(57)【要約】【課題】硬質のシールドパイプと可撓性シールド部材の連結を良好に維持する技術を提供する。【解決手段】電磁シールド部品１０は、シールドパイプ２０、可撓性シールド部材３０及び連結部材４０を備える。シールドパイプ２０は、基部２５、拡径部２１および縮径部２３を有する。拡径部２１は基部２５と連なる。拡径部２１の内径は基部２５の内径よりも大きい。縮径部２３は、基部２５とは反対側で拡径部２１と連なる。縮径部２３の内径は、拡径部２１の内径よりも小さい。可撓性シールド部材３０は、可撓性を有する筒状に形成されており、拡径部２１の内周面に重なる重なり部３２を有する。連結部材４０は、拡径部２１の内側に配され、外径が縮径部２３及び基部２５の内径よりも大きくなる部分と貫通孔４０Ｈとを有する。連結部材４０は、重なり部３２を拡径部２１の内周面との間に挟み込んで保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部と連なり前記基部よりも内径が大きい拡径部と、前記基部とは反対側で前記拡径部と連なり前記拡径部よりも内径が小さい縮径部と、を有しており、導電性材料を含む硬質の筒状に形成されているシールドパイプと、
可撓性を有する筒状に形成され、前記拡径部の内周面に重なる重なり部を有する可撓性シールド部材と、
前記拡径部の内側に配され、外径が前記縮径部及び前記基部の内径よりも大きくなる部分と貫通孔とを有しており、前記重なり部を前記拡径部の前記内周面との間に挟み込んで保持する連結部材と、
を備える、電磁シールド部品。
【請求項２】
請求項１の電磁シールド部品であって、
前記シールドパイプにおける、前記拡径部の前記基部と連なる部分の内周面が、前記連結部材の外形よりも小さくなるテーパー面を成しており、
前記連結部材が、前記重なり部を前記テーパー面との間で挟み込んでいる、電磁シールド部品。
【請求項３】
請求項１または請求項２の電磁シールド部品であって、
前記シールドパイプにおける、前記拡径部の前記縮径部と連なる部分の内周面が、前記連結部材の外形よりも小さくなるテーパー面を成している、電磁シールド部品。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項の電磁シールド部品であって、
前記連結部材の前記貫通孔は、前記連結部材の中央部に形成されており、内周面が前記シールドパイプの軸方向に直交する方向に延びる形状を有する、電磁シールド部品。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項の電磁シールド部品であって、
前記連結部材の両端のうち少なくとも一方の外縁部が丸面である、電磁シールド部品。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項の電磁シールド部品と、
前記電磁シールド部品に挿通されている電線と、
を含む、電磁シールド部品付き電線。
【請求項７】
請求項６の電磁シールド部品付き電線であって、
前記電磁シールド部品における前記拡径部の周囲に、非導電性の弾性部材であるチューブ部材が取付けられている、電磁シールド部品付き電線。
【請求項８】
シールドパイプ及び可撓性シールド部材を備えた電磁シールド部品の製造方法であって、
（ａ）加工前のシールドパイプであるパイプ原材の一端部を拡径して拡径部分を形成するパイプ拡径加工工程と、
（ｂ）前記拡径部分の内側に筒状の可撓性シールド部材の端部を配置し、前記可撓性シールド部材の前記端部の内側に、貫通孔を有する環状の連結部材を圧入する連結部材圧入工程と、
（ｃ）前記パイプ原材の前記拡径部分の端部を縮径して、内径が前記連結部材の外径よりも小さい部分を有する縮径部を形成する縮径加工工程と、
を含む、電磁シールド部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、硬質のシールドパイプと可撓性シールド部材を含む電磁シールド部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に配されるワイヤーハーネスにおいて、電線の周囲を囲む電磁シールドが採用される場合がある。また、このような電磁シールド部品として、硬質のシールドパイプと、可撓性シールド部材とを連結させて使用する場合がある。
【０００３】
金属パイプは、電線を物理的に保護できるとともに、電線を既定の経路に沿う形状に維持できる。編組は、例えば銅線等が編み込まれて筒状に形成されたものであり、柔軟性を有することから、電線の曲がり等に対応できる。
【０００４】
電磁シールド部品の従来技術として、特許文献１がある。特許文献１の電磁シールド部品は、硬質のシールドパイプの一端に拡径部を設け、その拡径部に柔軟シールド部材の一端が差し込まれ、さらに拡径部に環状の連結部材が圧入されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４９１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシールドパイプの場合、仮に柔軟シールド部材に抜ける方向に力がかかった際に、連結部材が抜ける可能性があった。このため、シールドパイプと柔軟シールド部材の連結が解除される可能性があり、改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明は、硬質のシールドパイプと可撓性シールド部材の連結を良好に維持する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、第１態様は、電磁シールド部品であって、基部と、前記基部と連なり前記基部よりも内径が大きい拡径部と、前記基部とは反対側で前記拡径部と連なり前記拡径部よりも内径が小さい縮径部と、を有しており、導電性材料を含む硬質の筒状に形成されているシールドパイプと、可撓性を有する筒状に形成され、前記拡径部の内周面に重なる重なり部を有する可撓性シールド部材と、前記拡径部の内側に配され、外径が前記縮径部及び前記基部の内径よりも大きくなる部分と貫通孔とを有しており、前記重なり部を前記拡径部の前記内周面との間に挟み込んで保持する連結部材とを備える。
【０００９】
第２態様は、第１態様の電磁シールド部品であって、前記シールドパイプにおける、前記拡径部の前記基部と連なる部分の内周面が、前記連結部材の外形よりも小さくなるテーパー面を成しており、前記連結部材が、前記重なり部を前記テーパー面との間で挟み込んでいる。
【００１０】
第３態様は、第１態様または第２態様の電磁シールド部品であって、前記シールドパイプにおける、前記拡径部の前記縮径部と連なる部分の内周面が、前記連結部材の外形よりも小さくなるテーパー面を成している。
【００１１】
第４態様は、第１態様から第３態様のいずれか１つの電磁シールド部品であって、前記連結部材の前記貫通孔は、前記連結部材の中央部に形成されており、内周面が前記シールドパイプの軸方向に直交する方向に延びる形状を有する。
【００１２】
第５態様は、第１態様から第４態様のいずれか１つの電磁シールド部品であって、前記連結部材の両端のうち少なくとも一方の外縁部が丸面である。
【００１３】
第６態様は、第１態様から第５態様のいずれか１つの電磁シールド部品と、前記電磁シールド部品に挿通されている電線とを含む。
【００１４】
第７態様は、第６態様の電磁シールド部品付き電線であって、前記電磁シールド部品における前記拡径部の周囲に、非導電性の弾性部材であるチューブ部材が取付けられている。
【００１５】
第８態様は、シールドパイプ及び可撓性シールド部材を備えた電磁シールド部品の製造方法であって、（ａ）加工前のシールドパイプであるパイプ原材の一端部を拡径して拡径部分を形成するパイプ拡径加工工程と、（ｂ）前記拡径部分の内側に筒状の可撓性シールド部材の端部を配置し、前記可撓性シールド部材の前記端部の内側に、貫通孔を有する環状の連結部材を圧入する連結部材圧入工程と、（ｃ）前記パイプ原材の前記拡径部分の端部を縮径して、内径が前記連結部材の外径よりも小さい部分を有する縮径部を形成する縮径加工工程とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
第１態様から第７態様の電磁シールド部品によると、シールドパイプの一端寄りの一部に形成された拡径部の内側にて、連結部材が拡径部の内周面との間で可撓性シールド部材の重なり部を挟み込むことによって、可撓性シールド部材をシールドパイプに強固に連結できる。また、連結部材の外径が、シールドパイプの拡径部よりも一端側の縮径部の内径よりも大きいため、連結部材がシールドパイプから抜けることを抑制できる。
【００１７】
第２態様の電磁シールド部品によると、連結部材がテーパー面にむけて押圧された際に、間に挟み込まれた重なり部を損傷させることを低減できる。
【００１８】
第３態様の電磁シールド部品によると、可撓性シールド部材がシールドパイプから抜ける方向に引っ張られた際、連結部材がテーパー面との間に挟み込まれた重なり部を損傷させることを低減できる。
【００１９】
第４態様の電磁シールド部品によると、複数の電線を連結部材の貫通孔に通した際に、その複数の電線をシールドパイプの中央付近に径方向に並べて配することができる。
【００２０】
第５態様の電磁シールド部品によると、連結部材の少なくとも一方の外縁部によって可撓性シールド部材が損傷することを抑制できる。
【００２１】
第６態様の電磁シールド部品付き電線によると、シールドパイプの一端寄りの一部に形成された拡径部の内側にて、連結部材が拡径部の内周面との間で可撓性シールド部材の重なり部を挟み込むことによって、可撓性シールド部材をシールドパイプに強固に連結できる。また、連結部材の外径が、シールドパイプの拡径部よりも一端側の縮径部の内径よりも大きいため、連結部材がシールドパイプから抜けることを抑制できる。
【００２２】
第７態様の電磁シールド部品付き電線によると、拡径部によってチューブ部材がシールドパイプから脱落することを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る電磁シールド部品１０の主要部の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る電磁シールド部品付き電線１００の主要部の縦断面図である。
【図３】第１実施形態の連結部材４０の斜視図である。
【図４】パイプ拡径加工が施されているシールドパイプ２０の一端部の縦断面図である。
【図５】連結部材４０の装着が行われている状態の電磁シールド部品１０の主要部の縦断面図である。
【図６】連結部材４０が装着されたパイプ原材２００の斜視図である。
【図７】パイプ縮径加工が施されている電磁シールド部品１０の一端部の縦断面図である。
【図８】第２実施形態に係る電磁シールド部品１０Ａの主要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００２５】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る電磁シールド部品１０の主要部の斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電磁シールド部品付き電線１００の主要部の縦断面図である。図３は、第１実施形態の連結部材４０の斜視図である。
【００２６】
電磁シールド部品付き電線１００は、複数の電線９と、内側に該複数の電線９が挿通された電磁シールド部品１０と、チューブ部材５０とを備える。
【００２７】
＜電線＞
電線９は、導電性の芯線とその芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを有する絶縁電線である。図１が示す例では、電磁シールド部品付き電線１００は複数の電線９を備え、電磁シールド部品１０はそれら複数の電線９を囲んでいる。
【００２８】
なお、電線９が、複芯のケーブルであることも考えられる。複芯のケーブルは、複数の芯線と、それら複数の芯線の相互間を絶縁するとともにそれら複数の芯線を一括して覆う絶縁被覆とを有する。
【００２９】
＜電磁シールド部品＞
電磁シールド部品１０は、シールドパイプ２０と可撓性シールド部材３０と連結部材４０とを備えている。シールドパイプ２０および可撓性シールド部材３０は、電線９が通る一連の中空部を形成している。
【００３０】
電磁シールド部品１０は、シールドパイプ２０と可撓性シールド部材３０とが連結部材４０によって連結され、これにより一連の筒状に形成された構造を有している。
【００３１】
＜シールドパイプ＞
シールドパイプ２０は、導電性材料（金属または導電性樹脂等）を含み硬質の筒状に形成された部材である。本実施形態では、シールドパイプ２０はアルミニウムまたはステンレス等の金属を主成分とする金属パイプとする。
【００３２】
なお、シールドパイプ２０が、導電性材料のパイプとそのパイプの一部に形成された非導電性の物質とが一体になった部材であることも考えられる。例えば、シールドパイプ２０が、金属パイプとその金属パイプの内周面および外周面の一部に形成された絶縁被膜とを有するパイプであることなどが考えられる。
【００３３】
シールドパイプ２０は、全長に亘って横断面（物体をその中心線に対し直角に切断したときの切り口の平面）形状が一様なパイプにおける端からの一部分に対して径を拡げる加工と、その後の径を縮める加工が施されることによって得られた部材である。その加工方法の一例については後述する。
【００３４】
シールドパイプ２０は、拡径部２１、縮径部２３及び基部２５を有する。拡径部２１は基部２５と連なっている。縮径部２３は、基部２５とは反対側で拡径部２１と連なっている。
【００３５】
拡径部２１は、その内径及び外径が隣に連なる部分（縮径部２３及び基部２５）よりも大きい部分である。
【００３６】
縮径部２３は、隣に連なる拡径部２１の内径及び外径よりも小さい。縮径部２３は、ここでは、シールドパイプ２０の一端の開口２０Ｐの枠を形成している。
【００３７】
基部２５は、例えば、横断面形状が一様な管状である。基部２５は、直管状または曲がった部分を有する管状である。図１が示す例では、基部２５は、円筒状である。なお、基部２５は角筒状であってもよい。
【００３８】
拡径部２１及び縮径部２３は、シールドパイプ２０の一端側のみではなく、他端側にも設けられていてもよい。
【００３９】
＜可撓性シールド部材＞
可撓性シールド部材３０は、導電性材料（金属または導電性樹脂等）を含み、シールドパイプ２０よりも可撓性を有する筒状に形成された部材である。可撓性シールド部材３０の典型例は、編組である。編組は、導線が筒状に編み込まれた構造を有する部材である。導線は、例えば、銅を主成分とする線材と、該線材の表面に形成されたメッキとを含む。なお、導線は、アルミニウムを主成分とする線材を含むことも考えられる。
【００４０】
可撓性シールド部材３０は、筒状に丸められた金属布を含む部材であってもよい。金属布は、例えば銅を主成分とする金属の糸が縦及び横方向に交差して織られた網目構造を有する生地である。また、金属布は、金属糸の生地に樹脂材料からなる柔軟性を有するフィルムが貼り付けられた構造を有する場合もある。金属布は、導電性および柔軟性を有する。
【００４１】
可撓性シールド部材３０において、一方の端部３１寄りの一部がシールドパイプ２０における拡径部２１の内周面側に被さった重なり部３２を成している。これにより、可撓性シールド部材３０、シールドパイプ２とともに一連の中空部を形成している。シールドパイプ２０および可撓性シールド部材３０が形成する一連の中空部は、電線９の配線路である。可撓性シールド部材３０は、端部３１（重なり部３２）からシールドパイプ２０の基部２５とは反対側に延びるように形成されている。
【００４２】
＜連結部材＞
連結部材４０は、シールドパイプ２０の拡径部２１と可撓性シールド部材３０の重なり部３２とを連結する環状の部材である。なお、連結部材４０の形状は、ここでは円柱状としているが、球状等であってもよい。連結部材４０の中央部には、内周面の輪郭が長円形（角丸長方形）の貫通孔４０Ｈが形成されている。なお、貫通孔４０Ｈの内周面の輪郭は、その他の形状（楕円状または真円状等）であってもよい。
【００４３】
連結部材４０がシールドパイプ２０に装着された状態では、貫通孔４０Ｈの内周面がシールドパイプ２０の軸方向に直交する方向に延びる形状を有する。このため、複数の電線９を連結部材４０の貫通孔４０Ｈに通した際に、図１または図２が示されるように、複数の電線９をシールドパイプ２０の中央付近に径方向に並べて配することができる。
【００４４】
連結部材４０は、例えば、表面にメッキが形成された鉄を主成分とする部材、またはステンレス、あるいは、樹脂材（ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂、またはエポキシ樹脂もしくはシリコン樹脂などの熱硬化性樹脂など）を主成分とする部材である。
【００４５】
連結部材４０は、シールドパイプ２０における拡径部２１の内周面に沿う輪郭の環状に形成されている。連結部材４０は、可撓性シールド部材３０の重なり部３２を拡径部２１の内周面との間に挟み込んでいる。例えば、連結部材４０は、可撓性シールド部材３０の重ね部３２をシールドパイプ２０の内周面に対してその全周に亘る範囲で押し付けている。
【００４６】
連結部材４０は、外径が縮径部２３の内径よりも大きい部分を有する。このため、拡径部２１の内側（径方向内側）に配された連結部材４０が、縮径部２３側に抜けることを抑制できる。また、連結部材４０の外形は、基部２５の内径よりも大きい。このため、拡径部２１の内側に配された連結部材４０が、基部２５側に移動することを抑制できる。
【００４７】
拡径部２１の基部２５と連なる連続部分２１１の内周面は、基部２５に向かって徐々に内径が小さくなるテーパー面である。ここでは、連結部材４０の外径は、拡径部２１における連続部分２１１よりも内側の部分（拡径部２１の内径が均一である均一径部分２１５）の内径よりもわずかに小さくなっており、連結部材４０の一端が、テーパー状の連続部分２１１の内側に入り込むように取付けられている。このように、テーパー状の連続部分２１１に入り込むことによって、連結部材４０をシールドパイプ２０に強固に取付けできる。なお、連結部材４０を均一径部分２１５に合わせることで、連続部分２１１に入り込まないようにすることも考えられる。
【００４８】
拡径部２１の縮径部２３と連なる連続部分２１３の内周面は、縮径部２３に向かって徐々に内径が小さくなるテーパー面である。ここでは、連結部材４０の他端が、均一径部分２１５に配されている。なお、連結部材４０の他端が、連続部分２１３に配されてもよい。
【００４９】
連続部分２１１，２１３の内周面をテーパー面とすることは必須ではない。例えば、拡径部２１と基部２５の境界部分、及び、拡径部２１と縮径部２３の境界部分の内径が、段差状に変化していてもよい。
【００５０】
連結部材４０の両端の外縁部４１，４２は、丸め加工が施されていることによって丸面を有する。これによって、連結部材４０が拡径部２１との間で可撓性シールド部材３０を挟み込んだ際に、可撓性シールド部材３０が外縁部４１，４２に当たって損傷することを低減できる。なお、両端の外縁部４１，４２のうちいずれか一方のみが丸められていてもよく、双方が丸められていなくてもよい。
【００５１】
＜チューブ部材＞
チューブ部材５０は、例えば、非導電性の筒状の弾性部材である。チューブ部材としては、防水等を目的とするグロメット等が想定される。グロメットは、ゴムまたはエラストマーなどのゴム系材料を主成分とする部材であり、例えば、内周面にシールを目的とした環状の突条部を備える。グロメットを装着することによって、電磁シールド部品付き電線１００が車両のボディ等の支持体に搭載された際に、可撓性シールド部材３０へ液体が侵入することを低減できる。なお、チューブ部材５０は省略することも可能である。
【００５２】
図２が示すように、チューブ部材５０は、拡径部２１を含むように取付けられている。具体的には、チューブ部材５０の一端は、基部２５に重なっており、他端は可撓性シールド部材３０に重なる。このように、拡径部２１を跨ぐように設けることによって、チューブ部材５０がシールドパイプ２０から脱落することを抑制できる。なお、チューブ部材５０の一端が、拡径部２１に重なるようにしてもよい。
【００５３】
＜製造方法＞
次に、電磁シールド部品１０及び電磁シールド部品付き電線１００の製造手順の一例について説明する。
【００５４】
図４は、パイプ拡径加工が施されているシールドパイプ２０の一端部の縦断面図である。図５は、連結部材４０の装着が行われている状態の電磁シールド部品１０の主要部の縦断面図である。図６は、連結部材４０が装着されたパイプ原材２００の斜視図である。図７は、パイプ縮径加工が施されている電磁シールド部品１０の一端部の縦断面図である。
【００５５】
まず、シールドパイプ２０の加工前の部材であって、全長に亘って横断面形状が一様なパイプ原材２００の一端部に対して、その径を拡げるパイプ拡径加工が施される。パイプ拡径加工は、図４が示すように、成形用金具８０をパイプ原材２００の一端の開口２０Ｐに挿入することによって、パイプ原材２００の一端からの一部を内側から押し広げる加工である。成形用金具８０は、一端からの外周面部分がパイプ原材２００の内径よりも大きい径の拡径成形面８１となっている。
【００５６】
拡径成形面８１の外径は、例えば、パイプ原材２００の内径に、環状の連結部材４０の厚みおよび可撓性シールド部材３０の厚みの合計の２倍の寸法を加算した径と同じかそれよりも若干大きい。
【００５７】
パイプ拡径加工がパイプ原材２００に施されることによって、一端部が拡径された拡径部分２１０を有するパイプ原材２００が得られる。この拡径部分２１０は、拡径部２１及び縮径部２３となる部分である。拡径部２１の内周面は、成形用金具８０の拡径成形面８１に沿う形状である。拡径成形面８１の一端からの一部は、外径が徐々に小さくなる（先細りとなる）テーパー面を成している。拡径部２１の連続部分２１１の内周面（テーパー面）は、この拡径成形面８１のテーパー面により成形される。また、このパイプ拡径加工工程の直後は、縮径部２３となる部分は拡径部２１の均一径部分２１５と同一の内径を有する。パイプ原材２００のうち、拡径部分２１０以外の部分は基部２５である。
【００５８】
続いて、図５が示すように、連結部材４０がシールドパイプ２０の拡径部分２１０の内側に挿入される連結部材圧入工程が行われる。本工程は、可撓性シールド部材３０がパイプ原材２００の外周面側に重ねられ、さらに可撓性シールド部材３０における端部３１からの一部が拡径部分２１０の内側へ折り返された状態で行われる。なお、可撓性シールド部材３０における拡径部分２１０へ折り返された部分が重なり部３２である。
【００５９】
連結部材４０がシールドパイプ２０の拡径部分２１０内に挿入される前の状態において、連結部材４０の外径は、拡径部２１の内径から可撓性シールド部材３０の厚みの２倍を差し引いた径よりも若干大きい。連結部材４０は、例えば金属の環状部材であり、その径を変化させて維持する特別な構造を有していなくてよい。
【００６０】
連結部材圧入工程において、連結部材４０は、シールドパイプ２０の拡径部分２１０およびその内側の可撓性シールド部材３０の重ね部３２のさらに内側へ圧入される。これによって、連結部材４０は、その外径が若干収縮しつつ重ね部３２の内側に嵌り込む。その結果、連結部材４０は、可撓性シールド部材３０の重ね部３２を拡径部分２１０のうち奥側の拡径部２１となる部分の内周面との間に挟み込んで留める状態となる。
【００６１】
続いて、可撓性シールド部材３０のパイプ原材２００の外周面側に重なった部分が、パイプ原材２００の拡径部分２１０の延長方向へ引き出される。これにより、可撓性シールド部材３０の折り返しは解除される。
【００６２】
続いて、拡径部分２１０が形成されたパイプ原材２００の一端部に対して、その径を縮めるパイプ縮径加工が施される。パイプ縮径加工は、図７が示すように、パイプ原材２００の一端からの一部（すなわち、拡径部分２１０の一端からの一部）を含むように外方側から成形用金具８０を押し当てることによって、パイプ原材２００の一端からの一部を押し縮める加工である。成形用金具８０は、上型８２１と下型８２３とを有し、内側に縮径成形面８３を有する。縮径成形面８３の一端側は、内径が拡径部２１の均一径部分２１５の外径と略同一の部分である。縮径成形面８３の他端側は、内径が縮径部２３の外径と略同一の部分である。縮径成形面８３の中間部分は、内径が拡径部２１の連続部分２１３と略同一の部分である。すなわち、拡径部２１のうちの連続部分２１３及び均一径部分２１５の一部の外周面と、縮径部２３の外周面とは、縮径成形面８３に沿う形状である。
【００６３】
ここでは、縮径成形面８３の内径が拡径部２１の均一径部分２１５と略同一である部分は、拡径部分２１０の内部に装着された連結部材４０と径方向に重なる。拡径部分２１０が連結部材４０に向けて押圧されることで、これらの間に可撓性シールド部材３０の重なり部３２が強固に挟み込まれる。
【００６４】
パイプ縮径加工がパイプ原材２００に施されることによって、拡径部分２１０の一端部に縮径部２３が形成される。これによって、縮径部２３、拡径部２１及び基部２５を含むシールドパイプ２０と、これに連結部材４０を介して連結された可撓性シールド部材３０とを備える電磁シールド部品１０が得られる。
【００６５】
パイプ縮径加工工程の後、複数の電線９が、電磁シールド部品１０の中空部に通される。なお、連結部材４０を装着した時点（図５参照）で、可撓性シールド部材３０が外周面側に重なった状態のパイプ原材２００の中空部に複数の電線９を通し、その後、可撓性シールド部材３０の重なり部分を引き出してから、パイプ縮径加工が行われてもよい。
【００６６】
＜効果＞
以上のように、電磁シールド部品１０及び電磁シールド部品付き電線１００では、シールドパイプ２０の一端側に、内径が両隣に連なる縮径部２３及び基部２５の内径よりも大きい拡径部２１が設けられ、その拡径部２１の内側に連結部材４０が装着される。また、連結部材４０の外径は、縮径部２３の内径よりも大きい。このため、仮に可撓性シールド部材３０にシールドパイプ２０から抜ける方向の力が加わっても、連結部材４０がシールドパイプ２０から抜けることを効果的に抑制できる。
【００６７】
特に、連結部材４０の他端を、均一径部分２１５と連続部分２１３の境界位置に合わせるか、もしくは連続部分２１３に納めることで、仮に可撓性シールド部材３０にシールドパイプ２０から抜ける方向の力が加わっても、連結部材４０の移動を抑制できる。これによって、シールドパイプ２０及び可撓性シールド部材３０の連結を好適に維持できる。
【００６８】
拡径部２１の縮径部２３に連なる連続部分２１３をテーパー状にすることによって、連結部材４０にシールドパイプ２０から抜ける方向の力が加わったとしても、可撓性シールド部材３０が損傷することを低減できる。
【００６９】
連結部材４０が内部に装着されることによって、その貫通孔４０Ｈに通された電線９の部分を保護できる。
【００７０】
シールドパイプ２０と可撓性シールド部材３０とを連結する従来の方法として、シールドパイプ２０の一端部に可撓性シールド部材３０の一端部を重ね、その重なり部分を加締めリングで加締める方法がある。この場合、連結部分に加締めリングによる比較的大きな飛び出し部分が発生するため、車両搭載時には周辺にスペースを大きく確保する必要がある。これに対して、電磁シールド部品１０は、連結部分に比較的大きな飛び出しが発生しないため、省スペース化に好適である。また、拡径部２１，縮径部２３が均一な形状であるため、グロメットなどのチューブ部材５０を容易に取付けできる。
【００７１】
＜２．  第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号またはアルファベット文字を追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００７２】
図８は、第２実施形態に係る電磁シールド部品１０Ａの主要部の縦断面図である。電磁シールド部品１０Ａは、シールドパイプ２０Ａを含み、シールドパイプ２０Ａは、拡径部２１Ａ，縮径部２３Ａ及び基部２５を含む。
【００７３】
拡径部２１Ａは、連続部分２１１，２１３及び均一径部分２１５Ａを含む。均一径部分２１５Ａは、連結部材４０よりも十分に長く形成されており、連続部分２１３と連結部材４０の他端との間が第１実施形態のものよりも大きく隔てられている。
【００７４】
この場合、可撓性シールド部材３０にシールドパイプ２０から抜ける方向の力が加わることで、連結部材４０がシールドパイプ２０の一端側に移動する可能性がある。しかしながら、連結部材４０のシールドパイプ２０からの抜けは連続部分２１３によって抑制される。このため、シールドパイプ２０及び可撓性シールド部材３０の連結を維持することが可能である。
【００７５】
＜３．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００７６】
例えば、縮径部２３，２３Ａが、シールドパイプ２０の軸方向に関して、均一な内径及び外径を有することは必須ではない。すなわち、縮径部は、内径が連結部材４０の外径よりも小さくなる部分を少なくとも一部備えておればよい。拡径部２１，２１Ａ及び基部２５についても、シールドパイプ２０の軸方向に関して均一な内径及び外径を有することは必須ではない。
【００７７】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００７８】
９  電線
１０，１０Ａ  電磁シールド部品
２０，２０Ａ  シールドパイプ
２１，２１Ａ  拡径部
２３，２３Ａ  縮径部
２５  基部
３０  可撓性シールド部材
３２  重なり部
４０  連結部材
４０Ｈ  貫通孔
５０  チューブ部材
１００  電磁シールド部品付き電線
２１１  連続部分
２１３  連続部分
２１５，２１５Ａ  均一径部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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