(57)【要約】      （修正有）【課題】地表近くの浅い部分に液状化層を残して地盤改良された地盤に支持された構造物の沈下を抑制する。【解決手段】地盤１２の地表部１８を残して地盤１２中に形成された平面視にて枠状の地盤改良体２４と、地表部１８に支持された構造物２２と、平面視にて構造物２２を取り囲んだ状態で地表部１８中に設けられた沈下抑制手段２０と、を有する構造物の沈下抑制構造。【選択図】図３
2017031773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の地表部を残して前記地盤中に形成された平面視にて枠状の地盤改良体と、
前記地表部に支持された構造物と、
平面視にて前記構造物を取り囲んだ状態で前記地表部中に設けられた沈下抑制手段と、
を有する構造物の沈下抑制構造。
【請求項２】
前記沈下抑制手段は、前記地盤改良体で囲まれた前記地盤に下端部が至る壁体である請求項１に記載の構造物の沈下抑制構造。
【請求項３】
前記沈下抑制手段は、取り囲んだ前記地表部から発生する過剰間隙水を排水する排水手段である請求項１に記載の構造物の沈下抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤に支持された構造物の沈下を抑制する構造物の沈下抑制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤にセメント系固化材を混合して平面視にて格子状の地盤改良体を構築することにより、軟弱地盤の変形を抑制してこの軟弱地盤の液状化を防止する格子状地盤改良工法がある。
【０００３】
格子状の地盤改良体は、機械撹拌式工法や高圧噴射式工法により改良杭をラップさせて施工し、連続した改良壁を形成することによって構築される。例えば、特許文献１には、格子状地盤改良体の交差部分を噴射式撹拌深層混合処理工法により施工し、格子状地盤改良体の交差部分を除く部分を機械式撹拌深層混合処理工法により施工する格子状地盤改良体の施工方法が開示されている。
【０００４】
しかし、機械撹拌式工法は、地上に大きな施工機械を設置する必要があるので、既に住宅が建っている宅地（例えば、住宅間の敷地）の地盤を機械撹拌式工法で地盤改良することは難しい。また、機械撹拌式工法では、直径１ｍ程度の撹拌翼を地盤中に下降させながら現地盤と改良材を撹拌混合するので、地下埋設物が存在する地盤中では撹拌翼を挿入するスペースが限られるため、機械撹拌式工法で連続的な地盤改良壁を造成することは難しい。
【０００５】
一方、高圧噴射式工法は、先端部から固化材を噴射する直径１００ｍｍ程度のロッドを地盤中に挿入できれば施工が可能なので、機械撹拌式工法に比べて、地下埋設物が存在する地盤においても地下埋設物を回避しながら施工することができる。しかし、高圧噴射式工法では、地上への固化材の噴出を防ぐために一定の土被りを確保する必要があり、また、地下埋設物の損傷や植栽の根へのセメント成分の影響等を避ける必要があるので、地表近くの浅い部分の地盤（例えば、ＧＬ−１．５ｍから地面までの地盤）を高圧噴射式工法で地盤改良することができない。すなわち、格子状の地盤改良体によって軟弱地盤を地盤改良しても、地盤の地下水位が地盤改良体の天端よりも浅い位置にあると、地表近くの浅い部分に液状化層（液状化の可能性のある地盤の層）が残ってしまうので、この部分の液状化層が地震時に液状化することが懸念される。
【０００６】
よって、このような地表近くの浅い部分に液状化層を残して地盤改良された地盤に支持された構造物が地震時に沈下するのを抑制することができる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２６５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は係る事実を考慮し、地表近くの浅い部分に液状化層を残して地盤改良された地盤に支持された構造物の沈下を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１態様の発明は、地盤の地表部を残して前記地盤中に形成された平面視にて枠状の地盤改良体と、前記地表部に支持された構造物と、平面視にて前記構造物を取り囲んだ状態で前記地表部中に設けられた沈下抑制手段と、を有する構造物の沈下抑制構造である。
【００１０】
第１態様の発明では、構造物を支持する地表部の地震による支持力低下を沈下抑制手段により低減することによって、構造物の沈下を抑制することができる。すなわち、地表近くの浅い部分に液状化層を残して地盤改良された地盤に支持された構造物の沈下を抑制することができる。
【００１１】
第２態様の発明は、第１態様の構造物の沈下抑制構造において、前記沈下抑制手段は、前記地盤改良体で囲まれた前記地盤に下端部が至る壁体である。
【００１２】
第２態様の発明では、構造物を支持する地表部が地震により液状化した際に、この液状化した地表部の地盤が構造物の重みで周囲に移動するのを壁体により抑制する。これにより、構造物を支持する地表部の支持力低下を低減し、この地表部に支持された構造物の沈下を抑制することができる。
【００１３】
第３態様の発明は、第１態様の構造物の沈下抑制構造において、前記沈下抑制手段は、取り囲んだ前記地表部から発生する過剰間隙水を排水する排水手段である。
【００１４】
第３態様の発明では、構造物を支持する地表部が地震により液状化した際に、この液状化した地表部から発生する過剰間隙水を排水手段により排水する。これにより、構造物を支持する地表部の軟化を低減してこの地表部の支持力低下を低減し、この地表部に支持された構造物の沈下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、地表近くの浅い部分に液状化層を残して地盤改良された地盤に支持された構造物の沈下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】宅地に住宅が建てられている様子を示す平面図である。
【図２】図２（ａ）は、地盤改良体により地盤改良された地盤上に建てられた住宅を示す正面断面図であり、図２（ｂ）は、地盤改良体により地盤改良された地盤上に建てられた住宅が地震時に沈下している様子を示す正面断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る構造物の沈下抑制構造を示す正面断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る構造物の沈下抑制構造を示す正面断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る排水手段のバリエーションを示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る排水手段のバリエーションを示す平面断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る排水手段のバリエーションを示す側面断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る排水手段のバリエーションを示す平面断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る構造物の沈下抑制構造を示す正面断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る地盤改良壁を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る地盤改良壁のバリエーションを示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る構造物の沈下抑制構造について説明する。
【００１８】
ここでは、図１の平面図、及び図１のＡ−Ａ断面図である図２（ａ）に示す宅地１０の地盤１２に対して、図３の正面断面図に示すように、本実施形態の構造物の沈下抑制構造１４を適用した例について説明する。
【００１９】
図１及び図２（ａ）に示すように、地盤１２上には、宅地１０及び道路１６が形成されている。宅地１０には、構造物としての住宅２２が複数建てられており、宅地１０の周囲に道路１６が配置されている。
【００２０】
地盤１２には、平面視にて格子状(複数の枠状)の地盤改良体２４が構築されている。以下の説明において、地盤１２のうち、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２を地盤１２Ａとする。地盤改良体２４は、住宅２２間の敷地境界下と、道路１６の幅方向略中央部下とに、改良壁２８を形成することによって構築されている。改良壁２８は、地盤１２中に改良杭２６をラップさせて施工することにより形成されている。
【００２１】
宅地１０下の地盤１２中には、噴射式撹拌深層混合処理工法によって改良杭２６が施工されており、道路１６下の地盤１２中には、機械式撹拌深層混合処理工法によって改良杭２６が施工されている。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、地盤改良体２４は、地盤１２の地表部１８を所定厚さｔ（例えば、１．５ｍ程度の厚さ）だけ残して地盤１２中に形成されている。住宅２２は、地表部１８に支持されている。また、地盤１２の地下水位Ｌは、地盤改良体２４の天端の高さＵよりも浅い位置にある。
【００２３】
噴射式撹拌深層混合処理工法では、地上への固化材の噴出を防ぐために一定の土被りを確保する必要があり、また、地下埋設物の損傷や植栽の根へのセメント成分の影響等を避ける必要があるので、地表近くの浅い部分の地盤（例えば、ＧＬ−１．５ｍから地面までの地盤）を噴射式撹拌深層混合処理工法で地盤改良することができない。
【００２４】
よって、本例のように、格子状の地盤改良体２４によって地盤１２を地盤改良しても、地盤１２の地下水位Ｌが地盤改良体２４の天端の高さＵよりも浅い位置にあると、液状化の可能性のある地盤１２が地表部１８に残ってしまうことになる。
【００２５】
図３に示すように、構造物の沈下抑制構造１４は、地盤改良体２４と、住宅２２と、沈下抑制手段である壁体２０とを有して構成されている。
【００２６】
壁体２０は、複数の鋼矢板３２を、地盤１２中に打設するとともに横方向へ連続させて並べて壁状に配置することにより形成されている。また、壁体２０は、平面視にて住宅２２を取り囲んだ状態で、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａ中に下端部が至るようにして地表部１８中に設けられている。すなわち、壁体２０の下端部は、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａ中に根入れされている。
【００２７】
また、壁体２０は、壁体２０（鋼矢板３２）の上端部内側の面と、住宅２２の基礎部３０の外周面との間に隅間を有さないようにして、住宅２２の基礎部３０に上端部がボルト等によって固定されている。
【００２８】
壁体２０（鋼矢板３２）の上端部内側の面と、住宅２２の基礎部３０の外周面との間に隅間を有さないようにするには、例えば、住宅２２の基礎部３０に鋼矢板３２の上端部をボルトにより固定した後に、鋼矢板３２の上端部内側の面と、住宅２２の基礎部３０の外周面との間に形成された隙間に、モルタル等を充填して硬化させればよい。また、例えば、住宅２２の基礎部３０の外周面を、鋼矢板３２の上端部内側の面と同様の形状にしておき、住宅２２の基礎部３０の外周面に鋼矢板３２の上端部内側の面を密着させた状態で、住宅２２の基礎部３０に鋼矢板３２の上端部をボルトにより固定すればよい。
【００２９】
次に、本発明の第１実施形態に係る構造物の沈下抑制構造の作用と効果について説明する。
【００３０】
図２（ａ）に示すような、地表部１８を所定厚さｔだけ残して地盤改良体２４を形成することにより地盤改良され、地下水位Ｌが地盤改良体２４の天端の高さＵよりも浅い位置にある地盤１２に支持されて住宅２２が建てられている場合、図２（ｂ）の正面断面図に示すように、地盤改良体２４に囲まれた地盤１２Ａは地震により液状化しないが、地表部１８の地下水位Ｌ以下の部分が液状化し、この液状化した地盤１２が、住宅２２と地表部１８の地下水位Ｌ以上の部分との重みで周囲へ移動して、住宅２２がめり込み沈下してしまうことが考えられる。又は、地震による地表部１８の地下水位Ｌ以下の部分の液状化に伴って地表部１８の地下水位Ｌ以上の部分が軟化し、この軟化した地盤１２が住宅２２の重みで周囲へ移動して、住宅２２がめり込み沈下してしまうことが考えられる。
【００３１】
これに対して、構造物の沈下抑制構造１４では、図３に示すように、住宅２２を支持する地表部１８が地震により液状化した際に、この液状化した地表部１８の地盤１２が、この液状化した地表部１８の地盤１２上に設けられている地下水位Ｌ以上の地盤１２や住宅２２の重みで周囲に移動するのを壁体２０により抑制する。又は、地震による地表部１８の地下水位Ｌ以下の部分の液状化に伴って軟化した地表部１８の地下水位Ｌ以上の部分が、住宅２２の重みで周囲へ移動するのを壁体２０により抑制する。これらにより、住宅２２を支持する地表部１８の地震による支持力低下を低減し、この地表部１８に支持された住宅２２のめり込み沈下を抑制することができる。すなわち、地表近くの浅い部分（地表部１８）に液状化層（地表部１８の地下水位Ｌ以下の部分を構成する液状化の可能性のある地盤１２の層）を残して地盤改良された地盤１２に支持された住宅２２の沈下を抑制することができる。
【００３２】
また、構造物の沈下抑制構造１４では、図３に示すように、壁体２０（鋼矢板３２）の上端部内側の面と、住宅２２の基礎部３０の外周面との間に隅間を有さないようにして、住宅２２の基礎部３０に壁体２０の上端部を固定しているので、液状化した地表部１８の地盤１２が、壁体２０（鋼矢板３２）の上端部内側の面と、住宅２２の基礎部３０の外周面との間から流出するのを抑制することができる。また、壁体２０の下端部が、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａ中に根入れされているので、液状化した地表部１８の地盤１２が、壁体２０の下端部の下方から流出するのを抑制することができる。よって、これらにより、液状化した地表部１８の地盤１２が周囲に移動するのを抑制する効果を高めることができる。
【００３３】
さらに、構造物の沈下抑制構造１４では、地盤改良体２４により地盤１２を地盤改良して残った地表部１８に沈下抑制手段としての壁体２０を設けるので、沈下抑制手段としての壁体２０の施工長さを短くすることができる。壁体２０の施工長さが短ければ、剛性の小さい鋼矢板３２を用いた壁体２０によって、液状化した地表部１８の地盤１２が周囲に移動するのを抑制することができる。
【００３４】
以上、本発明の第１実施形態に係る構造物の沈下抑制構造について説明した。
【００３５】
なお、第１実施形態では、図３に示すように、沈下抑制手段である壁体２０を鋼矢板３２により形成した例を示したが、壁体は、液状化した地表部１８の地盤１２が周囲に移動するのを抑制できれば、どのようなもので形成してもよい。例えば、複数の鋼管杭を、地盤１２中に打設するとともに横方向へ連続させて並べて壁状に配置することによって壁体を形成してもよい。
【００３６】
また、第１実施形態では、複数の鋼矢板３２を横方向へ連続させて並べて壁状に配置することにより壁体２０を形成した例を示したが、液状化した地表部１８の地盤１２が周囲に移動するのを抑制できれば、隣り合う鋼矢板３２同士の間に隙間があってもよい。例えば、壁体２０のコーナー部や地下埋設部を通す部分に隙間を設けるようにしてもよい。隣り合う鋼矢板３２同士の間の隙間が、液状化した地表部１８の地盤１２が周囲に移動するのを抑制する効果を低下させてしまうことが懸念される場合には、この隙間にモルタル等を充填して塞ぐようにすればよい。
【００３７】
さらに、第１実施形態では、図３に示すように、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａ中に下端部が至るようにして地表部１８中に壁体２０を設けた例を示したが、地盤改良体２４中に下端部が至るようにして地表部１８中に壁体２０を設けてもよいし、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａ中と地盤改良体２４中との両方に跨って下端部が至るようにして地表部１８中に壁体２０を設けてもよい。地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａ中、地盤改良体２４中、及び地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａ中と地盤改良体２４中とへの壁体２０の下端部の根入れ深さは、液状化した地表部１８の地盤１２が壁体２０の下端部の下方から流出するのを抑制することができる深さであればよい。
【００３８】
また、液状化した地盤１２が、壁体２０の下端部の下方から流出するのを抑制することができれば、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａの上面に下端面が接するようにして地表部１８中に壁体２０を設けてもよいし、地盤改良体２４の上面に下端面が接するようにして地表部１８中に壁体２０を設けてもよいし、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａの上面と地盤改良体２４の上面との両方に跨って下端面が接するようにして地表部１８中に壁体２０を設けてもよい。
【００３９】
次に、本発明の第２実施形態に係る構造物の沈下抑制構造について説明する。以降の説明において、本発明の第１実施形態に係る構造物の沈下抑制構造と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４０】
ここでは、図１の平面図、及び図２（ａ）に示す宅地１０の地盤１２に対して、図４の正面断面図に示すように、本実施形態の構造物の沈下抑制構造３４を適用した例について説明する。
【００４１】
図４に示すように、構造物の沈下抑制構造３４は、地盤改良体２４と、住宅２２と、沈下抑制手段である排水手段としての排水層３６とを有して構成されている。
【００４２】
排水層３６は、平面視にて住宅２２を取り囲んだ状態で、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａと地盤改良体２４との両方に跨って下端部が至るように、又は地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａに下端部が至るようにして地表部１８中に設けられている。
【００４３】
排水層３６は、平面視にて住宅２２にできるだけ近い位置まで形成されている。また、左側に配置された住宅２２の左側に設けられた排水層３６、及び右側に配置された住宅２２の右側に設けられた排水層３６は、宅地１０と道路１６の敷地境界７８まで形成されている。なお、後述するように、必要とする過剰間隙水の排水性能が確保できれば、排水層３６は、敷地境界７８まで形成しなくてもよい。
【００４４】
排水層３６は、平面視にて住宅２２を取り囲んでいる地表部１８の部分に置き換えて砕石３８を敷き詰めることにより形成されており、取り囲んだ地表部１８の地盤１２から発生する過剰間隙水を地上へ排水する。
【００４５】
排水層３６は、地盤１２の地表（地表部１８の上面）まで達していることが好ましい。また、排水層３６は、平面視にて住宅２２にできるだけ近い位置まで形成するのが好ましい。このようにすれば、住宅２２直下に配置された表層部１８の地盤１２から発生する過剰間隙水が排水層３６へ到達するまでの水平方向の排水距離を短くすることができ、排水効率を高めることができる。例えば、排水層３６は、平面視にて住宅２２の少し内側まで形成するようにしてもよい。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態に係る構造物の沈下抑制構造の作用と効果について説明する。
【００４７】
構造物の沈下抑制構造３４では、図４に示すように、住宅２２を支持する地表部１８が地震により液状化した際に、この液状化した地表部１８から発生する過剰間隙水を、排水層３６によりドレーン効果によって地上へ排水して消散させる。これにより、住宅２２を支持する地表部１８の軟化を低減してこの地表部１８の支持力低下を低減し、この地表部１８に支持された住宅２２のめり込み沈下を抑制することができる。すなわち、地表近くの浅い部分（地表部１８）に液状化層（地表部１８の地下水位Ｌ以下の部分を構成する液状化の可能性のある地盤１２の層）を残して地盤改良された地盤１２に支持された住宅２２の沈下を抑制することができる。
【００４８】
また、構造物の沈下抑制構造３４では、地盤改良体２４により地盤１２を地盤改良して残った地表部１８に沈下抑制手段としての排水層３６を設けるので、沈下抑制手段としての排水層３６の施工範囲を小さくすることができる。また、排水層３６の深さ方向の長さを短くできるので、排水効率を高めることができる。
【００４９】
以上、本発明の第２実施形態に係る構造物の沈下抑制構造について説明した。
【００５０】
なお、第２実施形態では、図４に示すように、沈下抑制手段である排水手段としての排水層３６を、砕石３８を敷き詰めることにより形成した例を示したが、地表部１８の土圧を負担することができ、排水性を有する層であればよい。例えば、排水層は、砂利等の粒径の大きな粒状物を敷き詰めることにより形成してもよい。
【００５１】
また、排水手段は、液状化した地表部１８から発生する過剰間隙水を排水できればよく、例えば、図５の斜視図に示すような、排水路４０であってもよい。
【００５２】
図５、及び図６の平面断面図には、図３で示した鋼矢板３２の内側に排水路４０を設けた例が示されている。
【００５３】
排水路４０は、鋼矢板３２の長手方向４２へ沿って設けられた排水性を有する排水部材によって構成されており、排水路４０内部への土砂の侵入を抑制するフィルター材４４によって外周面が覆われている。
【００５４】
排水路４０の前面には、壁部材４６を介して鋼矢板３２の内側の面に固定された保護板４８が配置されている。保護板４８には複数の貫通穴５０が形成されており、液状化した地表部１８から発生した過剰間隙水は、この貫通穴５０から排水路４０へ導き入れられる。また、図７の側面断面図に示すように、排水路４０の下端部には、鋼矢板３２と一体に排水路４０が地盤１２中に打設されるように、楔状部材５２が設けられている。
【００５５】
このような構成により、住宅２２を支持する地表部１８が地震により液状化した際に、この液状化した地表部１８から発生する過剰間隙水を、排水路４０によりドレーン効果によって地上へ排水して消散させることができる。また、液状化した地表部１８の地盤１２が周囲に移動するのを鋼矢板３２により抑制することができる。
【００５６】
また、排水手段は、例えば、図８の平面断面図に示すような、排水路６２であってもよい。
【００５７】
図８に示す壁体５６は、図３で示した鋼矢板３２を鋼管杭５８に代えて形成したものであり、排水路６２は、地表部１８の地盤１２を取り囲む壁体５６の内側に鉛直に形成された穿孔６０に設置されたドレーン材により構成されている。
【００５８】
このような構成により、住宅２２を支持する地表部１８が地震により液状化した際に、この液状化した地表部１８から発生する過剰間隙水を、排水路６２によりドレーン効果によって地上へ排水して消散させることができる。また、液状化した地表部１８の地盤１２が周囲に移動するのを鋼管杭５８により抑制することができる。
【００５９】
さらに、第２実施形態では、図４に示すように、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａと地盤改良体２４との両方に跨って下端部が至るように、又は地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａに下端部が至るようにして地表部１８中に排水層３６を設けた例を示したが、地盤改良体２４に下端部が至るようにして地表部１８中に排水層３６を設けてもよい。また、排水層３６は、液状化した地表部１８の軟化を低減できるだけの過剰間隙水の排水性能が確保できれば、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａや、地盤改良体２４に下端部が至らなくてもよい。すなわち、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａの上面や、地盤改良体２４の上面と離して地表部１８中に排水層３６を形成してもよい。
【００６０】
また、第２実施形態では、図４に示すように、平面視にて左右に配置された住宅２２の間に設けられた排水層３６が、地盤改良体２４で囲まれた地盤１２Ａと地盤改良体２４との両方に跨って下端部が至るように形成されている例を示したが、必要とする排水性能が確保できれば、地盤改良体２４の上に形成されていなくてもよい。すなわち、左側に配置された住宅２２の右側に設けられる排水層と、右側に配置された住宅２２の左側に設けられる排水層とを離して別々に形成してもよい。
【００６１】
次に、本発明の第３実施形態に係る構造物の沈下抑制構造について説明する。以降の説明において、本発明の第１実施形態に係る構造物の沈下抑制構造と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６２】
ここでは、図１の平面図、及び図２（ａ）に示す宅地１０の地盤１２に対して、図９の正面断面図に示すように、本実施形態の構造物の沈下抑制構造６４を適用した例について説明する。
【００６３】
図９に示すように、構造物の沈下抑制構造６４は、地盤改良体２４と、住宅２２と、沈下抑制手段である地盤改良壁６６とを有して構成されている。
【００６４】
地盤改良壁６６は、ソイルセメントにより形成されており、平面視にて住宅２２を取り囲んだ状態で地表部１８中に設けられている。また、地盤改良壁６６は、地盤改良体２４に下端部が至るとともに、地表部１８の上面に上端部が至るようにして、平面視にて格子状となるように設けられている。
【００６５】
図１０の正面断面図に示すように、地盤改良壁６６の下端部には、地盤改良体２４の改良壁２８の上面に形成された凹部６８に係合する凸部７０が設けられており、この係合によって、地盤改良壁６６に土圧による水平力が作用したときに地盤改良体２４の改良壁２８の上面から地盤改良壁６６がずれるのを防いでいる。
【００６６】
地盤改良壁６６は、地盤１２中に地盤改良体２４を構築して、地盤１２を地盤改良した後に形成する。地盤改良壁６６の施工方法は、まず、地表部１８の地盤１２を堀状に開削して開削溝７２を形成する。次に、開削した開削溝７２の壁面を側型枠にしてこの開削溝７２内にソイルセメントＳを打設して硬化させる。
【００６７】
次に、本発明の３実施形態に係る構造物の沈下抑制構造の作用と効果について説明する。
【００６８】
構造物の沈下抑制構造６４では、図９に示すように、地盤改良壁６６により地表部１８が地盤改良され、地震により地表部１８が液状化するのを抑制して、この地表部１８の支持力低下を低減し、この地表部１８に支持された住宅２２のめり込み沈下を抑制できる。すなわち、地表近くの浅い部分（地表部１８）に液状化層（地表部１８の地下水位Ｌ以下の部分を構成する液状化の可能性のある地盤１２の層）を残して地盤改良された地盤１２に支持された住宅２２の沈下を抑制することができる。
【００６９】
また、構造物の沈下抑制構造６４では、地盤改良体２４により地盤１２を地盤改良して残った地表部１８に沈下抑制手段としての地盤改良壁６６を設けるので、沈下抑制手段としての地盤改良壁６６の施工範囲を小さくすることができ、低コスト化を図ることができる。
【００７０】
以上、本発明の第３実施形態に係る構造物の沈下抑制構造について説明した。
【００７１】
なお、第３実施形態では、図９に示すように、平面視にて１つの住宅２２を取り囲んだ状態で地盤改良壁６６を地表部１８中に設けた例を示したが、地盤改良壁は、平面視にて複数の住宅２２を取り囲んだ状態で地表部１８中に設けるようにしてもよい。
【００７２】
また、第３実施形態では、図１０に示すように、地盤改良壁６６の下端部に、地盤改良体２４の改良壁２８の上面に形成された凹部６８に係合する凸部７０を設けた例を示したが、地盤改良壁６６に土圧による水平力が作用したときに地盤改良体２４の改良壁２８の上面から地盤改良壁６６がずれないようにすることができるものであればよい。例えば、図１１の正面断面図に示すように、地盤改良壁６６の下面に形成された凹部７４に地盤改良体２４の改良壁２８の上端部７６が係合するようにしてもよい。
【００７３】
以上、本発明の第１〜第３実施形態について説明した。
【００７４】
なお、第１〜第３実施形態の構造物の沈下抑制構造１４、３４、６４では、沈下を抑制する対象の構造物を住宅２２とした例を示したが、第１〜第３実施形態の構造物の沈下抑制構造１４、３４、６４により沈下を抑制する構造物は、直接基礎により地表部１８に支持されたものであればよい。例えば、構造物は、小規模の集合住宅やオフィスビルであってもよい。
【００７５】
また、第１〜第３実施形態の構造物の沈下抑制構造１４、３４、６４では、平面視にて格子状（複数の枠状）の地盤改良体２４により地盤改良された地盤１２に支持された住宅２２の沈下を抑制する例を示したが、平面視にて１つの枠状の地盤改良体により地盤改良された地盤１２に支持された構造物であってもよい。
【００７６】
さらに、第１〜第３実施形態の構造物の沈下抑制構造１４、３４、６４は、地盤上に新たな構造物を建てる際に適用してもよいし、既に構造物が建てられた地盤の地盤改修に適用してもよい。第１〜第３実施形態の構造物の沈下抑制構造１４、３４、６４は、既に構造物が建てられた地盤の地盤改修に対して特に有効な技術であるが、例えば、水道管等の地下埋設物が既に設置されている地盤上に新たな構造物を建てる際に適用してもよい。
【００７７】
以上、本発明の第１〜第３実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第３実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１２、１２Ａ  地盤
１４、３４、６４  構造物の沈下抑制構造
１８  地表部
２０  壁体（沈下抑制手段）
２２  住宅（構造物）
２４  地盤改良体
３６  排水層（排水手段、沈下抑制手段）
４０、６２  排水路（排水手段、沈下抑制手段）
６６  地盤改良壁（沈下抑制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017031773.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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