(57)【要約】【課題】  本発明は、部材の短寿命化を抑えることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置１００の画像形成タイミングを制御する制御部１１は、画像形成が終了後の後処理動作時において、感光ドラム１の表面を帯電する帯電ローラ２に帯電バイアス電圧Ｖ２を印加する帯電バイアス電源９から帯電ローラ２に印加する交流電圧を、画像形成中に印加する帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃから後処理動作時に印加する弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに切り替え、帯電ローラ２から感光ドラム１の表面に対して放電が開始される放電開始電圧をＶｔｈとしたとき、２×Ｖｔｈ＜Ｖ２ａｃｗ＜Ｖ２ａｃの関係となるように制御することを特徴とする。【選択図】      図９
2017044960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に帯電バイアス電圧を印加する帯電バイアス電源と、
前記帯電手段により帯電された像担持体に静電潜像を形成する像露光手段と、
前記像露光手段により形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、
前記像担持体に形成されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、
画像形成装置の画像形成タイミングを制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、画像形成が終了後の後処理動作時において、前記帯電バイアス電源から前記帯電手段に印加する交流電圧を、画像形成中に印加する第一の交流電圧から後処理動作時に印加する第二の交流電圧に切り替え、第一の交流電圧をＶ２ａｃ、第二の交流電圧をＶ２ａｃｗ、前記帯電手段から前記像担持体に対して放電が開始される放電開始電圧をＶｔｈとしたとき、
２×Ｖｔｈ＜Ｖ２ａｃｗ＜Ｖ２ａｃ
の関係となるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成時に前記像露光手段により前記像担持体に静電潜像を形成する処理が終了する際に該像露光手段が対向する前記像担持体の部位が、前記帯電手段が対向する帯電部を通過するタイミング以降に、前記帯電バイアス電源から前記帯電手段に印加する交流電圧を、画像形成中に印加する第一の交流電圧から後処理動作時に印加する第二の交流電圧に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記帯電手段から前記像担持体に流れる電流に基づいて前記放電開始電圧を算出し、該放電開始電圧を用いて前記帯電バイアス電源から前記帯電手段に印加する交流電圧を設定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、 複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、或いは、これらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用した画像形成装置においては、高耐久性が重要視されており、像担持体（以下、「感光ドラム」という）を始めとした画像形成ユニットの長寿命化が求められている。
【０００３】
画像形成ユニットにおいては、感光ドラムに対して、帯電部や転写部等において高圧バイアス電圧が印加される。高圧バイアス電圧による放電現象によって感光ドラム及び帯電部材等の劣化を引き起こすことがある。これらの放電現象が画像形成ユニットの短寿命化につながる。このため画像形成やその準備動作や後処理動作における動作時間を短縮し、高圧バイアス電圧の印加時間を抑えることが重要である。
【０００４】
動作時間を短縮するためには、画像形成時における感光ドラムの駆動時間、各高圧電源による帯電バイアス電圧の印加時間の短縮が重要である。更に、現像バイアス電圧の印加時間、転写バイアス電圧の印加時間の短縮が重要である。或いは、像露光手段による静電潜像の形成動作時間等からなる画像形成動作の時間短縮が重要である。
【０００５】
特許文献１では、感光ドラムの回転駆動と同時に帯電交流バイアス電圧と、帯電直流バイアス電圧とを重畳して該感光ドラムの表面上に印加し、該感光ドラムの表面電位の形成を早める技術が提案されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、駆動開始から画像形成開始までの時間短縮を目的としたものであり、画像形成終了から後処理を経て駆動停止に至るまでの時間短縮については考慮されていない。
【０００７】
画像形成動作をより短縮するために画像形成終了（静電潜像の形成終了）から、帯電、現像、転写時のバイアス電圧を早めに立ち下げるような画像形成動作を行うモードが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、各部材の短寿命化防止のために立ち下げ時間を短縮すると、以下の理由で記録材上に形成されたトナー像に濃度段差が発生する虞がある。画像形成装置の各バイアス電圧及び各部材の電気的極性として、感光ドラムの表面を帯電ローラで負極性に帯電する。その後、レーザ光等による像露光を行って静電潜像を形成する。その後、現像スリーブを用いて非磁性トナー（負極性）を静電潜像に供給し、転写ローラに正極性のバイアス電圧を印加してトナー像を被転写材に転写する。
【００１０】
画像形成が終了するときの各バイアス電圧の印加停止や各駆動停止のタイミングは、以下の通りである。感光ドラムの表面上の特定の部位に対して、帯電直流バイアス電圧の方が早くに印加停止され、転写直流バイアス電圧の方が遅くまで印加されている場合がある。その場合には、充分に帯電電位が形成されていない感光ドラムの表面に、想定される帯電極性とは逆極性の転写直流バイアス電圧が印加される。その際には、感光ドラムの表面に残留電位（メモリ）が発生する虞がある。
【００１１】
従って、帯電直流バイアス電圧が僅かに遅く印加停止するように制御することが一般的であるが、この場合にも以下の原理で被転写材上のトナー像に濃度段差が発生する場合がある。
【００１２】
帯電直流バイアス電圧の方が遅くまで印加されていると、感光ドラムの表面には、帯電直流バイアス電圧が印加されているが転写直流バイアス電圧が印加されない領域が存在し、その領域では通常よりも高い電位を保持したまま転写部を通過することになる。
【００１３】
除電手段を有している場合でも、その除電手段は帯電直流バイアス電圧及び転写直流バイアス電圧の両方が印加されたときの残留電位を解消することを前提に設計されているため、その残留電位を解消しきれない場合がある。そして、この状態で画像形成動作が終了すると、上述の残留電位を解消できないまま、感光ドラムが停止する。
【００１４】
この後に再び印刷ジョブ信号が入力された際には、残留電位を有したまま停止した感光ドラムが画像形成に用いられることになる。感光ドラムの表面上の残留電位を有する部位が露光部に到達して静電潜像が形成されると、残留電位が解消されていなかった部分と解消されていた部分との電位差によって被転写材上のトナー像にに濃度段差が形成される。
【００１５】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、部材の短寿命化を抑えることが可能な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、  前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段に帯電バイアス電圧を印加する帯電バイアス電源と、前記帯電手段により帯電された像担持体に静電潜像を形成する像露光手段と、前記像露光手段により形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、前記像担持体に形成されたトナー像を被転写材に転写する転写手段と、画像形成装置の画像形成タイミングを制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、画像形成が終了後の後処理動作時において、前記帯電バイアス電源から前記帯電手段に印加する交流電圧を、画像形成中に印加する第一の交流電圧から後処理動作時に印加する第二の交流電圧に切り替え、第一の交流電圧をＶ２ａｃ、第二の交流電圧をＶ２ａｃｗ、前記帯電手段から前記像担持体に対して放電が開始される放電開始電圧をＶｔｈとしたとき、２×Ｖｔｈ＜Ｖ２ａｃｗ＜Ｖ２ａｃの関係となるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部材の短寿命化を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一色の画像形成部の構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の画像形成動作を説明する図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の画像形成プロセスを説明する図である。
【図６】比較例の画像形成動作を露光終了時刻を基準とした時間経過を示す図である。
【図７】比較例の画像形成動作を像担持体の表面位置を基準とした図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は比較例において像担持体の表面位置を基準とした該像担持体の帯電電位を示す図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態における停止制御を示した図である。
【図１０】図６に示す比較例と、図９に示す本実施形態とで、各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御を比較した結果を示す図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態における放電開始点検出モードを実行するフローチャートである。
【図１２】第２実施形態において、放電開始電圧Ｖｔｈを算出する際に帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの絶対値を０Ｖから２０ｍｓｅｃあたり１００Ｖずつ大きくなるように変化させる。そのときの帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃと、直流電流Iとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００２０】
先ず、図１〜図10を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００２１】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。図２は、本発明に係る画像形成装置の一色の画像形成部の構成を示す断面説明図である。図３は、本発明に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用した電子写真方式のレーザビームプリンタである。画像形成装置１００は、イエローｙ色のトナー像を形成する画像形成部１０ｙを有する。更に、マゼンタｍ色のトナー像を形成する画像形成部１０ｍと、シアンｃ色のトナー像を形成する画像形成部１０ｃとを有する。更に、ブラックｋ色のトナー像を形成する画像形成部１０ｋとの四つの画像形成部１０を備えている。尚、説明の都合上、各画像形成部１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｋを代表して単に画像形成部１０を用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００２３】
各画像形成部１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｋには、像担持体となる感光ドラム１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋが設けられる。各感光ドラム１のそれぞれの表面上にイエローｙ、マゼンタｍ、シアンｃ、ブラックｋの各色のトナー像がそれぞれ形成される。そして、各色のトナー像を順次重ね合わせて被転写材となる記録材２１に転写する。
【００２４】
尚、隣り合う画像形成部１０の間の距離は、各感光ドラム１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋの表面にそれぞれ転写手段となる転写ローラ５ｙ，５ｍ，５ｃ，５ｋが当接する転写ニップ部ｄにおいて、それぞれ１００ｍｍの距離に設定されている。
【００２５】
各画像形成部１０ｙ，１０ｍ，１０ｃ，１０ｋは、図１の左から順にイエローｙ、マゼンタｍ、シアンｃ、ブラックｋのトナー像を以下の通り重ね合わせる。各画像形成部１０の間の距離と、プロセススピードから算出される色間遅延時間Ｔだけ前の色から遅らせて順次形成して重ね合わせる。
【００２６】
尚、色間遅延時間Ｔは、図１の反時計回り方向に回転する感光ドラム１の周速度（２００ｍｍ／ｓｅｃ）と、隣り合う画像形成部１０の間の距離（１００ｍｍ）から算出され、５００ｍｓｅｃ（＝１００（ｍｍ）／２００（ｍｍ／ｓｅｃ））である。
【００２７】
＜画像形成部＞
次に、図２を用いて本実施形態の画像形成装置１００の画像形成部１０の構成について説明する。図２はイエローｙの画像形成部１０ｙの一例である。他の三つの画像形成部１０ｍ，１０ｃ，１０ｋは、トナーの色が異なる以外は同様に構成される。
【００２８】
＜像担持体＞
図２に示すように、画像形成部１０は、像担持体としての電子写真感光体からなる感光ドラム１を有する。本実施形態の感光ドラム１は、帯電特性が負帯電性の有機光導電体（ＯＰＣ；Organic Photoconductor）からなり外周長が１００ｍｍ（外径直径が３１．８５ｍｍ）である。本実施形態の感光ドラム１は、中心支軸を中心に２００ｍｍ／ｓｅｃの周速度で図２の反時計回り方向に回転駆動される。
【００２９】
感光ドラム１は、アルミニウム製のシリンダからなる導電性ドラム基体の表面に、下引層と、光電荷発生層と、電荷輸送層（厚さ約２０μｍ）とを下から順に塗り重ねた構成をしている。
【００３０】
＜帯電手段＞
図２に示すように、画像形成部１０は、感光ドラム１の表面を一様に帯電処理する接触式の帯電手段となる帯電ローラ２を有する。帯電ローラ２は、感光ドラム１との間の微小ギャップにて生じる放電現象を利用して感光ドラム１の表面を一様に帯電する。本実施形態の帯電ローラ２は、長手方向の長さが３２０ｍｍ、外径直径が１４ｍｍのゴムローラである。
【００３１】
図２に示すように、帯電ローラ２の導電性の芯金２ａには、帯電バイアス電源９により所定の条件の帯電バイアス電圧Ｖ２が印加される。本実施形態の帯電バイアス電源９は、図３に示すように、直流電源１２と、交流電源１３とを有して構成される。図２の反時計回り方向に回転駆動される感光ドラム１の表面は、帯電バイアス電源９により帯電ローラ２に印加される帯電バイアス電圧Ｖ２によって、所定の極性の電位に接触帯電処理される。
【００３２】
本実施形態では、帯電バイアス電源９の直流電源１２により−７００Ｖの帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃと、交流電源１３により画像形成時に充分に安定して放電するピーク間電圧の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃとを重畳して帯電ローラ２に印加する。これにより感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが−７００Ｖに一様に帯電処理される。
【００３３】
本実施形態の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃは、画像形成装置１００が使用される温度や湿度等の各環境条件における放電開始電圧Ｖｔｈを用いて以下の数１式で示される数値に設定される。尚、以下の数１式の右辺末尾に記載した５０Ｖは、画像形成装置１００を使用する環境条件が変動しても安定して放電させるためのマージンとしての電圧である。
【００３４】
［数１］
Ｖ２ａｃ＝２×Ｖｔｈ＋５０（Ｖ）
【００３５】
＜像露光手段＞
図２に示すように、画像形成部１０は、帯電ローラ２により一様に帯電処理された感光ドラム１の表面に対して画像情報に応じてレーザ光Ｌを照射して静電潜像を形成する像露光手段となるレーザスキャナ３を有する。本実施形態のレーザスキャナ３は、半導体レーザを用いて構成される。レーザスキャナ３は、図示しない画像読取装置等のホスト処理装置から画像形成装置１００側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光Ｌを出力する。
【００３６】
そして、帯電ローラ２により一様に帯電処理された回転する感光ドラム１の表面上の露光部ｂにおいて画像信号に応じたレーザ光Ｌを照射して走査露光する。これにより感光ドラム１の表面上のレーザ光Ｌで照射された部位の電位が低下し、図２の反時計回り方向に回転する感光ドラム１の表面には、画像情報に対応した静電潜像が順次に形成されていく。尚、本実施形態では、帯電ローラ２が感光ドラム１の表面に接触する帯電部ａからレーザ光Ｌが照射される露光部ｂまでの感光ドラム１の外周面に沿った距離は２０ｍｍに設定されている。
【００３７】
図２に示すように、画像形成部１０は、レーザスキャナ３によりレーザ光Ｌが照射されて感光ドラム１の表面上に形成された静電潜像に対してトナーを供給して該静電潜像をトナー像（現像剤像）として反転現像する現像手段となる現像装置４を有する。
【００３８】
本実施形態の現像装置４は、トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤による磁気ブラシを感光ドラム１の表面に接触させながら現像を行う二成分接触現像方式を採用している。現像装置４は、現像剤担持体となる非磁性の現像スリーブ４ａを有する。該現像スリーブ４ａには、現像バイアス電源１７から所定の現像バイアス電圧Ｖ４が印加される。
【００３９】
本実施形態では、−５５０Ｖの現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃと、トナーを安定的に感光ドラム１の所定の位置に付着させるための現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃとが印加される。現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃは、以下の通り設定される。帯電ローラ２により一様に帯電処理された感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを考慮する。そして、該感光ドラム１の回転に伴って現像スリーブ４ａに対向する位置に到達したときの電位（本実施形態では−７００Ｖ）と、前記帯電電位ＶＤとが予め決められた電位差ΔＶ（本実施形態では１５０Ｖ）となるように設定されている。
【００４０】
現像装置４内に収容されたトナーが現像スリーブ４ａの表面上に搬送されて担持される。現像スリーブ４ａの表面上に担持されたトナーは、現像バイアス電圧Ｖ４による電界によって、現像スリーブ４ａが感光ドラム１の表面に対向する現像部ｇにおいて該感光ドラム１の表面に形成された静電潜像に対して選択的に付着する。これにより感光ドラム１の表面上の静電潜像がトナー像として現像される。尚、本実施形態では、露光部ｂから現像部ｇまでの感光ドラム１の外周面に沿った距離は２０ｍｍに設定されている。
【００４１】
図２に示すように、画像形成部１０は、感光ドラム１の表面に形成されたトナー像を被転写材となる記録材２１に転写する転写手段となる転写ローラ５を有する。転写ローラ５は、感光ドラム１の表面に対して所定の押圧力で圧接されて転写ニップ部ｄが形成される。この転写ニップ部ｄに図示しない給送部から所定のタイミングで記録材２１が給送される。転写ニップ部ｄに給送された記録材２１は、図２の反時計回り方向に回転する感光ドラム１と転写ローラ５とにより挟持搬送される。その間に転写バイアス電源１８から転写ローラ５にトナーの正規帯電極性である負極性とは逆極性である正極性の転写バイアス電圧Ｖ５が印加される。
【００４２】
これにより転写ニップ部ｄにおいて感光ドラム１と転写ローラ５とにより挟持されながら図２の右方向に搬送される記録材２１の表面に感光ドラム１の表面に形成されたトナー像が順次に静電転写される。尚、本実施形態では、図２に示す現像部ｇから転写ニップ部ｄまでの感光ドラム１の外周面に沿った距離は２０ｍｍに設定されている。
【００４３】
尚、本実施形態の画像形成装置１００は、図１及び図２に示すように、感光ドラム１の表面に形成されたトナー像を直接、被転写材となる記録材２１に転写する構成である。他に、感光ドラム１の表面に形成されたトナー像を被転写材となる図示しない中間転写ベルト等の中間転写体に一次転写した後、該中間転写体から記録材２１に二次転写する構成であっても良い。
【００４４】
転写ニップ部ｄを通ってトナー像の転写を受けた記録材２１は、感光ドラム１の表面から順次に分離されて定着手段となる定着装置６へ搬送される。本実施形態の定着装置６は、定着ローラと加圧ローラとを有して構成される。記録材２１の表面上に転写された未定着トナー像は、定着装置６に設けられた定着ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される間に加熱及び加圧されて熱溶融し、記録材２１の表面に熱定着される。定着装置６によりトナー像が熱定着された記録材２１は、画像形成装置１００の外部に設けられた図示しない排出トレイ上に排出される。
【００４５】
図２に示すように、画像形成部１０は、除電手段となる除電装置８を有する。本実施形態の除電装置８は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）アレイにより構成される。
【００４６】
転写ニップ部ｄにおいて感光ドラム１の表面に形成されたトナー像が記録材２１に転写される。その後、該感光ドラム１の表面には以下の電位の履歴が残留している。帯電ローラ２による帯電処理、レーザスキャナ３による像露光処理、現像装置４による現像処理、転写ローラ５による転写処理の各処理工程を経て形成された電位の履歴が残留している。
【００４７】
このため除電装置８のＬＥＤアレイから感光ドラム１の表面上の除電部ｆに光を照射して露光することにより該感光ドラム１の表面に残留した電位を略０Ｖに除電して解消することができる。
【００４８】
転写ニップ部ｄにおいて感光ドラム１の表面に形成されたトナー像が記録材２１に転写される。その後、該感光ドラム１の表面に若干量残留する転写残トナーは、以下の通り感光ドラム１の表面から除去される。
【００４９】
該感光ドラム１の表面上のクリーニング部ｅにおいてクリーニング手段となるクリーニング装置７に設けられたクリーニングブレード７ａによって掻き取られて感光ドラム１の表面から除去される。
【００５０】
本実施形態では、クリーニング装置７に設けられたクリーニングブレード７ａによって感光ドラム１の表面に残留する転写残トナーを除去する一例について説明した。他に、転写残トナーの電荷を適正化する手段を設け、クリーニング装置７を省略して現像装置４により現像と同時に転写残トナーを回収するクリーナレス方式の画像形成装置１００にも適用可能である。
【００５１】
図２に示すように、画像形成装置１００の画像形成部１０の画像形成動作（画像形成タイミング）は、制御手段となる制御部１１により制御される。制御部１１は、図３に示す感光ドラム１を回転駆動する駆動源となるモータ１９の駆動制御を行なう。更に、制御部１１は、現像装置４に設けられた現像スリーブ４ａを回転駆動する駆動源となるモータ２０の駆動制御を行なう。
【００５２】
更に、制御部１１は、帯電ローラ２に帯電バイアス電圧Ｖ２を印加する帯電バイアス電源９の制御を行なう。更に、制御部１１は、現像装置４に設けられた現像スリーブ４ａに現像バイアス電圧Ｖ４を印加する現像バイアス電源１７の制御を行なう。更に、制御部１１は、転写ローラ５に転写バイアス電圧Ｖ５を印加する転写バイアス電源１８の制御を行なう。更に、制御部１１は、画像情報の処理等を行なう。
【００５３】
＜制御手段＞
次に、図３を用いて制御手段となる制御部１１の構成について説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置１００の制御手段の構成を示すブロック図である。図３に示すように、制御手段となる制御部１１は、感光ドラム１を回転駆動するモータ１９、及び現像装置４の現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０にそれぞれ制御信号を発信する。制御部１１が発信した制御信号に応じてモータ１９が感光ドラム１を回転駆動する。更に、モータ２０が現像装置４の現像スリーブ４ａを回転駆動する。
【００５４】
また、制御部１１は、帯電ローラ２に帯電バイアス電圧Ｖ２を印加する帯電バイアス電源９に制御信号を発信する。更に、現像装置４の現像スリーブ４ａに現像バイアス電圧Ｖ４を印加する現像バイアス電源１７に制御信号を発信する。更に、転写ローラ５に転写バイアス電圧Ｖ５を印加する転写バイアス電源１８にそれぞれ制御信号を発信する。
【００５５】
制御部１１が発信した制御信号に応じて、それぞれ帯電バイアス電源９に設けられた交流電源１３及び直流電源１２から帯電ローラ２に帯電バイアス電圧Ｖ２を印加する。本実施形態では、直流電源１２と帯電ローラ２との間に直流電流計１２ａが接続されている。直流電流計１２ａにより直流電源１２から帯電ローラ２に流れる直流電流Ｉを検知する。これにより帯電ローラ２から感光ドラム１の表面に流れる直流電流Ｉを検知することができる。
【００５６】
更に、制御部１１は、現像バイアス電源１７に設けられた交流電源１５及び直流電源１４から現像装置４の現像スリーブ４ａに現像バイアス電圧Ｖ４を印加する。更に、転写バイアス電源１８に設けられた直流電源１６から転写ローラ５に転写バイアス電圧Ｖ５を印加する。
【００５７】
また、制御部１１は、レーザスキャナ３に画像信号に対応した制御信号を発信する。制御部１１が発信した制御信号に応じてレーザスキャナ３は変調されたレーザ光Ｌを出射して帯電ローラ２により一様に帯電された回転する感光ドラム１の表面上を露光する。
【００５８】
＜画像形成動作＞
次に、図４を用いて画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。図４は、画像形成装置１００の画像形成動作を説明する図である。
【００５９】
＜初期回転動作＞
画像形成装置１００の起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）に初期回転動作（前多回転工程）を実施する。画像形成装置１００の電源スイッチをオンすることにより初期回転動作が開始される。このとき、感光ドラム１を回転駆動し、定着装置６を所定温度に立ち上げる等、各種画像形成プロセス手段の準備動作を実行する。
【００６０】
＜印刷準備回転動作＞
印刷ジョブ信号がオンされてから実際に画像形成動作が開始されるまでの間の画像形成前の準備回転動作期間に印刷準備回転動作（前回転工程）を実施する。前述した初期回転動作中に印刷ジョブ信号が入力したときには、初期回転動作に引き続いて印刷準備回転動作が実行される。
【００６１】
印刷ジョブ信号の入力がないときには、前述した初期回転動作の終了後に、メインモータとなるモータ１９の駆動が一旦停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止される。そして、画像形成装置１００は、印刷ジョブ信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。印刷ジョブ信号が入力すると印刷準備回転動作が実行される。本実施形態では、この印刷準備回転動作期間において、印刷工程の帯電工程における帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの演算及び決定プログラムが実行される。
【００６２】
＜印刷工程＞
前述した印刷準備回転動作が終了すると、引き続いて図２の反時計回り方向に回転する感光ドラム１に対する印刷工程（画像形成工程）が実行される。図２の反時計回り方向に回転する感光ドラム１の表面に形成されたトナー像の記録材２１への転写処理が行なわれる。その後、定着装置６によるトナー像の記録材２１への定着処理が行なわれる。その後、トナー像が定着された記録材２１が画像形成装置１００の外部に設けられた排出トレイ上に排出される。連続印刷モードの場合は、印刷工程が設定された所定の印刷枚数ｎ分繰り返して実行される。
【００６３】
＜記録材間工程＞
連続印刷モードにおいて、先行する記録材２１の後端部が転写ニップ部ｄを通過する。その直後に後続する記録材２１の先端部が転写ニップ部ｄに到達するまでの間の転写ニップ部ｄにおける記録材２１相互間の非通過状態期間に所定の記録材間工程を実施する。
【００６４】
＜後回転動作＞
最後の記録材２１の印刷工程が終了した後も、しばらくの間は、モータ１９の回転駆動を継続させて感光ドラム１を回転駆動する。この間に、所定の後回転動作を実行する。
【００６５】
＜スタンバイ＞
前述した後回転動作が終了すると、モータ１９の駆動が停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止する。そして、画像形成装置１００は、次の印刷ジョブのスタート信号が入力するまでスタンバイ状態に保たれる。１枚だけの記録材２１に印刷する場合は、その印刷終了後、画像形成装置１００は、前述した後回転動作を経てスタンバイ状態になる。スタンバイ状態において、印刷ジョブのスタート信号が入力されると、画像形成装置１００は、前述した印刷準備回転動作（前回転工程）に移行する。
【００６６】
前述した印刷工程時が画像形成時である。また、初期回転動作、印刷準備回転動作（前回転工程）、記録材間工程、後回転動作が非画像形成時である。
【００６７】
次に、図５を用いて本実施形態の画像形成部１０における画像形成プロセスについて説明する。図５は、本実施形態の画像形成部１０における画像形成プロセスを説明する図である。画像形成装置１００において印刷ジョブ信号がオンになると、図３に示す制御部１１によって画像形成動作が開始される。先ず、図３に示す制御部１１によって感光ドラム１を回転駆動するモータ１９が回転駆動される。
【００６８】
図５に示すように、感光ドラム１の周速度が安定する。すると、制御部１１は、帯電バイアス電源９に設けられた交流電源１３からピーク間電圧の片側の振幅が放電開始電圧Ｖｔｈを超える帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃを帯電ローラ２に印加する（図５の横軸で示す時刻ｔ１）。
【００６９】
図５に示すように、帯電バイアス電源９に設けられた交流電源１３から帯電ローラ２に印加する帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃが安定して印加される。すると、制御部１１は、帯電ローラ２に帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの印加を維持したまま以下の通りである。帯電バイアス電源９に設けられた直流電源１２から帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃを印加する（図５の横軸で示す時刻ｔ２）。
【００７０】
本実施形態では、帯電バイアス電源９に設けられた直流電源１２から帯電ローラ２に印加する帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃとして−７００Ｖまでバイアスを上昇させるように制御している（図５の横軸で示す時刻ｔ３）。このように帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃを印加することにより、最終的に図２に示す帯電部ａを通過した直後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが−７００Ｖまで上昇する。
【００７１】
次に、制御部１１は、現像バイアス電源１７に設けられた直流電源１４から現像装置４の現像スリーブ４ａに現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを印加する（図５の横軸で示す時刻ｔ４）。このときの現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃは、−５５０Ｖまで上昇させる構成となっている。
【００７２】
現像装置４の現像スリーブ４ａに現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを印加するタイミングとしては以下の通りである。図２に示す感光ドラム１の表面上の帯電部ａにおいて、該感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが上昇し始めた位置に相当する該感光ドラム１の表面上の部位が図２に示す現像部ｇに到達したときに現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを印加し始める。
【００７３】
ここで、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤの関係について説明する。通常の画像形成の際に帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤは、図２に示す帯電部ａで−７００Ｖである。
【００７４】
本実施形態では、通常の画像形成の際の感光ドラム１の表面上の図２に示す現像部ｇにおいて以下の通りである。現像バイアス電源１７に設けられた直流電源１４から現像装置４の現像スリーブ４ａに印加される現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを考慮する。更に、帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとを考慮する。現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃと、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとの電位差ΔＶは、１５０Ｖに設定されている。
【００７５】
現像スリーブ４ａの電位に相当する現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃは、−５５０Ｖとなる。尚、現像バイアス電源１７に設けられた直流電源１４から現像装置４の現像スリーブ４ａに印加される現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを考慮する。更に、帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとを考慮する。現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃと、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとの電位差ΔＶは、感光ドラム１の表面への意図しないトナー付着を防ぐ目的で設定される。
【００７６】
次に、制御部１１は、現像バイアス電源１７に設けられた交流電源１５から現像スリーブ４ａに現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃを印加する（図５の横軸で示す時刻ｔ５）。これと同時に現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０の回転駆動を開始する（図５の横軸で示す時刻ｔ５）。
【００７７】
尚、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤの上昇が完了した位置が図２に示す現像部ｇに到達してから現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃを印加する。更に、現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０の回転駆動を始める。
【００７８】
これらの理由は、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃと、現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃとが共に立ち上がる。そして、現像バイアス電源１７に設けられた直流電源１４から現像装置４の現像スリーブ４ａに印加される現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを考慮する。更に、帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとを考慮する。現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃと、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとが適切な電位差ΔＶを形成する。これにより画像形成動作開始時に感光ドラム１の表面と、現像スリーブ４ａとの間の電位差による感光ドラム１の表面へのトナーカブリやキャリア付着を防止する。
【００７９】
次に、制御部１１は、転写バイアス電源１８に設けられた直流電源１６から転写ローラ５に転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃを印加する（図５の横軸で示す時刻ｔ７）。転写ローラ５に転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃを印加するタイミングとしては以下の通りである。
【００８０】
図２に示す感光ドラム１の表面上の帯電部ａにおいて帯電電位ＶＤの上昇が完了した位置に相当する感光ドラム１の表面部位が図２に示す転写ニップ部ｄに到達したときに転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃを印加し始める。
【００８１】
尚、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤの上昇が完了した位置が転写ニップ部ｄに到達してから転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加を始める。その理由は、感光ドラム１の帯電極性と逆極性の転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃが先に印加されると感光ドラム１の表面に残留電位（メモリ）が発生する虞があるためである。
【００８２】
＜静電潜像＞
次に、感光ドラム１の表面上に形成される静電潜像の形成について説明する。前述したモータ１９，２０の回転駆動及び各種バイアス電圧の印加による画像形成準備の完了に合わせて、制御部１１は、レーザスキャナ３により感光ドラム１の表面に露光を開始する。露光開始のタイミングは、前述の現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０の回転駆動が安定するタイミングに合わせて行なわれる（図５の横軸で示す時刻ｔ６）。
【００８３】
尚、図２の反時計回り方向で示す感光ドラム１の回転方向に対しては、露光部ｂが上流側で現像部ｇが下流側となる。このため時刻的には遡ることになる。即ち、現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０の回転駆動が安定する時刻を基準に、露光部ｂから現像部ｇまでの感光ドラム１の外周面に沿った距離と、回転する感光ドラム１の周速度と、から算出される時間だけ先んじて露光を開始する。
【００８４】
尚、各種バイアス電圧は、前述した値に限定されるものではなく、同様の制御を行うことが可能なバイアス電圧であれば良い。
【００８５】
また、各モータ１９，２０の回転駆動や各種バイアス電圧の印加タイミングについても各モータ１９，２０の回転駆動や各種バイアス電圧の安定化までの時間を見込んで必要なマージンを取る。これにより同様の制御を行うことが可能な適宜タイミングであれば良い。
【００８６】
このようにして画像形成が開始され、前述の画像形成プロセス（帯電、露光、現像、転写、定着の順の各工程）を経て、記録材２１上に定着されたトナー像として出力される。
【００８７】
＜比較例＞
次に、図６〜図８を用いて比較例の露光終了以降の停止制御について説明する。図６は比較例の画像形成部１０における露光終了以降の停止制御を説明する図である。図６において、制御部１１によって制御されたレーザスキャナ３が感光ドラム１の表面上に画像情報に対応した静電潜像を形成し、画像サイズに応じて露光を終了したときの時刻を０ｍｓｅｃとする。
【００８８】
次いで、制御部１１は、現像バイアス電源１７に設けられた交流電源１５から出力される現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃを停止する。現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃを停止するタイミングとしては、図２に示す露光部ｂにおいて露光が終了した位置に相当する感光ドラム１の表面部位が図２に示す現像部ｇに到達したときに現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃを停止し始める。
【００８９】
即ち、露光を終了した時刻が０ｍｓｅｃを基準にして図２に示す感光ドラム１の外周面に沿った露光部ｂから現像部ｇまでの距離（２０ｍｍ）を考慮する。更に、回転する感光ドラム１の周速度（２００ｍｍ／ｓｅｃ）とを考慮する。両者から算出される時間が１００ｍｓｅｃ（＝２０（ｍｍ）／２００（ｍｍ／ｓｅｃ））だけ遅れて現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃを停止し始める（図６に示す時刻が１００ｍｓｅｃから停止開始）。
【００９０】
ここで、現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃの印加が完全に停止するまでの時間は、画像形成装置１００の使用環境や使用耐久等によって変動する。本実施形態の画像形成装置１００では、現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃを停止し始めて（時刻が１００ｍｓｅｃ）から遅くても１００ｍｓｅｃで現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃの印加が完全に停止する。即ち、図６に示す時刻２００ｍｓｅｃまでに現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃの印加が完全に停止する。
【００９１】
現像交流バイアス電圧Ｖ４ａｃの印加が完全に停止すると、制御部１１は、現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０の駆動を停止し始める（図６の時刻２００ｍｓｅｃから停止開始）。ここで、現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０が完全に停止するまでの時間は、画像形成装置１００の使用環境や使用耐久等によって変動する。本実施形態では、現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０の駆動を停止し始めて（図６の時刻２００ｍｓｅｃ）から遅くとも１５０ｍｓｅｃで完全に停止する。即ち、図６に示す時刻が３５０ｍｓｅｃまでに現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０が完全に停止する。
【００９２】
現像スリーブ４ａを回転駆動するモータ２０が完全に停止すると、制御部１１は、現像バイアス電源１７に設けられた直流電源１４から出力される現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを停止し始める（図６の時刻が３５０ｍｓｅｃから停止開始）。本実施形態では、現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃは、時間に対して一定の割合で所定の電位まで下降するように制御されている。具体的には、２０ｍｓｅｃあたり１００Ｖ変動させて現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを−５５０Ｖから０Ｖまで下降させる。現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃの印加停止開始（図６の時刻が３５０ｍｓｅｃ）から１１０ｍｓｅｃをかけて電位を下降させる。即ち、図６の時刻４６０ｍｓｅｃまでに現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを停止する。
【００９３】
一方で、制御部１１は、帯電バイアス電源９に設けられる直流電源１２から出力される帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加を停止し始める。帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加を停止し始めるタイミングは、前述の現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを停止し始めるタイミングに合わせて行なわれる。
【００９４】
尚、図２に示す感光ドラム１の回転方向に対しては、帯電部ａが上流側で現像部ｇが下流側となる。このため時刻的には遡ることになる。即ち、現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃの印加停止開始時刻である３５０ｍｓｅｃを基準にして図２に示す感光ドラム１の外周面に沿った帯電部ａから現像部ｇまでの距離（４０ｍｍ）を考慮する。更に、回転する感光ドラム１の周速度（２００ｍｍ／ｓｅｃ）とを考慮する。これらから算出される時間（２００（ｍｓｅｃ）＝４０（ｍｍ）／２００（ｍｍ／ｓｅｃ））だけ先んじて帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加を停止し始める（図６の時刻が１５０ｍｓｅｃから停止開始）。
【００９５】
このときの帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃは、現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃと同様に２０ｍｓｅｃあたり１００Ｖ変動させて現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを−７００Ｖから０Ｖまで下降させる。即ち、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加停止開始時刻である１５０ｍｓｅｃから１４０ｍｓｅｃの時間をかけて電位を下降させて図６の時刻が２９０ｍｓｅｃまでに停止する。
【００９６】
ここで、各バイアス電圧の印加停止前（画像形成中）の電位の関係について説明する。帯電ローラ２により帯電された感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤは、図２に示す帯電部ａで−７００Ｖであり、図２の反時計回り方向の回転に伴って現像部ｇに到達した際にも−７００Ｖである。
【００９７】
本実施形態では、通常の画像形成の際の現像バイアス電源１７に設けられた直流電源１４から現像装置４の現像スリーブ４ａに印加される現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを考慮する。更に、帯電ローラ２により一様に帯電された感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとを考慮する。現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃと、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとの電位差ΔＶは１５０Ｖに設定されている。これにより現像スリーブ４ａの電位Ｖｄｃに相当する現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃは、−５５０Ｖ（＝−７００Ｖ＋１５０Ｖ）となる。
【００９８】
尚、図２に示す現像部ｇにおいて、現像スリーブ４ａに印加される現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃと、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤとの電位差ΔＶにより感光ドラム１の表面への意図しないトナーの付着を防ぐことができる。
【００９９】
帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃ、及び現像直流バイアス電圧Ｖ４ｄｃを停止させる際には、これらの電位の関係をできるだけ保つため前述したように印加するバイアス電圧を低下させている。
【０１００】
帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加が完全に停止すると、制御部１１は、帯電バイアス電源９に設けられた交流電源１３から出力される帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの印加を停止し始める（図６の時刻が２９０ｍｓｅｃから停止開始）。ここで、帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの印加が完全に停止するまでの時間は、画像形成装置１００の使用環境や使用耐久等によって変動する。本実施形態では、図６の時刻が２９０ｍｓｅｃの停止開始時刻から遅くとも１５０ｍｓｅｃで帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの印加が完全に停止する（図６の時刻が４４０ｍｓｅｃまでに停止）。
【０１０１】
また、制御部１１は、転写バイアス電源１８に設けられた直流電源１６から出力される転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃを停止する。停止するタイミングとしては、図２に示す露光部ｂにおいて露光終了した位置に相当する感光ドラム１の表面部位が図２の反時計回り方向に回転して転写ニップ部ｄに到達したときに転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃを停止し始める。
【０１０２】
図６に示す露光終了の時刻が０ｍｓｅｃを基準にして図２に示す感光ドラム１の外周面に沿った露光部ｂから転写ニップ部ｄまでの距離（４０ｍｍ）を考慮する。更に、図２の反時計回り方向に回転する感光ドラム１の周速度（２００ｍｍ／ｓｅｃ）とを考慮する。両者から算出される時間（２００ｍｓｅｃ＝４０（ｍｍ）／２００（ｍｍ／ｓｅｃ））だけ遅れて転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃを停止し始める（図６の時刻が２００ｍｓｅｃから停止開始）。
【０１０３】
ここで、転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加が完全に停止するまでの時間は、画像形成装置１００の使用環境や使用耐久等によって変動する。本実施形態では、転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加停止開始時刻（２００ｍｓｅｃ）から遅くとも１００ｍｓｅｃで転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加が完全に停止する。即ち、図６の時刻が３００ｍｓｅｃまでに転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加が完全に停止する。
【０１０４】
尚、感光ドラム１の表面に印加する各種バイアス電圧は、これらの値に限定されるものではなく、同様の制御を行うことが可能なバイアス電圧であれば良い。
【０１０５】
また、各モータ１９，２０の駆動や各バイアス電圧を印加するタイミングについても、各モータ１９，２０の駆動や各バイアス電圧の安定化までの時間を見込んで必要なマージンを取る。これにより同様の制御を行うことが可能な適宜タイミングであれば良い。
【０１０６】
＜像担持体の帯電電位＞
次に、このような画像形成動作で画像が形成された場合の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤについて説明する。図６に示す画像形成動作において、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃ（感光ドラム１の表面の暗電位に相当）と、転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃとの関係について考慮する。すると、同じ感光ドラム１の表面上において、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃが印加されている部位と、転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃが印加されていない（または停止を開始している）部位が存在する。
【０１０７】
具体的には、転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加停止が開始されてから（図６の時刻が２００ｍｓｅｃ）帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加が完全に停止する。これにより感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが０Ｖになる（図６の時刻が５９０ｍｓｅｃ）までの領域Ａである。即ち、図２に示す転写ニップ部ｄにおいて、図６の時刻が２００ｍｓｅｃ〜５９０ｍｓｅｃの領域Ａである。
【０１０８】
ここで、図７に示すように、図６に示す露光終了時刻を基準（０ｍｓｅｃ）とした本実施形態の画像形成動作の時間経過を感光ドラム１の表面位置基準に書き換える。すると、図６に示す領域Ａは、図７に示す領域Ａとなる。図６に示す領域Ａは，時間にして３９０ｍｓｅｃである。図７に示す領域Ａの感光ドラム１の表面上の周方向の長さは７８ｍｍである。
【０１０９】
次に、図８を用いて図６及び図７に示す領域Ａにおける感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを考慮する。通常の画像形成時に帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃ及び転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃが共に印加されている感光ドラム１の表面上の部位（以下、「通常部」という）の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを考慮する。これらの感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤの比較について以下に説明する。図８（ａ）〜（ｃ）は、図７と同様に感光ドラム１の表面位置を基準とした感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを示す図である。
【０１１０】
図８（ａ）は、転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加停止の開始から感光ドラム１が図２の反時計回り方向に一回転する間の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを示す図である。図２に示す帯電部ａで感光ドラム１の表面上に形成される帯電電位ＶＤを実線ｈで示す。実線ｈで示す帯電電位ＶＤの感光ドラム１の表面上の部位が図２に示す転写ニップ部ｄを通過した直後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを破線ｉで示す。
【０１１１】
更に、破線ｉで示す帯電電位ＶＤの感光ドラム１の表面上の部位が図２に示す除電部ｆを通過した直後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを一点鎖線ｊで示す。
【０１１２】
これらの感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤの推移について以下に説明する。先ず、実線ｈで示す図２に示す帯電部ａにおける帯電後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤについて説明する。転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加が停止するタイミングにおいては、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃは、依然として画像形成中と同等のバイアス電圧が印加されている。これにより感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤは一定である。
【０１１３】
その後、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加停止開始のタイミング（図８（ａ）の時刻ｔ１１）以降は、前述の通り帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃを低下させていく。
【０１１４】
次に、破線ｉで示す図２に示す転写ニップ部ｄにおける転写後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤについて説明する。転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加が停止し始めるタイミング（図８（ａ）の時刻ｔ１０）以降は、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが上昇する傾向にある。
【０１１５】
これは、負極性に帯電されている感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤに対して、転写ローラ５に印加される正極性の転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃが減少し、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが負極性側に寄るためである。
【０１１６】
次に、一点鎖線ｊで示す図２に示す除電部ｆにおける除電後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤについて説明する。転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加が停止され始めてから完全に停止するまでの領域Ａを考慮する。更に、転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃが印加されずに転写後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが帯電後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤと同等となっている領域を考慮する。これらの領域では、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが通常よりも高い電位で除電部ｆに到達している。
【０１１７】
除電装置８は、通常、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃ及び転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃが共に印加され、残留する電位がある程度低下してから図２に示す除電部ｆに到達する場合を想定している。このため感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが通常よりも高い電位で除電部ｆに到達した場合には、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを充分に除電することができない。
【０１１８】
即ち、図２に示す転写ニップ部ｄにおける転写後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが通常よりも高い状態で除電部ｆに到達する可能性がある領域Ａを考慮する。該領域Ａでは、除電部ｆを通過した感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが充分に除電されない。その後、画像形成装置１００が停止したときに、その電位が感光ドラム１の表面上に残留してしまう可能性がある。
【０１１９】
＜像担持体の表面上の位置関係＞
次に、図８（ｂ），（ｃ）を用いて感光ドラム１の表面上の位置関係について説明する。転写直流バイアス電圧Ｖ５ｄｃの印加が停止され始める時刻ｔ１０における感光ドラム１の表面上の位置ｐ１０を基準とする。帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加が完全に停止するまでの時間に対応する図８（ａ）に示す領域Ａの感光ドラム１の表面上の周方向の長さは７８ｍｍである。また、感光ドラム１が一回転する距離（即ち、感光ドラム１の外周長）は１００ｍｍである。
【０１２０】
図８（ｂ）に示す一点鎖線ｊ（図８（ａ）に示す一点鎖線ｊの帯電電位ＶＤと同じ）は、図２に示す除電部ｆを通過した直後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを示す。前述したように、この状態で画像形成動作が終了すると、感光ドラム１の表面上の残留電位を解消できないまま、感光ドラム１が停止する。
【０１２１】
そして、再び印刷ジョブ信号が入力されると、前述と同様に画像形成動作が開始される。図８（ｂ）に示す実線ｏは、再び画像形成が開始された際の図２に示す帯電部ａにおける帯電後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを示す。
【０１２２】
図８（ｂ）に示す実線ｏで示す再び画像形成（次画像形成）が開始された際の図２に示す帯電部ａにおける帯電後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤについて説明する。前述したように、図８（ａ）に示す領域Ａに相当する感光ドラム１の表面上の位置ｐにおいては充分に残留電位を除電できていない。このため感光ドラム１の表面上の図２に示す帯電部ａにおける帯電後に通常部と比較して帯電前の履歴を残した高い電位となる。
【０１２３】
図８（ｃ）に示す実線ｏは、次画像形成時の図２に示す帯電部ａにおける帯電後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを示す（図８（ｂ）の実線ｏで示す帯電電位ＶＤと同じ）。図８（ｃ）に示す二点鎖線ｑは、均一な濃度のトナー像を出力しようとしたときの図２に示す露光部ｂにおける露光後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを示す。
【０１２４】
図８（ｃ）に二点鎖線ｑで示す均一な濃度のトナー像を出力しようとしたときの図２に示す露光部ｂにおける露光後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤについて説明する。図８（ａ）に示す領域Ａにおいて、次画像形成が開始された際の図２に示す帯電部ａにおける帯電後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが高くなっている場合がある。その場合は、均一な濃度の画像を出力しようとした場合に図２に示す露光部ｂにおける露光後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤにもその履歴が残る。
【０１２５】
これにより、その位置の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが高くなってしまう。このような静電潜像に対してトナー像を形成すると、電位段差の部分の濃度が薄くなったハーフトーン画像が出力されてしまう。
【０１２６】
各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止の制御時間の短縮を目指すためには、極力早めに各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止を行なうことが必要である。
【０１２７】
しかしながら、前述したように、画像形成後、直ぐに各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止を開始すると、記録材２１上に形成されたトナー像に濃度段差が発生する虞がある。
【０１２８】
そこで、本実施形態では、各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御による各種部材の短寿命化の影響を軽減しつつ、記録材２１上に形成されたトナー像の濃度段差が極力小さくなるように以下の構成とした。
【０１２９】
即ち、図９に示すように、各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御を以下の通りとする。帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加が停止してから感光ドラム１が図２の反時計回り方向に一回転する時間分だけ帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃ（実際には弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗ）の印加時間を延長する。
【０１３０】
そして、図２に示す露光部ｂにおいてレーザスキャナ３による静電潜像の形成が終了する感光ドラム１の表面上の位置ｐが、図２に示す帯電部ａに遡って該帯電部ａを通過する。その時点以降の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃを弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗとする。
【０１３１】
＜弱放電交流バイアス電圧＞
ここで、帯電バイアス電源９に設けられる交流電源１３により感光ドラム１の表面上に印加される帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗについて詳細に説明する。弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗは、通常の画像形成に用いられる帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃよりも小さく、画像形成装置１００の使用環境における放電開始電圧Ｖｔｈの２倍を超えるピーク間電圧からなる。
【０１３２】
本実施形態における通常の画像形成中の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃは、前記数１式で示される。
【０１３３】
一方、本実施形態における弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗは、帯電ローラ２から感光ドラム１の表面に対して放電が開始される放電開始電圧Ｖｔｈを用いて以下の数２式で示される。
【０１３４】
［数２］
Ｖ２ａｃｗ＝２×Ｖｔｈ＋１０（Ｖ）
【０１３５】
尚、弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗは、前記数２式に示された数値に限定されるものではない。通常の画像形成に用いられる帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃよりも小さく、画像形成装置１００の使用環境における放電開始電圧Ｖｔｈの２倍を超える値であれば適宜設定できる。
【０１３６】
即ち、弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗは、通常の画像形成中の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃと、放電開始電圧Ｖｔｈとを用いて以下の数３式に示す関係であれば良い。
【０１３７】
［数３］
２×Ｖｔｈ＜Ｖ２ａｃｗ＜Ｖ２ａｃ
【０１３８】
制御部１１は、画像形成装置１００の画像形成が終了後の後処理動作時において、帯電バイアス電源９から帯電ローラ２に印加する交流電圧を以下の通り設定する。前記数３式に示される関係に設定された通常の画像形成中に印加する第一の交流電圧となる帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃから後処理動作時に印加する第二の交流電圧となる弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに切り替える。
【０１３９】
弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗの効果は、以下の通りである。ピーク間電圧からなる弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗが放電開始電圧Ｖｔｈの２倍を超えている。このため交流放電の効果によって、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃと略同電位まで感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを収束させることができる。
【０１４０】
また、その一方で、安定した放電を行って画質を確保する必要がある画像形成中の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃと比較して、画像形成に供さない後回転動作時において弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに変更する。これにより各種部材の短寿命化を極力抑えることが可能である。
【０１４１】
＜停止制御＞
次に、図９を用いて本実施形態における各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御について説明する。図９は、本実施形態における各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御を示す図である。
【０１４２】
図９に示す本実施形態の停止制御は、図６に示す比較例との比較において、帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの印加時間を図６に示す比較例の２９０ｍｓｅｃから図９に示す本実施形態の７９０ｍｓｅｃまで延長している。
【０１４３】
更に、通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃから弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗへの切り替えが行なわれる。その他は、図６に示して前述した比較例と同様であるため重複する説明は省略する。従って、ここでは、帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃに関する部分のみ説明する。
【０１４４】
図９に示す帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃのうち、破線ｒで示す部分は、弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗを印加する時間を示す。図６に示す比較例と異なり、制御部１１は、レーザスキャナ３の停止タイミング（図６及び図９の時刻が０ｍｓｅｃ）に合わせて以下の通り設定する。帯電バイアス電源９に設けられる交流電源１３から出力される帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃを通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃから弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに変更する。
【０１４５】
画像形成時にレーザスキャナ３により感光ドラム１の表面上に静電潜像を形成する処理が終了する。その際に、制御部１１は、図２に示す該レーザスキャナ３が対向する感光ドラム１の表面上の部位が図２の反時計回り方向に回転する感光ドラム１の表面上の帯電ローラ２が対向する帯電部ａを通過するタイミング以降に以下の通り設定する。
【０１４６】
制御部１１は、帯電バイアス電源９の交流電源１３から帯電ローラ２に印加する交流電圧を以下の通り設定する。前記数３式の関係に設定された通常の画像形成中に印加する第一の交流電圧となる帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃから後処理動作時に印加する第二の交流電圧となる弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに切り替える。
【０１４７】
尚、図２の反時計回り方向で示す感光ドラム１の回転方向に対しては、帯電部ａが上流側で、露光部ｂが下流側となる。このため図９に示す時間軸上では、レーザスキャナ３の停止タイミング（図９の時刻が０ｍｓｅｃ）を基準とする。そして、通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃから弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに変更する時刻は−１００ｍｓｅｃだけ遡ることになる。
【０１４８】
即ち、図９に示すように、レーザスキャナ３による露光終了時刻が０ｍｓｅｃを基準にして図２に示す帯電部ａから露光部ｂまでの感光ドラム１の表面上の周方向の距離（２０ｍｍ）を考慮する。更に、回転する感光ドラム１の周速度（２００ｍｍ／ｓｅｃ）とを考慮する。両者から算出される時間が１００ｍｓｅｃ（＝２０（ｍｍ）／２００（ｍｍ／ｓｅｃ））だけ先んじて帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃを弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに変更し始める（図９の時刻が−１００ｍｓｅｃに変更）。
【０１４９】
図９では、レーザスキャナ３による露光終了時刻を０ｍｓｅｃとしている。このため通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃから弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに変更する時刻は−１００ｍｓｅｃとなっている。実際には、先立って行なわれる画像形成の開始タイミングから算出することができる。
【０１５０】
制御部１１は、図９に示すように、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加が完全に停止する時刻（２９０ｍｓｅｃ）を考慮する。その時刻から感光ドラム１が図２の反時計回り方向に一回転する時間（５００ｍｓｅｃ）が経過してから帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの印加を停止し始める。即ち、図９に示す時刻が７９０ｍｓｅｃ（＝２９０ｍｓｅｃ＋５００ｍｓｅｃ）から帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの印加停止（実際には弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗの印加停止）を開始する。
【０１５１】
感光ドラム１が図２の反時計回り方向に一回転する時間（５００ｍｓｅｃ）は、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃが０Ｖであり、帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃが弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗである。このため感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤは略０Ｖまで収束する。
【０１５２】
また、帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃ（実際には弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗ）の印加が完全に停止するまでの時間は、画像形成装置１００の使用環境や使用耐久等によって変動する。
【０１５３】
本実施形態では、帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃ（実際には弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗ）の印加を停止し始める（図９に示す時刻が７９０ｍｓｅｃ）。その時刻から遅くとも１５０ｍｓｅｃで帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃ（実際には弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗ）の印加が完全に停止する。即ち、図９の時刻が９４０ｍｓｅｃまでに帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃ（実際には弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗ）の印加が完全に停止する。
【０１５４】
次に、図10を用いて図６に示す比較例と、図９に示す本実施形態とで、各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御を比較した結果について説明する。図10は、図６に示す比較例と、図９に示す本実施形態とで、各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御を比較した結果を示す図である。
【０１５５】
図10では、通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃと、弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗと、それらによる放電量と、印加時間と、各部材の寿命への影響と、次の画像形成におけるトナー像の濃度段差を示したものである。
【０１５６】
図６に示す比較例の場合では、各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御の時間は以下の通りである。レーザスキャナ３による露光終了時刻（０ｍｓｅｃ）を基準にして全体の停止制御が５９０ｍｓｅｃで終了するため図９に示す本実施形態と比較して短い。
【０１５７】
しかしながら図６に示す比較例では、通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃを使用するため図10に示すように放電量が大きく、各種部材の短寿命化を引き起こす可能性がある。
【０１５８】
更に、感光ドラム１の表面上に大きな電位段差が残留し、次に画像形成を行うと、記録材２１上に形成されたトナー像に大きな濃度差が発生した。具体的には、正常部の反射濃度が０．６のトナー像に対して、Δ０．０２の濃度段差を持ったトナー像となる。即ち、薄い部分の濃度が０．５８（＝０．６−０．０２）のトナー像である。尚、ここでは、Δ０．０１５以上の濃度段差がある場合を画像不良（図10では「×」で示す）と判断している。
【０１５９】
一方、図９に示す本実施形態の場合では、各モータ１９，２０の回転駆動の停止や各バイアス電圧の印加停止制御の時間は以下の通りである。レーザスキャナ３による露光終了時刻（０ｍｓｅｃ）を基準にして全体の停止制御が９４０ｍｓｅｃで終了するため図６に示す比較例と比較して長くなる。
【０１６０】
図９に示す本実施形態では、通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃの代わりに、それよりも小さな弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗを使用する。このため図10に示すように放電量が小さい。これにより各種部材の短寿命化を引き起こす可能性が少ない。
【０１６１】
更に、感光ドラム１の表面上の電位段差が残留する可能性のある部分に対して、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃが０Ｖの状態で弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗを印加する。これにより感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤを均すことができる。このため次に画像形成を行っても記録材２１上に形成されたトナー像の濃度段差は、図10に示すように許容レベル（図10では「○」で示す）であった。具体的には、正常部の反射濃度が０．６のトナー像に対してΔ０．０１の濃度段差を持ったトナー像となる。即ち、薄い部分の濃度が０．５９（＝０．６−０．０１）であった。
【０１６２】
このように、画像形成に供されないレーザスキャナ３が停止した時点以降の領域に関しては、図９に示すように、通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃから弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗに変更する。これにより各種部材の劣化を防止、或いは、軽減することができる。
【０１６３】
また、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの印加が完全に停止したときの感光ドラム１の表面位置までは、領域Ａにおいて電位段差が発生する可能性がある。そこから図９に示すように、感光ドラム１の一回転分だけ弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗを印加する。これにより領域Ａにおいて発生する電位段差を解消、或いは、軽減することができる。
【０１６４】
画像形成後の停止制御時に、電位段差が発生すると思われる感光ドラム１の表面上の部位が通過するまで帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃ（実際には弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗ）の印加を延長し、次回の画像形成時の濃度段差を防止、或いは、軽減する。
【０１６５】
一方で、前述のように帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃ（実際には弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗ）の印加が延長される期間において以下の通りである。その環境条件における放電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上のピーク間電圧からなる通常の画像形成時の帯電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃよりも低い弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗを印加する。これにより各種部材の短寿命化を極力抑えることが可能である。
【実施例２】
【０１６６】
次に、図12及び図11を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１６７】
＜放電開始電圧の実測＞
本実施形態では、前記第１実施形態とは異なる停止制御方法を用いているが、それ以外の構成については前記第１実施形態の画像形成装置１００と同様に構成されるため重複する説明は省略する。
【０１６８】
前記第１実施形態では、弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗを前記数２式に示すように設定した。前記第１実施形態のように画像形成装置１００の使用環境だけから放電開始電圧Ｖｔｈを予測する。すると、感光ドラム１や帯電ローラ２の使用耐久による電気抵抗変動等により放電開始電圧Ｖｔｈが変わった場合には、所望の弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗが帯電ローラ２から感光ドラム１の表面上に印加できない虞がある。
【０１６９】
本実施形態では、感光ドラム１の表面の帯電処理に先立って、画像形成装置１００の使用環境での放電開始電圧Ｖｔｈを算出する放電開始点検出モードを有する。制御部１１は、帯電ローラ２から感光ドラム１の表面に流れる直流電流Ｉに基づいて放電開始電圧Ｖｔｈを算出する。そして、算出した放電開始電圧Ｖｔｈを用いて帯電バイアス電源９の交流電源１３から帯電ローラ２に印加する交流電圧を設定する。以下に、該放電開始点検出モードを実行する構成について説明する。
【０１７０】
図11は、本実施形態における放電開始点検出モードを実行するフローチャートである。先ず、制御部１１は、画像形成装置１００の非画像形成時に、図11に示す放電開始点検出モードを実行するか否かの判断を行なう。本実施形態では、制御部１１は、画像形成装置１００の電源がＯＮになったタイミングで、図11に示す放電開始点検出モードを実行する設定とした。
【０１７１】
尚、放電開始点検出モードは、前述したように、画像形成装置１００の電源がＯＮになったタイミングで実行される場合に限定されるものではない。画像形成装置１００の使用環境条件が変動した場合や、使用耐久の状況に応じて適宜、図11に示す放電開始点検出モードを実行する設定としても良い。
【０１７２】
先ず、図11のステップＳ１において、画像形成装置１００の電源が投入されると、制御部１１は、図３に示すモータ１９を制御して感光ドラム１を図２の反時計回り方向に回転駆動する。
【０１７３】
このとき、感光ドラム１の表面には、帯電ローラ２からの帯電バイアス電圧Ｖ２が印加されておらず、該感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤは、全周に亘って０Ｖとなる。
【０１７４】
感光ドラム１の図２の反時計回り方向の回転駆動が安定すると、ステップＳ２において、制御部１１は、帯電バイアス電源９に設けられた直流電源１２に設けられた直流電流計１２ａに流れる直流電流Iを検出する電流計から該直流電流I情報の取得を開始する。帯電バイアス電源９に設けられた直流電源１２から帯電ローラ２に印加される帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃにより該帯電ローラ２から感光ドラム１の表面に直流電流Iが流れる。
【０１７５】
この時点では、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤは全周に亘って０Ｖであり、図２に示す帯電部ａを通過する前後の感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤは変化しない。このため帯電バイアス電源９に設けられた直流電源１２に設けられた直流電流計１２ａに流れる直流電流Iは０μＡである。
【０１７６】
次に、ステップＳ３において、制御部１１は、帯電バイアス電源９に設けられた直流電源１２から帯電ローラ２に印加している帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃを上昇させる。具体的には、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの絶対値を０Ｖから２０ｍｓｅｃあたり１００Ｖずつ大きくなるように変化させる。
【０１７７】
図12は、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの絶対値を０Ｖから２０ｍｓｅｃあたり１００Ｖずつ大きくなるように変化させた一例を示す。そのときの帯電バイアス電源９に設けられた直流電源１２から帯電ローラ２に印加する帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃと、該直流電源１２に設けられた直流電流計１２ａに流れる直流電流Iとの関係を示す。
【０１７８】
帯電バイアス電源９に設けられた直流電源１２から帯電ローラ２に印加する帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃが放電開始電圧Ｖｔｈ未満の場合には、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤは変化しない。このため感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤの上昇に相当する直流電流Iは０μＡである。
【０１７９】
一方、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃが放電開始電圧Ｖｔｈ以上になると、感光ドラム１の表面上の帯電電位ＶＤが変化する。このため直流電流Iが検出されるようになる。即ち、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃの絶対値を上昇させていき、直流電流Iが検出され始めたときの帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃが放電開始電圧Ｖｔｈに相当する。
【０１８０】
そこで、ステップＳ４において、制御部１１は、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃを上昇させたときに、直流電流計１２ａに流れる直流電流Iが検出されるか否かを判断する。
【０１８１】
前記ステップＳ４において、直流電流計１２ａに流れる直流電流Iが検出されない場合にはステップＳ５に進んで、更に、帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃを上昇させる。
【０１８２】
次に、ステップＳ６に進んで、再び、直流電流計１２ａに流れる直流電流Iを測定する。その後、前記ステップＳ４に戻って、前記ステップＳ４において、直流電流計１２ａに流れる直流電流Iが検出されるまで前記ステップＳ４〜Ｓ６を繰り返す。
【０１８３】
前記ステップＳ４において、直流電流計１２ａに流れる直流電流Iが検出された場合には、ステップＳ７に進む。前記ステップＳ７において、直流電流計１２ａに流れる直流電流Iが検出された時点の帯電直流バイアス電圧Ｖ２ｄｃを、この環境条件における放電開始電圧Ｖｔｈに設定し、ステップＳ８に進んで、該放電開始点検出モードを終了する。
【０１８４】
本実施形態における放電開始電圧Ｖｔｈは、図12の横軸上に示すように、−６００Ｖであると求められる。本実施形態では、放電開始電圧Ｖｔｈを−６００Ｖに設定して前記第１実施形態と同様の帯電処理を行う。他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため重複する説明は省略する。
【０１８５】
本実施形態では、図11に示す放電開始点検出モードを実行する。これにより画像形成装置１００が使用される種々の環境条件において正確に放電開始電圧Ｖｔｈを算出することが可能になる。これにより、より適切な弱放電交流バイアス電圧Ｖ２ａｃｗを設定することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１８６】
Ｖ２ａｃ…帯電ＡＣ（交流）バイアス電圧（第一の交流電圧）
Ｖ２ａｃｗ…弱放電交流バイアス電圧（第二の交流電圧）
Ｖｔｈ…放電開始電圧
１，１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋ…感光ドラム（像担持体）
２，２ｙ，２ｍ，２ｃ，２ｋ…帯電ローラ（帯電手段）
９…帯電バイアス電源
１１…制御部（制御手段）
１００…画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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