(57)【要約】【課題】貸主の判断により賃貸物件ごとに、賃料の支払いに対するクレジットカード決済の利用可否を決めることができる。【解決手段】決済申込処理端末２が、賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報を記憶する物件情報ＤＢ３に記憶されたカード決済可否情報を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件が、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定し、当該判定により、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定された場合に、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記カード決済可否情報を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定された場合に、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行する決済申込処理手段と、
を備えることを特徴とする決済申込処理システム。
【請求項２】
前記決済申込処理手段は、前記判定手段により、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件ではないと判定された場合に、振込決済の申し込みを受け付ける処理を実行する、ことを特徴とする請求項１記載の決済申込処理システム。
【請求項３】
前記決済申込処理手段により振込決済の申し込みを受け付ける処理が実行された後に、振込決済の決済額に応じたポイントを付与するポイント付与手段を、さらに備えることを特徴とする請求項２に記載の決済申込処理システム。
【請求項４】
前記ポイント付与手段は、前記決済申込処理手段によりクレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理が実行された後に、クレジットカード決済の決済額に応じたポイントを付与する、ことを特徴とする請求項３記載の決済申込処理システム。
【請求項５】
前記賃貸借契約の対象となる賃貸物件は、借主が賃料の支払い能力に関する審査に合格した賃貸物件である、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決済申込処理システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記物件識別情報ごとに、賃貸物件に関する物件情報をさらに記憶する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の決済申込処理システム。
【請求項７】
他システムで管理されている他システム物件情報に含まれる賃貸物件の所在地をマッピングした地図を画面上に表示させる表示手段を、さらに備え、
前記記憶手段は、前記画面上に表示されている前記地図のうち、物件情報を登録するユーザにより選択指示された位置にマッピングされている前記他システム物件情報を、前記他システムから取得して前記賃貸物件に関する物件情報として記憶する、
ことを特徴とする請求項６記載の決済申込処理システム。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記カード決済可否情報に対応付けて、クレジットカード決済を利用できる利用可能期間を記憶し、
前記判定手段は、前記記憶手段により記憶された前記カード決済可否情報および前記利用可能期間を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の決済申込処理システム。
【請求項９】
賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報を記憶する記憶装置によって記憶された前記カード決済可否情報を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定された場合に、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行する決済申込処理ステップと、
を実行することを特徴とする決済申込処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報を記憶する記憶装置によって記憶された前記カード決済可否情報を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定された場合に、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行する決済申込処理手段、
として機能させることを特徴とする決済申込処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済申込処理システム、決済申込処理方法および決済申込処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、賃貸物件の仲介業者がホームページに賃貸物件情報を掲載し、利用者がＰＣ端末を操作して賃貸物件情報を検索・閲覧し、賃貸借契約に必要な情報を入力することで、賃貸借契約を成立させるシステムが開示されている。このシステムでは、賃貸物件の借主となる利用者が契約成立に対する手数料を仲介業者に支払う際に、クレジットカード決済を利用できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５６２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のシステムでクレジットカード決済を行った場合、クレジットカード決済により発生する手数料やポイント分は、賃貸物件の貸主ではなく仲介業者が負担することになる。したがって、契約成立に対する手数料を支払う際に、クレジットカード決済を利用することとしても、貸主には特に不利益は生じない。これに対して、賃貸物件の賃料の支払いにクレジットカード決済を利用することとした場合には、賃料は貸主の月々の収入となるため、そのような賃料収入から毎月手数料等が差し引かれることとなると、貸主の負担は大きくなる。したがって、貸主としては、できる限り賃料の支払いにクレジットカード決済を認めたくないのが実情である。
【０００５】
一方、賃貸物件の空室率が高くなると、貸主の利益率が低下するため、貸主は、空室率の高い賃貸物件に対しては、賃料の支払いにクレジットカード決済を認めることも選択肢の一つとなる。したがって、貸主の判断によって賃貸物件ごとにクレジットカード決済の利用可否を決めることができれば、賃貸物件の管理をより戦略的に進めることが可能となり、賃料による収益率を高めることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、借主が、決済方法としてクレジットカード決済を選択できるようになっている。これは、裏を返せば、全ての賃貸物件に対して一律にクレジットカード決済の利用が認められていることとなる。別言すると、特許文献１に記載のシステムでは、貸主の判断により賃貸物件ごとにクレジットカード決済の利用可否を決めることはできない。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、貸主の判断により賃貸物件ごとに、賃料の支払いに対するクレジットカード決済の利用可否を決めることができる決済申込処理システム、決済申込処理方法および決済申込処理プログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である決済申込処理システムは、賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記カード決済可否情報を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定された場合に、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行する決済申込処理手段と、を備える。
【０００９】
前記決済申込処理手段は、前記判定手段により、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件ではないと判定された場合に、振込決済の申し込みを受け付ける処理を実行することとしてもよい。
【００１０】
前記決済申込処理手段により振込決済の申し込みを受け付ける処理が実行された後に、振込決済の決済額に応じたポイントを付与するポイント付与手段を、さらに備えることとしてもよい。
【００１１】
前記ポイント付与手段は、前記決済申込処理手段によりクレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理が実行された後に、クレジットカード決済の決済額に応じたポイントを付与することとしてもよい。
【００１２】
前記賃貸借契約の対象となる賃貸物件は、借主が賃料の支払い能力に関する審査に合格した賃貸物件であることとしてもよい。
【００１３】
前記記憶手段は、前記物件識別情報ごとに、賃貸物件に関する物件情報をさらに記憶することとしてもよい。
【００１４】
他システムで管理されている他システム物件情報に含まれる賃貸物件の所在地をマッピングした地図を画面上に表示させる表示手段を、さらに備え、前記記憶手段は、前記画面上に表示されている前記地図のうち、物件情報を登録するユーザにより選択指示された位置にマッピングされている前記他システム物件情報を、前記他システムから取得して前記賃貸物件に関する物件情報として記憶することとしてもよい。
【００１５】
前記記憶手段は、前記カード決済可否情報に対応付けて、クレジットカード決済を利用できる利用可能期間を記憶し、前記判定手段は、前記記憶手段により記憶された前記カード決済可否情報および前記利用可能期間を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定することとしてもよい。
【００１６】
本発明の一態様である決済申込処理方法は、賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報を記憶する記憶装置によって記憶された前記カード決済可否情報を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定された場合に、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行する決済申込処理ステップと、を実行する。
【００１７】
本発明の一態様である決済申込処理プログラムは、コンピュータを、賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報を記憶する記憶装置によって記憶された前記カード決済可否情報を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定する判定手段、前記判定手段により、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定された場合に、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行する決済申込処理手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、貸主の判断により賃貸物件ごとに、賃料の支払いに対するクレジットカード決済の利用可否を決めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態における決済申込処理システムの構成を例示する図である。
【図２】図１に示す決済申込処理端末の構成を例示する図である。
【図３】図１に示す決済申込処理端末で実行される決済申込処理の処理手順を例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る決済申込処理システムの構成概略図である。同図に示すように、本実施形態における決済申込処理システム１は、例えば、決済申込処理端末２と、物件情報データベース（以下、「物件情報ＤＢ」ともいう。）３と、申込人情報データベース（以下、「申込人情報ＤＢ」ともいう。）４と、を備える。決済申込処理端末２、物件情報ＤＢ３および申込人情報ＤＢ４はそれぞれ、ネットワークＮを介して接続される。
【００２２】
図１に示す決済申込処理端末２は、例えば、演算処理を行うコンピュータによって構成され、そのコンピュータにおいて所定の端末用プログラムが動作することにより端末機能を実現するものである。
【００２３】
ネットワークＮは、決済申込処理端末２と、物件情報ＤＢ３および申込人情報ＤＢ４との間で相互に情報を送受信可能な通信網を含む。ネットワークＮは、例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、電話回線、企業内ネットワーク、移動体通信網、ブルートゥース、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００２４】
図２に示すように、決済申込処理端末２は、例えば、プロセッサ２０と、通信インタフェース２１と、記憶資源２２と、入力デバイス２３と、表示デバイス２４とを備える。
【００２５】
プロセッサ２０は、算術演算、論理演算、ビット演算等を処理する算術論理演算ユニットおよび各種レジスタから構成され、記憶資源２２に格納されているコンピュータプログラム２２０を実行することで、後述する各種機能を実現する。各種レジスタは、例えば、プログラムカウンタ、データレジスタ、命令レジスタ、汎用レジスタ等である。
【００２６】
通信インタフェース２１は、ネットワークＮに接続し、ネットワークＮ上の他の端末等と通信をするためのハードウェアモジュールである。通信インタフェース２１は、例えば、ＩＳＤＮモデム、ＡＤＳＬモデム、ケーブルモデム、光モデム、ソフトモデム等の変調復調装置である。
【００２７】
入力デバイス２３は、ユーザからの入力操作を受け付けるインタフェースを提供するものである。入力デバイス２３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等である。表示デバイス２４は、ユーザの作業等を支援する各種画面の画像表示インタフェースをユーザに提供するものである。表示デバイス２４は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等である。
【００２８】
記憶資源２２は、例えば、物理デバイスの記憶領域が提供する論理デバイスである。物理デバイスは、例えば、ディスクドライブまたは半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。記憶資源２２は、複数の物理デバイスを１つの論理デバイスにマッピングして構築してもよいし、１つの物理デバイスを複数の論理デバイスにマッピングして構築してもよい。記憶資源２２には、コンピュータプログラム２２０が記憶される。
【００２９】
記憶資源２２には、コンピュータプログラム２２０のほか、決済申込処理端末２の処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、各種データ等が格納される。ドライバプログラムとしては、例えば、通信インタフェース２１を制御するための通信インタフェースドライバプログラムや、入力デバイス２３を制御するための入力デバイスドライバプログラム、表示デバイス２４を制御するための出力デバイスドライバプログラム等がある。
【００３０】
コンピュータプログラム２２０は、所定の処理を行うためのプログラムであり、決済申込処理端末２のメインプログラムの動作中に適宜呼び出されて実行される複数のソフトウェアモジュールを備える。このソフトウェアモジュールは、それぞれ特定の処理を実行するためにモジュール化されたサブプログラムであり、例えば、プロシージャ、サブルーチン、メソッド、関数およびデータ構造等を用いて作成される。
【００３１】
コンピュータプログラム２２０は、例示的に、決済申込処理モジュール２２１を有する。以下において、決済申込処理モジュール２２１により実現する機能について説明する。
【００３２】
決済申込処理モジュール２２１は、物件情報ＤＢ３および申込人情報ＤＢ４を参照し、後述する決済申込処理を実行する。
【００３３】
ここで、図１に示す物件情報ＤＢ３は、賃貸物件に関する物件情報を、賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに記憶する。賃貸物件は、住戸単位、棟単位に管理することができる。物件情報には、例えば、賃貸物件の所在地、最寄駅、間取り、面積、築年月、賃料、敷金・礼金、管理費、仲介手数料等が含まれる。
【００３４】
本実施形態では、物件情報として、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報をさらに記憶する。カード決済可否情報の内容は、貸主の意向に沿って賃貸物件ごとに決定される。つまり、貸主により決定されたカード決済可否情報が、物件識別情報に対応付けられて物件情報ＤＢ３に登録される。なお、カード決済可否情報は、必ずしも物件情報に含める必要はなく、少なくとも物件識別情報と対応付けて記憶されていればよい。
【００３５】
物件情報の物件情報ＤＢ３への登録は、物件情報を登録する担当者（ユーザ）が、登録の対象となる賃貸物件に対応する物件情報を登録画面から入力することで行われる。物件情報は、決済申込処理端末２から登録することとしてもよいし、物件情報の登録を行う登録端末から登録することとしてもよい。この登録端末は、上述した決済申込処理端末２と同様のハードウェア構成を備え、ネットワークＮを介して物件情報ＤＢ３と接続可能な端末である。以下においては、登録端末から物件情報を登録する場合について説明する。
【００３６】
登録の対象となる賃貸物件が、決済申込処理システム１とは異なる他のシステムで既に管理されている場合には、他のシステムで管理されている賃貸物件に対応する物件情報（以下、「他システム物件情報」ともいう。）を他のシステムから取得して、物件情報ＤＢ３に登録することとしてもよい。
【００３７】
他システム物件情報は、例えば以下のようにして他のシステムから取得することができる。当該他のシステムは、他システム物件情報に含まれる賃貸物件の所在地をマッピングした地図を保有し管理していることとする。
【００３８】
最初に、物件情報の登録担当者が、登録端末を操作して他のシステムで管理されている地図を画面上に表示させる。続いて、登録担当者が、地図上に表示されている賃貸物件の中から、登録の対象となる賃貸物件を選択して取り込みを指示する。
【００３９】
その取り込み指示に応じて、登録端末は、上記選択された賃貸物件の表示位置にマッピングされている他システム物件情報を、他のシステムから取得する。続いて、登録端末は、取得した他システム物件情報に基づいて、物件情報ＤＢ３に登録の対象となる賃貸物件の物件情報を登録する。これにより、物件情報を物件情報ＤＢ３に登録する際の負荷を格段に軽減することができる。
【００４０】
また、図１に示す申込人情報ＤＢ４は、賃貸の申し込みをしたユーザ（以下、「申込人」ともいう。）に関する申込人情報を、申込人を特定する申込人識別情報ごとに記憶する。申込人情報には、例えば、申し込みをした賃貸物件の物件識別情報、申込人の氏名、年齢、住所、電話番号、勤続年数、年収、勤務先に関する情報、他の入居者に関する情報、連帯保証人に関する情報、賃料の支払い能力に関する審査（以下、「保証審査」ともいう。）の結果等が含まれる。
【００４１】
図２に示す決済申込処理モジュール２２１が実行する決済申込処理の処理手順の一例について、図３を参照しながら説明する。
【００４２】
最初に、申込人が、決済申込処理端末２を操作してシステムにログインすると、決済申込処理モジュール２２１は、その申込人が保証審査に合格した賃貸物件を、賃貸借契約の対象となる物件として画面上に表示する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
ここで、申込人が保証審査に合格した賃貸物件であるか否かは、ログインした申込人の申込人識別情報に基づいて、申込人情報ＤＢ４に格納されている保証審査の結果を参照することで判別することができる。
【００４４】
続いて、申込人が、決済申込処理端末２を操作して画面上に表示されている賃貸物件を選択すると、決済申込処理モジュール２２１は、選択された賃貸物件の物件識別情報に基づいて、物件情報ＤＢ３に格納されているカード決済可否情報を参照する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
続いて、決済申込処理モジュール２２１は、参照したカード決済可否情報の内容に基づいて、選択された賃貸物件が、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
上記ステップＳ１０３の判定において、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定された場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）に、決済申込処理モジュール２２１は、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
ここで、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理としては、例えば、クレジットカードの種類、カード番号、名義人、有効期限等のクレジットカードに関する情報を申込人に入力させ、クレジットカード決済の申請を行う処理が該当する。
【００４８】
一方、上記ステップＳ１０３の判定において、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件ではないと判定された場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）に、決済申込処理モジュール２２１は、振込決済の申し込みを受け付ける処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
ここで、振込決済の申し込みを受け付ける処理としては、例えば、貸主が指定した振込先を申込人に提示し、振込先が複数ある場合にはいずれかの振込先を申込人に選択させ、振込決済の申請を行う処理が該当する。
【００５０】
上述したように、実施形態における決済申込処理システム１によれば、物件情報ＤＢ３が、賃貸物件を特定する物件識別情報ごとに、賃貸物件の賃料を決済する際にクレジットカード決済を利用できるか否かを示すカード決済可否情報を記憶することができ、決済申込処理端末２が、物件情報ＤＢ３に記憶されたカード決済可否情報を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定し、クレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判定した場合に、クレジットカード決済の申し込みを受け付ける処理を実行することができる。
【００５１】
これにより、実施形態における決済申込処理システム１によれば、貸主の意向に従って、賃貸物件ごとにカード決済可否情報を登録することで、貸主がクレジットカード決済の利用を認めた賃貸物件に対してのみ、賃料の支払いにクレジットカード決済を適用することが可能となる。つまり、賃料の支払いにクレジットカード決済を利用できるか否かを、貸主の判断により賃貸物件ごとに決めることが可能となる。その結果、賃貸物件の管理をより戦略的に進めることが可能となり、賃料による収益率を高めることが可能となる。
【００５２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。このため、上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。例えば、上述した各処理（ステップ）は処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更し、または並列に実行することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態における決済申込処理システム１において、決済申込処理モジュール２２１は、振込決済の申し込みを受け付ける処理を実行した後に、振込決済の決済額に応じて所定のポイントを申込人のポイントに加算することで、ポイントを付与することとしてもよい。これに加えて、決済申込処理モジュール２２１は、クレジット決済の申し込みを受け付ける処理を実行した後に、クレジット決済の決済額に応じて所定のポイントを申込人のポイントに加算することで、ポイントを付与することとしてもよい。申込人のポイントは、申込人識別情報に対応付けて申込人情報ＤＢ４または他のデータベースに記憶して管理することができる。ポイントを付与する処理は、例えば、日単位、週単位、月単位等のように所定の期間や時期ごとに行うこととしてもよいし、決済申込処理ごとに、処理の完了時などに行うこととしてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態における決済申込処理システム１において、物件情報ＤＢ３は、カード決済可否情報に対応付けて、クレジットカード決済を利用できる利用可能期間を記憶し、決済申込処理モジュール２２１は、物件情報ＤＢ３に記憶されたカード決済可否情報および利用可能期間を参照し、賃貸借契約の対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であるか否かを判定することとしてもよい。
【００５５】
例示的に、決済申込処理モジュール２２１は、カード決済可否情報がクレジットカード決済を利用できることを示す内容であり、かつ、決済申込処理の処理日が利用可能期間内である場合に、対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できる賃貸物件であると判断する。一方、それ以外の場合には、対象となる賃貸物件がクレジットカード決済を利用できない賃貸物件であると判断する。
【符号の説明】
【００５６】
１…決済申込処理システム
２…決済申込処理端末
３…物件情報ＤＢ
４…申込人情報ＤＢ
２０…プロセッサ
２１…通信インタフェース
２２…記憶資源
２３…入力デバイス
２４…表示デバイス
２２０…コンピュータプログラム
２２１…決済申込処理モジュール
Ｎ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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