(57)【要約】【課題】所定範囲内の光量の光を出力することが可能になる、光警報装置を提供すること。【解決手段】光警報装置１は、発光部２１と、内部受光部２２と、制御部２６とを備えており、発光部２１は、光を出力し、内部受光部２２は、発光部２１が出力した光及び外部から光警報装置１に照射される外乱光を受光し、制御部２６は、内部受光部２２の受光結果に基づいて、発光部２１が所定範囲内の光量の光を出力するように発光部２１を制御し、特に、当該制御部２６は、発光部２１が出力する光の光量が外乱光の光量よりも少なくとも所定の光量分だけ多くなるように、発光部２１を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段と、
前記発光手段が出力した光を受光する受光手段と、
前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段が所定範囲内の光量の光を出力するように、前記発光手段を制御する発光制御手段と、
を備える光警報装置。
【請求項２】
前記受光手段は、外部から前記光警報装置に照射される外乱光を受光し、
前記発光制御手段は、前記発光手段が出力する光の光量が前記外乱光の光量よりも少なくとも所定の光量分だけ多くなるように、前記発光手段を制御する、
請求項１に記載の光警報装置。
【請求項３】
前記発光手段を覆う透光性のカバー、を備える、
請求項１又は２に記載の光警報装置。
【請求項４】
前記受光手段は、前記カバーに前記発光手段と共に覆われている第１受光手段、を有する、
請求項３に記載の光警報装置。
【請求項５】
前記受光手段は、前記カバーに覆われていない第２受光手段、を有する、
請求項３又は４に記載の光警報装置。
【請求項６】
前記発光制御手段は、前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段に前記所定範囲内の光量の光を出力させるための駆動電流の値を算出し、当該算出した値の駆動電流を前記発光手段に供給することにより、前記発光手段を制御し、
前記光警報装置は、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合に、警報を出力する警報出力手段、を備える、
請求項１から５いずれか一項に記載の光警報装置。
【請求項７】
前記発光制御手段は、前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段に前記所定範囲内の光量の光を出力させるための駆動電流の値を算出し、算出結果に基づいて前記発光手段を制御し、
前記光警報装置は、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値に基づいて警報を出力する警報出力手段、を備え、
火災が発生しておらず、且つ、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合、前記警報出力手段は、警報を出力し、
火災が発生しており、且つ、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が前記所定値を超えた場合、前記警報出力手段は、警報を出力せずに、且つ、前記発光制御手段は、前記所定値の駆動電流を前記発光手段に供給することにより、前記発光手段を制御する、
請求項１から５いずれか一項に記載の光警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域における火災発生を、例えば聴覚障害者等に報知するための光警報装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この光警報装置は、発光素子と、蓄積回路とを備えており、火災が発生した場合に、蓄積回路が発光素子に対して電流を供給することにより、発光素子を発光させるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本件発明者は、従来の光警報装置を利用して、発光素子に対して所定値の電流を供給することにより、発光素子を所定範囲内の光量にて発光させることに想到した。
【０００５】
しかしながら、この光警報装置においては、発光素子の経年劣化により当該発光素子の発光能力（例えば、供給される電流値に対する光量）が変化してしまい、所定値の電流を供給しているにも関わらず、発光素子の光量が所定範囲から逸脱してしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、所定範囲内の光量の光を出力することが可能になる、光警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の光警報装置は、発光手段と、前記発光手段が出力した光を受光する受光手段と、前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段が所定範囲内の光量の光を出力するように、前記発光手段を制御する発光制御手段と、を備える。
【０００８】
請求項２に記載の光警報装置は、請求項１に記載の光警報装置において、前記受光手段は、外部から前記光警報装置に照射される外乱光を受光し、前記発光制御手段は、前記発光手段が出力する光の光量が前記外乱光の光量よりも少なくとも所定の光量分だけ多くなるように、前記発光手段を制御する。
【０００９】
請求項３に記載の光警報装置は、請求項１又は２に記載の光警報装置において、前記発光手段を覆う透光性のカバー、を備える。
【００１０】
請求項４に記載の光警報装置は、請求項３に記載の光警報装置において、前記受光手段は、前記カバーに前記発光手段と共に覆われている第１受光手段、を有する。
【００１１】
請求項５に記載の光警報装置は、請求項３又は４に記載の光警報装置において、前記受光手段は、前記カバーに覆われていない第２受光手段、を有する。
【００１２】
請求項６に記載の光警報装置は、請求項１から５のいずれか一項に記載の光警報装置において、前記発光制御手段は、前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段に前記所定範囲内の光量の光を出力させるための駆動電流の値を算出し、当該算出した値の駆動電流を前記発光手段に供給することにより、前記発光手段を制御し、前記光警報装置は、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合に、警報を出力する警報出力手段、を備える。
【００１３】
請求項７に記載の光警報装置は、請求項１から５いずれか一項に記載の光警報装置において、前記発光制御手段は、前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段に前記所定範囲内の光量の光を出力させるための駆動電流の値を算出し、算出結果に基づいて前記発光手段を制御し、前記光警報装置は、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値に基づいて警報を出力する警報出力手段、を備え、火災が発生しておらず、且つ、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合、前記警報出力手段は、警報を出力し、火災が発生しており、且つ、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が前記所定値を超えた場合、前記警報出力手段は、警報を出力せずに、且つ、前記発光制御手段は、前記所定値の駆動電流を前記発光手段に供給することにより、前記発光手段を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の光警報装置によれば、受光手段の受光結果に基づいて、発光手段が所定範囲内の光量の光を出力するように、発光手段を制御するので、例えば、発光手段の経年劣化により当該発光手段の発光能力（例えば、供給される電流値に対する光量）が変化した場合においても、所定範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【００１５】
請求項２に記載の光警報装置によれば、発光手段が出力する光の光量が外乱光の光量よりも少なくとも所定の光量分だけ多くなるように発光手段を制御するので、例えば、発光手段から出力される光を外乱光に対して目立たせることができ、確実に警報することが可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の光警報装置によれば、発光手段を覆う透光性のカバーを備えているので、例えば、外部から発光手段が損傷を受けるのを防止することができ、光警報装置の耐久性を向上させることが可能になる。
【００１７】
請求項４に記載の光警報装置によれば、受光手段は、カバーに発光手段と共に覆われている第１受光手段を有しているので、例えば、カバーに付着した塵埃の影響を取り除いて、発光手段の光量を適切に調整することができ、所定範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【００１８】
請求項５に記載の光警報装置によれば、受光手段は、カバーに覆われていない第２受光手段を有しているので、例えば、カバーの変色等により変化した当該カバーの透過率を考慮して、発光手段の光量を適切に調整することができ、所定範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【００１９】
請求項６に記載の光警報装置によれば、発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合に警報を出力するので、例えば、発光手段の取り替え等のために光警報装置のメンテナンスを要することを報知することができ、メンテナンス時期を報知することが可能な光警報装置を提供することが可能になる。
【００２０】
請求項７に記載の光警報装置によれば、火災が発生しており、且つ、発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合、発光制御手段によって算出された駆動電流の値に基づいて警報を出力しないので、例えば、火災発生とは直接的には関係の薄い、算出された駆動電流の値についての警報によって、光警報装置と他の装置（例えば、受信機等）との間の通信量（つまり、通信トラフィック）が増大して火災発生に関する通信が妨げられるのを防止することが可能になる。また、例えば、火災が発生しており、且つ、発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合、所定値の駆動電流を発光手段に供給することにより発光手段を制御するので、例えば、火災が発生している場合に、発光手段を安定的に発光させることができるために、火災発生を確実に報知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光警報装置の外観を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図２】光警報装置の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図３】光警報装置の調整処理のフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る光警報装置の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図５】光警報装置の調整処理のフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係る光警報装置の外観を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図７】光警報装置の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。
【図８】光警報装置の調整処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る光警報装置の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、発光手段と、当該発光手段が出力した光を受光する受光手段と、当該受光手段の受光結果に基づいて、所定範囲内の光量の光を出力するように制御する発光制御手段とを備える光警報装置に関するものである。
【００２４】
ここで、「光警報装置」は、監視領域における異常を報知する報知手段であって、感知器が異常を感知した場合に光を出力して異常を報知する装置であり、例えば、出力する光の光量を任意に制御することが可能な装置が該当する。「監視領域」は、監視対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、廊下、階段等を含む概念である。「異常」は、通常とは違っていることであり、例えば、火災の発生、ガス漏れの発生等が該当する。「感知器」は、監視領域における異常の有無を感知する感知手段であり、例えば、煙や熱を感知して火災を感知する火災感知器、ガスを感知するガス漏れ感知器、あるいは人体を感知する人感センサが該当する。
【００２５】
また、光警報装置の「発光手段」は、光を出力するものであって、例えば、発光ダイオード等を備えているものが該当する。また、光警報装置の「受光手段」は、光を受光するものであって、例えば、フォトダイオード等を備えているものが該当する。また、光警報装置の「発光制御手段」は、受光手段の受光結果に基づいて、発光手段の光量を制御するものであって、例えば、所定の制御回路等が該当する。そして、この発光制御手段による制御については、外乱光に対する相対的な光量を考慮しないで行われる制御と、外乱光に対する相対的な光量を考慮して行われる制御とが挙げられる。ここで、「外乱光」とは、外部環境の光であって、光警報装置の外部から当該光警報装置に照射される光であり、具体的には、太陽光、及び所定の照明から出力される光等を含む光が該当する。
【００２６】
そして、光警報装置には、カバーが設けられている場合と、カバーが設けられていない場合とが挙げられるが、以下に示す実施の形態１においては、光警報装置にカバーが設けられている場合において、「発光手段」及び「受光手段」が、カバーの内部のみに設けられており、「発光制御手段」が、外乱光に対する相対的な光量を考慮しないで制御する場合について説明し、実施の形態２においては、光警報装置にカバーが設けられている場合において、「発光手段」及び「受光手段」が、カバーの内部のみに設けられており、「発光制御手段」が、外乱光に対する相対的な光量を考慮して制御する場合について説明し、実施の形態３においては、光警報装置にカバーが設けられている場合において、「発光手段」が、カバーの内部のみに設けられており、「受光手段」が、カバーの外部のみに設けられており、「発光制御手段」が、外乱光に対する相対的な光量を考慮して制御する場合について説明する。なお、これら各実施の形態において説明する場合以外の場合については、変形例において説明する。
【００２７】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。この実施の形態においては、光警報装置にカバーが設けられている場合において、「発光手段」及び「受光手段」が、カバーの内部のみに設けられており、「発光制御手段」が、外乱光に対する相対的な光量を考慮しないで制御する場合について説明する。
【００２９】
（構成）
まず、本実施の形態に係る光警報装置について、外観の概要を説明した後、電気的構成を説明する。
【００３０】
（構成−外観の概要）
図１は、本実施の形態に係る光警報装置の外観を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。なお、この図１においては、発光部２１、内部受光部２２、及び回路基板１３については、実際には、外カバー１１及び下カバー１２の内部に設けられているが、外カバー１１の内部を視認できる状態であるために、説明の便宜上、実線で図示している（後述する図６の発光部２１及び回路基板４３についても同様である）。この図１に示す光警報装置１は、監視領域の異常を報知する警報手段であり、不図示の感知器が監視領域の異常を感知した場合に光を出力するものであって、具体的には、監視領域の天井、壁等に設置される装置であり、外カバー１１、下カバー１２、回路基板１３を備えている。
【００３１】
（構成−外カバー）
外カバー１１は、回路基板１３、後述する発光部２１及び内部受光部２２を収容する収容手段であり、例えば、内部に収容した発光部２１から出力される光を外部に対して透過できるように、透光性の材料（例えば、樹脂、ガラス等）により形成されているものである。
【００３２】
（構成−下カバー）
下カバー１２は、外カバー１１と対となって回路基板１３、後述する発光部２１及び内部受光部２２を収容するための収容手段であり、例えば、不図示の取付ベースを介して監視領域の天井、壁等に取り付けられるものである。
【００３３】
（構成−回路基板）
回路基板１３は、後述する発光部２１及び内部受光部２２を含む各種部品等が実装される実装手段であり、例えば、下カバー１２に固定されているものである。
【００３４】
（構成−電気的構成）
図２は、光警報装置１の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図２に示すように、光警報装置１は、発光部２１、内部受光部２２、発光駆動部２３、通信部２４、記憶部２５、及び制御部２６を備えている。
【００３５】
（構成−電気的構成−発光部）
発光部２１は、発光する発光手段であり、具体的には、供給される駆動電流の量に応じた光量の光を出力するものであって、例えば、発光ダイオード等を備えて構成されている。
【００３６】
（構成−電気的構成−内部受光部）
内部受光部２２は、受光する第１受光手段であり、具体的には、光量を検出する（つまり、光量を計測する）光センサであって、図１の外カバー１１の内部に設けられており、例えば、フォトダイオード等を備えて構成されている。
【００３７】
（構成−電気的構成−発光駆動部）
図２に戻って、発光駆動部２３は、発光部２１を駆動する発光駆動手段であり、具体的には、発光部２１に駆動電流を供給するものであって、例えば、駆動電流供給回路等を備えて構成されている。ここで、「駆動電流供給回路」とは、駆動電流を供給するための回路であり、供給する駆動電流の量を調整することが可能な回路であれば任意の回路を用いることができるが、例えば、出力トランジスタと当該出力トランジスタを制御する制御用のオペアンプとを備える回路を用いることもできる。
【００３８】
（構成−電気的構成−通信部）
通信部２４は、不図示の受信機との通信を行う通信手段であり、例えば、通信回路等を備えて構成されている。ここで、「受信機」とは、後述の防災処理を行う防災受信手段であり、具体的には、不図示の感知器が異常を感知して送信した発報信号を受信し、当該受信した発報信号に基づいて光警報装置１の発光を制御する処理等を行うものである。
【００３９】
（構成−電気的構成−記憶部）
記憶部２５は、光警報装置１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、電流値特定情報２５１、光量判定基準特定情報２５２、及び電流判定基準特定情報２５３が記憶されている。
【００４０】
ここで、「電流値特定情報」２５１とは、発光部２１に供給するべき駆動電流の値を特定する情報である。この電流値特定情報２５１における駆動電流の値については、所定の初期値が設定されており、後述する調整処理において適宜更新される。なお、所定の初期値については、例えば、発光部２１から出力する光の光量が後述する基準範囲内となるように、光警報装置１の出荷時又は設置時等において設定されるものとする。
【００４１】
また、「光量判定基準特定情報」２５２とは、後述する調整処理にて行われる光量判定の判定基準を特定する情報であり、具体的には、後述する基準範囲を特定する情報である。「調整処理」とは、光警報装置１から出力する光を調整する処理であり、具体的には、後述する光量判定、及び後述する電流判定を含む処理である。「光量判定」とは、光量についての判定であり、具体的には、光警報装置１から出力する光の光量が基準範囲内であるか否かについての判定である。「基準範囲」とは、判定基準として用いられる所定範囲であり、具体的な範囲については、所定の法令又はユーザのニーズに基づいて任意に設定することができるが、例えば、光度の範囲として、下限値である例えば１５（カンデラ）以上、且つ、上限値である例えば５００（カンデラ）以下の範囲に設定することもできる。
【００４２】
また、「電流判定基準特定情報」２５３とは、調整処理にて行われる電流判定の判定基準を特定する情報であり、具体的には、後述する基準値を特定する情報である。「電流判定」とは、駆動電流についての判定であり、具体的には、駆動電流の値が基準値以上であるか否かについての判定である。「基準値」とは、判定基準として用いられる所定値であり、具体的な値については、発光部２１等の電気的な仕様に基づいて任意に設定することができるが、例えば、５０（ミリアンペア）程度に設定することもできる。
【００４３】
（構成−電気的構成−制御部）
制御部２６は、光警報装置１を制御する制御手段である。この制御部２６は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである（この点は他の装置や機器の制御部も同様）。特に、本実施の形態に係るプログラムは、任意の記憶媒体又はネットワークを介して光警報装置１にインストールされることで、制御部２６の各部を実質的に構成する。
【００４４】
制御部２６は、機能概念的には、演算部２６１、電流制御部２６２、及び情報出力部２６３を備えている。演算部２６１は、内部受光部２２の受光結果に基づいて、駆動電流の値についての演算を行う演算手段である。電流制御部２６２は、演算部２６１の演算結果に基づいて、駆動電流の制御を行う電流制御手段である。情報出力部２６３は、演算部２６１の演算結果に基づいて、情報を出力する情報出力手段である。なお、演算部２６１及び電流制御部２６２が、発光制御手段に相当し、情報出力部２６３が、警報出力手段に相当する。また、この制御部２６の各部による具体的な処理内容については後述する。
【００４５】
（処理）
次に、このように構成される光警報装置１によって実行される調整処理について説明する。この調整処理は、光警報装置１及び不図示の受信機への電源投入後における、所定時間（例えば、１時間等）間隔毎、又は、受信機からの光量調整要求信号を光警報装置１が受信する毎等の任意のタイミングまたは火災を検出し、光警報装置が発光する時も実行されるが、ここでは、受信機からの光量調整要求信号を光警報装置１が受信する毎に実行されるものとして以下説明する。ここで、「光量調整要求信号」とは、光量を調整することを要求するための信号であり、具体的には、要求元である受信機の識別情報と、要求先である光警報装置１の識別情報とを含む信号である。図３は、光警報装置１の調整処理のフローチャートである。なお、以下では、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００４６】
まず、ＳＡ１において電流制御部２６２は、発光部２１から光を出力させる。具体的には、図２の記憶部２５の電流値特定情報２５１が特定する値の駆動電流を供給するように、発光駆動部２３を制御することにより、発光部２１から光を出力させる。ここで、発光駆動部２３を制御する制御手法については、任意の手法を用いることができるが、例えば、供給するべき駆動電流の値（ここでは、電流値特定情報２５１が特定する駆動電流の値）を指定する駆動電流値指定信号を発光駆動部２３に出力する手法を用いるものとする。そして、当該駆動電流値指定信号の入力を受けた発光駆動部２３は、駆動電流指定信号が指定する値の駆動電流を発光部２１に供給する。
【００４７】
図３に戻って、ＳＡ２において電流制御部２６２は、電流判定を行う。具体的には、図２の発光部２１に供給されている駆動電流の現在値を特定し、当該特定した駆動電流の現在値と、記憶部２５の電流判定基準特定情報２５３が特定する基準値とを比較し、特定した駆動電流の現在値が基準値以上であるか否かを判定する。ここで、「駆動電流の現在値」とは、現在の駆動電流の値である。発光部２１に供給されている駆動電流の現在値を特定する手法としては、任意の手法を用いることができるが、ここでは、直近に電流制御部２６２が出力した駆動電流指定信号が指定する値を、発光部２１に供給されている駆動電流の現在値として特定する手法を用いるものとする。そして、ＳＡ２において、駆動電流の現在値が基準値以上であると判定した場合（ＳＡ２のＹＥＳ）、ＳＡ３に移行する。また、ＳＡ２において、駆動電流の現在値が基準値以上でないと判定した場合（ＳＡ２のＮＯ）、ＳＡ４に移行する。
【００４８】
図３に戻って、ＳＡ３において情報出力部２６３は、異常通知を出力する。ここで、「異常通知」とは、光警報装置１において異常が発生していることを報知する警報である。なお、この「異常通知」としては、任意の種類の異常を通知することが可能であるが、ここでは、図２における発光部２１が経年劣化したという異常を通知するものとする。図３のＳＡ３について具体的には、異常通知に自己の識別情報（つまり、光警報装置１の識別情報）を含めて、前述の光量調整要求信号の要求元である受信機に対して、通信部２４を介して送信する。この異常通知を受信した受信機は、異常通知に含まれている識別情報に基づいて光警報装置１を特定し、当該特定した光警報装置１において異常が発生していることを出力する。ここでは、例えば、ディスプレイの如き表示手段に対して、光警報装置１の発光部２１の経年劣化を通知するメッセージを表示するようにしてもよい。
【００４９】
図３に戻って、ＳＡ４において制御部２６は、光量を計測する。具体的には、図２の内部受光部２２からの光量の検出値を取得する。
【００５０】
図３に戻って、ＳＡ５において電流制御部２６２は、光量判定を行う。具体的には、ＳＡ４において計測した光量と、記憶部２５の光量判定基準特定情報２５２が特定する基準範囲とを比較し、光警報装置１から出力する光の光量が基準範囲内であるか否かを判定する。そして、ＳＡ４において計測した光量が基準範囲内である場合、光警報装置１から出力する光の光量が基準範囲内であると判定し（ＳＡ５のＹＥＳ）、ＳＡ７に移行する。また、ＳＡ４において計測した光量が基準範囲内でない場合（つまり、ＳＡ４において計測した光量が基準範囲外である場合）、ＳＡ４において計測した光量が基準範囲の上限値を超えているのか、ＳＡ４において計測した光量が基準範囲の下限値未満となっているのかを特定した上で、光警報装置１から出力する光の光量が基準範囲内でない（つまり、光警報装置１から出力する光の光量が基準範囲外である）と判定し（ＳＡ５のＮＯ）、ＳＡ６に移行する。
【００５１】
次に、ＳＡ６において電流制御部２６２は、供給されている駆動電流の値を調整した後、ＳＡ２に移行する。具体的には、まず、図２の演算部２６１が駆動電流の目標値を算出する。ここで、「駆動電流の目標値」とは、供給するべき目標としての駆動電流の値である。そして、駆動電流の目標値を算出する手法については、基準範囲内の光量を出力することが可能な目標値を算出することができる手法であれば任意の手法を用いることができるが、ここでは、以下に示す手法を用いるものとする。この算出手法について具体的には、図３のＳＡ５において「ＳＡ４において計測した光量が基準範囲の上限値を超えている」と特定した場合に、ＳＡ２と同様にして駆動電流の現在値を特定し、当該特定した現在値から後述する調整値分だけ差し引いた値を目標値として算出し、図３のＳＡ５において「ＳＡ４において計測した光量が基準範囲の下限値未満となっている」と特定した場合に、ＳＡ２と同様にして駆動電流の現在値を特定し、駆動電流の現在値に対して調整値分だけ加えた値を目標値として算出するものとする。ここで、「調整値」とは、駆動電流を調整するための単位調整量であり、具体的には、基準範囲に対応する電流値に対して十分に小さい値（例えば、基準範囲に対応する電流値の１０分の１程度）（例えば、数ミリアンペア、又は数マイクロアンペア等）に設定されている値である。次に、図２の電流制御部２６２は、演算部２６１が算出した目標値の駆動電流が供給されるように、発光駆動部２３を制御する。具体的には、図３のＳＡ１の場合と同様にして、図２の演算部２６１が算出した目標値を指定する駆動電流値指定信号を発光駆動部２３に出力する。そして、当該駆動電流値指定信号の入力を受けた発光駆動部２３は、駆動電流指定信号が指定する値（つまり、演算部２６１が算出した目標値）の駆動電流を発光部２１に供給する。
【００５２】
図３に戻って、ＳＡ７において制御部２６は、駆動電流の現在値を格納する。具体的には、ＳＡ２と同様にして駆動電流の現在値を特定し、当該特定した現在値を図２の電流値特定情報２５１に記憶する。このように、ＳＡ５においてＹＥＳとなる駆動電流の値が電流値特定情報２５１として記憶されるので、調整処理を実施した後において行われる後述の防災処理において、図２の光警報装置１から基準範囲内の光量の光を出力することが可能となり、監視領域における異常を確実に報知することが可能となる。ここで、「防災処理」とは、監視領域における防災のための処理であり、具体的には、不図示の感知器が監視領域の異常を感知した場合に、光警報装置１の発光部２１に対して、電流値特定情報２５１が特定する値の駆動電流を供給することにより、当該発光部２１から光を出力して当該異常を報知する処理である。
【００５３】
図３に戻って、ＳＡ８において情報出力部２６３は、正常通知を出力する。ここで、「正常通知」とは、光警報装置１が正常に動作していることを報知する通知である。図３のＳＡ８について具体的には、正常通知に自己の識別情報（つまり、光警報装置１の識別情報）を含めて、前述の光量調整要求信号の要求元である受信機に対して、通信部２４を介して送信する。この正常通知を受信した受信機は、正常通知に含まれている識別情報に基づいて光警報装置１を特定し、当該特定した光警報装置１において正常であることを出力して報知する。ここでは、例えば、ディスプレイの如き表示手段に対して、光警報装置１が正常であることを通知するメッセージを表示するようにしてもよい。
【００５４】
（処理例）
上述した図３の調整処理の処理例について、図１の発光部２１の製品寿命までの期間が十分に残されており、正常に動作可能な場合の処理例（以下、第１例）と、発光部２１の製品寿命を超えており、発光部２１の取り替えが必要な場合の処理例（以下、第２例）とについて説明する。
【００５５】
（処理例−第１例）
第１例の場合、例えば、図３のＳＡ１、ＳＡ２のＮＯ、ＳＡ４の後のＳＡ５において、光警報装置１の光量が基準範囲内でないと判定された場合（ＳＡ５のＮＯ）、ＳＡ６、ＳＡ２、ＳＡ４、ＳＡ５の処理を繰り返し行う。そして、この繰り返し行われる処理において、発光部２１が劣化しておらずに、光量を適切に調整することができる（つまり、駆動電流の値が所定値未満である範囲内において、光量が基準範囲内になる）ので、ＳＡ５において光警報装置１の光量が基準範囲内であると判定（ＳＡ５のＹＥＳ）した後に、ＳＡ７及びＳＡ８を実行し、調整処理を終了する。この場合、ＳＡ７の説明において示したように、適切な値が電流値特定情報２５１に記憶されるので、当該調整処理の後に行われる防災処理において、光警報装置１から基準範囲内の光量の光を出力することが可能となり、監視領域における異常を確実に報知することが可能となる。
【００５６】
（処理例−第２例）
第２例の場合、例えば、図３のＳＡ１、ＳＡ２のＮＯ、ＳＡ４の後のＳＡ５において、光警報装置１の光量が基準範囲内でないと判定された場合（ＳＡ５のＮＯ）、ＳＡ６、ＳＡ２、ＳＡ４、ＳＡ５の処理を繰り返し行う。そして、この繰り返し行われる処理において、発光部２１が劣化しており、光量を適切に調整することができない（駆動電流の値を増加させているにも関わらず、光警報装置１の光量が基準範囲にならない）ので、ＳＡ２において駆動電流の値が基準値以上であると判定（ＳＡ２のＹＥＳ）した後に、ＳＡ３を実行し、調整処理を終了する。この場合、ＳＡ３の説明において示したように、異常通知が出力されるので、光警報装置１のユーザは発光部２１の経年劣化を認識して、発光部２１の取り替えを行うことが可能となる。
【００５７】
（実施の形態１の効果）
このような本実施の形態の光警報装置１によれば、内部受光部２２の受光結果に基づいて、発光部２１が基準範囲内の光量の光を出力するように、発光部２１を制御するので、例えば、発光部２１の経年劣化により当該発光部２１の発光能力（例えば、供給される電流値に対する光量）が変化した場合においても、基準範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【００５８】
また、光警報装置１によれば、発光部２１を覆う透光性の外カバー１１を備えているので、例えば、外部から発光部２１が損傷を受けるのを防止することができ、光警報装置１の耐久性を向上させることが可能になる。
【００５９】
また、光警報装置１によれば、外カバー１１に発光部２１と共に覆われている内部受光部２２を有しているので、例えば、外カバー１１に付着した塵埃の影響を取り除いて、発光部２１の光量を適切に調整することができ、基準範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【００６０】
また、光警報装置１によれば、電流制御部２６２によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合に警報を出力するので、例えば、発光部２１の取り替え等のために光警報装置１のメンテナンスを要することを報知することができ、メンテナンス時期を報知することが可能な光警報装置１を提供することが可能になる。
【００６１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態においては、光警報装置にカバーが設けられている場合において、「発光手段」及び「受光手段」が、カバーの内部のみに設けられており、「発光制御手段」が、外乱光に対する相対的な光量を考慮して制御する場合について説明する。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６２】
（構成）
まず、本実施の形態に係る光警報装置について、外観は実施の形態１の光警報装置の外観と同一であるので、電気的構成のみを説明する。
【００６３】
（構成−電気的構成）
【００６４】
図４は、光警報装置３に係る電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図４に示すように、光警報装置３は、発光部２１、内部受光部２２、発光駆動部２３、通信部２４、記憶部３５、及び制御部３６を備えている。
【００６５】
（構成−電気的構成−記憶部）
記憶部３５は、光警報装置３の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、例えば、相対光量特定情報３５１、電流値特定情報２５１、光量判定基準特定情報２５２、及び電流判定基準特定情報２５３が記憶されている。
【００６６】
ここで、「相対光量特定情報」３５１とは、相対的な光量を特定する情報であり、具体的には、外乱光の光量に対する光警報装置３が出力するべき光の相対的な光量（以下、相対光量）を特定する情報である。この相対光量特定情報３５１における相対光量については、外乱光の光量よりも所定の光量分だけ光警報装置３の光量が多くなる光量（つまり、正の光量）であれば、任意に設定することができるが、例えば、光量が光度であり例えば１００（カンデラ）程度に設定することもできる。
【００６７】
（構成−電気的構成−制御部）
制御部３６は、機能概念的には、演算部３６１、電流制御部３６２、及び情報出力部３６３を備えている。なお、演算部３６１及び電流制御部３６２が、発光制御手段に相当し、情報出力部３６３が、警報出力手段に相当する。また、この制御部３６の各部については、図２の制御部２６の同一名称の各部と同様な構成であり、具体的な処理内容については後述する。
【００６８】
（処理）
次に、このように構成される光警報装置３によって実行される調整処理について説明する。この調整処理は、図３の調整処理と同様なタイミングで実行されるものとして、以下説明する。図５は、光警報装置３の調整処理のフローチャートである。
【００６９】
まず、ＳＢ１において制御部３６は、光量を計測する。具体的には、外乱光のみを計測できるように、図４の発光部２１に対して駆動電流を供給しない状態において、内部受光部２２からの光量の検出値を取得する。
【００７０】
図５に戻って、ＳＢ２において演算部３６１は、駆動電流の目標値を特定する。具体的には、ＳＢ１で計測した外乱光の光量に対して、図４の記憶部３５の相対光量特定情報３５１が特定する相対光量（つまり、例えば前述の「１００（カンデラ）」）を加算し、当該加算結果の光量（つまり、外乱光の光量＋相対光量）の光を出力するための駆動電流の目標値を特定する。ここで、駆動電流の目標値を特定する特定手法については、任意の手法を用いることができるが、例えば、光量と駆動電流の値との関係を特定する関係式に基づいて特定してもよいし、各光量と当該各光量に対応する各駆動電流の値とが対応付けられている所定のテーブル情報に基づいて特定してもよい。
【００７１】
図５に戻って、ＳＢ３において電流制御部３６２は、発光部２１から光を出力させる。具体的には、ＳＢ２において特定した目標値の駆動電流を供給するように、発光駆動部２３を制御することにより、発光部２１から光を出力させる。なお、発光駆動部２３の制御手法については、図３のＳＡ１と同様な制御手法を用いるものとする。このように、ＳＢ２において特定した目標値の駆動電流を発光部２１に供給することができるので、外乱光の光量よりも少なくとも相対光量分だけ多い適切な光量の光を出力することができ、光警報装置３から出力される光を目立たせることができる。
【００７２】
図５に戻って、ＳＢ４〜ＳＢ１０において、図３のＳＡ２〜ＳＡ８における同一名称のステップと同様な処理を行う。
【００７３】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態の光警報装置３によれば、発光部２１が出力する光の光量が外乱光の光量よりも少なくとも所定の光量分だけ多くなるように発光手段を制御するので、例えば、発光部２１から出力される光を外乱光に対して目立たせることができ、確実に警報することが可能になる。
【００７４】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。この実施の形態においては、光警報装置にカバーが設けられている場合において、「発光手段」が、カバーの内部のみに設けられており、「受光手段」が、カバーの外部のみに設けられており、「発光制御手段」が、外乱光に対する相対的な光量を考慮して制御する場合について説明する。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１又は２の構成と略同一であり、実施の形態１又は２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１又は２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７５】
（構成）
まず、本実施の形態に係る光警報装置について、外観の概要を説明した後、電気的構成を説明する。
【００７６】
（構成−外観の概要）
図６は、本実施の形態に係る光警報装置の外観を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。この図６に示す光警報装置４は、監視領域の異常を報知する警報手段であり、不図示の感知器が監視領域の異常を感知した場合に光を出力するものであって、具体的には、監視領域の天井、壁等に設置される装置であり、外カバー４１、下カバー４２、回路基板４３を備えている。
【００７７】
（構成−外カバー）
外カバー４１は、後述する回路基板４３、及び発光部２１を収容する収容手段であって、また、後述する外部受光部５２が外側に取り付けられる取付手段であり、例えば、内部に収容した発光部２１から出力される光を外部に対して透過できるように、透光性の材料（例えば、樹脂、ガラス等）により形成されているものである。この外カバー４１には、外部受光部５２の端子が挿通される挿通孔４１１が設けられている。
【００７８】
（構成−下カバー）
下カバー４２は、外カバー４１と対となって後述する回路基板４３、及び発光部２１を収容するための収容手段であり、例えば、不図示の取付ベースを介して監視領域の天井、壁等に取り付けられるものである。
【００７９】
（構成−回路基板）
回路基板４３は、発光部２１及び後述する外部受光部５２を含む各種部品等が実装される実装手段であり、例えば、下カバー４２に固定されているものである。
【００８０】
（構成−電気的構成）
図７は、光警報装置４の電気的構成を機能概念的に示すブロック図である。この図７に示すように、光警報装置４は、発光部２１、外部受光部５２、発光駆動部２３、通信部２４、記憶部３５、及び制御部５６を備えている。
【００８１】
（構成−電気的構成−外部受光部）
外部受光部５２は、受光する第２受光手段であり、具体的には、光量を検出する（つまり、光量を計測する）光センサであって、図６の外カバー４１の外部に設けられており、例えば、フォトダイオード等を備えて構成されている。この外部受光部５２の各端子は、外カバー４１の挿通孔４１１を介してカバー４１の内部に設けられており、回路基板４３における所定の端子に接続されている。
【００８２】
（構成−電気的構成−制御部）
制御部５６は、機能概念的には、演算部５６１、電流制御部５６２、及び情報出力部５６３を備えている。なお、演算部５６１及び電流制御部５６２が、発光制御手段に相当し、情報出力部５６３が、警報出力手段に相当する。また、この制御部５６の各部については、図４の制御部３６の同一名称の各部と同様な構成であり、具体的な処理内容については後述する。
【００８３】
（処理）
次に、このように構成される光警報装置４によって実行される調整処理について説明する。この調整処理は、図５の調整処理と同様なタイミングで実行されるものとして、以下説明する。図８は、光警報装置４の調整処理のフローチャートである。
【００８４】
まず、ＳＣ１において制御部５６は、光量を計測する。具体的には、外乱光のみを計測できるように、図７の発光部２１に対して駆動電流を供給しない状態において、外部受光部５２に対して光量の検出を要求することにより、図５のＳＢ１と同様にして外乱光の光量を計測する。
【００８５】
図８に戻って、ＳＣ２〜ＳＣ４において、図５のＳＢ２〜ＳＢ４における同一名称のステップと同様な処理を行う。
【００８６】
次に、ＳＣ５において情報出力部５６３は、異常通知を出力する。ここで、「異常通知」とは、光警報装置４において異常が発生していることを報知する警報である。なお、この「異常通知」が報知する異常については、としては、任意の種類の異常を通知することが可能であるが、ここでは、図６の発光部２１が経年劣化したか、又は、外カバー４１が汚損（変色）したという異常を通知するものとする。図８のＳＣ５について具体的には、図３のＳＣ３の場合と同様にして、異常通知に自己の識別情報（つまり、光警報装置４の識別情報）を含めて、光量調整要求信号の要求元である受信機に対して、通信部２４を介して送信する。この異常通知を受信した受信機は、異常通知に含まれている識別情報に基づいて光警報装置４を特定し、当該特定した光警報装置４において異常が発生していることを出力する。ここでは、例えば、ディスプレイの如き表示手段に対して、光警報装置４の発光部２１の経年劣化又は外カバー４１の汚損の少なくとも一方が発生している可能性を通知するメッセージを表示するようにしてもよい。
【００８７】
図８に戻って、ＳＣ６において制御部５６は、光量を計測する。具体的には、ＳＣ１の場合と同様にして計測する。
【００８８】
次に、ＳＣ７〜ＳＣ１０において、図５のＳＢ７〜ＳＢ１０における同一名称のステップと同様な処理を行う。
【００８９】
（実施の形態３の効果）
このように本実施の形態によれば、光警報装置４によれば、外カバー４１に覆われていない外部受光部５２を有しているので、例えば、外カバー４１の変色等により変化した当該外カバー４１の透過率を考慮して、発光部２１の光量を適切に調整することができ、基準範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【００９０】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。例えば、従来の装置よりも防災性を向上できない場合であっても、従来の装置と同程度の防災性を従来の装置とは異なる本願発明の装置によって達成できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００９２】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００９３】
（形状、数値、構造、時系列について）
また、各実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００９４】
（発光制御手段による制御について）
また、実施の形態３においては、図７の制御部５６が、外カバー４１の外部からの外乱光に対する相対的な光量を考慮して制御する場合について説明したが、これに限られない。例えば、制御部５６が、図２の制御部２６と同様な処理を行う（つまり、図８において、ＳＣ１〜ＳＣ３の代わりに図３のＳＡ１の処理を行う）ことにより、外カバー４１の外部からの外乱光に対する相対的な光量を考慮しないで制御するようにしてもよい。
【００９５】
（駆動電流の目標値について）
また、実施の形態１においては、図３のＳＡ６において、駆動電流の現在値に対して調整値分だけ差し引いたり、加えたりすることにより目標値を算出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、駆動電流の変動値に対する光量の変動値を特定する所定の演算式が定められており、この定められている演算式に基づいて、光量が基準範囲内となるような目標値を算出してもよい。
【００９６】
（受信手段について）
また、実施の形態１〜３においては、「受光手段」が、カバーの内部のみ又は外部のみに設けられている場合について説明したが、これに限られない。例えば、「受光手段」を、カバーの内部及び外部の双方に設けてもよい。具体的には、図６の光警報装置４において、外カバー４１の内部に、図１の内部受光部２２と同様な構成の内部受光部を設けてもよい。この場合、図７の制御部５６は、実施の形態１又は２の場合と同様にして、内部受光部の受光結果のみに基づいて制御してもよいし、実施の形態３又は変形例の「（発光制御手段による制御について）」の場合と同様にして、外部受光部５２の受光結果のみに基づいて制御してもよいし、内部受光部の受光結果及び外部受光部５２の受光結果の双方に基づいて制御してもよい。なお、「内部受光部の受光結果及び外部受光部５２の受光結果の双方に基づいて制御」する場合について具体的には、発光部２１から一定光量の光を出力した場合の、外部受光部５２の受光結果と内部受光部の受光結果との差分値に基づいて、外カバー４１の透過率を算出し、当該算出した透過率が所定値未満である場合に、外カバー４１のメンテナンス（例えば、清掃又は取り替え等）を要する旨の警報を出力してもよい。なお、「内部受光部の受光結果及び外部受光部５２の受光結果の双方に基づいて制御」する処理については、外乱光による影響を取り除くために、現在時刻が夜間の時間帯であり且つ照明装置がオフしている場合にのみ実行してもよい。この処理について具体的には、現在時刻を取得する時刻取得手段と、照明装置の状態（オン又はオフ）を取得する状態取得手段とを用いることとし、この時刻取得手段及び状態取得手段の取得結果に基づいて、現在時刻が夜間の時間帯であり且つ照明装置がオフしている場合にのみ実行してもよい。
【００９７】
（照明と時間帯について）
また、実施の形態２において、必要な場合に、外乱光に対する相対的な光量を考慮して調整処理を行い、不要な場合に、外乱光に対する相対的な光量を考慮しないで調整処理を行うようにしてもよい。ここで、「必要な場合」とは、外乱光に関する処理（例えば図５のＳＢ１〜ＳＢ３）を行うことが必要な場合であり、具体的には、照明のオンオフに関わらず現在時刻が日中の時間帯である場合、又は、現在時刻が夜間の時間帯であり且つ照明装置がオンしている場合である。また、「不要な場合」とは、外乱光に関する処理を行うことが不要な場合であり、具体的には、現在時刻が夜間の時間帯であり且つ照明装置がオフしている場合である。具体的には、図４の光警報装置３が、「変形例」の「（受信手段について）」において示した時刻取得手段と状態取得手段とを備えており、この時刻取得手段及び状態取得手段の取得結果に基づいて「必要な場合」であるか「不要な場合」であるかを判定し、当該判定結果に基づいて調整処理を行うようにする。調整処理について具体的には、「必要な場合」であると判定した場合、図５のＳＢ１〜ＳＢ３の処理を行い、「不要な場合」であると判定した場合、図５のＳＢ１〜ＳＢ３の代わりに図３のＳＡ１の処理を行うようにする。なお、実施の形態３又は「変形例」についても同様に構成してもよい。
【００９８】
（カバーについて）
また、実施の形態１においては、光警報装置１に外カバー１１が設けられている場合について説明したが、これに限られない。例えば、外カバー１１を設けずに光警報装置１を構成してもよい。
【００９９】
（光警報装置のタイプについて）
また、各実施の形態においては、光警報装置として「電流制御タイプの光警報装置」を用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、光警報装置として「発光部突出タイプの光警報装置」を用いるものとしてもよい。ここで、「発光部突出タイプの光警報装置」とは、発光ダイオードの如き光源と、当該光源から出力される光の一部を遮光する遮光部材と、を備えている光警報装置であって、当該光源と遮光部材との相対位置を調整して遮光部材によって遮光される光の量を制御することにより、出力する光量を制御することが可能となっている光警報装置である。
【０１００】
（光量について）
また、各実施の形態においては、光量として光度（単位が「カンデラ」）を用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、光量として光束（単位が「ルーメンス」）を用いてもよいし、照度（単位が「ルクス」）を用いてもよい。
【０１０１】
（火災の発生について）
また、各実施の形態において、前述の「感知器」が「火災感知器」である場合において、感知器による火災の発生の有無の感知結果を、所定の手法（例えば、不図示の受信機を介する通信）を用いて、光警報装置が認識できるようにして、認識した感知結果（つまり、火災を感知したか否か）と関連付けて「調整処理」の各処理を行うようにしてもよい。この変形例の処理については、実施の形態１〜３において同様に適用することができるが、実施の形態１に適用する場合について詳述し、実施の形態２及び実施の形態３に適用する場合については、その概要のみを説明する。
【０１０２】
まず、実施の形態１に適用する場合について、感知器が火災を感知している場合（つまり、火災が発生している場合）の処理と、感知器が火災を感知していない場合（つまり、火災が発生していない場合）の処理とに分けて説明する。なお、以下の説明において特記していない処理については、実施の形態１における処理と同様な処理を行うものとする。
【０１０３】
具体的には、感知器が火災を感知している場合、図２の光警報装置１は、火災発生を報知するために、所定時間間隔（例えば、１秒間隔等）にて、図２の発光部２１から光を出力させる。光の出力手法について具体的には、図３のＳＡ１の場合と同様にして、図２の光警報装置１の電流制御部２６２は、記憶部２５の電流値特定情報２５１が特定する値の駆動電流を供給するように、発光駆動部２３を制御することにより、発光部２１から光を出力させる。次に、図３に示す「調整処理」が起動された場合、既に光が出力されているのでＳＡ１を省略して、ＳＡ２の判定を行い、このＳＡ２の判定において、駆動電流の現在値が基準値以上であると判定した場合（ＳＡ２のＹＥＳ）、通信量が増加するのを防止し、且つ、火災発生中に火災発生を適切に報知するために、以下の処理を行った後、「調整処理」を終了する。行う処理について具体的には、図３のＳＡ２のＹＥＳの後、ＳＡ３を実行せず（つまり、「異常通知」の警報を行わず）に、図２の電流制御部２６２は、火災発生を適切に報知するために、「電流値」＝「ＳＡ２の判定で用いた基準値」の駆動電流を供給するように、発光駆動部２３を制御することにより、発光部２１から光を出力させる。また、感知器が火災を感知していない場合において、図３に示す「調整処理」が起動された場合、実施の形態１で説明した場合と同様の処理を行う。このように構成した場合、例えば、火災が発生している場合に、火災発生とは直接的には関係の薄い、算出された駆動電流の値についての警報によって、光警報装置と他の装置（例えば、受信機等）との間の通信量（つまり、通信トラフィック）が増大して火災発生に関する通信が妨げられるのを防止することが可能になる。また、例えば、火災が発生している場合に、発光手段を安定的に発光させることができるために、火災発生を確実に報知することが可能になる。
【０１０４】
また、実施の形態２に適用する場合については、感知器が火災を感知している場合、図５のＳＢ４のＹＥＳの後に、前述の「実施の形態１に適用する場合における、感知器が火災を感知している場合」の処理と同様な処理を行い、感知器が火災を感知していない場合において、図５に示す「調整処理」が起動された場合、実施の形態２で説明した場合と同様の処理を行う。
【０１０５】
また、実施の形態３に適用する場合については、感知器が火災を感知している場合、図８のＳＣ４のＹＥＳの後に、前述の「実施の形態１に適用する場合における、感知器が火災を感知している場合」の処理と同様な処理を行い、感知器が火災を感知していない場合において、図８に示す「調整処理」が起動された場合、実施の形態３で説明した場合と同様の処理を行う。
【０１０６】
（正常通知について）
また、各実施の形態及び変形例の「（火災の発生について）」を組み合わせて、正常通知（例えば、図３のＳＡ８）については、火災が発生している場合には出力せずに、火災が発生していない場合にのみ出力するようにしてもよい。このように構成した場合、例えば、火災が発生している場合に、火災発生とは直接的には関係の薄い、算出された駆動電流の値についての警報によって、光警報装置と他の装置（例えば、受信機等）との間の通信量（つまり、通信トラフィック）が増大して火災発生に関する通信が妨げられるのを防止することが可能になる。また、例えば、火災が発生している場合に、発光が停止するのを防止することができるために、火災発生を確実に報知することが可能になる。
【０１０７】
（火災を感知する主体について）
また、各実施の形態における光警報装置に、火災の有無を感知する火災感知手段が設けられており、各光警報装置が火災の有無を感知するようにしてもよい。なお、この火災感知手段による火災の有無の感知手法については、公知の手法を含む任意の手法を用いることができるが、例えば、煙の濃度又は温度等を検出して検出結果に基づいて火災の有無を感知する手法を用いることもできる。
【０１０８】
（電流値特定情報について）
また、各実施の形態において、駆動電流の現在値が基準値以上であると判定した場合（例えば、図３のＳＡ２のＹＥＳ）、「異常通知」の警報を行う（例えば、図３のＳＡ３）と共に、電流判定基準特定情報（例えば、図２の電流判定基準特定情報２５３）において特定されている基準値を、電流値特定情報（例えば、図２の電流値特定情報２５１）に記憶するようにしてもよい。
【０１０９】
（調整値について）
また、各実施の形態においては、例えば図３のＳＡ６で用いられる「調整値」が、基準範囲に対応する電流値に対して十分に小さい値に設定される場合について説明したが、これに限られない。例えば、「調整値」については、ＳＡ２で用いられる基準値に対して十分に小さい値（例えば、数ミリアンペア、数マイクロアンペア等）に設定されてもよい。
【０１１０】
（付記）
付記１の光警報装置は、発光手段と、前記発光手段が出力した光を受光する受光手段と、前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段が所定範囲内の光量の光を出力するように、前記発光手段を制御する発光制御手段と、を備える。
【０１１１】
付記２の光警報装置は、付記１に記載の光警報装置において、前記受光手段は、外部から前記光警報装置に照射される外乱光を受光し、前記発光制御手段は、前記発光手段が出力する光の光量が前記外乱光の光量よりも少なくとも所定の光量分だけ多くなるように、前記発光手段を制御する。
【０１１２】
付記３の光警報装置は、付記１又は２に記載の光警報装置において、前記発光手段を覆う透光性のカバー、を備える。
【０１１３】
付記４の光警報装置は、付記３に記載の光警報装置において、前記受光手段は、前記カバーに前記発光手段と共に覆われている第１受光手段、を有する。
【０１１４】
付記５の光警報装置は、付記３又は４に記載の光警報装置において、前記受光手段は、前記カバーに覆われていない第２受光手段、を有する。
【０１１５】
付記６の光警報装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の光警報装置において、前記発光制御手段は、前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段に前記所定範囲内の光量の光を出力させるための駆動電流の値を算出し、当該算出した値の駆動電流を前記発光手段に供給することにより、前記発光手段を制御し、前記光警報装置は、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合に、警報を出力する警報出力手段、を備える。
【０１１６】
付記７の光警報装置は、付記１から５いずれか一項に記載の光警報装置において、前記発光制御手段は、前記受光手段の受光結果に基づいて、前記発光手段に前記所定範囲内の光量の光を出力させるための駆動電流の値を算出し、算出結果に基づいて前記発光手段を制御し、前記光警報装置は、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値に基づいて警報を出力する警報出力手段、を備え、火災が発生しておらず、且つ、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合、前記警報出力手段は、警報を出力し、火災が発生しており、且つ、前記発光制御手段によって算出された駆動電流の値が前記所定値を超えた場合、前記警報出力手段は、警報を出力せずに、且つ、前記発光制御手段は、前記所定値の駆動電流を前記発光手段に供給することにより、前記発光手段を制御する。
【０１１７】
（付記の効果）
付記１に記載の光警報装置によれば、受光手段の受光結果に基づいて、発光手段が所定範囲内の光量の光を出力するように、発光手段を制御するので、例えば、発光手段の経年劣化により当該発光手段の発光能力（例えば、供給される電流値に対する光量）が変化した場合においても、所定範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【０１１８】
付記２に記載の光警報装置によれば、発光手段が出力する光の光量が外乱光の光量よりも少なくとも所定の光量分だけ多くなるように発光手段を制御するので、例えば、発光手段から出力される光を外乱光に対して目立たせることができ、確実に警報することが可能になる。
【０１１９】
付記３に記載の光警報装置によれば、発光手段を覆う透光性のカバーを備えているので、例えば、外部から発光手段が損傷を受けるのを防止することができ、光警報装置の耐久性を向上させることが可能になる。
【０１２０】
付記４に記載の光警報装置によれば、受光手段は、カバーに発光手段と共に覆われている第１受光手段を有しているので、例えば、カバーに付着した塵埃の影響を取り除いて、発光手段の光量を適切に調整することができ、所定範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【０１２１】
付記５に記載の光警報装置によれば、受光手段は、カバーに覆われていない第２受光手段を有しているので、例えば、カバーの変色等により変化した当該カバーの透過率を考慮して、発光手段の光量を適切に調整することができ、所定範囲内の光量の光を出力することが可能になる。
【０１２２】
付記６に記載の光警報装置によれば、発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合に警報を出力するので、例えば、発光手段の取り替え等のために光警報装置のメンテナンスを要することを報知することができ、メンテナンス時期を報知することが可能な光警報装置を提供することが可能になる。
【０１２３】
付記７に記載の光警報装置によれば、火災が発生しており、且つ、発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合、発光制御手段によって算出された駆動電流の値に基づいて警報を出力しないので、例えば、火災発生とは直接的には関係の薄い、算出された駆動電流の値についての警報によって、光警報装置と他の装置（例えば、受信機等）との間の通信量（つまり、通信トラフィック）が増大して火災発生に関する通信が妨げられるのを防止することが可能になる。また、例えば、火災が発生しており、且つ、発光制御手段によって算出された駆動電流の値が所定値を超えた場合、所定値の駆動電流を発光手段に供給することにより発光手段を制御するので、例えば、火災が発生している場合に、発光手段を安定的に発光させることができるために、火災発生を確実に報知することが可能になる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  光警報装置
３  光警報装置
４  光警報装置
１１  外カバー
１２  下カバー
１３  回路基板
２１  発光部
２２  内部受光部
２３  発光駆動部
２４  通信部
２５  記憶部
２６  制御部
３５  記憶部
３６  制御部
４１  外カバー
４２  下カバー
４３  回路基板
５２  外部受光部
５６  制御部
２５１  電流値特定情報
２５２  光量判定基準特定情報
２５３  電流判定基準特定情報
２６１  演算部
２６２  電流制御部
２６３  情報出力部
３５１  相対光量特定情報
３６１  演算部
３６２  電流制御部
３６３  情報出力部
４１１  挿通孔
５６１  演算部
５６２  電流制御部
５６３  情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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