(57)【要約】【課題】本発明は、ワイヤーハーネスの形状をより容易に形成することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス製造装置１０は、複数の棒状部材１２と、支持部材２０とを備える。複数の棒状部材１２は、棒状に形成されると共に長手方向一方端部１３にコネクタ８０を保持可能に形成されている。支持部材２０は、複数の棒状部材１２それぞれの一方端部１３が同じ側に向いた状態で複数の棒状部材１２それぞれにおける一方端部１３よりも他方端部１４側の部分を支持する。また支持部材２０は、複数の棒状部材１２それぞれを第１姿勢と、前記複数の棒状部材１２の前記一方端部１３それぞれが散開するように前記第１姿勢よりも傾斜した第２姿勢との間で姿勢変更可能に支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状に形成されると共に長手方向一方端部にコネクタを保持可能に形成された複数の棒状部材と、
前記複数の棒状部材それぞれの前記一方端部が同じ側に向いた状態で前記複数の棒状部材それぞれにおける前記一方端部よりも他方端部側の部分を支持すると共に、前記複数の棒状部材それぞれを第１姿勢と、前記複数の棒状部材の前記一方端部それぞれが散開するように前記第１姿勢よりも傾斜した第２姿勢との間で姿勢変更可能に支持する支持部材と、
を備える、ワイヤーハーネス製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス製造装置であって、
前記第２姿勢は、前記複数の棒状部材の長手方向他端部側が空間上の一点に向けて集約された姿勢である、ワイヤーハーネス製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス製造装置であって、
前記支持部材は、前記複数の棒状部材の長手方向に沿って間隔をあけて２つ設けられ、
２つの前記支持部材は、２つの前記支持部材を結ぶ軸回りに相対回転可能である、ワイヤーハーネス製造装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造装置であって、
前記棒状部材は、前記支持部材に対して前記棒状部材の長手方向に沿って移動可能に支持されている、ワイヤーハーネス製造装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造装置であって、
前記棒状部材において長手方向に沿った位置のうち前記支持部材によって支持される位置を個別に変更可能な長手方向調節機構をさらに備える、ワイヤーハーネス製造装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造装置であって、
前記支持部材は、板状に形成された板状本体部と、前記板状本体部の主面を貫通するよう形成され、前記複数の棒状部材がそれぞれ挿通される挿通孔と、を含む、ワイヤーハーネス製造装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス製造装置であって、
前記複数の棒状部材の少なくとも一部は、相互に異なる長さに形成されている、ワイヤーハーネス製造装置。
【請求項８】
（ａ）電線が挿入されたコネクタが長手方向一方端部に保持され、前記一方端部を同じ側に向けて並列状に並んだ複数の棒状部材を準備する工程と、
（ｂ）前記複数の棒状部材それぞれを傾斜させて前記複数の棒状部材の前記一方端部を散開させる工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ｂ）は、前記複数の棒状部材における前記一方端部よりも長手方向他方端部側の部分を空間上の一点に向けて集約する工程を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ｂ）は、長手方向に沿った２つの位置でそれぞれ支持された前記複数の棒状部材を前記２つの位置で相対的に捩じる工程を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを製造するためのワイヤーハーネス製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転テーブルと回転テーブル上に設置された円柱状の布線板とを備えるワイヤーハーネス製造補助装置を開示している。このワイヤーハーネス製造補助装置によると、回転テーブルを回転させつつ布線板にワイヤーハーネスを配設していくことで、作業者の移動時間を削減して作業性を向上するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３８６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネス製造補助装置では、ワイヤーハーネスの形状を形成するために、電線を布線板に対して布線していく布線作業が必要である。当該布線作業では、電線の端部及び中間部分を支持させつつ、電線を所定の経路に沿って配設する必要が有り、面倒である。
【０００５】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの形状をより容易に形成することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、棒状に形成されると共に長手方向一方端部にコネクタを保持可能に形成された複数の棒状部材と、前記複数の棒状部材それぞれの前記一方端部が同じ側に向いた状態で前記複数の棒状部材それぞれにおける前記一方端部よりも他方端部側の部分を支持すると共に、前記複数の棒状部材それぞれを第１姿勢と、前記複数の棒状部材の前記一方端部が散開するように前記第１姿勢よりも傾斜した第２姿勢との間で姿勢変更可能に支持する支持部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、第１の態様に係るワイヤーハーネス製造装置であって、前記第２姿勢は、前記複数の棒状部材の長手方向他端部側が空間上の一点に向けて集約された姿勢である。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、第２の態様に係るワイヤーハーネス製造装置であって、前記支持部材は、前記複数の棒状部材の長手方向に沿って間隔をあけて２つ設けられ、２つの前記支持部材は、２つの前記支持部材を結ぶ軸回りに相対回転可能である。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス製造装置であって、前記棒状部材は、前記支持部材に対して前記棒状部材の長手方向に沿って移動可能に支持されている。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス製造装置であって、前記棒状部材において長手方向に沿った位置のうち前記支持部材によって支持される位置を個別に変更可能な長手方向調節機構をさらに備える。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス製造装置であって、前記支持部材は、板状に形成された板状本体部と、前記板状本体部の主面を貫通するよう形成され、前記複数の棒状部材がそれぞれ挿通される挿通孔と、を含む。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス製造装置であって、前記複数の棒状部材の少なくとも一部は、相互に異なる長さに形成されている。
【００１３】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）電線が挿入されたコネクタが長手方向一方端部に保持され、前記一方端部を同じ側に向けて並列状に並んだ複数の棒状部材を準備する工程と、（ｂ）前記複数の棒状部材それぞれを傾斜させて前記複数の棒状部材の前記一方端部を散開させる工程と、を備える。
【００１４】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ｂ）は、前記複数の棒状部材における前記一方端部よりも長手方向他方端部側の部分を空間上の一点に向けて集約する工程を含む。
【００１５】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ｂ）は、長手方向に沿った２つの位置でそれぞれ支持された前記複数の棒状部材を前記２つの位置で相対的に捩じる工程を含む。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第７の態様によると、第１姿勢で複数の棒状部材にコネクタ付電線を配設した後に複数の棒状部材それぞれの姿勢を第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更することで、複数の棒状部材の一方端部に保持されたコネクタの相対位置を車両への組み付け時の形状に近い位置関係にすることができる。この際、コネクタを棒状部材に配設するに当たり比較的狭い範囲内で配設することができることによって作業性の向上を図ることができるため、ワイヤーハーネスの形状をより容易に形成することができる。
【００１７】
特に、第２の態様によると、第２姿勢が複数の棒状部材の長手方向他端部側が空間上の一点に向けて集約された姿勢であることによって、複数の棒状部材を一括して姿勢変更することができる。
【００１８】
特に、第３の態様によると、２つの支持部材を結ぶ軸回りに２つの支持部材を相対回転させることによって複数の棒状部材のうち２つの支持部材の間の部分が集約される。これにより、複数の棒状部材を一括して姿勢変更することが容易となる。
【００１９】
特に、第４の態様によると、棒状部材のうち支持部材に支持される部分から一方端部までの距離を変更可能となるため、多様な形態のワイヤーハーネスに対応することができる。また、第２姿勢時に、コネクタから延出する電線が突っ張ること及びコネクタから抜けることを抑制することができる。
【００２０】
特に、第５の態様によると、長手方向調節機構によって棒状部材の長手方向に沿って複数の棒状部材が支持される位置を個別に変更できることによって、棒状部材の一方端部の相対位置を容易に調節することができる。
【００２１】
特に、第６の態様によると、支持部材の形状が簡易となるため、支持部材の形成が容易になる。
【００２２】
特に、第７の態様によると、相互に異なる長さに形成されている複数の棒状部材の他方端部をそろえることで、複数の棒状部材の一方端部に保持されたコネクタの相対位置を調節することができる。
【００２３】
第８から第１０の態様によると、複数の棒状部材それぞれを傾斜させて複数の棒状部材の一方端部を散開させることで、複数の棒状部材の一方端部に保持されたコネクタの相対位置を車両への組み付け時の形状に近い位置関係にすることができる。
【００２４】
特に、第９の態様によると、複数の棒状部材における他方端部側を空間上の一点に集約することで、複数の棒状部材の一方端部が広がるように散開する。これにより複数の棒状部材の一方端部に保持されたコネクタの相対位置を一括して車両への組み付け時の形状に近い位置関係にすることができる。
【００２５】
特に、第１０の態様によると、複数の棒状部材の中間部分が２つの位置の中間に位置する空間上の一点に向けて集約する。これにより、複数の棒状部材を容易に集約することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を示す平面図である。
【図８】第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を示す側面図である。
【図９】第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図１２】第３実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を示す平面図である。
【図１３】第３実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を用いてワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１０を示す斜視図である。
【００２８】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１０は、棒状部材１２と、支持部材２０と、を備える。
【００２９】
棒状部材１２は、例えば、合成樹脂、炭素繊維強化プラスチック等の複合材料、又は金属等を材料として棒状に形成されている。棒状部材１２は、複数設けられている。棒状部材１２は、長手方向一方端部１３にコネクタ８０を保持可能に形成されている（図２参照）。棒状部材１２は、支持部材２０に支持されている。棒状部材１２は、支持部材２０に対して棒状部材１２の長手方向に沿って移動可能である。
【００３０】
支持部材２０は、複数の棒状部材１２それぞれの一方端部１３よりも他方端部１４側の部分を、一方端部１３が同じ側に向いた状態で支持する。具体的には、支持部材２０は、板状本体部２２を含む。
【００３１】
板状本体部２２は、板状（ここでは、平板状）に形成されている。板状本体部２２を構成する材料は、特に限定されるものではなく、例えば、樹脂、木、金属等を材料に形成されていればよい。板状本体部２２には、複数の挿通孔２４が形成されている。
【００３２】
挿通孔２４は、板状本体部２２の主面を貫通するよう形成されている。挿通孔２４には、複数の棒状部材１２がそれぞれ挿通される。棒状部材１２が挿通孔２４に挿通されることで棒状部材１２が支持部材２０に支持される。挿通孔２４の数は、形状形成したいワイヤーハーネス７０（図６参照）におけるコネクタ８０の数に応じた数形成されるとよい。このとき、複数の挿通孔２４は、形状形成したいワイヤーハーネス７０におけるコネクタ８０の位置に応じた位置に形成されるとよい。ここでは、後述する第２姿勢時にコネクタ８０の位置を結んでできる図形は、挿通孔２４の位置を結んでできる図形と相似な図形（拡大した相似図形）となる。
【００３３】
以下では、板状本体部２２の主面の広がる方向の１つをｘ軸方向と称し、板状本体部２２の主面に直交する方向をｙ軸方向と称し、ｘ軸方向及びｙ軸方向に直交する方向をｚ軸方向と称することがある。ここでは、ｚ軸方向が鉛直方向に沿った方向であるものとして説明する。
【００３４】
ここでは、支持部材２０は、複数の棒状部材１２の長手方向に沿って間隔をあけて２つ設けられている。２つの支持部材２０は、２つの支持部材２０を結ぶ軸回り（ここでは、ｙ軸周り）に相対回転可能である。以下では、２つの支持部材２０について特に区別が必要な場合に、支持部材２０のうち棒状部材１２の長手方向一方端部１３側に位置するものを第１支持部材２０Ａと称し、他方端部１４側に位置するものを第２支持部材２０Ｂと称する。ここでは、第１支持部材２０Ａと第２支持部材２０Ｂとは同じ形状に形成されているものとして説明する。
【００３５】
支持部材２０は、複数の棒状部材１２それぞれを第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変更可能に支持する。第２姿勢は、複数の棒状部材１２の一方端部１３が散開するように第１姿勢よりも傾斜した姿勢である。ここでは、第２姿勢は、複数の棒状部材１２における一方端部１３よりも他方端部１４側の部分が一点に向けて集約された姿勢である（図４参照）。第２姿勢では、第１姿勢に比べて一方端部１３が広がった状態となる。より詳細には、ここでは第１姿勢は、図１に示すように、棒状部材１２がｙ軸方向に沿って延在する姿勢であり、このとき複数の棒状部材１２は平行に並ぶ。また、第２姿勢は、図４に示すように、棒状部材１２がｙ軸に対して傾斜する姿勢であり、棒状部材１２の傾斜度合いおよび傾斜する向きが相互に異なる。ここでは、第２姿勢は、複数の棒状部材１２のうち２つの支持部材２０の間の部分が一点に向けて集約されることで得られる姿勢であり、特に、第１支持部材２０Ａに対して第２支持部材２０Ｂを第１支持部材２０Ａと第２支持部材２０Ｂとを結ぶ軸周りに１８０度回転させることで得られる姿勢である。
【００３６】
支持部材２０は、棒状部材１２が挿通孔２４に挿通された状態で、棒状部材１２が板状本体部２２に対して傾斜可能に且つ、傾斜状態を維持可能に形成されているとよい。これを可能にする構成として、例えば、挿通孔２４が棒状部材１２の断面の外形と同程度の大きさに形成されると共に、板状本体部２２のうち少なくとも挿通孔２４の周縁が弾性変形可能に形成されていることが考えられる。例えば、板状本体部２２が弾性材料で形成される又は挿通孔２４の周縁に弾性材料で形成された取付片が取付けられるなどによって、少なくとも挿通孔２４の周縁が弾性材料で構成されていることが考えられる。また、例えば、挿通孔２４の周縁に挿通孔２４の中心から放射状に延びる複数の切れ込みが形成され、隣り合う切れ込みの間に生じる切欠き片が板状本体部２２の主面に対して曲がるように弾性変形可能であることが考えられる。
【００３７】
棒状部材１２は、支持部材２０に対して棒状部材１２の長手方向に沿って移動可能である。ここでは、すべての棒状部材１２が、第１支持部材２０Ａ及び第２支持部材２０Ｂに対して棒状部材１２の長手方向に沿って移動可能である。このため、複数の棒状部材１２が第１姿勢にある状態では、第１支持部材２０Ａ及び第２支持部材２０Ｂが棒状部材１２に対して棒状部材１２の長手方向に沿って移動可能である。
【００３８】
これにより、図１に示すように、第１姿勢時に第１支持部材２０Ａが一方端部１３にあると共に第２支持部材２０Ｂが他方端部１４にある状態となることができる。この状態は各棒状部材１２が真っ直ぐな状態（棒状部材１２の長手方向が板状本体部２２の主面に直交する状態）で両端側部分が支持された状態であるため、各棒状部材１２の姿勢が安定する。このため、この状態は、各棒状部材１２にコネクタ８０を保持させるのに好適である。さらにこの状態は、各棒状部材１２に保持されたコネクタ８０に電線９０の端部を挿入する場合にも好適である。
【００３９】
また、図３に示すように、第１姿勢時に第１支持部材２０Ａが第２支持部材２０Ｂ側に移動した状態となることができる。このように第１姿勢時に第１支持部材２０Ａと第２支持部材２０Ｂとの間隔を調節することによって、第２姿勢時における支持部材２０に対する各棒状部材１２の傾斜角度を調節することができる。より具体的には、第１支持部材２０Ａと第２支持部材２０Ｂとの間隔が小さくなると、第２姿勢時における支持部材２０に対する各棒状部材１２の傾斜角度が大きくなる。また、第１支持部材２０Ａと第２支持部材２０Ｂとの間隔が大きくなると、第２姿勢時における支持部材２０に対する各棒状部材１２の傾斜角度が小さくなる。
【００４０】
さらに、第１姿勢時に一定の間隔にある２つの支持部材２０の位置を調節することもできる。これにより、第２姿勢時における第１支持部材２０Ａに対する各棒状部材１２の一方端部１３の広がり具合を調節することができる。より具体的には、一定の間隔にある２つの支持部材２０が一方端部１３側に近づくと、第２姿勢時における支持部材２０に対する各棒状部材１２の一方端部１３の広がりが小さくなる。また、一定の間隔にある２つの支持部材２０が他方端部１４側に近づくと、第２姿勢時における支持部材２０に対する各棒状部材１２の一方端部１３の広がりが大きくなる。
【００４１】
＜製造方法＞
次に、第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１０を用いてワイヤーハーネス７０を製造する様子について説明する。図２乃至図６は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１０を用いてワイヤーハーネス７０を製造する様子を示す説明図である。なお、図２、図５及び図６では、コネクタ８０及び電線９０が二点鎖線（仮想線）で描かれている。また、簡略化のためコネクタ８０から延出する電線９０は１本のみ描かれている。また、図３及び図４では、コネクタ８０及び電線９０が省略されている。
【００４２】
まずは、電線９０が挿入されたコネクタ８０が長手方向一方端部１３に保持され、一方端部１３を同じ側に向けて並列状に並んだ複数の棒状部材１２を準備する。具体的には、図１に示すように、複数の棒状部材１２を、一方端部１３が同じ側にあり、相互に平行となる状態となるように支持部材２０の挿通孔２４に挿通してワイヤーハーネス製造装置１０をなす。このとき第１支持部材２０Ａが一方端部１３にあると共に第２支持部材２０Ｂが他方端部１４にある状態とする。この状態で、図２に示すように、各棒状部材１２の一方端部１３にコネクタ８０をセットする。なお、棒状部材１２にコネクタ８０をセットするに当たり、予め電線９０が挿入されたコネクタ８０をセットしてもよいし、電線９０が挿入されていないコネクタ８０をセットした後、棒状部材１２にセットされたコネクタ８０に電線９０を挿入してもよい。
【００４３】
次に、複数の棒状部材１２それぞれを傾斜させて複数の棒状部材１２の一方端部を散開させる。ここでは、複数の棒状部材１２における一方端部１３よりも長手方向他方端部１４側の部分を空間上の一点に向けて集約する。この際、長手方向に沿った２つの位置でそれぞれ支持された複数の棒状部材１２を２つの位置で相対的に捩じる。具体的には、図３に示すように第１支持部材２０Ａを第２支持部材２０Ｂ側に移動させる。この状態で、２つの支持部材２０を結ぶ軸（ｙ軸）回りに２つの支持部材２０を相対回転させる。これにより複数の棒状部材１２のうち２つの支持部材２０の間の部分が集約され、複数の棒状部材１２それぞれが傾斜して第２姿勢を取る。なお、２つの支持部材２０を相対回転させるに当たり、第１支持部材２０Ａは回転させずに第２支持部材２０Ｂを回転させることが好ましい。これにより、コネクタ８０がｙ軸周りに回転することが抑制され、以てコネクタ８０がｙ軸周り回転することに起因して電線９０が絡まることが抑制される。
【００４４】
複数の棒状部材１２が第２姿勢を取ることで、図５に示すように、コネクタ８０の配置が車両への組み付け時の形状に近い位置関係になる。これによりコネクタ８０から延出する電線９０に対して一次分岐を形成しやすくなる。ここでは、第２姿勢でのコネクタ８０を結んでできる図形は、第１姿勢でのコネクタ８０を結んでできる図形を拡大した相似形を呈する。
【００４５】
この状態で、コネクタ８０から延出する電線９０を各分岐位置で結束していくことによって、図６に示すように、所定の分岐位置で結束されたワイヤーハーネス７０が製造される。このとき、コネクタ８０の周囲においてコネクタ８０に対して奥行方向（ｙ軸方向）に延出する棒状部材１２が位置するのみであるため、結束作業中に他の部材と干渉する事態が生じにくくなり、結束作業が行いやすくなる。
【００４６】
このようなワイヤーハーネス製造装置１０及びワイヤーハーネスの製造方法によると、第１姿勢で複数の棒状部材１２にコネクタ８０付電線９０を配設した後に複数の棒状部材１２の姿勢を第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更することで、複数の棒状部材１２の一方端部１３に保持されたコネクタ８０の相対位置を車両への組み付け時の形状に近い位置関係にすることができる。この際、コネクタ８０を棒状部材１２に配設するに当たり比較的狭い範囲内で配設することができることによって作業性の向上を図ることができるため、ワイヤーハーネス７０の形状をより容易に形成することができる。
【００４７】
第２姿勢が複数の棒状部材１２の長手方向他端部側が空間上の一点に向けて集約された姿勢であることによって、複数の棒状部材１２を一括して姿勢変更することができる。
【００４８】
２つの支持部材２０を結ぶ軸回りに２つの支持部材２０を相対回転させることによって複数の棒状部材１２のうち２つの支持部材２０の間の部分が集約される。これにより、複数の棒状部材１２を一括して姿勢変更することが容易となる。
【００４９】
棒状部材１２のうち支持部材２０に支持される部分から一方端部１３までの距離を変更可能となるため、多様な形態のワイヤーハーネス７０に対応することができる。また、第２姿勢時に、コネクタ８０から延出する電線９０が突っ張ること及びコネクタ８０から抜けることを抑制することができる。
【００５０】
支持部材２０は、板状に形成された板状本体部２２と、板状本体部２２の主面を貫通するよう形成され、複数の棒状部材１２がそれぞれ挿通される挿通孔２４と、を含むため、支持部材２０の形状が簡易となり、支持部材２０の形成が容易になる。
【００５１】
複数の棒状部材１２の一方端部１３が広がるように複数の棒状部材１２それぞれを傾斜させることで、複数の棒状部材１２の一方端部１３に保持されたコネクタ８０の相対位置を車両への組み付け時の形状に近い位置関係にすることができる。
【００５２】
複数の棒状部材１２における他方端部１４側を空間上の一点に集約することで、複数の棒状部材１２の一方端部１３が広がる。これにより複数の棒状部材１２の一方端部１３に保持されたコネクタ８０の相対位置を一括して車両への組み付け時の形状に近い位置関係にすることができる。
【００５３】
複数の棒状部材１２の中間部分が２つの位置の中間に位置する空間上の一点に向けて集約する。これにより、複数の棒状部材１２を容易に集約することができる。
【００５４】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置について説明する。図７は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１１０を示す平面図である。図８は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１１０を示す側面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１１０は、回転機構３０及び移動機構４０を備える点で第１実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１０とは異なる。
【００５６】
回転機構３０は、２つの支持部材１２０を相対回転可能に設けられている。ここでは、回転機構３０は第２支持部材１２０Ｂを回転可能に設けられている。具体的には、回転機構３０は、複数（ここでは、４つ）の歯車３２と、回転駆動部３４とを含む。ここでは、第２支持部材１２０Ｂの板状本体部１２２が歯車状に形成されている。より詳細には、板状本体部１２２は、円盤状に形成されていると共に外周面に歯が形成されている。４つの歯車３２は、板状本体部１２２を主面に直交する軸（ｙ軸）周りに回転可能に支持している。回転駆動部３４は、モータ等の駆動源３５と、当該駆動源３５と４つの歯車３２のうちの１つの歯車３２ａとを連結するシャフト３６とを含む。駆動源３５が回転駆動することで、歯車３２ａが回転し、以て第２支持部材１２０Ｂが回転する。
【００５７】
移動機構４０は、棒状部材１２と支持部材１２０とを棒状部材１２の長手方向に沿って相対移動可能に設けられている。ここでは、移動機構４０は、第１移動機構４２と第２移動機構５０とを含む。
【００５８】
第１移動機構４２は、２つの支持部材２０を接離移動可能に設けられている。具体的には、第１移動機構４２は、リニアガイド４４とスライダ４６とを含む。リニアガイド４４は、第１姿勢における棒状部材１２の長手方向に沿った方向に延びるように設けられている。スライダ４６は、リニアガイド４４にガイドされ、リニアガイド４４に沿って移動可能に設けられている。そしてここでは、第１支持部材１２０Ａがスライダ４６に取付けられることによって、第１部材が第２部材に対して接離移動可能とされている。なお、スライダ４６は、シリンダ等に取付けられることで、その位置を自動で調節可能となる。
【００５９】
第２移動機構５０は、各棒状部材１２を移動可能に設けられている。具体的には、第２移動機構５０は、複数のローラ５２を含む。複数のローラ５２は、棒状部材１２のうち第２支持部材２０Ｂよりも他方端部１４側に当接する。例えば、各棒状部材１２の断面が円形状に形成され、ローラ５２の当接面が上記円形に対応する円弧状に凹んだ形状に形成される。そして、複数のローラ５２で棒状部材１２を挟み込んだ状態でローラ５２を回転駆動させることで、棒状部材１２が長手方向に沿って送り出される。なお、ローラ５２は、棒状部材１２が第１姿勢時に送り可能に形成されていることが好ましい。
【００６０】
第２移動機構５０は、棒状部材１２において長手方向に沿った位置のうち支持部材１２０によって支持される位置を個別に変更可能な長手方向調節機構の一例である。
【００６１】
なお、ワイヤーハーネス製造装置１１０が回転機構３０、第１移動機構４２および第２移動機構５０をすべて備えることは必須ではなく、どれか１つ又は２つを備えている場合もあり得る。
【００６２】
＜製造方法＞
第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１１０を用いてワイヤーハーネス７０を製造する様子について説明する。図９乃至図１１は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１０を用いてワイヤーハーネス７０を製造する様子を示す説明図である。
【００６３】
まずは、図７に示すように、ワイヤーハーネス製造装置１１０において第１支持部材１２０Ａが一方端部１３にあると共に第２支持部材１２０Ｂが他方端部１４にある状態で、各棒状部材１２の一方端部１３にコネクタ８０をセットする。この際、各棒状部材１２の一方端部１３の位置を揃えることでコネクタ８０のセットが容易になる。
【００６４】
次に、図９に示すように、第１移動機構４２によって第１支持部材１２０Ａを第２支持部材１２０Ｂに向けて接近移動させる。これにより、第１支持部材１２０Ａと第２支持部材１２０Ｂとの間隔が調節されて、第２姿勢における棒状部材１２の支持部材１２０に対する傾斜角度が調節される。また、第２移動機構５０によって、棒状部材１２ａを一方端部１３から他方端部１４に向かう方向に送る。これにより、第２姿勢において棒状部材１２ａの一方端部１３の位置が調節される。なお、図１０に示す例では、第２姿勢時に棒状部材１２の一方端部１３の位置が揃うように棒状部材１２ａの位置が調節されているが、これ以外の位置関係に調節するものであってもよい。
【００６５】
次に、図１０に示すように、回転機構３０によって第２支持部材１２０Ｂを回転させる。これにより、棒状部材１２が傾斜する。特にここでは、複数の棒状部材１２のうち第１支持部材１２０Ａと第２支持部材１２０Ｂとの間の部分が空間上の一点に向けて集約される。なおここでは、図１１に示すように、第２支持部材１２０Ｂを１８０度回転させているが、回転量はこれに限られるものではない。
【００６６】
このようなワイヤーハーネス製造装置１１０及びワイヤーハーネスの製造方法によると、長手方向調節機構によって棒状部材１２の長手方向に沿って複数の棒状部材１２が支持される位置を個別に変更できることによって、第２姿勢時における棒状部材１２の一方端部１３の相対位置（相互間の距離）を容易に調節することができる。また、これにより、コネクタ８０から延出する電線９０が突っ張ること及びコネクタ８０から抜けることを容易に抑制することができる。
【００６７】
また、ワイヤーハーネス製造装置１１０における作業のうちの少なくとも１つの作業の自動化を図ることができる。
【００６８】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置２１０について説明する。図１２は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置２１０を示す平面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
第３実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置２１０は、複数の棒状部材２１２の少なくとも一部が、相互に異なる長さに形成されている点で、第１及び第２実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置１０、１１０とは異なる。
【００７０】
図１２に示す例では、３つの棒状部材２１２のうちの１つの棒状部材２１２ａが他の２つの棒状部材２１２ｂに比べて短く形成されている。もっとも、すべての棒状部材が相互に異なる長さに形成されていてもよい。
【００７１】
＜製造方法＞
第３実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置２１０を用いてワイヤーハーネス７０を製造する様子について説明する。図１３は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置２１０を用いてワイヤーハーネス７０を製造する様子を示す説明図である。
【００７２】
まずは、図１２に示すように、第１支持部材１２０Ａを複数の棒状部材２１２の一方端部２１３側に位置させ、複数の棒状部材２１２の一方端部２１３の位置を揃える。この状態で棒状部材２１２にコネクタ８０をセットしたら、次に、図１３に示すように、第１支持部材１２０Ａを第２支持部材１２０Ｂに移動させると共に、複数の棒状部材２１２の他方端部２１４の位置を揃える。この状態は、図９と同様に、棒状部材２１２の一方端部２１３の位置が調節された状態となる。この状態で、第２支持部材１２０Ｂを回転させることで、図１０と同様に、第２姿勢において、棒状部材２１２の一方端部２１３の位置が揃った状態となる。
【００７３】
このようなワイヤーハーネス製造装置２１０及びワイヤーハーネスの製造方法によると、複数の棒状部材２１２の少なくとも一部が相互に異なる長さに形成されているため、支持部材１２０を用いて複数の棒状部材２１２の位置を一括して調節することにより、複数の棒状部材２１２の位置を個別に調整せずとも第２姿勢において複数の棒状部材２１２の一方端部２１３に保持されたコネクタ８０の相対位置を所望の位置に調節することができる。
【００７４】
｛変形例｝
第１実施形態において、複数の棒状部材１２を空間上の一点に向けて集約することで棒状部材１２を傾斜させるものとして説明したが、このことは必須ではない。複数の棒状部材１２がそれぞれ独立して傾斜するものであってもよい。この場合、第２支持部材２０Ｂは省略されることもあり得る。
【００７５】
また、第１実施形態において、２つの支持部材２０の一方を回転させて複数の棒状部材１２を空間上の一点に向けて集約するものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、第２支持部材２０Ｂが省略された状態で、棒状部材１２の他方端部１４を空間上の一点に向けて集めることも考えられる。
【００７６】
また、第１実施形態において、支持部材２０は、製造したいワイヤーハーネス７０ごとに専用品である例で説明したが、このことは必須ではない。支持部材２０は、複数種類のワイヤーハーネス７０に対応可能な汎用品であってもよい。具体的には、第１実施形態において形状形成したいワイヤーハーネス７０のコネクタ８０に応じた数の挿通孔２４が、形状形成したいワイヤーハーネス７０のコネクタ８０の配置に応じた位置に形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。挿通孔２４は、板状本体部２２に多数形成され、棒状部材１２を多数の挿通孔２４に選択的に挿通するものであってもよい。この場合、棒状部材１２が挿通されない挿通孔２４が存在することもあり得る。
【００７７】
また、第１実施形態において、第１支持部材２０Ａと第２支持部材２０Ｂとが同じ形状に形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。第１支持部材と第２支持部材とが異なる形状に形成されていてもよい。第１支持部材と第２支持部材とが異なる形状に形成されている場合、どちらか一方が傾斜状態にある棒状部材１２を保持可能であることが好ましい。
【００７８】
また、第１実施形態において、ｚ軸方向が鉛直方向に沿った方向であるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、ｙ軸方向が鉛直方向に沿った方向であってもよい。この場合、一方端部１３が他方端部１４に対して鉛直方向下方に位置することが好ましい。この状態では、コネクタ８０のうち電線９０が挿入される面が鉛直方向下方を向く。
【００７９】
また、第１実施形態において第１支持部材２０Ａおよび第２支持部材２０Ｂがそれぞれ１つの部材で構成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。第１支持部材２０Ａおよび第２支持部材２０Ｂの少なくとも一方が複数の部材で構成されていてもよい。例えば、第２支持部材が複数の棒状部材１２を分けて支持する複数の支持片を含み、当該複数の支持片が別々に第１支持部材２０Ａに対して回転するものであってもよい。
【００８０】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８２】
１０  ワイヤーハーネス製造装置
１２  棒状部材
２０  支持部材
２０Ａ  第１支持部材
２０Ｂ  第２支持部材
２２  板状本体部
２４  挿通孔
３０  回転機構
４０  移動機構
４２  第１移動機構
５０  第２移動機構
５２  ローラ
７０  ワイヤーハーネス
８０  コネクタ
９０  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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