(57)【要約】【課題】個々に任意のタイミングで明るさを変更することができる安価な直管型ＬＥＤランプを提供する。【解決手段】複数の発光ダイオードを搭載したＬＥＤ基板と、少なくとも一部が透光性を有するとともにＬＥＤ基板を収容する円筒構造体と、円筒構造体の両端に配置され、商用交流電源からの電力が入力される一対の端子部と、端子部から供給され、複数の発光ダイオードに入力される電力を制御する制御回路を具備する電源部と、制御回路と連絡して複数の発光ダイオードの発光強度を変化させる調光スイッチと、を具備する、直管型ＬＥＤランプ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードを搭載したＬＥＤ基板と、
少なくとも一部が透光性を有するとともに前記ＬＥＤ基板を収容する円筒構造体と、
前記円筒構造体の両端に配置され、商用交流電源からの電力が入力される一対の端子部と、
前記端子部から供給され、前記複数の発光ダイオードに入力される電力を制御する制御回路を具備する電源部と、
前記制御回路と連絡して、前記複数の発光ダイオードの発光強度を変化させる調光スイッチと、を具備する、直管型ＬＥＤランプ。
【請求項２】
前記調光スイッチが、前記円筒構造体および前記端子部の少なくとも一方に設けられた窓部から外部に露出している、請求項１に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項３】
前記調光スイッチを操作することにより、第１発光モード〜第ｎ発光モード（ｎ≧２）の中から１つが選択され、
前記複数の発光ダイオードが、前記第１発光モード〜第ｎ発光モードで放射する光束値が、互いに異なる、請求項１または２に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項４】
前記複数の発光ダイオードが、第ｋ発光モード（１≦ｋ≦ｎ−１）で放射する光束値に対する、第（ｋ＋１）発光モードで放射する光束値の比が、１．１〜１．４である、請求項３に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項５】
前記調光スイッチを操作することにより、前記複数の発光ダイオードの発光強度が、４０Ｗ型では１６００〜３２００ｌｍ（ルーメン）の範囲で、１１０Ｗ型では３０００〜１００００ｌｍ（ルーメン）の範囲で、段階的に変化する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項６】
前記調光スイッチが、前記端子部に設けられた前記窓部から、外部に露出するように取り付けられており、
前記調光スイッチの前記円筒構造体の表面からの最大高さ：Ｈsが、前記端子部の前記円筒構造体の表面からの最大高さ：Ｈt以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項７】
前記調光スイッチが、スライド式またはダイアル式である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項８】
前記調光スイッチが、前記円筒構造体の光放射面側に設置されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【請求項９】
前記制御回路が、スイッチング回路方式で、前記複数の発光ダイオードに電力を供給する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の直管型ＬＥＤランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を光源として具備する直管型ＬＥＤランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、照明用ランプとして、蛍光灯に代わり、ＬＥＤランプが普及しつつある。ＬＥＤランプは、消費電力が低く、かつ蛍光灯に比べて長寿命であることが知られている。工場、事務所、店舗など、比較的広域な事業用空間を照らすＬＥＤランプとしては、直管型ＬＥＤランプが適している。
【０００３】
事業用空間では、同じ空間内でも場所によって明暗が大きく異なる場合がある。例えば太陽光が入射する窓側は明るくなり、窓から離れた通路側は暗くなる。また、販売事業を行なう店舗内でも、商品をディスプレイする場所と、在庫品置場とでは、要求される明るさが異なる。
【０００４】
ＬＥＤランプは、蛍光灯とは異なり、明るさの調整が、ＬＥＤランプに流れる電流量を調整することにより可能である。そこで、使用状況に合わせて、直管型ＬＥＤランプの明るさを操作することが提案されている。例えば、直管型ＬＥＤランプが取り付けられる照明器具に調光回路を取り付け、リモコンスイッチ、電力線通信（ＰＬＣ）などで調光回路を操作する方法が提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０２６５４４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６３６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、照明器具に調光回路を取り付ける場合、照明器具の取り換えが必要であり、ＰＬＣを利用する場合には、専用のアダプタが必要であり、設置するには大掛かりな工事を伴う。よって、直管型ＬＥＤランプを使用するための初期費用が高くなり、使用空間が広いほど費用が嵩むことになる。また、近接設置されたＬＥＤランプをリモコンで個別に制御することや、リモコンスイッチから離れたＬＥＤランプを個別に制御することは、技術的には可能であるが、大幅なコストアップとなる。よって、リモコンスイッチで調光する方法は、現実的ではない。
【０００７】
最近、電源外付方式の直管型ＬＥＤランプも商品化されている。電源外付方式の場合、別設置の電源部内に調光回路が設けられており、直管型ＬＥＤランプの設置時には、容易に必要に応じた明るさになるように調光回路を操作できる。しかし、電源部は照明器具の内部に設置されるため、ＬＥＤランプを取り付けた後では、調光のための切り換え操作が困難である。
【０００８】
本発明は、上記を鑑み、任意のタイミングで個別に明るさを変更することができる安価な直管型ＬＥＤランプを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面は、複数の発光ダイオードを搭載したＬＥＤ基板と、少なくとも一部が透光性を有するとともに前記ＬＥＤ基板を収容する円筒構造体と、前記円筒構造体の両端に配置され、商用交流電源からの電力が入力される一対の端子部と、前記端子部から供給され、前記複数の発光ダイオードに入力される電力を制御する制御回路を具備する電源部と、前記制御回路と連絡して、前記複数の発光ダイオードの発光強度を変化させる調光スイッチと、を具備する、直管型ＬＥＤランプに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る直管型ＬＥＤランプは、調光スイッチを内蔵しているため、個々の直管型ＬＥＤランプ毎に、任意のタイミングで、その明るさを容易に変更することができる。よって、照明器具に取り付けた後でも、電気工事の専門家の手を煩わせることなく、簡単に調光が可能である。また、既存の照明器具を用いることができるため、調光機能を付与するための照明器具の取り換えも不要である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る直管型ＬＥＤランプの構造を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の別の実施形態に係る直管型ＬＥＤランプの調光スイッチの外観図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る直管型ＬＥＤランプが具備する電源部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る直管型ＬＥＤランプ１の内部構造を示す分解斜視図である。直管型ＬＥＤランプ１は、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）３を搭載したＬＥＤ基板４と、ＬＥＤ基板４を収容する円筒構造体２と、円筒構造体２の両端に配置された一対の端子部（もしくは口金）６と、端子部６から複数のＬＥＤ３に入力される電力を制御する制御回路を具備する電源部５と、複数のＬＥＤ３の発光強度を変化させる調光スイッチ８と、を具備する。直管型ＬＥＤランプ１は、直管型蛍光灯を使用する既設の照明器具でも使用できるように、端子部６および外形寸法を設計することが望ましい。この場合、制御回路を具備する電源部５は、直管型ＬＥＤランプ１に内蔵される。
【００１３】
ＬＥＤ基板４の形状は、特に限定されないが、通常は細長い矩形状（もしくはストリップ状）である。複数のＬＥＤ３は、ＬＥＤ基板４の長さ方向に沿って、一定のピッチで配列されている。複数のＬＥＤ３は、通常、一定個数が直列接続体を構成し、更に、複数個の直列接続体が並列に接続されている。
【００１４】
円筒構造体２は、単独の部材で形成されていてもよいが、図示例のように１個以上の部材を具備してもよい。ただし、円筒構造体２の少なくとも一部は、透光性を有することが必要である。ここでは、円筒構造体２は、透光性を有する半円筒管（もしくはカバー）２Ａと、ＬＥＤ基板４を直接支持する金属製の半円筒管（もしくは蓋部）２Ｂと、を具備する。カバー２Ａと蓋部２Ｂとを突き合わせることで円筒構造体２が形成される。カバー２Ａは、透明または半透明の、例えば樹脂材料で形成される。その表面には、長さ方向に沿ってリブが形成されていてもよい。リブにはカバー２Ａの強度を向上させる効果がある。蓋部２Ｂは、例えば熱伝導性および加工性に優れた金属（アルミニウム等）で形成され、その外周面および／または内周面には絶縁加工が施されている。蓋部２Ｂの外周面には、円筒構造体２の長さ方向に沿って、リブと凹部とが交互に形成されている。リブと凹部は放熱フィンとして機能する。蓋部２Ｂの内側には、半円筒管の中空を塞ぐように支持板２ｂが配されている。ＬＥＤ基板４は、複数のＬＥＤ３が透光性を有するカバー２Ａを向くように、支持板２ｂに固定される。
【００１５】
一対の端子部６は、円筒構造体２の両端を塞ぐように配置されている。端子部６は、一般的な直管型蛍光灯を装着する既設の照明器具のソケットにも装着可能である。端子部６をソケットに装着することで、商用交流電源から端子部６に電力を入力可能となる。端子部６から供給される電力は、電源部５に入力され、電源部５の出力端子からＬＥＤ３に供給される。
【００１６】
商用交流電源から端子部６を介して供給される電力は、電源部５を介して、ＬＥＤ３に入力される。制御回路は、例えば、スイッチング回路方式で、複数のＬＥＤ３に供給される電力を制御する。なお、制御方式は、スイッチング回路方式以外の方式、例えば全波整流回路方式でもよい。制御回路は、調光スイッチ８と連絡しており（もしくは調光スイッチ８は制御回路に組み込まれており）、調光スイッチ８の操作に応じて、ＬＥＤ３に入力される電力を変化させるスイッチ機能を内蔵している。換言すれば、調光スイッチ８は、電源部５とともに、個々の直管型ＬＥＤランプに内蔵されている。電源回路と制御回路は、既設の照明器具を継続使用できるように設計されることが望ましい。
【００１７】
電源部５は、例えば、一方の端子部６とＬＥＤ基板４との間に介在するように配置される。電源部５は、電源回路および制御回路が搭載された回路基板として構成してもよく、その回路基板に調光スイッチ８を搭載してもよい。ただし、調光スイッチ８は、ＬＥＤランプの発光に影響することがなく、照明の妨げにならない位置に、既設の照明器具の外側から容易に操作できるように設置することが望ましい。
【００１８】
調光スイッチ８の構造は、特に限定されないが、図示例のように、調光スイッチ８のユーザが操作する部分（以下、操作部）は、外部に露出していることが望ましい。すなわち、調光スイッチ８の少なくとも操作部は、円筒構造体２および端子部６の少なくとも一方に設けられた窓部から露出していることが望ましい。これにより、ユーザは、個々の直管型ＬＥＤランプ毎に、任意のタイミングで、容易に調光スイッチ８を操作することができる。よって、ＬＥＤ３の発光強度（すなわち直管型ＬＥＤランプの明るさ）を、任意のタイミングで、容易に変更することができる。例えば、直管型ＬＥＤランプを照明器具に装着した後でも、容易に調光スイッチ８を操作できる。また、一本の直管型ＬＥＤランプで異なる明るさを得ることができるため、販売者は、ユーザからの様々な明るさの要求に対して少品種の在庫で対応できる。
【００１９】
図１では、調光スイッチ８は、端子部６に設けられた窓部から操作部が外部に露出するように取り付けられている。また、調光スイッチ８の円筒構造体２の表面からの最大高さ：Ｈsは、端子部６の円筒構造体２の表面からの最大高さ：Ｈt以下であることが好ましい。このように調光スイッチ８を設計することで、直管型ＬＥＤランプ１の取り扱い性が向上するだけでなく、調光スイッチ８がＬＥＤランプの外観を損ねることがなく、円筒構造体２の表面が概ね面一となり、スマートな外観を達成することができる。
【００２０】
なお、図１では、調光スイッチ８は、端子部６に設けられた窓部から露出しているが、図２に示すように、円筒構造体２の一部に設けられた窓部から露出させてもよい。また、端子部６と円筒構造体２の両方に跨るように設けられた窓部から調光スイッチ８を露出させてもよい。
【００２１】
調光スイッチ８は、ユーザによる操作に応じて、制御回路の接続状態が切り替わるように構成してもよく、ユーザによる操作に応じて、制御回路に信号が出力され、制御回路が信号に応じて接続状態を変更するように構成してもよい。前者の場合、リレー式スイッチ、スライド式スイッチ、ダイアル式スイッチなどが好ましく用いられる。後者の場合、トランジスタ、ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）などでスイッチ機能を有する回路が構成される。
【００２２】
図１に示される調光スイッチ８は、ダイアル式であり、図２に示される調光スイッチ８はスライド式であり、直管型ＬＥＤランプの明るさは３段階に調整可能である。スライド式またはダイアル式の調光スイッチであれば、調光スイッチを左右に移動させる簡易な操作により、ＬＥＤランプの明るさの切り替えができる。また、スライド式またはダイアル式のスイッチであれば、ユーザはＬＥＤランプの外観から、発光モードがいずれの段階であるか、目視で容易に確認することができる。一方、例えば、ボタン式スイッチの場合、ＬＥＤランプの外観から、発光モードの段階を目視で判断することが困難な場合がある。
【００２３】
ユーザは、調光スイッチ８の操作により、複数の異なる発光モードの中から任意に１つの発光モードを選択すればよい。電源部５は、発光モードが異なれば、複数のＬＥＤが放射する光束値も異なるように設計される。発光モード数がｎである場合、ユーザによる調光スイッチ８の操作により、第１発光モード〜第ｎ発光モード（ｎ≧２）の中から１つが選択される。このとき、複数のＬＥＤが放射する光束値は、第１発光モード〜第ｎ発光モードのそれぞれにおいて、互いに異なる固有の値に設定される。
【００２４】
近年のＬＥＤを用いる照明器具は、点滅区分が細分化されており、明るさの連続的な調整が可能である。また、照明器具が明るさを感知し、自動的に多段階の調光が行われる製品も開発されている。一般家庭では、照明装置が一部屋にほぼ一台だけ設置されていることが多いため、リモコンで照明の明るさを連続的もしくは多段階で微調整できることが望ましい。また、一般家庭では、省エネルギー化の観点からも、連続的もしくは多段階の調光が望ましい。しかし、リモコンで連続的もしくは多段階の調光を可能にする場合、照明器具の回路構造が複雑化するため、照明器具および／またはＬＥＤランプの価格が高くなりやすい。
【００２５】
一方、広い事業用空間で使用される直管型ＬＥＤランプの場合、使用本数が多く、初期の設備投資を抑制することが重要である。また、直管型ＬＥＤランプの使用本数が多い空間では、明るさの細やかな制御をする必要性も低い。例えば、太陽光が照射される窓際と、通路側とで、２段階（もしくは３段階）で調光することができれば十分である。従って、調光スイッチは、明るさを２段階または３段階程度に変更できるものであることが望ましく、多くても４〜５段階程度の変更が可能な調光スイッチを使用することが望ましい。すなわち、発光モード数ｎは、２〜５であることが望ましく、２または３であることがより望ましい。調光を、２段階もしくは３段階の発光モードの切り替えに制限することで、電源部５の回路構成が簡易になり、直管型ＬＥＤランプの価格を安価にすることができる。
【００２６】
図２に示される調光スイッチ８の場合、発光モード数ｎは３であり、例えば図２（ａ）は第１発光モード、図２（ｂ）は第２発光モード、図２（ｃ）は第３発光モードに対応している。第１〜第３発光モードで複数のＬＥＤが放射する光束値は互いに異なっている。図示例の場合、現行のモードがどれに当たるのかを目視で確認でき、発光モードの切り替えを間違えることなく行うことができる。
【００２７】
複数の発光ダイオードの発光強度を、第１発光モード〜第ｎ発光モード（ｎ≧２）のｎ段階に変更可能である場合、第ｋ発光モード（１≦ｋ≦ｎ−１）で放射する光束値に対する、第（ｋ＋１）発光モードで放射する光束値の比（ｋ／ｋ＋１比）は、例えば１．１〜１．４となるように設計することが望ましい。ｋ／ｋ＋１比を上記範囲とすることで、所望の明るさの変化を達成しやすく、使用電力量の節約などの面で、ユーザの利便性が向上する。ｋ／ｋ＋１比が１．１倍未満では、明るさの変化をユーザが認知することが困難であり、光束値が１．４倍を超えると、発光強度が極端に変化し、所望の明るさを得る上での利便性が低下し、電源部５の製造コストが高価になる。
【００２８】
直管型ＬＥＤランプの１本あたりの発光強度は、例えば４０Ｗ型の場合、１６００〜３２００ｌｍ（ルーメン）の範囲で、１１０Ｗ型の場合、３０００〜１００００ｌｍ（ルーメン）の範囲で、変更可能であることが望ましい。このような範囲で段階的に発光強度を変更させることが、実用上の要請に最も適合すると考えられる。蛍光灯ランプを用いている場合、一般的には、省エネルギー化の観点から、高度な明るさが要求されない場所では、蛍光ランプを間引き、本来の本数より少ない本数で照明器具を駆動させることが行われている。しかし、このような使用方法では、外観性が劣り、取り外した蛍光灯の維持管理も手間となる。一方、ＬＥＤランプを利用するとともに上記範囲で発光強度を調整可能であれば、蛍光ランプを間引きする場合よりも省エネルギー効果が大きく、かつ外観性を損なうこともなくなる。
【００２９】
調光スイッチ８は、円筒構造体２の光放射面側に設置されていることが望ましい。ここで、円筒構造体２の光放射面側とは、円筒構造体２および端子部６の外周面のうち、円筒構造体２の光の放射量が最も多くなる線状領域を中心とする半筒状の領域である。一般的には、ＬＥＤ基板４の長手方向と平行な平面で円筒構造体２および端子部６を二分割するとき、ＬＥＤ３が放射した光の大半が透過する半筒状領域が光放射面側である。これにより、ユーザは、照明器具に取り付けられた後でも、調光スイッチ８に容易に接触することができ、操作部を容易に操作できるようになる。
【００３０】
図３は、本発明の一実施形態に係る直管型ＬＥＤランプ１が具備する電源部５の構成図である。ただし、電源部５の構造は以下に限定されない。例えば、トランスを用いない非絶縁式の電力変換システムを用いてもよい。
【００３１】
図示例の電源部５は、商用交流電源側の一次回路５Ａと、ＬＥＤ側の二次回路５Ｂとを具備し、一次回路５Ａと二次回路５Ｂとがトランス１３を境にして絶縁された構造を有する。商用交流電源１０から入力された交流電力は、全波整流回路１１で一旦、直流に変換される。
【００３２】
得られた直流は、スイッチング回路１２が生成するパルス信号でＯＮ／ＯＦＦされるＦＥＴ１７により、パルス電流に変換される。スイッチング回路１２はＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ Ｗｉｄｔｈ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式で制御され、出力電圧が低下しそうな場合は、ＯＮ期間を増やし、出力電圧が高くなりそうな場合は、ＯＦＦ期間を増やすことで、一定範囲の出力電圧を維持する。
【００３３】
一次回路５Ａ側で生成されたパルス状の電力は、トランス１３を経ることにより、コイルの巻数比に応じた電圧に変換される。トランス１３の二次回路５Ｂ側に出力された電力は、半波整流回路１４と平滑用コンデンサ２０で直流化され、出力端子２１ａ、２１ｂからＬＥＤ基板４に搭載された複数のＬＥＤ３に供給される。
【００３４】
ＬＥＤ３に供給される電流は、ＬＥＤ電流検出手段１５により検知され、電流−電圧変換手段１６により電圧信号に変換される。電圧信号は、絶縁用フォトカプラー１９を介して、一次回路５Ａ側のスイッチング回路１２のフィードバック信号入力端子１２ａへ伝達される。スイッチング回路１２は、入力された電圧信号をフィードバックして、ＬＥＤ３に供給される電流が最適化されるように制御する。このとき、ＦＥＴ１７のパルス信号のＤＵＴＹ比が増減され、トランス１３の電力変換の比率が変化するように制御される。
【００３５】
二次回路５Ｂには、ＬＥＤ電流検出手段１５と連絡するように、調光用抵抗部１８が設けられている。図示例では、調光用抵抗部１８が第１抵抗部１８ａと第２抵抗部１８ｂとを有する。第１抵抗部１８ａと第２抵抗部１８ｂのうち、二次回路５Ｂに組み込まれる側は、調光スイッチ８により切り替えられる。第１抵抗部１８ａと第２抵抗部１８ｂの抵抗値が互いに異なれば、二次回路５Ｂを流れる電流が変化し、ＬＥＤ基板４に供給される電流も変化する。ＬＥＤは電流素子であり、電流値にほぼ比例して発光強度が変化する。よって、調光スイッチ８の操作により、調光用抵抗部１８とＬＥＤ基板４との接続状態を変換することで、ＬＥＤランプの明るさを２段階に調整することができる。
【００３６】
調光用抵抗部１８が、第１抵抗部〜第ｎ抵抗部（ｎ≧２）を具備する場合には、ｎ段階の調光が可能である。このとき、第１抵抗部〜第ｎ抵抗部の切り替え段数に従って、ＬＥＤ３に流れる電流が制限される。このような制限抵抗による電流制御は、制限抵抗による電力損失が発生するデメリットがあるものの、一次回路５Ａと二次回路５Ｂが最も効率よく電力変換できるスイッチング周波数とＤＵＴＹ比を固定化したまま、ＬＥＤ３の調光を可能にするものである。これにより、スイッチング回路１２が発生する高調波ノイズの変動も抑制され、ノイズフィルタ回路などを付与する必要がある場合にも対応が容易になる。
【００３７】
上記構成によれば、仮に、スイッチング回路１２が故障、もしくは破損し、一次回路５Ａ側の電力が無制御になり、二次回路５Ｂ側に最大電力が印加されたとしても、制限抵抗により、ＬＥＤ３の破損を防ぐことが可能である。例えば、制限抵抗の値を適宜設定し、調光機能と安全機能とをバランスさせればよい。
【００３８】
なお、図３に示すような調光用抵抗部１８を具備する電源部５は、例えば２〜５段階（好ましくは２〜３段階）の調光を行う場合に、最も安価に構成することができる。
【００３９】
図３では、二次回路５Ｂに調光用抵抗部１８を組み込み、調光スイッチ８により抵抗値を変更する場合を示したが、調光の方法は、これに限定されるものではない。例えば、可変抵抗とコンパレータを具備するＰＷＭ信号発生回路を二次回路に組み込み、可変抵抗値を変化させることにより、トランジスタの高速ＯＮ／ＯＦＦの頻度を変化させることで、ＬＥＤ基板に供給される電力を制御してもよい。このとき可変抵抗によりＤＵＴＹ比を変化させるとともに、ＬＥＤに印加される平均電圧を上限させて、ＬＥＤの動作点に合わせることで、ＬＥＤに流れる電流を制御する。したがって、制限抵抗を利用する場合のように、制限抵抗による電力損失を発生させることなく電流制御を実現できる。また、複数のＬＥＤ３の明るさを、色調を大きく変化させることなく変更することができる。この場合、ユーザによる調光スイッチ８の操作に応じて、電源部５の制御回路に信号が出力される。このとき、制御回路は、受信した信号に応じて、ＤＵＴＹ比を制御すればよい。
【００４０】
二次回路５Ｂに、充電用のコイルと蓄電用のコンデンサを組み込み、トランジスタの高速ＯＮ／ＯＦＦによりコイルにエネルギーを蓄え、そのエネルギーをコンデンサに移行する電力変換を行ってもよい。ＯＮ期間にはコンデンサに電気エネルギーが充電され、ＯＦＦ期間では、コンデンサに蓄えられた電気エネルギーが電流として出力される。ここで、コンデンサに蓄えられる電気エネルギーは、ＯＮ期間を短くすれば小さくなり、ＯＮ期間を長くすれば大きくなる。よって、ＯＮ期間を調整することにより、ＬＥＤ基板４に供給される電流を調整することができる。このとき、コンデンサから出力される電流は、定電流回路により整流すればよい。例えば、定電流回路から取り出せる電流値を３つ設定し、調光スイッチの操作により回路定数が切り替わるようにすることで、ＬＥＤランプの明るさを３段階に変更することが可能となる。定電流回路は、電流リミッタとなるので、定電流回路自身が動作できる十分な電圧があれば、出力電流はコンデンサの電圧に依存しない。すなわち出力電流が一定のときの電圧の動作点は、ＬＥＤの動作点とのマッチングで決定される。
【００４１】
以上、本発明に係る直管型ＬＥＤランプの好ましい実施形態について説明したが、これらの実施形態は例示に過ぎず、直管型ＬＥＤランプの実施形態は上記に限定されない。本発明に係る直管型ＬＥＤランプの各部の具体的構成は、適宜、設計変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る直管型ＬＥＤランプは、照明器具本体ではなく、ＬＥＤランプ自身に設置された、容易に操作できる調光スイッチを内蔵している。よって、照明器具を交換する必要がなく、ＬＥＤランプを交換するだけで、調光可能な照明装置を得ることができる。また、ＬＥＤランプ毎に、個別に、任意のタイミングで、その明るさを変更することができるため、事業用空間などの簡易な調光が要望される空間の照明用に適している。
【符号の説明】
【００４３】
１：直管型ＬＥＤランプ、２：円筒構造体、２Ａ：カバー、２Ｂ：蓋部、２ｂ：支持板、３：発光ダイオード、４：ＬＥＤ基板、５：電源部、５Ａ：一次回路、５Ｂ：二次回路、６：端子部、８：調光スイッチ、１０：商用交流電源、１１：全波整流回路、１２：スイッチング回路、１２ａ：フィードバック信号入力端子、１３：トランス、１４：半波整流回路、１５：ＬＥＤ電流検出手段、１６：電流−電圧変換手段、１７：ＦＥＴ、１８：調光用抵抗部、１８ａ：第１抵抗部、１８ｂ：第２抵抗部、１９：絶縁用フォトカプラー、２０：平滑用コンデンサ、２１ａ,２１ｂ：出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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