(57)【要約】【課題】文書の移動を監視し、移動の対象とされた文書について、個人情報の漏洩リスクのある文書の移動を抑止するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の監視手段は、文書毎に、該文書内に個人情報を含む度合いを示すスコアが対応付けられており、該文書の移動を監視し、抑止手段は、前記スコアが予め定められた閾値より大又は以上である文書が移動の対象とされた場合、移動元の個人情報の重要度、移動先の個人情報の重要度、移動対象である文書のスコアの関係が予め定められた関係である場合に、該移動を抑止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書毎に、該文書内に個人情報を含む度合いを示すスコアが対応付けられており、該文書の移動を監視する監視手段と、
前記スコアが予め定められた閾値より大又は以上である文書が移動の対象とされた場合、移動元の個人情報の重要度、移動先の個人情報の重要度、移動対象である文書のスコアの関係が予め定められた関係である場合に、該移動を抑止する抑止手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記抑止手段は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、前記文書のスコアが予め定められた第１の閾値より高い又は以上である場合は、移動を禁止する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抑止手段は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、前記文書のスコアが予め定められた範囲内にある場合は、移動の際に警告する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抑止手段は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、前記文書のスコアが予め定められた第２の閾値未満又は以下である場合は、移動を許可する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記個人情報の重度度として、個人番号を含む可能性を示す値を用いる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記文書の移動として、電子メールによる送信を含み、
移動先の個人情報の重要度として、電子メールの送信先が扱える個人情報の重要度を用いる、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
文書毎に、該文書内に個人情報を含む度合いを示すスコアが対応付けられており、該文書の移動を監視する監視手段と、
前記スコアが予め定められた閾値より大又は以上である文書が移動の対象とされた場合、移動元の個人情報の重要度、移動先の個人情報の重要度、移動対象である文書のスコアの関係が予め定められた関係である場合に、該移動を抑止する抑止手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子メールによる情報漏洩リスクを具体的に予測し、リスクの高い従業員若しくは部署を特定することができる情報漏洩予測方法を提供することを課題とし、ローカルエリアネットワーク内からサンプルデータを抽出して現状分析処理が実行され、この現状分析処理における多変量解析により判定式が得られ、予測処理を行うタイミングである場合、ローカルエリアネットワーク内から判定用データを取得し、データ解析により説明変数値を取得し、前記判定式に説明変数を適用して予測処理が実行されることが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、様々な様式の電子データに対して個人情報が含まれるか否かを判定し、個人情報の漏洩を防止することができる情報処理装置を提供することを課題とし、情報処理装置は、検査対象となる入力文書から、キーワード記憶部に記憶されるキーワードと合致するキーワードを検出するキーワード検出部と、キーワード検出部により検出された複数のキーワードから、当該キーワードの属性及び当該キーワードの前後のキーワードとの位置関係に基づいてキーワード包含領域を生成する包含領域生成部と、生成されたキーワード包含領域が個人情報を含む領域として適正であるか否かを評価する包含領域評価部と、評価されたキーワード包含領域に含まれるキーワードの計測情報を作成する計測情報作成部と、作成された計測情報に基づいて、入力文書が個人情報を含むか否かの判定を行う入力文書判定部とを備えることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ボックス内に保存された文書に情報漏洩の対象となる文書が存在するどうかを自動的に検出し、存在すれば警告を通知することを課題とし、ボックス内の文書に対し、文書画像に文字認識を行ってテキストを抽出し、レイアウトあるいはテキスト内容から個人情報の存在を判断し、個人情報が存在すれば文書識別情報と共に警告を通知することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報を確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することを課題とし、個人情報管理サーバーが、各クライアントに個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段とを備えて構成されるとともに、各クライアントが、前記個人情報検索プログラムを実行することにより記憶部におけるデータの中から個人情報の集合体を特定して検索する個人情報検索手段と、自己検索の結果を個人情報検索サーバーへ送信する送信手段とを備えて構成されていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−００９２３９号公報
【特許文献２】特開２００８−１１７２８７号公報
【特許文献３】特開２００７−０４８０５３号公報
【特許文献４】特開２００６−０７９２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の特許文献に記載の技術は、文書の個人情報の漏洩リスクの判断を行うものである。
ところで、個人情報の漏洩は、文書の移動によって発生するものが多い。しかし、前述の特許文献における判断は、スタティックな判断であり、移動する際の判断は行われていない。
本発明は、文書の移動を監視し、移動の対象とされた文書について、個人情報の漏洩リスクのある文書の移動を抑止するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、文書毎に、該文書内に個人情報を含む度合いを示すスコアが対応付けられており、該文書の移動を監視する監視手段と、前記スコアが予め定められた閾値より大又は以上である文書が移動の対象とされた場合、移動元の個人情報の重要度、移動先の個人情報の重要度、移動対象である文書のスコアの関係が予め定められた関係である場合に、該移動を抑止する抑止手段を有する情報処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記抑止手段は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、前記文書のスコアが予め定められた第１の閾値より高い又は以上である場合は、移動を禁止する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記抑止手段は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、前記文書のスコアが予め定められた範囲内にある場合は、移動の際に警告する、請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記抑止手段は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、前記文書のスコアが予め定められた第２の閾値未満又は以下である場合は、移動を許可する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、前記個人情報の重度度として、個人番号を含む可能性を示す値を用いる、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、前記文書の移動として、電子メールによる送信を含み、移動先の個人情報の重要度として、電子メールの送信先が扱える個人情報の重要度を用いる、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７の発明は、コンピュータを、文書毎に、該文書内に個人情報を含む度合いを示すスコアが対応付けられており、該文書の移動を監視する監視手段と、前記スコアが予め定められた閾値より大又は以上である文書が移動の対象とされた場合、移動元の個人情報の重要度、移動先の個人情報の重要度、移動対象である文書のスコアの関係が予め定められた関係である場合に、該移動を抑止する抑止手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、文書の移動を監視し、移動の対象とされた文書について、個人情報の漏洩リスクのある文書の移動を抑止することができる。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた第１の閾値より高い又は以上である場合は、移動を禁止することができる。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた範囲内にある場合は、移動の際に警告することができる。
【００１８】
請求項４の情報処理装置によれば、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた第２の閾値未満又は以下である場合は、移動を許可することができる。
【００１９】
請求項５の情報処理装置によれば、個人情報の重度度として、個人番号を含む可能性を示す値を用いることができる。
【００２０】
請求項６の情報処理装置によれば、文書の移動として、電子メールによる送信を対象とすることができる。
【００２１】
請求項７の情報処理プログラムによれば、文書の移動を監視し、移動の対象とされた文書について、個人情報の漏洩リスクのある文書の移動を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図４】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】文書・個人情報スコア対テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】個人情報保持レベル定義テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】ユーザー定義テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】個人情報レベルテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】マイナンバーレベルテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１２】判断条件テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】ログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】判断条件テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図１６】第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な各種の実施の形態の例を説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
第１の実施の形態である情報処理装置１００は、個人情報の漏洩リスクのある文書の移動を抑止するものであって、図１の例に示すように、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、ユーザー定義モジュール１１０、文書格納モジュール１１５、文書スキャンモジュール１２０、個人情報スコア計算モジュール１２５、文書個人情報スコア保持モジュール１３０、文書移動監視モジュール１３５、抑止モジュール１４０、ログ記録モジュール１４５、アラート通知モジュール１５０を有している。
【００２５】
文書格納モジュール１１５は、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、文書スキャンモジュール１２０、文書移動監視モジュール１３５と接続されている。文書格納モジュール１１５は、文書（ファイル）を記憶する。具体的には、ファイルサーバー、文書管理装置システム、ＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のローカルディスク等が該当する。
文書スキャンモジュール１２０は、文書格納モジュール１１５、個人情報スコア計算モジュール１２５、文書個人情報スコア保持モジュール１３０と接続されている。文書スキャンモジュール１２０は、個人情報スコア計算モジュール１２５に文書を渡す。文書スキャンモジュール１２０は、定期的に、文書格納モジュール１１５の全て又は指定された文書の格納場所である領域（具体的には、ディレクトリ、フォルダ等、以下、ディレクトリともいう）の各文書全てに対して、個人情報スコア計算モジュール１２５を適用し、その結果を文書個人情報スコア保持モジュール１３０に格納する。
個人情報スコア計算モジュール１２５は、文書スキャンモジュール１２０と接続されている。個人情報スコア計算モジュール１２５は、文書スキャンモジュール１２０にスコアを渡す。個人情報スコア計算モジュール１２５は、各文書の個人情報スコアを計算する。例えば、パターンマッチング手法により、マイナンバー、個人情報にかる可能性のある部分を抽出し、スコアを与え、さらにそれらの累計も文書スキャンモジュール１２０に返す。ここでマイナンバーとは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、国民一人ひとりが持つ１２桁の番号である。
【００２６】
文書個人情報スコア保持モジュール１３０は、文書スキャンモジュール１２０、文書移動監視モジュール１３５と接続されている。文書個人情報スコア保持モジュール１３０は、文書と、その文書内に個人情報を含む度合いを示すスコアを対応付けて記憶している。つまり、各文書に対して個人情報スコアを保持する。文書名、文書ハッシュ、累計スコア、スコア内訳、ディレクトリ等を管理するものである。例えば、文書・個人情報スコア対テーブル５００を記憶している。図５は、文書・個人情報スコア対テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。文書・個人情報スコア対テーブル５００は、文書名欄５１０、文書ハッシュ欄５２０、全体スコア欄５３０、スコア内訳欄５４０、保管場所欄５５０を有している。文書名欄５１０は、文書名を記憶している。文書ハッシュ欄５２０は、その文書に対するハッシュ値を記憶している。このハッシュ値を用いて、移動対象となっている文書が文書・個人情報スコア対テーブル５００に記憶されているか否か（個人情報スコアが算出されているか否か）を判断してもよい。全体スコア欄５３０は、その文書に対する個人情報スコア計算モジュール１２５による計算結果である全体スコアを記憶している。スコア内訳欄５４０は、そのスコアの内訳を記憶している。ここでの内訳として、具体的には、個人情報が記載されている文書中の位置、その個人情報のスコアで構成されている。保管場所欄５５０は、その文書の保管場所（ディレクトリ）を記憶している。
【００２７】
個人情報保持レベル定義モジュール１０５は、文書格納モジュール１１５、文書移動監視モジュール１３５と接続されている。個人情報保持レベル定義モジュール１０５は、文書格納モジュール１１５の各文書又は文書の格納場所である各領域に対して、個人情報保持レベルを定義している。例えば、個人情報保持レベル定義テーブル６００によって定義している。図６は、個人情報保持レベル定義テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。個人情報保持レベル定義テーブル６００は、ディレクトリ欄６１０、名称欄６２０、個人情報グループ欄６３０、個人情報レベル欄６４０、マイナンバーレベル欄６５０を有している。個人情報保持レベル定義テーブル６００は、個人情報を含むディレクトリに関する定義をしているものである。ディレクトリ欄６１０は、ディレクトリへのポインタを記憶している。名称欄６２０は、ディレクトリの名前を記憶している。個人情報グループ欄６３０は、そのユーザーが扱う個人情報の名称（例えば、Ｘサービスのユーザー、メルマガ会員等）を記憶している。個人情報レベル欄６４０は、個人情報の重要度を記憶している。マイナンバーレベル欄６５０は、マイナンバーレベル、具体的には、マイナンバーが含まれる（１）か否か（０）を示す情報を記憶している。「個人情報の重要度」として、例えば、個人情報レベル、マイナンバーレベルを例示する。
【００２８】
ユーザー定義モジュール１１０は、文書移動監視モジュール１３５と接続されている。ユーザー定義モジュール１１０は、ユーザー（複数人のユーザーによって構成されているグループを含めてもよい）毎に、そのユーザーが扱える個人情報の重要度を定義している。例えば、ユーザー定義テーブル７００によって定義している。図７は、ユーザー定義テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー定義テーブル７００は、ユーザーＩＤ欄７１０、個人情報グループ欄７２０、個人情報レベル欄７３０、マイナンバーレベル欄７４０を有している。ユーザー定義テーブル７００は、各ユーザーに以下の情報を与えている。そして、これは個人情報グループ毎に定義されている。したがって、１ユーザーに対して、ユーザー定義テーブル７００が複数あり得ることとなる。ユーザーＩＤ欄７１０は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。個人情報グループ欄７２０は、そのユーザーが扱う個人情報の名称（例えば、Ｘサービスのユーザー、メルマガ会員等）を記憶している。個人情報レベル欄７３０は、そのユーザーが扱える個人情報の重要度を記憶している。マイナンバーレベル欄７４０は、そのユーザーにおけるマイナンバーレベル、具体的には、そのユーザーはマイナンバーを扱えるか（１）か否か（０）を示す情報を記憶している。
【００２９】
なお、個人情報保持レベル定義テーブル６００の個人情報レベル欄６４０、ユーザー定義テーブル７００の個人情報レベル欄７３０における個人情報レベルと個人情報スコア（個人情報スコア計算モジュール１２５が算出するスコア）との関係は、個人情報レベルテーブル８００によって定義されている。個人情報レベルテーブル８００は、個人情報保持レベル定義モジュール１０５に記憶されていてもよいし、ユーザー定義モジュール１１０によって記憶されていてもよい。
図８は、個人情報レベルテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。個人情報レベル欄８１０と個人情報スコア欄８２０を対応させて記憶しているものである。具体的には、個人情報レベルテーブル８００の第１行は、個人情報スコアが「１００」以上である場合は、個人情報レベルが「３」であり、「クレジットカード番号、口座番号、宗教や健康情報などを複数含む」ことを意味している。
個人情報レベルテーブル８００の第２行は、個人情報スコアが「１０」以上「１００」未満である場合は、個人情報レベルが「２」であり、「クレジットカード番号、口座番号、宗教や健康情報などをひとつでも含む」ことを意味している。
個人情報レベルテーブル８００の第３行は、個人情報スコアが「０」以上「１０」未満である場合は、個人情報レベルが「１」であり、「メールアドレス、住所氏名等を含む」ことを意味している。
【００３０】
また、個人情報保持レベル定義テーブル６００のマイナンバーレベル欄６５０、ユーザー定義テーブル７００のマイナンバーレベル欄７４０におけるマイナンバーレベルと個人情報スコア（個人情報スコア計算モジュール１２５が算出するスコア）との関係は、マイナンバーレベルテーブル９００によって定義されている。マイナンバーレベルテーブル９００は、個人情報保持レベル定義モジュール１０５に記憶されていてもよいし、ユーザー定義モジュール１１０によって記憶されていてもよい。
図９は、マイナンバーレベルテーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。マイナンバーレベル欄９１０とマイナンバースコア欄９２０を対応させて記憶しているものである。具体的には、マイナンバーレベルテーブル９００の第１行は、マイナンバースコアが「１０」以上である場合は、マイナンバーレベルが「１」であり、「マイナンバーを含む可能性が１０％以上」であることを意味している。
マイナンバーレベルテーブル９００の第２行は、マイナンバースコアが「０」以上「１０」未満である場合はマイナンバーレベルが「０」であり、「マイナンバーを含む可能性が１０％未満」であることを意味している。
【００３１】
文書移動監視モジュール１３５は、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、ユーザー定義モジュール１１０、文書格納モジュール１１５、文書個人情報スコア保持モジュール１３０、抑止モジュール１４０、ログ記録モジュール１４５、アラート通知モジュール１５０と接続されている。文書移動監視モジュール１３５は、文書格納モジュール１１５を監視し、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、ユーザー定義モジュール１１０、文書個人情報スコア保持モジュール１３０を参照し、抑止モジュール１４０、ログ記録モジュール１４５、アラート通知モジュール１５０を起動する。
文書移動監視モジュール１３５は、文書の移動を監視する。なお、文書個人情報スコア保持モジュール１３０によって、文書毎に、その文書内に個人情報を含む度合いを示すスコアが対応付けられている。なお、移動には、コピー、ダウンロード等を含む。
【００３２】
抑止モジュール１４０は、文書移動監視モジュール１３５と接続されている。抑止モジュール１４０は、スコアが予め定められた閾値より大又は以上である文書が移動の対象とされた場合、移動元の個人情報の重要度、移動先の個人情報の重要度、移動対象である文書のスコアの関係が予め定められた関係である場合に、その移動を抑止する。ここで、移動元とは、移動対象である文書の移動前の格納場所の領域のことをいう。移動先とは、移動対象である文書の移動後の格納場所の領域のことをいう。
予め定められた関係として、以下のものがある。これらは、後述する判断条件テーブル１２００又は判断条件テーブル１４００によって定義されている。
抑止モジュール１４０は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた第１の閾値より高い又は以上である場合は、移動を禁止するようにしてもよい。
抑止モジュール１４０は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた範囲内にある場合は、移動の際に警告するようにしてもよい。
抑止モジュール１４０は、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた第２の閾値未満又は以下である場合は、移動を許可するようにしてもよい。
また、個人情報の重度度として、個人番号を含む可能性を示す値を用いてもよい。ここで、個人番号は、マイナンバーともいわれるものである。
【００３３】
ログ記録モジュール１４５は、文書移動監視モジュール１３５、抑止モジュール１４０と接続されている。ログ記録モジュール１４５は、抑止モジュール１４０によって、「禁止」、「警告」と判断された場合に、その文書の移動の操作の履歴を記憶する。例えば、ログテーブル１３００を用いる。図１３は、ログテーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。ログテーブル１３００は、ログＩＤ欄１３１０、日時欄１３２０、文書名欄１３３０、結果コード欄１３４０、コピー元欄１３５０、コピー先欄１３６０、ユーザーＩＤ欄１３７０を有している。ログＩＤ欄１３１０は、本実施の形態において、ログを一意に識別するための情報（ログＩＤ）を記憶している。日時欄１３２０は、その操作が発生した日時を記憶している。文書名欄１３３０は、操作対象である文書の名称を記憶している。結果コード欄１３４０は、結果コードを記憶している。具体的には、抑止モジュール１４０の判断結果である「禁止」、「警告」を示す情報である。コピー元欄１３５０は、その操作対象である文書の移動元のディレクトリを記憶している。コピー先欄１３６０は、その操作対象である文書の移動先のディレクトリを記憶している。ユーザーＩＤ欄１３７０は、その操作を行ったユーザーのユーザーＩＤを記憶している。
【００３４】
アラート通知モジュール１５０は、文書移動監視モジュール１３５、抑止モジュール１４０と接続されている。アラート通知モジュール１５０は、抑止モジュール１４０によって、「警告」と判断された場合に、移動の操作を行ったユーザーに対して、警告を出力してもよいし、管理者に対して、警告を出力してもよい。警告の提示として、液晶ディスプレイ等の表示装置への表示の他に、スピーカー等の音声出力装置への音声の出力、振動等、又は、これらの組み合わせであってもよい。また、警告の通知として、電子メール、チャット、電子掲示板、ソーシャルメディアを用いた通知、プッシュ通知等であってもよい。
【００３５】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
図２（ａ）の例に示すように、ＰＣ等の個人用情報処理装置２００内に情報処理装置１００を含めてもよい。情報処理装置１００の文書移動監視モジュール１３５は、個人用情報処理装置２００のユーザーの操作を監視することになる。
また、図２（ｂ）の例に示すように、文書管理装置システムとしての文書サーバー２１０内に情報処理装置１００を含めてもよい。文書サーバー２１０の情報処理装置１００、端末２５０Ａ、端末２５０Ｂ、端末２５０Ｃは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、文書サーバー２１０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。この例では、情報処理装置１００の文書移動監視モジュール１３５は、情報処理装置１００の文書格納モジュール１１５に対する各端末２５０のユーザーの操作を監視することになる。
【００３６】
図３は、第１の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
情報処理装置１００は、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、ユーザー定義モジュール１１０、文書格納モジュール１１５、文書スキャンモジュール１２０、個人情報スコア計算モジュール１２５、文書個人情報スコア保持モジュール１３０、ログ記録モジュール１４５、アラート通知モジュール１５０を有している。
文書格納モジュール１１５は、ディスク装置３１０、文書管理モジュール３１５、監視モジュール３２０を有しており、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、文書スキャンモジュール１２０と接続されている。文書格納モジュール１１５は、実際の移動処理等をつかさどる文書管理モジュール３１５と実際の文書実体を記憶するディスク装置３１０と監視モジュール３２０によって構成されている。
ディスク装置３１０は、文書の実体を記憶している。
文書管理モジュール３１５は、ディスク装置３１０内の文書に対する処理を行う。ここでの処理として、文書の移動（コピー、外部（前述の端末２５０等）とのコピーであるダウンロード、新規文書の記憶等を含む）、属性変更、検索等がある。
監視モジュール３２０は、文書移動監視モジュール１３５、抑止モジュール１４０を有している。つまり、この例では、文書移動監視モジュール１３５と抑止モジュール１４０は、文書格納モジュール１１５の中に常駐している形式をとる。文書移動監視モジュール１３５は、文書管理モジュール３１５のフックとして存在し、処理依頼の横取りをすることになる。
【００３７】
図４は、第１の実施の形態（文書スキャンモジュール１２０）による処理例を示すフローチャートである。文書スキャンモジュール１２０は、文書格納モジュール１０５から文書を読み込み、個人情報スコア計算モジュール１２５で計算した結果を文書個人情報スコア保持モジュール１３０に格納する。
ステップＳ４０２では、文書格納モジュール１１５から文書を１個取り出す。
ステップＳ４０４では、その文書について個人情報スコアが計算済みか否かを判断し、計算済みの場合はステップＳ４１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ４０６へ進む。
【００３８】
ステップＳ４０６では、その文書を個人情報スコア計算モジュール１２５に渡し、スコアを得る。ステップＳ４０６では、個人情報スコア計算モジュール１２５は、既存の方法、例えば、パターンマッチを用いて、個人情報を含む度合いを示す個人情報スコアを算出する。
例えば、次のようにして行えばよい。
マイナンバーのパターンとして、１２桁の数字を抽出できれば、マイナンバーが含まれている可能性が１０％以上であると判断する。
個人名、住所等に関しては、例えば、人名辞書、地名辞書等を利用して抽出してもよいし、地名のパターン「（郵便番号）（県）市町村  町名  数字」を抽出してもよい。また、電子メールのパターンである、「@」（又は、「@」の代替である「ａｔ」、全角の「＠」等）を含む英数文字列を抽出してもよい。これらの個人名、住所等、電子メールのパターンが抽出できれば、予め定められた個人情報スコアを付与する。
そして、個人名、住所等と電子メールの隣接度合いにより個人情報スコアを上げる（予め定められたスコアの加算、予め定められた値（１以上）の乗算等）。
また、表形式の構成となっている情報を認識し、その項目名（例えば、１行目、１列目）に「氏名」等の記載があれば個人情報スコアを上げるようにしてもよい。
【００３９】
ステップＳ４０８では、文書とスコアの対を文書個人情報スコア保持モジュール１３０に格納する。例えば、前述の文書・個人情報スコア対テーブル５００に記憶させる。
ステップＳ４１０では、次の文書があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ４１２へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ４９９）。
ステップＳ４１２では、次の文書を取り出し、ステップＳ４０４へ戻る。
【００４０】
図１０は、第１の実施の形態（文書移動監視モジュール１３５、抑止モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１００２では、ディスク装置３１０内の文書に対する「操作」を判定する。
ステップＳ１００４では、操作が移動であるか否かを判断し、移動である場合はステップＳ１００６へ進み、それ以外の場合はステップＳ１０１８へ進む。前述したように、移動にはコピー等も含まれる。
ステップＳ１００６では、移動元ディレクトリの判定（個人情報保持レベル定義モジュール１０５に定義されているか）を行う。
【００４１】
ステップＳ１００８では、個人情報レベルを判定し、その個人情報レベルが「１以上」の場合はステップＳ１０１０へ進み、「記載なし」の場合はステップＳ１０１８へ進む。
ステップＳ１０１０では、移動先ディレクトリの個人情報レベルの判定を行う。
ステップＳ１０１２では、移動元ディレクトリの個人情報レベルと移動先ディレクトリの個人情報レベルを比較し、「移動元の個人情報レベル未満又は登録なし（ダウンロードも含む）」の場合はステップＳ１０１４へ進み、「移動元の個人情報レベル以上」の場合はステップＳ１０１８へ進む。
【００４２】
ステップＳ１０１４では、抑止モジュール１４０による処理を行う。詳細については、図１１の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ１０１６では、ステップＳ１０１４の処理による結果コードを判定し、「許可、警告」の場合はステップＳ１０１８へ進み、「禁止」の場合は「失敗」とする（ステップＳ１０９８）。
ステップＳ１０１８では、指定された「操作」を実行する。ただし、通常のアクセス権チェック等を行う。
ステップＳ１０９９では、「成功」とする。
【００４３】
図１１は、第１の実施の形態（抑止モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
なお、抑止モジュール１４０は、文書移動監視モジュール１３５から、文書、その文書個人情報スコア保持モジュール１３０内の文書・個人情報スコア対テーブル５００の対象レコード、移動元の個人情報レベル、移動先の個人情報レベル、操作者のユーザーＩＤを受け取る。
ステップＳ１１０２では、コピー先の個人情報レベル（未定義の場合は０）と文書個人情報スコア等を用いて判定する。具体的には、たとえば、判断条件テーブル１２００を用いて判定する。図１２は、判断条件テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。
判断条件テーブル１２００は、コピー元個人情報レベル欄１２１０、コピー先個人情報レベル欄１２２０、個人情報スコア欄１２３０、対応欄１２４０を有している。コピー元個人情報レベル欄１２１０は、コピー元の個人情報レベルを記憶している。コピー先個人情報レベル欄１２２０は、コピー先の個人情報レベルを記憶している。個人情報スコア欄１２３０は、文書スコアを記憶している。対応欄１２４０は、対応を記憶している。つまり、コピー元個人情報レベル欄１２１０、コピー先個人情報レベル欄１２２０、個人情報スコア欄１２３０の条件を満たした場合に、対応欄１２４０に記憶されているコードを採用するものである。ここでは、判断条件テーブル１２００の１行目は、「移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた第１の閾値（この例では、１００）より高い又は以上である場合は、移動を禁止する」ことの例を示している。判断条件テーブル１２００の２行目は、「移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた範囲（この例では、１０から１００）内にある場合は、移動の際に警告する」ことの例を示している。判断条件テーブル１２００の３行目は、「移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた第２の閾値（この例では、１０）未満又は以下である場合は、移動を許可する」ことの例を示している。
なお、コピー元個人情報レベル欄１２１０として「３」、コピー先個人情報レベル欄１２２０として「２」の例であるが、他のパターンも判断条件テーブル１２００に記憶させておけばよい。
【００４４】
ステップＳ１１０４では、判定結果を確認する。たとえば、上記の通り、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた第１の閾値（この例では、１００）より高い又は以上である場合は、ステップS１１０６へ進む。また、たとえば、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた範囲（この例では、第２の閾値（１０）から第１の閾値（１００））内にある場合は、結果コードは「警告」なのでステップS１１０８に進む。また、移動先の個人情報の重要度が、移動元の個人情報の重要度よりも低い場合であって、文書のスコアが予め定められた第２の閾値（この例では、１０）未満又は以下である場合は、ステップＳ１１１０へ進む。
そして、ステップＳ１１０６では、結果コードを「禁止」（判断条件テーブル１２００の１行目である場合）とし、ステップＳ１１１２へ進む。
ステップＳ１１０８では、結果コードを「警告」（判断条件テーブル１２００の２行目である場合）とし、ステップＳ１１１２へ進む。
ステップＳ１１１０では、結果コードを「許可」（判断条件テーブル１２００の３行目である場合）とし、処理を終了する（ステップＳ１１９９）。
ステップＳ１１１２では、ログを書き出す。前述した図１３の例に示すログテーブル１３００に記憶させる。
ステップＳ１１１４では、管理者にログを送付する。具体的には、管理者にログテーブル１３００を表示する。
【００４５】
また、マイナンバーレベルについても、個人情報レベルと同等の処理を行い、そして、判断条件テーブル１２００と同等の条件定義を行っている判断条件テーブル１４００を用いればよい。図１４は、判断条件テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。判断条件テーブル１４００は、コピー元マイナンバーレベル欄１４１０、コピー先マイナンバーレベル欄１４２０、マイナンバースコア欄１４３０、対応欄１４４０を有している。コピー元マイナンバーレベル欄１４１０は、コピー元のマイナンバーレベルを記憶している。コピー先マイナンバーレベル欄１４２０は、コピー先のマイナンバーレベルを記憶している。マイナンバースコア欄１４３０は、マイナンバースコアを記憶している。対応欄１４４０は、対応を記憶している。つまり、コピー元マイナンバーレベル欄１４１０、コピー先マイナンバーレベル欄１４２０、マイナンバースコア欄１４３０の条件を満たした場合に、対応欄１４４０に記憶されているコードを採用するものである。ここでは、判断条件テーブル１４００の１行目は、「移動先のマイナンバーレベル（個人情報の重要度の一例）が、移動元のマイナンバーレベルよりも低い場合であって、マイナンバースコア（文書のスコアの一例）が予め定められた第１の閾値（この例では、１０）より高い又は以上である場合は、移動を禁止する」ことの例を示している。判断条件テーブル１４００の２行目は、「移動先のマイナンバーレベルが、移動元のマイナンバーレベルよりも低い場合であって、マイナンバースコアが予め定められた範囲（この例では、０から１０）内にある場合は、移動の際に警告する」ことの例を示している。
【００４６】
＜第２の実施の形態＞
図１５は、第２の実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。第２の実施の形態では、文書の移動として、電子メールによる送信を含むようにしたものである。なお、第１の実施の形態と同種の部位には同一符号を付し重複した説明を省略する。
情報処理装置１５００は、メールサーバー１５１５を含むものとして説明しているが、逆に、メールサーバー１５１５内に情報処理装置１５００（ただし、メールサーバー１５１５以外のモジュール）を含むように構成してもよい。例えば、メールサーバー１５１５の通信モジュール内に、文書移動監視モジュール１３５、抑止モジュール１４０を常駐させればよい。そして、電子メールの送信処理のフックとして存在し、処理指示を横取りをして、電子メールで送信する対象の文書が、許可、警告のみならば送信対象とする。
情報処理装置１５００における処理は、第１の実施の形態の情報処理装置１００における文書の移動の監視を、メールサーバー１５１５における電子メールの送信の監視としたものである。
また、移動先の個人情報の重要度として、電子メールの送信先（個人、グループ等）が扱える個人情報の重要度を用いる。ユーザー定義モジュール１１０は、送信先が扱える個人情報の重要度を定義している。
【００４７】
情報処理装置１５００は、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、ユーザー定義モジュール１１０、文書格納モジュール１１５、文書スキャンモジュール１２０、個人情報スコア計算モジュール１２５、文書個人情報スコア保持モジュール１３０、文書移動監視モジュール１３５、メールサーバー１５１５、抑止モジュール１４０、ログ記録モジュール１４５、アラート通知モジュール１５０を有している。
文書移動監視モジュール１３５は、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、ユーザー定義モジュール１１０、文書格納モジュール１１５、文書個人情報スコア保持モジュール１３０、抑止モジュール１４０、ログ記録モジュール１４５、アラート通知モジュール１５０と接続されている。文書移動監視モジュール１３５は、文書格納モジュール１１５、メールサーバー１５１５を監視し、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、ユーザー定義モジュール１１０、文書個人情報スコア保持モジュール１３０を参照し、抑止モジュール１４０、ログ記録モジュール１４５、アラート通知モジュール１５０を起動する。
メールサーバー１５１５は、文書移動監視モジュール１３５と接続されている。
抑止モジュール１４０は、文書移動監視モジュール１３５と接続されている。抑止モジュール１４０は、第１の実施の形態における抑止モジュール１４０と同等の処理を行い、電子メールの送信を抑止する。ここでの抑止として、具体的には、メールは送信せずに、メールサーバー１５１５内に仮置きする。ここで仮置きとは、メールそのものを削除することはしないが、管理者等によって点検を受けるために、記憶されることをいう。
【００４８】
図１６は、第２の実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１６０２では、電子メールの添付文書を文書個人情報スコア保持モジュール１３０で探す。
ステップＳ１６０４では、登録があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ１６０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ１６０６へ進む。
ステップＳ１６０６では、個人情報スコア計算モジュール１２５で個人情報スコアを計算する。つまり、電子メールに添付される文書に個人情報スコアが与えられていないとき、リアルタイムにその文書の個人情報スコアを算出することになる。
ステップＳ１６０８では、個人情報スコアを判定し、「０」の場合はステップＳ１６１０へ進み、「０より大きい」場合はステップＳ１６１２へ進む。
ステップＳ１６１０では、結果コードを「許可」とする。
【００４９】
ステップＳ１６１２では、送信先ユーザーの個人情報レベル（未定義の場合は０）をコピー先の個人情報レベルとして、抑止モジュール１４０を呼び出す。そして、図１１の例に示すフローチャートによる処理が行われて、結果コードが返ってきたら、ステップＳ１６１４へ進む。抑止モジュール１４０の処理によって、電子メールに添付される文書が、ユーザー定義モジュール１１０で定義される個人情報を扱えるレベルのユーザー以外が送信先となっている場合は、禁止又は警告となる。
ステップＳ１６１４では、結果コードを判定し、「許可、警告」の場合はステップＳ１６１６へ進み、「禁止」の場合は、「失敗」とする（ステップＳ１６９８）。「失敗」の場合は、電子メールは送信されない。
ステップＳ１６１６では、電子メールを送信サーバーのプールに置く。
ステップＳ１６９９では、「成功」とする。
【００５０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１７に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１７０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１７０２、ＲＯＭ１７０３、ＨＤ１７０４を用いている。ＨＤ１７０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。文書スキャンモジュール１２０、個人情報スコア計算モジュール１２５、文書移動監視モジュール１３５、抑止モジュール１４０、ログ記録モジュール１４５、アラート通知モジュール１５０等のプログラムを実行するＣＰＵ１７０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１７０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１７０３と、個人情報保持レベル定義モジュール１０５、ユーザー定義モジュール１１０、文書格納モジュール１１５、文書個人情報スコア保持モジュール１３０の機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１７０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１７０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１７０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１７０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１７０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１７に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１７に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１７に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５２】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００５３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分又は全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００…情報処理装置
１０５…個人情報保持レベル定義モジュール
１１０…ユーザー定義モジュール
１１５…文書格納モジュール
１２０…文書スキャンモジュール
１２５…個人情報スコア計算モジュール
１３０…文書個人情報スコア保持モジュール
１３５…文書移動監視モジュール
１４０…抑止モジュール
１４５…ログ記録モジュール
１５０…アラート通知モジュール
２００…個人用情報処理装置
２１０…文書サーバー
２５０…端末
２９０…通信回線
３１０…ディスク装置
３１５…文書管理モジュール
３２０…監視モジュール
１５００…情報処理装置
１５１５…メールサーバー
【図１】
2017162138.tif 000003
【図２】
2017162138.tif 000004
【図３】
2017162138.tif 000005
【図４】
2017162138.tif 000006
【図５】
2017162138.tif 000007
【図６】
2017162138.tif 000008
【図７】
2017162138.tif 000009
【図８】
2017162138.tif 000010
【図９】
2017162138.tif 000011
【図１０】
2017162138.tif 000012
【図１１】
2017162138.tif 000013
【図１２】
2017162138.tif 000014
【図１３】
2017162138.tif 000015
【図１４】
2017162138.tif 000016
【図１５】
2017162138.tif 000017
【図１６】
2017162138.tif 000018
【図１７】
2017162138.tif 000019