(57)【要約】【課題】円滑に避難できるように、光を用いて警報することが可能になる、光警報システムを提供すること。【解決手段】光警報システム１は、感知器１１〜１６、光警報装置２１〜２６、及び受信機３０を備えており、光警報装置２１〜２６は、建築物１００の各フロアに設けられており、感知器１１〜１６は、建築物１００の各フロアにおける火災の発生を検出し、受信機３０は、感知器１１〜１６が火災の発生を検出した場合に、「出火場所に対応する階」の感知器１０から所定範囲における下限値以上の第１光量の光が出力され、且つ、「出火場所に対応する階以外の階」の感知器１０から第１光量未満の第２光量の光が出力されるように制御する。【選択図】図１
2017033086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光警報装置と、前記第１光警報装置とは異なる第２光警報装置と、を備える光警報システムであって、
前記第１光警報装置の光量である第１光量と前記第２光警報装置の光量である第２光量とが互いに異なる光量になるように、前記第１光警報装置又は前記第２光警報装置を制御する制御手段、
を備える光警報システム。
【請求項２】
前記第１光警報装置は、監視領域における第１領域に設けられており、
前記第２光警報装置は、前記監視領域における第２領域であって前記第１領域とは異なる前記第２領域に設けられており、
前記監視領域内における異常を検出する異常検出手段、を備え、
前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第１領域内における異常を検出した場合に、前記第１光量が所定の光量以上となり、且つ、前記第２光量が前記第１光量未満となるように、前記第１光警報装置及び前記第２光警報装置を制御する、
請求項１に記載の光警報システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第２領域内における異常を検出した場合に、前記第２光量が前記所定の光量以上となるように、前記第２光警報装置を制御する、
請求項２に記載の光警報システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第１領域内における異常を検出してから所定時間が経過した場合に、前記第２光量が増加するように前記第２光警報装置を制御する、
請求項２又は３に記載の光警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域における火災発生を監視して、例えば聴覚障害者等に火災発生を報知するための光警報システムが知られている。この光警報システムは、火災感知器と、光警報装置と、制御装置とを備えており、火災感知器が火災を感知した場合に、制御装置が光警報装置を制御して、光警報装置から光を出力することにより、火災発生を報知していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本件発明者は、従来の光警報システムを利用して、監視対象が高層ビルの如き複数階のフロアを有する建築物である場合に、当該建築物の各フロアに対して、火災感知器及び光警報装置を設置することにより、各フロアにおける火災発生を監視し、火災が発生した場合に全フロアに火災発生を報知することに想到した。
【０００５】
しかしながら、この光警報システムについては、光警報装置が一定の光量の光のみを出力するように構成されていたので、火災が発生した場合、出火フロア（例えば、建築物の５階部分）及び当該出火フロア以外のフロア（例えば、建築物の２階部分）において、互いに同様な光量の光が光警報装置から出力されるために、建築物内の人が一斉に避難行動をとることになり、非常階段又は非常口等が混雑してしまい、かえって避難が遅れてしまったり、混乱が引き起こされてしまったりする可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、円滑に避難できるように、光を用いて警報することが可能になる、光警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の光警報システムは、第１光警報装置と、前記第１光警報装置とは異なる第２光警報装置と、を備える光警報システムであって、前記第１光警報装置の光量である第１光量と前記第２光警報装置の光量である第２光量とが互いに異なる光量になるように、前記第１光警報装置又は前記第２光警報装置を制御する制御手段、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の光警報システムは、請求項１に記載の光警報システムにおいて、前記第１光警報装置は、監視領域における第１領域に設けられており、前記第２光警報装置は、前記監視領域における第２領域であって前記第１領域とは異なる前記第２領域に設けられており、前記監視領域内における異常を検出する異常検出手段、を備え、前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第１領域内における異常を検出した場合に、前記第１光量が所定の光量以上となり、且つ、前記第２光量が前記第１光量未満となるように、前記第１光警報装置及び前記第２光警報装置を制御する。
【０００９】
請求項３に記載の光警報システムは、請求項２に記載の光警報システムにおいて、前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第２領域内における異常を検出した場合に、前記第２光量が前記所定の光量以上となるように、前記第２光警報装置を制御する。
【００１０】
請求項４に記載の光警報システムは、請求項２又は３に記載の光警報システムにおいて、前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第１領域内における異常を検出してから所定時間が経過した場合に、前記第２光量が増加するように前記第２光警報装置を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の光警報システムによれば、第１光警報装置の光量である第１光量と第２光警報装置の光量である第２光量とが互いに異なる光量になるように、第１光警報装置又は第２光警報装置を制御するので、例えば、避難の緊急度を互いに区別して警報することができ、建築物内の人が一斉に緊急避難行動（例えば、走って非常階段又は非常口に移動する等）をとるのを防止することにより、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【００１２】
請求項２に記載の光警報システムによれば、第１領域内における異常を検出した場合に、第１光量が所定の光量以上となり、且つ、第２光量が第１光量未満となるように、第１光警報装置及び第２光警報装置を制御するので、例えば、建築物内において火災が発生した領域（つまり、第１領域）内の人に前述の緊急避難行動をとらせ、火災が発生していない領域（つまり、第２領域）内の人に通常避難行動（例えば、歩いて非常階段又は非常口に移動する等）をとらせることにより、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の光警報システムによれば、第２領域内における異常を検出した場合に、第２光量が所定の光量以上となるように、第２光警報装置を制御するので、例えば、第２領域でも火災が発生した場合に、当該第２領域内の人に前述の緊急避難行動をとらせることにより、迅速且つ確実に避難させることが可能になる。
【００１４】
請求項４に記載の光警報システムによれば、第１領域内における異常を検出してから所定時間が経過した場合に、第２光量が増加するように第２光警報装置を制御するので、例えば、第１領域内において発生した火災が燃え広がって避難が困難となる前に、建築物内の人を確実に避難させることが可能になり、また、例えば、第１領域内の人の避難がすすんだ後に第２領域内の人に前述の緊急避難行動をとらせることができ、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る光警報システムの構成を示す概略図である。
【図２】光警報装置の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】受信機の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図４】機器特定情報の一例を示す図である。
【図５】受信機の防災処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る光警報システムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、第１光警報装置の光量である第１光量と第２光警報装置の光量である第２光量とが互いに異なる光量になるように、第１光警報装置又は第２光警報装置を制御する光警報システムに関するものである。
【００１８】
ここで、「光警報システム」は、防災のための防災システムであって、監視領域における異常を監視して報知するためのシステムであり、少なくとも、受信機と、異常出力機と、複数の光警報装置とを備えて構成されている。「監視領域」は、光警報システムによる監視対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、廊下、階段等を含む概念である。「異常」は、通常とは違っていることであり、例えば、火災の発生、ガス漏れの発生等が該当する。「受信機」は、複数台の感知器に基づいて所定処理を行う受信手段（火災受信盤）であり、例えば、管理室に設置されている。「異常出力機」は、監視領域の異常発生を報知するための異常出力を行う異常検出手段であり、例えば、感知器や発信機が該当する。「感知器」は、監視領域における異常の有無を感知する感知手段であり、例えば、煙や熱を感知して火災を火災感知器、ガスを感知するガス漏れ感知器、あるいは人体を感知する人感センサが該当する。「発信機」は、押しボタンスイッチを備えて構成されており、この押しボタンスイッチがユーザによって押圧操作された場合に異常出力を行う起動装置である。「光警報装置」は、監視領域における異常を報知する警報手段であって、光を出力して異常を報知する装置であり、例えば、出力する光の光量を任意に制御することが可能な装置が該当する。
【００１９】
また、光警報システムを構成する各装置の相互間の接続方式は任意であり、有線と無線のいずれを用いて接続を行ってもよい。なお、本実施の形態では、光警報システムがいわゆるＲ型システムとして構成されており、当該光警報システムを構成する各装置が通信線を介して相互に有線接続されており、「異常」が「火災の発生」であり、「異常出力機」が「火災感知器」である場合について説明する。
【００２０】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
（構成）
まず、実施の形態に係る光警報システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る光警報システムの構成を示す概略図である。この図１に示すように、光警報システム１は、建築物１００に設けられている防災システムであり、感知器１１〜１６、光警報装置２１〜２６、及び受信機３０を備えており、これらの装置は通信線Ｌを介して接続されている。なお、光警報システム１には、実際には非常ベルの如き鳴動装置も備えられているが、図１においては省略されている。また、感知器１１〜１６を互いに区別する必要が無い場合には、「感知器１０」と総称し、光警報装置２１〜２６を互いに区別する必要が無い場合には、「光警報装置２０」と総称して、以下説明する。
【００２２】
（構成−感知器）
最初に、感知器１０の構成について説明する。感知器１０は、自己が設置されている監視領域の異常を感知する感知手段であり、具体的には、建築物１００の監視領域である各フロア（つまり、例えば、感知器１１の監視領域が建築物１００の１階部分である）に設置されており、当該各フロアの火災を感知する火災感知器である。この感知器１０は、火災を検知した場合に、自己の識別情報（以下、ＩＤ）を含む発報信号を、通信線Ｌを介して受信機３０に送信するように構成されている。ここで、「ＩＤ」とは、機器を一意に識別するための情報である。そして、この発報信号に含まれているＩＤに基づいて、発報信号を出力した感知器１０を特定することが可能となる。
【００２３】
（構成−光警報装置）
次に、光警報装置２０の構成について説明する。光警報装置２０は、監視領域の異常を報知する警報手段であり、具体的には、建築物１００の監視領域である各フロア（つまり、例えば、光警報装置２１の監視領域が建築物１００の１階部分である）に設置されている装置である。この光警報装置２０については、出力する光の光量を任意に制御することが可能な光警報装置であれば、例えば、後述の電流制御タイプの光警報装置を含む任意のタイプの光警報装置を用いることができるが、ここでは、電流制御タイプの光警報装置を用いるものとして、以下説明する。ここで、「電流制御タイプの光警報装置」とは、発光ダイオードの如き光源を備えている光警報装置であって、当該光源に供給される駆動電流の量を制御することにより、出力する光量を制御することが可能となっている光警報装置である。
【００２４】
図２は、光警報装置２０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、光警報装置２０は、通信部４１、発光部４２、発光駆動部４３、記憶部４４、及び制御部４５を備えている。
【００２５】
（構成−光警報装置−通信部）
通信部４１は、受信機３０との通信を行う通信手段であり、例えば、通信回路等を備えて構成されている。
【００２６】
（構成−光警報装置−発光部）
発光部４２は、発光する発光手段であり、具体的には、供給される駆動電流の量に応じた光量の光を出力するものであって、例えば、発光ダイオード等を備えて構成されている。
【００２７】
（構成−光警報装置−発光駆動部）
発光駆動部４３は、発光部４２を駆動する発光駆動手段であり、具体的には、発光部４２に駆動電流を供給するものであって、例えば、駆動電流供給回路等を備えて構成されている。ここで、「駆動電流供給回路」とは、駆動電流を供給するための回路であり、供給する駆動電流の量を調整することが可能な回路であれば任意の回路を用いることができるが、例えば、出力トランジスタと当該出力トランジスタを制御する制御用のオペアンプとを備える回路を用いることもできる。
【００２８】
（構成−光警報装置−記憶部）
記憶部４４は、光警報装置２０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部４４には、自己が属する光警報装置２０のＩＤが格納されている。
【００２９】
（構成−光警報装置−制御部）
制御部４５は、光警報装置２０を制御する制御手段である。この制御部４５は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（この点は他の装置や機器の制御部も同様）。特に、本実施の形態に係るプログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して光警報装置２０にインストールされることで、制御部４５の各部（機能）を実質的に構成する。なお、この制御部４５による具体的な処理内容については後述する。
【００３０】
（構成−受信機）
次に、受信機３０の構成について説明する。図３は、受信機３０の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図３に示すように、受信機３０は、入力部３１、出力部３２、通信部３３、記憶部３４、及び制御部３５を備えている。
【００３１】
（構成−受信機−入力部）
入力部３１は、受信機３０の動作に必要な情報の入力を受け付ける入力手段であり、例えば、タッチパネル、スイッチ、及び外部入力端子を備えて構成されている。
【００３２】
（構成−受信機−出力部）
出力部３２は、受信機３０の動作に必要な情報の出力を行う出力手段であり、例えば、スピーカ、ディスプレイ、表示灯、及び外部出力端子を備えて構成されている。
【００３３】
（構成−受信機−通信部）
通信部３３は、感知器１０及び光警報装置２０との通信を行う通信手段であり、例えば、通信回路等を備えて構成されている。
【００３４】
（構成−受信機−記憶部）
記憶部３４は、受信機３０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段である。この記憶部３４は、例えば、外部記憶装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されているが、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記憶媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記憶媒体を含む、その他の任意の記憶媒体を用いることができる（この点については、他の装置や機器の記憶部も同様としてもよい）。
【００３５】
この記憶部３４には、光量増加条件特定情報３４１、及び機器特定情報３４２が格納されている。この「光量増加条件特定情報」３４１とは、光量増加条件を特定する情報である。「光量増加条件」とは、該当した場合に光警報装置２０の光量を増加させるための条件である。この「光量増加条件」の具体的な条件内容については、所定の法規又はユーザのニーズ等に応じて任意に設定することができ、後述する一斉鳴動条件と同一の条件を設定することもできる。なお、「一斉鳴動条件」とは、該当した場合に光警報システム１における不図示の鳴動装置全てを一斉に鳴動させるための条件であり、例えば、「感知器１０からの発報信号を受信した時から所定時間（例えば、５分間等）が経過したこと」を示す条件である。ここでは、例えば、前述の「一斉鳴動条件」と同一の条件である「感知器１０からの発報信号を受信した時から所定時間（例えば、５分間等）が経過したこと」を光量増加条件として特定する光量増加条件特定情報３４１が記憶されているものとして、以下説明する。
【００３６】
また、「機器特定情報」３４２とは、機器を特定する情報であり、具体的には、建築物１００の各フロアに設置されている感知器１０及び光警報装置２０を特定する情報である。図４は、機器特定情報３４２の一例を示す図である。この図４に示すように、機器特定情報３４２は、項目「領域」、項目「感知器」及び項目「光警報装置」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。ここで、項目「領域」に対応する情報は、監視領域を特定する情報であり、具体的には、建築物１００の各フロアを特定する情報である（図４では階数であり、「１階」等）。項目「感知器」に対応する情報は、感知器を特定する情報であり、具体的には、対応するフロアに設置されている感知器を特定する情報である（図４ではＩＤであり、「ＩＤ１１」等）。なお、図４における「ＩＤ１１」〜「ＩＤ１６」は、図１の感知器１１〜１６のＩＤである。図４に戻って、項目「光警報装置」に対応する情報は、光警報装置を特定する情報であり、具体的には、対応するフロアに設置されている光警報装置を特定する情報である（図４ではＩＤであり、「ＩＤ２１」等）。なお、図４における「ＩＤ２１」〜「ＩＤ２６」は、図１の光警報装置２１〜２６のＩＤである。そして、このような図４の機器特定情報３４２については、ユーザが不図示の入力手段を介して入力することにより記憶される。
【００３７】
（構成−受信機−制御部）
制御部３５は、受信機３０を制御する制御手段である。この制御部３５は、機能概念的には、発光制御部３５１を備える。この発光制御部３５１は、光警報装置２０の光量を調整するために当該光警報装置２０を制御する制御手段である。なお、この発光制御部３５１による具体的な処理内容については後述する。
【００３８】
（処理）
次に、このように構成される光警報システム１によって実行される防災処理について説明する。この防災処理は、光警報システム１に含まれている各装置への電源投入後に、この各装置により繰り返して実行される。図５は、受信機３０の防災処理のフローチャートである。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００３９】
まず、ＳＡ１において受信機３０の制御部３５は、発報信号を受信したか否かを判定する。具体的には、通信部３３を介して感知器１０から受信する発報信号を監視し、当該発報信号を受信したか否かを判定する。そして、発報信号を受信しなかったと判定した場合（ＳＡ１のＮＯ）、ＳＡ１を繰り返し実行する。また、発報信号を受信したと判定した場合（ＳＡ１のＹＥＳ）、ＳＡ２に移行する。
【００４０】
次に、ＳＡ２において受信機３０の制御部３５は、火災の出火場所を特定する。具体的には、ＳＡ１で受信した発報信号に含まれているＩＤと、図４の機器特定情報３４２とに基づいて、出火場所を特定する。ここでは、例えば、ＳＡ１で受信した発報信号に含まれているＩＤが「ＩＤ１２」である場合、図４の機器特定情報３４２において、項目「感知器」＝「ＩＤ１２」に対応する項目「領域」＝「２階」を参照し、図１の建築物１００の「２階」を出火場所として特定する。
【００４１】
図５に戻って、ＳＡ３において受信機３０の制御部３５は、発光態様を特定する。具体的には、光警報装置２０各々の光量を、発光態様として特定する。光量の特定手法については、「出火場所に対応する階」に設置されている光警報装置（以下、第１光警報装置）の光量（以下、第１光量）と、「出火場所に対応する階以外の階」に設置されている光警報装置（以下、第２光警報装置）の光量（以下、第２光量）とが互いに異なる光量となるように特定する手法であれば任意の手法を用いるこができるが、例えば、以下に示す手法を用いることとしてもよい。
【００４２】
ここで、「出火場所に対応する階」とは、建築物における出火場所の階に対応する階であって、少なくとも出火場所の階を含んでいれば、所定の法令に従って任意に設定することが可能であるが、ここでは、例えば、出火場所の階と、当該出火場所の階の直上の階との２フロア（なお、出火場所の階が最上階である場合には最上階のみ）に設定されているものとして、以下説明する。また、「出火場所に対応する階以外の階」とは、建築物における「出火場所に対応する階」以外の階であって、例えば、「出火場所に対応する階」以外の一部の階であるものとしてもよいし、「出火場所に対応する階」以外の階全てであるものとしてもよいが、ここでは、例えば、「出火場所に対応する階」以外の階全てであるものとして、以下説明する。
【００４３】
光量の特定手法について具体的には、まず、第１光警報装置及び第２光警報装置を特定する。具体的には、ＳＡ２で特定した出火場所の階と、当該出火場所の階の直上の階との２フロア（なお、出火場所の階が最上階である場合には最上階のみ）に設置されている光警報装置を第１光警報装置として特定し、この特定した第１光警報装置以外の光警報装置を第２光警報装置として特定する。ここでは、例えば、ＳＡ２において「２階」を特定した場合、図４の機器特定情報３４２を参照して、２階の光警報装置２２と３階の光警報装置２３とを第１光警報装置として特定し、光警報装置２１、及び光警報装置２４〜２６を第２光警報装置として特定する。また、例えば、図５のＳＡ２において「６階」を特定した場合、図４の機器特定情報３４２を参照して、６階の光警報装置２６のみを第１光警報装置として特定し、光警報装置２１〜２５を第２光警報装置として特定する。
【００４４】
次に、所定の法令又はユーザのニーズに従って確実に警報することができるように、後述する所定範囲内の光量を第１光量として特定する。ここで、「所定範囲」とは、下限値（所定の光量）と上限値とによって定められる光量の範囲であり、具体的な範囲については、所定の法令又はユーザのニーズに従って警報することが可能な範囲であれば任意に設定することが可能な範囲であるが、例えば、光度の範囲として、下限値である例えば１５（カンデラ）以上、且つ、上限値である例えば５００（カンデラ）以下の範囲に設定することもできる。
【００４５】
次に、第１光量による警報とは異なる警報を行えるように、第１光量とは異なる光量を第２光量として特定する。なお、第２光量としては、第１光量よりも多い（高い）光量を特定してもよいし、第１光量未満の光量を特定してもよいが、ここでは、例えば、第２光量の警報による警戒の度合いが第１光量の警報による警戒の度合いよりも低いことを示すために、また、第２光量の光を第１光量の光よりも目立ちにくくするために、第１光量未満の光量を第２光量として特定するものとする。
【００４６】
図５に戻って、ＳＡ４において受信機３０の発光制御部３５１は、警報を出力するための制御を行う。具体的には、ＳＡ３の特定結果に基づいて、第１光警報装置が第１光量の光を出力し、第２光警報装置が第２光量の光を出力するように制御するために、出力制御信号を送信する。ここで、「出力制御信号」とは、光を出力する制御を行わせるための信号であり、具体的には、制御対象である光警報装置のＩＤ、及び光量を含んでいる信号である。ここでは、例えば、ＳＡ３において「第１光警報装置」＝「光警報装置２２、２３」、「第２光警報装置」＝「光警報装置２１、及び光警報装置２４〜２６」、「第１光量」＝「３００（カンデラ）」、及び「第２光量」＝「１０（カンデラ）」を特定した場合、ＳＡ４において光警報装置２１を制御するための出力制御信号である「ＩＤ２１及び１０（カンデラ）を含む出力制御信号」、及び光警報装置２２を制御するための出力制御信号である「ＩＤ２２及び３００（カンデラ）を含む出力制御信号」等を送信する。
【００４７】
一方、光警報装置２０は、受信機３０から送信された出力制御信号のうちの自己のＩＤが含まれている出力制御信号が特定する光量に従って、発光駆動部４３を制御する。具体的には、図２の制御部４５は、受信機３０から送信された出力制御信号に含まれているＩＤを取得して、当該取得したＩＤが自己の記憶部４４に記憶されているＩＤと一致していか否かを判定し、一致しているものと判定された出力制御信号が特定する光量の光を出力するための駆動電流の値を特定し、当該特定した値の駆動電流が発光部４２に供給されるように発光駆動部４３を制御することにより、発光部４２から、出力制御信号が特定する光量の光を出力させる。なお、駆動電流の値の特定については、公知の手法を含む任意の手法を用いて行うこともできるが、例えば、各駆動電流の値と各光量とが対応付けられているテーブルが設けられており、当該テーブルを参照して特定するようにしてもよいし、光量と駆動電流との関係を示す関係式に基づいて算出することにより特定するようにしてもよい。ここでは、例えば、「ＩＤ２１及び１０（カンデラ）を含む出力制御信号」を受信した図１の光警報装置２１は、１０（カンデラ）の光を出力することにより警報を出力し、「ＩＤ２２及び３００（カンデラ）を含む出力制御信号」を受信した光警報装置２２は、３００（カンデラ）の光を出力することにより警報を出力し、同様にして、光警報装置２３は、３００（カンデラ）の光を出力することにより警報を出力し、光警報装置２４〜２６は、１０（カンデラ）の光を出力することにより警報を出力する。
【００４８】
図５に戻って、ＳＡ５において受信機３０の制御部３５は、発光態様を変更するか否かを判定する。具体的には、図３の光量増加条件特定情報３４１が特定する光量増加条件に該当するか否かに基づいて判定する。より具体的には、ＳＡ１において発報信号を受信した時からの経過時間を計時し、計時した経過時間が所定時間を過ぎている場合、火災の範囲が広がっている可能性があるので、発光態様を変更するものと判定し（ＳＡ５のＹＥＳ）、ＳＡ６に移行する。また、当該計時した経過時間が所定時間を過ぎていない場合、発光態様を変更しないものと判定し（ＳＡ５のＮＯ）、ＳＡ８に移行する。
【００４９】
次に、ＳＡ６において受信機３０の制御部３５は、発光態様を特定する。具体的には、第２光量について、ＳＡ３において特定した光量よりも多い光量を特定する。特定する第２光量については、ＳＡ３において特定した光量よりも多い光量であれば、任意の光量を特定することができるが、ここでは、例えば、第２光量の警報による警戒の度合いが第１光量の警報による警戒の度合いと同程度であることを示すために、第１光量と同程度の光量を第２光量として特定するものとする。なお、「第１光量と同程度の光量」とは、第１光量と同一の光量、第１光量よりも僅かに（例えば、数パーセント）多い光量、又は、第１光量よりも僅かに（例えば、数パーセント）少ない（低い）光量を示している。
【００５０】
次に、ＳＡ７において受信機３０の発光制御部３５１は、警報を出力するための制御を行う。具体的には、ＳＡ３において特定した第２光警報装置の光量が、ＳＡ６において新たに特定した光量となるように制御するために、ＳＡ４の場合と同様にして、出力制御信号を送信する。そして、この出力制御信号に自己のＩＤが含まれている図１の光警報装置２０は、当該出力制御信号に含まれている光量に従って、ＳＡ４において説明した場合と同様にして、発光駆動部４３を制御する。
【００５１】
図５に戻って、ＳＡ８において受信機３０の制御部３５は、警報を停止するか否かを判定する。具体的には、受信機３０に対する復旧操作が行われたか否かに基づいて判定する。ここで、「復旧操作」とは、光警報システム１の状態を復旧させるための操作であり、具体的には、受信機３０の入力部３１を介してユーザによって行われる、警報を停止させる（つまり、光警報装置２０からの光の出力をとりやめる）ための操作である。そして、復旧操作が行われた場合、警報を停止するものと判定し（ＳＡ８のＹＥＳ）、ＳＡ９に移行する。また、復旧操作が行われなかった場合、警報を停止しないものと判定し（ＳＡ８のＮＯ）、ＳＡ５に移行する。
【００５２】
次に、ＳＡ９において受信機３０の発光制御部３５１は、警報を停止するための制御を行う。具体的には、ＳＡ３において特定した第１光警報装置及び第２光警報装置から出力される光の光量を「０」にするために（つまり、光が出力されなくなるように）、出力制御信号を送信する。ここでは、例えば、「ＩＤ２１及び０（カンデラ）を含む出力制御信号」等を送信する。
【００５３】
一方、光警報装置２０は、受信機３０から送信された出力制御信号のうちの自己のＩＤが含まれている出力制御信号が特定する光量が「０」を示しているので、図２の発光部４２への駆動電流の供給を停止することにより、光の出力を停止する。
【００５４】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、第１光警報装置の光量である第１光量と第２光警報装置の光量である第２光量とが互いに異なる光量になるように、第１光警報装置又は第２光警報装置を制御するので、例えば、避難の緊急度を互いに区別して警報することができ、建築物１００内の人が一斉に緊急避難行動（例えば、走って非常階段又は非常口に移動する等）をとるのを防止することにより、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【００５５】
また、光警報システム１によれば、第１光量が所定範囲の下限値以上となり、且つ、第２光量が第１光量未満となるように、第１光警報装置及び第２光警報装置を制御するので、例えば、建築物１００内において出火場所に対応する階の人に前述の緊急避難行動をとらせ、出火場所に対応する階以外の階の人に通常避難行動（例えば、歩いて非常階段又は非常口に移動する等）をとらせることにより、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【００５６】
また、光警報システム１によれば、図５のＳＡ１において発報信号を受信した時から所定時間を過ぎている場合（ＳＡ５のＹＥＳ）に、ＳＡ３において特定した光量よりも多い光量をＳＡ６において特定し、当該ＳＡ６において特定した光量の光をＳＡ７において出力するので、例えば、出火場所に対応する階において発生した火災が燃え広がって避難が困難となる前に、建築物１００内の人を確実に避難させることが可能になり、また、例えば、出火場所に対応する階の人の避難がすすんだ後に出火場所に対応する階以外の階の人に前述の緊急避難行動をとらせることができ、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【００５７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来のシステムよりも防災性を向上できない場合であっても、従来のシステムと同程度の防災性を従来のシステムとは異なる本願発明のシステムによって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５９】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。例えば、感知器１０、光警報装置２０、及び受信機３０をそれぞれ複数の装置に分散して構成したり、当該各装置を統合したりしてもよい。
【００６０】
（形状、数値、構造、時系列について）
また、実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００６１】
（設置場所について）
また、実施の形態においては、感知器１０及び光警報装置２０がフロア単位で設置されており、当該フロア単位で光警報装置２０の光量を特定して光を出力する場合について説明したが、これに限られない。例えば、建築物１００における同一フロアに複数の区画が設けられており、感知器１０及び光警報装置２０が区画単位で設置されており、当該各区画単位で光警報装置２０の光量を特定して光を出力してもよい。
【００６２】
（出火場所に対応する階について）
また、実施の形態においては、図５のＳＡ３について、「出火場所に対応する階」を「出火場所の階と、当該出火場所の階の直上の階との２フロア」とする場合について説明したが、これに限られない。例えば、光警報システム１の監視の対象となっている建築物に地下のフロアが設けられている場合において、出火場所が１階又は地下である場合には、「出火場所に対応する階」を「出火場所の階、当該出火場所の階の直上階のフロア、及び地下の全フロア」にしてもよい。また、例えば、光警報システム１の防災の対象となっている建築物が比較的小規模（例えば、４階建未満、又は、延べ面積が所定面積（例えば、３０００平方メートル等）未満等）である場合には、「出火場所に対応する階」を「全階」にしてもよい。
【００６３】
（発報信号の受信について）
また、実施の形態においては、図５の防災処理において、発報信号を１回のみ受信する場合について説明したが、これに限られない。例えば、図５のＳＡ１において第１回目の発報信号（以下、第１発報信号）を受信して、当該第１発報信号に基づいて行われるＳＡ１〜ＳＡ４の処理の後に、当該防災処理を終了する前（つまり、例えば、ＳＡ５のＮＯ、ＳＡ８のＮＯを繰り返し実行している間）に、第２回目の発報信号であって、含んでいるＩＤが第１発報信号のものとは異なる発報信号（以下、第２発報信号）を受信した場合、以下に示すように処理してもよい。ここでは、例えば、第１発報信号が「ＩＤ２１」を含んでおり、第２発報信号が「ＩＤ２３」を含んでいる場合、まず、第１発報信号を受信した場合に、光警報装置２１、２２が第１光量の光を出力し、光警報装置２３〜２６が第２光量（つまり、第１光量未満の光量）の光を出力するように制御し、この後、第２発報信号を受信した場合、光警報装置２３、２４の光が第２光量から第１光量に変更されるように制御する（つまり、第２発報信号を受信した場合、光警報装置２１〜２４の光量が第１光量となり、光警報装置２５、２６の光量が第２光量のままとなる）。なお、第２発報信号を受信した場合、火災が燃え広がっている可能性があるものとして、前述したように、光警報装置２３、２４の光が第２光量から第１光量に変更されるように制御すると共に、光警報装置２５、２６の光の光量が増加するように、制御してもよい。また、図５の防災処理において、発報信号を３回以上受信することも想定されるが、このような場合には、発報信号を受信する毎に上記のような処理を行ってもよい。
【００６４】
（第２光量について）
また、実施の形態においては、図５のＳＡ３において第１光量未満の光量を第２光量として特定する場合について説明したが、これに限られない。例えば、第１光量未満、且つ、所定範囲の下限値以上の光量を、第２光量として特定してもよい。この場合、火災の発生を確実に報知すると共に、第１光量よりも目立ちにくくすることができる。また、所定範囲の下限値未満の光量を、第２光量として特定してもよい。この場合、第２光量の光を、第１光量の光よりも確実に目立ちにくくすることができ、建築物１００全体において火災発生による混乱が引き起こされるのを防止することができる。また、例えば、第１光量以上の光量を第２光量として特定してもよい。この場合、「出火場所に対応する階以外の階」に対して、建築物１００において火災の発生を特に強調して報知することができる。
【００６５】
（制御タイミングについて）
また、実施の形態の図５のＳＡ４において、図１の光警報システム１に含まれている不図示の鳴動装置の制御と関連付けて制御を行うようにしてもよい。例えば、図５のＳＡ１において発報信号を受信した場合、ＳＡ４において不図示の鳴動装置としての非常ベルがベル音を出力するように制御するものとして、ベル音を出力するタイミングと同じタイミングで光を出力してもよい。この場合、聴覚障害者等においても、光警報装置２０から出力された光を視認することにより、非常ベルのベル音により火災の発生を認識する健常者等と同様なタイミングで、火災の発生を認識することができ、迅速に避難することが可能となる。また、例えば、ベル音を出力するタイミングよりも速いタイミングで光を出力してもよい。この場合、突然出力されるベル音によって混乱が引き起こされるのを防止することが可能になる。また、例えば、ベル音を出力するタイミングよりも遅いタイミングで光を出力してもよい。この場合、突然出力される光によって混乱が引き起こされるのを防止することが可能になる。
【００６６】
（光警報装置のタイプについて）
また、実施の形態においては、光警報装置２０として「電流制御タイプの光警報装置」を用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、光警報装置２０として「発光部突出タイプの光警報装置」を用いるものとしてもよい。ここで、「発光部突出タイプの光警報装置」とは、発光ダイオードの如き光源と、当該光源から出力される光の一部を遮光する遮光部材と、を備えている光警報装置であって、当該光源と遮光部材との相対位置を調整して遮光部材によって遮光される光の量を制御することにより、出力する光量を制御することが可能となっている光警報装置である。
【００６７】
（出力制御信号について）
また、実施の形態においては、図５のＳＡ４において「出力制御信号」を送信して光警報装置２０から光を出力する場合について説明したが、これに限られない。例えば、受信機３０が、ＳＡ３において特定した光量に対応する駆動電流の値を特定し、当該特定した駆動電流の値と制御対象である光警報装置のＩＤとを含む出力電流制御信号を生成し、当該生成した出力電流制御信号を光警報装置２０に送信してもよい。この場合、出力電流制御信号を受信した光警報装置２０は、受信機３０から送信された出力電流制御信号に含まれているＩＤを取得して、当該取得したＩＤが自己の記憶部４４に記憶されているＩＤと一致しているか否かを判定し、一致しているものと判定された出力電流制御信号が特定する駆動電流の値を取得し、当該取得した値の駆動電流が発光部４２に供給されるように発光駆動部４３を制御するものとする。なお、図５のＳＡ７についても、この変形例と同様にして処理してもよい。
【００６８】
（光警報システムについて）
また、実施の形態においては、光警報システム１がいわゆるＲ型システムとして構成されている場合について説明したが、これに限られない。例えば、感知器１１〜１６と受信機３０とが相互に異なる感知器回線により接続されており、光警報装置２１〜２６と受信機３０とが相互に異なる警報器回線により接続されているものとして、光警報システム１がいわゆるＰ型システムとして構成されているものとしてもよい。そして、Ｐ型システムとして構成した場合の光量制御については、受信機３０が、各警報器回線を介して光警報装置２１〜２６に対して発光するべき光量に応じた値の駆動電流を個別に供給することにより行ってもよい。
【００６９】
（光量について）
また、実施の形態においては、光量として光度（単位が「カンデラ」）を用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、光量として光束（単位が「ルーメンス」）を用いてもよいし、照度（単位が「ルクス」）を用いてもよい。
【００７０】
（付記）
付記１の光警報システムは、第１光警報装置と、前記第１光警報装置とは異なる第２光警報装置と、を備える光警報システムであって、前記第１光警報装置の光量である第１光量と前記第２光警報装置の光量である第２光量とが互いに異なる光量になるように、前記第１光警報装置又は前記第２光警報装置を制御する制御手段、を備える。
【００７１】
付記２の光警報システムは、付記１に記載の光警報システムにおいて、前記第１光警報装置は、監視領域における第１領域に設けられており、前記第２光警報装置は、前記監視領域における第２領域であって前記第１領域とは異なる前記第２領域に設けられており、前記監視領域内における異常を検出する異常検出手段、を備え、前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第１領域内における異常を検出した場合に、前記第１光量が所定の光量以上となり、且つ、前記第２光量が前記第１光量未満となるように、前記第１光警報装置及び前記第２光警報装置を制御する。
【００７２】
付記３の光警報システムは、付記２に記載の光警報システムにおいて、前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第２領域内における異常を検出した場合に、前記第２光量が前記所定の光量以上となるように、前記第２光警報装置を制御する。
【００７３】
付記４の光警報システムは、付記２又は３に記載の光警報システムにおいて、前記制御手段は、前記異常検出手段が前記第１領域内における異常を検出してから所定時間が経過した場合に、前記第２光量が増加するように前記第２光警報装置を制御する。
【００７４】
（付記の効果）
付記１に記載の光警報システムによれば、第１光警報装置の光量である第１光量と第２光警報装置の光量である第２光量とが互いに異なる光量になるように、第１光警報装置又は第２光警報装置を制御するので、例えば、避難の緊急度を互いに区別して警報することができ、建築物内の人が一斉に緊急避難行動（例えば、走って非常階段又は非常口に移動する等）をとるのを防止することにより、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【００７５】
付記２に記載の光警報システムによれば、第１領域内における異常を検出した場合に、第１光量が所定の光量以上となり、且つ、第２光量が第１光量未満となるように、第１光警報装置及び第２光警報装置を制御するので、例えば、建築物内において火災が発生した領域（つまり、第１領域）内の人に前述の緊急避難行動をとらせ、火災が発生していない領域（つまり、第２領域）内の人に通常避難行動（例えば、歩いて非常階段又は非常口に移動する等）をとらせることにより、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【００７６】
付記３に記載の光警報システムによれば、第２領域内における異常を検出した場合に、第２光量が所定の光量以上となるように、第２光警報装置を制御するので、例えば、第２領域でも火災が発生した場合に、当該第２領域内の人に前述の緊急避難行動をとらせることにより、迅速且つ確実に避難させることが可能になる。
【００７７】
付記４に記載の光警報システムによれば、第１領域内における異常を検出してから所定時間が経過した場合に、第２光量が増加するように第２光警報装置を制御するので、例えば、第１領域内において発生した火災が燃え広がって避難が困難となる前に、建築物内の人を確実に避難させることが可能になり、また、例えば、第１領域内の人の避難がすすんだ後に第２領域内の人に前述の緊急避難行動をとらせることができ、非常階段又は非常口等での混雑を防止し、円滑に避難させることが可能になる。
【符号の説明】
【００７８】
１  光警報システム
１０  感知器
１１  感知器
１２  感知器
１３  感知器
１４  感知器
１５  感知器
１６  感知器
２０  光警報装置
２１  光警報装置
２２  光警報装置
２３  光警報装置
２４  光警報装置
２５  光警報装置
２６  光警報装置
３０  受信機
３１  入力部
３２  出力部
３３  通信部
３４  記憶部
３５  制御部
４１  通信部
４２  発光部
４３  発光駆動部
４４  記憶部
４５  制御部
１００  建築物
３４１  光量増加条件特定情報
３４２  機器特定情報
３５１  発光制御部
Ｌ  通信線
【図１】
2017033086.tif 000003
【図２】
2017033086.tif 000004
【図３】
2017033086.tif 000005
【図４】
2017033086.tif 000006
【図５】
2017033086.tif 000007