(57)【要約】【課題】特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことを可能とする。【解決手段】イベントの発生を検出する検出部と、移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、を備える、情報処理装置を提供する。【選択図】図４
2017054417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントの発生を検出する検出部と、
移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、
前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記移動体は、車両である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された場合、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記通信装置が送信するための情報を、前記基地局に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記基地局には、前記通信装置とは異なる１以上の通信装置が属し、
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された場合、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記基地局が前記１以上の通信装置に送信するための情報を、前記基地局に送信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された場合、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記通信装置が送信するための情報を、前記通信装置に送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された後、前記イベントが終了した場合に、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号の送信を終了させるための情報を、前記基地局に送信する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された後、前記移動体の運転者によって入力される情報に応じて、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号の送信を終了させるための情報を、前記基地局に送信する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記イベントの発生が検出された場合に、前記イベントの発生を示す情報を送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記イベントの発生を示す情報の送信先は、前記イベントに応じて、設定される、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記イベントの発生を示す情報の送信先は、前記イベントが発生した位置に応じて、設定される、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記通信装置から、前記基地局を介して、前記移動体が前記動作の実行主体として認定されることに対する前記移動体の運転者の意思を示す情報を受信し、
前記判定部は、前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記運転者の意思を示す情報に基づいて、判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
イベントの発生を検出する検出部と、
移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、
前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、
を備える、情報処理装置によって、前記判定部により前記実行主体として認定すると判定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記通信装置が送信するための情報を送信した場合に、前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を送信する、
通信装置。
【請求項１３】
イベントの発生を、情報処理装置によって、検出することと、
移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信することと、
前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定することと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１４】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
イベントの発生を検出する検出部と、
移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、
前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、通信装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等の移動体に搭載された通信装置を用いた無線通信システムが利用されている。このような無線通信システムを用いて、特定の動作の実行主体としての移動体の認定を行う技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、セキュリティ機能を実現するための認証処理を効率的に行うために、車両に搭載される車載装置により、路側装置との間で認証処理を実行し、道路の特定エリアでの正当性を示す認証情報を取得し、他の車両に搭載された他の車載装置との間で当該認証情報を含む情報の送受信を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３７９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことがより望ましいと考えられる。交通において、救急車、警察車両及び消防車等は、緊急走行の実行主体である緊急車両として認定されており、一般車両は、緊急車両の進行を妨げないように道を譲らなければならない。交通事故が発生したときに、例えば、医師が運転する事故現場周辺を走行する一般車両を緊急車両として認定し、医師が運転する車両による緊急走行を可能とすることによって、救急車の事故現場への到着を待つ場合と比較して、医師の事故現場への到着時刻を早めることができる場合がある。
【０００６】
そこで、本開示では、特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、通信装置、情報処理方法及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、イベントの発生を検出する検出部と、移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、イベントの発生を検出する検出部と、移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、を備える、情報処理装置によって、前記判定部により前記実行主体として認定すると判定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記通信装置が送信するための情報を送信した場合に、前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を送信する、通信装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、イベントの発生を、情報処理装置によって、検出することと、移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信することと、前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定することと、を含む、情報処理方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、情報処理装置を制御するコンピュータを、イベントの発生を検出する検出部と、移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことが可能である。
【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、又は上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】Ｖ２Ｘ通信の概要について説明するための説明図である。
【図２】本開示の実施形態に係る無線通信システムの具体例を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る車両に搭載される通信装置の概略構成の具体例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す説明図である。
【図５】緊急車両として認定された車両に送信可能とさせるメッセージのカテゴリ及びメッセージのセットの一例を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る無線通信システムが行う第１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る無線通信システムが行う第２の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る無線通信システムが行う第３の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】変形例に係る飛行体による飛行禁止エリアにおける飛行について説明するための説明図である。
【図１０】本開示に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
０．導入
１．無線通信システムの概要
２．情報処理装置の構成
３．動作
４．変形例
５．ハードウェア構成
６．まとめ
【００１６】
＜０．導入＞
車両等の移動体に搭載された通信装置を利用することによって、移動体と種々の対象物との間における直接的な通信が実現される。車両と種々の対象物との間における通信は、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｘ）通信と称されている。図１は、Ｖ２Ｘ通信の概要について説明するための説明図である。図１に示したように、Ｖ２Ｘ通信として、例えば、Ｖ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）通信、Ｖ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）通信、Ｖ２Ｐ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ）通信、Ｖ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｈｏｍｅ）通信がある。
【００１７】
図１に示したように、Ｖ２Ｖ通信における車両の通信対象として、例えば、乗用車（ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  ｖｅｈｉｃｌｅ）、商用車（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  ｏｒ  ｆｌｅｅｔ  ｖｅｈｉｃｌｅ）、緊急車両（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  ｖｅｈｉｃｌｅ）又は輸送車（Ｔｒａｎｓｉｔ  ｖｅｈｉｃｌｅ）が挙げられる。また、Ｖ２Ｉ通信における車両の通信対象として、例えば、セルラーネットワーク（Ｃｅｌｌｕｌｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、データセンタ（Ｄａｔａ  ｃｅｎｔｒｅ）、商用車管理センタ（ｆｌｅｅｔ  ｏｒ  ｆｒｅｉｇｈｔ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｃｅｎｔｒｅ）、交通管理センタ（Ｔｒａｆｆｉｃ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｃｅｎｔｒｅ）、気象サービス（Ｗｅａｔｈｅｒ  ｓｅｒｖｉｃｅ）、列車運行センタ（Ｒａｉｌ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｃｅｎｔｒｅ）、駐車システム（Ｐａｒｋｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）又は料金システム（Ｔｏｌｌ  ｓｙｓｔｅｍ）が挙げられる。また、Ｖ２Ｐ通信における車両の通信対象として、例えば、自転車の運転者（Ｃｙｃｌｉｓｔ）、歩行者用シェルタ（Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  ｓｈｅｌｔｅｒ）、又は自動二輪（Ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅ）が挙げられる。また、Ｖ２Ｈ通信における車両の通信対象として、例えば、家庭用ネットワーク（Ｈｏｍｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、車庫（Ｇａｒａｇｅ）、又は商用ネットワーク（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  ｏｒ  ｄｅｅｌｅｒ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）が挙げられる。
【００１８】
なお、Ｖ２Ｘ通信では、従来、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が利用される通信システムについて検討されてきたが、近年、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の携帯電話の通信規格が利用される通信システムについての検討が進められている。
【００１９】
Ｖ２Ｘ通信の適用例として、例えば、前方衝突警告、制御不能警告、緊急車両警告、緊急停車、適応走行支援、交通状態警告、交通安全、自動駐車、経路逸脱警告、メッセージ送信、衝突警告、通信範囲拡大、交通量適正化、カーブ速度警報、歩行者衝突警告又は脆弱者安全等を目的とした通信システムが挙げられる。
【００２０】
ところで、交通において、特定の移動体は、特定の動作の実行主体として認定されている。例えば、救急車、警察車両及び消防車等は、届け出等の所定の手続きを経た後に、所定の機関によって緊急走行の実行主体である緊急車両として認定されている。緊急車両として認定される車両は、主に市民の治安に供する車両であり、例えば、皇族用警察車両、軍用車両、道路管理用車両、地方自治体の救援活動用車両及び水道事業者用車両もまた緊急車両として認定されている。民間においては、電力会社、ガス会社若しくは鉄道会社のレッカー車、電気通信事業者、製薬会社若しくは放送協会の車両、ドクターカー又は輸血用血液搬送車もまた緊急車両として認定され得る。
【００２１】
道路交通において、緊急車両として認定された救急車等は、道路をはみ出した状態での走行又は法令の規定により停止すべき箇所での停止を省略した走行等の緊急走行を行うことができる。一般車両は、緊急車両として認定された救急車等の進行を妨げないように道を譲らなければならない。緊急車両として認定された救急車等の周囲の一般車両は、救急車等から発せられるサイレン音等によって救急車等の存在を認識することができる。このように、緊急車両として認定された救急車等による緊急走行を可能とするために、救急車等の存在を周囲の一般車両へ認識させる必要がある。
【００２２】
ここで、特定の動作の実行主体として認定された特定の移動体の存在を周囲の移動体へ認識させるために、Ｖ２Ｘ通信が利用されることが考えられる。例えば、緊急車両として認定された救急車の存在を周囲の一般車両へ通知するために、無線通信システムを用いて、救急車が近づいていることを示すメッセージを救急車の周囲の一般車両に対して通知することが考えられる。このような無線通信システムが利用される場合においても、従来と同様に、特定の動作の実行主体としての移動体の認定において、届け出等の所定の手続きが必要となることが予想される。
【００２３】
しかしながら、特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことがより望ましいと考えられる。例えば、交通事故が発生したときに、医師が運転する事故現場周辺を走行する一般車両を緊急車両として認定することによって、緊急車両として認定された車両が近づいていることを示すメッセージを医師が運転する車両の周囲の一般車両に対して通知することができる。それにより、医師が運転する車両による緊急走行が可能となるので、救急車の事故現場への到着を待つ場合と比較して、医師の事故現場への到着時刻を早めることができる場合がある。
【００２４】
そこで、本明細書では、特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことができる仕組みを提案する。
【００２５】
＜１．無線通信システムの概要＞
続いて、図２を参照して本実施形態に係る無線通信システム１について説明する。本開示に係る情報処理装置を含む無線通信システムにおける移動体として、種々の移動体が適用され得るが、以下の説明では、移動体として、車両が適用される例について説明する。なお、以下の説明では、車両３０ａ、３０ｂ、３０ｃのそれぞれを特に区別しない場合には、単に車両３０とも呼ぶ。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る無線通信システム１の具体例を示す説明図である。図２に示したように、無線通信システム１は、センサ１０と、車両３０と、基地局５０と、情報処理装置７０と、を含む。基地局５０及び情報処理装置７０は、有線又は無線のネットワーク９０を介して互いに通信する。また、センサ１０及び基地局５０は互いに有線又は無線を用いて通信する。車両３０及び基地局５０は互いに無線通信を行う。
【００２７】
なお、図２では、１つの情報処理装置７０に対して１つの基地局５０が示されているが、１つの情報処理装置７０と通信する基地局５０は複数であってもよい。また、図２では、１つの基地局５０に対して１つのセンサ１０が示されているが、１つの基地局５０と通信するセンサ１０は複数であってもよい。また、図２では、１つの基地局５０に対して３つの車両３０が示されているが、１つの基地局５０と通信する車両３０の数は他の数であってもよい。
【００２８】
センサ１０は、種々の物理量を検出し、検出結果を送信する。センサ１０としては、様々な種類のセンサが適用され得る。センサ１０から送信される検出結果は、センサ１０が属する基地局５０を介して情報処理装置７０によって受信され、情報処理装置７０によるイベントの発生の検出に用いられる。センサ１０は、路上に設けられてもよく、車両３０に設けられてもよく、基地局５０に設けられてもよい。
【００２９】
センサ１０から検出結果として送信される情報は、例えば、気象に関する情報、音に関する情報又は交通状態に関する情報等を含む。気象に関する情報としては、例えば、雨量、温度、湿度又は気圧を示す情報が挙げられる。雨量、温度、湿度又は気圧は、センサ１０として、雨量センサ、温度センサ、湿度センサ又は圧力センサを適用することによって検出され得る。また、音に関する情報としては、例えば、爆発音、ブレーキ音、音声又はクラクション音を示す情報が挙げられる。これらの音は、センサ１０として、音センサを適用することによって検出され得る。交通状態に関する情報としては、例えば、渋滞状況又は交通事故に関する情報が挙げられる。これらの情報は、センサ１０として、画像センサを適用することによって得られる画像データに、当該画像センサにより、画像処理が施されることによって生成され得る。また、センサ１０が車両３０に設けられる場合には、車両３０のブレーキ操作に関する情報や、車両３０と車両３０の前方又は後方の他の車両３０との車間距離を示す情報等が、センサ１０から検出結果として送信され得る。
【００３０】
車両３０ａ、３０ｂ、３０ｃは、本開示に係る移動体の一例である。車両３０は、運転者によって運転され、地上を走行する。車両３０には、車両３０の外部の装置との無線通信を行う通信装置３５が搭載される。車両３０ａ、３０ｂ、３０ｃにそれぞれ搭載される互いに異なる通信装置３５は、基地局５０に属し、基地局５０と通信する。通信装置３５から基地局５０へ送信された情報は、基地局５０を介して情報処理装置７０へ送信されてもよい。通信装置３５は、当該通信装置３５と異なる他の通信装置３５と通信してもよい。例えば、車両３０ａに搭載される通信装置３５は、車両３０ｂ、３０ｃの各々に搭載される通信装置３５と通信してもよい。なお、車両３０ｂ、３０ｃは車両３０ａの周囲を走行する車両３０の一例である。
【００３１】
通信装置３５は、車両３０に設けられる各装置と通信してもよい。例えば、車両３０にセンサ１０が設けられる場合において、通信装置３５は、センサ１０から出力された検出結果を取得し、検出結果を基地局５０へ送信する。また、車両３０に運転者の操作入力を受け付ける操作入力装置が設けられる場合において、通信装置３５は、当該操作入力装置を介して運転者によって入力された情報を取得し、当該情報を基地局５０へ送信してもよい。また、車両３０に表示装置又は音声出力装置が設けられる場合において、通信装置３５は、基地局５０から受信した情報を当該表示装置又は当該音声出力装置へ出力してもよい。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る車両３０に搭載される通信装置３５の概略構成の具体例を示す説明図である。図３の上側の図及び下側の図に車両３０に搭載される通信装置３５の互いに異なる構成の具体例をそれぞれ示す。図３の上側の図に示した通信装置３５ａは、バッテリ（Ｂａｔｔｅｒｙ）３５２ａと、通信モジュール（Ｍｏｄｕｌｅ）３５４ａと、を含む。バッテリ３５２ａは、通信モジュール３５４ａへ電力を供給する電力供給源であり、通信モジュール３５４ａと電気的に接続されている。通信モジュール３５４ａは、車両３０の外部の装置と通信する。図３の下側の図に示した通信装置３５ｂは、バッテリ（Ｂａｔｔｅｒｙ）３５２ｂと、アンテナ（Ａｎｔｅｎｎａ）３５４ｂと、チップセット（Ｃｈｉｐｓｅｔ）３５６ｂと、を含む。バッテリ３５２ｂは、アンテナ３５４ｂ及びチップセット３５６ｂへ電力を供給する電力供給源であり、チップセット３５６ｂ及びアンテナ３５４ｂと電気的に接続されている。アンテナ３５４ｂは、車両３０の外部の装置と通信する。チップセット３５６ｂは、アンテナ３５４ｂによる外部の装置との通信を制御する。以下、図２に戻り、説明を続ける。
【００３３】
基地局５０は、基地局５０に属する装置との無線通信を制御する。例えば、基地局５０は、車両３０に搭載された通信装置３５と通信する。また、基地局５０は、ネットワーク９０を介して情報処理装置７０と通信する。例えば、基地局５０は、センサ１０又は通信装置３５から受信した情報を情報処理装置７０へ送信する。また、基地局５０は、基地局５０に属する装置による通信のためのリソースの割り当てを行ってもよい。なお、基地局５０は、路側機であってもよい。
【００３４】
情報処理装置７０は、特定の動作の実行主体としての車両３０の認定を行い、実行主体として認定された車両３０の存在を当該車両３０の周囲の車両３０へ通知するための通信を行う。
【００３５】
情報処理装置７０は、特定の車両３０については、特定の動作の実行主体として、あらかじめ認定しており、当該特定の車両３０の存在を当該特定の車両３０の周囲の車両３０へ通知するための通信を行う。具体的には、情報処理装置７０は、救急車、警察車両及び消防車等については、緊急走行の実行主体である緊急車両として、あらかじめ認定している。また、情報処理装置７０は、緊急車両として認定されている救急車等の存在を救急車等の周囲の他の車両３０へ通知するための通信を行う。
【００３６】
また、本実施形態に係る情報処理装置７０は、イベントの発生を検出し、発生したイベントに応じた動作の実行主体としての車両３０の認定を行う。情報処理装置７０は、車両３０に搭載された通信装置３５から送信される当該車両３０に関する情報と発生したイベントを示す情報に基づいて、当該車両３０を当該イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを判定する。当該車両３０を当該イベントに応じた動作の実行主体として認定すると判定された場合、情報処理装置７０は、当該車両３０を当該イベントに応じた動作の実行主体として認定する。そして、情報処理装置７０は、当該イベントに応じた動作の実行主体として認定された当該車両３０の存在を当該車両３０の周囲の他の車両３０へ通知するための通信を行う。具体的には、情報処理装置７０は、当該車両３０が当該イベントに応じた動作の正式な実行主体であることを示す信号を当該車両３０の周囲の他の車両３０へ送信するための通信を行う。以下、一例として、交通事故が発生した場合の情報処理装置７０による処理について説明する。
【００３７】
情報処理装置７０は、交通事故の発生を検出し、通信装置３５から送信される車両３０に関する情報と交通事故を示す情報に基づいて、当該車両３０を交通事故に応じた動作の実行主体として認定するか否かを判定する。例えば、情報処理装置７０によって、当該車両３０を交通事故に応じた動作に対応する緊急走行の実行主体である緊急車両として認定するか否かについて判定される。当該車両３０を緊急車両として認定すると判定された場合、情報処理装置７０は、当該車両３０を緊急車両として認定する。そして、情報処理装置７０は、緊急車両として認定された当該車両３０が正式な緊急車両であることを示す信号を当該車両３０の周囲の他の車両３０へ送信するための通信を行う。
【００３８】
本実施形態に係る情報処理装置７０によれば、特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことが可能である。係る情報処理装置７０の詳細については、後述する。
【００３９】
＜２．情報処理装置の構成＞
続いて、本実施形態に係る情報処理装置７０の機能構成について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置７０の機能構成の一例を示す説明図である。図４に示したように、情報処理装置７０は、通信部７０２と、検出部７０４と、判定部７０６と、制御部７０８と、を含む。なお、以下の説明では、イベントに応じた動作の実行主体として認定されるか否かの判定がなされる対象が車両３０ａである例について主に説明する。
【００４０】
（通信部）
通信部７０２は、情報処理装置７０の外部の装置と通信する。具体的には、通信部７０２は、有線又は無線のネットワーク９０を介して基地局５０と通信する。通信部７０２は、基地局５０から受信した情報を検出部７０４、判定部７０６及び制御部７０８へ出力する。また、通信部７０２は、検出部７０４及び制御部７０８の各々による動作指示に基づいて、情報処理装置７０の外部の装置との通信を行ってもよい。通信部７０２によって行われる通信の詳細については、各機能構成の説明において後述する。
【００４１】
（検出部）
検出部７０４は、イベントの発生を検出し、発生したイベントを示す情報を判定部７０６へ出力する。例えば、検出部７０４は、センサ１０から送信される情報に基づいてイベントの発生を検出する。具体的には、検出部７０４は、センサ１０によって検出される爆発音、ブレーキ音又はクラクション音の大きさが所定の値より大きい場合に、交通事故の発生を検出してもよい。また、検出部７０４は、センサ１０から交通事故に関する情報として交通事故が発生したことを示す情報を受信した場合に、交通事故の発生を検出してもよい。
【００４２】
検出部７０４は、車両３０の通信装置３５から送信される情報に基づいてイベントの発生を検出してもよい。具体的には、車両３０にセンサ１０が設けられる場合において、検出部７０４は、センサ１０から出力された検出結果が通信装置３５から送信された場合に、当該検出結果に基づいて、交通事故の発生を検出してもよい。また、検出部７０４は、車両３０の運転者によって入力された交通事故の発生を示す情報が通信装置３５から送信された場合に、当該交通事故の発生を示す情報に基づいて、交通事故の発生を検出してもよい。
【００４３】
検出部７０４は、ネットワーク９０を介してセンサ１０及び車両３０以外の装置から送信される情報に基づいてイベントの発生を検出してもよい。例えば、検出部７０４は、交通事故が発生した位置の周辺の歩行者の携帯端末から交通事故の発生を示す情報が送信された場合、当該交通事故の発生を示す情報に基づいて、交通事故の発生を検出してもよい。また、検出部７０４は、情報処理装置７０にオペレータの操作入力を受け付ける操作入力装置が設けられる場合、情報処理装置７０のオペレータによって入力された情報に基づいて、交通事故の発生を検出してもよい。
【００４４】
検出部７０４は、イベントの発生が検出された場合に、当該イベントの発生を示す情報の送信の動作指示を通信部７０２に出力してもよい。通信部７０２は、検出部７０４による動作指示に基づいて、イベントの発生が検出された場合に、当該イベントの発生を示す情報を、基地局５０を介して、車両３０に搭載される通信装置３５へ送信する。基地局５０は、通信部７０２から受信したイベントの発生を示す情報を、基地局５０に属する通信装置３５へブロードキャスト又はマルチキャストする。通信装置３５によって当該イベントの発生を示す情報が車両３０に設けられた表示装置又は音声出力装置へ出力されることより、車両３０の運転者へイベントの発生を認識させることができる。
【００４５】
検出部７０４は、イベントの発生を示す情報の送信先を、イベントに応じて、設定してもよい。具体的には、イベントの発生を示す情報が基地局５０によってマルチキャストされる場合において、検出部７０４は、イベントの発生を示す情報の基地局５０による送信先を、発生したイベントに基づいて設定してもよい。そして、通信部７０２は、検出部７０４による動作指示に基づいて、設定された送信先を示す情報を基地局５０へ送信する。例えば、交通事故が発生した場合において、検出部７０４は、交通事故の発生を示す情報の基地局５０による送信先を医者が運転する車両３０に搭載された通信装置３５に設定する。それにより、交通事故の発生を示す情報は、基地局５０に属する通信装置３５のうち、医者が運転する車両３０に搭載された通信装置３５へマルチキャストされる。ゆえに、発生したイベントと関連性の高い車両３０の運転者へイベントの発生を優先的に認識させることが可能である。
【００４６】
検出部７０４は、イベントの発生を示す情報の通信部７０２による送信先を、イベントが発生した位置に応じて、設定してもよい。そして、通信部７０２は、検出部７０４による動作指示に基づいて、イベントの発生を示す情報を設定された送信先へ送信する。例えば、交通事故が発生した場合において、検出部７０４は、交通事故の発生を示す情報の通信部７０２による送信先を交通事故の発生した位置に近い場所に設置された基地局５０に設定する。それにより、交通事故の発生を示す情報は、交通事故の発生した位置に近い場所に設置された基地局５０へ送信される。ゆえに、交通事故の発生を示す情報は、事故現場周辺を走行する車両３０に搭載された通信装置３５へ送信される。ゆえに、イベントが発生した位置に近い場所を走行する車両３０の運転者へイベントの発生を優先的に認識させることが可能である。
【００４７】
車両３０ａに操作入力装置と、表示装置又は音声出力装置と、が設けられる場合に、イベントの発生を示す情報を受信した通信装置３５は、当該情報を車両３０ａの表示装置又は音声出力装置へ出力する。そして、車両３０ａがイベントに応じた動作の実行主体として認定されることに対する車両３０ａの運転者の意思を示す情報が、イベントの発生を認識した車両３０ａの運転者によって、車両３０ａの操作入力装置を介して、入力される。運転者によって入力された当該意思を示す情報は、車両３０ａの通信装置３５によって基地局５０へ送信され、基地局５０を介して通信部７０２によって受信される。通信部７０２によって受信された当該意思を示す情報は、判定部７０６による判定処理に用いられる。
【００４８】
なお、イベントの発生を示す情報が車両３０ａの通信装置３５へ送信された場合に、車両３０ａがイベントに応じた動作の実行主体として認定されることに対する車両３０ａの運転者の意思を示す情報は、運転者による入力操作を伴わずに、通信装置３５によって送信されてもよい。係る場合において、車両３０ａの通信装置３５によって送信される当該意思を示す情報は、発生するイベントに応じて、あらかじめ設定されていてもよい。
【００４９】
車両３０ａの通信装置３５は、車両３０ａの通信装置３５にあらかじめ記憶された車両３０ａに関する情報を基地局５０へ送信する。例えば、車両３０ａの通信装置３５は、イベントの発生を示す情報を受信した場合に、車両３０ａに関する情報を基地局５０へ送信する。基地局５０へ送信された車両３０ａに関する情報は、基地局５０を介して通信部７０２によって受信され、判定部７０６による判定処理に用いられる。
【００５０】
車両３０ａに関する情報は、例えば、車両３０ａの使用用途に関する情報、車両３０ａのサイズに関する情報又は車両３０ａの運転者に関する情報を含む。車両３０ａの運転者に関する情報は、具体的には、運転者のマイナンバー、免許、職業、犯罪履歴、住所又は電話番号等を示す情報を含む。なお、車両３０ａに関する情報は、車両３０ａの通信装置３５と異なる装置に記憶されていてもよい。係る場合には、通信装置３５は、車両３０ａに関する情報が記憶される装置から、有線又は無線のネットワークを介して、車両３０ａに関する情報を取得した後に、当該車両３０ａに関する情報を基地局５０へ送信する。
【００５１】
車両３０ａに関する情報の通信装置３５による基地局５０への送信は、車両３０ａがイベントに応じた動作の実行主体として認定されることに対する運転者の意思を示す情報の、通信装置３５による基地局５０への送信をトリガとして行われてもよい。また、車両３０ａに関する情報の通信装置３５による基地局５０への送信は、常時又は所定の時間間隔で行われてもよい。
【００５２】
なお、検出部７０４は、イベントの発生を検出した場合に、イベントの応じた動作の実行主体としてあらかじめ認定されている特定の車両３０を管理する機関へのイベントの発生を示す情報の送信を通信部７０２へ指示してもよい。例えば、イベントとして交通事故の発生が検出された場合において、通信部７０２は、検出部７０４による動作指示に基づいて、救急車を管理する消防署へ交通事故の発生を示す情報を送信してもよい。
【００５３】
（判定部）
判定部７０６は、車両３０ａをイベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、車両３０ａの通信装置３５から送信された車両３０ａに関する情報と発生したイベントを示す情報に基づいて判定し、判定結果を制御部７０８へ出力する。例えば、判定部７０６は、検出部７０４によりイベントとして交通事故の発生が検出された場合に、車両３０ａの運転者が医師免許を有する場合には車両３０ａを緊急車両として認定すると判定し、車両３０ａの運転者が医師免許を有しない場合には車両３０ａを緊急車両として認定しないと判定する。
【００５４】
判定部７０６は、車両３０ａをイベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、車両３０ａがイベントに応じた動作の実行主体として認定されることに対する車両３０ａの運転者の意思を示す情報に基づいて判定してもよい。例えば、判定部７０６は、車両３０ａがイベントに応じた動作の実行主体として認定されることを車両３０ａの運転者が希望する場合に、車両３０ａをイベントに応じた動作の実行主体として認定すると判定する。また、車両３０ａがイベントに応じた動作の実行主体として認定されることを車両３０ａの運転者が希望しない場合に、車両３０ａをイベントに応じた動作の実行主体として認定しないと判定してもよい。それにより、車両３０ａの運転者の意思を考慮した上で、イベントに応じた動作の実行主体としての車両３０ａの認定を行うことができる。
【００５５】
（制御部）
制御部７０８は、特定の動作の実行主体としての車両の認定を行い、特定の動作の実行主体として認定された車両の存在を当該車両の周囲の車両へ通知するための通信の動作指示を通信部７０２へ出力する。
【００５６】
制御部７０８は、特定の車両３０については、特定の動作の実行主体として、あらかじめ認定しており、当該特定の車両３０の存在を当該特定の車両３０の周囲の他の車両３０へ通知するための通信を行う。具体的には、制御部７０８は、救急車、警察車両及び消防車等については、緊急走行の実行主体である緊急車両として、あらかじめ認定している。また、制御部７０８は、緊急車両としてあらかじめ認定されている救急車等の存在を救急車等の周囲の他の車両３０へ通知するための通信を通信部７０２へ指示する。
【００５７】
また、本実施形態に係る制御部７０８は、イベントに応じた動作の実行主体としての車両３０ａの認定を、判定部７０６による判定結果に従って行う。そして、制御部７０８は、当該イベントに応じた動作の実行主体として認定された車両３０ａの存在を車両３０ａの周囲の他の車両３０へ認識させるための通信を通信部７０２へ指示する。具体的には、制御部７０８は、イベントに応じた動作の実行主体として認定された車両３０ａが正式な実行主体であることを示す信号を車両３０ａの周囲の他の車両３０の通信装置３５へ送信するための情報の送信を通信部７０２へ指示する。
【００５８】
車両３０ａの周囲の他の車両３０の通信装置３５へ送信される車両３０ａが正式な実行主体であることを示す信号は、例えば、制御部７０８により決定されるメッセージである。車両３０ａが発生したイベントに応じた動作の実行主体として認定された場合に、制御部７０８は、車両３０ａの周囲の他の車両３０の通信装置へ送信される当該メッセージを決定する。
【００５９】
通信部７０２は、制御部７０８による動作指示に基づいて、例えば、発生したイベントに応じた動作の実行主体として認定された車両３０ａが当該イベントに応じた動作の正当な実行主体であることを示す信号を車両３０ａの通信装置３５が送信するための情報を、基地局５０へ送信する。
【００６０】
具体的には、通信部７０２は、車両３０ａを示す情報及び制御部７０８により決定されたメッセージを示す情報を基地局５０へ送信する。基地局５０は、車両３０ａを示す情報に基づいて、車両３０ａの通信装置３５へ当該メッセージを示す情報を送信する。また、基地局５０は、車両３０ａの通信装置３５が当該メッセージを送信するためのリソースの割り当てを行う。そして、基地局５０は、車両３０ａの通信装置３５へリソースの割り当ての結果を通知する。それにより、車両３０ａの通信装置３５は当該メッセージを車両３０ｂ、３０ｃに対して送信することができるようになる。当該メッセージを受信した車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５により、車両３０ｂ、３０ｃの表示装置又は音声出力装置へメッセージが出力されることによって、車両３０ｂ、３０ｃの運転者は当該メッセージを確認することができる。ゆえに、車両３０ｂ、３０ｃの運転者は、車両３０ａが発生したイベントに応じた動作の正当な実行主体であることを認識することができる。よって、車両３０ａは、発生したイベントに応じた動作を、周囲の他の車両３０により妨げられることなく、実行することが可能となる。
【００６１】
図５は、イベントとして交通事故が発生し、車両３０ａが緊急車両として認定された場合において、緊急車両として認定された車両３０ａに送信可能とさせるメッセージのカテゴリ及びメッセージのセットの一例を示す説明図である。緊急車両として認定された車両３０ａに送信可能とさせるメッセージのカテゴリとして、例えば、図５に示したように、車両３０固有のＩＤ等を示すメッセージ管理情報（Ｍｅｓｓａｇｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、車両３０の位置等を示すステーション基本情報（Ｓｔａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂａｓｉｃ）、ステーション詳細情報（Ｓｔａｔｉｏｎ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｅｔａｉｌｓ）、イベントの内容に関するイベント内容情報（Ｅｖｅｎｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）又はコンテンツに関するコンテンツ情報（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が挙げられる。
【００６２】
制御部７０８は、事態の緊急度等の状況を考慮して必要に応じたメッセージを、車両３０ａに送信可能とさせるメッセージとして決定してもよい。例えば、制御部７０８は、事態の緊急度等の状況に応じて、図５に示したカテゴリのうちいずれか１つのカテゴリに対応するメッセージを、車両３０ａに送信可能とさせるメッセージとして決定してもよい。なお、メッセージのカテゴリとして、図５に示したカテゴリ以外のカテゴリも適用され得る。
【００６３】
また、制御部７０８は、１以上のカテゴリに対応するメッセージのセットを、車両３０ａに送信可能とさせるメッセージとして決定してもよい。例えば、図５に示したように、地域ごとに１以上のカテゴリに対応するメッセージのセットが設定されている。具体的には、日本においては、１以上のカテゴリに対応するメッセージのセットとして、ＡＳＶ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｖｅｈｉｃｌｅ）、ＤＳＳＳ（Ｄｒｉｖｉｎｇ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）及びＳＷ（Ｓｍａｒｔ  Ｗａｙ）が設定されている。ＡＳＶは、メッセージ管理情報、ステーション基本情報及びステーション詳細情報に対応するメッセージのセットであり、ＤＳＳＳは、メッセージ管理情報、ステーション基本情報、ステーション詳細情報及びイベント内容情報に対応するメッセージのセットであり、ＳＷは、メッセージ管理情報、ステーション基本情報、ステーション詳細情報、イベント内容情報及びコンテンツ情報に対応するメッセージのセットである。
【００６４】
また、米国においては、１以上のカテゴリに対応するメッセージのセットとして、ＢＳＭ（Ｂａｓｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｍｅｓｓａｇｅ）  ｐａｒｔ１及びＢＳＭ（Ｂａｓｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｍｅｓｓａｇｅ）  ｐａｒｔ２が設定されている。ＢＳＭ  ｐａｒｔ１は、メッセージ管理情報及びステーション基本情報に対応するメッセージのセットであり、ＢＳＭ  ｐａｒｔ２は、メッセージ管理情報、ステーション基本情報及びステーション詳細情報に対応するメッセージのセットである。
【００６５】
また、欧州においては、１以上のカテゴリに対応するメッセージのセットとして、ＣＡＭ（Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）及びＤＥＮＭ（Ｄｅｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）が設定されている。ＣＡＭは、メッセージ管理情報、ステーション基本情報、ステーション詳細情報及びイベント内容情報に対応するメッセージのセットであり、ＤＥＮＭは、メッセージ管理情報、ステーション基本情報、ステーション詳細情報及びイベント内容情報に対応するメッセージのセットである。
【００６６】
制御部７０８は、事態の緊急度等の状況を考慮して必要に応じたメッセージのセットを、車両３０ａに送信可能とさせるメッセージとして決定してもよい。なお、メッセージのセットとして、図５に示したセット以外のセットも適用され得る。
【００６７】
通信部７０２は、制御部７０８による動作指示に基づいて、発生したイベントに応じた動作の実行主体として認定された車両３０ａが当該イベントに応じた動作の正当な実行主体であることを示す信号を基地局５０が車両３０ａの通信装置３５と異なる１以上の通信装置３５に送信するための情報を、基地局５０へ送信してもよい。
【００６８】
具体的には、通信部７０２は、車両３０ａを示す情報及び制御部７０８により決定されたメッセージを示す情報を基地局５０へ送信する。基地局５０は、車両３０ａを示す情報及び当該メッセージを示す情報に基づいて、当該メッセージを車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５に送信する。例えば、基地局５０は、当該メッセージをブロードキャストしてもよい。当該メッセージを受信した車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５により、車両３０ｂ、３０ｃの表示装置又は音声出力装置へメッセージが出力されることによって、車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５の運転者は当該メッセージを確認することができる。ゆえに、車両３０ｂ、３０ｃの運転者は、車両３０ａが発生したイベントに応じた動作の正当な実行主体であることを認識することができる。よって、車両３０ａは、発生したイベントに応じた動作を、周囲の他の車両３０により妨げられることなく、実行することが可能となる。なお、制御部７０８は、例えば、図５を参照して説明したメッセージ又はメッセージのセットを、基地局５０に送信可能とさせるメッセージとして決定してもよい。
【００６９】
通信部７０２は、制御部７０８による動作指示に基づいて、発生したイベントに応じた動作の実行主体として認定された車両３０ａが当該イベントに応じた動作の正当な実行主体であることを示す信号を車両３０ａの通信装置３５が送信するための情報を車両３０の通信装置３５へ送信してもよい。
【００７０】
具体的には、通信部７０２は、制御部７０８により決定されたメッセージを示す情報及びリソースの割り当てを基地局５０に対して要求するための情報を、基地局５０を介して、車両３０の通信装置３５へ送信する。車両３０の通信装置３５は、基地局５０に対して、通信装置３５が当該メッセージを送信するためのリソースの割り当てを要求する。その後、基地局５０は、車両３０の通信装置３５が当該メッセージを送信するためのリソースの割り当てを行う。そして、基地局５０は、車両３０の通信装置３５へリソースの割り当ての結果を通知する。それにより、車両３０の通信装置３５は当該メッセージを車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５に送信することができるようになる。当該メッセージを受信した車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５により、車両３０ｂ、３０ｃの表示装置又は音声出力装置へ当該メッセージが出力されることによって、車両３０ｂ、３０ｃの運転者は当該メッセージを確認することができる。ゆえに、車両３０ｂ、３０ｃの運転者は、車両３０ａが発生したイベントに応じた動作の正当な実行主体であることを認識することができる。よって、車両３０ａは、発生したイベントに応じた動作を、周囲の他の車両３０により妨げられることなく、実行することが可能となる。
【００７１】
なお、特定の動作の実行主体としてあらかじめ認定されている車両３０は、あらかじめ当該特定の動作の正当な実行主体であることを示す信号を送信できるように設定されていてもよい。また、基地局５０によって特定の動作の正当な実行主体であることを示す信号が当該車両３０の周囲の他の車両３０へ送信されるように設定されていてもよい。それにより、特定の動作の実行主体としてあらかじめ認定されている車両３０の存在を当該車両３０の周囲の他の車両３０へ通知することができる。
【００７２】
通信部７０２は、イベントが終了した場合に、当該イベントに応じた動作の実行主体として認定された車両３０ａが当該イベントに応じた動作の正当な実行主体であることを示す信号の送信を終了させるための情報を、基地局５０へ送信してもよい。それにより、イベントが終了した後において車両３０ａが当該イベントに応じた動作を実行することによって生じ得る他の車両３０との不公平を回避することができる。
【００７３】
例えば、車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５へのメッセージの車両３０ａの通信装置３５による送信を可能とさせた場合において、通信部７０２は、基地局５０に対して、車両３０ａの通信装置３５によるメッセージの送信の終了を要求する。そして、基地局５０は、車両３０ａの通信装置３５がメッセージを送信するためのリソースの割り当てを中止することによって、車両３０ａの通信装置３５によるメッセージの送信を終了させる。
【００７４】
また、イベントに応じた動作の実行主体として認定された車両３０ａの周囲の車両３０ｂ、３０ｃへのメッセージの基地局５０による送信を可能とさせた場合において、通信部７０２は、基地局５０に対して、基地局５０によるメッセージの送信の終了を要求する。そして、基地局５０は、メッセージの送信を終了する。
【００７５】
通信部７０２は、車両３０の運転者によって入力される情報に応じて、イベントに応じた動作の実行主体として認定された車両３０ａが当該イベントに応じた動作の正当な実行主体であることを示す信号の送信を終了させるための情報を、基地局５０に送信してもよい。それにより、車両３０ａの運転者の意思を考慮して、当該イベントに応じた動作の実行主体としての車両３０ａの認定を取り消すことができる。
【００７６】
通信部７０２は、発生したイベントに応じた動作の実行主体として車両３０ａを認定したことを示すＩＤを、基地局５０を介して、当該実行主体として認定された車両３０ａの通信装置３５へ送信してもよい。当該ＩＤは、当該イベントが再度発生した場合において、当該イベントに応じた動作の実行主体としての車両３０ａの認定の際に、車両３０ａを当該イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かの判定処理を省略するために用いられる。例えば、当該イベントが再度発生した場合において、車両３０ａの通信装置３５から当該ＩＤが情報処理装置７０へ送信された場合、車両３０ａを当該イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かの判定処理が行われることなく、制御部７０８によって、車両３０ａが当該イベントに応じた動作の実行主体として認定される。
【００７７】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置７０によれば、イベントの発生が検出され、車両３０ａに搭載された通信装置３５が属する基地局５０を介して、当該通信装置３５から車両３０ａに関する情報が受信される。また、車両３０ａをイベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かが、車両３０ａの通信装置３５から送信された車両３０ａに関する情報と発生したイベントを示す情報に基づいて判定される。それにより、イベントが発生した場合に、イベントに応じた動作の実行主体としての車両３０ａの認定を行うことができる。ゆえに、特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことが可能である。
【００７８】
＜３．動作＞
続いて、本実施形態に係る無線通信システム１が行う処理の流れについて説明する。以下で説明する第１の処理〜第３の処理において、制御部７０８によるメッセージの決定処理（ステップＳ２２２）の後の処理の流れが互いに異なる。
【００７９】
（第１の処理）
図６は、本実施形態に係る無線通信システム１が行う第１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６に示したように、まず、センサ１０から、検出結果が送信される（ステップＳ２０２）。また、車両３０ａの通信装置３５から、車両３０ａに搭載されたセンサ１０による検出結果又は運転者によって入力されたイベントの発生を示す情報が送信される（ステップＳ２０４）。
【００８０】
そして、検出部７０４は、取得した情報に基づいて、イベントの発生を検出する（ステップＳ２０６）。イベントの発生を示す情報は車両３０通信装置３５へ送信され（ステップＳ２０８）、当該イベントを示す情報は判定部７０６へ出力される（ステップＳ２１０）。そして、車両３０ａの運転者によって、車両３０ａがイベントに応じた動作の実行主体として認定されることに対する車両３０ａの運転者の意思を示す情報が入力される（ステップＳ２１２）。車両３０ａの通信装置３５は、当該意思を示す情報及び車両３０ａに関する情報を、基地局５０を介して、情報処理装置７０へ送信する（ステップＳ２１４）。
【００８１】
判定部７０６は、車両３０ａをイベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、当該意思を示す情報、車両３０ａに関する情報及び発生したイベントを示す情報に基づいて判定し（ステップＳ２１６）、判定結果を制御部７０８へ出力する（ステップＳ２１８）。そして、制御部７０８は、判定部７０６による判定結果に従って、イベントに応じた動作の実行主体としての車両３０ａの認定を行う（ステップＳ２２０）。次に、制御部７０８は、車両３０ａの周囲の車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５へ送信される当該メッセージを決定する（ステップＳ２２２）。
【００８２】
そして、車両３０ａを示す情報及び制御部７０８により決定されたメッセージを示す情報が基地局５０へ送信される（ステップＳ２２４）。基地局５０は、車両３０ａの通信装置３５が当該メッセージを送信するためのリソースの割り当てを行い（ステップＳ２２６）、車両３０ａの通信装置３５へリソースの割り当ての結果を通知する（ステップＳ２２８）。そして、車両３０ａの通信装置３５は、当該メッセージを車両３０ａの周囲の車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５に対して送信する（ステップＳ２３０）。
【００８３】
なお、ステップＳ２１２において、運転者によって、車両３０ａがイベントに応じた動作の実行主体として認定されることに対する車両３０ａの運転者の意思を示す情報が入力されなかった場合は、ステップＳ２１４において、車両３０ａの通信装置３５から当該意思を示す情報は送信されない。係る場合には、ステップＳ２１６において、判定部７０６は、車両３０ａをイベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、車両３０ａに関する情報と発生したイベントを示す情報に基づいて判定する。
【００８４】
（第２の処理）
図７は、本実施形態に係る無線通信システム１が行う第２の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７に示した第２の処理の流れでは、図６を参照して説明した第１の処理の流れと比較して、制御部７０８によるメッセージの決定処理（ステップＳ２２２）の後の処理の流れが異なる。ゆえに、ステップＳ２２２以降の処理の流れについて説明する。
【００８５】
制御部７０８によるメッセージの決定処理（ステップＳ２２２）の後、車両３０ａを示す情報及び制御部７０８により決定されたメッセージを示す情報が基地局５０へ送信される（ステップＳ４２４）。そして、基地局５０は、当該メッセージをブロードキャストする（ステップＳ４２６）。
【００８６】
（第３の処理）
図８は、本実施形態に係る無線通信システム１が行う第３の処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８に示した第３の処理の流れでは、図６を参照して説明した第１の処理の流れと比較して、制御部７０８によるメッセージの決定処理（ステップＳ２２２）の後の処理の流れが異なる。ゆえに、ステップＳ２２２以降の処理の流れについて説明する。
【００８７】
制御部７０８によるメッセージの決定処理（ステップＳ２２２）の後、制御部７０８により決定されたメッセージを示す情報及びリソースの割り当てを基地局５０に対して要求するための情報が、基地局５０を介して、車両３０ａの通信装置３５へ送信される（ステップＳ６２４）。そして、車両３０ａの通信装置３５は、基地局５０に対して、車両３０ａの通信装置３５が当該メッセージを送信するためのリソースの割り当てを要求する（ステップＳ６２６）。基地局５０は、車両３０ａの通信装置３５が当該メッセージを送信するためのリソースの割り当てを行い（ステップＳ６２８）、車両３０ａの通信装置３５へリソースの割り当ての結果を通知する（ステップＳ６３０）。そして、車両３０ａの通信装置３５は、当該メッセージを車両３０の周囲の車両３０ｂ、３０ｃの通信装置３５に対して送信する（ステップＳ６３２）。
【００８８】
＜４．変形例＞
以上では、移動体として、車両３０が適用される例について説明したが、本開示に係る情報処理装置を含む無線通信システムにおける移動体として、車両３０以外の移動体も適用され得る。例えば、移動体として、自動で移動する移動体が適用されてもよく、飛行体が適用されてもよい。以下、本開示に係る情報処理装置を含む無線通信システムにおける移動体として、自動で移動する飛行体が適用される変形例について説明する。
【００８９】
図９は、変形例に係る飛行体１３０による飛行禁止エリアＡ１０における飛行について説明するための説明図である。飛行体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃは、自動で飛行するドローン等の移動体である。なお、以下の説明では、飛行体１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃのそれぞれを特に区別しない場合には、単に飛行体１３０とも呼ぶ。
【００９０】
飛行体１３０には、飛行体１３０の外部の装置との無線通信を行う通信装置１３５が搭載される。通信装置１３５は、基地局に属し、当該基地局と通信する。上述した移動体として車両が適用される例と同様に、変形例において、情報処理装置７０は、イベントの発生を検出し、発生したイベントに応じた動作の実行主体としての飛行体１３０の認定を行う。そして、情報処理装置７０は、当該イベントに応じた動作の実行主体として認定された飛行体１３０の存在を当該飛行体１３０の周囲の他の飛行体１３０へ通知するための通信を行う。
【００９１】
図９に示した飛行禁止エリアＡ１０は、例えば、飛行機の飛行エリア又は首相官邸などのセキュリティレベルが高く設定されているエリアである。飛行禁止エリアＡ１０においては、飛行禁止エリアＡ１０における飛行の実行主体である警備用飛行体として認定された飛行体以外の飛行体の飛行は制限される。ここで、図９に示した飛行体１３０ｂ、１３０ｃは、あらかじめ警備用飛行体として認定されている。例えば、飛行体１３０ａが警備用飛行体として認定されていない場合に、飛行体１３０ａが飛行禁止エリアＡ１０へ侵入しようとすると、飛行禁止エリアＡ１０の内部又は近傍を飛行する飛行体１３０ｂ、１３０ｃは、飛行体１３０ａによる飛行禁止エリアＡ１０への侵入を阻止する。
【００９２】
変形例に係る情報処理装置は、事件の発生を検出した場合、通信装置１３５から送信される飛行体１３０ａに関する情報と事件を示す情報に基づいて、飛行体１３０ａを事件に応じた動作の実行主体として認定するか否かを判定する。例えば、当該情報処理装置によって、飛行体１３０ａを、事件に応じた動作に対応する飛行禁止エリアＡ１０における飛行の実行主体である警備用飛行体として認定するか否かについて判定される。飛行体１３０ａを警備用飛行体として認定すると判定された場合、当該情報処理装置は、飛行体１３０ａを警備用飛行体として認定する。そして、当該情報処理装置は、警備用飛行体として認定された飛行体１３０ａが正式な警備用飛行体であることを示す信号を、基地局を介して、飛行体１３０ａの周囲の他の飛行体１３０ｂ、１３０ｃの各々の通信装置１３５へ送信する。
【００９３】
それにより、飛行体１３０ｂ、１３０ｃは、飛行体１３０ａが正式な警備用飛行体であることを認識することができるので、飛行体１３０ａが飛行禁止エリアＡ１０へ侵入しようとした場合に、飛行体１３０ａによる飛行禁止エリアＡ１０への侵入を飛行体１３０ｂ、１３０ｃによって阻止されることを防止することができる。それにより、飛行体１３０ａによる飛行禁止エリアＡ１０の通過が可能となるので、飛行体１３０ａは飛行禁止エリアＡ１０を迂回することなく事件現場に到着することができる。ゆえに、事件現場周辺を飛行する飛行体１３０を警備用飛行体として認定することによって、事件現場への警備用飛行体の到着を待つ場合と比較して、飛行体の事件現場への到着時刻を早めることができる場合がある。
【００９４】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本開示の実施形態を説明した。上述した情報処理装置７０の処理は、ソフトウェアと、以下に説明する情報処理装置７０のハードウェアとの協働により実現される。
【００９５】
図１０は、本開示に係る情報処理装置７０のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図１０に示したように、情報処理装置７０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４６と、ブリッジ１４８と、バス１５０と、インタフェース１５２と、入力装置１５４と、出力装置１５６と、ストレージ装置１５８と、ドライブ１６０と、接続ポート１６２と、通信装置１６４とを備える。
【００９６】
ＣＰＵ１４２は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムと協働して情報処理装置７０内の各機能構成の動作を実現する。また、ＣＰＵ１４２は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１４４は、ＣＰＵ１４２が使用するプログラムまたは演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１４６は、ＣＰＵ１４２の実行において使用するプログラムまたは実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＣＰＵ１４２、ＲＯＭ１４４およびＲＡＭ１４６は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バスにより相互に接続されている。
【００９７】
入力装置１５４は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどオペレータが情報を入力するための入力手段であり、オペレータによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１４２に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置７０のオペレータは、入力装置１５４を操作することにより、情報処理装置７０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００９８】
出力装置１５６は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプなどの装置への出力を行う。さらに、出力装置１５６は、スピーカおよびヘッドフォンなどの音声出力を行ってもよい。
【００９９】
ストレージ装置１５８は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１５８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置１５８は、ＣＰＵ１４２が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１００】
ドライブ１６０は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置７０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ１６０は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ１４４に出力する。また、ドライブ１６０は、リムーバブル記憶媒体に情報を書込むこともできる。
【０１０１】
接続ポート１６２は、例えば、情報処理装置７０の外部の情報処理装置または周辺機器と接続するためのバスである。また、接続ポート１６２は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）であってもよい。
【０１０２】
通信装置１６４は、例えば、ネットワークに接続するための通信デバイスで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１６４は、赤外線通信対応装置であっても、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１０３】
＜６．まとめ＞
以上説明したように、本開示の実施形態によれば、イベントの発生が検出され、移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、当該通信装置から当該移動体に関する情報が受信される。また、当該移動体をイベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かが、当該移動体の通信装置から送信された当該移動体に関する情報と発生したイベントを示す情報に基づいて判定される。それにより、イベントが発生した場合に、イベントに応じた動作の実行主体としての当該移動体の認定を行うことができる。ゆえに、特定の動作の実行主体としての移動体の認定をイベントの発生に応じて迅速に行うことが可能である。
【０１０４】
以上では、特定の動作の実行主体として認定された移動体が正式な実行主体であることを示す信号として、メッセージが当該移動体の周囲の他の移動体へ送信される例について説明したが、本開示に係る技術的範囲は係る例に限定されない。例えば、移動体として車両が適用される例において、特定の動作の実行主体として認定された車両が正式な実行主体であることを示す信号として、当該車両の位置情報を示す信号が適用され得る。当該信号を受信した当該車両の周囲の他の車両は、例えば、当該信号に基づいて、カーナビゲーションシステムによって、特定の動作の実行主体として認定された車両の位置を表示することができる。それにより、特定の動作の実行主体として認定された車両の存在を周囲の他の車両へ通知させることができる。
【０１０５】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１０６】
また、本明細書においてフローチャートを用いて説明した処理は、必ずしもフローチャートに示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１０７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲は係る例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０８】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１０９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
イベントの発生を検出する検出部と、
移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、
前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記移動体は、車両である、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された場合、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記通信装置が送信するための情報を、前記基地局に送信する、前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記基地局には、前記通信装置とは異なる１以上の通信装置が属し、
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された場合、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記基地局が前記１以上の通信装置に送信するための情報を、前記基地局に送信する、
前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（５）
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された場合、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記通信装置が送信するための情報を、前記通信装置に送信する、前記（１）又は（２）に記載の情報処理装置。
（６）
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された後、前記イベントが終了した場合に、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号の送信を終了させるための情報を、前記基地局に送信する、前記（３）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（７）
前記通信部は、前記移動体を前記動作の実行主体として認定すると判定された後、前記移動体の運転者によって入力される情報に応じて、前記実行主体として認定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号の送信を終了させるための情報を、前記基地局に送信する、前記（３）〜（６）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（８）
前記通信部は、前記イベントの発生が検出された場合に、前記イベントの発生を示す情報を送信する、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（９）
前記イベントの発生を示す情報の送信先は、前記イベントに応じて、設定される、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記イベントの発生を示す情報の送信先は、前記イベントが発生した位置に応じて、設定される、前記（８）又は（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記通信部は、前記通信装置から、前記基地局を介して、前記移動体が前記動作の実行主体として認定されることに対する前記移動体の運転者の意思を示す情報を受信し、
前記判定部は、前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記運転者の意思を示す情報に基づいて、判定する、
前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１２）
イベントの発生を検出する検出部と、
移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、
前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、
を備える、情報処理装置によって、前記判定部により前記実行主体として認定すると判定された前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を前記通信装置が送信するための情報を送信した場合に、前記移動体が前記動作の正当な前記実行主体であることを示す信号を送信する、
通信装置。
（１３）
イベントの発生を、情報処理装置によって、検出することと、
移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信することと、
前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定することと、
を含む、情報処理方法。
（１４）
情報処理装置を制御するコンピュータを、
イベントの発生を検出する検出部と、
移動体に搭載された通信装置が属する基地局を介して、前記通信装置から前記移動体に関する情報を受信する通信部と、
前記移動体を前記イベントに応じた動作の実行主体として認定するか否かを、前記移動体に関する情報と前記イベントを示す情報に基づいて判定する判定部と、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１１０】
１  無線通信システム
１０  センサ
３０  車両
３５、１３５  通信装置
５０  基地局
７０  情報処理装置
９０  ネットワーク
１３０  飛行体
１４２  ＣＰＵ
１４４  ＲＯＭ
１４６  ＲＡＭ
１４８  ブリッジ
１５０  バス
１５２  インタフェース
１５４  入力装置
１５６  出力装置
１５８  ストレージ装置
１６０  ドライブ
１６２  接続ポート
１６４  通信装置
３５２ａ、３５２ｂ  バッテリ
３５４ａ  通信モジュール
３５４ｂ  アンテナ
３５６ｂ  チップセット
７０２  通信部
７０４  検出部
７０６  判定部
７０８  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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