補正を不可とするような場合であって、傾き補正が適用されている動画撮影モードで静止画を撮影したときに、意図せず傾いた静止画が撮影されてしまうことを防ぐことができる。さらに、そのとき記録される動画像データとして傾き補正が施された画像データを記録することができる。
【００４１】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態に係る撮像装置について説明する。本実施形態に係る撮像装置１０の構成自体は、第１実施形態及び第２実施形態に係る撮像装置と同一とする。第１実施形態と同様に、本実施形態に係る撮像装置１０は、水平補正機能を有する。さらに、本実施形態に係る撮像装置１０は、動画撮影において、振れ・傾き検出部２１が検出した撮像装置１０の角度振れに応じて、画像処理回路１８が画像の切り出しや回転を行うことにより電子的に角度振れによる像ブレを補正する電子防振機能を有する。
【００４２】
電子的に傾きや角度振れによる像ブレを補正するには、撮影画像から一部の画像を切り出す必要があり、撮像した画角に対して記録される画角が狭くなる。このため、静止画撮影時には、ユーザが水平補正機能を有効にするために記録される画角が狭くなることを許容したと判断できる、動画の電子防振機能を無効にしている時のみ、水平補正機能を適用するものとする。
【００４３】
すなわち、動画の電子防振機能を有効にしている場合には、電子防振機能のために画角が狭くなることを許容していると判断し、静止画撮影時の水平補正機能を無効とする。静止画撮影時の水平補正機能を無効にしている場合には、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態において動画の水平補正機能を無効とする。これにより、ユーザは、静止画撮影前に撮像装置１０の傾きの状態をライブビューで確認できる。
【００４４】
図６は、第３実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１１が、図６に示す動作を実現するように各部を制御する。操作部１４のボタン操作またはモードダイヤル操作により動画モードが選択されると、図６に示す処理が開始される。ステップＳ３０１及びステップＳ３０２の処理は、図４に示したステップＳ１０１及びＳ１０２の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００４５】
ステップＳ３０３で、ＣＰＵ１１は、動画の電子防振機能が有効であるか否かを判定する。ステップＳ３０３で、動画の電子防振機能が有効であると判定された場合、ステップＳ３０４に進み、動画の電子防振機能が無効であると判定された場合、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０４で、ＣＰＵ１１は、振れ・傾き検出部２１を用いて撮像装置１０のｘｙｚ軸方向の角度振れを検出する。
【００４６】
ステップＳ３０５で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０４で検出した撮像装置１０の角度振れを補正するように、画像の回転処理における補正量や切り出し処理におけるシフト量といった、画像処理回路１８の角度振れ補正パラメータを算出する。ステップＳ３０６で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０２で生成した画像データに対し、画像処理回路１８を用いて、ステップＳ３０５で算出した角度振れ補正パラメータで画像の回転処理及び切り出し処理を行う。これにより、撮像装置１０の角度振れによる像ブレを補正した画像データが生成される。
【００４７】
ステップＳ３０７で、ＣＰＵ１１は、操作部１４のレリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）、すなわち静止画撮影準備指示の有無を判定する。ステップＳ３０７で静止画撮影準備指示（ＳＷ１）がなかった場合、ステップＳ３０９に進み、静止画撮影準備指示（ＳＷ１）があった場合、ステップＳ３０８に進む。ステップＳ３０８で、ＣＰＵ１１は、動画の電子防振機能が有効であるか否かを判定する。
【００４８】
ステップＳ３０８で、動画の電子防振機能が無効であると判定された場合、ステップＳ３０９に進み、動画の電子防振機能が有効であると判定された場合、ステップＳ３１２に進む。ステップＳ３０９で、ＣＰＵ１１は、振れ・傾き検出部２１を用いて、撮像装置１０の傾斜角度を検出する。ステップＳ３１０で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０９で検出した撮像装置１０の傾きを補正するように、画像の回転処理における補正量や切り出し処理におけるシフト量といった、画像処理回路１８の傾き補正パラメータを算出する。
【００４９】
ステップＳ３１１で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３０２で生成した画像データ、または、ステップＳ３０６で像ブレ補正を施した画像データに対し、画像処理回路１８を用いて次の処理を行う。すなわち、ステップＳ３１０で算出した傾き補正パラメータで画像の回転処理及び切り出し処理を行う。これにより、撮像装置１０の傾きにより生じた画像の傾きを補正した画像データが生成される。
【００５０】
このように、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態において、動画の電子防振機能が有効である時には、水平補正機能を無効にでき、ユーザが撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認できるように表示制御を行う。ステップＳ３１２で、ＣＰＵ１１は、画像処理回路１８を用いて記録用のサイズへのリサイズ処理等を施し、動画圧縮用データを生成し、ＤＲＡＭ１５に書き込む。ステップＳ３１２で入力される画像データは、ステップＳ３０２で生成した画像データ、または、ステップＳ３０６の角度振れ補正及びステップＳ３１１の傾き補正の両方または一方を施した画像データである。
【００５１】
ステップＳ３１３で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３１２で生成した動画圧縮用データを、画像圧縮伸長回路１９を用いてＭＰＥＧやＭｏｔｉｏｎＪＰＥＧ形式で圧縮する。ステップＳ３１４で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３１３で圧縮された動画像データを、ＤＲＡＭ１５上の動画バッファ領域に一時記憶する。
【００５２】
ステップＳ３１５で、ＣＰＵ１１は、画像処理回路１８を用いて表示用サイズへのリサイズ処理等を施し、表示用画像データを生成し、ＤＲＡＭ１５に書き込む。ステップＳ３１５で入力される画像データは、ステップＳ３１２と同様に、ステップＳ３０２で生成した画像データ、または、ステップＳ３０６の角度振れ補正及びステップＳ３１１の傾き補正の両方または一方を施した画像データとする。
【００５３】
表示用画像データの生成に伴い、ステップＳ３１６で、ＣＰＵ１１は、表示部１３に表示用画像データを表示させる。すなわち、表示部１３のライブビュー表示画像が更新される。ステップＳ３１７で、ＣＰＵ１１は、操作部１４のレリーズスイッチの全押し操作（ＳＷ２）、すなわち、静止画撮影指示の有無を判定する。ステップＳ３１７で静止画撮影指示（ＳＷ２）がなかったと場合、ステップＳ３０１に戻り、ＣＰＵ１１は、次の動画フレームの処理を続ける。ステップＳ３１７で静止画撮影指示があった場合、ステップＳ３１８に進む。
【００５４】
ステップＳ３１８で、ＣＰＵ１１は、撮像部１７により静止画フレームのキャプチャを行う。ステップＳ３１９で、ＣＰＵ１１は、画像処理回路１８を用いて、キャプチャされた静止画フレームの画像データに対して、現像処理、すなわちホワイトバランス調整、画素補間等の処理を施し、ＹＵＶデータに変換し、ＤＲＡＭ１５に書き込む。ステップＳ３２０で、ＣＰＵ１１は、動画の電子防振機能が有効であるか否か、すなわち、角度振れ補正のために、ステップＳ３０６において画像の切り出し処理が行われたか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ３２０で、動画の電子防振機能が無効であると判定された場合、ステップＳ３２１に進み、動画の電子防振機能が有効であると判定された場合、ステップＳ３２２に進む。ステップＳ３２１で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３１９で生成した現像後の画像データに対し、画像処理回路１８を用いてステップＳ３１１で算出した傾き補正パラメータで画像の回転処理及び切り出し処理を行う。これにより、撮像装置１０の傾きにより生じた画像の傾きを補正した画像データが生成される。
【００５６】
ステップＳ３２２で、ＣＰＵ１１は、画像圧縮伸長回路１９を用いて、ステップＳ３１９で生成した現像後の画像データ、または、ステップＳ３２１で傾き補正を施した画像データをＪＰＥＧ形式の静止画像データに圧縮符号化し、ＤＲＡＭ１５に書き込む。
ステップＳ３２３で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３２２で圧縮符号化されたＪＰＥＧ形式の静止画像データを、記録媒体Ｉ／Ｆ１６を介して記録媒体２０に記録し、撮影を終了する。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザが水平補正機能を有効にすることで記録される画角が狭くなることを許容したと判断できる、動画の電子防振機能を無効にしている時は、静止画撮影時においても水平補正機能を適用する。すなわち、静止画撮影においても傾き補正を行う。また、本実施形態によれば、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態において、動画の電子防振機能が有効である場合には、水平補正機能を無効にし、ユーザが撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認することができる。
【００５８】
したがって、動画撮影の場合だけでなく、動画の電子防振が無効の場合には静止画撮影においても傾き補正を行い、水平を保った画像を簡単に撮影することができる。また、動画の電子防振が有効の場合、すなわち、静止画撮影における傾き補正が不可の場合であって、傾き補正が適用されている動画撮影モードで静止画を撮影したときに、意図せず傾いた静止画が撮影されてしまうことを防ぐことができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、レリーズスイッチの半押し操作による静止画撮影準備状態であるか否かによらず、動画の電子防振機能が無効に設定されている場合に、ステップＳ３０９〜Ｓ３１１の傾き補正が行われた。一方、動画の電子防振機能が有効に設定されている場合、静止画撮影準備状態において傾き補正は行われず、このとき記録される動画像データは、傾き補正が施されていないデータとなる。しかし、第２実施形態と同様に、ライブビュー表示用の画像データに対してのみ傾き補正を行わず、動画像記録用データには傾き補正がなされた画像を生成するようにしてもよい。
【００６０】
その場合、ステップＳ３０７及びステップＳ３０８の処理は行わず、代わりにステップＳ３１４とＳ３１５の処理の間に、ステップＳ３０７及びＳ３０８の処理を行い、ステップＳ３１５の処理の代わりに、ステップＳ２１０と同様の処理を行えばよい。
【００６１】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態に係る撮像装置について説明する。本実施形態に係る撮像装置１０の構成自体は、第１実施形態乃至第３実施形態に係る撮像装置と同一とする。第１実施形態乃至第３実施形態と同様に、本実施形態に係る撮像装置１０は、水平補正機能を有する。さらに、本実施形態に係る撮像装置１０は、撮像部１７により撮像された画像から一部を切り出し、拡大することによりズームを実現する電子ズーム機能を有する。
【００６２】
電子的に傾き補正を行うには、撮影画像から一部の画像を切り出す必要があり、撮像した画角に対して記録される画角が狭くなる。このため、静止画撮影時には、水平補正機能は、もともと撮影画像の一部を切り出して使用する電子ズームを用いている状態の時のみ適用するものとする。すなわち、電子ズームを用いている状態ではない時は、静止画撮影時の水平補正機能は無効とする。このため、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態において、動画の水平補正機能を無効とする。これにより、ユーザは、静止画撮影前に撮像装置１０の傾きの状態をライブビューで確認できる。
【００６３】
図７は、第４実施形態における撮像装置の動作を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１１が、図７に示す動作を実現するように各部を制御する。操作部１４のボタン操作またはモードダイヤル操作により動画モードが選択されると、図７に示す処理が開始される。ステップＳ４０１乃至Ｓ４０３の処理は、図４に示したステップＳ１０１乃至Ｓ１０３の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００６４】
ステップＳ４０３で静止画撮影準備指示（ＳＷ１）がなかった場合、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０３で静止画撮影準備指示（ＳＷ１）があった場合、ステップＳ４０４に進む。ステップＳ４０４で、ＣＰＵ１１は、電子ズーム状態であるか否かを判定する。ステップＳ４０４で、電子ズーム状態であると判定された場合、ステップＳ４０５に進み、電子ズーム状態でないと判定された場合、ステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０５乃至Ｓ４０７の処理は、図４に示したステップＳ１０４乃至Ｓ１０６の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００６５】
このように、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態において、電子ズーム状態の時を除いて水平補正機能を無効にでき、ユーザが撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認できるように表示制御を行う。電子ズーム状態の時には、静止画撮影時の水平補正機能が有効となる。ステップＳ４０８乃至Ｓ４１５の処理は、図４に示したステップＳ１０７乃至Ｓ１１４の処理と同様のため、その説明は省略する。
【００６６】
ステップＳ４１６で、ＣＰＵ１１は、電子ズーム状態であるか否か、すなわち、撮像部１７により撮像された画像から一部を切り出し、拡大して記録する電子ズーム処理がなされたか否かを判定する。ステップＳ４１６で、電子ズーム状態であると判定された場合、ステップＳ４１７に進み、電子ズーム状態でないと判定された場合、ステップＳ４１８に進む。ステップＳ４１７で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４１５で生成した現像後の画像データに対し、画像処理回路１８を用いてステップＳ４０６で算出した傾き補正パラメータで画像の回転処理及び切り出し処理を行う。
【００６７】
これにより、撮像装置１０の傾きにより生じた画像の傾きを補正した画像データが生成される。ステップＳ４１８で、ＣＰＵ１１は、画像圧縮伸長回路１９を用いて、ステップＳ４１５で生成した現像後の画像データ、または、ステップＳ４１７で傾き補正を施した画像データをＪＰＥＧ形式の静止画像データに圧縮符号化し、ＤＲＡＭ１５に書き込む。ステップＳ４１９で、ＣＰＵ１１は、ステップＳ４１８で圧縮符号化されたＪＰＥＧ形式の静止画像データを、記録媒体Ｉ／Ｆ１６を介して記録媒体２０に記録し、撮影を終了する。
【００６８】
以上のように、本実施形態によれば、撮影画像の一部を切り出して使用する電子ズーム時は、静止画撮影時においても水平補正機能を適用する。すなわち、静止画撮影においても傾き補正を行う。また、本実施形態によれば、レリーズスイッチの半押し操作（ＳＷ１）による静止画撮影準備状態において、静止画撮影時の水平補正機能が有効となる電子ズーム状態の場合の時を除いて水平補正機能を無効にする。これにより、ユーザが撮像装置１０の傾き状態をライブビューで確認することができる。
【００６９】
したがって、動画撮影の場合だけでなく、電子ズーム状態の時には静止画撮影においても傾き補正を行い、水平を保った画像を簡単に撮影することができる。また、電子ズーム状態の時以外の静止画撮影の場合、すなわち、静止画撮影における傾き補正が不可の場合であって、傾き補正が適用されている動画撮影モードで静止画を撮影したときに、意図せず傾いた静止画が撮影されてしまうことを防ぐことができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、レリーズスイッチの半押し操作による静止画撮影準備状態であるか否かによらず、電子ズーム状態であれば、ステップＳ４０５〜Ｓ４０７の傾き補正が行われた。一方、電子ズーム状態でなければ、静止画撮影準備状態において傾き補正は行われず、このとき記録される動画像データは、傾き補正が施されていないデータとなる。しかし、第２実施形態と同様に、ライブビュー表示用の画像データに対してのみ傾き補正を行わず、動画像記録用データには傾き補正がなされた画像を生成するようにしてもよい。
【００７１】
その場合、ステップＳ４０３及びステップＳ４０４の処理は行わず、代わりにステップＳ４１０とＳ４１１の処理の間に、ステップＳ４０３及びＳ４０４の処理を行い、ステップＳ４１１の処理の代わりに、ステップＳ２１０と同様の処理を行えばよい。
【００７２】
なお、第１乃至第４実施形態において、静止画撮影の指示がなされる前の所定の操作としてレリーズスイッチの半押し操作が行われたことを契機として、静止画撮影準備状態となり、ユーザがライブビューで確認する画像に対する傾き補正の有無を切り替えた。ただし、これに限られるものではなく、所定の操作はどのようなものであってもよい。
【００７３】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００７４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    撮像装置
１１    ＣＰＵ
１３    表示部
１４    操作部
１７    撮像部
１８    画像処理回路
１９    画像圧縮伸長回路
２１    振れ・傾き検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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