(57)【要約】【課題】ＥＣの海外への提供を支援するための方法であって、海外への配送をより容易にして越境ＥＣを促す方法を提供する。【解決手段】本発明の一態様におけるＥＣの海外への提供を支援するための方法は、海外配送に対応していないＥＣサイトに対して海外からのアクセスが一定数存在しても、それを実際に販売につなげることができていないという問題に対して、当該ＥＣサイトにアクセスしたユーザー端末１２０のウェブブラウザを、当該ＥＣサイトから、支援サーバ１００上で提供されるウェブサイトに転送させる。転送は、たとえば、ポップアップ画面５００により海外ユーザーに当該ＥＣサイトで提供される商品の海外配送が可能であることを表示した後に行うことができる。ポップアップ画面５００は転送ボタン５０１（「ＣＯＮＴＩＮＵＥ  ＳＨＯＰＰＩＮＧ」）を有し、海外ユーザーがこれをクリック又はタップしたことに応じて、転送を行うことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣの海外への提供を支援するための方法であって、
第１のＥＣサイトにアクセスした海外ユーザーの配送先住所の所在国を判定するステップと、
前記海外ユーザーのユーザー端末のウェブブラウザを、前記第１のＥＣサイトから、前記第１のＥＣサイトの第１の商品情報を扱う、前記第１のＥＣサイトを提供するサーバとは異なる支援サーバにより提供されるウェブサイトに転送させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記判定の結果、前記第１のＥＣサイトにおいて配送不可とされる国に前記所在国が含まれる場合に、前記転送が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所在国が前記第１のＥＣサイトにおいて販売不可とされる国に含まれる場合は前記転送が行われないことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記判定は、前記ユーザー端末に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記支援サーバは、
第１のＥＣサイトのための第１の商品情報に含まれる少なくとも１つの商品の表示情報を、前記海外ユーザーの前記ユーザー端末に向けて送信する送信部と、
前記ユーザー端末から、表示された１又は複数の商品が選択されたことの通知を受信する受信部とを備え、
転送先の前記ウェブサイトは、前記表示情報に基づいて表示が行われることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記転送は、前記第１のＥＣサイトのウェブページの上部又は下部に配置されたバナーの一部分を前記海外ユーザーがクリック又はタップすることによって行われることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記転送は、ポップアップ画面により前記海外ユーザーに海外配送が可能であることを表示した後に行われることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記転送は、前記海外ユーザーがポップアップ画面上で所在国を入力又は選択した後に行われることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
コンピュータに、ＥＣの海外への提供を支援するための方法を実行させるためのプログラムであって、前記方法は、
第１のＥＣサイトにアクセスした海外ユーザーの配送先住所の所在国を判定するステップと、
前記海外ユーザーのユーザー端末のウェブブラウザを、前記第１のＥＣサイトから、前記第１のＥＣサイトの第１の商品情報を扱う、前記第１のＥＣサイトを提供するサーバとは異なる支援サーバ上で提供されるウェブサイトに転送させるステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
ＥＣの海外への提供を支援するための装置であって、
第１のＥＣサイトにアクセスした海外ユーザーの配送先住所の所在国を判定し、
前記海外ユーザーのユーザー端末のウェブブラウザを、前記第１のＥＣサイトから、前記第１のＥＣサイトの第１の商品情報を扱う、前記第１のＥＣサイトを提供するサーバとは異なる支援サーバ上で提供されるウェブサイトに転送させることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引（ＥＣ）の海外への提供を支援するための方法、そのためのプログラム、及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及、さらにはスマートフォンの普及が急速に進み、さまざまな情報が国境を越えてボーダーレスに手に入るようになっている。情報を入手できるウェブサイトには色々なものがあるが、ＥＣを提供するウェブサイト（ＥＣサイト）への海外からのアクセスも増加傾向にある。ＥＣサイトによっては、外国語に対応していなくても、アクセス数の一定の割合が海外からの流入という例もある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、こうした海外からアクセスがあってもＥＣサイトの場合、情報を発信することを目的としたウェブサイトとは異なり、さらに決済と配送を済ませなければその目的を達成することができず、グローバル化の障害となっている。特に海外への配送は、さまざまな課題を抱えている。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＥＣの海外への提供を支援するための方法であって、海外への配送をより容易にして越境ＥＣを促す方法を提供することにある。
【０００５】
また、本発明の目的は、当該方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供し、当該プログラムの実行により構成されるＥＣの海外への提供を支援するためのサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明の第１の態様は、ＥＣの海外への提供を支援するための支援方法であって、第１のＥＣサイトのための第１の商品情報に含まれる少なくとも１つの商品の表示情報を、海外ユーザーのユーザー端末に向けて送信するステップと、前記ユーザー端末から、表示された１又は複数の商品が選択されたことの通知を受信するステップと、前記選択された１又は複数の商品の購入費用を前記ユーザー端末に向けて送信するステップと、前記選択された１又は複数の商品を購入する旨の通知を受信するステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１の商品情報は、前記第１のＥＣサイトが提供される第１のサーバから取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第１の商品情報は、ＡＰＩを用いて前記第１のサーバから取得されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第４の態様は、第２又は第３の態様において、前記表示情報は、前記第１のサーバ上で提供されるＥＣサイトに遷移するための遷移ボタンを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記第１の商品情報に含まれる複数の商品のうち購入可能な商品を選別するステップを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記選別は、前記海外ユーザーが輸入不可の商品を前記ユーザー端末に表示させないことを含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第７の態様は、第５の態様において、前記選別は、前記海外ユーザーが輸入不可の商品を前記ユーザー端末上で選択不可とすることを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第８の態様は、第５の態様において、前記選別は、前記海外ユーザーが輸入制限のある商品を選択したことの通知を受信した後に、前記選択された商品に輸入制限があることを前記ユーザー端末に通知することを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第９の態様は、第５の態様において、前記選別は、前記購入する旨の通知を受信した後に、前記選択された商品に輸入制限があることを前記ユーザー端末に通知することを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第１０の態様は、第５から第９のいずれかの態様において、前記選別は、前記海外ユーザーの配送先住所の所在国に応じて行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記選別は、国名と輸入制限品目とを対応づけた輸入制限テーブルを参照して行うことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第１２の態様は、第１０又は第１１の態様において、前記選別の前に、前記海外ユーザーにより前記配送先住所又は前記所在国が入力されるステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第１３の態様は、第１２の態様において、前記配送先住所又は前記所在国は、ユーザー登録時に入力されていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第１４の態様は、第１０又は第１１の態様において、前記選別の前に、前記配送先住所の前記所在国を推測するステップを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第１５の態様は、第１４の態様において、前記推測は、前記ユーザー端末に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の第１６の態様は、第１から第１５のいずれかの態様において、第２の電子商取引ＥＣサイトのための第２の商品情報に含まれる少なくとも１つの商品の表示情報を、前記海外ユーザーの前記ユーザー端末に向けて送信するステップを含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第１７の態様は、第１６の態様において、前記第２の商品情報は、前記第２のＥＣサイトが提供される、前記第１のサーバとは異なる第２のサーバから取得することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１８の態様は、第１６又は第１７の態様において、前記第１の商品情報に含まれる１又は複数の商品の単価と、前記第２の商品情報に含まれる１又は複数の商品の単価が異なることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の第１９の態様は、第１６から第１８のいずれかの態様において、前記表示情報は、前記第１の商品情報に含まれる商品と前記第２の商品情報に含まれる商品が重複する場合に、安価な方のみを表示又は安価な方を優先して表示させるように構成されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の第２０の態様は、第１６から第１９のいずれかの態様において、前記第１に含まれる複数の商品及び第２の商品情報に含まれる複数の商品にカテゴリーがそれぞれ付与され、前記表示情報は、カテゴリー毎に前記ユーザー端末上で表示可能であることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の第２１の態様は、第２０の態様において、前記表示情報には、カテゴリー毎のサブドメイン又はサブディレクトリが割り当てられることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の第２２の態様は、第２０又は第２１の態様において、前記カテゴリーは、ＥＣサイトを含むことを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の第２３の態様は、第２０から第２２のいずれかの態様において、前記カテゴリーは、金額を含むことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の第２４の態様は、第２０から第２３のいずれかの態様において、前記カテゴリーは、地域を含むことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の第２５の態様は、第２０から第２４のいずれかの態様において、前記カテゴリーは、前記海外ユーザーの属性に応じて用いられるカテゴリーを含むことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の第２６の態様は、第２０から第２５のいずれかの態様において、前記カテゴリーは、配送先住所の所在国又は所在地域を含むことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の第２７の態様は、第２０から第２６のいずれかの態様において、前記カテゴリーは、使用言語を含むことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の第２８の態様は、第２０から第２７のいずれかの態様において、前記カテゴリーは、複数のカテゴリーの組み合わせを含むことを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の第２９の態様は、第２８の態様において、前記組み合わせは、購買履歴に基づいて決定されることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の第３０の態様は、第２９の態様において、前記購買履歴は、配送先住所を前記海外ユーザーの前記所在国に持つ前記海外ユーザー以外の１又は複数のユーザーの購買履歴を含むことを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の第３１の態様は、第２８の態様において、前記組み合わせは、地域、商品カテゴリー及び金額の組み合わせを含むことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の第３２の態様は、第２０から第３１のいずれかの態様において、前記カテゴリー毎の表示のトップページではないページの表示情報を前記海外ユーザーの使用言語に機械翻訳するステップを含むことを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の第３３の態様は、第３２の態様において、前記トップページの一部のみが機械翻訳されることを特徴とする。
【００３９】
また、本発明の第３４の態様は、第３２の態様において、前記トップページはいずれも機械翻訳しないことを特徴とする。
【００４０】
また、本発明の第３５の態様は、第１から第３４のいずれかの態様において、前記表示情報は、前記海外ユーザーの使用言語で表示可能であることを特徴とする。
【００４１】
また、本発明の第３６の態様は、第３５の態様において、前記表示情報の送信の前に、前記海外ユーザーにより前記使用言語が入力されるステップを含むことを特徴とする。
【００４２】
また、本発明の第３７の態様は、第３５の態様において、前記表示情報の送信の前に、前記使用言語を推測するステップを含むことを特徴とする。
【００４３】
また、本発明の第３８の態様は、第３７の態様において、前記推測は、前記ユーザー端末のウェブブラウザの言語設定を用いることを特徴とする。
【００４４】
また、本発明の第３９の態様は、第３５から第３８のいずれかの態様において、前記表示情報は、前記使用言語に応じて、推薦する商品、アニメーションの多寡、及び背景色のうちの少なくとも１つを調整することを特徴とする。
【００４５】
また、本発明の第４０の態様は、第１から第３９のいずれかの態様において、前記選択された１又は複数の商品について利用可能な配送方法を前記ユーザー端末に向けて送信して表示させるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００４６】
また、本発明の第４１の態様は、第４０の態様において、前記利用可能な配送方法は、前記購入する旨の通知を受信したことに応じて、送信されることを特徴とする。
【００４７】
また、本発明の第４２の態様は、第１から第４１のいずれかの態様において、前記購入費用は、前記選択された１又は複数の商品の代金を含むことを特徴とする。
【００４８】
また、本発明の第４３の態様は、第４２の態様において、前記購入費用は、前記選択された１又は複数の商品の配送費用を含むことを特徴とする。
【００４９】
また、本発明の第４４の態様は、第４３の態様において、前記配送費用は、前記配送先住所の所在国に応じて変動することを特徴とする。
【００５０】
また、本発明の第４５の態様は、第４３又は第４４の態様において、前記配送費用は、重量、サイズ、配送会社、及び配送方法のうちの少なくとも１つに基づいて算出されることを特徴とする。
【００５１】
また、本発明の第４６の態様は、第４３から第４５のいずれかの態様において、前記配送費用は、前記選択された１又は複数の商品の前記代金とともに前記ユーザー端末に向けて送信されることを特徴とする。
【００５２】
また、本発明の第４７の態様は、第４６の態様において、前記商品情報は、商品毎に重量又はサイズの少なくとも一方を含み、前記選択された１又は複数の商品の合計重量又は合計サイズの少なくとも一方に基づいて前記配送費用を見積もることを特徴とする。
【００５３】
また、本発明の第４８の態様は、第４３から第４５のいずれかの態様において、前記配送費用は、前記代金とは別途前記ユーザー端末に送信されることを特徴とする。
【００５４】
また、本発明の第４９の態様は、第４３から第４８のいずれかの態様において、前記購入費用は、前記配送先住所の前記所在国の通貨で表記されることを特徴とする。
【００５５】
また、本発明の第５０の態様は、第１から第４９のいずれかの態様において、前記ユーザー端末は、モバイル端末であることを特徴とする。
【００５６】
また、本発明の第５１の態様は、第１から第４９のいずれかの態様において、前記ユーザー端末は、ＰＣであることを特徴とする。
【００５７】
また、本発明の第５２の態様は、コンピュータに、ＥＣの海外への提供を支援するための支援方法を実行させるためのプログラムであって、前記支援方法は、第１のＥＣサイトのための第１の商品情報に含まれる少なくとも１つの商品の表示情報を、海外ユーザーのユーザー端末に向けて送信するステップと、前記ユーザー端末から、表示された１又は複数の商品が選択されたことの通知を受信するステップと、前記選択された１又は複数の商品の購入費用を前記ユーザー端末に向けて送信するステップと、前記選択された１又は複数の商品を購入する旨の通知を受信するステップとを含むことを特徴とする。
【００５８】
また、本発明の第５３の態様は、ＥＣの海外への提供を支援するための支援サーバであって、第１のＥＣサイトのための第１の商品情報に含まれる少なくとも１つの商品の表示情報を、海外ユーザーのユーザー端末に向けて送信する送信部と、前記ユーザー端末から、表示された１又は複数の商品が選択されたことの通知を受信する受信部とを備え、前記送信部は、前記選択された１又は複数の商品の購入費用を前記ユーザー端末に向けて送信して表示させ、前記受信部は、前記選択された１又は複数の商品を購入する旨の通知を受信することを特徴とする。
【００５９】
また、本発明の第５４の態様は、ＥＣの海外への提供を支援するための方法であって、海外ユーザーのユーザー端末のウェブブラウザを、第１のＥＣサイトから、前記第１のＥＣサイトの第１の商品情報を扱う第５３の態様の支援サーバ上で提供されるウェブサイトに転送させるステップを含むことを特徴とする。
【００６０】
また、本発明の第５５の態様は、第５４の態様において、前記転送は、ポップアップ画面により前記海外ユーザーに海外配送が可能であることを表示した後に行うことを特徴とする。
【００６１】
また、本発明の第５６の態様は、第５４の態様において、前記転送は、前記海外ユーザーがポップアップ画面上で前記所在国を入力又は選択した後に行うことを特徴とする。
【００６２】
また、本発明の第５７の態様は、第５４の態様において、前記転送は、前記第１のＥＣサイトのウェブページの上部又は下部に配置されたバナーの一部分を前記海外ユーザーがクリック又はタップすることによって行われることを特徴とする。
【００６３】
また、本発明の第５８の態様は、第５４から第５７のいずれかの態様において、ユーザーの配送先住所の所在国を判定するステップとさらに含み、前記判定の結果、前記第１のＥＣサイトにおいて配送不可とされる国に前記所在国が含まれる場合に、前記転送が行われることを特徴とする。
【００６４】
また、本発明の第５９の態様は、第５８の態様において、前記所在国が前記第１のＥＣサイトにおいて販売不可とされる国に含まれる場合は前記転送が行われないことを特徴とする。
【００６５】
また、本発明の第６０の態様は、第５８又は第５９の態様において、前記判定は、前記ユーザー端末に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００６６】
本発明の一態様によれば、海外ユーザーが直接ＥＣサイトから購入するのではなく、ＥＣの海外への提供を支援するための支援サーバで提供されるウェブサイトで商品の選択をしてもらい、当該支援サーバの運営者が代理で商品を入手する。このような構成を採用することによって、海外への配送において生じていたさまざまな問題を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明にかかるＥＣの海外への提供を支援するための支援サーバの基本的構成を示す図である。
【図２】本発明にかかるＥＣの海外への提供を支援するための支援方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる支援サーバで提供されるウェブサイトのショッピングカートの内容を確認するための表示例（商品名、購入代金、配送費用、「清算」ボタンなど）を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる支援サーバで提供されるウェブサイトのカテゴリー別表示の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる海外配送に対応していないＥＣサイトからの転送を行うためのポップアップ画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる海外配送に対応していないＥＣサイトからの転送を行うためのウェブバナーの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。各実施形態は適宜互いに組み合わせることができるものである。
【００６９】
（本発明の基本的構成）
図１に本発明にかかるＥＣの海外への提供を支援するための支援サーバの基本的構成を示す。
【００７０】
支援サーバ１００は、ＣＰＵなどの処理部１０１と、コンピュータネットワーク上の他のコンピュータと通信するための通信部１０２と、処理部１０１における処理に用いる情報を記憶するための記憶部１０３とを備える。
【００７１】
記憶部１０３には、既存のＥＣサイト（「第１のＥＣサイト」に対応）のための商品情報（「第１の商品情報」に対応）が格納されている。商品情報は、商品毎に、商品名、価格等を含む。商品情報は、ＥＣサイトから提供を受けた商品情報を記憶部１０３に格納することもでき、また、ＥＣサイトが提供するＡＰＩを用いて当該ＥＣサイトが提供されるサーバ１１０（「第１のサーバ」に対応）から通信部１０２を介して取得して記憶部１０３に格納することもできる。また、ＥＣサイトをスクレーピングして記憶部１０３に格納することもできる。
【００７２】
商品情報は、記憶部１０３ではなく、その一部又はすべてを支援サーバ１００と通信可能な商品情報データベース（図示せず）に格納してもよい。
【００７３】
処理部１０１は、取得した商品情報に含まれる少なくとも１つの商品を表示画面上に表示させるための表示情報を生成し、通信部１０２を介して海外ユーザーのユーザー端末１２０に向けて送信する。
【００７４】
表示情報は、ウェブブラウザで表示可能なＨＴＭＬファイルとすることができる。また、ユーザー端末１２０がＰＣではなくスマートフォン、タブレットなどの場合、ユーザー端末１２０にインストールされるモバイルアプリケーションで表示可能なものとすることができる。また、インターネットなどのＩＰネットワークに接続されたＩｏＴ機器等の無線端末（図示せず）の表示画面上で表示可能なものとすることができ、たとえば、予め定められた商品を表示し、又は当該商品を購入するためのボタンなどを表示しておくことが挙げられる。表示情報には、既存のＥＣサイトに遷移するための遷移ボタンを適宜各商品に関連づけて設けてもよい。
【００７５】
海外ユーザーは、ユーザー端末１２０上に表示された少なくとも１つの商品から購入を希望するものを選択し、購入費用を確認し、購入する旨の通知を支援サーバ１００に送信する。
【００７６】
支援サーバ１００の運営者は、購入する旨の通知を受信した１又は複数の商品を海外ユーザーを代理して自らの配送先住所を用いて上記ＥＣサイトから当該１又は複数の商品を入手する。運営者は、配送された当該１又は複数の商品を検品し、梱包し、海外ユーザーに発送する。
【００７７】
従来、海外配送に対応していないＥＣサイトでの海外ユーザーの購入を可能とするために、海外ユーザーに購入用の配送先住所を割り当てて、配送された商品を当該海外ユーザーに送り届けるサービスは存在する。本発明を用いて提供される越境ＥＣの支援サービスは、海外ユーザーが直接ＥＣサイトから購入するのではなく、ＥＣの海外への提供を支援するための支援サーバ１００で提供されるウェブサイトで商品の選択をしてもらい、支援サーバ１００の運営者が代理で商品を入手する。
【００７８】
このような構成を採用することによって、本発明によれば、海外への配送において生じていたさまざまな問題を軽減することができる。
【００７９】
本発明にかかるＥＣの海外への提供を支援するための支援方法は、支援サーバ１００が、既存のＥＣサイトのための商品情報に含まれる少なくとも１つの商品の表示情報を、海外ユーザーのユーザー端末１２０に向けて送信するステップ（Ｓ２０１）と、支援サーバ１００が、ユーザー端末１２０から、表示された商品が選択されたことの通知を受信するステップ（Ｓ２０２）とを含み、支援サーバ１００が、当該選択された商品の購入費用をユーザー端末１２０に向けて送信するステップ（Ｓ２０３）と、支援サーバ１００が、ユーザー端末１２０から、当該選択された商品を購入する旨の通知を受信するステップ（Ｓ２０４）とをさらに含むことができる。
【００８０】
当該支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを支援サーバ１００において実行することにより、支援サーバ１００は、各処理に対応する機能を有する。たとえば、通信部１０２は、送信部及び受信部として機能する。
【００８１】
なお、当然であるが、本明細書において「サーバ」は、単体のサーバにより構成される場合も、コンピュータネットワーク上で互いに通信可能な複数のサーバにより構成される場合もあり、当該サーバで実行される「プログラム」も、１又は複数のサーバ上で実行される１又は複数のプログラムを含むことが想定されていることを付記しておく。
【００８２】
（輸入制限）
従来の海外ユーザーに購入用の配送先住所を割り当てるサービスでは、ＥＣサイトとしては、海外ユーザーがあたかも国内のＥＣサイトユーザーのように見えるため、本来は販売すべきではない商品を販売してしまうことがある。たとえば、爬虫類の皮革製品等の野生動植物の保護に関するワシントン条約上輸出入が禁じられている禁制品や、医薬品等の輸入に数量制限が課せられている物品がある。このような商品については、従来のサービスの運営者は、配送された商品を検品する際に問題を発見し、海外ユーザーに発送できないことを通知することになる。
【００８３】
本実施形態にかかる支援方法では、商品情報に含まれる商品のうち購入可能な商品を選別するステップをさらに含む。選別は、海外ユーザーが輸入不可の商品をユーザー端末１２０に表示させないようにすることができる。また、海外ユーザーが輸入不可の商品をユーザー端末１２０上で選択不可とすることもできる。また、海外ユーザーが輸入制限のある商品を選択したことの通知を受信した後に、選択された商品は輸入制限があることをユーザー端末１２０に通知するようにすることもできる。また、ユーザー端末１２０から購入する旨の通知を受信した後に、選択された商品は輸入制限があることをユーザー端末１２０に通知するようにすることもできる。
【００８４】
選別は、海外ユーザーの配送先住所の所在国に応じて行うことができる。たとえば、国名と輸入制限品目とを対応づけた輸入制限テーブルを参照して行うことができる。輸入制限品目には、海外ユーザーが輸入不可の禁制品、海外ユーザーの輸入に数量制限がかされた物品等を含む。輸入制限テーブルは、ユーザーの購入履歴に基づいて機械学習を用いて生成することができる。
【００８５】
配送先住所は、選別の前に、ユーザー登録として、名前、国名を含む住所、言語、メールアドレスなどをユーザーに入力してもらうことによって取得することができる。少なくとも名前及び住所は必須とすることができる。また、表示された商品が選択されたことの通知を受信したことに応じて、配送先住所の入力を要求してもよい。また、購入する旨の通知を受信したことに応じて、配送先住所の入力を要求してもよい。また、配送先住所ではなく、配送先住所の所在国のみの入力としてもよい。
【００８６】
配送先住所の所在国は、前記選別の前に推測してもよい。推測又は決定は、ユーザー端末１２０に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて行うことができる。また、ユーザー端末１２０がモバイル端末の場合にはＧＰＳによる位置情報、無線通信の基地局の位置情報に基づいて所在国を推測又は決定することもできる。
【００８７】
以上のように、輸入制限品目を選別することによって、支援サーバ１００の運営者が検品時に輸入制限品目を発見し、海外ユーザーとその対応につき調整をしなければならない負担が軽減される。
【００８８】
（複数のＥＣサイト）
海外への配送における問題の１つは、配送運賃である。特に単価の安いＥＣサイトでは、配送コストが占める割合が大きくなってしまい、購入に至らないケースが少なくない。海外への配送の場合には配送運賃が高くなるため、多くのＥＣサイトがこの問題を抱えている。
【００８９】
本実施形態にかかる支援方法では、複数のＥＣサイトで提供されている商品をまとめて購入し、それにより、より平均的な単価の高いＥＣサイトの商品とまとめて発送をしてもらうことが可能となり、配送コストを相対的に低減することができる。
【００９０】
具体的には、支援サーバ１００の記憶部１０３又は商品情報データベースには、１つ目のＥＣサイトと同様に、２つ目のＥＣサイト（「第２のＥＣサイト」に対応）のための商品情報（「第２の商品情報」に対応）も格納しておくことができる。この商品情報は、２つ目のＥＣサイトが提供される、１つ目のＥＣサイトを提供するサーバとは異なるサーバ（図示せず）（「第２のサーバ」に対応）から取得することができる。
【００９１】
処理部１０１は、取得した商品情報に含まれる少なくとも１つの商品を表示画面上に表示させるための表示情報を生成し、通信部１０２を介して海外ユーザーのユーザー端末１２０に向けて送信する。表示情報は、第１の商品情報に含まれる１又は複数の商品と第２の商品情報に含まれる１又は複数の商品を同時に表示可能である。
【００９２】
海外ユーザーは、ユーザー端末１２０上に表示された少なくとも１つの商品から購入を希望するものを選択し、ショッピングカートに入れ、１つ目のＥＣサイトで提供されている商品を含めて、購入を希望するものの選択を続けることができる（図３参照）。選択が終了したら、「決済」ボタンなどをクリック又はタップして、購入する旨の通知を支援サーバ１００に送信することができる。
【００９３】
また、表示情報は、複数の商品情報に含まれる商品が重複する場合に、安価な方のみを表示又は安価な方を優先して表示させるように構成することができる。このようにすることによって、複数のＥＣサイトからの同一商品が多数表示されて画面が煩雑となる状況を抑制することができる。
【００９４】
（カテゴリー別表示）
本実施形態にかかる支援方法では、複数のＥＣサイトに含まれる複数の商品にカテゴリーをそれぞれ付与し、カテゴリー毎にユーザー端末１２０上で表示可能とする。このようにすることによって、海外ユーザーが購入を希望する商品を複数見つけることを容易にすることができる。特に、ＥＣサイトの境界を越えて、複数のＥＣサイトで提供されている商品をまとめて購入することを容易にすることができる。
【００９５】
ユーザー端末１２０に送信される表示情報には、カテゴリー毎にサブドメイン又はサブディレクトリを割り当てることができる。具体的には、「category 1」というカテゴリーがあるとして、支援サーバ１００上で提供されるウェブサイトの総合トップを「http://www.xxxx.com/」とすると「http://category 1.xxxx.com/」又は「http://www.xxxx.com/category 1/」というサブドメイン又はサブディレクトリを用いることができる。
【００９６】
カテゴリーには、ＥＣサイト、金額、地域、商品カテゴリーなどが含まれる。商品情報の取得元であるＥＣサイト毎に表示をしたり、金額に下限、上限又は範囲を設けて表示したり、北海道の特産品のように地域毎に表示したり、お菓子のように食品、飲料等の商品カテゴリー毎に表示したりすることができる。図４に、「日本製（Ｍａｄｅ  ｉｎ  Ｊａｐａｎ）」という地域のカテゴリーによる表示の一例を示す。
【００９７】
また、カテゴリーには、ユーザーの性別、年齢等の属性に応じて用いられるカテゴリーが含まれる。たとえば、女性の場合にはファッションをカテゴリーとして用いて表示することが可能である。ユーザーの属性は、ユーザー登録として入力された情報に基づいて判定することができる。また、ユーザーの配送先住所の所在国又は所在地域（都市等）、使用言語等をカテゴリーとして用いて表示することが可能である。
【００９８】
また、カテゴリーは、複数のカテゴリーの組み合わせとすることができる。たとえば、「北海道のお菓子５０００円」といった、地域、商品カテゴリー及び金額の組み合わせが考えられる。また、「アメリカの中国語使用者」といった、所在国及び使用言語の組み合わせが考えられる。
【００９９】
当該組み合わせは、購買履歴に基づいて決定することができ、特に、これから商品選択を行う海外ユーザーの配送先住所の所在国に配送先住所を持つユーザーの購買履歴に基づいて決定することができる。
【０１００】
（多言語対応）
海外ユーザーが他国のＥＣサイトで提供されている商品を適切に選択して入手するためには、支援サーバ１００上で提供されるウェブサイトの表示を当該海外ユーザーの使用言語に合わせることが望まれる。そこで、本実施形態にかかる支援方法では、表示情報が、当該海外ユーザーの使用言語で表示可能である。
【０１０１】
使用言語は、表示情報をユーザー端末１２０に送信する前にユーザーに入力を求めてもよい。
【０１０２】
また、使用言語は、たとえばユーザー端末１２０のウェブブラウザの言語設定を用いて推測してもよい。
【０１０３】
さらに、表示情報は、使用言語に応じて、推薦する商品、アニメーションの多寡、及び背景色のうちの少なくとも１つを調整することができる。たとえば使用言語が中国語の場合と英語の場合とで購買履歴から判断して推薦すべき商品が異なってくる。また、中国語話者の場合、ウェブページにアニメーションの量が多かったり、変化が速かったりするダイナミックなコンテンツを英語話者と比較して好む傾向にあるため、そうした好みに合わせて調整することも好ましい。背景色についても同様である。中国語の中でも、繁字体又は簡字体で区別することが有益な場面がある。
【０１０４】
カテゴリー毎の表示を行う場合には、カテゴリー毎の表示のトップページではないページの表示情報を海外ユーザーの使用言語に翻訳するために機械翻訳を用いることができる。トップページについては、一部のみが機械翻訳されるか、いずれも機械翻訳せずに、翻訳者による翻訳とするのが好ましい。こうすることによって、海外ユーザーがトップページの内容は正確に把握し、それ以降のページについては機械翻訳を手掛かりに内容を把握することを翻訳コストを抑制しつつ容易にすることができる。
【０１０５】
（配送方法）
ＥＣサイトで提供される商品にはさまざまなものがあり、海外ユーザーが支援サーバ１００上で提供されるウェブサイトで選択可能な商品の種類は多岐にわたる。その中には、高圧ガス・引火性液体等の航空機への持ち込みができない危険物もあり、配送方法によって海外ユーザーが自国に輸入することができない場合がある。たとえば、石油ストーブは、航空便は不可だが船便は可といった例が挙げられる。また、配送方法によっては、金額制限があるものもある。
【０１０６】
そこで、本実施形態にかかる支援方法では、選択された商品について利用可能な配送方法をユーザー端末１２０に向けて送信して表示させるステップをさらに含む。利用可能な配送方法一覧は、ユーザー端末１２０から購入する旨の通知を受信したことに応じて、送信することができる。
【０１０７】
以上のように、利用可能な配送方法をあらかじめユーザーに知らせることによって、支援サーバ１００の運営者が検品時に利用できない配送方法が指定されていることを発見し、海外ユーザーとその対応につき調整をしなければならない負担が軽減される。
【０１０８】
（購入費用）
ユーザー端末１２０に向けて送信される購入費用は、選択された商品の代金を含む。さらに、購入費用は、選択された商品の配送費用を含むことができ、これは、配送先住所の所在国に応じて変動させることができる。また、配送費用は、重量、サイズ、配送会社、及び配送方法のうちの少なくとも１つに基づいて算出可能である。
【０１０９】
配送費用は、選択された商品の代金とともにユーザー端末１２０に表示させてもよく、また、代金とは別に表示させてもよい。商品情報に重量又はサイズの少なくとも一方を含む場合には、選択された１又は複数の商品の合計重量又は合計サイズの少なくとも一方に基づいて配送費用を見積もって代金とともに表示させることができる。選択された１又は複数の商品を支援サーバ１００の運営者が代理で入手してから、合計重量又は合計サイズの少なくとも一方に配送費用を算出し、代金とは別に表示させることができる。
【０１１０】
また、購入費用は、海外ユーザーの配送先住所の所在国の通貨で表記することができる。
【０１１１】
（転送）
海外配送に対応していないＥＣサイトは、海外からのアクセスが一定数存在しても、それを実際に販売につなげることができていない。そこで、本実施形態にかかる支援方法では、当該ＥＣサイトにアクセスしたユーザー端末１２０のウェブブラウザを、当該ＥＣサイトから、支援サーバ１００上で提供されるウェブサイトに転送を行う。
【０１１２】
転送は、ポップアップ画面により海外ユーザーに当該ＥＣサイトで提供される商品の海外配送が可能であることを表示した後に行うことができる。
【０１１３】
図５に示すように、ポップアップ画面５００は、転送を行うための転送ボタン５０１（「ＣＯＮＴＩＮＵＥ  ＳＨＯＰＰＩＮＧ」）を有し、海外ユーザーがこれをクリック又はタップしたことに応じて、転送を行うことができる。また、ポップアップ画面５００は、ウェブブラウザの右端に近接して配置することもできる。このようにすることによって、各ＥＣサイトが海外ユーザーに対するポップアップ表示を取り入れることのハードルを下げることができる。転送は、転送ボタンのほか、ポップアップ画面上の一部分をクリック又はタップすることによって生じさせてもよい。
【０１１４】
転送は、海外ユーザーがポップアップ画面５００上で配送先住所又はその所在国を入力又は選択した後に行うことができる。
【０１１５】
転送は、ポップアップ画面５００のほか、図６に示すように、バナー又はウェブバナー６００を用いることもできる。バナー６００は、ウェブページの上部又は下部に配置し、その一部分をクリック又はタップすることによって転送を生じさせることができる。
【０１１６】
転送は、各商品の選択ボタン（「カートに入れる（ＡＤＤ  ＴＯ  ＣＡＲＴ）」ボタンなど）又は購入ボタンの代わりに転送ボタン又はウェブバナーを表示し、これがクリック又はタップされることにより、行うこともできる。また、代替するのではなく、選択ボタン又は購入ボタンの近傍に配置することもできる。
【０１１７】
転送は、ユーザーの配送先住所の所在国を判定するステップさらに含み、判定の結果、当該所在国が海外の場合、又は、当該ＥＣサイトにおいて配送不可とされる国に当該所在国が含まれる場合に行うことができる。ＥＣサイトが自ら配送に対応できている国からのアクセスは転送しないことが望まれることがあるためである。この際に、ポップアップ画面５００又はバナー６００をユーザー端末１２０の表示画面上の目立つ位置に配置することが可能となる。たとえば、ポップアップ画面５００であれば中央付近、バナー６００であれば上部に配置するのが好ましい。
【０１１８】
さらに、当該所在国が当該ＥＣサイトにおいて販売不可とされる国に含まれる場合は転送又はその前提となるポップアップ画面５００若しくはバナー６００の表示を行わないこともできる。契約している販売代理店等が存在するような国に対しては支援サーバ１００を介した販売も適切ではないことがあるためである。国の判定は、ユーザー端末１２０に割り当てられたＩＰアドレスに基づいて行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  支援サーバ
１０１  処理部
１０２  通信部
１０３  記憶部
１１０  サーバ
１２０  ユーザー端末
５００  ポップアップ画面
５０１  転送ボタン
６００  ウェブバナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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