(57)【要約】【課題】日常の利便性を損なうことなく、なおかつ、携帯端末を紛失した際の悪用を防止することができる決済システムを提供する。【解決手段】利用制限条件設定部が、ユーザが所持する携帯端末に、対象領域と当該対象領域において決済処理を行う際の利用制限条件とを関連付けた設定情報を設定する。そして、現在位置特定部は、携帯端末の現在位置を特定する。現在位置判定部は、特定された携帯端末の現在位置が対象領域に含まれるかを判定する。携帯端末は、現在位置が対象領域に含まれることを条件として、ＰＯＳ端末１０（決済端末）と近距離無線通信を行うことによって、ＰＯＳ端末と協働して利用制限条件に従った決済処理を行う。【選択図】図２
2017204109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末と、当該決済端末と近距離無線通信により接続し、前記決済端末と協働することで決済に係る決済処理を行う携帯端末と、を有する決済システムであって、
前記携帯端末の現在位置を特定する現在位置特定部と、
予め定められた特定の領域を示す対象領域と、当該対象領域において前記決済処理を行う際の利用制限条件と、が関連付けて設定された設定情報に基づき、前記携帯端末の現在位置が前記対象領域に含まれるかを判定する現在位置判定部と、を有し、
前記携帯端末の現在位置が、前記対象領域に含まれることを条件に、当該対象領域に関連付けられた前記利用制限条件に基づいて前記決済処理を行う、
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記設定情報には、前記利用制限条件として前記決済処理の実行可否が、前記対象領域と関連付けて設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記設定情報には、前記利用制限条件として前記決済処理を行う際の上限金額が、前記対象領域と関連付けて設定される、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記設定情報には、前記利用制限条件として前記決済処理を行う際の前記ユーザの認証強度が、前記対象領域と関連付けて設定される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記現在位置特定部が前記携帯端末の現在位置を特定できないときには、前記利用制限条件として、予め設定された利用制限条件が設定される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項６】
前記設定情報および前記設定情報と関連付けて設定された前記対象領域を、前記携帯端末と通信可能なサーバ装置に保存する利用制限条件保存部と、
前記サーバ装置に保存された前記設定情報および前記対象領域を複数の携帯端末で共有させる利用制限条件共有管理部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末にチャージした電子マネーを用いて決済を行う決済システムが普及している。特に、携帯端末を用いた決済システムは、ＩＣカードによる決済システムと比べて、種類に応じた複数のＩＣカードを所持する必要がないため、使い勝手がよい。
【０００３】
しかしながら、携帯端末を紛失したときには、紛失した携帯端末の利用制限をかけるまでの間に、他者が携帯端末を決済に使用してしまうおそれがあった。もちろん、携帯端末に認証機能を設定することによって悪用を防止することは可能であるが、認証機能を設定すると、逆に日常の使用時における利便性が低下してしまうという課題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、日常の利便性を損なうことなく、携帯端末を紛失した際の悪用を防止することができる決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の決済システムは、決済端末と、携帯端末と、現在位置特定部と、現在位置判定部と、を有する。決済端末は、携帯端末と近距離無線通信により接続し、決済端末と協働することで決済に係る決済処理を行う。現在位置特定部は、携帯端末の現在位置を特定する。現在位置判定部は、予め定められた特定の領域を示す対象領域と、当該対象領域において決済処理を行う際の利用制限条件と、が関連付けて設定された設定情報に基づき、携帯端末の現在位置が対象領域に含まれるかを判定する。そして、決済システムは、携帯端末の現在位置が、対象領域に含まれることを条件に、当該対象領域に関連付けられた利用制限条件に基づいて決済処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る決済システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、決済システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、利用制限条件の一例を示す図である。
【図４】図４は、対象領域の設定方法を説明する図であり、図４（ａ）は、地図画面上で対象領域を設定する操作の一例を示す図である。図４（ｂ）は、地図画面上に設定した対象領域に領域種別を関連付ける操作の一例を示す図である。
【図５】図５は、設定された対象領域の一例を示す図である。
【図６】図６は、決済システムが決済処理を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の実施形態である決済システムについて、図面を用いて説明する。図１は、決済システムのハードウェア構成を示すブロック図である。決済システム１は、スーパーマーケット等の店舗に設置されて、ユーザが購入した商品の決済処理を含む販売データ処理を行う。決済システム１は、図１に示すように、ＰＯＳ端末１０と、携帯端末２０と、サーバ装置６０と、を備える。以下、決済システム１のハードウェア構成について説明する。なお、本実施形態は、携帯端末２０にチャージされたプリペイド式の電子マネーを用いて、購入した商品の決済処理を行う場合を例にあげて説明する。
【０００８】
（ＰＯＳ端末のハードウェア構成の説明）
ＰＯＳ端末１０は、決済端末の一例である。ＰＯＳ端末１０は、図１に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２が制御主体となってプログラムＰ１を実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。ＣＰＵ１０２は、バスラインＢＬ１を介して、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０４、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０６、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０８と接続する。
【０００９】
ＲＡＭ１０４は主記憶装置であり、ＣＰＵ１０２が演算処理を行う際に、プログラムや演算結果等の可変データの一時記憶部として機能する。
【００１０】
ＲＯＭ１０６は補助記憶装置である。ＲＯＭ１０６は、ＣＰＵ１０２が行う演算処理に用いる各種固定データを記憶する。さらに、ＲＯＭ１０６は、ＰＯＳ端末１０の起動プログラム等の各種プログラムを記憶する。
【００１１】
ＨＤＤ１０８は補助記憶装置である。ＨＤＤ１０８は、ＣＰＵ１０２が実行するプログラムＰ１、および後述する商品マスタＭ１等を記憶する。
【００１２】
プログラムＰ１は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。或いは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータに格納したプログラムＰ１を、ネットワーク経由で、後述するＬＡＮＩ／Ｆ（Local  Area  Network  Interface）１１８を介してＰＯＳ端末１０にダウンロードしてもよい。
【００１３】
ＣＰＵ１０２には、バスラインＢＬ１および図示しないコントローラを介して、入出力装置であるオペレータ用ディスプレイ１１０、オペレータ用タッチパネル１１２、客用ディスプレイ１１４が接続されている。ＣＰＵ１０２は、プログラムＰ１にしたがって、これらの入出力装置の動作を制御する。
【００１４】
オペレータ用ディスプレイ１１０は、ＰＯＳ端末１０の操作者であるオペレータに対して必要な情報を表示する。オペレータ用タッチパネル１１２は、販売データ処理を行う際に、オペレータがＰＯＳ端末１０に必要な情報を入力する。
【００１５】
客用ディスプレイ１１４は、ユーザに対して各種の情報を表示する情報表示手段である。
【００１６】
さらに、ＣＰＵ１０２は、バスラインＢＬ１を介して、無線通信Ｉ／Ｆ１１６、ＬＡＮＩ／Ｆ１１８と接続される。
【００１７】
無線通信Ｉ／Ｆ１１６は、ＰＯＳ端末１０と携帯端末２０を、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）規格に則った近距離無線通信接続７０によって接続する。ＬＡＮＩ／Ｆ１１８は、ＰＯＳ端末１０をＬＡＮ等のネットワークと接続して、店舗内の複数のＰＯＳ端末１０を管理する店舗サーバ（不図示）等と接続する。
【００１８】
（携帯端末のハードウェア構成の説明）
携帯端末２０は、図１に示すように、ＣＰＵ２０２が制御主体となってプログラムＰ２を実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。ＣＰＵ２０２は、バスラインＢＬ２を介して、ＲＡＭ２０４、フラッシュメモリ２０６と接続する。
【００１９】
ＲＡＭ２０４は主記憶装置であり、ＣＰＵ２０２が演算処理を行う際に、プログラムや演算結果等の可変データの一時記憶部として機能する。
【００２０】
フラッシュメモリ２０６は補助記憶装置である。フラッシュメモリ２０６は、ＣＰＵ２０２が実行するプログラムＰ２、電子マネーのチャージ金額、後述する利用制限条件および対象領域の位置と領域種別等を記憶する。
【００２１】
プログラムＰ２は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルで、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。或いは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータに格納したプログラムＰ２を、ネットワーク経由で、後述するＬＡＮＩ／Ｆ２１８を介して携帯端末２０にダウンロードしてもよい。
【００２２】
さらに、ＣＰＵ２０２には、バスラインＢＬ２および図示しないコントローラを介して、ディスプレイ２０８、タッチパネル２１０、指紋認証ユニット２１２、測位ユニット２１４、無線通信Ｉ／Ｆ２１６、ＬＡＮＩ／Ｆ２１８が接続される。
【００２３】
ディスプレイ２０８は、携帯端末２０を所持しているユーザに対して各種の情報を表示する情報表示手段である。タッチパネル２１０は、携帯端末２０を所持しているユーザが携帯端末２０に必要な情報を入力する情報入力手段である。
【００２４】
指紋認証ユニット２１２は、携帯端末２０を所持しているユーザの指紋認証処理を行う。
【００２５】
測位ユニット２１４は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）アンテナによって、複数のＧＰＳ衛星が発信する測位信号をそれぞれ受信する。そして、測位ユニット２１４は、受信した測位信号を分析して、携帯端末２０の現在位置を特定する。
【００２６】
無線通信Ｉ／Ｆ２１６は、携帯端末２０とＰＯＳ端末１０とを、ＮＦＣ規格に則った近距離無線通信接続７０によって接続する。ＬＡＮＩ／Ｆ２１８は、携帯端末２０を無線ＬＡＮ等のネットワークを介して、後述するサーバ装置６０と接続してネットワーク接続７２を確立する。
【００２７】
（サーバ装置のハードウェア構成の説明）
サーバ装置６０は、携帯端末２０とネットワーク接続７２によって接続された、例えばクラウド上に存在して、図１に示すように、ＣＰＵ６０２が制御主体となってプログラムＰ３を実行する、一般的なコンピュータシステムの構成を有する。ＣＰＵ６０２は、バスラインＢＬ３を介して、ＲＡＭ６０４、ＲＯＭ６０６、ＨＤＤ６０８と接続する。
【００２８】
ＲＡＭ６０４は主記憶装置であり、ＣＰＵ６０２が演算処理を行う際に、プログラムや演算結果等の可変データの一時記憶部として機能する。
【００２９】
ＲＯＭ６０６は補助記憶装置である。ＲＯＭ６０６は、ＣＰＵ６０２が行う演算処理に用いる各種固定データを記憶する。さらに、ＲＯＭ６０６は、サーバ装置６０の起動プログラム等のプログラムを記憶する。
【００３０】
ＨＤＤ６０８は補助記憶装置である。ＨＤＤ６０８は、ＣＰＵ６０２が実行するプログラムＰ３、および携帯端末２０で設定した、後述する利用制限条件および対象領域の位置と領域種別を記憶する。
【００３１】
ＣＰＵ６０２には、バスラインＢＬ３および図示しないコントローラを介して、ディスプレイ６１０、タッチパネル６１２、ＬＡＮＩ／Ｆ６１４が接続されて、ＣＰＵ６０２によって動作制御される。
【００３２】
ディスプレイ６１０は、サーバ装置６０の管理者に対して各種の情報を表示する情報表示手段である。タッチパネル６１２は、サーバ装置６０の管理者がサーバ装置６０に必要な情報を入力する情報入力手段である。
【００３３】
ＬＡＮＩ／Ｆ６１４は、サーバ装置６０を無線ＬＡＮ等のネットワークを介して携帯端末２０と接続してネットワーク接続７２を確立する。
【００３４】
（ＰＯＳ端末の機能の説明）
次に、図２を用いて決済システム１の機能構成について説明する。図２は、決済システム１の機能構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、決済システム１は、ＰＯＳ端末１０と、携帯端末２０と、サーバ装置６０と、を備える。以下、各構成要素の機能構成について説明する。
【００３５】
ＰＯＳ端末１０は、無線接続部１２と、売上登録処理部１４と、決済処理部１６と、を備える。
【００３６】
無線接続部１２は、無線通信Ｉ／Ｆ１１６の作用によって、後述する携帯端末２０の無線接続部２２との間で、例えば、ＮＦＣ規格に則った近距離無線通信接続７０（図１）を確立させる。
【００３７】
売上登録処理部１４は、商品の価格情報を図１のＲＡＭ１０４に記憶する売上登録処理を行う。売上登録処理を行う際には、まず、ＰＯＳ端末１０が備えるバーコードリーダ（不図示）が、商品に貼付されたバーコードを読み取る。そして、売上登録処理部１４は、読み取ったバーコードに登録された商品コードを特定する。さらに、売上登録処理部１４は、特定された商品コードを、ＨＤＤ１０８が記憶する商品マスタＭ１に登録された商品コードと照合することによって、当該商品コードと関連付けて登録された商品の価格を特定する。そして、売上登録処理部１４は、特定した商品の価格をＲＡＭ１０４に記憶する。
【００３８】
決済処理部１６は、売上登録処理によって算出された商品の価格を、携帯端末２０にチャージされた電子マネーによって支払う決済処理を行う。
【００３９】
（携帯端末の機能の説明）
ユーザが所持する携帯端末２０は、無線接続部２２と、ネットワーク接続部２４と、情報入力部２６と、情報表示部２８と、現在位置特定部３０と、現在位置判定部３２と、利用制限条件設定部３４と、認証実行部３６と、決済処理実行可否判定部３８と、電子マネーデータベース４０と、電子マネー残額更新部４２と、を備える。
【００４０】
無線接続部２２は、無線通信Ｉ／Ｆ２１６の作用によって、ＰＯＳ端末１０の無線接続部１２との間で近距離無線通信接続７０を確立させる。
【００４１】
ネットワーク接続部２４は、ＬＡＮＩ／Ｆ２１８の作用によって、後述するサーバ装置６０のネットワーク接続部６２との間で、例えば、ＬＡＮに代表されるネットワーク接続７２を確立させる。
【００４２】
情報入力部２６は、ユーザが携帯端末２０のタッチパネル２１０に入力した情報を受け付ける。
【００４３】
情報表示部２８は、携帯端末２０のディスプレイ２０８に各種の情報を表示する。
【００４４】
現在位置特定部３０は、携帯端末２０の現在位置を特定する。より詳細には、現在位置特定部３０は、携帯端末２０が備える測位ユニット２１４に接続されている図示しないアンテナを介して複数のＧＰＳ衛星から発信される測位信号を受信して、携帯端末２０の現在位置の緯度、経度を特定する。なお、この測位技術は既知の技術であるため、その詳細説明は省略する。
【００４５】
現在位置判定部３２は、現在位置特定部３０が特定した現在位置が、所定の領域内にあるかを判定する。
【００４６】
利用制限条件設定部３４は、決済処理を行う際の利用制限条件を設定する。利用制限条件とは、例えば、決済処理の実行可否、決済処理を行う際の支払い上限金額、および決済処理を行う際の本人確認の認証処理の方法等である。利用制限条件設定部３４は、これらの利用制限条件を、地図上に設定した、利用制限条件の対象となる対象領域と関連付けて設定する。具体的には、携帯端末２０をインターネットに接続して地図データベースにアクセスして、地図を閲覧しながら、地図上に、利用制限条件の対象となる対象領域を設定する。そして、利用制限条件設定部３４は、特定の領域を示す対象領域と、当該対象領域において決済処理を行う際の利用制限条件と、を関連付けて設定情報として設定する。対象領域および利用制限条件の詳しい設定方法については後述する。
【００４７】
認証実行部３６は、利用制限条件設定部３４において設定された設定情報に基づいて、携帯端末２０の現在位置と関連付けて設定した認証処理を実行する。具体的には、例えば、ＰＩＮ（Personal  Identification  Number）コード認証、指紋認証、無認証の中から、いずれかの認証処理を実行する。ＰＩＮコード認証は、携帯端末２０のタッチパネル２１０にＰＩＮコードを入力して本人確認を行う。指紋認証は、携帯端末２０の指紋認証ユニット２１２に指紋を入力して本人確認を行う。無認証は、認証処理を行わない。なお、認証処理を実行する際には、携帯端末２０が有する音声出力機能や振動機能を利用して、必要な認証処理の実行を促すのが望ましい。
【００４８】
電子マネーデータベース４０は、携帯端末２０にチャージしてある電子マネーのブランドＩＤおよび電子マネーの残額等を記憶する。
【００４９】
決済処理実行可否判定部３８は、利用制限条件設定部３４が設定した利用制限条件、および電子マネーデータベース４０が記憶する電子マネーのメーカ種別、電子マネーの残額等に基づいて、決済処理を行うことができるかを判定する。
【００５０】
電子マネー残額更新部４２は、決済システム１が決済処理を行った後の電子マネーの残額の更新を行う。
【００５１】
（サーバ装置の機能の説明）
また、サーバ装置６０は、ネットワーク接続部６２と、利用制限条件保存部６４と、利用制限条件共有管理部６６と、を備える。
【００５２】
ネットワーク接続部６２は、ＬＡＮＩ／Ｆ６１４の作用によって、携帯端末２０のネットワーク接続部２４との間でネットワーク接続７２を確立させる。
【００５３】
利用制限条件保存部６４は、携帯端末２０で設定した、設定情報（決済処理を行う際の利用制限条件と対象領域）を保存する。
【００５４】
利用制限条件共有管理部６６は、利用制限条件保存部６４が保存する利用制限条件を、例えば、家族それぞれが所持する異なる携帯端末２０で共有させるように、利用制限条件を共有する携帯端末２０のグループを予め登録しておく。そして、利用制限条件共有管理部６６は、利用制限条件を共有させる携帯端末２０が、利用制限条件保存部６４に保存された利用制限条件の読み出しをリクエストしたときに、当該携帯端末２０に、ネットワークを介して利用制限条件を送信する。
【００５５】
（利用制限条件の設定についての説明）
次に、図３を用いて、利用制限条件設定部３４が実行する、決済処理を行う際の利用制限条件の設定について説明する。図３は、利用制限条件の一例を示す図である。
【００５６】
利用制限条件設定部３４は、図３に示すように、決済処理の実行可否、決済処理を行う際の決済上限金額、および決済処理を行う際のユーザの認証方法を、決済処理を行う対象領域と関連付けて設定する。
【００５７】
以下、各利用制限条件の内容について説明する。まず、決済処理の実行可否の設定について説明する。図３に利用制限条件では、領域Ａ，領域Ｂ，領域Ｃに対しては、決済処理の実行を可能としている。そして、領域Ｄに対しては決済処理の実行を不可としている。
【００５８】
次に、決済処理を行う際の決済上限金額の設定について説明する。図３に示すように、領域Ａに対しては、利用限度額なしに決済可能としている。そして、領域Ｂに対しては２０００円を上限金額として決済可能としている。また、領域Ｃに対しては１００００円を上限金額として決済可能としている。なお、領域Ｄは、前述したように決済処理の実行を不可と設定したため、利用限度額の設定は行わない。なお、設定できる金額は上述した金額に制限されるものではなく、任意の金額を設定することができる。
【００５９】
ここで、領域Ａは、駅やバス停等の、日常的に利用する施設を含む領域を設定するものとする。また、領域Ｂは、例えば、普段よく使用するコンビニエンスストアやスーパーマーケット等、比較的少額の取引を行う施設を含む領域を設定するものとする。そして、領域Ｃは、例えば、デパートやレストラン等、比較的高額の取引を行う施設を含む領域を設定するものとする。
【００６０】
このように、領域種別に応じて決済可能な上限金額を設定することによって、携帯端末２０を紛失した際に、携帯端末２０の使用を停止するまでの間に、携帯端末２０が他者に不正利用されることによって被る損失を、低く抑えるができる。
【００６１】
次に、決済処理を行う際のユーザの認証方法の設定について説明する。例えば、毎日の通勤通学で利用する駅やバス停等においては、ユーザの本人確認を毎回行うのは手間がかかる。そこで、これらの駅やバス停等の施設を含む領域Ａに対しては、改札でいちいち本人確認を行うことによる利便性の低下を防ぐため、「認証なし」を設定する。
【００６２】
また、比較的少額の取引を行うコンビニエンスストアやスーパーマーケット等の施設を含む領域Ｂに対しては、ユーザの認証方法として、「ＰＩＮコード認証」を設定する。
【００６３】
さらに、比較的高額の取引を行う可能性があるデパートやレストラン等の施設を含む領域Ｃに対しては、ユーザの認証方法として、ＰＩＮコード認証に比べて認証強度が高い「指紋認証」を設定する。
【００６４】
このように、領域種別に応じた認証方法を設定することによって、携帯端末２０を紛失した際に、携帯端末２０の使用を停止するまでの間に、携帯端末２０を他者に不正に利用される危険性を抑えることができる。
【００６５】
なお、利用制限条件設定部３４は、決済処理の実行可否、決済上限金額および認証方法を全て設定することもできるし、一部のみを設定することもできる。
【００６６】
これらの利用制限条件の設定は、ユーザが携帯端末２０上で、利用制限条件を設定するアプリケーションを実行することによって行う。或いは、自宅のパソコンで利用制限条件を設定して、設定後にＬＡＮＩ／Ｆ２１８を介して、携帯端末２０に送信するようにしてもよい。設定された利用制限条件は、携帯端末２０のフラッシュメモリ２０６に記憶される。或いは、設定された利用制限条件は、携帯端末２０がサーバ装置６０に送信して、利用制限条件保存部６４に記憶してもよい。
【００６７】
（対象領域の設定方法の説明）
次に、図４を用いて、利用制限条件設定部３４が行う対象領域の設定方法について説明する。図４は、対象領域の設定方法について説明する図である。なお、図４（ａ）は、ユーザが携帯端末２０を操作して呼び出した地図画面３００を情報表示部２８に表示して、表示された地図画面３００上で対象領域を設定する操作の一例を示す図である。また、図４（ｂ）は、地図画面３００上に設定した対象領域に領域種別（領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃ、領域Ｄ）を関連付ける操作の一例を示す図である。
【００６８】
図４（ａ）は、駅ＳＴを含む領域を領域Ａとして設定する様子を示している。このとき、ユーザは、まず地図画面３００上に表示された縮尺変更ボタンＳを押下して、地図画面３００を領域の設定に適した縮尺に調整する。その後、スクロールボタンＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４のいずれかを押下して、地図画面３００の表示位置を上下左右に調整する。地図画面３００は、スクロールボタンＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の短押しによって、スクロールボタンＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４に対応した方向に、第１の所定量だけ表示範囲を移動させる。また、スクロールボタンＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４の長押しによって、第１の所定量よりも大きい第２の所定量だけ地図画面３００の表示範囲を移動させる。
【００６９】
この後、ユーザは、タッチパネル２１０で駅ＳＴの左上の点Ｐを押下する。そして、点Ｐを押下した指Ｆを、駅ＳＴの右下の点Ｑまでドラッグさせる。このドラッグ操作によって、地図画面３００上に、点Ｐと点Ｑを対角頂点とする矩形領域Ｒを生成する。生成された矩形領域Ｒは、図４（ａ）に示すように地図画面３００上に表示される。
【００７０】
ユーザは、矩形領域Ｒが駅ＳＴを含むことを確認した後で、地図画面３００から指Ｆを離す。すると、点Ｑの近傍に、図４（ｂ）に示すウインドウＷがポップアップする。このウインドウＷは、設定した矩形領域Ｒを領域Ａ，領域Ｂ，領域Ｃ，領域Ｄのいずれに設定するかを選択するメニューになっている。ユーザは、ウインドウＷの中から、例えば、「領域Ａ」を示すスイッチＷａを指Ｆで押下する。すると、スイッチＷａの色が変化して、先ほど設定した矩形領域Ｒが領域Ａに設定される。設定された矩形領域Ｒの対角頂点（点Ｐ，点Ｑ）の座標は、矩形領域Ｒの領域種別が「領域Ａ」であることとともに、フラッシュメモリ２０６に記憶される。或いは、設定した矩形領域Ｒの座標と種別をサーバ装置６０に送信して、利用制限条件保存部６４に記憶してもよい。この後、ウインドウＷは閉じて、ユーザは、引き続き次の対象領域の設定を行う。
【００７１】
上述した対象領域の設定操作は、携帯端末２０以外に、例えば、インターネットに接続した自宅のパソコンに地図画面を表示して行ってもよい。この場合、パソコンで設定した対象領域の情報は、ＬＡＮＩ／Ｆ２１８を介して携帯端末２０に送信する。
【００７２】
なお、設定できる対象領域の領域種別は、領域Ａ，領域Ｂ，領域Ｃ，領域Ｄの４種類に限定されるものではない。すなわち、必要に応じて、さらに細かい領域種別の設定を行って、設定した各領域種別に対して、必要な利用制限条件を設定してもよい。また、決済処理の実行を不可とする領域Ｄを設定する代わりに、領域Ａ，領域Ｂ，領域Ｃ以外の領域は、全て決済処理を不可とするような利用制限条件を設定してもよい。
【００７３】
また、図４（ａ），図４（ｂ）の例では、対象領域として矩形領域Ｒを設定する例を説明したが、対象領域の形状は矩形状に限定されるものではない。すなわち、地図画面３００を見ながら、フリーハンドでタッチパネル２１０をなぞって、任意の形状の対象領域を設定してもよい。
【００７４】
図５は、このようにして設定された対象領域の一例を示す図である。図５の地図画面３００に示すように、前述した領域Ａ，領域Ｂ，領域Ｃ，領域Ｄがそれぞれ設定される。設定可能な領域数に制限はなく、例えば、図５に示すように、領域Ａを複数設定することも可能である。また、異なる領域同士の包含関係にも制約はなく、図５に示すように、各領域が重複しないように設定してもよいし、一方の領域が他方の領域を包含するように設定しても構わない。
【００７５】
なお、利用制限条件設定部３４が「決済不可」という利用制限条件を設定した場合には、携帯端末２０の所有者本人が、決済を許可されていない場所で決済を行う必要がある場合に、決済ができなくなる。そのため、携帯端末２０の所有者本人に限って、一時的に利用制限条件を変更することができるものとする。すなわち、「決済不可」が設定された領域において、携帯端末２０の使用者本人が決済処理を行うときには、例えば指紋認証を行って、一時的に利用制限条件の設定を解除する。そして、携帯端末２０の決済機能を利用可能とする。さらに、設定した上限金額を超える商品の決済処理を行う必要がある場合においても、携帯端末２０の使用者本人に限って、一時的に利用制限条件を解除することができるものとする。
【００７６】
（携帯端末の現在位置判定方法の説明）
携帯端末２０の現在位置特定部３０は、前述したように、測位ユニット２１４によって現在位置を特定する。例えば、携帯端末２０の現在位置が、地図画面３００上に設定した座標系における点Ｃ（ｘ，ｙ）であったとする。
【００７７】
このとき、現在位置判定部３２は、点Ｃ（ｘ，ｙ）が、利用制限条件設定部３４によって設定された各対象領域のうち、いずれの対象領域に属するかを判定する。この判定は、現在位置判定部３２が、携帯端末２０のフラッシュメモリ２０６またはサーバ装置６０の利用制限条件保存部６４に記憶した対象領域の座標範囲を読み出して、読み出した各対象領域の水平座標範囲および鉛直座標範囲が、点Ｃ（ｘ，ｙ）を包含するかを判定することによって行う。
【００７８】
現在位置判定部３２が、携帯端末２０の現在位置である点Ｃ（ｘ，ｙ）を、利用制限条件設定部３４が設定したいずれかの対象領域に属すると判定したときは、決済処理実行可否判定部３８は、携帯端末２０の現在位置が属する対象領域に対応する利用制限条件に従って、ＰＯＳ端末１０に決済処理を実行させる。一方、現在位置判定部３２によって、携帯端末２０の現在位置である点Ｃ（ｘ，ｙ）が、利用制限条件設定部３４が設定したいずれの対象領域にも属していないと判定されたときは、決済処理実行可否判定部３８は、ＰＯＳ端末１０に決済処理を実行させない。
【００７９】
なお、デパートの地下で買い物をしている場合等にあっては、測位ユニット２１４がＧＰＳ衛星から発信される測位信号を受信できない。したがって、携帯端末２０の現在位置特定部３０は、携帯端末２０の現在位置を特定することができない。このようなときには、利用制限条件設定部３４は、予め決めておいた利用制限条件を設定して適用する。例えば、「現在位置が特定できないときは、決済処理を行わせない」、「現在位置が特定できないときであっても決済処理を行わせるが、認証強度の高い指紋認証を必要とする」等の、予め決めておいた利用制限条件を適用することによって、決済処理の可否を判断する。
【００８０】
なお、測位ユニット２１４がＧＰＳ衛星から発信される測位信号を受信できないときに、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）接続を利用して、携帯端末２０の現在位置を特定してもよい。すなわち、携帯端末２０をＷｉ―Ｆｉ（登録商標）接続するために店舗内に設置した複数の無線アクセスポイントが、携帯端末２０と通信を行った際の電波強度を夫々測定する。そして、測定された各電波強度に基づいて、各無線アクセスポイントに対する携帯端末２０の相対位置を特定することができる。
【００８１】
（利用制限条件の共有についての説明）
例えば、生活圏が共通する家族間にあっては、各自が別々に利用制限条件を設定するのは効率的でない。すなわち、前述した利用制限条件を互いに共有でき、個人に応じた利用制限条件のみを追加、変更ができるのが望ましい。本実施形態の決済システム１では、設定した利用制限条件を、携帯端末２０からサーバ装置６０に送信して、サーバ装置６０の利用制限条件保存部６４（図２）に記憶する。そして、利用制限条件を共有させることが予め登録された携帯端末２０から、保存された利用制限条件の読み出しがリクエストされたときには、当該携帯端末２０に対して利用制限条件を送信する。
【００８２】
図２の利用制限条件共有管理部６６は、利用制限条件の共有管理を行う。すなわち、利用制限条件共有管理部６６は、利用制限条件を共有させる携帯端末２０の一覧を記憶する。さらに、利用制限条件共有管理部６６は、利用制限条件共有管理部６６に記憶した携帯端末２０から利用制限条件の読み出しを要請されたときに、当該携帯端末２０が、利用制限条件を共有すべく事前に登録された携帯端末２０であるかを識別する。例えば、利用制限条件共有管理部６６は、携帯端末２０に固有の識別番号を入力させることによって、予め登録された携帯端末２０であるかを識別して、利用制限条件の読み出しを許可する。
【００８３】
（決済システムが行う処理の流れの説明）
図６を用いて、決済システム１が行う処理の流れについて説明する。図６は、決済システム１が決済処理を行う際の処理の流れを示すフローチャートである。以下、図６のフローチャートについて、ＰＯＳ端末１０が行う処理と携帯端末２０が行う処理に分けて説明する。
【００８４】
まず、ＰＯＳ端末１０が行う処理について説明する。売上登録処理部１４は、商品の価格情報を図１のＲＡＭ１０４に記憶する売上登録処理を行う（ステップＳ１０）。
【００８５】
次に、決済処理部１６は、売上登録処理によって算出された代金を、携帯端末２０にチャージされた電子マネーによって支払う決済処理を行う（ステップＳ１２）。
【００８６】
次に、携帯端末２０が行う処理について説明する。なお、携帯端末２０には、既に、設定された利用制限条件を記憶しているものとする。まず、携帯端末２０は、携帯端末２０に予めインストールされた、携帯端末２０の現在位置および利用制限条件に基づいて、決済処理の実行可否を判断するアプリケーションを実行させる（ステップＳ１４）。
【００８７】
利用制限条件設定部３４は、フラッシュメモリ２０６が記憶している利用制限条件を図１のＲＡＭ２０４に読み込む（ステップＳ１６）。
【００８８】
現在位置特定部３０は、携帯端末２０の現在位置を特定できたかを判断する（ステップＳ１８）。現在位置を特定したとき（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）はステップＳ２０に進み、それ以外のとき（ステップＳ１８；Ｎｏ）はステップＳ３６に進む。
【００８９】
現在位置判定部３２は、携帯端末２０が対象領域の内部にあるかを判断する（ステップＳ２０）。携帯端末２０が対象領域の内部にあるとき（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）はステップＳ２２に進み、それ以外のとき（ステップＳ２０；Ｎｏ）はステップＳ３８に進む。
【００９０】
決済処理実行可否判定部３８は、ＰＯＳ端末１０から決済要求があるかを確認する（ステップＳ２２）。決済要求があるとき（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）はステップＳ２４に進み、それ以外のとき（ステップＳ２２；Ｎｏ）はステップＳ１８に戻る。
【００９１】
決済処理実行可否判定部３８は、決済可否判断を行う（ステップＳ２４）。決済可能なとき（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）はステップＳ２６に進み、それ以外のとき（ステップＳ２４；Ｎｏ）は、図６の処理を終了する。なお、決済可能かの判断は、前述したように、携帯端末２０が予め設定した対象領域に属しているか、および、決済金額が予め設定した上限金額以内であるか、を判断することによって行う。
【００９２】
認証実行部３６は、予め設定した領域に応じた認証方法によって、ユーザの認証処理を行う（ステップＳ２６）。
【００９３】
認証実行部３６は、認証処理が成功したかを判断する（ステップＳ２８）。認証処理が成功したとき（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）はステップＳ３０に進み、それ以外のとき（ステップＳ２８；Ｎｏ）はステップＳ４０に進む。
【００９４】
決済処理実行可否判定部３８は、決済処理を実行するようにＰＯＳ端末１０に指示する（ステップＳ３０）。
【００９５】
決済処理実行可否判定部３８は、ＰＯＳ端末１０において決済処理が完了したかを判断する（ステップＳ３２）。決済処理が完了したとき（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）はステップＳ３４に進み、それ以外のとき（ステップＳ３２；Ｎｏ）はステップＳ３２を繰り返す。
【００９６】
電子マネー残額更新部４２は、電子マネーの残額を更新して電子マネーデータベース４０に記憶する（ステップＳ３４）。その後、図６の処理を終了する。
【００９７】
また、ステップＳ１８において、携帯端末２０の現在位置を特定できないと判断されたとき（ステップＳ１８；Ｎｏ）は、利用制限条件設定部３４は、決済時の利用制限条件を、予め決められた利用制限条件に設定する（ステップＳ３６）。その後、ステップＳ２２に進む。
【００９８】
ステップＳ２０において、携帯端末２０が対象領域の内部にないと判断されたとき（ステップＳ２０；Ｎｏ）は、決済処理実行可否判定部３８は、決済処理を無効化する（ステップＳ３８）。その後、ステップＳ２２に進む。
【００９９】
ステップＳ２８において認証処理が失敗したとき（ステップＳ２８；Ｎｏ）は、認証処理の失敗が所定回数発生したかを判断する（ステップＳ４０）。認証処理の失敗が所定回数発生したとき（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）はステップＳ４２に進み、それ以外のとき（ステップＳ４０；Ｎｏ）はステップＳ２６に戻る。
【０１００】
ステップＳ４０において、認証処理の失敗が所定回数発生したと判断されたとき（ステップＳ４０；Ｙｅｓ）は、決済処理実行可否判定部３８は、決済処理を無効化する（ステップＳ４２）。その後、図６の処理を終了する。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態の決済システム１によれば、利用制限条件設定部３４が、ユーザが所持する携帯端末２０に、対象領域と当該対象領域において決済処理を行う際の利用制限条件とを関連付けた設定情報を設定する。そして、現在位置特定部３０は、携帯端末２０の現在位置を特定する。現在位置判定部３２は、特定された携帯端末２０の現在位置が対象領域に含まれるかを判定する。携帯端末２０は、現在位置が対象領域に含まれることを条件として、ＰＯＳ端末１０（決済端末）と近距離無線通信を行うことによって、ＰＯＳ端末１０と協働して利用制限条件に従った決済処理を行う。したがって、日常の利便性を損なうことなく決済処理を行うことができるとともに、携帯端末２０を紛失した際の悪用を防止することができる。
【０１０２】
また、本実施形態の決済システム１によれば、利用制限条件設定部３４は、利用制限条件として、決済処理の実行可否を、対象領域と関連付けて設定する。したがって、携帯端末２０を紛失した際の悪用による被害を抑えることができる。
【０１０３】
そして、本実施形態の決済システム１によれば、利用制限条件設定部３４は、利用制限条件として、決済処理を行う際の上限金額を、対象領域と関連付けて設定する。したがって、携帯端末２０を紛失した際の悪用による被害を抑えることができる。
【０１０４】
さらに、本実施形態の決済システム１によれば、利用制限条件設定部３４は、利用制限条件として、決済処理を行う際のユーザの認証強度を、対象領域と関連付けて設定する。したがって、携帯端末２０を紛失した際の悪用による被害を抑えることができる。
【０１０５】
また、本実施形態の決済システム１によれば、利用制限条件設定部３４は、現在位置特定部３０が携帯端末２０の現在位置を特定できないときには、利用制限条件として、予め設定された利用制限条件を設定する。したがって、現在位置が特定できない状態であるときであっても、特別な操作を行うことなしに決済処理の実行可否を判断することができる。
【０１０６】
また、本実施形態の決済システム１によれば、携帯端末２０は、利用制限条件設定部３４が設定した利用制限条件を、携帯端末２０と通信可能なサーバ装置６０の利用制限条件保存部６４に保存する。そして、利用制限条件共有管理部６６が、サーバ装置６０に保存された利用制限条件を複数の携帯端末２０で共有させる。したがって、家族間で同じ利用制限条件を設定する際に、操作の手間を省くことができる。
【０１０７】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０８】
例えば、前述した実施形態は、携帯端末２０にチャージされたプリペイド式の電子マネーを用いて、決済システム１が、購入した商品の決済処理を行う場合を例にあげて説明したが、これは、プリペイド式の電子マネーを用いた決済処理に限定されるものではない。すなわち、決済システム１が、ポストペイ式の電子マネーをはじめ、即時払い式の電子マネーによって決済処理を行う場合であっても、同様に適用することができる。さらに、携帯端末２０によってクレジットカード決済を行う場合にも、同様に適用することができる。
【０１０９】
また、前述した実施形態は、ＰＯＳ端末１０のＣＰＵ１０２、携帯端末２０のＣＰＵ２０２、およびサーバ装置６０のＣＰＵ６０２が、それぞれ読み込んだプログラムを実行することによって動作するものとして説明したが、これは、各プログラムが実行するのと同じ演算機能および制御機能を有する専用のＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）を実装することによって、ハードウェア的に動作させてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１      決済システム
１０    ＰＯＳ端末（決済端末）
２０    携帯端末
３０    現在位置特定部
３２    現在位置判定部
３４    利用制限条件設定部
６０    サーバ装置
６４    利用制限条件保存部
６６    利用制限条件共有管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００３−３３１２０３号公報
【図１】
2017204109.tif 000003
【図２】
2017204109.tif 000004
【図３】
2017204109.tif 000005
【図４】
2017204109.tif 000006
【図５】
2017204109.tif 000007
【図６】
2017204109.tif 000008