(57)【要約】【課題】停電時に外部電源から給電を行うに際し、その給電を適正に行いつつ、給電が不意に停止される等の不都合が生じるのを抑制できる建物の電力供給システム及び報知装置を提供する。【解決手段】建物１０には分電盤２０が設けられ、分電盤２０には商用電源１１及び外部電源装置１７のうちいずれかから電力が供給される。分電盤２０に供給される電力は建物１０内の各電気機器Ｌに複数の分岐回路２８を介して供給される。分電盤２０には分岐回路２８ごとに分岐ブレーカ２２が設けられている。コントローラ３６は、各電力センサ３１により測定された分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費量と、操作部３７により入力された外部電源装置１７の給電能力とに基づいて、外部電源装置１７からの電力をいずれの分岐回路２８に供給するかを決定する。そして、その給電先として決定した分岐回路２８の分岐ブレーカ２２に対応する表示器３２を発光させる。【選択図】      図１
2017123749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源とそれとは別の外部電源とに選択的に接続可能とされ、その接続された電源より電力が供給される分電盤と、
前記分電盤に供給される電力を建物内の電気機器に分配供給する複数の分岐回路と、
前記分電盤において前記分岐回路ごとに設けられ、それぞれが前記分岐回路を開閉操作可能な複数の分岐ブレーカと、を備える建物の電力供給システムであって、
前記商用電源からの電力供給時に、前記分岐回路ごとに前記電気機器の電力消費量を計測する計測手段と、
前記外部電源の給電能力を取得する取得手段と、
前記計測手段により計測された前記分岐回路ごとの前記電気機器の電力消費量と、前記取得手段により取得された前記外部電源の給電能力とに基づいて、前記外部電源からの電力供給時に、その電力を前記各分岐回路のうちいずれに供給するかを決定する決定手段と、
前記決定手段により電力供給先として決定された前記分岐回路の前記分岐ブレーカがいずれであるのかを報知手段により報知する報知制御手段と、
を備えることを特徴とする建物の電力供給システム。
【請求項２】
前記報知手段は、前記分岐ブレーカごとに設けられた複数の発光部であり、
前記報知制御手段は、報知処理として、前記決定手段により電力供給先として決定された前記分岐回路の分岐ブレーカに対応する前記発光部を発光させることを特徴とする請求項１に記載の建物の電力供給システム。
【請求項３】
前記報知手段は、前記分岐ブレーカごとに設けられた複数の発光部であり、
前記報知制御手段は、報知処理として、前記決定手段により電力供給先として決定された前記分岐回路の分岐ブレーカに対応する前記発光部とそれ以外の前記発光部とで互いに発光態様が異なるように、各発光部を発光させることを特徴とする請求項１に記載の建物の電力供給システム。
【請求項４】
前記計測手段により計測された前記分岐回路ごとの前記電気機器の電力消費量に基づき、前記分岐回路ごとに前記電気機器の使用頻度を判定する使用頻度判定手段を備え、
前記決定手段は、前記使用頻度判定手段により判定された前記分岐回路ごとの電気機器の使用頻度に基づいて、前記外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するかを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の電力供給システム。
【請求項５】
１日が複数の時間帯に分割されており、
前記使用頻度判定手段は、今現在の時間帯における前記分岐回路ごとの前記電気機器の使用頻度を判定するものであり、
前記決定手段は、前記判定された今現在の時間帯における分岐回路ごとの電気機器の使用頻度に基づいて、前記外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するかを決定することを特徴とする請求項４に記載の建物の電力供給システム。
【請求項６】
現在の季節を判定する季節判定手段を備え、
前記決定手段は、前記季節判定手段により判定された現在の季節に基づいて、前記外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するかを決定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の建物の電力供給システム。
【請求項７】
商用電源とそれとは別の外部電源とに選択的に接続可能とされ、その接続された電源より電力が供給される分電盤と、
前記分電盤に供給される電力を建物内の電気機器に分配供給する複数の分岐回路と、
前記分電盤において前記分岐回路ごとに設けられ、それぞれが前記分岐回路を開閉操作可能な複数の分岐ブレーカと、を備える建物に適用され、
持ち運び可能に構成された装置本体と、
前記各分岐回路にそれぞれ着脱可能に取り付けられる複数の計測手段と、
前記分電盤において前記各分岐ブレーカの周辺にそれぞれ着脱可能に設けられる複数の発光部とを備え、
前記複数の計測手段は、前記商用電源からの電力供給時に、前記分岐回路ごとの前記電気機器の電力消費量を計測するものであり、
前記装置本体は、
前記外部電源の給電能力を入力操作するための操作部と、
前記操作部による入力操作に基づき、前記外部電源の給電能力を取得する取得手段と、
前記各計測手段により計測された前記分岐回路ごとの前記電気機器の電力消費量と、前記取得手段により取得された前記外部電源の給電能力とに基づいて、前記外部電源からの電力供給時に、その電力を前記各分岐回路のうちいずれに供給するかを決定する決定手段と、
前記決定手段により電力供給先として決定された前記分岐回路の分岐ブレーカに対応する前記発光部を発光させることで、当該分岐ブレーカがいずれであるのかを報知する報知制御手段と、を有することを特徴とする報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の電力供給システム及び報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅等の建物には、分電盤が設けられている。分電盤には、電力会社から送電線等を介して商用電力が供給され、その供給された商用電力が分電盤から建物内の各種電気負荷（家電装置、照明器具など）へと供給される。分電盤には複数の分岐回路が接続されており、これらの分岐回路を介して商用電力が分電盤から各電気負荷へと供給される。
【０００３】
近年、災害などによる停電時にも建物内で電力が使用できるよう、商用電源系統とは別の電源装置（以下、外部電源装置という）を用いて建物内の各種電気負荷に電力を供給する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。この場合、例えば、外部電源装置を分電盤の上流側に接続し、その接続した外部電源装置より分電盤（及び分岐回路）を介して各電気負荷に電力供給することが考えられる。なお、外部電源装置としては、自動車や小型発電機などを用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、外部電源装置の給電能力は商用電源の給電能力よりも小さいことが考えられる。そのため、外部電源装置から建物内の電気負荷へ電力供給する際には、外部電源装置の給電能力（給電容量）に対して電気負荷の電力需要（電力消費）が過多となるおそれがある。その場合、外部電源装置による給電が突然停止される等の不都合が生じるおそれがある。
【０００６】
そこで、外部電源装置からの給電時には、例えば使用頻度の高い電気負荷にのみ電力を供給するようにすることが考えられる。つまり、分電盤に接続された各分岐回路のうち、かかる電気負荷が接続された分岐回路にのみ電力を供給することが考えられる。その場合、外部電源装置の給電能力に対して電力需要が過多となる上述の問題を回避することが可能となる。
【０００７】
しかしながら、外部電源装置からの給電時に、使用頻度の高い電気負荷が接続された分岐回路を特定するのは困難と考えられる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、停電時（商用電源からの給電不可時）に外部電源から給電を行うに際し、その給電を適正に行いつつ、給電が不意に停止される等の不都合が生じるのを抑制できる建物の電力供給システム及び報知装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の電力供給システムは、商用電源とそれとは別の外部電源とに選択的に接続可能とされ、その接続された電源より電力が供給される分電盤と、前記分電盤に供給される電力を建物内の電気機器に分配供給する複数の分岐回路と、前記分電盤において前記分岐回路ごとに設けられ、それぞれが前記分岐回路を開閉操作可能な複数の分岐ブレーカと、を備える建物の電力供給システムであって、前記商用電源からの電力供給時に、前記分岐回路ごとに前記電気機器の電力消費量を計測する計測手段と、前記外部電源から電力供給するに際し、その外部電源の給電能力を取得する取得手段と、前記計測手段により計測された前記分岐回路ごとの前記電気機器の電力消費量と、前記取得手段により取得された前記外部電源の給電能力とに基づいて、前記外部電源からの電力を前記各分岐回路のうちいずれに供給するかを決定する決定手段と、前記決定手段により電力供給先として決定された前記分岐回路の前記分岐ブレーカがいずれであるのかを報知手段により報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、商用電源からの電力供給時に計測された分岐回路ごとの電気機器の電力消費量と、取得手段により取得された外部電源の給電能力とに基づいて、外部電源からの電力を各分岐回路のうちいずれに供給するかが決定される。この場合、各電気機器の電力消費量が外部電源の給電能力を越えないように電力供給先の分岐回路を決定することができる。また、使用頻度（電力消費頻度）の高い電気機器に電力供給する分岐回路を優先して電力供給先として決定することができる。
【００１１】
また、電力供給先として決定された分岐回路の分岐ブレーカがいずれであるかが報知手段により報知されるため、ユーザはその報知された分岐ブレーカについては閉状態とし、それ以外の分岐ブレーカについては開状態とすることで、上記決定された分岐回路にのみ外部電源からの電力が供給されるようにすることができる。これにより、外部電源からの給電に際し、その給電を適正に行いつつ、当該給電が不意に停止される等の不都合が生じるのを抑制することができる。
【００１２】
第２の発明の建物の電力供給システムは、第１の発明において、前記報知手段は、前記分岐ブレーカごとに設けられた複数の発光部であり、前記報知制御手段は、報知処理として、前記決定手段により電力供給先として決定された前記分岐回路の分岐ブレーカに対応する前記発光部を発光させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、各分岐ブレーカごとに発光部が設けられている。そして、決定手段により電力供給先の分岐回路が決定されると、その決定された分岐回路の分岐ブレーカがいずれであるのかが当該ブレーカに対応する発光部が発光することで報知される。この場合、いずれの分岐ブレーカを閉状態とするのか開状態とするのかを容易に判別することが可能となる。
【００１４】
第３の発明の建物の電力供給システムは、第１の発明において、前記報知手段は、前記分岐ブレーカごとに設けられた複数の発光部であり、前記報知制御手段は、報知処理として、前記決定手段により電力供給先として決定された前記分岐回路の分岐ブレーカに対応する前記発光部とそれ以外の前記発光部とで互いに発光態様が異なるように、各発光部を発光させることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、電力供給先として決定された分岐回路の分岐ブレーカがいずれであるのかを報知するに際し、当該分岐ブレーカに対応する発光部とそれ以外の発光部とで互いに発光態様が異なるように各発光部が発光される。この場合にも、発光態様の違いで、いずれの分岐ブレーカを閉状態とするのか開状態とするのかを容易に判別することが可能となる。
【００１６】
第４の発明の建物の電力供給システムは、第１乃至第３の発明において、前記計測手段により計測された前記分岐回路ごとの前記電気機器の電力消費量に基づき、前記分岐回路ごとに前記電気機器の使用頻度を判定する使用頻度判定手段を備え、前記決定手段は、前記使用頻度判定手段により判定された前記分岐回路ごとの電気機器の使用頻度に基づいて、前記外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するかを決定することを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、分岐回路ごとの電気機器の電力消費量に基づき分岐回路ごとの電気機器の使用頻度が判定され、その判定された分岐回路ごとの電気機器の使用頻度に基づいて、外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するかが決定される。この場合、使用頻度の高い電気機器へ電力供給する分岐回路を優先して外部電源からの電力供給先として決定することができる。そのため、使用頻度の高い電気機器の使用を確保することができ、非常時にも比較的不都合なく過ごすことができる。
【００１８】
第５の発明の建物の電力供給システムは、第４の発明において、１日が複数の時間帯に分割されており、前記使用頻度判定手段は、今現在の時間帯における前記分岐回路ごとの前記電気機器の使用頻度を判定するものであり、前記決定手段は、前記判定された今現在の時間帯における分岐回路ごとの電気機器の使用頻度に基づいて、前記外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するかを決定することを特徴とする。
【００１９】
ところで、電気機器の利用頻度は１日の時間帯によって異なることが考えられる。例えば、昼間の時間帯には空調機器がよく用いられたり、夜間の時間帯には照明機器がよく用いられたりする。そこで本発明では、この点に鑑み、現在の時間帯における電気機器の使用頻度に基づいて、外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するか決定している。この場合、現在の時間帯が夜間時間帯である場合には、その夜間時間帯に使用頻度の高い照明機器用の分岐回路を優先して電力供給先とする等、時間帯ごとの電気機器の使用状況を考慮して電力供給先の分岐回路を決定することができる。
【００２０】
第６の発明の建物の電力供給システムは、第１乃至第５のいずれかの発明において、現在の季節を判定する季節判定手段を備え、前記決定手段は、前記季節判定手段により判定された現在の季節に基づいて、前記外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するかを決定することを特徴とする。
【００２１】
ところで、夏場や冬場には電気機器として空調機器（冷暖房機器）が使用される頻度が高くなると考えられる。そこで本発明では、その点に鑑み、現在の季節に基づいて、外部電源からの電力をいずれの分岐回路に供給するかを決定している。この場合、例えば、現在の季節が夏場や冬場である場合には、空調機器が接続された分岐回路（空調用回路）を優先して外部電源からの電力供給先として決定することができる。これにより、夏場や冬場において空調機器の使用を確保できるため、非常時にも快適に過ごすことが可能となる。
【００２２】
第７の発明の報知装置は、商用電源とそれとは別の外部電源とに選択的に接続可能とされ、その接続された電源より電力が供給される分電盤と、前記分電盤に供給される電力を建物内の電気機器に分配供給する複数の分岐回路と、前記分電盤において前記分岐回路ごとに設けられ、それぞれが前記分岐回路を開閉操作可能な複数の分岐ブレーカと、を備える建物に適用され、持ち運び可能に構成された装置本体と、前記各分岐回路にそれぞれ着脱可能に取り付けられる複数の計測手段と、前記分電盤において前記各分岐ブレーカの周辺にそれぞれ着脱可能に設けられる複数の発光部とを備え、前記複数の計測手段は、前記商用電源からの電力供給時に、前記分岐回路ごとの前記電気機器の電力消費量を計測するものであり、前記装置本体は、前記外部電源の給電能力を入力操作するための操作部と、前記操作部による入力操作に基づき、前記外部電源の給電能力を取得する取得手段と、前記各計測手段により計測された前記分岐回路ごとの前記電気機器の電力消費量と、前記取得手段により取得された前記外部電源の給電能力とに基づいて、前記外部電源からの電力供給時に、その電力を前記各分岐回路のうちいずれに供給するかを決定する決定手段と、前記決定手段により電力供給先として決定された前記分岐回路の分岐ブレーカに対応する前記発光部を発光させることで、当該分岐ブレーカがいずれであるのかを報知する報知制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の報知装置によれば、その装置本体が持ち運び可能に構成され、計測手段と発光部とがそれぞれ着脱可能に構成されている。この場合、既設の建物に報知装置を持ち込んで、計測手段及び発光部を分岐回路等に取り付けることで、上述した第２の発明と同様の電力供給システムを構築することができる。これにより、既設の建物に対しても比較的容易に電力供給システムを構築することができる。
【００２４】
また、既設の建物に対してリフォーム等により、外部電源からの給電を可能とするシステムが事後的に導入される場合があるが、そのような場合にも、そのシステム導入時に本発明の報知装置を建物に持ち込んで電力供給システムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】給電システムの電気的構成を示す図。
【図２】給電前制御処理を示すフローチャート。
【図３】他の実施形態における給電システムの電気的構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は給電システムの電気的構成を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、建物１０には、商用電源１１から商用電力が供給されるようになっている。商用電源１１は、発電所や送電設備、配電設備などを含んで構成され、電力会社等の事業者が住人等の電力消費者に系統電力等の商用電力を供給する設備となっている。建物１０には、その商用電源１１と送電線１２を介して接続された電力メータ１３と、その電力メータ１３と電力線１４を介して接続された切替装置１５と、その切替装置１５と電力線１６を介して接続された分電盤２０とが設けられている。これにより、商用電源１１から商用電力が送電線１２や電力線１４，１６等を介して分電盤２０に供給され、ひいては分電盤２０から建物１０内の電気機器Ｌに供給されるようになっている。
【００２８】
切替装置１５は、分電盤２０（ひいては建物１０内の電気機器Ｌ）に供給される電力の供給元を切り替えるものである。本実施形態の建物１０では、災害等により停電が生じた場合に、建物１０に非常用電源として外部電源装置１７を接続し、その接続状態で外部電源装置１７より建物１０に電力を供給することが可能となっている。そして、この外部電源装置１７が建物１０に接続された場合に、分電盤２０に電力を供給する供給元を商用電源１１から外部電源装置１７に、切替装置１５により切り替えることが可能となっている。
【００２９】
本実施形態では、外部電源装置１７として、外部給電機能を有する自動車を想定しており、詳しくは車載バッテリを搭載したハイブリッド自動車（ＰＨＶ）を想定している。したがって、建物１０の停電時には、そのハイブリッド自動車（詳しくは車載バッテリ）を建物１０に接続し、そのハイブリッド自動車から建物１０に電力を供給する。
【００３０】
外部電源装置１７は、給電ケーブル２５を介して建物１０に接続可能とされている。給電ケーブル２５は、その両端部に一対のコネクタ２５ａ，２５ｂを有している。それら各コネクタ２５ａ，２５ｂのうち一方のコネクタ２５ａが外部電源装置１７（ハイブリッド自動車）に設けられた接続口（図示略）に接続され、他方のコネクタ２５ｂが建物１０に設けられた接続プラグ２６に接続されることで、外部電源装置１７が建物１０（詳しくは接続プラグ２６）に接続されるようになっている。
【００３１】
接続プラグ２６は電力線２７を介して切替装置１５と接続されている。したがって、外部電源装置１７が給電ケーブル２５を介して接続プラグ２６に接続された状態では、外部電源装置１７から電力（外部電力）が給電ケーブル２５及び電力線２７を介して切替装置１５に供給される。切替装置１５は、手動操作により、電力線１４と電力線１６とを接続する第１位置（通常位置）と、電力線２７と電力線１６とを接続する第２位置（非常時位置）とに位置切替可能となっている。切替装置１５が第２位置に切り替えられると、外部電源装置１７からの電力が給電ケーブル２５及び電力線１６，２７を介して分電盤２０に供給され、ひいては建物１０内の各電気機器Ｌに供給される。
【００３２】
分電盤２０は、主幹ブレーカ２１と、複数の分岐ブレーカ２２とを有している。主幹ブレーカ２１は電力線１６を介して切替装置１５と接続されている。主幹ブレーカ２１には、切替装置１５を経由して商用電源１１及び外部電源装置１７のいずれかより電力が供給される。主幹ブレーカ２１は、その供給される電力が予め規定された規定容量を越えた場合に、それよりも下流側への電力の供給を遮断する。
【００３３】
主幹ブレーカ２１の下流側には複数の分岐電力線２８が接続されている。これら複数の分岐電力線２８はそれぞれ建物１０内の電気機器（電気負荷）Ｌと接続されている。商用電源１１又は外部電源装置１７より分電盤２０（主幹ブレーカ２１）に電力が供給されると、その電力はこれらの分岐電力線２８を介して各電気機器Ｌに供給される。そして、その供給される電力によって各電気機器Ｌが作動する。なお、電気機器Ｌとしては、照明機器や空調機器、家電機器等が挙げられる。
【００３４】
ここで、各分岐電力線２８はそれぞれ分岐回路に相当するものであり、以下においてはこれらの分岐電力線２８をそれぞれ分岐回路２８と称することとする。分岐回路２８としては、照明機器が接続された照明用回路や、冷暖房機能を有する空調機器（エアコン）が接続された空調用回路、リビングに設けられた各家電機器が接続されたリビング用回路等が設けられている。
【００３５】
分岐ブレーカ２２は各分岐回路２８ごとに設けられている。各分岐ブレーカ２２はそれぞれ（対応する）分岐回路２８を手動操作により開閉可能となっている。分岐ブレーカ２２が閉状態（ＯＮ状態）とされている場合には、主幹ブレーカ２１（ひいては分電盤２０）に供給された電力が分岐回路２８を通じて電気機器Ｌに供給される一方、分岐ブレーカ２２が開状態（ＯＦＦ状態）とされている場合には、分岐回路２８を通じた電気機器Ｌへの電力供給が遮断（禁止）される。また、分岐ブレーカ２２は上下二列に配置され、上側及び下側の各列に分岐ブレーカ２２が横並びで複数ずつ配置されている。
【００３６】
ここで、外部電源装置１７の給電能力は商用電源１１の給電能力と比べると小さいことが考えられる。そのため、外部電源装置１７を用いて建物１０内の各電気機器Ｌに電力を供給する場合、外部電源装置１７の給電能力に対して各電気機器Ｌの電力消費が過多となる場合が想定され、その場合外部電源装置１７による給電が突然停止される等の不都合が生じるおそれがある。そこで、本給電システムでは、外部電源装置１７による給電時にかかる不都合が生じるのを回避すべく、特徴的な構成を設けている。以下においては、その特徴的な構成について説明する。
【００３７】
建物１０には、各分岐回路２８ごとに電力センサ３１が設けられている。電力センサ３１は、分岐回路２８を通じて電気機器Ｌに供給される電力を計測するものである。分岐回路２８を通じて電気機器Ｌに供給される電力は電気機器Ｌにて消費されるため、この場合、分岐回路２８における電気機器Ｌの電力消費量が電力センサ３１により計測されることになる。したがって、これら各電力センサ３１により、分岐回路２８ごとに電気機器Ｌの電力消費量が計測されるようになっている。なお、各電力センサ３１がそれぞれ計測手段に相当する。
【００３８】
各電力センサ３１はそれぞれ分電盤２０に設けられている。各電力センサ３１はそれぞれ、測定対象となる分岐回路２８の分岐ブレーカ２２に隣接させて設けられている。詳しくは、上下二列に配置された分岐ブレーカ２２のうち、上側の列に配置された分岐ブレーカ２２にはその上方に隣接して電力センサ３１が配置され、下側の列に配置された分岐ブレーカ２２にはその下方に隣接して電力センサ３１が配置されている。
【００３９】
分電盤２０には、各分岐ブレーカ２２ごとに表示器３２が設けられている。表示器３２は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等からなる発光表示灯である。本実施形態では、表示器３２が電力センサ３１と一体に設けられ、その電力センサ３１が有するバッテリの電力で発光するものとなっている。なお、各表示器３２がそれぞれ発光部に相当する。また、それら各表示器３２により報知手段が構成されている。
【００４０】
各表示器３２はそれぞれ分岐ブレーカ２２に隣接させて設けられている。本実施形態では、表示器３２が電力センサ３１と一体に設けられているため、上側の列に配置された分岐ブレーカ２２にはその上方に隣接して表示器３２が配置され、下側の列に配置された分岐ブレーカ２２にはその下方に隣接して表示器３２が配置されている。
【００４１】
なお、表示器３２は必ずしも電力センサ３１と一体で設ける必要はなく、別体で設けてもよい。また、各表示器３２の配置態様は必ずしも上記の態様に限定されず、例えば、上側及び下側の各列に配置されたそれぞれの分岐ブレーカ２２に対してその上方に隣接させて表示器３２を配置してもよいし、またその下方に隣接させて表示器３２を配置してもよい。さらに、各分岐ブレーカ２２の上下に隣接させることに代え、各分岐ブレーカ２２の左右いずれかに隣接させて表示器３２を配置してもよい。要するに、各表示器３２がいずれの分岐ブレーカ２２に対応させて配置されているかがわかれば、その配置態様は任意でよい。
【００４２】
建物１０には、本給電システムを管理する管理サーバ３５が設けられている。管理サーバ３５は、コントローラ３６と、操作部３７とを備える。コントローラ３６は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータにより構成され、記憶部３６ａを有している。操作部３７は、キーボード等を含んで構成され、コントローラ３６と接続されている。
【００４３】
コントローラ３６には、各電力センサ３１が接続されている。コントローラ３６には、これら各電力センサ３１より各分岐回路２８における電気機器Ｌの電力消費量が入力される。本実施形態では、商用電源１１から建物１０内の各電気機器Ｌに電力（商用電力）が供給される商用電力供給時に、これら各電力センサ３１より逐次コントローラ３６に各分岐回路２８における電気機器Ｌの電力消費量が入力されるようになっている。そして、コントローラ３６は、それら入力される分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費量を都度記憶部３６ａに記憶する。詳しくは、コントローラ３６は、分岐回路２８ごとの電力消費量を、その電力が消費された時間帯（時刻）と対応付けて記憶部３６ａに記憶する。これにより、記憶部３６ａには、各分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費量が時系列的に電力消費履歴として記憶される。
【００４４】
コントローラ３６には、各表示器３２が接続されている。コントローラ３６は、記憶部３６ａに記憶された各分岐回路２８ごとの電力消費履歴等に基づいて、各表示器３２を発光制御する。なお、図１では便宜上、コントローラ３６から各表示器３２への信号線を、各電力センサ３１からコントローラ３６への信号線と共通の信号線で示している。
【００４５】
次に、停電時に外部電源装置１７を用いて建物１０（電気機器Ｌ）に電力を供給する際、その電力供給に先立ち、コントローラ３６により実行される給電前制御処理について説明する。図２は、その給電前制御処理を示すフローチャートである。なお、本処理は、ユーザにより操作部３７による開始操作が行われたことをトリガとして開始される。また、本処理を開始させるに先立ち、外部電源装置１７を予め建物１０側に接続しておく。
【００４６】
図２に示すように、まずステップＳ１１では、ユーザにより外部電源装置１７の給電能力（定格出力）が操作部３７により入力操作されたか否かを判定する。具体的には、管理サーバ３５の表示ディスプレイに外部電源装置１７の給電能力について入力を要求する入力要求画面を表示させ、その表示に基づいてユーザにより外部電源装置１７の給電能力が入力されたか否かを判定する。外部電源装置１７の給電能力が入力されていない場合には、入力されるまで本ステップの判定を繰り返す。一方、外部電源装置１７の給電能力が入力された場合には、その入力された給電能力を取得する（ステップＳ１２）。
【００４７】
ステップＳ１３では、記憶部３６ａより各分岐回路２８の電力消費履歴を読み出す（取得する）。
【００４８】
ステップＳ１４では、今現在の時間帯を判定する。ここでは、１日が複数の時間帯に分割されており、具体的には昼間時間帯と夜間時間帯とに分割されている。したがって、本ステップでは、今現在の時間帯が昼間時間帯と夜間時間帯とのいずれであるかを判定する。この場合、例えば、コントローラ３６に内蔵のタイマより現在の日時情報を取得し、その取得した日時情報に基づき今現在が昼間時間帯か夜間時間帯かを判定（取得）することが考えられる。
【００４９】
ステップＳ１５では、ステップＳ１３で読み出した各分岐回路２８の電力消費履歴に基づいて、各分岐回路２８ごとに電気機器Ｌの使用頻度を判定する。具体的には、今現在の時間帯における分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度を判定する。例えば、分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度は、分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費時間に基づいて判定することが考えられる。
【００５０】
ステップＳ１６では、今現在の季節を判定する。例えば、上述した内蔵タイマより現在の日時情報を取得し、その取得した日時情報に基づいて、今現在の季節が春期、夏期、秋期及び冬季のうちいずれであるかを判定する。
【００５１】
ステップＳ１７では、外部電源装置１７からの電力を各分岐回路２８のうちいずれの分岐回路２８に供給するかを決定する供給先決定処理を行う。この処理では、ステップＳ１２で取得した外部電源装置１７の給電能力と、ステップＳ１３で取得した分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費履歴と、ステップＳ１５で判定した分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度と、ステップＳ１６で判定した今現在の季節とに基づいて、電力供給先となる分岐回路２８を決定する。この決定処理に際しては、例えば以下の（ａ）〜（ｃ）に示す各処理を行う。
【００５２】
（ａ）まず、外部電源装置１７の給電能力と、分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費履歴（電力消費量）とに基づいて、各電気機器Ｌの電力消費量が外部電源装置１７の給電能力を超えないように、電力供給先の分岐回路２８を決定することが考えられる。
【００５３】
（ｂ）また、分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度に基づき、使用頻度の高い電気機器Ｌが接続された分岐回路２８を優先して電力供給先として決定することが考えられる。具体的には、今現在の時間帯における分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度に基づき、今現在の時間帯において使用頻度の高い電気機器Ｌが接続された分岐回路２８を優先して電力供給先として決定することが考えられる。例えば、今現在の時間帯が昼間時間帯である場合には、昼間時間帯において使用頻度の高い空調機器用の分岐回路２８（空調用回路）を優先して電力供給先とすることが考えられる。また、今現在の時間帯が夜間時間帯である場合には、夜間時間帯において使用頻度の高い照明機器用の分岐回路２８（照明用回路）を優先して電力供給先とすることが考えられる。
【００５４】
（ｃ）今現在の季節が夏期又は冬季である場合には、空調用回路を優先して電力供給先として決定することが考えられる。
【００５５】
ステップＳ１８では、ステップＳ１７で電力供給先として決定された分岐回路２８の分岐ブレーカ２２がいずれであるのかを報知する報知処理を行う。この報知処理では、かかる報知を、電力供給先として決定された分岐回路２８の分岐ブレーカ２２に対応する表示器３２を点灯（発光）させることにより行う。この報知処理の後、本処理を終了する。
【００５６】
上記報知処理により、ユーザはその報知された分岐ブレーカ２２を閉状態（ＯＮ状態）とし、それ以外の分岐ブレーカ２２を開状態（ＯＦＦ状態）とすることで、電力供給先として決定された分岐回路２８にのみ外部電源装置１７からの電力を供給させることが可能となる。そして、上記のように各分岐ブレーカ２２を開閉操作した後、ユーザは切替装置１５を第１位置から第２位置に切替操作する。これにより、外部電源装置１７から電力が分電盤２０を介して電力供給先の各分岐回路２８に供給される。詳しくは、外部電源装置１７からの電力が電力供給先として決定された分岐回路２８にのみ供給され、それ以外の分岐回路２８には供給されない。
【００５７】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５８】
商用電源１１からの電力供給時に電力センサ３１により計測した分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費量（詳しくは電力消費履歴）と、操作部３７の入力操作に基づき取得した外部電源装置１７の給電能力とに基づき、外部電源装置１７からの電力を各分岐回路２８のうちいずれの分岐回路２８に供給するかを決定した。この場合、各電気機器Ｌの電力消費量が外部電源装置１７の給電能力を越えないように電力供給先の分岐回路２８を決定できる。また、使用頻度（電力消費頻度）の高い電気機器Ｌに接続された分岐回路２８を優先して電力供給先として決定できる。
【００５９】
また、電力供給先として決定された分岐回路２８の分岐ブレーカ２２がいずれであるかが報知手段（具体的には複数の表示器３２）により報知されるため、ユーザはその報知された分岐ブレーカ２２については閉状態とし、それ以外の分岐ブレーカ２２については開状態とすることで、上記決定された分岐回路２８にのみ外部電源装置１７からの電力が供給されるようにすることができる。これにより、外部電源装置１７からの給電に際し、その給電を適正に行いつつ、当該給電が不意に停止される等の不都合が生じるのを抑制できる。
【００６０】
また、本給電システムは、既存の設備（分岐ブレーカ２２を有する分電盤２０）を利用したシステムとなっているため、特別に大掛かりな装置を導入する必要がない。そのため、比較的簡素な構成で上述の効果を得ることが可能となっている。
【００６１】
報知手段として、分岐ブレーカ２２ごとに複数の表示器３２を設け、報知処理に際しては電力供給先として決定された分岐回路２８の分岐ブレーカ２２に対応する表示器３２を発光させるようにした。この場合、いずれの分岐ブレーカ２２を閉状態とするのか開状態とするのかを容易に判別することが可能となる。
【００６２】
電力センサ３１により計測された分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費量（詳しくは電力消費履歴）に基づき分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度を判定し、その判定した分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度に基づき、外部電源装置１７からの電力供給先となる分岐回路２８を決定した。この場合、使用頻度の高い電気機器Ｌへ電力供給する分岐回路２８を優先して外部電源装置１７からの電力供給先として決定することができる。そのため、使用頻度の高い電気機器Ｌの使用を確保することができ、非常時にも比較的不都合なく過ごすことができる。
【００６３】
今現在の時間帯における分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度を判定し、その判定した現在の時間帯における電気機器Ｌの使用頻度に基づいて、外部電源装置１７からの電力供給先となる分岐回路２８を決定した。この場合、現在の時間帯が夜間時間帯である場合には、その夜間時間帯に使用頻度の高い照明機器用の分岐回路（照明用回路）を優先して電力供給先とする等、時間帯ごとの電気機器Ｌの使用状況を考慮して電力供給先の分岐回路２８を決定することができる。
【００６４】
現在の季節を判定し、その判定した現在の季節に基づいて、外部電源装置１７からの電力供給先となる分岐回路２８を決定した。この場合、例えば、現在の季節が夏場や冬場である場合には、空調機器が接続された分岐回路２８（空調用回路）を優先して外部電源装置１７からの電力供給先として決定することができる。これにより、夏場や冬場において空調機器の使用を確保できるため、非常時にも快適に過ごすことが可能となる。
【００６５】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６６】
（１）上記実施形態では、電力供給先として決定された分岐回路２８の分岐ブレーカ２２がいずれであるかを報知するにあたり、当該分岐ブレーカ２２に対応する表示器３２を発光させるようにしたが、これを変更してもよい。例えば、電力供給先となる分岐回路２８の分岐ブレーカ２２に対応する表示器３２Ａと、それ以外の表示器３２Ｂとで互いに発光態様が異なるように、各表示器３２Ａ，３２Ｂを発光させることが考えられる。具体的には、各表示器３２Ａ，３２Ｂの発光色を互いに異ならせたり、各表示器３２Ａ，３２Ｂのうち一方を点灯、他方を点滅させたりすることが考えられる。この場合にも、発光態様の違いで、いずれの分岐ブレーカ２２を閉状態とするのか開状態とするのかを容易に判別することができる。
【００６７】
また、報知手段としては必ずしも表示器３２（発光部）を用いる必要はない。例えば、報知手段として表示ディスプレイを設け、その表示ディスプレイに電力供給先となる分岐回路２８の分岐ブレーカ２２がいずれであるかを表示させるようにしてもよい。また、報知手段としてスピーカ等の音声出力機器を設け、その機器から出力される音声によって電力供給先となる分岐回路２８の分岐ブレーカ２２を報知してもよい。
【００６８】
（２）例えば、分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度を時間帯ごとに判定するのではなく、所定期間（例えば１日）ごとに判定してもよい。そして、その判定した所定期間における分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度に基づいて、電力供給先となる分岐回路２８を決定してもよい。
【００６９】
また、必ずしも、分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの使用頻度に基づき、電力供給先の分岐回路２８を決定する必要はない。例えば、外部電源装置１７から電力を供給する分岐回路２８について予め優先順位を設定しておき、その設定した優先順位にしたがって電力供給先の分岐回路２８を決定するようにしてもよい。この場合、使用頻度の高い電気機器Ｌが接続された分岐回路２８は優先順位を高く設定し、使用頻度の低い電気機器Ｌが接続された分岐回路２８は優先順位を低く設定することが考えられる。そうすれば、使用頻度の高い電気機器Ｌが接続された分岐回路２８を優先して電力供給先として決定できるため、非常時においても、よく使う電気機器Ｌについてはその使用を確保することができる。
【００７０】
（３）上記実施形態では、今現在の季節に基づいて、電力供給先となる分岐回路２８を決定したが、これを変更して、今現在の建物内温度又は屋外温度に基づき、電力供給先となる分岐回路２８を決定してもよい。この場合、建物内温度又は屋外温度は温度センサにより検知することが考えられる。かかる構成によれば、建物内温度又は屋外温度が高い場合や低い場合には、空調用回路を優先して外部電源装置１７からの電力供給先として決定することができる。これにより、高温時や低温時には空調機器（エアコン）の使用を確保することができるため、非常時にも快適に過ごすことができる。
【００７１】
（４）停電発生直前における分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費量に基づき、停電発生時における電気機器Ｌの使用状況を分岐回路２８ごとに判定し、その判定の結果に基づいて電力供給先となる分岐回路２８を決定してもよい。この場合、停電発生時に使用していた電気機器Ｌが接続されている分岐回路２８を電力供給先として決定することで、停電発生前と同じ電気機器Ｌを使用することが可能となる。
【００７２】
（５）上記実施形態では、外部電源装置１７の給電能力をユーザによる入力操作に基づき取得したが、これを変更して、外部電源装置１７の給電能力を予め記憶部３６ａに記憶しておき、該記憶部３６ａより読み出すことで当該給電能力を取得してもよい。
【００７３】
（６）上記実施形態では、建物１０側へ給電を行う自動車（外部電源装置１７）としてハイブリッド自動車（ＰＨＶ）を用いたが、これを変更して、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池複合型自動車（ＦＣＨＶ）を用いてもよい。
【００７４】
また、外部電源装置１７としては必ずしも自動車を用いる必要はなく、例えば小型発電機や燃料電池を用いてもよい。その場合、小型発電機や燃料電池による発電電力が建物１０側に供給される。また、外部電源装置１７として蓄電装置を用いてもよい。その場合、蓄電装置に蓄電された蓄電電力が建物１０側に供給される。なお、いずれの場合にも、外部電源装置１７より建物１０側へ電力供給するに際しては、外部電源装置１７の給電能力（定格出力）を入力するようにする。
【００７５】
（７）図３には給電システムの別例を示す。図３に示す給電システムでは、外部電源装置１７からの電力供給を可能とするシステム（具体的には、切替装置１５や電力線２７等）が、リフォーム等により事後的に建物１０に導入されたものとなっている。また、そのシステムが建物１０に導入された際に、電力センサ３１や表示器３２等が建物１０に導入されたものとなっている。以下、かかる給電システムについて図３を参照しながら説明する。
【００７６】
図３に示すように、本例の給電システムでは、上記実施形態と同様、各分岐回路２８ごとに、互いに一体化された電力センサ３１及び表示器３２が設けられている。各電力センサ３１にはそれぞれ、当該センサ３１を分岐回路２８に着脱可能に取り付るためのクリップ部（図示略）が設けられている。各電力センサ３１は、そのクリップ部（ひいては取付部）を用いて分岐回路２８に着脱可能に取り付けられている。また、各電力センサ３１が分岐回路２８に着脱可能に取り付けられることで、各表示器３２がそれぞれ、分岐ブレーカ２２に隣接する位置に着脱可能に設けられている。
【００７７】
本例の給電システムでは、上記実施形態における管理サーバ３５に代えて、管理装置４５（装置本体に相当）が備えられている。管理装置４５は、本体部４６（筐体部）と、その本体部４６に設けられたコントローラ３６及び操作部３７とを有する。管理装置４５は、持ち運び可能なポータブル式とされ、建物１０内の壁面や分電盤２０等に取り付けることが可能となっている。例えば、本体部４６には引っ掛け用の孔部（引っ掛け部）が設けられ、その孔部を壁面や分電盤２０等に設けられた突出部（被引っ掛け部）に引っ掛けることで、本体部４６を壁面等に取り付けることが可能となっている。また、管理装置４５（コントローラ３６）は、配線４８を介して各電力センサ３１（及び表示器３２）と電気的に接続されている。なお、管理装置４５と電力センサ３１と表示器３２とを含んで報知装置５０が構成されている。
【００７８】
コントローラ３６と操作部３７とは、上記実施形態と同様の構成からなる。そのため、これらについては上記実施形態と同じ符号を付してその説明を割愛する。
【００７９】
上記のように、本例の報知装置５０によれば、管理装置４５がポータブル式とされ、電力センサ３１（及び表示器３２）が分岐回路２８に着脱可能とされているため、既設の建物１０に報知装置５０（管理装置４５、電力センサ３１、表示器３２）を持ち込み、電力センサ３１を分岐回路２８に取り付ける等することで、上記実施形態と同様の給電システムを構築することができる。これにより、既設の建物１０に対しても比較的容易に給電システムを構築することができる。また、既存の設備である分電盤２０を利用したシステムとなっているため、大掛かりな設備を導入する必要もなく、比較的簡素な構成で給電システムを構築することができる。
【００８０】
ところで、本例の報知装置５０は建物１０側に着脱可能に設けられるものであるため、一定の期間だけ建物１０側に取り付けておくという使い方も可能となる。そこで、以下では、その場合の報知装置５０の使い方について説明する。
【００８１】
まず、外部電源装置１７からの給電を可能とするシステムが建物１０に導入された際等に、報知装置５０を建物１０に持ち込み、同装置５０を用いて上述の給電システム（図３の給電システム）を構築する。そして、商用電源１１からの電力供給時に、分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費量を電力センサ３１により一定期間（例えば１週間）計測し、その計測した分岐回路２８ごとの電気機器Ｌの電力消費量をコントローラ３６により記憶部３６ａに記憶する。これにより、記憶部３６ａには、各分岐回路２８ごとの一定期間分の電力消費履歴が記憶される。
【００８２】
上記一定期間が経過した後、コントローラ３６により上記実施形態で説明した給電前制御処理（図２参照）を実行させる。この制御処理では、外部電源装置１７からの給電時にその電力をいずれの分岐回路２８に供給するかが決定される（図２のステップＳ１７）。この場合、記憶部３６ａに記憶されている一定期間分の電力消費履歴に基づいて、電力供給先の分岐回路２８が決定される。また、当該制御処理では、上記決定された分岐回路２８の分岐ブレーカ２２がいずれであるのかが表示器３２の点灯により報知される（図２のステップＳ１８）。本制御処理の終了後、報知された分岐ブレーカ２２にシール等で目印を付ける。その後、電力センサ３１を分岐回路２８から取り外す等して、報知装置５０を回収する。
【００８３】
実際に、外部電源装置１７から電力供給を行う際には、目印を付けた分岐ブレーカ２２を閉状態とし、それ以外の分岐ブレーカ２２を開状態とする。これにより、上記制御処理により電力供給先として決定された分岐回路２８にのみ外部電源装置１７からの電力が供給される。そのため、この場合にも、外部電源装置１７からの給電を適正に行いつつ、その給電時に不意に給電が停止される等の不都合を抑制することができる。
【００８４】
また、この場合、報知装置５０を回収することで報知装置５０を使い回しすることが可能となる。そのため、報知装置５０の有効利用を図ることが可能となる。但し、報知装置５０は必ずしも回収する必要はなく、建物１０側に取り付けたままとしてもよい。
【００８５】
（８）上記（７）の例では、表示器３２を電力センサ３１に一体に設けたが、表示器３２を電力センサ３１とは別体で設けてもよい。その場合、例えば表示器３２に分岐ブレーカ２２に着脱可能に取り付けられる取付部を設け、その取付部を用いて表示器３２を分岐ブレーカ２２に着脱可能に取り付けることが考えられる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…建物、１１…商用電源、１７…外部電源としての外部電源装置、２０…分電盤、２２…分岐ブレーカ、２８…分岐回路、３１…計測手段としての電力センサ、３２…発光部としての表示器、３６…決定手段、報知制御手段、使用頻度判定手段及び季節判定手段としてのコントローラ、３７…操作部、５０…報知装置、Ｌ…電気機器。
【図１】
2017123749.tif 000003
【図２】
2017123749.tif 000004
【図３】
2017123749.tif 000005