(57)【要約】【課題】媒体束の形状が崩れることを避けつつ、媒体束放出エラーの発生を低減して処理効率を向上させることができる媒体整理装置を提供する。【解決手段】複数の媒体を結束して媒体束を作成し、搬送する結束部と、前記結束部で作成された前記媒体束を外部へ放出する放出口と、前記結束部から前記放出口までの間における前記媒体束の搬送状態を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて、前記結束部の有する搬送部の前記媒体束を搬送方向に送る搬送力を制御する制御部と、を備える媒体整理装置を提供する。【選択図】図５
2017045083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を結束して媒体束を作成し、搬送する結束部と、
前記結束部で作成された前記媒体束を外部へ放出する放出口と、
前記結束部から前記放出口までの間における前記媒体束の搬送状態を検知する検知部と、
前記検知部の検知結果に基づいて、前記結束部の有する搬送部の前記媒体束を搬送方向に送る搬送力を制御する制御部と、
を備える、媒体整理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知部による前記媒体束の検知の開始から検知の終了までの検知時間に基づいて、前記搬送力を制御する、
請求項１に記載の媒体整理装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数の前記媒体束の前記検知時間を用いて平均検知時間を算出し、算出した前記平均検知時間に基づいて、前記搬送力を制御する、
請求項２に記載の媒体整理装置。
【請求項４】
前記媒体整理装置の操作者に対して表示を行う表示部をさらに備え、
前記制御部は、
前記検知時間又は前記平均検知時間が、第１の所定の値以上、第２の所定の値未満であった場合には、前記表示部に対して、前記操作者に対して前記放出口近傍における前記媒体束の滞留を解消する解消作業を誘導する第１の誘導表示を行うように指示し、
前記検知時間又は前記平均検知時間が前記第２の所定の値以上であった場合には、
前記媒体束の搬送を停止する、
請求項２又は３に記載の媒体整理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記検知時間又は前記平均検知時間が前記第２の所定の値以上であった場合には、
前記媒体束の搬送の停止とともに、前記表示部に対して、前記搬送の停止を前記操作者に警告する警告表示を行うように指示する、
請求項４に記載の媒体整理装置。
【請求項６】
外部へ放出された前記媒体束を収納する媒体束収納部と、
前記媒体束収納部が前記媒体整理装置に取り付けられているかを検知する媒体束収納部用検知部と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記媒体束収納部用検知部の検知結果に基づいて、前記媒体束収納部が取り付けられていないと判定した場合には、
前記表示部に対して、前記媒体束収納部を取り付けるように前記操作者を誘導する第２の誘導表示を行うように指示する、
請求項５に記載の媒体整理装置。
【請求項７】
前記搬送部は、前記媒体束を搬送する搬送路と、前記搬送路を駆動するモータとを有し、
前記制御部は、前記モータの駆動力を制御することによって、前記搬送力を制御する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体整理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体整理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関や店舗等のバックヤードにおいて、紙幣のような媒体を種別ごとに分類し、計数し、さらに媒体を所定数ごとに結束して、媒体束を作成する媒体整理装置が利用されている。例えば、媒体整理装置は、媒体を取り込む取込部と、取り込まれた媒体の正損状態と種別とを鑑別し、且つ、媒体を計数する鑑別部と、媒体を種別ごとに集積する集積部と、集積された媒体を所定の枚数ごとに結束して、媒体束を作成する結束部と、作成された媒体束を外部へ放出する放出口とを有する。このような媒体整理装置の一例としては、下記の先行技術文献１が挙げられる。このような媒体整理装置においては、媒体束が上記放出口から排出された否かを検知する検知部が放出口に設けられている。そして、当該検知部が、媒体束が放出口から放出されたことを検知したことに基づいて、当該媒体束が放出されたことを媒体整理装置が認識することができる。
【０００３】
ところで、複数の媒体束が媒体整理装置の放出口近傍で滞留し、停滞している複数の媒体束の存在によって、新たに作成した媒体束が放出できない場合がある。このような場合、上記検知部は新たな媒体束の放出が検知できない。したがって、検知部が新たな媒体束の放出を検知できないことに基づいて、媒体整理装置は、複数の媒体束が放出口近傍で滞留していることを認識する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の媒体束が放出口近傍で滞留していることを媒体整理装置が認識した場合、従来の媒体整理装置は、媒体束放出エラーが発生したとして、媒体整理処理を停止する。そして、媒体整理装置を復旧させるために、復旧作業を行うこととなる。この復旧作業には、時間と手間がかかる。具体的には、媒体整理装置においては、紙幣等を扱う装置としての性格上、放出した媒体束の数と、放出されていない媒体束を正確に管理、記録することが求められる。したがって、媒体整理装置において媒体束放出エラーが発生し、媒体整理処理が停止すると、媒体整理装置を操作する操作者は、どの媒体束までが媒体整理装置により放出された媒体束として認識、計数されており、どの媒体束からが媒体整理装置により未放出の媒体束と認識されているかを、媒体束現物と媒体整理装置に記憶された情報とを照らし合わせる確認作業を行うこととなる。そして、媒体整理装置により未放出の媒体束と認識されている媒体束は、再度媒体整理装置によって計数する必要があるため、操作者は、当該未放出媒体束を回収し、その結束を解いてバラ状態の媒体にしてから、もう一度、媒体整理装置に投入する。
【０００６】
すなわち、従来の媒体整理装置においては、媒体束放出エラーとなった媒体整理装置の復旧には、操作者が上述の一連の作業を行うこととなるため、時間と手間がかかることとなる。その結果、媒体整理装置における処理効率が低下する。一方、紙幣結束部から放出口へ媒体束を搬送する搬送力を強くすれば、上述の放出口近傍の媒体束の滞留による媒体束放出エラーを幾らか回避することが可能であるが、搬送力を強くし過ぎると、媒体束に強い力がかかり媒体束の形状が崩れるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、媒体束の形状を崩れ難くしつつ、媒体束放出エラーの発生の増加を防止することができる、新規かつ改良された媒体整理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の媒体を結束して媒体束を作成し、搬送する結束部と、前記結束部で作成された前記媒体束を外部へ放出する放出口と、前記結束部から前記放出口までの間における前記媒体束の搬送状態を検知する検知部と、前記検知部の検知結果に基づいて、前記結束部の有する搬送部の前記媒体束を搬送方向に送る搬送力を制御する制御部と、
を備える媒体整理装置が提供される。
【０００９】
前記制御部は、前記検知部による前記媒体束の検知の開始から検知の終了までの検知時間に基づいて、前記搬送力を制御してもよい。
【００１０】
前記制御部は、複数の前記媒体束の前記検知時間を用いて平均検知時間を算出し、算出した前記平均検知時間に基づいて、前記搬送力を制御してもよい。
【００１１】
前記媒体整理装置は、前記媒体整理装置の操作者に対して表示を行う表示部をさらに備え、前記制御部は、前記検知時間又は前記平均検知時間が第１の所定の値以上、第２の所定の値未満であった場合には、前記表示部に対して、前記操作者に対して前記放出口近傍における前記媒体束の滞留を解消する解消作業を誘導する第１の誘導表示を行うように指示し、前記検知時間又は前記平均検知時間が前記第２の所定の値以上であった場合には、前記媒体束の搬送を停止してもよい。
【００１２】
前記制御部は、前記検知時間又は前記平均検知時間が前記第２の所定の値以上であった場合には、前記媒体束の搬送の停止とともに、前記表示部に対して、前記搬送の停止を前記操作者に警告する警告表示を行うように指示してもよい。
【００１３】
前記媒体整理装置は、外部へ放出された前記媒体束を収納する媒体束収納部と、前記媒体束収納部が前記媒体整理装置に取り付けられているかを検知する媒体束収納部用検知部とをさらに備え、前記制御部は、前記媒体束収納部用検知部の検知結果に基づいて、前記媒体束収納部が取り付けられていないと判定した場合には、前記表示部に対して、前記媒体束収納部を取り付けるように前記操作者を誘導する第２の誘導表示を行うように指示してもよい。
【００１４】
前記搬送部は、前記媒体束を搬送する搬送路と、前記搬送路を駆動するモータとを有し、前記制御部は、前記モータの駆動力を制御することによって、前記搬送力を制御してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、媒体束の形状を崩れ難くしつつ、媒体束放出エラーの発生の増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態にかかる紙幣整理装置の基本構成を示した説明図である。
【図２】第１及び第２の実施形態に共通する紙幣結束部及び放出口近傍の拡大断面図である。
【図３】第１の実施形態にかかる紙幣整理装置における制御系のブロック図である。
【図４】第１の実施形態を説明するための説明図である。
【図５】第１の実施形態による処理方法のフローチャート図である。
【図６】第１及び第２の実施形態に共通する誘導表示の一例である。
【図７】第１及び第２の実施形態に共通する警告表示の一例である。
【図８】第１の実施形態の変形例１にかかる処理方法のフローチャート図である。
【図９】第１の実施形態の変形例２にかかる処理方法のフローチャート図である。
【図１０】第２の実施形態にかかる紙幣整理装置の基本構成を示した説明図である。
【図１１】第２の実施形態にかかる紙幣整理装置における制御系のブロック図である。
【図１２】第２の実施形態による処理方法のフローチャート図である。
【図１３】第２の実施形態にかかる誘導表示の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
以下においては、金融機関や店舗等のバックヤードにおいて、紙幣を種別ごとに分類し、計数し、さらに所定の数ごとに結束する紙幣整理装置に対して適用した例としての第１及び第２の実施形態を説明する。しかしながら、これらの実施形態は、このような装置への適用に限定されるものではなく、金融機関、店舗等で使用される取引装置や自動釣銭機等のような、紙状媒体を整理し、外部へ放出する機構を有する装置に適用してもよい。また、以下の説明においては、媒体として紙幣を取り扱うこととなるが、以下の実施形態においては、媒体は紙幣に限定されるものではなく、紙状媒体であれば特に限定されるものではない。  
【００１９】
＜＜第１の実施形態＞＞  以下に説明する第１の実施形態は、紙幣整理装置（媒体整理装置）において、紙幣束（媒体束）の形状を崩れ難くしつつ、紙幣束放出エラー（媒体束放出エラー）の発生の増加を防止することができる処理の方法の一例である。より詳細には、第１の実施形態にかかる紙幣整理装置においては、検知部が、紙幣束を結束する紙幣結束部から紙幣束を外部へ放出する放出口までの間における紙幣束の搬送状態を検知し、制御部が、検知部の検知結果に基づいて、紙幣結束部の有する紙幣束搬送部の紙幣束を搬送方向へ送る力（搬送力）を制御する。  
【００２０】
＜紙幣整理装置１０の構成＞
まずは、第１の実施形態にかかる紙幣整理装置１０の構成を説明する。紙幣整理装置１０は、操作者により投入された紙幣を整理するための装置であり、詳細には、投入された紙幣を鑑別し、計数し、得られた鑑別結果に基づいて紙幣の種別ごとに集積し、集積された紙幣を所定の枚数ごとに結束する。
【００２１】
紙幣整理装置１０の基本構成を説明するための紙幣整理装置１０の断面図である図１、紙幣結束部１１４の基本構成を説明するための紙幣結束部１１４及び放出口１１６近傍の拡大断面図である図２、及び紙幣整理装置１０における制御系のブロック図である図３を参照して、紙幣整理装置１０の基本構成について説明する。なお、図１及び図２においては、紙幣整理装置１０の操作者は、紙幣整理装置１０及び紙幣結束部１１４の左側に位置するものとする。
【００２２】
本実施形態に係る紙幣整理装置１０は、図１に示すように、取込部１００、鑑別部１０２、リジェクトポケット１０４、オープンポケット１０６、表裏反転部１０８、集積部１１０、移送部１１２、紙幣結束部（媒体結束部）１１４、放出口１１６、検知部１１８、紙幣束収納部（媒体束収納部）１２０、搬送部１２２、操作表示部１２４、記憶部１２５、外部インターフェース部１２６、及び制御部１２８を主に有する。
【００２３】
（取込部１００）
取込部１００は、紙幣整理装置１０の操作者と向かい合うように設けられ、操作者によって投入された複数の紙幣を取り込む部位である。取込部１００は、例えば、紙幣を収納する収納空間１５４と、ローラ１５０と、収納空間１５４からローラへ紙幣をガイドするガイド１５６と、紙幣をガイド１５６に押し当てるためのビルプレス１５８とを含む。収納空間１５４に投入された紙幣は、ビルプレス１５８によってガイド１５６に押し当てられ、ガイド１５６によってローラ１５０へ押し出され、ローラ１５０が回転することによって、後述する搬送部１２２に１枚ずつ繰り出される。なお、取込部１００は、ビルプレス１５８の移動量を検知するセンサ（図示省略）等を有することによって、紙幣整理装置１０に投入された全ての紙幣の処理の完了（投入完了）を検知することができるように構成してもよい。
【００２４】
（鑑別部１０２）
鑑別部１０２には、その内部にＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）といったイメージセンサや磁気センサといった真偽センサ等の複数種類のセンサ（図示省略）が組み込まれている。そして、鑑別部１０２は、取込部１００で取り込まれ、鑑別部１０２に搬送された紙幣に対して、例えば紙幣の真偽、金種などの紙幣の種類、正券（例えば、汚れが少ない紙幣）であるか損券（例えば、汚れが多い紙幣）であるかといった紙幣の正損、鑑別時における紙幣の表裏の向きを鑑別することができる。さらに、鑑別部１０２は、鑑別した紙幣を紙幣の種別ごとに計数することができ、計数した紙幣に記載された記番号を読み取ることもできる。なお、鑑別部１０２により鑑別された紙幣は、鑑別結果に基づいて予め定められている搬送先（例えば各集積部１１０）に搬送される。
【００２５】
（リジェクトポケット１０４）
リジェクトポケット１０４は、本実施形態に係る紙幣排出部の一例であり、鑑別部１０２により金種不明もしくは受付不能と鑑別された紙幣を格納する部位である。図１に示した例においては、リジェクトポケット１０４は、紙幣整理装置１０内の上方に設けられており、リジェクトポケット１０４に格納された紙幣を、紙幣整理装置１０の操作者が容易に回収することが可能である。
【００２６】
（オープンポケット１０６）
オープンポケット１０６は、本実施形態における結束対象外紙幣格納部の一例である。鑑別部１０２による鑑別結果が、リジェクトポケット１０４への搬送対象外で、かつ、予め紙幣整理装置１０における結束対象と定められている鑑別種別に該当しない場合には、鑑別され、搬送された紙幣は、オープンポケット１０６に格納される。オープンポケット１０６に格納される紙幣としては、予め結束対象と定められている鑑別種別が正券とされている場合には、損券がその一例として挙げられる。また、オープンポケット１０６は、図１に示した例においては、紙幣整理装置１０内の上方に設けられており、格納された紙幣を操作者が容易に回収することが可能である。なお、図１においては、オープンポケット１０６が２つ設けられているが、本実施形態においては、オープンポケット１０６の数が２つに限定されるものではなく、１つ以上あればよい。
【００２７】
（表裏反転部１０８）
表裏反転部１０８は、例えば、搬送された紙幣のうち裏面が上になっている紙幣に関して、表裏を反転する部位である。このようにすることで、紙幣は、表面が上になる状態で各集積部に集積されることができる。なお、本実施形態においては、表裏反転部１０８は、裏面が上になっている紙幣に対して反転する動作を行うことに限定されるものではなく、逆に、表面が上になっている紙幣に対して反転する動作を行ってもよい。また、図１の例においては、表裏反転部１０８は、操作者から見て、紙幣整理装置１０内の鑑別部１０２の後ろに設けられている。そして、表裏反転部１０８は、基本的には、搬送先が各集積部１１０である紙幣だけが搬送される。ただし、本実施形態においては、このような例に限定されず、搬送先がリジェクトポケット１０４またはオープンポケット１０６である紙幣に関しても、表裏反転部１０８に搬送されることも可能である。
【００２８】
（集積部１１０）
各集積部１１０は、鑑別部１０２による鑑別結果が予め結束対象と定められている鑑別種別に該当する場合に、鑑別された紙幣が搬送され、かつ、搬送された紙幣を種別ごとに、集積する部位である。各集積部１１０は、電磁ロック等の施錠機構（図示省略）が設けられており、金庫性を有する。また、各集積部１１０は、予め定められた結束枚数（例えば１００枚）まで集積可能である。そして、各集積部１１０に集積されている紙幣の枚数が結束枚数に達した場合には、集積されている紙幣は全て後述する移送部１１２に抜き取られる。なお、図１の例においては、紙幣整理装置１０内の下方に、５個の集積部１１０が縦一列に設けられているが、本実施形態においては、５個の集積部１１０に限定されるものではなく、集積部１１０は、紙幣整理装置１０内に少なくとも１個以上設けられ、それぞれ異なる鑑別種別の紙幣を集積する部位であればよい。
【００２９】
（移送部１１２）
移送部１１２は、各集積部１１０から抜き取った結束枚数の紙幣を紙幣結束部１１４へ移送する部位である。図１においては簡略化して示しているが、移送部１１２は、紙幣整理装置１０内に設けられ、紙幣整理装置１０の内部を図１の上下方向に集積部１１０と紙幣結束部１１４との間を移動し、各集積部１１０から所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣を、クランプ部１１２ａを用いてクランプして、抜き取り、紙幣結束部１１４に受け渡す。
【００３０】
（紙幣結束部１１４）
紙幣結束部１１４は、紙幣整理装置１０内に設けられ、移送部１１２から移送された所定枚数の紙幣に対して例えばテープを巻き付けて結束することにより、紙幣束を作成し、紙幣束を放出口１１６へ搬送する。詳細には、図２の紙幣結束部１１４及び放出口１１６近傍の拡大断面図に示すように、紙幣結束部１１４は、紙幣束Ｂを紙幣結束部１１４から放出口１１６へ搬送するための紙幣束搬送部１３０と、紙幣束Ｂを結束するテープＴを供給するテープ供給部１４０と、テープＴを切断する切断部１４２と、テープＴで紙幣束Ｂを結束する結束機構１４４と、テープＴに印字する印字部１４６とを有する。なお、図２においては、テープＴは帯状に示されている。
【００３１】
さらに詳細には、紙幣束搬送部１３０は、紙幣束Ｂを挟み込んで、放出口１１６、すなわち操作者の側へ紙幣束Ｂを搬送するような搬送路１３１と、回転することによって搬送路１３１を搬送方向（放出口１１６に向かう方向、図２中では矢印で示されている）へ動かすローラ１４８と、ローラ１４８を回転させるモータ（図示省略）とを主に有する。この紙幣束搬送部１３０は、移送部１１２から所定枚数（例えば、１００枚）の紙幣を、搬送路１３１の放出口１１６とは反対側（図２においては、搬送路１３１の右端部）で受けとり、搬送路１３１の中央部にある結束機構１４４が位置する箇所までこれらの紙幣を一括して搬送する。搬送路１３１の中央部においては、テープ供給部１４０が結束機構１４４にテープＴを供給し、結束機構１４４は、供給されたテープＴによりこれらの紙幣を一括して結束して、紙幣束Ｂを作成する。その際、印字部１４６はテープＴにこれら紙幣もしくは作成された紙幣束Ｂに関する情報を印字する。並びに、供給されたテープＴは切断部１４２により所定の長さに切断される。そして、作成された紙幣束Ｂは、紙幣束搬送部１３０の搬送路１３１によって、放出口１１６へ向かって搬送され、放出口１１６を介して紙幣整理装置１０の外部へ放出される。なお、テープＴに印字される印字情報は、紙幣整理装置１０が各紙幣束Ｂを管理するための認識情報として用いることができる。例えば、印字情報が、紙幣束Ｂが作成された順番に従った通し番号を含むものである場合には、この通し番号によって、制御部１２８は、通し番号の何番までを付された紙幣束Ｂが放出口１１６から放出された放出済紙幣束Ｂであると認識し、通し番号の何番以降が付された紙幣束Ｂが放出口１１６から放出されていない未放出紙幣束Ｂであると認識することができる。
【００３２】
また、紙幣束搬送部１３０の紙幣束Ｂを搬送方向に送る力（搬送力）は、後述する検知部１１８によって検知された検知結果に基づいて、後述する制御部１２８により制御される。具体的には、制御部１２８は、検知部１１８によって検知された紙幣束Ｂの搬送状態に基づいて、上記モータの駆動力を制御し、それによってローラ１４８の回転が制御される。さらに、ローラ１４８が制御されることによって搬送路１３１の搬送方向へ紙幣束Ｂを搬送する力（搬送力）が制御される。したがって、例えばモータの駆動力を強くすると、ローラ１４８を介して搬送路１３１の搬送力も強くなり、紙幣束Ｂは搬送方向により強い力で搬送されることとなる。
【００３３】
（放出口１１６）
放出口１１６は、図１及び図２に示されているように、紙幣結束部１１４で作成された紙幣束Ｂを、紙幣整理装置１０の外部へ放出するための開口である。図１及び図２においては、紙幣整理装置１０の操作者側に設けられており、紙幣束搬送部１３０の搬送路１３１の端部と接している。
【００３４】
（検知部１１８）
図１及び図２に示されているように、紙幣結束部１１４と放出口１１６の間には、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの間における紙幣束Ｂの搬送状態を検知することができる検知部１１８が設けられている。このような検知部１１８としては、一対の発光センサ及び受光センサにより構成された受発光センサを挙げることができる。例えば、検知部１１８が一対の受発光センサにより構成される場合には、これらのセンサは、紙幣結束部１１４と放出口１１６の間の位置で、互いに向かい合いつつ、紙幣束Ｂを挟み込むように配置される。より具体的には、図１及び図２に示すように、紙幣整理装置１０の上下方向に沿って紙幣束Ｂを挟み込むように取り付けられる。そして、紙幣束Ｂが一対の受発光センサの間を通過することにより、受光センサは、当該受光センサに対応する発光センサから照射された光の経路が紙幣束Ｂにかからないため光が受光できる状態と、当該発光センサから照射された光が紙幣束Ｂによって遮られ受光できない状態との２つの状態を、連続的に検知しうる。そして、後述する制御部１２８は、検知部１１８の出力に基づいて、受光できる状態から受光できない状態に変化した時点（紙幣束Ｂの検知の開始）から、再び受光できる状態へと変化する状態に変化した時点（紙幣束Ｂの検知の終了）までの時間を計測することにより、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの間における紙幣束Ｂの搬送状態として、紙幣束Ｂの検知時間を計測することができる。
【００３５】
なお、本実施形態においては、検知部１１８は、上述の受発光センサであることに限定されるものではなく、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの間における紙幣束Ｂの検知時間を取得するために利用可能な他の形態のセンサや、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの間における紙幣束Ｂの搬送状態を示す指標を検知することができるセンサであってもよい。例えば、検知部１１８は、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの間における紙幣束Ｂにかかっている圧力を計測することができるセンサであってもよい。
【００３６】
（紙幣束収納部１２０）
図１に示すように、紙幣束収納部１２０は、紙幣整理装置１０の放出口１１６を介して、外部に放出された紙幣束Ｂを収納する収納庫である。紙幣束収納部１２０は、操作者によって、紙幣整理装置１０の放出口１１６に取り付けることができる。この紙幣束収納部１２０は、磁気的又は機械的な機構により、紙幣整理装置１０に固定されることができる。そして、紙幣束収納部１２０は、放出された紙幣束Ｂを収納することにより、紙幣整理装置１０の外部へ放出された紙幣束Ｂが、乱雑に散らばったり、操作者に接触したり、紙幣整理装置１０の下に潜り込んでしまったりすることによる、紙幣束Ｂの紛失を防止することができる。
【００３７】
（搬送部１２２）
搬送部１２２は、図１中では帯状に示され、適宜紙幣整理装置１０に配置され、紙幣が搬送される搬送路（図示省略）と、複数のローラ（図示省略）と、紙幣を案内する複数の切替部（図示省略）とを有する。各ローラは、搬送路を挟んで対向するように配置され、制御部１２８により制御され各ローラが回転することにより、搬送路が所定の方向に移動し、紙幣を搬送することができる。さらに、搬送路に接して設けられた楔形形状の切替部の傾斜方向を変化させることで、紙幣の搬送方向を切り替えることができる。
【００３８】
（操作表示部１２４）
操作表示部１２４は、本実施形態における表示部の一例である。操作表示部１２４は、図１においては、紙幣整理装置１０の上に位置し、操作者と向かい合う。さらに、操作表示部１２４は、操作者に対して操作画面等を表示する表示部、及び操作者の操作を受け付ける操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。操作表示部１２４は、後述する制御部１２８の制御に従って、各種の操作画面、計数結果やエラーメッセージなどを表示し、操作者による紙幣整理装置１０に対する各種の入力操作を受け付け、制御部１２８に伝達する。なお、操作表示部１２４の操作部と表示部とは、上述のように、操作機能と表示機能の両方の機能を包含する操作表示部として構成されることに限定されるものではなく、例えば、操作部であるキーボードと表示部であるＣＲＴディスプレイ装置との組み合わせのように、別体のものとして構成されていてもよく、さらに、操作機能及び表示機能を有する各部位又は単一の部位が紙幣整理装置１０の外部に位置していてもよい。
【００３９】
（記憶部１２５）
記憶部１２５は、図１に示すように、例えば紙幣整理装置１０内に設けられ、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などにより構成される。記憶部１２５は、例えば、制御部１２８が使用する制御プログラム、制御部１２８が用いる各種情報や鑑別部１０２による鑑別の際に用いられる情報が格納されるほか、鑑別部１０２による鑑別結果、計数結果および鑑別された紙幣に関する処理状況を対応づけて記憶したり、作成された紙幣束Ｂの放出状況を、紙幣束Ｂを結束するテープＴに印字された印字情報と対応付けて記憶したりする。さらに、具体的には、記憶部１２５に記憶される鑑別結果としては、紙幣の種別（金種）、紙幣の正損、紙幣の表裏、搬送先等が挙げられる。ここで、表裏とは、鑑別時における該当の紙幣の表裏の向きのことであり、搬送先とは、該当の紙幣が搬送される格納先のことである。なお、記憶部１２５は、紙幣整理装置１０の外部に設けられ、紙幣整理装置１０と通信ネットワークで接続されていてもよい。
【００４０】
（外部インターフェース部１２６）
外部インターフェース部１２６は、例えば紙幣整理装置１０内に設けられ、例えば通信ネットワークを介して紙幣整理装置１０の外部に設置された外部装置との間で通信を行う通信インターフェースである。具体的には、外部インターフェース部１２６は、外部装置からの指示を受け取ったり、外部装置へ情報を通信したりすることができる。なお、外部インターフェース部１２６は、紙幣整理装置１０の外部に設けられ、紙幣整理装置１０と通信ネットワークで接続されていてもよい。
【００４１】
（制御部１２８）
制御部１２８は、例えば紙幣整理装置１０内に設けられ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、計数処理等の種々の処理のための制御を行うことができる。詳細には、図３に示す紙幣整理装置１０における制御系のブロック図にように、制御部１２８は、操作表示部１２４からの入力や外部インターフェース部１２６が受け入れた外部装置（例えば、制御端末）からの情報に基づいて、記憶部１２５から所定のプログラムを読み出して実行することにより、操作表示部１２４、鑑別部１０２等の紙幣整理装置１０の各所を制御することができる。より具体的には、制御部１２８は、計数の完了を検知したり、鑑別部１０２による紙幣の鑑別結果に基づいて、紙幣の搬送先を決定したり、外部装置へ通知したりすることができる。さらに、制御部１２８は、検知部１１８によって検知した紙幣束Ｂの搬送状態に基づいて、紙幣束搬送部１３０の搬送力を制御することもできる。なお、制御部１２８は、紙幣整理装置１０の外部に設けられ、紙幣整理装置１０と通信ネットワークで接続されていてもよい。
【００４２】
＜紙幣整理処理の方法＞
次に、第１の実施形態にかかる紙幣整理処理の方法を説明する。以下に説明する第１の実施形態は、先に説明したように、上述の紙幣整理装置１０における紙幣整理処理において、検知部１１８が、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの間における紙幣束Ｂの搬送状態を検知し、制御部１２８が、検知部１１８の検知結果に基づいて、紙幣束搬送部１３０の紙幣束Ｂを搬送方向へ送る力（搬送力）を制御する。このようにすることで、本実施形態によれば、紙幣束Ｂの形状を崩れ難くしつつ、紙幣束放出エラーの発生の増加を防止することができる。
【００４３】
まずは、第１の実施形態にかかる紙幣整理処理の方法を説明する前に、図４を参照して、紙幣束Ｂの滞留による紙幣束放出エラーについて説明する。図４は、紙幣束Ｂの滞留による紙幣束放出エラーの一例を示す図である。紙幣束放出エラーとは、図４に示されるように、放出口１１６の近傍に紙幣束Ｂが数多く滞留し、新たに作成された紙幣束Ｂは、滞留している紙幣束Ｂによって妨害されることによって放出口１１６から外部へ放出することが難しい状態のことをいう。そして、この状態は、先に説明したように検知部１１８を用いることによって検知することが可能である。具体的には、制御部１２８は、検知部１１８の検知結果に基づいて新たに放出される紙幣束Ｂの検知時間を計測する。そして、制御部１２８は、計測された検知時間が所定の時間よりも長い場合には、制御部１２８は、放出口１１６近傍で紙幣束Ｂが滞留していると判断し、紙幣束放出エラーが発生したと判断する。
【００４４】
ところで、図４に示すような放出口１１６の近傍に紙幣束Ｂが数多く滞留している状態を避けるためには、紙幣結束部１１４の有する紙幣束搬送部１３０の搬送力を最初から非常に強く設定することが考えられる。しかしながら、紙幣束Ｂは、例えば、直方体のブロック状になるように重ねられた複数の紙幣に対して、細い帯状のテープＴを一重に巻きつけることにより結束されるため、紙幣束Ｂに強い力がかかったりすると、紙幣束Ｂの形状が崩れることがある。場合によっては、テープＴが切断して、複数の紙幣にばらばらに分離されてしまうこともある。したがって、搬送力を強くし過ぎる（すなわち、あらかじめ設定された時間内に紙幣束Ｂを放出口１１６へ搬送するため必要な搬送力に比べて強くすること）と、紙幣束Ｂに強い力がかかる可能性が高くなり、ひいては紙幣束Ｂの形状が崩れることがあるため、このようなことを避けるため、搬送力を、強くし過ぎることを避け、適切な大きさすることが求められる。
【００４５】
すなわち、紙幣束Ｂの形状を崩さず、且つ、放出口１１６近傍での紙幣束Ｂの滞留を避けつつ、紙幣束Ｂを搬送するためには、搬送力を適切に制御することが求められる。そこで、本実施形態においては、紙幣束Ｂの形状を崩れ難くしつつ、紙幣束放出エラーの発生の増加を防止するため、搬送力を適切に制御する。
【００４６】
次に、上述の紙幣整理装置１０を用いた第１の実施形態にかかる紙幣整理処理方法について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る紙幣整理処理方法のフローチャート図である。図５のフローチャート図には、ステップＳ１０１からステップＳ１１７が含まれる。
【００４７】
（ステップＳ１０１）
操作者が操作表示部１２４に対して操作を行うことにより、紙幣整理装置１０における紙幣整理処理の開始が指示された場合には、紙幣整理装置１０は、紙幣整理処理を開始する。そして、各集積部１１０に紙幣が所定の結束枚数（例えば、１００枚）に集積された場合には、制御部１２８は、移送部１１２及び紙幣結束部１１４を制御して、所定の結束枚数ごとに紙幣を結束して紙幣束Ｂを作成し、紙幣束Ｂの搬送を開始する。次いで、ステップＳ１０３へ進む。
【００４８】
（ステップＳ１０３）
ステップＳ１０１において作成された紙幣束Ｂの放出口１１６への搬送が開始されたことを合図に、制御部１２８は、検知部１１８を搬送状態検知モードに設定する。具体的には、制御部１２８は、搬送される紙幣束Ｂの搬送状態を検知するように検知部１１８を起動させる。次いで、ステップＳ１０５へ進む。なお、この時点での紙幣束搬送部１３０の搬送力は、あらかじめ設定された値、もしくは、前回の紙幣整理処理において最後に設定された値となる。より詳細には、紙幣束搬送部１３０の有するモータ（図示省略）の駆動力は、あらかじめ設定された値、もしくは、前回の紙幣整理処理において最後に設定された値となっている。
【００４９】
（ステップＳ１０５）
制御部１２８は、搬送状態検知モードに設定された検知部１１８の検知状態を確認する。詳細には、制御部１２８は、一対の受発光センサからなる検知部１１８において、受光センサが、当該受光センサに対応する発光センサからの光が紙幣束Ｂに遮られ、光を受光することができない状態、すなわち、搬送中の紙幣束Ｂを検知している状態であるかを判定する。受光センサが、光を受光していない状態、すなわち、搬送中の紙幣束Ｂの検知が開始された場合には、ステップＳ１０７へ進む。一方、受光センサが、発光センサからの光を受光する状態、すなわち、搬送中の紙幣束Ｂの検知が開始されていない場合には、ステップＳ１０３へ戻る。
【００５０】
なお、ステップＳ１０５にて、紙幣束Ｂの搬送が開始されているにもかかわらず、搬送開始の時点から所定の時間を経過しても、検知部１１８によって紙幣束Ｂが検知されない場合には、制御部１２８は、処理エラーが発生したとして、紙幣整理処理を停止させてもよい。
【００５１】
（ステップＳ１０７）
制御部１２８は、検知時間の計測を開始し、ステップＳ１０９へ進む。
【００５２】
（ステップＳ１０９）
制御部１２８は、検知部１１８の検知状態を確認する。詳細には、制御部１２８は、一対の受発光センサからなる検知部１１８において、受光センサが、搬送中の紙幣束Ｂが検知部１１８を通り過ぎて、当該受光センサに対応する発光センサからの光が紙幣束Ｂによって遮られることがなくなり、光を受光する状態、すなわち、紙幣束Ｂを検知しない状態になったかを判定する。受光センサが、発光センサからの光を受光する状態、すなわち、紙幣束Ｂの検知を終了した場合には、ステップＳ１１１へ進む。
【００５３】
なお、検知部１１８による紙幣束Ｂの検知が開始されているにもかかわらず、検知開始の時点から所定の時間を経過しても、紙幣束Ｂの検知が終了していない場合には、制御部１２８は、処理エラーが発生したとして、紙幣整理処理を停止させてもよい。
【００５４】
（ステップＳ１１１）
制御部１２８は、検知時間の計測を停止し、計測した時間を記録する。次いで、ステップＳ１１３へ進む。
【００５５】
（ステップＳ１１３）
制御部１２８は、計測した検知時間に基づいて、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４の制御条件を選択する。例えば、制御条件は、検知時間を区分し、区分ごとに対応する制御条件が定められており、制御部１２８は、実際に計測した検知時間がどの区分に当てはまるのかを判断し、当てはまる区分に対応する制御条件を選択する。そして、ステップＳ１１５へ進む。なお、具体的な制御条件の選択については、後で説明する。
【００５６】
（ステップＳ１１５）
制御部１２８は、ステップＳ１１３の選択結果に基づき、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４を制御する。次いで、ステップＳ１１７へ進む。
【００５７】
（ステップＳ１１７）
制御部１２８は、記憶部１２５に記録された各集積部１１０に集積された紙幣の枚数を参照して、作成しなくてはならない紙幣束Ｂを全て作成し、作成した全ての紙幣束Ｂの紙幣整理装置１０の外部への放出が完了したかを確認する。そして、制御部１２８は、全ての紙幣束の放出が完了していれば紙幣整理処理を終了する。なお、終了していないならば、ステップＳ１０１へ戻り、すべての紙幣束Ｂの搬送が完了するまで、ステップＳ１０１からステップＳ１１７を繰り返す。
【００５８】
＜制御条件＞
次に、上述のステップＳ１１３で選択される、選択条件について説明する。なお、以下の制御条件は、一例であって、本実施形態は、以下の例に限定されるものではない。
【００５９】
ステップＳ１１３において、制御部１２８は、例えば、表１に示すように、計測した検知時間に従って、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４を制御する制御条件を選択する。以下に示す表１は、計測した検知時間に応じた、制御部１２８の紙幣束搬送部１３０及び操作表示部１２４の制御条件を示した表である。具体的には、表１においては、検知時間は、５００ミリ秒未満、５００ミリ秒以上１秒未満、１秒以上２秒未満、２秒以上の４つに区分されており、区分ごとに対応する制御条件が定められている。先に説明したように、ステップＳ１１３において、制御部１２８は、実際に計測した検知時間がどの区分に当てはまるのかを判断し、当てはまる区分に対応する制御条件を選択する。
【００６０】
【表１】
2017045083.tif 000003
【００６１】
例えば、表１の最上段に示されるように、検知時間が５００ミリ秒未満であった場合には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を弱く制御する制御条件を選択する。すなわち、検知時間が５００ミリ秒未満であった場合には、非常に速い速度で紙幣束Ｂが搬送、放出されており、放出口１１６の外部近傍に紙幣束Ｂが滞留しておらず、且つ、現状の紙幣束搬送部１３０の搬送力は紙幣束Ｂを搬送するには強い値であることが推測される。よって、本実施形態においては、強い搬送力によって紙幣束Ｂの形状を崩すことを避けるため、搬送力を弱く設定するように制御条件を選択する。例えば、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の有するモータ（図示省略）の駆動力をあらかじめ設定した設定値Ａに制御する制御条件を選択する。このようにして、本実施形態によれば、搬送力を、紙幣束Ｂの形状を崩れがたくしつつ紙幣束Ｂを搬送するために最適な値に制御することができる。
【００６２】
例えば、表１の上から２段目に示されるように、検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合には、紙幣束搬送部１３０の搬送力を強く制御する制御条件を選択する。すなわち、検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合には、搬送速度がいくらか遅いことから、搬送力が弱く、今後紙幣束Ｂの放出を続けていくうちに、放出口１１６の近傍に紙幣束Ｂが滞留するおそれがあることが推測される。よって、本実施形態においては、搬送力を強く設定し、今後、放出口１１６の近傍に紙幣束Ｂが滞留するようになることを避けるようにする制御条件を選択する。例えば、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の有するモータ（図示省略）の駆動力をあらかじめ設定した設定値Ｃに制御する制御条件を選択する。このように、本実施形態によれば、今後、放出口１１６の近傍に紙幣束Ｂが滞留するおそれがあると推測される場合には、実際に滞留する前に、搬送力を強く設定することにより、紙幣束Ｂが放出口１１６近傍に滞留することを未然に避けることができる。したがって、紙幣束放出エラーの発生の増加を防止し、ひいては紙幣整理処理の停止を避けることができる。
【００６３】
例えば、表１の上から３段目に示されるように、検知時間が１秒以上２秒未満であった場合には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力をより強く制御する制御条件を選択する。すなわち、検知時間が１秒以上２秒未満であった場合には、放出口１１６の近傍に数個の紙幣束Ｂが滞留しており、滞留した紙幣束Ｂによって新たに作成された紙幣束Ｂの搬送が邪魔され、新たな紙幣束Ｂの搬送が遅くなっていることが推測される。そこで、本実施形態においては、搬送力をより強く設定し、例えば、モータ（図示省略）の駆動力をあらかじめ設定した設定値Ｄに制御する制御条件を選択し、放出口１１６の近傍に滞留する紙幣束Ｂを、新たに作成された紙幣束Ｂによって押し出す。本実施形態においては、検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合に搬送力を決定するモータの駆動力を設定値Ｃに制御するのに対して、検知時間が１秒以上２秒未満であった場合には、駆動力を設定値Ｄに制御して、検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合の搬送力よりも強くする。
【００６４】
このように、本実施形態においては、放出口１１６の近傍に紙幣束Ｂがいくらか滞留していても、すぐには紙幣束放出エラーと判断して処理の停止を行うのではなく、搬送力をより強く設定するように制御条件を選択する。そして、制御部１２８は、選択結果に基づいて、紙幣束搬送部１３０の搬送力をより強く設定し、放出口１１６の近傍に滞留する紙幣束Ｂを新たに作成された搬送中の紙幣束Ｂによって押し出すようにして、放出口１１６の近傍の紙幣束Ｂの滞留を解消する。したがって、紙幣束Ｂの滞留による紙幣束放出エラーの発生を低減し紙幣整理処理の停止を避けて、当該処理を継続することができるため、処理効率を向上させることができる。
【００６５】
この際、併せて、制御部１２８は、操作表示部１２４に、操作者に対して放出口１１６の近傍における紙幣束Ｂの滞留を解消する解消作業（滞留する紙幣束Ｂを取り除く作業）を誘導する誘導表示を表示するように制御条件を選択する。本実施形態においては、操作者に対して紙幣束Ｂの滞留を解消する解消作業を誘導することにより、より確実に、紙幣束Ｂの滞留を解消することができる。図６に、上述のような誘導表示の一例を示す。図６の誘導表示２０は、操作者に対して、解消作業を誘導する誘導表示とともに、操作者に対して搬送力を強くしたことを通知する表示を含む。なお、本実施形態においては、誘導表示２０は、図６に示される表示に限定されるものではなく、例えば、解消作業を誘導する誘導表示のみであってもよく、また、例えば、操作者が表示内容を確認したことを紙幣整理装置１０に入力する確認選択ボタンを含んでいてもよい。
【００６６】
例えば、表１の上から最下段に示されるように、検知時間が２秒以上であった場合には、制御部１２８は、紙幣整理処理の停止を選択する。検知時間が２秒以上であった場合には、放出口１１６の近傍に多数の紙幣束Ｂが滞留し、滞留した紙幣束Ｂによって新たに作成された紙幣束Ｂの搬送が邪魔され、新たな紙幣束Ｂの搬送が難しい状態にあることが推測される。この場合、紙幣束搬送部１３０の搬送力を非常に強く設定することが考えられる。しかしながら、先に説明したように、搬送力を非常に強く設定すると、紙幣束Ｂに強い力がかかり紙幣束Ｂの形状が崩れることがある。そこで、本実施形態においては、放出口１１６の近傍に多数の紙幣束Ｂが滞留し、新たな紙幣束Ｂの搬送が難しい状態にあることが推測される場合には、制御部１２８は、搬送力を非常に強くするのではなく、紙幣束放出エラーと判断して紙幣整理処理の停止を選択する。
【００６７】
この際、併せて、制御部１２８は、操作表示部１２４に、操作者に対して、紙幣束放出エラーと判断して紙幣整理処理の停止を行うことを警告する警告表示を表示するように制御条件を選択する。図７に、警告表示の一例を示す。図７の警告表示３０は、紙幣束放出エラーと判断して処理の停止を行うことを警告する警告表示である。本実施形態においては、警告表示３０は、図７に示される表示に限定されるものではなく、例えば、操作者が表示内容を確認したことを紙幣整理装置１０に入力する確認選択ボタンを含んでいてもよい。
【００６８】
以上のように、制御部１２８は、計測した検知時間に基づいて、表１に従い、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４の制御条件を選択する。このように、本実施形態においては、計測した検知時間に基づいて搬送力の制御条件を選択することにより、搬送力が適切に制御されることから、紙幣束Ｂの形状を崩れ難くしつつ、紙幣束放出エラーの発生の増加を防止することができる。
【００６９】
なお、表１においては、４つに検知時間を区分し、区分ごと制御条件を定めている。しかしながら、本実施形態においては、これに限定されることなく、４つより大きく、又は、４つ未満に、検知時間を区分し、区分ごとに対応する制御条件を定めてもよい。また、本実施形態は、各制御条件の内容についても、上記の表１に示すように、特に限定されるものではなく、紙幣束Ｂの形状が崩れることを避けつつ、紙幣束Ｂの滞留による紙幣束放出エラーの発生を低減することができれば、適宜変更することができる。
【００７０】
本実施形態においては、放出口１１６の近傍にいくらか紙幣束Ｂが滞留していても、すぐには紙幣束放出エラーと判断して紙幣整理処理の停止を行うのではなく、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの間における紙幣束Ｂの搬送状態を検知し、その検知結果に基づいて、紙幣結束部１１４の有する紙幣束搬送部１３０の搬送力を適切に、且つ、段階的に制御する。このようにすることで、紙幣束Ｂの形状を崩れ難くしつつ、紙幣束Ｂが放出口１１６近傍に滞留することを未然に避けたり、放出口１１６の近傍に滞留する紙幣束Ｂを新たに作成された搬送中の紙幣束Ｂによって押し出すようにして、放出口１１６の近傍の紙幣束Ｂの滞留を解消したりすることができる。したがって、本実施形態によれば、紙幣束Ｂの形状を崩れ難くしつつ、紙幣束Ｂの滞留による紙幣束放出エラーの発生の増加を防止し、紙幣束放出エラーの発生時に操作者によって行われる紙幣束Ｂ現物と紙幣整理装置１０に記憶された情報とを照らし合わせる確認作業の実施を減らすことができる。その結果、紙幣整理装置１０における処理効率を向上させることができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、放出口１１６の近傍の紙幣束Ｂの滞留が推測される場合には、操作者に対して放出口１１６の近傍における紙幣束Ｂの滞留を解消する解消作業を誘導する誘導表示を表示する。本実施形態によれば、このように操作者を誘導することにより、より確実に、紙幣束Ｂの滞留を解消し、紙幣束放出エラーの発生の増加を防止して紙幣整理処理の停止を避けることができる。
【００７２】
また、先に説明したように、従来の紙幣整理装置においても、放出口には検知部が設けられ、この検知部は、作成された紙幣束Ｂが放出されたことを認識するために用いられていた。そして、この従来の検知部をそのまま用いても、本実施形態の実施は可能である。すなわち、本実施形態は、従来の紙幣整理装置における検知部を利用することができることから、紙幣整理装置を大幅に変えることなく、容易に実施することが可能である。
【００７３】
なお、上述の本実施形態は、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの紙幣束Ｂの搬送状態を検知し、検知結果に基づいて、紙幣結束部１１４の有する紙幣束搬送部１３０の搬送力を制御していたが、本実施形態においては、上記のような検知結果だけでなく、他のパラメータ等（例えば、記憶部１２５に記憶された紙幣束搬送部１３０の使用年数等）も参照して、制御条件を選択してもよい。
【００７４】
＜＜変形例１＞＞
これまで説明した実施形態においては、制御部１２８は１つの紙幣束Ｂにおける紙幣束Ｂの検知時間を計測していたが、本実施形態においては、計測対象となる紙幣束Ｂは１つに限定されることない。すなわち、本実施形態においては、制御部１２８は、所定の数の紙幣束Ｂ（例えば２〜３個の紙幣束Ｂ）についての検知時間を取得し、これらの検知時間を用いて平均検知時間を算出し、算出した平均検知時間に基づいて、制御条件を選択してもよい。このようにすることで、より正確な紙幣束Ｂの搬送状態を把握し、把握された搬送状態に基づいて適切に搬送力を設定することができる。また、本変形例１によれば、１回の紙幣整理処理において、制御条件の判定から制御条件の設定までを行う回数を減らし、処理時間を短縮することができることから、より処理効率を向上させることができる。
【００７５】
＜紙幣整理処理の方法＞
次に、上述の紙幣整理装置１０を用いた本変形例１にかかる紙幣整理処理の方法について、図８を参照して説明する。図８は、本変形例１に係る紙幣整理処理のフローチャート図である。図８のフローチャート図には、ステップＳ２０１からステップＳ２２１が含まれる。なお、ステップＳ２０１からステップＳ２１１までは、図５に示される第１の実施形態のステップＳ１０１からステップＳ１１１と共通し、ステップＳ２１９からＳ２２１は、図５に示されるステップＳ１１５からステップＳ１１７と共通するため、ここでは、これらの共通するステップの説明については省略する。
【００７６】
（ステップＳ２１３）
制御部１２８は、所定の数の紙幣束Ｂ（例えば２〜３個の紙幣束Ｂ）について検知時間を取得したかを判定する。既に所定の数の紙幣束Ｂに対して検知時間を取得していれば、ステップＳ２１５へ進む。所定の数の紙幣束Ｂに対して検知時間を取得していなければ、ステップＳ２０３に戻る。そして、所定の数の紙幣束Ｂの検知時間が取得されるまで、ステップＳ２０３からステップＳ２１３を繰り返す。
【００７７】
（ステップＳ２１５）
制御部１２８は、取得された所定の数の紙幣束Ｂの検知時間を用いて、平均検知時間を計算し、算出した平均検知時間を記録する。次いで、ステップＳ２１７へ進む。
【００７８】
（ステップＳ２１７）
制御部１２８は、算出された平均検知時間に基づいて、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４の制御条件を選択する。例えば、制御部１２８は、平均検知時間を検知時間に読み替えて、第１の実施形態のステップＳ１１３で用いた表１を参照することにより、制御条件を選択することができる。
【００７９】
以上のように、本変形例においては、所定の数の紙幣束Ｂについて検知時間を取得し、これらの検知時間を用いて平均検知時間を算出し、算出した平均検知時間に基づいて、搬送力を制御することができる。このようにすることで、本変形例１によれば、より正確な紙幣束Ｂの搬送状態を把握し、把握された搬送状態に基づいて適切に搬送力を設定することができる。また、本変形例１によれば、１回の紙幣整理処理において、制御条件の判定（ステップＳ２１７）から制御条件の設定（ステップＳ２１９）までを行う回数を減らし、処理時間を短縮することができることから、より処理効率を向上させることができる。
【００８０】
＜＜変形例２＞＞
これまで説明した第１の実施形態のステップＳ１１３で用いられる表１の制御条件においては、搬送力（具体的にはモータの駆動力）をあらかじめ設定した設定値に制御していた。しかしながら、本実施形態においては、このような制御方法に限定されるものではなく、例えば、現状の搬送力に対してあらかじめ設定した制御量分だけ搬送力を弱く、又は、強く制御してもよい。また、第１の実施形態の表１の制御条件においては、１つの紙幣束Ｂの搬送が完了するごとに、検知時間の計測結果に基づき、毎回同じ選択方法で制御条件を選択していたが（すなわち、上記の表１を参照して選択条件を選択する）、本実施形態においては、毎回同じ選択方法であることに限定されることはない。例えば、これまで搬送力を制御した回数が所定の回数に達した場合に制御条件の選択方法を変えてもよい。そこで、本実施形態の変形例の１つとして、先に説明した第１の実施形態とは制御条件及び選択方法が異なる変形例２を以下に説明する。
【００８１】
＜紙幣整理処理の方法＞
次に、上述の紙幣整理装置１０を用いた本変形例２にかかる紙幣整理処理の方法について、図９を参照して説明する。図９は、本変形例に係る紙幣整理処理のフローチャート図である。図９のフローチャート図には、ステップＳ３０１からステップＳ３２１が含まれる。なお、ステップＳ３０１からステップＳ３１１までは、図５に示される第１の実施形態のステップＳ１０１からステップＳ１１１と共通し、ステップＳ３２１は、図５に示されるステップＳ１１７と共通するため、ここでは、これらに共通するステップの説明については省略する。
【００８２】
（ステップＳ３１３）
制御部１２８は、記憶部１２５に記憶された制御の履歴を参照して、新たに紙幣整理処理が開始されてから、紙幣束搬送部１３０の搬送力がこれまでｎ回以上制御されたことがあるかどうかを判定する。ここで、ｎは１以上の整数であれば、適宜選択することができる。新たに紙幣整理処理が開始されてから、ｎ回以上紙幣束搬送部１３０の搬送力が制御されていなければ、ステップＳ３１５へ進む。新たに紙幣整理処理が開始されてから、ｎ回以上紙幣束搬送部１３０の搬送力が制御されていれば、ステップＳ３１７へ進む。なお、ここでの搬送力の制御回数のカウントは、検知時間の計測が行われ、計測結果に基づいて制御条件が選択され、選択条件に従って搬送力が設定される一連のステップが行われた場合に、１回分カウントされる。また、一単位の紙幣整理処理が終了すると、制御回数のカウント値はクリアされる。なお、本実施形態においては、カウント方法は上述に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００８３】
（ステップＳ３１５）
制御部１２８は、計測した検知時間に基づいて、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４の制御条件を選択する。例えば、制御部１２８は、後述の表２に従って、実際に計測した検知時間がどの区分に当てはまるのかを判断し、当てはまる区分に対応する制御条件を選択する。そして、ステップＳ３１９へ進む。なお、ステップＳ３１５における、具体的な表２による制御条件の選択については、後で説明する。
【００８４】
（ステップＳ３１７）
制御部１２８は、計測した検知時間に基づいて、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４の制御条件を選択する。例えば、制御部１２８は、後述する表３に従って、実際に計測した検知時間がどの区分に当てはまるのかを判断し、当てはまる区分に対応する制御条件を選択する。そして、ステップＳ３１９へ進む。なお、ステップＳ３１７における、具体的な表３による制御条件の選択については、後で説明する。
【００８５】
（ステップＳ３１９）
制御部１２８は、ステップＳ３１５又はステップＳ３１７の選択結果に基づき、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４を制御する。次いで、ステップＳ３２１へ進む。なお、ステップＳ３１７で選択された選択条件に基づいて搬送力を設定しようとする際、モータの駆動力がモータの駆動力の最大値もしくは最小値を超えてしまう場合には、制御部１２８は、駆動力が最大値もしくは最小値になるように、制御量を調整してもよい。
【００８６】
＜制御条件＞
次に、上述のステップＳ３１５及びステップＳ３１７で選択される選択条件について説明する。なお、以下の制御条件は、一例であって、本実施形態は、以下の例に限定されるものではない。
【００８７】
まずは、ステップＳ３１５で用いられる表２の選択条件を説明する。以下に示す表２は、表１と同様に、計測した検知時間に応じた、制御部１２８の紙幣束搬送部１３０及び操作表示部１２４の制御条件を示した表である。具体的には、表２においては、表１と同様に、検知時間は、５００ミリ秒未満、５００ミリ秒以上１秒未満、１秒以上２秒未満、２秒以上の４つに区分されており、区分ごとに対応する制御条件が定められている。なお、表２においては、操作表示部１２４の対する制御条件については第１の実施形態の表１と共通するため、ここでは共通する内容については、説明を省略する。
【００８８】
【表２】
2017045083.tif 000004
【００８９】
例えば、表２の最上段に示されるように、検知時間が５００ミリ秒未満であった場合には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状の搬送力に比べて弱く制御する制御条件を選択する。具体的には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の有するモータ（図示省略）の駆動力をあらかじめ設定した所定の制御量Ｅ分だけ弱く制御する制御条件を選択する。
【００９０】
例えば、表２の上から２段目に示されるように、検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合には、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状の搬送力に比べて強く制御する制御条件を選択する。具体的には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の有するモータ（図示省略）の駆動力をあらかじめ設定した所定の制御量Ｆ分だけ強く制御する制御条件を選択する。
【００９１】
例えば、表２の上から３段目に示されるように、検知時間が１秒以上２秒未満であった場合には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状の搬送力に比べてより強く制御する制御条件を選択する。具体的には、モータ（図示省略）の駆動力をあらかじめ設定した所定の制御量Ｇ分だけ強く制御する制御条件を選択する。なお、表２においては、検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合に搬送力を決定するモータの駆動力を所定の制御量Ｆ分強く制御するのに対して、検知時間が１秒以上２秒未満であった場合には、駆動力を、上記所定の制御量Ｆよりもさらに大きな所定の制御量Ｇ分だけ強く制御する。すなわち、検知時間が１秒以上２秒未満であった場合の制御量Ｆに比べて、検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合における制御量Ｇは大きい値となる。また、この際、併せて、制御部１２８は、操作表示部１２４に、操作者に対して図６の誘導表示２０を表示するように制御条件を選択する。
【００９２】
例えば、表２の上から最下段に示されるように、検知時間が２秒以上であった場合には、表１の最下段と同様に、制御部１２８は、紙幣整理処理の停止を選択する。この際、制御部１２８は、操作表示部１２４に、操作者に対して、放出口１１６の近傍で多くの紙幣束Ｂが滞留し、紙幣束放出エラーと判断して処理の停止を行うことを警告する図７の警告表示３０を表示するように制御条件を選択する。
【００９３】
次に、ステップＳ３１７で用いられる表３の選択条件を説明する。以下に示す表３は、表１及び表２と同様に、計測した検知時間に応じた、制御部１２８の紙幣束搬送部１３０及び操作表示部１２４の制御条件を示した表である。詳細には、表３は、新たに紙幣整理処理が開始されてからｎ回以上紙幣束搬送部１３０の搬送力が制御されていた場合に用いられ、上記表１又は表２と同様に、計測した検知時間に応じた、制御部１２８の紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４の制御条件を示した表である。表３においては、検知時間は、３００ミリ秒未満、３００ミリ秒以上４００ミリ秒未満、４００ミリ秒以上６００ミリ秒未満、６００ミリ秒以上７００ミリ秒未満、７００ミリ秒以上１秒未満、１秒以上２秒未満、２秒以上の７つに区分されており、区分ごとに対応する制御条件が定められている。
【００９４】
【表３】
2017045083.tif 000005
【００９５】
例えば、表３の最上段に示されるように、検知時間が３００ミリ秒未満であった場合には、表２の最上段と同様に、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状の搬送力に比べて弱く制御する制御条件を選択する。なお、この際のモータの駆動力の制御量Ｈについては、あらかじめ設定され、例えば、表２の最上段の場合の制御量Ｅと同じにすることができる。
【００９６】
例えば、表３の上から２段目に示されるように、検知時間が３００ミリ秒以上４００ミリ秒未満であった場合には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状の搬送力に比べて少し弱く制御する制御条件を選択する。すなわち、検知時間が３００ミリ秒以上４００ミリ秒未満であった場合には、最適な搬送力に対して少し強い搬送力であることが推定されるため、制御部１２８は、搬送力を現状の搬送力に比べて少し弱くすることを選択する。なお、本変形例２においては、表３の検知時間が３００ミリ秒未満であった場合に搬送力を決定するモータの駆動力を所定の制御量Ｈ分弱く制御するのに対して、検知時間が３００ミリ秒以上４００ミリ秒未満であった場合には、駆動力をあらかじめ設定した所定の制御量Ｉ分だけ、より詳細には、上記制御量Ｈよりも小さな制御量Ｉ分だけ弱く制御する。言い換えると、表３の検知時間が３００ミリ秒未満であった場合の制御量Ｈに比べて、検知時間が００ミリ秒以上４００ミリ秒未満であった場合における制御量Ｉは小さい値となる。
【００９７】
例えば、表３の上から３段目に示されるように、検知時間が４００ミリ秒以上６００ミリ秒未満であった場合には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状維持する制御条件を選択する。検知時間が４００ミリ秒以上６００ミリ秒未満であった場合には、適切な速度又は適切な速度に近い速度で紙幣束Ｂが搬送、放出されており、且つ、放出口１１６の外部近傍に紙幣束Ｂが数多く滞留している（つまっている）状態ではないことが推測される。よって、本実施形態においては、紙幣束Ｂの形状を崩すことを避けつつ、紙幣束Ｂを搬送するため、搬送力を現状の搬送力に維持する設定するように制御条件を選択する。
【００９８】
例えば、表３の上から４段目に示されるように、検知時間が６００ミリ秒以上７００ミリ秒未満であった場合には、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状の搬送力に比べて少し強く制御する制御条件を選択する。すなわち、検知時間が６００ミリ秒以上７００ミリ秒未満であった場合には、最適な搬送力に対して少し弱い搬送力であることが推定されるため、制御部１２８は、搬送力を現状の搬送力に比べて少し強くすることを選択する。なお、本変形例２においては、表２の検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合にモータの駆動力を所定の制御量Ｆ分強く制御するのに対して、表３の検知時間が６００ミリ秒以上７００ミリ秒未満であった場合には、駆動力をあらかじめ設定した所定の制御量Ｊ分だけ、より詳細には、上記制御量Ｆよりも小さな制御量Ｊ分だけ強く制御する。
【００９９】
例えば、表３の上から５段目に示されるように、検知時間が７００ミリ秒以上１秒未満であった場合には、表２の検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合と同様に、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状の搬送力に比べて強く制御する制御条件を選択する。なお、この際のモータの駆動力の制御量Ｋについては、あらかじめ設定され、例えば、表２の検知時間が５００ミリ秒以上１秒未満であった場合の制御量Ｆと同じにすることができる。この場合には、表３の検知時間が７００ミリ秒以上１秒未満であった場合の制御量Ｋは、表３の検知時間が６００ミリ秒以上７００ミリ秒未満であった場合における制御量Ｊよりも大きくなる。
【０１００】
例えば、表３の上から６段目に示されるように、検知時間が１秒以上２秒未満であった場合には、表２の検知時間が１秒以上２秒未満であった場合と同様に、制御部１２８は、紙幣束搬送部１３０の搬送力を現状の搬送力に比べてより強く制御する制御条件を選択する。なお、この際のモータの駆動力の制御量Ｌについては、あらかじめ設定され、例えば、表２の検知時間が１秒以上２秒未満であった場合の制御量Ｇと同じにすることができる。この際、併せて、制御部１２８は、操作表示部１２４に、操作者に対して図６の誘導表示２０を表示するように制御条件を選択する。
【０１０１】
例えば、表３の最下段に示されるように、検知時間が２秒以上であった場合には、制御部１２８は、第１の実施形態の表１と同様に、紙幣整理処理を停止して、操作表示部１２４に、操作者に対して、放出口１１６の近傍で多くの紙幣束Ｂが滞留し、紙幣束放出エラーと判断して処理の停止を行うことを警告する図７の警告表示３０を表示するように制御条件を選択する。
【０１０２】
以上のように、制御部１２８は、計測した検知時間に基づいて、表２及び表３に従い、紙幣束搬送部１３０及び／又は操作表示部１２４の制御条件を選択する。このように、本変形例２においては、第１の実施形態と同様に、紙幣結束部１１４から放出口１１６までの間における紙幣束Ｂの搬送状態を検知し、その検知結果に基づいて、紙幣結束部１１４の有する紙幣束搬送部１３０の搬送力を適切に制御する。また、搬送力の制御回数が増えた場合は、更に詳細な制御に切り替えることで、より精度の高い束搬送制御を実現する。このようにすることで、本変形例２によれば、第１の実施形態と同様に、紙幣束Ｂの形状を崩れ難くしつつ、紙幣束放出エラーの発生の増加を防止することができる。
【０１０３】
なお、先に述べたように、本実施形態は、検知時間の区分の数や、検知時間の各区分の範囲や、制御条件の内容について、表２及び表３に限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【０１０４】
また、本変形例２においては、搬送力を、モータの駆動力をあらかじめ設定された制御量分だけ強く、又は、弱くすることにより制御したが、本変形例２は、これに限定されるものではない。例えば、あらかじめ目標とする検知時間を定めておき、実際に計測された検知時間と目標検知時間とを差分を算出し、この差分と比例するように制御量を決定してもよい。
【０１０５】
＜＜第２の実施形態＞＞
以下に説明する第２の実施形態にかかる紙幣整理装置５０は、第１の実施形態にかかる紙幣整理装置１０に、紙幣束収納部１２０が紙幣整理装置１０（５０）に取り付けられているか否かを検知することができる紙幣束収納部用検知部（媒体束収納部用検知部）１３６を設けた装置である。第２の実施形態によれば、このような紙幣束収納部用検知部１３６を有することにより、紙幣束収納部１２０の取り付け忘れを防止することができる。そして、この紙幣束収納部１２０の取り付け忘れを防止することによって、放出された紙幣束Ｂが、乱雑に散らばったり、操作者に接触したり、紙幣整理装置５０の下に潜り込んでしまったりすることによる、紙幣束Ｂの紛失を防止することができる。よって、操作者が紛失した紙幣束Ｂの捜索を行うこともなくなるため、より処理効率を向上させることができる。
【０１０６】
＜紙幣整理装置５０の構成＞
まずは、図１０及び図１１を参照して、第２の実施形態にかかる紙幣整理装置５０の構成を説明する。紙幣整理装置５０は、第１の実施形態の紙幣整理装置１０と同様に、操作者により投入された紙幣を整理するための装置である。紙幣整理装置５０は、第１の実施形態の紙幣整理装置１０と共通する各部位を有するとともに、後述する紙幣束収納部用検知部１３６を有する。
【０１０７】
図１０は、紙幣整理装置５０の基本構成を説明するための断面図であり、図１１は、紙幣整理装置５０における制御系のブロック図である。図１０においては、紙幣整理装置５０の操作者は、紙幣整理装置５０の左側に位置するものとする。なお、ここでは、第２の実施形態の紙幣整理装置５０の各部位のうち、第１の実施形態の紙幣整理装置１０と共通する部位については、共通の符号を付して、その説明を省略し、共通しない部位についてのみ説明する。また、第２の実施形態の紙幣結束部１１４については、第１の実施形態の紙幣結束部１１４と共通のため、第１の実施形態の紙幣結束部１１４の基本構成を説明するための拡大断面図である図２を参照し得る。
【０１０８】
（紙幣束収納部用検知部１３６）
紙幣束収納部用検知部１３６は、紙幣束収納部１２０が、紙幣整理装置５０に取り付けられているか否かを検知することができ、例えば、紙幣整理装置５０の紙幣束収納部１２０と向かい合う部分に設けられている。この紙幣束収納部用検知部１３６は、電気センサもしくは磁力センサ等により構成することができる。また、図１１に示されるように、紙幣束収納部用検知部１３６は、検知結果を制御部１２８に出力することができる。
【０１０９】
＜紙幣整理処理の方法＞
次に、上述の紙幣整理装置５０を用いた第２の実施形態にかかる紙幣整理処理の方法について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る紙幣整理処理のフローチャート図である。図１２のフローチャート図には、ステップＳ４０１からステップＳ４１９が含まれる。図１２からわかるように、第２の実施形態においては、第１の実施形態にかかる処理方法に、紙幣束収納部１２０が紙幣整理装置に取り付けられているか否かを検知するステップ（Ｓ４０２）等が追加されている。よって、ステップＳ４０３からステップＳ４１７までは、図５に示される第１の実施形態のステップＳ１０３からステップＳ１１７と共通するため、ここでは、これらの共通するステップの説明については省略する。
【０１１０】
（ステップＳ４０１）
操作者が操作表示部１２４に対して操作を行うことにより、紙幣整理装置５０における紙幣整理処理の開始が指示された場合には、紙幣整理装置５０は、紙幣整理処理を開始する。そして、各集積部１１０に紙幣が所定の結束枚数（例えば、１００枚）に集積された場合には、制御部１２８は、紙幣束Ｂの作成、搬送を開始する。次いで、ステップＳ４０２へ進む。
【０１１１】
（ステップＳ４０２）
制御部１２８は、紙幣束収納部用検知部１３６の出力に基づいて、紙幣束収納部１２０が紙幣整理装置５０に取り付けられているか否かを判定する。制御部１２８は、紙幣束収納部用検知部１３６の出力により、紙幣束収納部１２０が紙幣整理装置５０に取り付けられていると判定した場合には、ステップＳ４０３へ進む。一方、制御部１２８は、紙幣束収納部用検知部１３６の出力により、紙幣束収納部１２０が紙幣整理装置５０に取り付けられていないと判定した場合には、ステップＳ４１９へ進む。
【０１１２】
（ステップＳ４１９）
制御部１２８は、紙幣束Ｂの搬送を停止させ、操作表示部１２４に、操作者に対して紙幣束収納部１２０の取り付けを誘導する誘導表示４０を表示する。図１３に、誘導表示４０の一例を示す。なお、本実施形態においては、誘導表示４０は、図１３に示される表示に限定されるものではなく、例えば、操作者が表示内容を確認したことを紙幣整理装置５０に入力する確認選択ボタンを含んでいてもよい。次いで、ステップＳ４０１へ戻る。
【０１１３】
このように、本実施形態によれば、紙幣整理装置５０は、紙幣整理装置５０の外部に放出された紙幣束Ｂを収納する収納庫である紙幣束収納部１２０が、紙幣整理装置５０に取り付けられているか否かを検知することができる紙幣束収納部用検知部１３６を有する。このようにすることで、第２の実施形態によれば、紙幣束収納部１２０の取り付け忘れを防止することができ、この紙幣束収納部１２０の取り付けを忘れることによって、紙幣整理装置５０の外部へ放出された紙幣束Ｂが、乱雑に散らばったり、操作者に接触したり、紙幣整理装置５０の下に潜り込んでしまったりすることによる、紙幣束Ｂの紛失を防止することができる。そして、紙幣束Ｂの紛失の防止ができることから、操作者が紙幣束Ｂの捜索を行うこともなくなるため、より処理効率を向上させることができる。
【０１１４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１５】
また、上述した各実施形態の処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、５０  紙幣整理装置
２０、３０、４０  表示
１００  取込部
１０２  鑑別部
１０４  リジェクトポケット
１０６  オープンポケット
１０８  表裏反転部
１１０  集積部
１１２  移送部
１１２ａ  クランプ部
１１４  紙幣結束部
１１６  放出口
１１８  検知部
１２０  紙幣束収納部
１２２  搬送部
１２４  操作表示部
１２５  記憶部
１２６  外部インターフェース部
１２８  制御部
１３０  紙幣束搬送部
１３１  搬送路
１３６  紙幣束収納部用検知部
１４０  テープ供給部
１４２  切断部
１４４  結束機構
１４６  印字部
１４８、１５０  ローラ
１５４  収納空間
１５６  ガイド
１５８  ビルプレス
Ｂ  紙幣束
Ｔ  テープ
【図１】
2017045083.tif 000006
【図２】
2017045083.tif 000007
【図３】
2017045083.tif 000008
【図４】
2017045083.tif 000009
【図５】
2017045083.tif 000010
【図６】
2017045083.tif 000011
【図７】
2017045083.tif 000012
【図８】
2017045083.tif 000013
【図９】
2017045083.tif 000014
【図１０】
2017045083.tif 000015
【図１１】
2017045083.tif 000016
【図１２】
2017045083.tif 000017
【図１３】
2017045083.tif 000018