(57)【要約】【課題】一定の性能を維持しつつも安価に製造することのできる構造を備えた旋回軸受を提供する。【解決手段】この旋回軸受１０は、外周面に内輪側転動体転走面１２を有する内輪１１と、内周面に外輪側転動体転走面２２を有するとともに、当該外輪側転動体転走面２２が内輪側転動体転走面１２と対向するように内輪１１の外側に配置される外輪２１と、内輪側転動体転走面１２と外輪側転動体転走面２２によって形成される転動体転走路２８に転動自在に配置される複数の転動体３１と、を備えている。そして、内輪１１又は外輪２１は、プレス加工によって外郭形状が形成されたプレス加工部と、除去加工によって形成された少なくとも内輪側転動体転走面１２又は外輪側転動体転走面２２を含む除去加工部とが、混在して構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪側転動体転走面を有する内輪と、
内周面に外輪側転動体転走面を有するとともに、当該外輪側転動体転走面が前記内輪側転動体転走面と対向するように前記内輪の外側に配置される外輪と、
前記内輪側転動体転走面と前記外輪側転動体転走面によって形成される転動体転走路に転動自在に配置される複数の転動体と、
を備える旋回軸受において、
前記内輪又は前記外輪は、プレス加工によって外郭形状が形成されたプレス加工部と、除去加工によって形成された少なくとも前記内輪側転動体転走面又は前記外輪側転動体転走面を含む除去加工部とが、混在して構成されることを特徴とする旋回軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の旋回軸受において、
前記内輪又は前記外輪は、
外部部材に対して取り付けるための取付基準となる平面部と、
前記平面部に対して垂直方向に立設する立設部と、
前記平面部と前記立設部とをつなぐ湾曲部と、
を有して構成されており、
前記立設部に対して前記内輪側転動体転走面又は前記外輪側転動体転走面が形成されていることを特徴とする旋回軸受。
【請求項３】
請求項２に記載の旋回軸受において、
前記湾曲部が、前記プレス加工部として構成されていることを特徴とする旋回軸受。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の旋回軸受において、
前記内輪および前記外輪のいずれもが前記湾曲部を有して構成されており、
前記内輪が有する湾曲部と前記外輪が有する湾曲部とが、対向して配置されていることを特徴とする旋回軸受。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の旋回軸受において、
前記外輪は、内周面に形成された前記外輪側転動体転走面を分断するとともに、前記複数の転動体の挿入部となる分断部を備えており、
前記外輪を構成する金属材料の弾性範囲内で前記分断部を開くことで前記複数の転動体を前記転動体転走路内に挿入可能であるとともに、常には前記外輪を構成する金属材料の弾性によって前記分断部は閉じて構成されており、また、
前記分断部が閉じた状態を維持するために、前記外輪に対して取り付けられる開き防止プレートを備えることを特徴とする旋回軸受。
【請求項６】
請求項１に記載の旋回軸受において、
前記内輪又は前記外輪は、複数の平板部材を組み合わせて構成されていることを特徴とする旋回軸受。
【請求項７】
請求項１に記載の旋回軸受において、
前記内輪又は前記外輪のいずれか一方は、複数の平板部材を組み合わせることで構成されており、
前記内輪又は前記外輪のいずれか他方は、
外部部材に対して取り付けるための取付基準となる平面部と、
前記平面部に対して垂直方向に立設する立設部と、
前記平面部と前記立設部とをつなぐ湾曲部と、
を有して構成されていることを特徴とする旋回軸受。
【請求項８】
請求項２〜４および７のいずれか１項に記載の旋回軸受において、
前記平面部には、前記内輪又は前記外輪を外部部材に対して取り付けるための取付手段となる複数の取付孔が形成されていることを特徴とする旋回軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回軸受に係り、特に、安価に製造できる構造を有する旋回軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から周知のように、回転する対象物を支持するために、内周側と外周側に配置された部材が軸線周りに相対的に回転するように構成された旋回軸受が広く一般に使用されている。この種の旋回軸受の具体的な構成例は、例えば、下記特許文献１および２等で例示されている。これらの先行技術文献に開示される旋回軸受は、複列ローラ軸受として構成されるものであり、外輪と内輪との間に周方向に沿ってローラの転走路が２条形成されるとともに、これら転走路に複数のローラが配列されており、内輪および外輪の相対的な回転運動に伴って、ローラが転走路内を自転しながら公転するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−４４７２０号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上掲した特許文献１および２等に代表される旋回軸受は、構成部材である内輪および外輪が、ＳＵＪ２等の軸受鋼に対して切削加工等を行うことで製造されているのが一般的である。すなわち、旋回軸受は、高い安全性を求められる機械要素部品に用いられることが多いことから、高硬度の金属材料である軸受鋼が用いられているのであるが、この軸受鋼は高硬度ゆえに難加工材料であり、製造コストを削減することには限界があった。しかしながら、近時の産業界ではコスト削減の要請が高まっており、また、一定の性能を維持しつつも安価に製造できる旋回軸受を実現できれば、旋回軸受の適用範囲を拡大することが可能となり好ましい。
【０００５】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであり、その目的は、一定の性能を維持しつつも安価に製造することのできる構造を備えた従来技術にはない新たな旋回軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る旋回軸受は、外周面に内輪側転動体転走面を有する内輪と、内周面に外輪側転動体転走面を有するとともに、当該外輪側転動体転走面が前記内輪側転動体転走面と対向するように前記内輪の外側に配置される外輪と、前記内輪側転動体転走面と前記外輪側転動体転走面によって形成される転動体転走路に転動自在に配置される複数の転動体と、を備える旋回軸受であって、前記内輪又は前記外輪は、プレス加工によって外郭形状が形成されたプレス加工部と、除去加工によって形成された少なくとも前記内輪側転動体転走面又は前記外輪側転動体転走面を含む除去加工部とが、混在して構成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る旋回軸受によれば、一定の性能を維持しつつも安価に製造することのできる構造を備えた従来技術にはない新たな旋回軸受を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一の実施形態に係る旋回軸受の外観形状を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面側の斜視図を示し、分図（ｂ）が底面側の斜視図を示している。
【図２】第一の実施形態に係る旋回軸受の構造を説明するための断面図であり、図中の分図（ａ）が旋回軸受の中心部分を破断した場合の断面視を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号Ａ部拡大図を示している。
【図３】第一の実施形態に係る旋回軸受を構成する内輪単体を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が側面視を示し、分図（ｃ）が内輪の中心部分を破断した場合の断面視を示している。
【図４】第一の実施形態に係る旋回軸受を構成する外輪単体を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が側面視を示し、分図（ｃ）が外輪の中心部分を破断した場合の断面視を示している。
【図５】第一の実施形態に係る旋回軸受の製造方法を説明するための図であり、各工程を示したフローチャート図と、このフローチャート図に対応した各工程ごとの概略図を示してある。
【図６】第一の実施形態に係る旋回軸受に対して適用可能な開き防止プレートを例示する図であり、図中の分図（ａ）が開き防止プレート単体の外観斜視図を示し、分図（ｂ）が旋回軸受に対して開き防止プレートを取り付けた状態を示し、分図（ｃ）が開き防止プレートが取り付けられた旋回軸受の断面視を示している。
【図７】第一の実施形態に係る旋回軸受に対して適用可能なジャケット部材を例示する図であり、図中の分図（ａ）がジャケット部材単体（内輪用と外輪用の２つが示してある）の外観斜視図を示し、分図（ｂ）が旋回軸受に対してジャケット部材を取り付けた状態を示し、分図（ｃ）がジャケット部材が取り付けられた旋回軸受の断面視を示している。
【図８】第二の実施形態に係る旋回軸受の外観形状を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面側の斜視図を示し、分図（ｂ）が旋回軸受の中心部分を破断した場合の断面視を示している。
【図９】第二の実施形態に係る旋回軸受を構成する内輪単体を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が内輪の中心部分を破断した場合の断面視を示し、分図（ｃ）が分図（ｂ）の要部を拡大した図を示している。
【図１０】第二の実施形態に係る旋回軸受を構成する外輪単体を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が外輪の中心部分を破断した場合の断面視を示し、分図（ｃ）が分図（ｂ）の要部を拡大した図を示している。
【図１１】第二の実施形態に係る旋回軸受５０が使用される際の設置状態を具体的に例示した図である。
【図１２】第二の実施形態に係る旋回軸受５０の製造方法を説明するための図であり、各工程を示したフローチャート図と、このフローチャート図に対応した各工程ごとの概略図を示してある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
［第一の実施形態］
図１は、第一の実施形態に係る旋回軸受の外観形状を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面側の斜視図を示し、分図（ｂ）が底面側の斜視図を示している。また、図２は、第一の実施形態に係る旋回軸受の構造を説明するための断面図であり、図中の分図（ａ）が旋回軸受の中心部分を破断した場合の断面視を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号Ａ部拡大図を示している。さらに、図３は、第一の実施形態に係る旋回軸受を構成する内輪単体を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が側面視を示し、分図（ｃ）が内輪の中心部分を破断した場合の断面視を示している。またさらに、図４は、第一の実施形態に係る旋回軸受を構成する外輪単体を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が側面視を示し、分図（ｃ）が外輪の中心部分を破断した場合の断面視を示している。
【００１１】
図１〜図４に示すように、第一の実施形態に係る旋回軸受１０は、内輪１１および外輪２１と、これら内輪１１と外輪２１の間に配置される複数の転動体としてのローラ３１とを主要な構成部材として有している。
【００１２】
内輪１１は、外周面に内輪側転動体転走面としての内輪側ローラ転走面１２を有して構成されている。また、内輪１１は、図３にてより詳細に示されるように、不図示の外部部材に対して取り付けるための取付基準となる平面部１３と、この平面部１３に対して垂直方向に立設する立設部１４と、平面部１３と立設部１４とをつなぐ湾曲部１５と、を有する部材として構成されている。このような内輪１１の外郭形状は、ＳＵＪ２等の軸受鋼の一枚板をプレス加工することで形成されており、かかる構成および製造方法は、軸受鋼のブロックを切削加工等していた従来技術に比べて製造コストを低減させる効果を発揮することに寄与している。
【００１３】
また、立設部１４の外方側の面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の外面）には、内輪側ローラ転走面１２が形成されている。この内輪側ローラ転走面１２は、断面視が略倒Ｌ字形をした形状を有して構成されるとともに、立設部１４の外方側の面の全周にわたって形成されている。また、不図示の外部部材に対して取り付けるための取付基準となる平面部１３には、複数の取付孔１６が形成されており、これら複数の取付孔１６に対してボルト等の締結手段を用いることで、不図示の外部部材に対する内輪１１の取り付けが可能となる。
【００１４】
さて、内輪１１の外郭形状のうち、寸法精度を必要とする箇所、すなわち、平面部１３の外方側（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面下側）、立設部１４の外方側の面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の外面）、立設部１４の上方側の端面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面上側の左右端面）および立設部１４の外方側の面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の外面）に形成された内輪側ローラ転走面１２については、研削加工等の除去加工が施されている。すなわち、第一の実施形態に係る内輪１１については、プレス加工によって外郭形状が形成された部材に対して除去加工が実施されることで、プレス加工部と除去加工部とが混在して構成される部材となっているのである。したがって、寸法精度を必要とする箇所のみに研削加工等が行われ、その他の箇所はプレス加工を受けることで外郭形状が規定されている。つまり、内輪１１として必要な寸法精度は維持しながらも、製造コストは低減することができているので、第一の実施形態に係る内輪１１には、一定の性能を維持しつつも安価に製造することのできる構造が採用されているのである。
【００１５】
一方、外輪２１は、内周面に外輪側転動体転走面としての外輪側ローラ転走面２２を有するとともに、当該外輪側ローラ転走面２２が前述した内輪側ローラ転走面１２と対向するように内輪１１の外側に配置される部材である。また、外輪２１は、図４にてより詳細に示されるように、不図示の外部部材に対して取り付けるための取付基準となる平面部２３と、この平面部２３に対して垂直方向に立設する立設部２４と、平面部２３と立設部２４とをつなぐ湾曲部２５と、を有する部材として構成されている。このような外輪２１の外郭形状は、ＳＵＪ２等の軸受鋼の一枚板をプレス加工することで形成されており、かかる構成および製造方法は、軸受鋼のブロックを切削加工等していた従来技術に比べて製造コストを低減させる効果を発揮することに寄与している。
【００１６】
また、立設部２４の内方側の面（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の内面）には、外輪側ローラ転走面２２が形成されている。この外輪側ローラ転走面２２は、断面視が略倒Ｌ字形をした形状を有して構成されるとともに、立設部２４の内方側の面の全周にわたって形成されている。また、不図示の外部部材に対して取り付けるための取付基準となる平面部２３には、複数の取付孔２６が形成されており、これら複数の取付孔２６に対してボルト等の締結手段を用いることで、不図示の外部部材に対する外輪２１の取り付けが可能となる。
【００１７】
さて、外輪２１の外郭形状のうち、寸法精度を必要とする箇所、すなわち、平面部２３の外方側（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面下側）、平面部２３の外方側の面（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の端面）、立設部２４の上方側の端面（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面上側の左右端面）および立設部２４の内方側の面（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の内面）に形成された外輪側ローラ転走面２２については、研削加工等の除去加工が施されている。すなわち、第一の実施形態に係る外輪２１については、プレス加工によって外郭形状が形成された部材に対して除去加工が実施されることで、プレス加工部と除去加工部とが混在して構成される部材となっているのである。したがって、寸法精度を必要とする箇所のみに研削加工等が行われ、その他の箇所はプレス加工を受けることで外郭形状が規定されている。つまり、外輪２１として必要な寸法精度は維持しながらも、製造コストは低減することができているので、第一の実施形態に係る外輪２１には、一定の性能を維持しつつも安価に製造することのできる構造が採用されているのである。
【００１８】
なお、外輪２１には、内周面に形成された外輪側ローラ転走面２２を分断するとともに、複数のローラ３１の挿入部となる分断部２７が形成されている。この分断部２７は、リング形状をした外輪２１の一箇所に荷重を掛けることで破断させ、リング形状の一部を割ることで形成されるものである。外輪２１に対して分断部２７を設けることで、内輪側ローラ転走面１２と外輪側ローラ転走面２２とで構成される転動体転走路としてのローラ転走路２８内に複数のローラ３１を挿入することが可能となる。すなわち、常には外輪２１を構成する金属材料の弾性によって分断部２７は閉じて構成されているが、外輪２１を構成する金属材料の弾性範囲内で分断部２７を開く方向に力を加えることで、複数のローラ３１をローラ転走路２８内に挿入することが可能となる隙間が分断部２７の箇所に形成されることとなる。
【００１９】
なお、複数の転動体としてのローラ３１は、内輪側ローラ転走面１２と外輪側ローラ転走面２２によって形成されるローラ転走路２８に転動自在に配置される部材であり、例えば、内輪１１や外輪２１を構成する金属材料と同様のＳＵＪ２等の軸受鋼により構成されている。ローラ３１は、不図示の外部部材等からの外力を受けるなどして相対的に回転運動する内輪１１および外輪２１からの力を受けながら、内輪１１に対する外輪２１の相対的な回転運動をスムーズに実行させるために機能する。さらに、ローラ３１については、複数のローラ３１間にスペーサやリテーナ等といった樹脂製のローラ整列部材３２を設置することが可能である（図２中の分図（ｂ）参照）。ただし、本発明に係る旋回軸受については、スペーサやリテーナ等の部材を設置せず、ローラ３１のみで構成することも可能である。
【００２０】
以上説明した構成部材により形成される第一の実施形態に係る旋回軸受１０は、内周側に配置される内輪１１と外周側に配置される外輪２１とが転がり運動を行う複数のローラ３１を介して軸線周りに相対的に回転するように構成されているので、内輪１１および外輪２１に取り付けられた不図示の外部部材を好適に支持しながら回転運動力を伝達できるようになっている。そして、内輪１１および外輪２１は、プレス加工によって外郭形状が形成された部材に対して寸法精度を必要とする箇所のみに除去加工が施された構成を有しているので、第一の実施形態に係る旋回軸受１０は、従来技術に係る旋回軸受に対して製造コストを大幅に削減できる構成を有している。また、複数のローラ３１の設置は、外輪２１に形成された分断部２７と外輪２１を構成する金属材料の弾性を利用した非常にシンプルな構成となっているので、かかる構成についても、従来技術に比べて製造コストを大幅に削減できる効果を得ることが可能となっている。
【００２１】
以上、第一の実施形態に係る旋回軸受１０の具体的な構成例を説明した。次に、図５を参照図面に加えて、第一の実施形態に係る旋回軸受１０の製造方法を説明する。ここで、図５は、第一の実施形態に係る旋回軸受１０の製造方法を説明するための図であり、各工程を示したフローチャート図と、このフローチャート図に対応した各工程ごとの概略図を示してある。
【００２２】
第一の実施形態に係る旋回軸受１０の製造方法では、まず、ＳＵＪ２からなる一枚板の鋼板に対してプレス加工を行うことで、内輪１１と外輪２１のそれぞれの概略の外郭形状を形成する（ステップＳ１０）。ただし、寸法精度を要求されない箇所、例えば、湾曲部１５、２５については、ほぼ最終形状に近い外郭形状が形成されている。また、リング形状をした内輪１１と外輪２１の内部に存在する円形の開口部についても、このプレス加工工程（ステップＳ１０）にて形成されることとなるが、プレス加工工程（ステップＳ１０）で実施されるプレス加工は、１回のプレス加工で完了しても良いし、複数回のプレス加工で完了しても良い。
【００２３】
次に、内輪１１が有する立設部１４の外方側の面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の外面）と、外輪２１が有する立設部２４の内方側の面（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の内面）とに対して、それぞれ旋削加工を行うことで、内輪側ローラ転走面１２と外輪側ローラ転走面２２とを形成する旋削加工工程を実施する（ステップＳ１１）。ただし、この旋削加工工程（ステップＳ１１）では、次に実施する熱処理工程（ステップＳ１２）での影響を考慮して、最終形状の寸法に対してプラスの寸法公差で両転走面１２、２２を形成しておく。また、旋削加工工程（ステップＳ１１）では、複数の取付孔１６、２６についてもこの段階で孔空け加工を実施しておく。
【００２４】
続いて、熱処理工程（ステップＳ１２）を実施することで、内輪１１および外輪２１に対して旋回軸受１０として必要となる硬度を付与したり、プレス加工工程（ステップＳ１０）や旋削加工工程（ステップＳ１１）の実施によって材料内部に蓄積したひずみ等の応力が除去される。なお、熱処理工程（ステップＳ１２）の条件については、金属材料の種類や形状等の素材条件、旋回軸受として要求される仕様条件等に応じて、任意に選択すれば良い。
【００２５】
次に、内輪１１および外輪２１の寸法精度を必要とする箇所に対して研削加工を行う研削加工工程が実施される（ステップＳ１３）。この研削加工工程（ステップＳ１３）によって、内輪１１および外輪２１の最終的な外郭形状が決定されることとなる。なお、確実な寸法精度の実現のために、内輪１１および外輪２１のそれぞれで実施される研削加工工程（ステップＳ１３）の研削箇所の順番が非常に重要となる。
【００２６】
すなわち、図５に詳細に示すように、内輪１１では、まず最初に、不図示の外部部材への取り付け基準となる図５中のステップＳ１３における符号ｉの箇所、すなわち、平面部１３の外方側（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面下側）と立設部１４の上方側の端面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面上側の左右端面）とに研削加工を実施する。その次に、不図示の外部部材への取り付け基準となる符号ｉの箇所を基準として、符号ｉｉの箇所、すなわち、立設部１４の外方側の面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の外面）に対して研削加工を行う。さらに、符号ｉｉの箇所を基準として符号ｉｉｉの箇所、すなわち、立設部１４の内方側の面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の端面に対応した内方側の面）に対して研削加工を行う。そして最後に、符号ｉｖの箇所、すなわち、立設部１４の外方側の面（図３中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の外面）に形成された内輪側ローラ転走面１２を研削加工する。この様な手順での研削加工によって、内輪１１の外郭形状が寸法精度よく形成され、内輪１１としての最終的な外郭形状が形成される。
【００２７】
一方、外輪２１では、まず最初に、不図示の外部部材への取り付け基準となる図５中のステップＳ１３における符号Ｉの箇所、すなわち、平面部２３の外方側（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面下側）と立設部２４の上方側の端面（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面上側の左右端面）とに研削加工を実施する。その次に、不図示の外部部材への取り付け基準となる符号Ｉの箇所を基準として、符号ＩＩの箇所、すなわち、平面部２３の外方側の面（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の端面）に対して研削加工を行う。そして最後に、符号ＩＩの箇所を基準として符号ＩＩＩの箇所、すなわち、立設部２４の内方側の面（図４中の分図（ｂ）、（ｃ）における紙面左右側の内面）に形成された外輪側ローラ転走面２２を研削加工する。この様な手順での研削加工によって、外輪２１の外郭形状が寸法精度よく形成され、外輪２１としての最終的な外郭形状が形成される。
【００２８】
以上の研削加工工程（ステップＳ１３）によって内輪１１および外輪２１の形状が形成された後、外輪２１のみに対して外輪割り工程が実行される（ステップＳ１４）。この外輪割り工程（ステップＳ１４）は、分断部２７を形成しようとする箇所に対して外方側から外輪中心に向けて荷重を掛けることで実行される。このように形成される分断部２７は、塑性変形に基づく破断面として形成されるため、そのままでは段差やバリが存在する。特に、分断部２７は、外輪２１に形成された外輪側ローラ転走面２２を断つように形成されるため、段差やバリの解消を行う必要がある。そこで、外輪割り工程（ステップＳ１４）では、分断部２７を形成した後に、砥石を用いて分断部２７の前後の外輪側ローラ転走面２２の位置にクラウニング加工を施すことで、段差の解消とバリ取り加工を実施することとしている。かかる加工によって、外輪側ローラ転走面２２の途中に分断部２７が存在したとしても、複数のローラ３１がスムーズに転がり動作を行えるようになる。
【００２９】
最後に、組立て工程が実行される（ステップＳ１５）。この組立て工程（ステップＳ１５）では、内輪１１の外周側に外輪２１を配置し、外輪２１に対して分断部２７を開く方向に力を加えることで分断部２７を開き、この分断部２７の位置から複数のローラ３１をローラ転走路２８内に挿入する。また、ローラ３１の挿入に際して、リテーナやスペーサ等といった樹脂製のローラ整列部材３２を併せて挿入することも可能である。全てのローラ３１等を挿入してローラ転走路２８内にローラ３１等が配置された後、外輪２１に対して加えられていた分断部２７を開く方向の力を解除することで、外輪２１が有する弾性によって分断部２７が閉じる。以上の工程によって、第一の実施形態に係る旋回軸受１０が完成することとなる。
【００３０】
なお、上述した第一の実施形態に係る旋回軸受１０に対しては、使用用途等に応じて様々な付属品を付加することができる。例えば、上述したように、第一の実施形態に係る外輪２１には分断部２７が形成されているので、外輪２１に対して非常に大きい負荷が加わると、外輪２１で最も強度の低い分断部２７に対して負荷が集中することとなる。そこで、外輪２１の分断部２７が開かないようにするための開き防止プレート４１を設置することが好適である。そのような開き防止プレート４１の形態例を、図６に示す。ここで、図６は、第一の実施形態に係る旋回軸受に対して適用可能な開き防止プレートを例示する図であり、図中の分図（ａ）が開き防止プレート単体の外観斜視図を示し、分図（ｂ）が旋回軸受に対して開き防止プレートを取り付けた状態を示し、分図（ｃ）が開き防止プレートが取り付けられた旋回軸受の断面視を示している。
【００３１】
図６にて示されるように、開き防止プレート４１は、リング状をした部材であり、特に図６中の分図（ｃ）で示すように、外輪２１が有する立設部２４の上方側の端面に対して嵌め込むように設置することが可能となっている。かかる開き防止プレート４１の作用によって、外輪２１の外形寸法が維持されるように外輪２１が固定されることとなる。つまり、開き防止プレート４１によって、分断部２７が閉じた状態を維持することが可能となる。
【００３２】
また、別の付属品として、図７で示すようなジャケット部材４５を旋回軸受１０に対して設置することも可能である。ここで、図７は、第一の実施形態に係る旋回軸受に対して適用可能なジャケット部材を例示する図であり、図中の分図（ａ）がジャケット部材単体（内輪用と外輪用の２つが示してある）の外観斜視図を示し、分図（ｂ）が旋回軸受に対してジャケット部材を取り付けた状態を示し、分図（ｃ）がジャケット部材が取り付けられた旋回軸受の断面視を示している。
【００３３】
図７で示すジャケット部材４５は、薄い金属板をプレス加工して形成したものである。ただし、このジャケット部材４５については、樹脂等を含むあらゆる素材で形成することが可能である。ジャケット部材４５は、旋回軸受１０に対して嵌め込んだり、ボルト等の締結手段によって固定設置したりすることができる。なお、ジャケット部材４５の用途については、旋回軸受１０の見栄えをよくするための化粧部材として用いても良いし、旋回軸受１０とこの旋回軸受１０を取り付ける外部部材との間に存在する隙間を埋める部材として用いても良い。
【００３４】
以上、第一の実施形態に係る旋回軸受１０の具体的な構成例と製造方法、ならびに付加することのできる付属品の形態例について説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は上記第一の実施形態に記載の範囲には限定されない。上記第一の実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。そこで次に、本発明に係る旋回軸受の別の実施形態例を第二の実施形態として説明することとする。
【００３５】
［第二の実施形態］
図８は、第二の実施形態に係る旋回軸受の外観形状を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面側の斜視図を示し、分図（ｂ）が旋回軸受の中心部分を破断した場合の断面視を示している。また、図９は、第二の実施形態に係る旋回軸受を構成する内輪単体を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が内輪の中心部分を破断した場合の断面視を示し、分図（ｃ）が分図（ｂ）の要部を拡大した図を示している。さらに、図１０は、第二の実施形態に係る旋回軸受を構成する外輪単体を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が外輪の中心部分を破断した場合の断面視を示し、分図（ｃ）が分図（ｂ）の要部を拡大した図を示している。
【００３６】
図８〜図１０に示すように、第二の実施形態に係る旋回軸受５０は、内輪５１および外輪６１と、これら内輪５１と外輪６１の間に配置される複数の転動体としてのローラ７１とを主要な構成部材として有している。
【００３７】
内輪５１は、外周面に内輪側転動体転走面としての内輪側ローラ転走面５２を有して構成されている。また、内輪５１は、図９にてより詳細に示されるように、上下に二分割された円環プレート形をした上側内輪分割体５１ａと下側内輪分割体５１ｂとを組み合わせることで形成された部材である。上側内輪分割体５１ａの外周の下方側には、断面視が略倒Ｌ字形をした形状を有する内輪側ローラ転走面５２の上側の半分が形成されており、一方、下側内輪分割体５１ｂの外周の上方側には、断面視が略倒Ｌ字形をした形状を有する内輪側ローラ転走面５２の下側の半分が形成されている。さらに、上側内輪分割体５１ａと下側内輪分割体５１ｂには、それぞれに組付孔５９が形成されており、組付孔５９を利用して上側内輪分割体５１ａと下側内輪分割体５１ｂとをボルト等の締結手段によって固定することにより、内輪５１が構成されている。このような内輪５１の外郭形状は、ＳＵＪ２等の軸受鋼の一枚板をプレス加工することで形成されており、かかる構成および製造方法は、軸受鋼のブロックを切削加工等していた従来技術に比べて製造コストを低減させる効果を発揮することに寄与している。なお、内輪５１には、組付孔５９の他に、不図示の外部部材に対して内輪５１を取り付けるための複数の取付孔５６が形成されており、これら複数の取付孔５６に対してボルト等の締結手段を用いることで、不図示の外部部材に対する内輪５１の取り付けが可能となる。
【００３８】
さて、上述した内輪５１の外郭形状のうち、寸法精度を必要とする箇所、すなわち、内輪５１の上下面（図９中の分図（ｂ）における紙面上下両側の面）、内輪５１の外方側の面（図９中の分図（ｂ）における紙面左右側の外面）、内輪５１の内方側の面（図９中の分図（ｂ）における紙面左右側の内面）および内輪５１の外方側の面（図９中の分図（ｂ）における紙面左右側の外面）に形成された内輪側ローラ転走面５２については、研磨加工等の除去加工が施されている。すなわち、第二の実施形態に係る内輪５１については、プレス加工によって外郭形状が形成された部材に対して除去加工が実施されることで、プレス加工部と除去加工部とが混在して構成される部材となっているのである。したがって、寸法精度を必要とする箇所のみに研磨加工等が行われ、その他の箇所はプレス加工を受けることで外郭形状が規定されている。つまり、内輪５１として必要な寸法精度は維持しながらも、製造コストは低減することができているので、第二の実施形態に係る内輪５１には、一定の性能を維持しつつも安価に製造することのできる構造が採用されているのである。
【００３９】
一方、外輪６１は、内周面に外輪側転動体転走面としての外輪側ローラ転走面６２を有して構成されている。また、外輪６１は、図１０にてより詳細に示されるように、上下に二分割された円環プレート形をした上側外輪分割体６１ａと下側外輪分割体６１ｂとを組み合わせることで形成された部材である。上側外輪分割体６１ａの内周の下方側には、断面視が略倒Ｌ字形をした形状を有する外輪側ローラ転走面６２の上側の半分が形成されており、一方、下側外輪分割体６１ｂの内周の上方側には、断面視が略倒Ｌ字形をした形状を有する外輪側ローラ転走面６２の下側の半分が形成されている。さらに、上側外輪分割体６１ａと下側外輪分割体６１ｂには、それぞれに組付孔６９が形成されており、組付孔６９を利用して上側外輪分割体６１ａと下側外輪分割体６１ｂとをボルト等の締結手段によって固定することにより、外輪６１が構成されている。このような外輪６１の外郭形状は、ＳＵＪ２等の軸受鋼の一枚板をプレス加工することで形成されており、かかる構成および製造方法は、軸受鋼のブロックを切削加工等していた従来技術に比べて製造コストを低減させる効果を発揮することに寄与している。なお、外輪６１には、組付孔６９の他に、不図示の外部部材に対して外輪６１を取り付けるための複数の取付孔６６が形成されており、これら複数の取付孔６６に対してボルト等の締結手段を用いることで、不図示の外部部材に対する外輪６１の取り付けが可能となる。
【００４０】
さて、上述した外輪６１の外郭形状のうち、寸法精度を必要とする箇所、すなわち、外輪６１の上下面（図１０中の分図（ｂ）における紙面上下両側の面）、外輪６１の外方側の面（図１０中の分図（ｂ）における紙面左右側の外面）および外輪６１の内方側の面（図１０中の分図（ｂ）における紙面左右側の内面）に形成された外輪側ローラ転走面６２については、研磨加工等の除去加工が施されている。すなわち、第二の実施形態に係る外輪６１については、プレス加工によって外郭形状が形成された部材に対して除去加工が実施されることで、プレス加工部と除去加工部とが混在して構成される部材となっているのである。したがって、寸法精度を必要とする箇所のみに研磨加工等が行われ、その他の箇所はプレス加工を受けることで外郭形状が規定されている。つまり、外輪６１として必要な寸法精度は維持しながらも、製造コストは低減することができているので、第二の実施形態に係る外輪６１には、一定の性能を維持しつつも安価に製造することのできる構造が採用されているのである。
【００４１】
なお、第二の実施形態に係る外輪６１には、上述した第一の実施形態で形成した分断部６７は不要である。内輪側ローラ転走面５２と外輪側ローラ転走面６２とで構成される転動体転走路としてのローラ転走路６８内に複数のローラ７１を挿入する際には、例えば、外輪６１を構成する上側外輪分割体６１ａと下側外輪分割体６１ｂとの組み付けを解除し、上側外輪分割体６１ａを取り外した状態でローラ７１を挿入すれば良い。
【００４２】
また、複数の転動体としてのローラ７１は、内輪側ローラ転走面５２と外輪側ローラ転走面６２によって形成されるローラ転走路６８に転動自在に配置される部材であり、例えば、内輪５１や外輪６１を構成する金属材料と同様のＳＵＪ２等の軸受鋼により構成されている。ローラ７１は、不図示の外部部材等からの外力を受けるなどして相対的に回転運動する内輪５１および外輪６１からの力を受けながら、内輪５１に対する外輪６１の相対的な回転運動をスムーズに実行させるために機能する。さらに、ローラ７１については、複数のローラ７１間にスペーサやリテーナ等といった樹脂製のローラ整列部材３２を設置することが可能である（図２中の分図（ｂ）と同様）。ただし、本発明に係る旋回軸受については、スペーサやリテーナ等の部材を設置せず、ローラ７１のみで構成することも可能である。
【００４３】
以上説明した構成部材により形成される第二の実施形態に係る旋回軸受５０は、内周側に配置される内輪５１と外周側に配置される外輪６１とが転がり運動を行う複数のローラ７１を介して軸線周りに相対的に回転するように構成されているので、内輪５１および外輪６１に取り付けられた不図示の外部部材を好適に支持しながら回転運動力を伝達できるようになっている。そして、内輪５１および外輪６１は、プレス加工によって外郭形状が形成された部材に対して寸法精度を必要とする箇所のみに除去加工が施された構成を有しているので、従来技術に係る旋回軸受に対して製造コストを大幅に削減できる構成を有している。また、複数のローラ７１の設置は、上下に二分割された分割体として構成される外輪６１又は内輪５１のいずれか一方を分割して行えば良いので、かかる構成についても、従来技術に比べて製造コストを大幅に削減できる効果を得ることが可能となっている。
【００４４】
なお、図１１は、第二の実施形態に係る旋回軸受５０が使用される際の設置状態を具体的に例示した図であるが、図１１に示すように、内輪５１および外輪６１に形成された複数の取付孔５６、６６を用いて内輪５１および外輪６１を外部部材７５に取り付けることで、第二の実施形態に係る旋回軸受５０は、外部部材７５を好適に支持しながら回転運動力を伝達できるようになっている。
【００４５】
以上、第二の実施形態に係る旋回軸受５０の具体的な構成例を説明した。次に、図１２を参照図面に加えて、第二の実施形態に係る旋回軸受５０の製造方法を説明する。ここで、図１２は、第二の実施形態に係る旋回軸受５０の製造方法を説明するための図であり、各工程を示したフローチャート図と、このフローチャート図に対応した各工程ごとの概略図を示してある。
【００４６】
第二の実施形態に係る旋回軸受５０の製造方法では、まず、ＳＵＪ２からなる一枚板の鋼板に対してプレス加工を行うことで、内輪５１を構成する上側内輪分割体５１ａおよび下側内輪分割体５１ｂと、外輪６１を構成する上側外輪分割体６１ａおよび下側外輪分割体６１ｂのそれぞれの概略の外郭形状を形成するプレス加工工程を実行する（ステップＳ２０）。ただし、寸法精度を要求されない箇所、例えば、外輪６１の内方側の面（図１０中の分図（ｂ）における紙面左右側の内面）に形成された外輪側ローラ転走面６２以外の箇所については、ほぼ最終形状に近い外郭形状が形成されている。また、リング形状をした内輪５１と外輪６１の内部に存在する円形の開口部についても、このプレス加工工程（ステップＳ２０）にて形成されることとなるが、プレス加工工程（ステップＳ２０）で実施されるプレス加工は、１回のプレス加工で完了しても良いし、複数回のプレス加工で完了しても良い。さらに、プレス加工工程（ステップＳ２０）では、複数の取付孔５６、６６や組付孔５９、６９についてもこの段階で孔空け加工を実施しておく。
【００４７】
続いて、熱処理工程（ステップＳ２１）を実施することで、内輪５１を構成する上側内輪分割体５１ａおよび下側内輪分割体５１ｂと、外輪６１を構成する上側外輪分割体６１ａおよび下側外輪分割体６１ｂのそれぞれに対して、旋回軸受５０として必要となる硬度を付与したり、プレス加工工程（ステップＳ２０）の実施によって材料内部に蓄積したひずみ等の応力が除去される。なお、熱処理工程（ステップＳ２１）の条件については、金属材料の種類や形状等の素材条件、旋回軸受として要求される仕様条件等に応じて、任意に選択すれば良い。
【００４８】
次に、内輪５１では、不図示の外部部材への取り付け基準となる図１２中のステップＳ２２における符号ｉの箇所、すなわち、内輪５１を構成する上側内輪分割体５１ａの上面（図９中の分図（ｂ）における紙面上側の面）および下側内輪分割体５１ｂの下面（図９中の分図（ｂ）における紙面下側の面）に対して研磨加工を実施する。また、外輪６１では、不図示の外部部材への取り付け基準となる図１２中のステップＳ２２における符号Ｉの箇所、すなわち、外輪６１を構成する上側外輪分割体６１ａの上面（図１０中の分図（ｂ）における紙面上側の面）および下側外輪分割体６１ｂの下面（図１０中の分図（ｂ）における紙面下側の面）に対して研磨加工を実施する。これらの第一研磨加工工程（ステップＳ２２）が実施されることで、不図示の外部部材への取り付け基準となる内輪５１および外輪６１の上下面が形成される。
【００４９】
続いて、カシメ作業工程（ステップＳ２３）を実施することで、内輪５１を構成する上側内輪分割体５１ａと下側内輪分割体５１ｂの組み付け、ならびに、外輪６１を構成する上側外輪分割体６１ａと下側外輪分割体６１ｂの組み付けが行われる。なお、これらの組み付け作業は、上述したように、組付孔５９、６９を利用し、ボルト等の締結手段によって各分割体を固定することにより実行される。
【００５０】
その次に、第二研磨加工工程（ステップＳ２４）によって、内輪５１および外輪６１の最終的な外郭形状が形成される。具体的には、内輪５１では、不図示の外部部材への取り付け基準となる符号ｉの箇所を基準として、符号ｉｉの箇所、すなわち、内輪５１の外方側の面（図９中の分図（ｂ）における紙面左右側の外面）に対して研磨加工を行う。さらに、符号ｉｉの箇所を基準として符号ｉｉｉの箇所、すなわち、内輪５１の内方側の面（図９中の分図（ｂ）における紙面左右側の内面）に対して研磨加工を行う。そして最後に、符号ｉｖの箇所、すなわち、内輪５１の外方側の面（図９中の分図（ｂ）における紙面左右側の外面）に形成された内輪側ローラ転走面５２を研磨加工する。この様な手順での研磨加工によって、内輪５１の外郭形状が寸法精度よく形成され、内輪５１としての最終的な外郭形状が形成される。
【００５１】
一方、外輪６１では、不図示の外部部材への取り付け基準となる符号Ｉの箇所を基準として、符号ＩＩの箇所、すなわち、外輪６１の外方側の面（図１０中の分図（ｂ）における紙面左右側の外面）に対して研磨加工を行う。さらに、符号ＩＩの箇所を基準として符号ＩＩＩの箇所、すなわち、外輪６１の内方側の面（図１０中の分図（ｂ）における紙面左右側の内面）に形成された外輪側ローラ転走面６２を研磨加工する。この様な手順での研磨加工によって、外輪６１の外郭形状が寸法精度よく形成され、外輪６１としての最終的な外郭形状が形成される。
【００５２】
以上の第二研磨加工工程（ステップＳ２４）によって内輪５１および外輪６１の形状が形成された後、組立て工程（ステップＳ２５）が実施される。すなわち、いったん外輪６１のみを分解して上側外輪分割体６１ａを取り外し、開口したローラ転走路６８に対して複数のローラ７１を挿入する。ローラ７１の挿入に際しては、リテーナやスペーサ等といった樹脂製のローラ整列部材を併せて挿入することも可能である。全てのローラ７１等を挿入してローラ転走路６８内にローラ７１等が配置された後、上側外輪分割体６１ａを組み付ける最終カシメ作業工程（ステップＳ２６）が行われることで、第二の実施形態に係る旋回軸受５０が完成することとなる。なお、最終カシメ作業工程（ステップＳ２６）では、外輪６１だけではなく内輪５１の組み付け状態も調整・確認することにより、第二の実施形態に係る旋回軸受５０の最終的な製造が完了する。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に記載の範囲には限定されない。上記各実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、上述した各実施形態では、本発明に係る「除去加工」として、旋削加工、研削加工、研磨加工が含まれることを例示した。しかしながら、本発明に係る「除去加工」は、上述した加工方法のみに限られるものではなく、あらゆる公知の除去加工技術を用いることが可能であり、例えばドリル等の工具を用いたドリル加工やその他の工具を用いた切削加工など、あらゆる手法を用いることができる。
【００５５】
また、上述した第一の実施形態に係る旋回軸受１０では、内輪１１および外輪２１のいずれもが湾曲部１５、２５を有して構成されており、内輪１１が有する湾曲部１５と外輪２１が有する湾曲部２５とが、対向して配置されている構成が例示されていた。しかしながら、本発明の範囲は各湾曲部１５、２５が対向配置される形態のみには限られない。例えば、第一の実施形態に係る内輪１１に対して外輪２１が裏返しに配置され、内輪１１が有する湾曲部１５と外輪２１が有する湾曲部２５とが非対向配置された状態の形態を採用することも可能である。
【００５６】
また、上述した第二の実施形態に係る旋回軸受５０では、内輪５１と外輪６１のそれぞれが、２枚の平板部材を組み合わせることで構成されていたが、内輪５１と外輪６１を構成する部材の数は３枚以上であっても良い。すなわち、本発明に係る内輪又は外輪は、複数の平板部材を組み合わせることで構成することができる。
【００５７】
また、本発明では、上述した第一の実施形態に係る旋回軸受１０と第二の実施形態に係る旋回軸受５０を組み合わせた構成を採用することも可能である。すなわち、本発明に係る旋回軸受では、内輪又は外輪のいずれか一方が、複数の平板部材を組み合わせることで構成されており、内輪又は外輪のいずれか他方が、外部部材に対して取り付けるための取付基準となる平面部と、平面部に対して垂直方向に立設する立設部と、平面部と立設部とをつなぐ湾曲部と、を有して構成されていることとすることができる。つまり、本発明に係る旋回軸受は、第一の実施形態に係る内輪１１と第二の実施形態に係る外輪６１とを組み合わせることで構成しても良いし、また逆に、第二の実施形態に係る内輪５１と第一の実施形態に係る外輪２１とを組み合わせることで構成しても良い。
【００５８】
また、上述した各実施形態で説明した複数の取付孔１６、２６、５６、６６や組付孔５９、６９の形状や位置、個数については、任意に変更が可能である。
【００５９】
また、上述した各実施形態で説明した複数の転動体については、ローラ３１、７１である場合を例示して説明した。しかしながら、本発明に係る旋回軸受に適用可能な転動体については、ボールやコロ等といった、従来公知のあらゆる転動体を適用することができる。
【００６０】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６１】
１０，５０  旋回軸受、１１，５１  内輪、１２，５２  内輪側ローラ転走面、１３，２３  平面部、１４，２４  立設部、１５，２５  湾曲部、１６，２６，５６，６６  取付孔、２１，６１  外輪、２２，６２  外輪側ローラ転走面、２７  分断部、２８，６８  ローラ転走路、３１，７１  ローラ、３２  ローラ整列部材、４１  開き防止プレート、４５  ジャケット部材、５１ａ  上側内輪分割体、５１ｂ  下側内輪分割体、５９，６９  組付孔、６１ａ  上側外輪分割体、６１ｂ  下側外輪分割体、７５  外部部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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