(57)【要約】【課題】非居住者による証券取引におけるカストディ業務を的確かつ効率的に支援するための証券取引支援システムを提供する。【解決手段】証券取引の決済関係者の各サーバに、識別情報を含めた取引共通情報を記録する決済予定台帳の情報記憶部を設け、すべての決済予定台帳の情報記憶部をネットワークで接続し、一つの決済予定台帳に新たな取引共通情報が記録された場合、他のすべての決済予定台帳にも取引共通情報を記録する。先行の決済関係者から決済承認情報を取得した場合、決済予定台帳において内容を確認し、後続の決済関係者がある場合、この決済関係者のサーバに決済承認情報を送信する。そして、振替機関システム８０は、決済承認情報に応じて、決済予定台帳に記録された取引共通情報についての振替処理を実行する。【選択図】図１
2017162019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外証券会社、証券取引所参加会社、照合機関、証券取引者のカストディアン、振替機関の各決済関係者のサーバに、識別情報を含めた取引共通情報を記録する決済予定台帳の情報記憶部を設け、すべての決済予定台帳の情報記憶部をネットワークで接続し、
一つの決済予定台帳に新たな取引共通情報が記録された場合、他のすべての決済予定台帳にも前記取引共通情報を記録する証券取引支援システムであって、
先行の決済関係者から決済承認情報を取得した場合、前記決済予定台帳において内容を確認し、後続の決済関係者がある場合、前記決済関係者のサーバに決済承認情報を送信し、
前記振替機関のサーバは、取得した決済承認情報に応じて、決済予定台帳に記録された取引共通情報についての振替処理を実行することを特徴とする証券取引支援システム。
【請求項２】
前記照合機関のサーバが、証券取引者の証券取引依頼を照合できた場合、自身が保有する決済予定台帳に新たな取引共通情報を記録することを特徴とする請求項１に記載の証券取引支援システム。
【請求項３】
前記証券取引者のサーバから、前記カストディアンのサーバが、取引についての決済承認情報を取得した場合、前記決済承認情報の識別情報に基づいて、自身が保有する決済予定台帳を用いて確認処理を実行し、確認ができた場合、前記振替機関のサーバに対して、前記識別情報を含めた決済承認情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の証券取引支援システム。
【請求項４】
前記照合機関のサーバから照合完了情報を取得した海外証券会社のサーバは、自身が保有する決済予定台帳を用いて確認処理を実行し、確認ができた場合、前記証券取引所参加会社のサーバに決済承認情報を送信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の証券取引支援システム。
【請求項５】
前記決済承認情報を取得した証券取引所参加会社のサーバは、自身が保有する決済予定台帳を用いて確認処理を実行し、確認ができた場合、前記振替機関のサーバに決済承認情報を送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の証券取引支援システム。
【請求項６】
前記取引共通情報には、証券の銘柄及び取引数量に関する情報を含めることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の証券取引支援システム。
【請求項７】
前記各決済承認情報には、前記各決済承認情報の送信者が管理する口座情報を含めることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の証券取引支援システム。
【請求項８】
前記取引共通情報に含まれる日付に基づいて、各サーバは、自身が保有する決済予定台帳に記録された前記取引共通情報を削除することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の証券取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非居住者による証券取引におけるカストディ業務を支援するための証券取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海外の投資家、証券会社などの非在住者が国内の証券の取引を行なう場合、銀行や証券会社が提供するカストディサービスを利用する。例えば、国内証券の売買に関して、海外在住の投資家と国内証券会社の海外支店との間で売買契約が成立した場合、投資家は海外カストディアンに対して売買指図（証券売買に伴う証券の受渡指示）を行なう。そして、その指図は、カストディ業務を行なう国内の銀行等に送信される。ここで、銀行は、海外カストディアン等の取引先からの指図を、スイフトシステム（ＳＷＩＦＴ：The Society for Worldwide Interbank Financial Tele-communication）を介して受信する。
【０００３】
このような証券取引を行なう場合、決済リスク削減のため、証券の受渡とその対価である資金の決済を同時に行なうＤＶＰ（Delivery Versus Payment）が実現され、更に取引約定日の１営業日後に決済を行なうＴ＋１決済の導入が検討されている。
【０００４】
図６を用いて、この処理を、具体的に説明する。
ここで、海外運用会社は、海外で国内の証券の取引を希望する投資家や証券会社等の非居住者である。この非居住者である海外運用会社が、取引所（例えば、東京証券取引所）で取り扱われている国内証券の買取引を希望する場合を想定する。
【０００５】
この場合、海外証券会社に対して、取引所で扱われている証券の買注文を行なう（ステップＳＴ０１）。
この海外証券会社は、取引所参加会社に対して、買注文を行なう（ステップＳＴ０２）。
【０００６】
取引所参加会社は、取引所に対して、買注文を行なう（ステップＳＴ０３）。
そして、取引所は、この買注文に対する取引を成立させる（ステップＳＴ０４）。取引が成立した場合、取引所は、取引所参加会社に対して、買注文についての成約情報を提供する。
【０００７】
更に、取引所は決済データを振替機関に提供する（ステップＳＴ０５）。これにより、振替機関は、取引所ＤＶＰを実行する（ステップＳＴ０６）。この場合、取引所参加者間でＤＶＰが行なわれる。
【０００８】
一方、取引所からの成約情報を取得した取引所参加会社は、成約処理を行なう（ステップＳＴ０７）。具体的には、取引所参加会社は、海外証券会社に対して、買注文の成約情報を提供する。
【０００９】
取引所参加会社からの成約情報を取得した海外証券会社は、成約処理を行なう（ステップＳＴ０８）。具体的には、海外証券会社は、照合会社に対して、買注文の成約情報を提供する。
【００１０】
この照合会社においては、約定照合を行なう。この場合、照合会社は、成約情報の確認を行なう（ステップＳＴ０９）。具体的には、照合会社は、取得した買注文の成約情報を、海外運用会社に対して転送し、買注文についての確認を促す。
【００１１】
海外運用会社は、買注文の成約情報の了承を行なう（ステップＳＴ１０）。具体的には、海外運用会社は、成約情報の内容を確認する。そして、成約情報の確認ができた場合には、了承情報を照合会社に対して提供する。
【００１２】
了承情報を取得した照合会社は、約定照合を完了する（ステップＳＴ１１）。この場合、照合会社は、海外証券会社に対して、照合完了情報を提供する。この照合完了情報には、約定照合を完了した取引識別子を含める。
【００１３】
照合完了情報を取得した海外証券会社は、取引所参加会社に対して、決済指図を送信する（ステップＳＴ１２）。この決済指図の送信には、上述したスイフトシステムを利用する。この決済指図には、照合完了情報の取引識別子を含める。
【００１４】
この決済指図を取得した取引所参加会社は、国内の照合会社に対して、決済指図を提供する（ステップＳＴ１３）。
また、成約情報を了承した海外運用会社は、グローバルカストディアンに対して、買注文の成約情報についての了承情報を提供する（ステップＳＴ１０）。このグローバルカストディアンは、複数国の有価証券の保管・管理業務を一括して行なう金融機関である。
【００１５】
この場合、グローバルカストディアンは、国内のサブカストディアンに対して、決済指図を提供する（ステップＳＴ１４）。このサブカストディアンは、自国の有価証券の保管・管理業務を行なう現地（国内）の金融機関である。この決済指図の送信には、上述したスイフトシステムを利用する。
【００１６】
サブカストディアンは、国内の照合会社に対して、決済指図を提供する（ステップＳＴ１５）。
国内の照合会社は、取引所参加会社から取得した決済指図と、サブカストディアンから取得した決済指図とを照合する（ステップＳＴ１６）。ここでは、非居住者の証券取引に関する決済指図の照合のみを行なう。この決済指図内容の一致を確認するために、証券保管振替機構の決済照合システムが利用されている（例えば、非特許文献１参照）。具体的には、サブカストディアン及び取引所参加会社から取得した決済指図について、マッチング・ロジックに従って照合相手となるデータを検索する。相手データが特定できた場合には、特定した決済指図の決済内容の照合を行なう。なお、決済照合には、非居住者取引においては両当事者間で決済金額の軽微な差異が生じることが多く、この差異もマッチング・ロジックにおいて吸収する。
【００１７】
ここで、一致しない照合項目が１つ以上ある状態の場合は、「照合不一致」とする。全照合項目は一致しているが、受渡しの実行可否を判定するための情報が双方とも「リリース実行可」に設定されていない状態の場合は、「照合一致（受渡実行不可）」とする。また、全照合項目が一致するとともに、双方とも「リリース実行可」に設定されている状態の場合は「照合一致（受渡実行可）」とする。そして、いずれかのステータス情報を付した照合結果通知を、両送信元に対して送信する。
【００１８】
ここで、証券又は資金の「受渡実行不可」と判定した決済指図について、決済指図修正を受信した場合、登録済みの決済指図のステータスを修正し、修正後のステータスを付した決済指図修正完了結果通知を、決済指図の両送信元に対して返信する。
【００１９】
そして、決済指図の照合を完了した場合、国内照合会社は、照合完了通知をサブカストディアンと取引所参加会社に提供する（ステップＳＴ１７）。具体的には、照合結果を示すステータスを付して、データの両送信元に対して決済照合結果通知データをリアルタイムで送信する。
【００２０】
サブカストディアン、取引所参加会社は、それぞれ照合完了通知を取得する（ステップＳＴ１８，ＳＴ１９）。
更に、国内照合会社は、決済データを振替機関に提供する（ステップＳＴ２０）。具体的には、ＤＶＰ決済が指定されている決済指図について照合を完了し、両当事者が証券の受渡しを実行可能である場合、決済指図からＤＶＰ振替請求を生成し、各振替システムに送信する。
【００２１】
この場合、振替機関は、ＤＶＰ振替請求に基づいて、一般振替ＤＶＰを実行する（ステップＳＴ２１）。具体的には、「照合一致（受渡実行可）」となった指図について、参加者（サブカストディアン、取引所参加会社）の口座間の残高振替をＤＶＰで決済する。
【００２２】
このような指図データに対して効率的かつ迅速な処理を実現するためのカストディサポート方法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載されたカストディサポート方法では、新規の売買取引の指図を行うＮｅｗデータ、先に受け入れた指図データを無効とするためのＣａｎｃｅｌデータを受信する。そして、Ｎｅｗデータについては、有価証券の売買取引の決済を行なうとともに、Ｃａｎｃｅｌデータについては、項目内容が一致すると判断されたＮｅｗデータを無効とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００２−２４５２５０号公報（第１頁、図１）
【非特許文献】
【００２４】
【非特許文献１】証券保管振替機構、「決済照合システム」、「取引概要（２）非居住者取引」、［online］、証券保管振替機構、［平成２８年２月１１日検索］、インターネット〈URL: https://www.jasdec.com/system/finance/outline/dealings/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
非居住者が関係する証券取引においては、複数の決済関係者が取引に関与する。この場合、決済指図の内容を個別に確認しているため、確認処理に累積的に時間がかかっていた。特に、決済指図に含まれる項目が多い場合には、各項目の内容の適正性を判断するための処理が必要であり、処理負担も大きくなっていた。
【００２６】
一方、特定機関が集中して、証券取引の内容を管理することも考えられる。しかしながら、集中的に管理する機関のシステムの構築が必要となる。更に、証券取引の取引量は膨大であり、このシステムの構築のための経済的負担も大きくなる。
【００２７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、非居住者が関係する証券取引におけるカストディ業務を的確かつ効率的に支援するための証券取引支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記課題を解決する証券取引支援システムは、海外証券会社、証券取引所参加会社、照合機関、証券取引者のカストディアン、振替機関の各決済関係者のサーバに、識別情報を含めた取引共通情報を記録する決済予定台帳の情報記憶部を設け、すべての決済予定台帳の情報記憶部をネットワークで接続する。更に、一つの決済予定台帳に新たな取引共通情報が記録された場合、他のすべての決済予定台帳にも前記取引共通情報を記録する。そして、先行の決済関係者から決済承認情報を取得した場合、前記決済予定台帳において内容を確認し、後続の決済関係者がある場合、前記決済関係者のサーバに決済承認情報を送信し、前記振替機関のサーバは、取得した決済承認情報に応じて、決済予定台帳に記録された取引共通情報についての振替処理を実行する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、非居住者による証券取引において、効率的かつ的確に取引を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態において用いる情報の説明図であって、（ａ）は決済指図、（ｂ）は決済共有情報及び決済承認情報の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】他の実施形態において用いる情報の説明図。
【図５】他の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】従来の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、証券取引支援システムを具体化した一実施形態を、図１〜図３に従って説明する。本実施形態では、カストディアン（投資家に代わって有価証券の管理を行なう機関）を利用して、非居住者の取引を行なうカストディサービスを支援する場合に用いる証券取引支援システムとして説明する。ここでは、決済関係者として、海外証券会社、証券取引所参加会社、照合機関、証券取引者のカストディアン、振替機関（例えば、証券保管機関）を想定する。
【００３２】
取引においては、買サイドと呼ばれる投資家サイドと、売サイドと呼ばれるブローカーサイドで構成される。
図１に代表的な構成を示す。証券取引支援システムにおいては、海外運用会社システム１０、海外証券会社システム２０、取引所参加会社システム３０、照合システム５０、グローバルカストディアンシステム６０、サブカストディアンシステム７０、振替機関システム８０を用いる。
【００３３】
海外運用会社システム１０〜振替機関システム８０は、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer）のネットワークで接続されている。このピア・ツー・ピアは、多数のシステム間で通信を行なうためのアーキテクチャのひとつであり、対等者（ピア）同士が通信することが特徴の通信方式である。例えば、情報の改ざんを防止するために、ブロックチェーン方式を用いることができる。ブロックチェーン方式では、「取引の記録」をまとめた「ブロック」を「チェーン」状に順次追加していく。ブロックチェーンを構成するそれぞれのブロックは、そのブロックと一つ前のブロックに関する情報を含む「ヘッダ」と、ある時間内に行なわれたすべての取引のリストを記録した「トランザクション」とにより構成される。ブロックチェーンにおいては、過去からの全取引記録が記録されているため、仮に不正を行おうとした場合、過去の全ブロックを書き換える必要があり、計算負荷が大きく改ざんを困難にしている。そして、ピア・ツー・ピアネットワークに接続されている各システムは、一つのピアが発信した情報を、それぞれで分散して共有することになる。なお、本実施形態においては、証券取引についての共通情報を各システムにおいて共有する。
【００３４】
そして、海外運用会社システム１０〜振替機関システム８０は、それぞれ、ピア・ツー・ピアネットワークにおいて共有する情報を保存する決済予定台帳を保持する。一つのシステムの決済予定台帳に、所定の情報が書き込まれた場合、ピア・ツー・ピアネットワークにより、他のすべてのシステムが保有する決済予定台帳に、分散情報が書き込まれる。
【００３５】
このため、海外運用会社システム１０〜振替機関システム８０は、ファイル共有部Ｃ１を備える。更に、海外運用会社システム１０〜振替機関システム８０は、それぞれ、情報記憶部１２〜情報記憶部８２を備える。ファイル共有部Ｃ１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ（図示せず）等によって構成されており、自システムの情報記憶部に書き込まれたファイルを、ピア・ツー・ピアでネットワークに接続された他システムのファイル共有部Ｃ１を介して、他システムの情報記憶部に書き込む。本実施形態では、各情報記憶部には、証券取引の内容が記録された決済共通情報が登録された決済予定台帳（分散型台帳）が記録される。この分散型台帳においては、各システムに分散された分散ノードが合意形成して一つの台帳を維持する。そして、ファイル共有部Ｃ１は、取引共通情報に含まれる日付（決済日）から所定期間が経過した場合、決済予定台帳に記録された取引共通情報を削除する。この決済共通情報の内容については、後述する。
【００３６】
海外運用会社システム１０は、海外で国内の証券の取引を希望する投資家である非居住者のコンピュータシステムである。この海外運用会社システム１０は、海外運用会社が下位の口座管理機関であるグローバルカストディアンに保有する自身の証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。更に、海外運用会社システム１０は、自身の決済予定台帳を記録するための情報記憶部１２を備える。そして、海外運用会社システム１０は、この決済予定台帳を用いて、下位の口座管理機関であるグローバルカストディアンシステム６０〜振替機関システム８０に至る過程で、指図内容が変質していないかどうかを確認する機能を備える。
【００３７】
海外証券会社システム２０は、海外運用会社の約定相手である海外証券会社が海外運用会社との約定に基づいて、証券取引を支援する証券会社（海外）が管理するコンピュータシステムである。この海外証券会社システム２０は、海外証券会社が下位の口座管理機関である取引所参加会社に保有する自身の証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。更に、海外証券会社システム２０は、自身の決済予定台帳を記録するための情報記憶部２２を備える。そして、海外証券会社システム２０は、この決済予定台帳を用いて、下位の口座管理機関である取引所参加会社システム３０〜振替機関システム８０に至る過程で、指図内容が変質していないか確認する機能を備える。
【００３８】
取引所参加会社システム３０は、取引対象の証券が取引される取引所の参加会社が管理するコンピュータシステムである。この取引所参加会社システム３０は、取引所参加会社が下位の口座管理機関である振替機関に保有する証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。更に、この取引所参加会社システム３０は、カストディ顧客である海外証券会社の決済予定台帳を記録するための情報記憶部３２を備えている。
【００３９】
照合システム５０は、海外運用会社と海外証券会社との証券取引についての約定照合を行なうコンピュータシステムである。この約定照合においては、約定内容について取引を行なう両社の認識が一致しているかどうかを検証する。約定照合ができた場合、照合システム５０は、ピア・ツー・ピアネットワークに、決済共通情報を送信する。照合システム５０は、決済予定台帳を記録するための情報記憶部５２を備えている。
【００４０】
グローバルカストディアンシステム６０は、グローバルカストディアンが管理するコンピュータシステムである。このグローバルカストディアンシステム６０は、グローバルカストディアンが下位の口座管理機関であるサブカストディアンに保有する証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。このグローバルカストディアンシステム６０は、海外運用会社システム１０から取得した了承データに基づいて、サブカストディアンシステム７０に決済承認情報を送信する。グローバルカストディアンシステム６０は、カストディ顧客である海外運用会社の決済予定台帳を記録するための情報記憶部６２を備えている。
【００４１】
サブカストディアンシステム７０は、サブカストディアンが管理するコンピュータシステムである。このサブカストディアンシステム７０は、サブカストディアンが下位の口座管理機関である振替機関に保有する証券口座、資金口座を管理するための情報（証券口座番号、資金口座番号、各口座の口座残高等）を保持している。このサブカストディアンシステム７０は、グローバルカストディアンシステム６０から取得した決済承認情報に基づいて、振替機関システム８０に決済承認情報を送信する。サブカストディアンシステム７０は、カストディ顧客であるグローバルカストディアンの決済予定台帳を記録するための情報記憶部７２を備えている。
【００４２】
振替機関システム８０は、買サイド（サブカストディアンシステム７０）と売サイド（取引所参加会社システム３０）とから、決済予定台帳に記録された決済共通情報について、買サイド及び売サイドの決済承認情報を受領する。そして、振替機関システム８０は、売サイドの証券、買サイドの資金残高が充足する場合に、当該取引のＤＶＰ決済を実施する。この振替機関システム８０は、決済予定台帳を記録するための情報記憶部８２を備えている。
【００４３】
次に、図２を用いて、証券取引に用いられている通常の決済指図Ｄ０に含まれる項目を説明する。ここでは、まず、図２（ａ）を用いて、現在の決済指図Ｄ０に含まれる項目を説明する。
【００４４】
決済指図Ｄ０は、取引識別子、約定日、決済日、他の取引とのリンケージ、証券種類、銘柄コード、証券数、証券口座番号、決済金額、資金口座番号、決済関係者、その他必要情報に関するデータを含む。
【００４５】
取引識別子データ領域には、各取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
約定日データ領域には、この取引についての約定日（年月日）に関するデータが記録される。
【００４６】
決済日データ領域には、この取引についての決済を行なう年月日に関するデータが記録される。
他の取引とのリンケージデータ領域には、この取引と同時又は順番に行われる取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４７】
証券種類データ領域には、証券の種類を特定するための識別子に関するデータが記録される。
銘柄コードデータ領域には、取引対象の証券の銘柄を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４８】
証券数データ領域には、取引対象の証券の数量に関するデータが記録される。
証券口座番号データ領域には、証券を管理する口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４９】
決済金額データ領域には、この取引での決済金額に関するデータが記録される。
資金口座番号データ領域には、この取引で決済に用いる口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５０】
決済関係者データ領域には、この取引を行なう関係者を特定するための識別子に関するデータが記録される。決済相手先としては、この取引の相手先（国内の相手証券会社又はカストディ銀行）を特定するための識別子に関するデータが記録される。相手先顧客としては、証券取引の取引先（例えば、「○○証券会社ロンドン支店」の海外の相手証券会社又は投資家）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５１】
その他必要情報データ領域には、取引に必要な情報に関するデータが記録される。例えば、この取引について保留の要否を判定するための識別子に関するデータが記録される。具体的には、ホールド指示を意味するホールドフラグ、リリース指示を意味するリリースフラグのいずれかのフラグ等が記録される。
【００５２】
次に、図２（ｂ）を用いて、本実施形態で用いる決済に関するデータを説明する。本実施形態では、上述した従来の決済指図Ｄ０に含まれる項目を、決済共通情報Ｄ１と決済承認情報Ｄ２とに分ける。この決済共通情報Ｄ１においては、取引識別子、約定日、決済日、他の取引とのリンケージ、証券種類、銘柄コード、証券数、決済金額、決済関係者、その他必要情報に関する項目を含める。また、決済承認情報Ｄ２においては、取引識別子、証券口座番号、資金口座番号に関する項目を含める。
【００５３】
そして、決済共通情報Ｄ１は、上述したピア・ツー・ピアネットワークを介して、各システムの決済予定台帳に登録される。一方、決済承認情報Ｄ２は、各システム間で個別に送受信される。
【００５４】
図３に従って、上記のように構成されたシステムを用いて、非居住者による証券取引を支援する場合の処理手順を説明する。
ここで、海外運用会社は、海外で国内の証券の取引を希望する投資家や証券会社等の非居住者である。この非居住者である海外運用会社が、取引所（例えば、東京証券取引所）で取り扱われている国内証券の買取引を希望する場合を想定する。
【００５５】
この場合、海外運用会社システム１０は、ステップＳＴ０１と同様に、海外証券会社システム２０に対して、取引所で扱われている証券の買注文を行なう（ステップＳ１０１）。
【００５６】
この海外証券会社システム２０は、ステップＳＴ０２と同様に、取引所参加会社システム３０に対して、買注文を行なう（ステップＳ１０２）。
取引所参加会社システム３０は、ステップＳＴ０３と同様に、取引所に対して、買注文を行なう（ステップＳ１０３）。
【００５７】
そして、取引所からの成約情報を取得した取引所参加会社システム３０は、ステップＳＴ０７と同様に、成約処理を行なう（ステップＳ１０４）。
取引所参加会社からの成約情報を取得した海外証券会社システム２０は、ステップＳＴ０８と同様に、成約処理を行なう（ステップＳ１０５）。
【００５８】
この照合システム５０においては、約定照合を行なう。この場合、照合システム５０は、ステップＳＴ０９と同様に、成約情報の確認処理を行なう（ステップＳ１０６）。そして、照合システム５０は、海外運用会社システム１０に対して、買注文についての確認を促す。
【００５９】
海外運用会社システム１０は、買注文の成約情報を確認し、ステップＳＴ１０と同様に、了承処理を実行する（ステップＳ１０７）。具体的には、成約情報を確認ができた場合、海外運用会社システム１０は、了承情報を照合システム５０に対して送信する。
【００６０】
了承情報を取得した照合システム５０は、ステップＳＴ１１と同様に、約定照合を完了する（ステップＳ１０８）。この場合、照合システム５０は、海外証券会社システム２０に対して、照合完了情報を提供する。この照合完了情報には、約定照合を完了した取引識別子を含める。
【００６１】
更に、照合システム５０は、決済共通情報の登録処理を実行する（ステップＳ１０９）。具体的には、照合システム５０は、情報記憶部５２の決済予定台帳に、約定照合を完了した取引の決済共通情報を登録する。この場合、ファイル共有部Ｃ１は、他のシステムの決済予定台帳にも、決済共通情報を登録する。
【００６２】
照合完了情報を取得した海外証券会社システム２０は、確認処理を実行する（ステップＳ１１０）。具体的には、海外証券会社システム２０は、取得した照合完了情報の取引識別子が記録されている決済共通情報を、情報記憶部２２に記録されている決済予定台帳から抽出する。
【００６３】
次に、海外証券会社システム２０は、決済了承処理を実行する（ステップＳ１１１）。具体的には、決済予定台帳に決済共通情報が記録されている場合には、海外証券会社システム２０は、取引所参加会社システム３０に対して、決済承認情報を送信することにより、振替指図を行なう。この決済承認情報には、海外証券会社が保有している証券口座、資金口座に関する情報（証券口座番号、資金口座番号）を含める。
【００６４】
海外証券会社システム２０から決済承認情報を取得した取引所参加会社システム３０は、確認処理を実行する（ステップＳ１１２）。具体的には、取引所参加会社システム３０は、受信した決済承認情報を仮記憶する。そして、取引所参加会社システム３０は、取得した決済承認情報の取引識別子が記録されている決済共通情報を、情報記憶部３２に記録されている決済予定台帳から抽出する。
【００６５】
次に、取引所参加会社システム３０は、決済了承処理を実行する（ステップＳ１１３）。具体的には、決済予定台帳に決済共通情報が記録されている場合には、取引所参加会社システム３０は、カストディ顧客である海外証券会社の証券又は資金残高を仮押さえた上で、振替機関システム８０に対して、決済承認情報を送信することにより、振替指図を行なう。この決済承認情報には、取引所参加会社が振替機関に保有している証券口座、資金口座に関する情報（証券口座番号、資金口座番号）を含める。
【００６６】
また、海外運用会社システム１０は、グローバルカストディアンシステム６０に対して、決済承認情報を提供する（ステップＳ１０７）。この決済承認情報には、海外運用会社が保有している証券口座、資金口座に関する情報（証券口座番号、資金口座番号）を含める。
【００６７】
この場合、グローバルカストディアンシステム６０は、確認処理を実行する（ステップＳ１１４）。具体的には、グローバルカストディアンシステム６０は、受信した決済承認情報を仮記憶する。そして、グローバルカストディアンシステム６０は、取得した決済承認情報の取引識別子が記録されている決済共通情報を、情報記憶部６２に記録されている決済予定台帳から抽出する。
【００６８】
次に、グローバルカストディアンシステム６０は、決済了承処理を実行する（ステップＳ１１５）。具体的には、決済予定台帳に決済共通情報が記録されている場合には、グローバルカストディアンシステム６０は、カストディ顧客である海外証券会社の証券又は資金残高を仮押さえた上で、グローバルカストディアンシステム６０は、サブカストディアンシステム７０に対して、決済承認情報を送信することにより、振替指図を行なう。この決済承認情報には、グローバルカストディアンがサブカストディアンに保有している証券口座、資金口座に関する情報（証券口座番号、資金口座番号）を含める。
【００６９】
グローバルカストディアンシステム６０から決済承認情報を取得したサブカストディアンシステム７０は、確認処理を実行する（ステップＳ１１６）。具体的には、サブカストディアンシステム７０は、受信した決済承認情報を仮記憶する。そして、サブカストディアンシステム７０は、取得した決済承認情報の取引識別子が記録されている決済共通情報を、情報記憶部７２に記録されている決済予定台帳から抽出する。
【００７０】
次に、サブカストディアンシステム７０は、決済了承処理を実行する（ステップＳ１１７）。具体的には、決済予定台帳に決済共通情報が記録されている場合には、サブカストディアンシステム７０は、カストディ顧客であるグローバルカストディアンの証券又は資金残高を仮押さえた上で、サブカストディアンシステム７０は、振替機関システム８０に対して、決済承認情報を送信することにより、振替指図を行なう。この決済承認情報には、サブカストディアンが振替機関に保有している証券口座、資金口座に関する情報（証券口座番号、資金口座番号）を含める。
【００７１】
次に、振替機関システム８０は、確認処理を実行する（ステップＳ１１８）。ここでは、非居住者の証券取引に関する決済承認情報の照合のみを行なう。具体的には、振替機関システム８０は、サブカストディアンシステム７０及び取引所参加会社システム３０から、同じ取引識別子が記録された決済承認情報を取得しているかどうかを確認する。両システムから、同じ取引識別子の決済承認情報を取得している場合には、振替機関システム８０は、取得した決済承認情報の取引識別子が記録されている決済共通情報を、情報記憶部８２に記録されている決済予定台帳から抽出する。
【００７２】
この場合、振替機関システム８０は、一般振替ＤＶＰ処理を実行する（ステップＳ１１９）。具体的には、振替機関システム８０は、情報記憶部８２の決済予定台帳に記録されている決済共通情報、決済承認情報に基づいて、参加者（サブカストディアン、取引所参加会社）の口座間の残高振替をＤＶＰにより行なう。
【００７３】
一般振替ＤＶＰを完了した場合、振替機関システム８０は、サブカストディアンシステム７０、取引所参加会社システム３０に対して、決済完了通知を返信する。この場合、サブカストディアンシステム７０は、決済共通情報の決済金額について、決済承認情報のグローバルカストディアンの資金口座からサブカストディアンの資金口座への振替を実行する。次に、サブカストディアンシステム７０は、グローバルカストディアンシステム６０に対して、決済完了通知を返信する。この場合、グローバルカストディアンシステム６０は、決済共通情報の決済金額について、決済承認情報の海外運用会社の資金口座からグローバルカストディアンの資金口座への振替を実行する。また、取引所参加会社システム３０は、決済共通情報の決済金額について、取引所参加会社の資金口座から海外証券会社の資金口座への振替を実行する。次に、取引所参加会社システム３０は、海外証券会社システム２０に対して、決済完了通知を返信する。そして、海外証券会社システム２０は、海外証券会社の口座から海外運用会社の口座への振替を実行する。
【００７４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、海外運用会社システム１０〜振替機関システム８０は、ファイル共有部Ｃ１を備える。ファイル共有部Ｃ１は、分散型台帳を用いて、各システムに分散された分散ノードにおいて合意形成して一つの台帳で決済共通情報を管理する。これにより、振替金額、銘柄や証券数等、決済に必要な情報を効率的かつ安全に管理することができる。
【００７５】
（２）本実施形態では、照合システム５０は、決済共通情報の登録処理を実行する（ステップＳ１０９）。これにより、従来の決済指図とは異なり、決済承認情報を軽くすることができる。また、決済共通情報は、転々流通しないので、流通過程での欠落や変質を抑制することができる。また、海外運用会社システム１０は、この決済予定台帳を用いて、下位の口座管理機関であるグローバルカストディアンシステム６０〜振替機関システム８０に至る過程で、指図内容が変質していないかどうかを確認することができる。海外証券会社システム２０は、この決済予定台帳を用いて、下位の口座管理機関である取引所参加会社システム３０〜振替機関システム８０に至る過程で、指図内容が変質していないか確認することができる。
【００７６】
（３）本実施形態では、海外証券会社システム２０，グローバルカストディアンシステム６０，サブカストディアンシステム７０は、決済了承処理を実行する（ステップＳ１１１、Ｓ１１５、Ｓ１１７）。これにより、資金や証券の振替指図については、当事者間だけで閉鎖的に管理することができる。そして、口座残高のファイナリティや本人確認等は既存の仕組みを利用することができる。
【００７７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、従来の決済指図に含まれる項目を、決済共通情報Ｄ１と決済承認情報Ｄ２とに分ける。この場合、決済共通情報Ｄ１においては、取引識別子、約定日、決済日、他の取引とのリンケージ、証券種類、銘柄コード、証券数、決済金額、決済関係者、その他必要情報に関する項目を含める。また、決済承認情報Ｄ２においては、取引識別子、証券口座番号、資金口座番号に関する項目を含める。ここで、決済共通情報Ｄ１及び決済承認情報Ｄ２に含める項目は、これらに限定されるものではない。
【００７８】
・上記実施形態では、決済予定台帳に決済共通情報Ｄ１を記録する。そして、決済関係者システム（取引所参加会社システム３０、グローバルカストディアンシステム６０、サブカストディアンシステム７０等）間で、決済承認情報Ｄ２を送信する。ここで、決済共通情報Ｄ１や決済承認情報Ｄ２に含まれる項目に関する情報を、決済予定台帳において共有するようにしてもよい。
【００７９】
この場合には、図４に示す項目を含む決済トークンＤ３を、当事者間で引き渡す。決済トークンＤ３は、決済内容や指示に関する情報を含めたデータユニットであり、決済共通情報や決済承認情報として機能する。そして、この決済トークンＤ３の授受に関する情報は、ピア・ツー・ピアネットワークにより、ブロックチェーン方式で決済予定台帳に登録される。この決済トークンＤ３には、ヘッダＤ３１、可変情報Ｄ３２、固定情報Ｄ３３が含まれる。このヘッダＤ３１には、取引識別子、機能フラグが記録される。機能フラグとしては、決済トークンＤ３の機能（指図、完了通知、未処理返還等）を特定するためのフラグを用いる。
【００８０】
可変情報Ｄ３２には、上記実施形態の決済承認情報Ｄ２に対応する項目を用いる。具体的には、送信者が後続する下位者（口座管理者）に対して、使用すべき口座番号等を通知する為に使用する。ここでは、可変情報Ｄ３２は、当事者（送信者、後続者）が内容を確認できる方式で暗号化しておく。
【００８１】
固定情報Ｄ３３には、上記実施形態の決済共通情報Ｄ１に対応する項目を用いる。具体的には、照合機関又はその代行会社の初期登録者が、約定照合結果に基づいて設定される。この固定情報Ｄ３３は、誰でもが閲覧できるが、変更できない方式で記録されている。
【００８２】
そして、図５に示すように、上記実施形態の約定照合完了（ステップＳ１０８）の後で、照合システム５０は、海外運用会社システム１０、海外証券会社システム２０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０１）。この場合、決済トークンＤ３には、指図フラグを設定する。更に、固定情報Ｄ３３には、約定照合された情報（決済日〜その他必要情報）を設定する。
【００８３】
次に、海外証券会社システム２０は、取引所参加会社システム３０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０２）。この場合、可変情報Ｄ３２に、海外証券会社が保有している証券口座、資金口座に関する情報を設定しておく。
【００８４】
次に、取引所参加会社システム３０は、振替機関システム８０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０３）。この場合、可変情報Ｄ３２に、取引所参加会社が保有している証券口座、資金口座に関する情報を設定しておく。
【００８５】
また、海外運用会社システム１０は、グローバルカストディアンシステム６０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０４）。この場合、可変情報Ｄ３２に、運用会社が保有している証券口座、資金口座に関する情報を設定しておく。
【００８６】
次に、グローバルカストディアンシステム６０は、サブカストディアンシステム７０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０５）。この場合、可変情報Ｄ３２に、グローバルカストディアンが保有している証券口座、資金口座に関する情報を設定しておく。
【００８７】
次に、サブカストディアンシステム７０は、振替機関システム８０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０６）。この場合、可変情報Ｄ３２に、サブカストディアンが保有している証券口座、資金口座に関する情報を設定しておく。
【００８８】
そして、取引所参加会社システム３０、サブカストディアンシステム７０から決済トークンＤ３を取得した振替機関システム８０は、上記実施形態の確認処理（ステップＳ１１８）を実行する。
【００８９】
そして、一般振替ＤＶＰ処理（ステップＳ１２２）の後で、振替機関システム８０は、サブカストディアンシステム７０、取引所参加会社システム３０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０７）。この場合、決済トークンＤ３には、完了通知フラグを設定する。
【００９０】
次に、サブカストディアンシステム７０は、グローバルカストディアンシステム６０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０８）。この場合、可変情報Ｄ３２に、サブカストディアンが保有している証券口座、資金口座に関する情報を設定しておく。
【００９１】
次に、グローバルカストディアンシステム６０は、海外運用会社システム１０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２０９）。この場合、可変情報Ｄ３２に、グローバルカストディアンが保有している証券口座、資金口座に関する情報を設定しておく。
【００９２】
また、取引所参加会社システム３０は、海外証券会社システム２０に、ピア・ツー・ピアネットワークを介して、決済トークンＤ３を送信する（ステップＳ２１０）。この場合、可変情報Ｄ３２に、取引所参加会社が保有している証券口座、資金口座に関する情報を設定しておく。
【００９３】
・上記実施形態では、情報の改ざんを防止するために、ブロックチェーン方式を用いるが、改ざん防止方法は、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９４】
１０…海外運用会社システム、２０…海外証券会社システム、３０…取引所参加会社システム、５０…照合システム、６０…グローバルカストディアンシステム、７０…サブカストディアンシステム、８０…振替機関システム、Ｃ１…ファイル共有部、１２〜８２…情報記憶部。
【図１】
2017162019.tif 000003
【図２】
2017162019.tif 000004
【図３】
2017162019.tif 000005
【図４】
2017162019.tif 000006
【図５】
2017162019.tif 000007
【図６】
2017162019.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月10日(2017.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外証券会社、証券取引所参加会社、照合機関、証券取引者のカストディアン、振替機関の各決済関係者のサーバに、識別情報を含めた取引共通情報を記録する決済予定台帳の情報記憶部を設け、すべての決済予定台帳の情報記憶部をネットワークで接続し、
一つの決済予定台帳に新たな取引共通情報が記録された場合、他のすべての決済予定台帳にも前記取引共通情報を記録する証券取引支援システムであって、
前記照合機関のサーバは、証券取引者の証券取引依頼の照合に応じて、取引識別子、証券の銘柄及び取引数量に関する情報を含む取引共通情報を前記決済予定台帳に記録し、
前記証券取引者のサーバから、前記カストディアンのサーバが、取引識別子を含む決済承認情報を取得した場合、前記カストディアンのサーバは、自身が保有する前記決済予定台帳から、前記取引識別子に関連付けられた取引共通情報を抽出し、前記取引共通情報の確認に基づいて、決済了承処理が行なわれた場合、前記振替機関のサーバに対して、前記取引識別子、前記カストディアンが管理する口座情報を含めた決済承認情報を送信し、
前記照合機関のサーバから照合完了情報を取得した海外証券会社のサーバは、自身が保有する決済予定台帳を用いて確認処理を実行し、確認ができた場合、前記証券取引所参加会社のサーバに決済承認情報を送信し、
前記海外証券会社のサーバから、前記証券取引所参加会社のサーバが、取引識別子を含む決済承認情報を取得した場合、前記証券取引所参加会社のサーバは、自身が保有する前記決済予定台帳から、前記取引識別子に関連付けられた取引共通情報を抽出し、前記取引共通情報の確認に基づいて、決済了承処理が行なわれた場合、前記振替機関のサーバに対して、前記取引識別子、証券取引所参加会社が管理する口座情報を含めた決済承認情報を送信し、
前記証券取引所参加会社及び前記証券取引者のカストディアンの各サーバから、前記振替機関のサーバが取引識別子を含む決済承認情報を取得した場合、前記振替機関のサーバは、自身が保有する前記決済予定台帳から、前記取引識別子に関連付けられた取引共通情報を抽出し、取得した決済承認情報の口座情報を用いて、前記決済予定台帳に記録された取引共通情報についての振替処理を実行することを特徴とする証券取引支援システム。
【請求項２】
前記取引共通情報に含まれる日付に基づいて、各サーバは、自身が保有する決済予定台帳に記録された前記取引共通情報を削除することを特徴とする請求項１に記載の証券取引
支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記課題を解決する証券取引支援システムは、海外証券会社、証券取引所参加会社、照合機関、証券取引者のカストディアン、振替機関の各決済関係者のサーバに、識別情報を含めた取引共通情報を記録する決済予定台帳の情報記憶部を設け、すべての決済予定台帳の情報記憶部をネットワークで接続する。更に、一つの決済予定台帳に新たな取引共通情報が記録された場合、他のすべての決済予定台帳にも前記取引共通情報を記録する。そして、前記照合機関のサーバは、証券取引者の証券取引依頼の照合に応じて、取引識別子、証券の銘柄及び取引数量に関する情報を含む取引共通情報を前記決済予定台帳に記録し、前記証券取引者のサーバから、前記カストディアンのサーバが、取引識別子を含む決済承認情報を取得した場合、前記カストディアンのサーバは、自身が保有する前記決済予定台帳から、前記取引識別子に関連付けられた取引共通情報を抽出し、前記取引共通情報の確認に基づいて、決済了承処理が行なわれた場合、前記振替機関のサーバに対して、前記取引識別子、前記カストディアンが管理する口座情報を含めた決済承認情報を送信し、前記照合機関のサーバから照合完了情報を取得した海外証券会社のサーバは、自身が保有する決済予定台帳を用いて確認処理を実行し、確認ができた場合、前記証券取引所参加会社のサーバに決済承認情報を送信し、前記海外証券会社のサーバから、前記証券取引所参加会社のサーバが、取引識別子を含む決済承認情報を取得した場合、前記証券取引所参加会社のサーバは、自身が保有する前記決済予定台帳から、前記取引識別子に関連付けられた取引共通情報を抽出し、前記取引共通情報の確認に基づいて、決済了承処理が行なわれた場合、前記振替機関のサーバに対して、前記取引識別子、証券取引所参加会社が管理する口座情報を含めた決済承認情報を送信し、前記証券取引所参加会社及び前記証券取引者のカストディアンの各サーバから、前記振替機関のサーバが取引識別子を含む決済承認情報を取得した場合、前記振替機関のサーバは、自身が保有する前記決済予定台帳から、前記取引識別子に関連付けられた取引共通情報を抽出し、取得した決済承認情報の口座情報を用いて、前記決済予定台帳に記録された取引共通情報についての振替処理を実行する。