(57)【要約】      （修正有）【課題】安定した品質のサービスを提供することができる情報処理装置、マイグレーション制御プログラムおよび情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理装置１１は、取得部８１と、算出部８２と、第１の判定部８３と、マイグレーション実行部８５と、を備える。取得部８１は、複数の場所に配置され、互いに通信可能とされた複数のデータセンタ各々が配置される場所の安全性に関する情報を、ネットワークを介して取得する。算出部８２は、取得部８１が取得した情報に基づき、複数のデータセンタ各々の安全性を示すスコアを算出する。第１の判定部８３は、スコアに基づき、複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させるか否かを判定する。マイグレーション実行部８５は、第１の判定部の判定結果に基づき、複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させる。【選択図】図３
2017045197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の場所に配置され、互いに通信可能とされた複数のデータセンタ各々が配置される場所の安全性に関する情報を、ネットワークを介して取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づき、前記複数のデータセンタ各々の安全性を示すスコアを算出する算出部と、
前記スコアに基づき、前記複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させるか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部の判定結果に基づき、前記複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させるマイグレーション実行部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記複数のデータセンタ各々の運用状況を、当該複数のデータセンタの出勤従業員数に基づいて判定する第２の判定部をさらに備え、
前記マイグレーション実行部は、前記第１および第２の判定部の少なくとも一方の判定結果に基づき、前記複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数のデータセンタに対応づけて、当該データセンタに勤務する従業員数と、出勤中の従業員数と、当該データセンタに構築される仮想マシン一つに割り当てられる仮想マシン毎従業員数と、当該データセンタで稼働中の仮想マシン数と、を記憶する記憶部をさらに備え、
前記第２の判定部は、前記出勤中の従業員数が、前記仮想マシン毎従業員数を前記稼働中の仮想マシン数で乗算して得られる数以下のデータセンタの運用状況を、リスクありと判定し、前記出勤中の従業員数が、前記仮想マシン毎従業員数を前記稼働中のマシン数で乗算して得られる数より多いデータセンタの運用状況を、リスクなしと判定し、
前記マイグレーション実行部は、前記第２の判定部がリスクありと判定したデータセンタをマイグレーション元としてマイグレーションを実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部はさらに、前記複数のデータセンタ各々が配置される場所の安全性に影響するイベントと、当該イベントに対応する第１のキーワードと、当該イベントの開始を示す第２のキーワードと、当該イベントの終息を示す第３のキーワードと、を記憶し、
前記算出部は、前記取得部が取得した情報に対して、前記第１および第２のキーワードによる第１のＡＮＤ検索と、前記第１および第３のキーワードによる第２のＡＮＤ検索と、を実行し、前記スコアを、前記第１のＡＮＤ検索のヒット数に応じて加算し、第２のＡＮＤ検索のヒット数に応じて減算することで算出し、
前記第１の判定部は、前記スコアが所定の閾値を超える場合に、前記複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させると判定し、
前記マイグレーション実行部は、前記第１の判定部の判定結果に基づき、前記複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の判定部は、前記スコアが、ユーザおよびサーバごとに設定される所定の閾値を超える場合に、前記複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させると判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記複数のデータセンタ各々について設定される異なる係数を用いて前記スコアを算出することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出部は、前記イベントごとに異なる重みを用いて前記スコアを算出することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部はさらに、前記複数のデータセンタのリソースを利用するユーザと、当該ユーザに割り当てられるリソースと、当該リソースについて設定される安全性レベルを示す閾値と、を対応付けて記憶し、
前記マイグレーション実行部は、前記第２の判定部がリスクありと判定したデータセンタに配置されるリソースのうちマイグレーション元とするリソースを前記閾値に基づいて選択することを特徴とする請求項３から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の場所に配置され、互いに通信可能とされた複数のデータセンタ各々が配置される場所の安全性に関する情報を、ネットワークを介して取得し、
取得した前記情報に基づき、前記複数のデータセンタ各々の安全性を示すスコアを算出し、
算出した前記スコアに基づき、前記複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させるか否かを判定し、
前記判定した結果に基づき、前記複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させる、
処理を実行させることを特徴とするマイグレーション制御プログラム。
【請求項１０】
複数の場所に配置され、互いに通信可能とされた複数のデータセンタと、
前記複数のデータセンタ各々が配置される場所の安全性に関する情報を、ネットワークを介して取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づき、前記複数のデータセンタ各々の安全性を示すスコアを算出する算出部と、前記スコアに基づき、前記複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させるか否かを判定する第１の判定部と、前記第１の判定部の判定結果に基づき、前記複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させるマイグレーション実行部と、を備える情報処理装置と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、マイグレーション制御プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングの普及に伴い、企業等のユーザがクラウドサービスにより提供されるサーバやストレージ等のリソースを利用することが一般的になっている。また、クラウドコンピューティングのリソースが配置されるデータセンタが、複数国にまたがって配置される場合も考えられる。
【０００３】
複数国にまたがって配置されるデータセンタを利用してクラウドサービスを提供する場合、各データセンタが配置される国の地理的物理的条件に影響されないように、クラウドサービスの品質を管理することが望ましい。そこで、データセンタの配置場所に関わらず、所定の品質のサービスを提供できるクラウドサービスの運用管理技術が求められている。
【０００４】
たとえば、相互にデータ送受信可能に接続された複数のデータセンタのうちの１つが故障した場合に、マイグレーションの機能を用いて他のデータセンタにシステムを移転させる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０９８１１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３７９２６号公報
【特許文献３】特開２００３−３０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術においては、データセンタのリソースに生じる故障等以外のリスク要因についてはあまり考慮されていなかった。
【０００７】
本発明は、一側面では、安定した品質のサービスを提供することができる情報処理装置、マイグレーション制御プログラムおよび情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、情報処理装置、マイグレーション制御プログラムおよび情報処理システムは、複数の場所に配置され、互いに通信可能とされた複数のデータセンタ各々が配置される場所の安全性に関する情報を、ネットワークを介して取得する。そして、情報処理装置、マイグレーション制御プログラムおよび情報処理システムは、取得した情報に基づき、複数のデータセンタ各々の安全性を示すスコアを算出する。さらに、情報処理装置、マイグレーション制御プログラムおよび情報処理システムは、スコアに基づき、複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させるか否かを判定する。そして、情報処理装置、マイグレーション制御プログラムおよび情報処理システムは、判定結果に基づき、仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、安定した品質のサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るデータセンタの機能構成を示す図である。
【図３】図３は、実施例１に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例１に係る出退勤情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係るデータセンタ管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例１に係るイベント管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るユーザ管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係るマイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、外的リスク要因検出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、内的リスク要因検出処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１のマイグレーション処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２のマイグレーション処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２に係る情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例２に係るデータセンタ管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例２に係るユーザ管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例２に係るマイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例２に係るマイグレーション処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例に係る情報処理システムを実現するシステム構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例に係る情報処理システムにおけるマイグレーション制御処理の手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【図２０】図２０は、マイグレーション制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する情報処理装置、マイグレーション制御プログラムおよび情報処理システムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。本実施例では、仮想マシンを提供する複数のデータセンタを含む情報処理システムを例として説明する。なお、本実施例によりこの発明が限定されるものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
［実施例１に係る情報処理システムの構成］
図１は、実施例１に係る情報処理システム１０のハードウェア構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１０は、情報処理装置１１を有する。情報処理装置１１は、ネットワーク１２を介して、複数のデータセンタ（ＤＣ）１３に接続される。複数のデータセンタ１３は、それぞれネットワーク１２で接続される。ネットワーク１２は、専用回線であっても良いし、専用回線でなくても良い。情報処理システム１０は、情報処理装置１１が、ネットワーク１２を介して、各データセンタ１３の情報を取得する。そして、情報処理システム１０では、ネットワーク１２を介して、各データセンタ１３の間で仮想マシン（ＶＭ：Virtual  Machine）の移行が可能とされている。なお、図１の例では、３つのデータセンタ１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）を図示したが、データセンタ１３の数は２つ以上であれば任意の数とすることができる。
【００１３】
各データセンタ１３は、相互に地理的に離れた位置に配置されている。本実施例では、各データセンタ１３は、例えば、異なる国など異なる地域に配置されているものとする。例えば、データセンタ１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃは、Ａ国、Ｂ国、Ｃ国に設置されているものとする。
【００１４】
［データセンタのハードウェア構成］
次に、データセンタ１３の機能構成を、図２を参照して説明する。図２は、実施例１に係るデータセンタ１３の機能構成を示す図である。なお、データセンタ１３Ａ〜１３Ｃの機能構成は、略同一であるので、以下では、データセンタ１３の構成として例を説明する。
【００１５】
データセンタ１３は、複数のサーバ装置１４と、管理装置１５とを有する。複数のサーバ装置１４と管理装置１５は、ネットワーク１６で接続され、通信可能とされている。このネットワーク１６は、ネットワーク１２と通信可能に接続され、ネットワーク１２を介して他のデータセンタ１３と通信可能とされている。なお、図２の例では、サーバ装置１４を３つ図示したが、サーバ装置１４は任意の台数とすることができる。また、図２の例では、管理装置１５を１つ図示したが、管理装置１５が２つ以上であってもよい。
【００１６】
サーバ装置１４は、コンピュータを仮想化した仮想マシンを動作させて、ユーザに対して各種のサービスを提供する物理サーバであり、例えば、サーバコンピュータである。サーバ装置１４は、サーバ仮想化プログラムを実行することによって、ハイパーバイザ上で複数の仮想マシンを動作させ、仮想マシン上で顧客に応じたアプリケーションプログラムを動作させることにより、顧客のシステムを動作させる。
【００１７】
管理装置１５は、サーバ装置１４の管理、運用を行う物理サーバであり、例えば、サーバコンピュータである。管理装置１５は、各サーバ装置１４で動作する仮想マシンを管理する。
【００１８】
管理装置１５は、記憶部３０および制御部３１を有する。記憶部３０は、データセンタ１３に配置されるサーバ装置１４の情報や、当該サーバ装置１４に構築される仮想マシンのユーザに関する情報を記憶する。また、記憶部３０は、データセンタ１３に勤務する従業員の勤務状況を記憶する。制御部３１は、従業員の勤務状況に関する情報を取得する。たとえば、管理装置１５は、データセンタ１３に配置された情報処理端末と接続され、制御部３１は、従業員が情報処理端末に入力する出退勤情報を収集し記憶部３０に記憶するよう構成してもよい。また、制御部３１は、サーバ装置１４に構築される仮想マシンのマイグレーションを制御し実行する。なお、管理装置１５の構成は特に限定されず、複数のデータセンタに１つの管理装置１５を設けるようにしてもよい。
【００１９】
［実施例１の情報処理装置の構成の一例］
図３は、実施例１に係る情報処理装置１１の構成の一例を示す図である。情報処理装置１１は、データセンタ１３各々から当該データセンタ１３におけるリスクに関連する情報を取得し、高リスクのデータセンタ１３から低リスクのデータセンタ１３にリソースを移動させる。ここで、リスクとは、データセンタ１３におけるサービスの提供に影響を与える要因全般を指す。たとえば、リスクには、データセンタ１３内の情報に基づき検出される内的リスクと、データセンタ１３外の情報に基づき検出される外的リスクがあるものとする。内的リスクとは、たとえば、データセンタ１３の従業員の出退勤状況に基づき検出されるリスクである。また、外的リスクとは、たとえば、データセンタ１３が配置された国の公的機関がインターネット等を通じて配信する渡航安全情報等に基づき検出されるリスクである。実施例１の情報処理装置１１は、内的リスクと外的リスクの双方を検出してマイグレーションの要否を判定し、マイグレーションを実行する。
【００２０】
図３に示す実施例１に係る情報処理装置１１は、記憶部６０と制御部６１とを有する。なお、情報処理装置１１は、図３に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。例えば、情報処理装置１１は、各種の情報を表示する表示部や、各種の情報を入力する入力部を有してもよい。
【００２１】
記憶部６０は、各種のデータを記憶する記憶デバイスである。例えば、記憶部６０は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部６０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００２２】
記憶部６０は、制御部６１で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部６０は、後述する外的リスク要因検出処理、内的リスク要因検出処理、第１のマイグレーション処理および第２のマイグレーション処理を実行するプログラムを含む各種のプログラムを記憶する。さらに、記憶部６０は、制御部６１で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部６０は、出退勤情報記憶領域７１と、データセンタ管理情報記憶領域７２と、イベント管理情報記憶領域７３と、ユーザ管理情報記憶領域７４と、を有する。
【００２３】
出退勤情報記憶領域７１は、データセンタ１３各々における従業員の出勤状況に関する情報である出退勤情報を記憶する。図４は、実施例１に係る出退勤情報のデータ構成の一例を示す図である。図４に示すように、出退勤情報は、「ＤＣ  ＩＤ」と、「勤務予定人数」と、「勤務人数」と、を含む。「ＤＣ  ＩＤ」は、情報処理装置１１とネットワーク１２を介して接続され、情報処理装置１１によってマイグレーションが管理されるデータセンタ１３を一意に識別する識別子（Identifier）である。「勤務予定人数」は、データセンタ１３において勤務が予定されている従業員の人数である。「勤務人数」は、勤務予定人数のうち実際に出勤している従業員の数である。たとえば、データセンタ１３各々において、従業員が情報処理端末上でタイムカードに入力することによって出退勤が管理されているとする。この場合、情報処理装置１１は、各データセンタ１３において従業員が入力したタイムカードの情報を取得し記憶部６０に記憶する。図４の例では、「ＤＣ  ＩＤ、Ａ」に対応付けて、「勤務予定人数、３００」「勤務人数、３００」が記憶されている。これは、ＤＣ  ＩＤ「Ａ」で特定されるデータセンタにおいては、３００人の従業員が勤務を予定しており、実際に出勤した人数は３００人全員だったことを意味する。
【００２４】
データセンタ管理情報記憶領域７２は、情報処理装置１１が管理するデータセンタ１３各々において稼働中の仮想マシンに関する情報であるデータセンタ管理情報を記憶する。図５は、実施例１に係るデータセンタ管理情報のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、データセンタ管理情報は、「ＤＣ  ＩＤ」、「ＶＭ毎従業員数」、「ステータス」、「スコア」、「稼働ＶＭ数」を含む。「ＤＣ  ＩＤ」は、図４に示した「ＤＣ  ＩＤ」と同様である。「ＶＭ毎従業員数」は、当該データセンタにおいて、一つの仮想マシンに割り当てられている従業員の数を示す。すなわち、「ＶＭ毎従業員数」は、一つの仮想マシンの運用管理のために必要な従業員数である。「ＶＭ毎従業員数」は、各データセンタの従業員のスキルレベル等によってデータセンタ毎に異なる。また、「ステータス」は当該データセンタの稼働状態を示す。たとえば、「ステータス、稼働中」であれば、当該データセンタが稼働中であることを意味する。また、「ステータス、停止中」であれば、当該データセンタが停止中であることを示す。また、「スコア」は、各データセンタの外的リスクの評価値である。また、スコアは、各データセンタが配置される地域、国の安全性に関する情報に基づいて算出される、各データセンタの安全性の評価値である。スコアの算出手法については、イベント管理情報に関連して後述する。「稼働ＶＭ数」は、当該データセンタに構築されている仮想マシンの数を示す。たとえば、図５の例では、「ＤＣ  ＩＤ、Ａ」に対応づけて、「ＶＭ毎従業員数、３」、「ステータス、稼働中」、「スコア、４８」、「稼働ＶＭ数、１００」が記憶されている。これは、ＤＣ  ＩＤ「Ａ」で特定されるデータセンタでは、一つの仮想マシンあたり３名の従業員が割り当てられていることを示す。また、当該データセンタは現在稼働中であり、稼働中のＶＭ数は１００個であることを示す。また当該データセンタの安全性の評価値であるスコアは「４８」であることを示す。
【００２５】
イベント管理情報記憶領域７３は、外的リスク要因となる事象を評価するための情報であるイベント管理情報を記憶する。図６は、実施例１に係るイベント管理情報のデータ構成の一例を示す図である。イベント管理情報は、「イベント」と、「ポイント」と、「リスクキーワード」と、「安全係数」と、を含む。
【００２６】
「イベント」は、データセンタが配置される国や地域の安全性に影響すると考えられる出来事である。すなわち、「イベント」とは、外的リスク要因となる出来事である。たとえば、自然災害である降雨や、国情不安の指標となる疾病、ストライキ、内紛等が「イベント」である。
【００２７】
「ポイント」は、イベントによって安全性が影響される度合いを数値化したものである。すなわち、「ポイント」とは、外的リスク要因としてのイベントの重要度を数値化したものである。「ポイント」の数値が高いほど、当該イベントが安全性に影響する度合いが高く、「ポイント」の数値が低いほど、当該イベントが安全性に影響する度合いが低いことを意味する。
【００２８】
「リスクキーワード」は、情報処理装置１１が取得する情報から、イベントの発生およびイベントの終息を検出するための検索語となる単語である。「リスクキーワード」は、「イベントキー」と、「加算キー」と、「減算キー」と、を含む。「イベントキー」は、外的リスク要因となるイベントを端的に示す単語である。たとえば、降雨による自然災害を外的リスク要因として抽出する場合、「豪雨」をイベントキーとして設定できる。「加算キー」は、イベントが安全性に影響を与え始める契機となる事象を表す単語である。たとえば、降雨による被害が発生することを含意する単語を、イベントキー「豪雨」に対応する加算キーとして設定できる。たとえば、イベントキー「豪雨」に対応する加算キーとして「浸水」や「決壊」を設定できる。「減算キー」はイベントが終息して安全性への影響がなくなることを意味する単語である。たとえば、イベントキー「豪雨」に対応する減算キーとして「復旧」を設定できる。
【００２９】
「安全係数」は、データセンタが配置される場所においてそれぞれのイベントが与える影響の度合いを評価した値である。たとえば、一年を通じてほとんど雨が降らない国については、イベント「降雨」が安全性に影響することはまずない、と考えられる。他方、一年の半分が雨季である上、治水工事などの対策が遅れており、毎年洪水や浸水被害が発生するような国については、イベント「降雨」の安全性への影響は大きい。そこで、イベント「降雨」の影響の大小を、国ごとに数値化して「安全係数」として設定する。たとえば、雨が降らない国「Ａ国」の、イベント「降雨」に対応する安全係数は「０」に設定され、雨季が長い国「Ｃ国」の、イベント「降雨」に対応する安全係数は「１．０」に設定される。
【００３０】
実施例１の情報処理装置１１は、インターネット等から取得した情報と、データセンタ管理情報と、イベント管理情報と、に基づき、各データセンタの「スコア」を算出する。たとえば、情報処理装置１１は、インターネットからメーリングリストやＲＳＳリーダの機能を利用してデータセンタが配置される各国の情報を取得する。そして、情報処理装置１１は、「イベントキー」と「加算キー」とを検索キーワードとして、取得した情報の検索を実行する。「イベントキー」と「加算キー」とのＡＮＤ検索によりヒットが検出された場合、情報処理装置１１は、当該イベントのポイントと当該国の安全係数とを乗算して得られる数を当該国のデータセンタのスコアに加算する。また、情報処理装置１１は、「イベントキー」と「減算キー」とを検索キーワードとして、取得した情報の検索を実行する。「イベントキー」と「減算キー」とのＡＮＤ検索によりヒットが検出された場合、情報処理装置１１は、当該イベントのポイントと当該国の安全係数とを乗算して得られる数を当該国のデータセンタのスコアから減算する。情報処理装置１１は、新たな情報を取得すると、当該情報に関連する国を特定して、各イベントのリスクキーワードに基づく検索を行い、スコアを算出して更新する。
【００３１】
たとえば、Ａ国に配置されるデータセンタについてスコアを算出する場合を例として説明する。ここで、Ａ国において政情不安によりストライキが発生し、Ａ国の外務省等が発信するニュースレターにストライキの情報が掲載されたとする。情報処理装置１１は、Ａ国の外務省等が発信するニュースレターのデータを取得し、取得したデータに対して、イベントそれぞれに対応するリスクキーワードを用いた検索を実行する。まず、情報処理装置１１は、予めイベント管理情報記憶領域１７３に記憶された「イベント」を一つ選択し、当該イベントに対応する「イベントキー」と「加算キー」でＡＮＤ検索を実行する。また、情報処理装置１１は、「イベントキー」と「減算キー」でＡＮＤ検索を実行する。ここで、イベント「降雨」「疾病」「内紛」に対応する「イベントキー」と「加算キー」ではヒットがなかったが、イベント「ストライキ」に対応する「イベントキー」と「加算キー」ではヒットが検出されたとする。また、いずれのイベントについても「イベントキー」と「減算キー」ではヒットが検出されなかったとする。この場合、イベント「ストライキ」に対応するポイント「２０」にＡ国の安全係数である「０．８」を乗算して得られる数値を、Ａ国に配置されるデータセンタの「スコア」に加算する。この例であれば、「１６」がＡ国に配置されるデータセンタ「ＤＣ  ＩＤ、Ａ」のスコアに加算される。
【００３２】
上述のようにスコアを算出した結果、データセンタ管理情報記憶領域７２に記憶される、データセンタ「ＤＣ  ＩＤ、Ａ」のスコアが「６４」になったとする。その後、Ａ国におけるストライキが終息したとする。そして、再び情報処理装置１１がニュースレターを受信し、リスクキーワードを用いた検索を実行したとする。このとき、イベント「疾病」に対応するイベントキーと減算キーによる検索でヒットがあり、イベント「ストライキ」に対応するイベントキーと減算キーによる検索でもヒットがあったとする。この場合、イベント「疾病」のポイント「６０」にＡ国の安全係数「０．８」を乗算して得られる数と、イベント「ストライキ」のポイント「２０」にＡ国の安全係数「０．８」を乗算して得られる数とを算出する。そして、算出された数を、Ａ国に配置されるデータセンタの「スコア」から減算する。この例であれば、「４８＋１６」がスコア「６４」から減算され、スコアは「０」となる。
【００３３】
このように、情報処理装置１１は、データセンタが配置された場所の安全性に影響する事象の発生を検知すると、リスクの度合いを示す値を「ポイント」と「安全係数」の乗算値として算出してスコアに加算する。また、情報処理装置１１は、データセンタが配置された場所の安全性に影響する事象の終息、消滅を検知すると、リスクの度合いを示す値を「ポイント」と「安全係数」の乗算値として算出してスコアから減算する。
【００３４】
ユーザ管理情報記憶領域７４は、情報処理装置１１が管理するデータセンタ１３のリソースの提供を受けているユーザと、当該ユーザに対するサービス内容に関する情報であるユーザ管理情報を記憶する。図７は、実施例１に係るユーザ管理情報のデータ構成の一例を示す図である。図７中、「ユーザＩＤ」に対応付けて、「サーバＩＤ」、「マイグレーション閾値」、「特性」、「稼働ＤＣ  ＩＤ」が記憶される。
【００３５】
このうち、「ユーザＩＤ」は、データセンタ１３のリソースの提供を受けるユーザを一意に識別するための識別子である。「サーバＩＤ」は、データセンタ１３に配置されるサーバの一つを一意に識別するための識別子である。「マイグレーション閾値」は、各ユーザが利用するサーバについて要求している安全性の評価値である。情報処理装置１１は、マイグレーション閾値に対応づけられるサーバが配置されるデータセンタのスコアがマイグレーション閾値を超えると、当該サーバをマイグレーションさせる。
【００３６】
図７の例では、たとえば、ユーザＩＤ「ＣＬＡ」、サーバＩＤ「ＳＶ０１」に対応付けてマイグレーション閾値「６０」が記憶されている。これは、ユーザＩＤ「ＣＬＡ」のユーザに割り当てられているサーバＩＤ「ＳＶ０１」のサーバについては、当該サーバが配置されるデータセンタのスコアが６０以下であることが要求されることを意味する。つまり、サーバＩＤ「ＳＶ０１」のサーバが配置されるデータセンタのスコアが６０を超えると、情報処理装置１１は、サーバを他のデータセンタに移動させる。
【００３７】
「特性」は、当該ユーザに割り当てられたリソースを配置、移動させる際に満たすよう要求されている条件等を示す。たとえば、「サーバＩＤ、ＳＶ０１」に対応付けて「特性、ＳＶ０２と別ＤＣに配置」が記憶されている。これは、サーバＩＤ「ＳＶ０１」で特定されるサーバは、サーバＩＤ「ＳＶ０２」のサーバが配置されるデータセンタとは異なるデータセンタに配置しなければならないことを意味する。また、「サーバＩＤ、ＳＶ０１」に対応づけて「特性、かならずＣ国に配置」が記憶されている。これは、サーバＩＤ「ＳＶ０１」で特定されるサーバは、かならずＣ国内のデータセンタに配置しなければならないことを意味する。
【００３８】
図７の例で、たとえば、「ユーザＩＤ、ＣＬＡ」に対応づけて、「サーバＩＤ、ＳＶ０１」、「マイグレーション閾値、６０」、「特性、ＳＶ０２と別ＤＣに配置」、「稼働ＤＣ  ＩＤ、Ａ」が記憶されている。これは、ユーザＩＤ「ＣＬＡ」で特定されるユーザは、サーバＩＤ「ＳＶ０１」で特定されるサーバを利用していることを意味する。また、当該サーバを利用したサービスについては、マイグレーション閾値「６０」で示されるやや低めの安全性が要求されている。そして、サーバ「ＳＶ０１」は、当該ユーザが利用しているサーバ「ＳＶ０２」とは異なるデータセンタに配置しなければならない。また、この時点でサーバ「ＳＶ０１」が配置されているデータセンタは、ＤＣ  ＩＤ「Ａ」で特定されるデータセンタである。
【００３９】
図３に戻り、制御部６１は、情報処理装置１１を制御するデバイスである。制御部６１としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部６１は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部６１は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部６１は、取得部８１と、算出部８２と、第１の判定部８３と、第２の判定部８４と、マイグレーション実行部８５と、を有する。
【００４０】
取得部８１は、各種のデータの取得を行う。たとえば、実施例１の取得部８１は、各データセンタが配置される地域や国における安全性に関連する情報を取得する。このため、情報処理装置１１はたとえば、予め、データセンタが配置される地域や国における安全性の情報を配信するメーリングリストの登録を行う。またたとえば、情報処理装置１１には、ウェブサイトを巡回して更新情報を受信するＲＳＳリーダ等のフィードリーダを設定する。ただし、データセンタが配置される地域や国における安全性に関連する情報を取得できるのであれば、その手法は特に限定されない。
【００４１】
取得部８１はまた、各データセンタ１３から従業員の出退勤状況に関する情報を取得して、記憶部６０の出退勤情報記憶領域７１に記憶し、記憶部６０の出退勤情報記憶領域７１を更新する。
【００４２】
算出部８２は、記憶部６０に記憶される情報と、取得部８１が取得する情報と、に基づき、データセンタ管理情報記憶領域７２に各データセンタに対応づけて記憶されるスコアを算出し更新する。
【００４３】
算出部８２は、予め定められたタイミングで、スコアを算出し更新する。たとえば、算出部８２は、取得部８１により新しい情報が取得されるタイミングで、スコアを算出し更新する。また、算出部８２は、予め定められた時間間隔でスコアを算出し更新するように構成してもよい。スコアの算出および更新の対象とするデータセンタは、新しく取得された情報に関連する地域または国に配置されるデータセンタのみとすればよい。
【００４４】
第１の判定部８３は、データセンタ管理情報記憶領域７２に記憶されるスコアと、ユーザ管理情報記憶領域７４に記憶されるマイグレーション閾値と、を比較して、スコアがマイグレーション閾値を超えるユーザおよびサーバの組み合わせを特定する。第１の判定部８３は、スコアがマイグレーション閾値を超えるサーバは、外的リスクが所定のレベルを超えたと判定する。つまり、第１の判定部８３は、当該サーバは外的リスク要因あり、と判定する。そして、第１の判定部８３は、スコアがマイグレーション閾値を超えるサーバを、マイグレーション処理の対象と判定する。また、第１の判定部８３は、スコアがマイグレーション閾値以下のサーバは、外的リスクが所定のレベルを超えていないと判定する。つまり、第１の判定部８３は、当該サーバは外的リスク要因なし、と判定する。そして、第１の判定部８３は、スコアがマイグレーション閾値以下のサーバを、マイグレーション処理の対象ではないと判定する。
【００４５】
なお、第１の判定部８３による判定処理は、算出部８２がスコアを算出し更新するたびに行うものとしてもよいし、所定時間ごとに行うものとしてもよい。
【００４６】
第２の判定部８４は、データセンタ管理情報記憶領域７２およびユーザ管理情報記憶領域７４を参照して、スコアがゼロより大きくマイグレーション閾値以下のサーバを特定する。すなわち、第２の判定部８４は、外的リスクがあるが、外的リスクのレベルが所定のレベルを超えていないサーバを特定する。つまり、第２の判定部８４は、何等かの外的リスクがあるもののユーザが要求している安全性レベルは満足しているサーバを特定する。
【００４７】
次に、第２の判定部８４は、スコアがゼロより大きくマイグレーション閾値以下であると判定したサーバが配置されるデータセンタについて、稼働しているＶＭが出勤している従業員数で対処可能な数か否かを判定する。たとえば、第２の判定部８４は、出退勤情報記憶領域７１およびデータセンタ管理情報記憶領域７２を参照して、勤務人数が、「ＶＭ毎従業員数」を「稼働ＶＭ数」で乗じた数以上か否かを判定する。勤務人数が、「ＶＭ毎従業員数」×「稼働ＶＭ数」以上であれば、第２の判定部８４は、当該データセンタにおいては、出勤している従業員ですべての稼働ＶＭを運用できると判定する。つまり、第２の判定部８４は、当該データセンタには内的リスク要因がないと判定する。他方、勤務人数が、「ＶＭ毎従業員数」×「稼働ＶＭ数」より少なければ、第２の判定部８４は、当該データセンタにおいては、出勤している従業員ではすべての稼働ＶＭの運用が困難であると判定する。つまり、第２の判定部８４は、当該データセンタには内的リスク要因があると判定する。
【００４８】
このように、第１の判定部８３および第２の判定部８４はそれぞれ、データセンタまたはサーバの外的リスク要因および内的リスク要因の有無を判定する。第１の判定部８３がリスク要因ありと判定したサーバは、第２の判定部８４による処理の対象とはならない。このため、第１の判定部８３がリスク要因ありと判定したサーバについての情報を第２の判定部８４に送信し、第２の判定部８４の処理対象から除外するよう構成してもよい。
【００４９】
マイグレーション実行部８５は、第１の判定部８３が外的リスク要因ありと判定したサーバをマイグレーション元として第１のマイグレーション処理を実行する。また、マイグレーション実行部８５は、第２の判定部８４が内的リスク要因ありと判定したデータセンタに配置されるサーバをマイグレーション元として第２のマイグレーション処理を実行する。第１、第２のマイグレーション処理の詳細については後述する。
【００５０】
［マイグレーション制御処理の流れの一例］
図８は、実施例１に係るマイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。図８を参照し、実施例１に係るマイグレーション制御処理の流れを説明する。
【００５１】
実施例１のマイグレーション制御処理では、情報処理装置１１は、各データセンタの安全性の評価値であるスコアに基づき、各サーバの外的リスク要因の有無を判定する（ステップＳ８０１、外的リスク要因検出）。そして、外的リスク要因ありと判定されるサーバが検出されれば（ステップＳ８０２、Ｙｅｓ）、情報処理装置１１は、第１のマイグレーション処理を実行する（ステップＳ８０３）。また情報処理装置１１は、外的リスク要因なしと判定されたサーバについて（ステップＳ８０２、Ｎｏ）、さらに内的リスク要因の有無を判定する（ステップＳ８０４、内的リスク要因検出）。そして、内的リスク要因ありと判定されるデータセンタが検出されれば（ステップＳ８０５、Ｙｅｓ）、情報処理装置１１は第２のマイグレーション処理を実行する（ステップＳ８０６）。他方内的リスク要因ありと判定されるデータセンタが検出されなければ（ステップＳ８０５、Ｎｏ）、情報処理装置１１は処理を終了する。
【００５２】
［外的リスク要因検出処理の流れの一例］
図９は、外的リスク要因検出処理の手順の一例を示すフローチャートである。図９に示す処理フローは、図８のステップＳ８０１に対応する。
【００５３】
まず、取得部８１は、メーリングリストやＲＳＳリーダにより、データセンタが配置される地域、国の安全性に関する情報を取得する（ステップＳ９０１）。そして、算出部８２は、取得部８１が取得した情報に対応する国を特定する。そして、算出部８２は、取得した情報に対してリスクキーワードによる検索を行い、特定した国に対応する安全係数を用いてスコアを算出する。算出部８２は、算出したスコアで、データセンタ管理情報記憶領域７２に記憶される当該国に配置されるデータセンタのスコアを更新する（ステップＳ９０２）。
【００５４】
第１の判定部８３は、更新後のスコアに基づき、スコアがマイグレーション閾値を超えるリソース（サーバ）があるか否かを判定する（ステップＳ９０３）。スコアがマイグレーション閾値を超えるサーバがあると判定した場合（ステップＳ９０３、Ｙｅｓ）、第１の判定部８３は、当該サーバに対してマイグレーション処理を実行すると判定する（ステップＳ９０４）。他方、スコアがマイグレーション閾値を超えるサーバがないと判定した場合（ステップＳ９０３、Ｎｏ）、第１の判定部８３は、マイグレーション処理を実行しないと判定する（ステップＳ９０５）。これで、外的リスク要因検出処理が終了する。
【００５５】
［内的リスク要因検出処理の流れの一例］
図１０は、内的リスク要因検出処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１０に示す処理フローは、図８のステップＳ８０４に対応する。
【００５６】
まず、第２の判定部８４は、スコアがゼロより大きくマイグレーション閾値以下のデータセンタを一つ選択する（ステップＳ１００１）。そして、第２の判定部８４は、選択したデータセンタの出退勤情報およびデータセンタ管理情報を参照し、勤務人数が、ＶＭ毎従業員数を稼働ＶＭ数で乗算して得られる数以下か否かを判定する（ステップＳ１００２）。勤務人数が、（ＶＭ毎従業員数×稼働ＶＭ数）以下であると判定した場合（ステップＳ１００２、Ｙｅｓ）、第２の判定部８４は、当該データセンタについてマイグレーションを実行すると判定する（ステップＳ１００３）。他方、勤務人数が（ＶＭ毎従業員数×稼働ＶＭ数）より多いと判定した場合（ステップＳ１００２、Ｎｏ）、第２の判定部８４は、当該データセンタについてマイグレーションを実行しないと判定する（ステップＳ１００４）。そして、第２の判定部８４は、スコアがゼロより大きくマイグレーション閾値以下のデータセンタで未選択のデータセンタがあるか否かを判定する（ステップＳ１００５）。未選択のデータセンタありと判定した場合（ステップＳ１００５、Ｙｅｓ）、第２の判定部８４は次のデータセンタを選択し（ステップＳ１００６）、ステップＳ１００２の処理に戻る。他方、未選択のデータセンタなしと判定した場合（ステップＳ１００５、Ｎｏ）、第２の判定部８４は処理を終了する。
【００５７】
［第１のマイグレーション処理の流れの一例］
図１１は、第１のマイグレーション処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１１に示す処理フローは、図８のステップＳ８０３に対応する。
【００５８】
まず、マイグレーション実行部８５は、第１の判定部８３が外的リスク要因ありと判定したサーバすなわちマイグレーション対象のリソースの特性を、ユーザ管理情報記憶領域７４から読み出す（ステップＳ１１０１）。そして、マイグレーション実行部８５は、読み出した特性に合致するサーバを選択する（ステップＳ１１０２）。次に、マイグレーション実行部８５は、ステップＳ１１０２で複数のサーバを選択したか否かを判定する（ステップＳ１１０３）。複数のサーバを選択していないと判定した場合（ステップＳ１１０３、Ｎｏ）、マイグレーション実行部８５は、ステップＳ１１０２で選択したサーバをマイグレーション先に決定する（ステップＳ１１０９）。他方、複数のサーバを選択したと判定した場合（ステップＳ１１０３、Ｙｅｓ）、マイグレーション実行部８５は、ステップＳ１１０４に進む。
【００５９】
ステップＳ１１０４では、マイグレーション実行部８５は、選択したサーバのうち、最もスコアが低いデータセンタに配置されるサーバを選択する（ステップＳ１１０４）。次に、マイグレーション実行部８５は、最もスコアが低いデータセンタに配置されるサーバは一つか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。最もスコアが低いデータセンタに配置されるサーバが一つであると判定した場合（ステップＳ１１０５、Ｙｅｓ）、マイグレーション実行部８５は、ステップＳ１１０４で選択したサーバをマイグレーション先に決定する（ステップＳ１１０９）。他方、最もスコアが低いデータセンタに配置されるサーバが一つではないと判定した場合（ステップＳ１１０５、Ｎｏ）、ステップＳ１１０６に進む。
【００６０】
ステップＳ１１０６では、マイグレーション実行部８５は、選択したサーバのうち、出勤従業員比率が最も高いサーバを選択する（ステップＳ１１０６）。ここで出勤従業員比率とは、各データセンタにおいてＶＭ一つを運用するために必要な人数として予め設定されている人数に対する、実際に出勤している勤務人数を稼働ＶＭ数で除した数の比率をいうものとする。そして、マイグレーション実行部８５は、出勤従業員比率が最も高いサーバとして選択したサーバが一つか否かを判定する（ステップＳ１１０７）。選択したサーバが一つと判定した場合（ステップＳ１１０７、Ｙｅｓ）、マイグレーション実行部８５は、選択したサーバをマイグレーション先に決定する（ステップＳ１１０９）。他方、選択したサーバが一つではないと判定した場合（ステップＳ１１０７、Ｎｏ）、マイグレーション実行部８５はステップＳ１１０８に進む。
【００６１】
ステップＳ１１０８では、マイグレーション実行部８５は、選択されているサーバのうち、ユーザからの距離が最短のサーバを選択する（ステップＳ１１０８）。なお、ユーザからの距離をサーバ選択に利用する場合は、予めユーザ管理情報記憶領域７４等に各データベースとユーザとの距離に関する情報を格納しておいてもよい。そして、マイグレーション実行部８５は、選択したサーバをマイグレーション先に決定する（ステップＳ１１０９）。そして、マイグレーション実行部８５は、マイグレーション元のサーバと、マイグレーション先に決定されたサーバと、にマイグレーションの実行を依頼する（ステップＳ１１１０）。これで、第１のマイグレーション処理が終了する。
【００６２】
［第２のマイグレーション処理の流れの一例］
図１２は、第２のマイグレーション処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１２に示す処理フローは、図８のステップＳ８０６に対応する。
【００６３】
まず、マイグレーション実行部８５は、内的リスク要因ありと判定されたデータセンタの情報を、第２の判定部８４から取得する（ステップＳ１２０１）。そしてマイグレーション実行部８５は、当該データセンタに配置されるサーバのうち、マイグレーション閾値が最小のサーバを選択する（ステップＳ１２０２）。次に、マイグレーション実行部８５は、選択したサーバが一つか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。選択したサーバが一つであると判定した場合（ステップＳ１２０３、Ｙｅｓ）、マイグレーション実行部８５は、選択したサーバをマイグレーション元に決定する（ステップＳ１２０４）。他方、選択したサーバが一つでないと判定した場合（ステップＳ１２０３、Ｎｏ）、マイグレーション実行部８５は、出勤従業員比率が最小のサーバを選択する（ステップＳ１２０５）。そして、マイグレーション実行部８５は、選択したサーバをマイグレーション元に決定する（ステップＳ１２０４）。そして、マイグレーション実行部８５は、図１１のステップＳ１１０１からＳ１１１０と同様の処理を実行してマイグレーション先を決定する。以上で第２のマイグレーション処理が終了する。
【００６４】
なお、図１１のステップＳ１１０８や図１２のステップＳ１２０５において選択したサーバが一つとならない場合も考えられるが、かかる場合には任意の手法でサーバを一つに絞り込むものとする。
【００６５】
また、出勤従業員比率がいずれのデータセンタにおいても１を下回ることも考えられる。そこで、予め出勤従業員比率の下限閾値を定めておいてもよい。そして、いずれのデータセンタでも出勤従業員比率が下限閾値を下回る場合、情報処理装置１１が各データセンタに警告を送信する等の処理を実行するように構成してもよい。
【００６６】
［実施例１の効果］
実施例１に係る情報処理装置は、取得部と、算出部と、第１の判定部と、マイグレーション実行部と、を備える。取得部は、複数の場所に配置され、互いに通信可能とされた複数のデータセンタ各々が配置される場所の安全性に関する情報を、ネットワークを介して取得する。算出部は、取得部が取得した情報に基づき、複数のデータセンタ各々の安全性を示すスコアを算出する。第１の判定部は、スコアに基づき、複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させるか否かを判定する。マイグレーション実行部は、第１の判定部の判定結果に基づき、複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させる。このため、実施例１に係る情報処理装置は、データセンタ各々が配置される場所の安全性に関する情報を、たとえばデータセンタ外の情報源から取得して、安全性を示すスコアをデータセンタ毎に算出することができる。そして、情報処理装置は、算出したスコアに基づき、マイグレーションを実行することができる。このため、各データセンタが配置される場所、国の安全性を加味してマイグレーション元およびマイグレーション先を決定することができる。このため、データセンタの物理的地理的条件による制約を受けずに安定した品質のサービスを提供することができる。
【００６７】
また、実施例１に係る情報処理装置はさらに、複数のデータセンタ各々の運用状況を、当該複数のデータセンタの出勤従業員数に基づいて判定する第２の判定部を備える。そして、マイグレーション実行部は、第１および第２の判定部の少なくとも一方の判定結果に基づき、仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させる。このため、情報処理装置は、データセンタが配置される国の外的リスク要因に加えてデータセンタの従業員の出勤状況等も加味してマイグレーションの要否を判定することができる。また、情報処理装置は、内的リスク要因と外的リスク要因のうち、一方または双方を適宜選択して、当該要因に基づいてマイグレーションを実行することができる。
【００６８】
また、実施例１に係る情報処理装置は、記憶部を備える。記憶部は、複数のデータセンタに対応づけて、当該データセンタに勤務する従業員数を記憶する。また記憶部は、出勤中の従業員数と、当該データセンタに構築される仮想マシン一つに割り当てられる仮想マシン毎従業員数と、を記憶する。また記憶部は、当該データセンタで稼働中の仮想マシン数を記憶する。そして、第２の判定部は、出勤中の従業員数が、仮想マシン毎従業員数を稼働中の仮想マシン数で乗算して得られる数よりも小さいデータセンタの運用状況を、リスクありと判定する。また、第２の判定部は、出勤中の従業員数が、仮想マシン毎従業員数を稼働中のマシン数で乗算して得られる数以上のデータセンタの運用状況を、リスクなしと判定する。マイグレーション実行部は、第２の判定部がリスクありと判定したデータセンタをマイグレーション元としてマイグレーションを実行する。このため、情報処理装置は、各データセンタにおいて仮想マシンを運用するため十分な人員が確保できているか否かに応じて、マイグレーションの要否を判定することができる。
【００６９】
また、実施例１に係る情報処理装置において、記憶部はさらに、複数のデータセンタ各々が配置される場所の安全性に影響するイベントを記憶する。また記憶部は、当該イベントに対応する第１のキーワードと、当該イベントの開始を示す第２のキーワードと、当該イベントの終息を示す第３のキーワードと、を記憶する。算出部は、取得部が取得した情報に対して、第１および第２のキーワードによる第１のＡＮＤ検索と、第１および第３のキーワードによる第２のＡＮＤ検索と、を実行する。算出部は、スコアを、第１のＡＮＤ検索のヒット数に応じて加算し、第２のＡＮＤ検索のヒット数に応じて減算することで算出する。第１の判定部は、スコアが所定の閾値を超える場合に、複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させると判定する。マイグレーション実行部は、第１の判定部の判定結果に基づき、複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させる。このため、情報処理装置は、データセンタが配置される場所の安全性に影響するイベントの発生および終息を、外部から取得した情報に基づいて検出することができる。そして、情報処理装置は、安全性に影響するイベントの発生および終息を反映するスコアを算出し、スコアに基づいてマイグレーションする。このため、情報処理装置は、データセンタが配置される場所の安全性を考慮して、マイグレーションさせる仮想マシンを特定することができる。
【００７０】
また、実施例１の情報処理装置において、第１の判定部は、スコアが、ユーザおよびサーバごとに設定される所定の閾値を超える場合に、複数のデータセンタに構築される仮想マシンを移動させると判定する。このため、情報処理装置は、ユーザおよびサーバごとに、要求される安全性のレベルを細かく設定することができる。したがって、情報処理装置は、安全性に関するユーザの要求に細かく対応してクラウドサービスを提供することができる。
【００７１】
また、実施例１の情報処理装置において、算出部は、複数のデータセンタ各々について設定される異なる係数を用いてスコアを算出する。このため、情報処理装置は、異なる地域や国に配置されるデータセンタ各々について異なる係数を用いてスコアを算出することができる。したがって、情報処理装置は、データセンタが配置される地域や国の状況を細かく反映したスコアを算出することができる。このため、情報処理装置は、安全性を正確に反映したスコアに基づき、マイグレーションを実現することができる。そして、情報処理装置は、高い安全性を確保してクラウドサービスを提供することができる。
【００７２】
また、実施例１の情報処理装置において、算出部は、イベントごとに異なる重みを用いてスコアを算出する。このため、情報処理装置は、データセンタが配置される地域、国においてイベントが持つ意味や安全性に対する影響の違いをスコアに細かく反映することができる。したがって、データセンタが配置される地域、国の状況を正確に反映して、マイグレーション処理を実行することができ、高い安全性を確保してクラウドサービスを提供することができる。
【００７３】
また、実施例１の情報処理装置において、記憶部はさらに、複数のデータセンタのリソースを利用するユーザと、当該ユーザに割り当てられるリソースと、当該リソースについて設定される安全性レベルを示す閾値と、を対応付けて記憶する。マイグレーション実行部は、第２の判定部がリスクありと判定したデータセンタに配置されるリソースのうちマイグレーション元とするリソースを閾値に基づいて選択する。このため、ユーザごと、リソース毎に安全性のレベルを設定してマイグレーションの要否を判定することができ、ユーザにきめ細やかなサービスを提供することができる。
【実施例２】
【００７４】
［実施例２の情報処理装置の構成の一例］
図１３は、実施例２に係る情報処理装置１１１の構成の一例を示す図である。実施例２に係る情報処理システムのおおまかな構成およびデータセンタの機能構成は、図１乃至図２に示した実施例１の構成と同様であるため、同様の構成および機能については説明を省略する。
【００７５】
実施例１に係る情報処理装置１１は、内的リスクと外的リスクの双方を検出してマイグレーションの要否を判定し、マイグレーションを実行するものとした。これに限らず、情報処理装置は、内的リスクまたは外的リスクの一方のみを検出してマイグレーションの要否を判定し、マイグレーションを実行するものとしてもよい。実施例２では、情報処理装置は、内的リスクのみを検出してマイグレーションの要否を判定し、マイグレーションを実行する。
【００７６】
図１３に示すように、実施例２に係る情報処理装置１１１は、記憶部１６０と、制御部１６１とを有する。なお、情報処理装置１１１は、図１３に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部を有することとしてもかまわない。例えば、情報処理装置１１１は、各種の情報を表示する表示部や、各種の情報を入力する入力部を有してもよい。
【００７７】
記憶部１６０は、各種のデータを記憶する記憶デバイスである。例えば、記憶部１６０は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部１６０は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）などのデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。
【００７８】
記憶部１６０は、制御部１６１で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１６０は、後述する判定処理やマイグレーション実行処理を実行するプログラムを含む各種のプログラムを記憶する。さらに、記憶部１６０は、制御部１６１で実行されるプログラムで用いられる各種データを記憶する。例えば、記憶部１６０は、出退勤情報記憶領域１７１と、データセンタ管理情報記憶領域１７２と、ユーザ管理情報記憶領域１７３と、を有する。
【００７９】
出退勤情報記憶領域１７１は、データセンタ１３各々における従業員の出退勤状況に関する情報を記憶する。実施例２の出退勤情報は、図４に示す実施例１の出退勤情報と同様の構成および内容である。
【００８０】
データセンタ管理情報記憶領域１７２は、情報処理装置１１１が管理するデータセンタ１３各々において稼働中の仮想マシンに関する情報であるデータセンタ管理情報を記憶する。図１４に示すデータセンタ管理情報は、スコアを含まない点以外は、図５に示す実施例１に係るデータセンタ管理情報と同様である。また、実施例２のデータセンタ管理情報記憶領域１７２に記憶される情報（図１４）は、スコアを含まない点以外は実施例１のデータセンタ管理情報記憶領域７２に記憶される情報と同様である。
【００８１】
ユーザ管理情報記憶領域１７３は、情報処理装置１１１が管理するデータセンタ１３のリソースの提供を受けているユーザと、当該ユーザに対するサービス内容に関する情報であるユーザ管理情報を記憶する。ユーザ管理情報記憶領域１７３に記憶されるユーザ管理情報は、実施例１のユーザ管理情報と同様であるが、マイグレーション閾値ではなく、「閾値」を記憶する点が実施例１と異なる。「閾値」は、当該ユーザに対するリソースの提供において保証すべき安全性の基準を示す。図１５の例では、「閾値」が高いほど、要求される安全性のレベルが低いことを示す。逆に「閾値」が低いほど、要求される安全性のレベルが高いことを示す。
【００８２】
図１３に戻り、制御部１６１は、情報処理装置１１１を制御するデバイスである。制御部１６１としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路を採用できる。制御部１６１は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部１６１は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１６１は、取得部１８１と、判定部１８２と、マイグレーション実行部１８３と、を有する。
【００８３】
取得部１８１は、各種のデータの取得を行う。たとえば、取得部１８１は、各データセンタ１３から従業員の出退勤状況に関する情報を取得して、記憶部１６０の出退勤情報記憶領域１７１に記憶し、記憶部１６０の出退勤情報記憶領域１７１を更新する。
【００８４】
判定部１８２は、記憶部１６０に記憶される情報に基づき、内的リスクを発生させる要因となる内的リスク要因の有無を判定する。たとえば、判定部１８２は、各データセンタ１３における従業員の出退勤状況に基づき、内的リスク要因の有無を判定する。たとえば、技術力が低い国にデータセンタを配置している場合、予め設定されているＶＭ毎従業員数を満足する数の従業員が出勤していないと問題が発生してもすぐに対応できない可能性がある。そこで、情報処理装置１１１においては、各データセンタ１３の従業員の出退勤状況に基づき、内的リスク要因の有無を判定する。
【００８５】
たとえば、判定部１８２は、出退勤情報と、データセンタ管理情報とに基づき、出勤している従業員で対処できる数よりも多くの仮想マシンを稼働させているか否かを判定する。たとえば、判定部１８２は、出退勤情報記憶領域１７１に記憶される「勤務人数」を、データセンタ管理情報記憶領域１７２に記憶される「ＶＭ毎従業員数」で除した数が、「稼働ＶＭ数」以上か否かを判定する。判定部１８２は、（勤務人数／ＶＭ毎従業員数）が稼働ＶＭ数以上である場合、内的リスク要因なしと判定する。また、判定部１８２は、（勤務人数／ＶＭ毎従業員数）が稼働ＶＭ数未満である場合、内的リスク要因ありと判定する。
【００８６】
マイグレーション実行部１８３は、判定部１８２の判定結果に基づき、マイグレーション処理を実行する。たとえば、判定部１８２が、データセンタ１３Ａに内的リスク要因ありと判定した場合、マイグレーション実行部１８３は、データセンタ１３Ａ内のリソースの中からマイグレーションの対象とするリソースを選択する。また、マイグレーション実行部１８３は他のデータセンタ１３Ｂ，１３Ｃのうち、マイグレーション先となるデータセンタを選択する。そして、マイグレーション実行部１８３は、選択したリソースを選択したマイグレーション先のデータセンタに移動させる。
【００８７】
たとえば、マイグレーション実行部１８３は、データセンタ１３Ａに配置されたリソースのうち、最も高い安全性が要求されるリソースをマイグレーションの対象として選択する。ここで、最も高い安全性が要求されるリソースとは、ユーザ管理情報記憶領域１７３に記憶される「閾値」が最も低いリソースである。たとえば、マイグレーション実行部１８３は、ユーザ管理情報記憶領域１７３を参照し、データセンタ１３Ａに配置される（「稼働ＤＣ  ＩＤ、Ａ」）リソースのうち、閾値が最も低いリソースを選択する。図１５の例であれば、マイグレーション実行部１８３は、「稼働ＤＣ  ＩＤ、Ａ」のサーバは一つなので、ユーザＩＤ「ＣＬＡ」、サーバＩＤ「ＳＶ０１」で特定されるサーバをマイグレーション対象として選択する。
【００８８】
次に、マイグレーション実行部１８３は、ユーザＩＤ「ＣＬＡ」、サーバＩＤ「ＳＶ０１」に対応付けて記憶されている「特性」を参照し、ＳＶ０２が配置されるデータセンタ以外のデータセンタすなわちＤＣ  ＩＤ「Ｃ」のデータセンタを選択する。
【００８９】
さらに、マイグレーション実行部１８３は、ＤＣ  ＩＤ「Ｃ」のデータセンタにおける従業員比率を算出する。ここで、従業員比率とは、出退勤情報記憶領域１７１に記憶される「勤務人数」を、データセンタ管理情報記憶領域１７２に記憶される「稼働ＶＭ数」で除した数の、「ＶＭ毎従業員数」に対する比率とする。すなわち、従業員比率とは、出勤している従業員で稼働中のＶＭの運用に対処できるレベルを表す指標である。従業員比率が高いほど内的リスクが低く、従業員比率が低いほど内的リスクが高いことになる。図４、１４を参照すると、ＤＣ  ＩＤ「Ｃ」のデータセンタの従業員比率は、（１００／１５）／６（＞１）となる。すなわち、ＤＣ  ＩＤ「Ｃ」のデータセンタは内的リスクが低いことを意味する。マイグレーション実行部１８３は、移動先候補が複数ある場合は、各移動先候補について同様に従業員比率を算出し、従業員比率が最も高いデータセンタを移動先として選択する。
【００９０】
［マイグレーション制御処理の流れ］
図１６は、実施例２に係るマイグレーション制御処理の手順の一例を示すフローチャートである。実施例２の情報処理装置１１１においてマイグレーション制御処理が開始すると、まず、取得部１８１は、各データセンタ１３の従業員の出退勤情報を取得する（ステップＳ１６０１）。取得部１８１が取得した出退勤情報により、出退勤情報が記憶部１６０に記憶され更新される。次に判定部１８２は、出退勤情報記憶領域１７１およびデータセンタ管理情報記憶領域１７２を参照して、各データセンタにおける内的リスク要因の有無を判定する。たとえば、判定部１８２は、各データセンタにおいて従業員によって対処できる以上の仮想マシンが稼働していないかを、（勤務人数／ＶＭ毎従業員数）が稼働ＶＭ数以上か否かを判定することで判定する（ステップＳ１６０２）。
【００９１】
判定部１８２は、（勤務人数／ＶＭ毎従業員数）が稼働ＶＭ数以上と判定した場合（ステップＳ１６０２、Ｙｅｓ）、内的リスク要因の発生なしと判定する（ステップＳ１６０３）。他方、（勤務人数／ＶＭ毎従業員数）が稼働ＶＭ数未満と判定した場合（ステップＳ１６０２、Ｎｏ）、判定部１８２は、内的リスク要因ありと判定する（ステップＳ１６０４）。そして、判定部１８２は、判定結果をマイグレーション実行部１８３に渡し、マイグレーション実行部１８３がマイグレーション処理を実行する（ステップＳ１６０５）。ステップＳ１６０３、Ｓ１６０５の後、取得部１８１は前回の出退勤情報取得から所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１６０６）。そして、所定時間経過していないと判定すると（ステップＳ１６０６、Ｎｏ）、取得部１８１はステップＳ１６０６の判定を繰り返す。他方、所定時間経過したと判定すると（ステップＳ１６０６、Ｙｅｓ）、取得部１８１は、ステップＳ１６０１に戻って、マイグレーション制御処理が再び実行される。
【００９２】
［マイグレーション処理の流れの一例］
図１７は、実施例２に係るマイグレーション処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１７に示す処理は、図１６のステップＳ１６０５においてマイグレーション実行部１８３により実行される。
【００９３】
マイグレーション処理は、判定部１８２が内的リスク要因ありと判定した場合（図１６のステップＳ１６０４の場合）に実行される。まず、マイグレーション実行部１８３は、内的リスク要因ありと判定されたデータセンタを特定する（ステップＳ１７０１）。そして、マイグレーション実行部１８３は、ユーザ管理情報記憶領域１７３を参照し、特定したデータセンタにおいて閾値が最低のサーバをマイグレーション元として選択する（ステップＳ１７０２）。さらに、マイグレーション実行部１８３は、選択したサーバについて特性が設定されているか否かを判定する（ステップＳ１７０３）。特性が設定されていると判定した場合（ステップＳ１７０３、Ｙｅｓ）、マイグレーション実行部１８３は、特性に合致するデータセンタを選択する（ステップＳ１７０４）。他方、特性が設定されていないと判定した場合（ステップＳ１７０３、Ｎｏ）、マイグレーション実行部１８３は、ステップＳ１７０５に進む。ステップＳ１７０５において、マイグレーション実行部１８３は、ステップＳ１７０２またはＳ１７０４において選択したデータセンタをマイグレーション先に決定する（ステップＳ１７０５）。そして、マイグレーション実行部１８３は、選択したマイグレーション元を、決定したマイグレーション先にマイグレーションさせる（ステップＳ１７０６）。これでマイグレーション処理が完了する。
【００９４】
［実施例２の効果］
このように、実施例２に係る情報処理装置は、複数のデータセンタ各々の運用状況を、当該複数のデータセンタの出勤従業員数に基づいて判定する第２の判定部を備える。マイグレーション実行部は、第２の判定部の判定結果に基づき、複数のデータセンタに配置される仮想マシンを１のデータセンタから他のデータセンタに移動させる。このため、実施例２の情報処理装置は、データセンタの内的リスク要因の有無を、出勤従業員数に基づいて判定することができる。そして実施例２の情報処理装置は、内的リスク要因があるデータセンタのリソースを迅速に他のデータセンタに移動させることができる。このため、実施例２に係る情報処理装置は、データセンタの物理的地理的条件による制約を受けずに安定した品質のサービスを提供することができる。
【００９５】
［実施例の構成の一例］
図１８は、実施例に係る情報処理システムを実現するシステム構成の一例を示す図である。実施例１および２に係る情報処理システムは、図１８に示すような構成を用いて実現することができる。図１８の例においては、Ａ国に配置されるデータセンタＡと、Ｂ国に配置されるデータセンタＢとが、業務ＬＡＮ（Local  Area  Network）を介して相互に接続されている。また、データセンタＡおよびデータセンタＢは、業務ＬＡＮおよびスイッチを介して、顧客の端末に接続されている。データセンタＡおよびデータセンタＢは概ね同様の構成および機能を有するため、以下の説明では、データセンタＡの構成要素の参照符号と併せて対応するデータセンタＢの構成要素の参照符号を括弧内に示す。
【００９６】
データセンタＡ（Ｂ）内には、複数の物理サーバＡ，Ｂ（Ｃ，Ｄ）が配置され、スイッチＡ１（Ｂ１）を介して業務ＬＡＮに接続される。物理サーバＡ，Ｂ（Ｃ，Ｄ）にはそれぞれ仮想マシンＶＭ１〜３，ＶＭ４〜６（ＶＭ７〜９，ＶＭ１０〜１２）が構築されている。物理サーバＡ，Ｂ（Ｃ，Ｄ）は、スイッチＡ２（Ｂ２）を介して管理ＬＡＮに接続される。また、物理サーバＡ，Ｂ（Ｃ，Ｄ）は、スイッチＡ２（Ｂ２）を介してストレージＡ（Ｂ）、運用管理ソフトウェアＡ（Ｂ）と接続される。物理サーバＡ，Ｂ（Ｃ，Ｄ）はストレージＡ（Ｂ）に格納される情報を利用しつつ、運用管理ソフトウェアＡ（Ｂ）の機能により運用管理される。また、各データセンタには管理者／調査担当者が配置される。
【００９７】
データセンタＡ，Ｂは管理ＬＡＮを介して、実施例の情報処理装置に相当するコントロールセンタと接続される。コントロールセンタには、データセンタにインストールされる運用管理ソフトウェアと連携して、データセンタの機能を統合する統合運用管理ソフトウェアがインストールされている。また、コントロールセンタは、情報収集サーバ、情報解析サーバ、ＶＭ制御サーバ、運用管理サーバ、情報管理データベース（ＤＢ）を有する。また、コントロールセンタには統合管理者が配置される。
【００９８】
情報収集サーバは、データセンタＡ，Ｂが配置されるＡ国およびＢ国の安全性に関する情報を収集するサーバである。情報収集サーバは、ネットワークからメーリングリストやＲＳＳリーダにより情報を収集する。情報収集サーバが収集した情報は、情報解析サーバに送られる。情報解析サーバは、情報収集サーバが収集した情報を解析して、抽出した情報を情報管理ＤＢに記憶する。また、情報解析サーバは、いずれかのデータセンタについて内的リスク要因や外的リスク要因が発生しているか否かを判定する。判定結果はＶＭ制御サーバに送信される。ＶＭ制御サーバは、情報解析サーバの解析結果を受けて、マイグレーション処理を実行する。ＶＭ制御サーバはマイグレーションに関連する指示を、運用管理サーバに送る。運用管理サーバ上で動作する統合運用管理ソフトウェアは、マイグレーションに関連する指示を受信して、データセンタＡ，Ｂに対する指示を送信する。そして、データセンタＡ，Ｂにおけるマイグレーション処理が実行される。ＶＭ制御サーバはまた、マイグレーションに関する判定において、データセンタＡ，Ｂから別途取得した出勤データを用いる。
【００９９】
図１８の情報収集サーバと、情報解析サーバと、ＶＭ制御サーバと、はそれぞれ、概ね図３に示す取得部８１と、算出部８２、第１の判定部８３および第２の判定部８４と、マイグレーション実行部８５と、に対応する。また、情報管理ＤＢは概ね図３の記憶部６０に対応する。また、情報管理ＤＢが備えるデータセンタ管理表、イベント管理表、顧客情報管理表（図１９参照）はそれぞれ、データセンタ管理情報、イベント管理情報、ユーザ管理情報に対応する。また、出勤データは図４の出退勤情報に対応する。
【０１００】
図１８に示す構成において、実施例に係るマイグレーション制御処理を実現する場合の処理の一例について、図１９を参照して説明する。図１９は実施例に係る情報処理システムにおけるマイグレーション制御処理の手順の一例を示すシーケンスチャートである。
【０１０１】
まず、インターネットにおいて情報が配布される（図１９の（１））。配布される情報は、メーリングリストやＲＳＳリーダを介して情報収集サーバに取得される（図１９の（２））。情報収集サーバは、イベント管理表を参照してリスクキーワードを入手する（図１９の（３））。そして、情報収集サーバは、（２）で取得した情報にリスクキーワードが含まれるか否かを判定する（図１９の（４））。リスクキーワードが含まれる場合（図１９の（４）、Ｙｅｓ）、情報収集サーバは、処理を情報解析サーバに渡す（図１９の（５））。リスクキーワードが含まれない場合（図１９の（４）、Ｎｏ）、情報収集サーバは処理を終了する。
【０１０２】
情報解析サーバは、情報収集サーバから受信した情報に基づき、情報に含まれるリスクキーワードがどの国のどのイベントに対応するか判定する（図１９の（６））。そして、情報解析サーバは、イベント管理表を参照してスコアを算出し、ＤＣ管理表のスコアを更新する（図１９の（７））。スコアの算出および更新の手法は、実施例２と同様である。そして、情報解析サーバは、データセンタで動作しているサーバの情報を取得する（図１９の（８））。さらに、情報解析サーバは、取得したサーバの情報に基づき、スコアがマイグレーション閾値を超えたサーバがあるか否かを判定する（図１９の（９））。マイグレーション閾値を超えたサーバがあると判定した場合（図１９の（９）、Ｙｅｓ）、情報解析サーバは、処理をＶＭ制御サーバに渡す（図１９の（１０））。
【０１０３】
ＶＭ制御サーバは、マイグレーション閾値を超えたサーバの情報を受信し、当該サーバのマイグレーション先を選択するための処理を開始する。まず、ＶＭ制御サーバは、ＤＣ管理表および顧客情報管理表を参照し、マイグレーション先候補となるデータセンタの情報を取得する（図１９の（１１））。そして、ＶＭ制御サーバは、予め定められた選択基準に基づき、マイグレーション先となるデータセンタを決定する（図１９の（１２））。選択基準は例えば実施例２で説明した選択手法である。そして、ＶＭ制御サーバは、運用管理サーバにマイグレーション依頼を送信する（図１９の（１３））。マイグレーション依頼を受信した運用管理サーバは、統合運用管理ソフトウェアの機能を用いて、仮想マシンのマイグレーションを実行する（図１９の（１４））。マイグレーションの手法については特に限定されない。
【０１０４】
以上の処理は概ね、実施例１の外的リスク要因検出処理と、第１のマイグレーション処理に対応する。
【０１０５】
図１９の例では、コントロールセンタは、（９）においてスコアがマイグレーション閾値以下と判定されたデータセンタについて（図１９の（９）、Ｎｏ）、引き続き従業員の出勤データに基づく監視を行う（図１９の（１５））。監視が開始すると、まずＶＭ制御サーバは、スコアがマイグレーション閾値以下のデータセンタのうち、スコアがゼロ以外のデータセンタを抽出する。そして、ＶＭ制御サーバは、抽出したデータセンタについての出勤データを取得する（図１９の（１６））。ＶＭ制御サーバは、取得した出勤データに基づき、出勤している従業員数が、稼働ＶＭの運用に必要な人数に達していないデータセンタを特定する（図１９の（１７））。すなわち、ＶＭ制御サーバは、勤務している人数によって対応できる数より多い数のＶＭが稼働しているデータセンタを特定する。こうして、マイグレーション元となるデータセンタが特定される。データセンタが特定された場合（図１９の（１７）、Ｙｅｓ）、ＶＭ制御サーバは、ＤＣ管理表、顧客情報管理表および出勤データを参照して、マイグレーション先の候補となるデータセンタの情報を取得する（図１９の（１８））。そして、ＶＭ制御サーバは、所定の条件に基づき、マイグレーション元のサーバおよびマイグレーション先のデータセンタを選択する（図１９の（１９））。所定の条件は例えば実施例２で説明した条件である。マイグレーション対象が決定すると、ＶＭ制御サーバは、運用管理サーバにマイグレーションの実行を依頼する（図１９の（２０））。運用管理サーバは、依頼に基づきマイグレーションを実行する（図１９の（２１））。
【０１０６】
図１９の（１７）において、マイグレーション対象となるデータセンタが特定されなかった場合（図１９の（１７）、Ｎｏ）および（２０）のマイグレーション依頼の後、ＶＭ制御サーバはさらに、データセンタのスコアの情報を取得する（図１９の（２２））。このとき、ＶＭ制御サーバは、ＤＣ管理表を参照する。そして、ＶＭ制御サーバは、スコアがゼロ以外のデータセンタがあるか否かを判定する（図１９の（２３））。スコアがゼロ以外のデータセンタがあると判定した場合は（図１９の（２３）、Ｙｅｓ））、まだリスクのあるリソースが存在していることを意味するため、ＶＭ制御サーバは一定時間待機した後（図１９の（２４））、再び（１６）以降の処理を実行する。スコアがゼロのデータセンタしか残っていなければ（図１９の（２３）、Ｎｏ）、リスクのあるリソースはないことを意味するため、ＶＭ制御サーバは処理を終了する。
【実施例３】
【０１０７】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、開示の技術は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１０８】
例えば、上述の図１８および図１９に示した例においては、外的リスク要因なしと判定されマイグレーションの実行に至っていない場合に、勤務者の出退勤情報に基づく内的リスク要因の検出を行った。これに限定されず、勤務者の出退勤情報の監視をまず実行し、内的リスク要因が検出されなかった場合にのみ、外的リスク要因を判定するようにしてもよい。
【０１０９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的状態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部８１、算出部８２、第の判定部８３、第２の判定部８４およびマイグレーション実行部８５の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。さらに、各処理部にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１０】
［マイグレーション制御プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータシステムの一例を説明する。図２０は、マイグレーション制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【０１１１】
図２０に示すように、コンピュータ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４０を有する。これら３１０〜３４０の各部は、バス４００を介して接続される。
【０１１２】
ＨＤＤ３２０には上記の取得部８１、算出部８２、第１の判定部８３、第２の判定部８４、マイグレーション実行部８５と同様の機能を発揮するマイグレーション制御プログラム３２０ａが予め記憶される。なお、マイグレーション制御プログラム３２０ａについては、適宜分離しても良い。
【０１１３】
また、ＨＤＤ３２０は、各種情報を記憶する。例えば、ＨＤＤ３２０は、ＯＳや生産計画に用いる各種データを記憶する。
【０１１４】
そして、ＣＰＵ３１０が、マイグレーション制御プログラム３２０ａをＨＤＤ３２０から読み出して実行することで、実施例の各処理部と同様の動作を実行する。すなわち、マイグレーション制御プログラム３２０ａは、取得部８１、算出部８２、第１の判定部８３、第２の判定部８４、マイグレーション実行部８５と同様の動作を実行する。
【０１１５】
なお、上記したマイグレーション制御プログラム３２０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ３２０に記憶させることを要しない。
【０１１６】
例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１７】
さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておく。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  情報処理システム
１１  情報処理装置
１３、１３Ａ〜１３Ｃ  データセンタ
１４  サーバ装置
１５  管理装置
６０  記憶部
６１  制御部
７１  出退勤情報記憶領域
７２  データセンタ管理情報記憶領域
７３  イベント管理情報記憶領域
７４  ユーザ管理情報記憶領域
８１  取得部
８２  算出部
８３  第１の判定部
８４  第２の判定部
８５  マイグレーション実行部
１１１  情報処理装置
１６０  記憶部
１６１  制御部
１７１  出退勤情報記憶領域
１７２  データセンタ管理情報記憶領域
１７３  ユーザ管理情報記憶領域
１８１  取得部
１８２  判定部
１８３  マイグレーション実行部
【図１】
2017045197.tif 000003
【図２】
2017045197.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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