(57)【要約】【課題】複数の加入者側通信装置から局側通信装置へ情報を送信する際に、情報の衝突を防止可能な加入者側通信装置、光通信システム、及び光通信プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】光通信システム１０の最大往復伝搬遅延時間毎にカウントアップするマスタカウンタ３６と、マスタカウンタ３６のカウント値を複数の加入者側通信装置１４へ通知する光送信部３８と、を含む局側通信装置１２から通知されたマスタカウンタ３６のカウント値に対応する値から、最大往復伝搬遅延時間毎にカウントアップするローカルカウンタ３２と、予め定めた障害の発生を検知して障害情報を生成する障害検知部２８と、障害が検知されて、ローカルカウンタ３２のカウント値が加入者側通信装置１４毎に予め定めた値に変化した場合に、スイッチ部２４を制御して障害情報を送信する制御部３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側通信装置と複数の加入者側通信装置とが光分配器を介して光通信により接続可能な光通信システムにおける最大往復伝搬遅延時間以上の予め定めたカウント時間毎にカウントアップする第１カウンタ部と、前記第１カウンタ部のカウント値を前記複数の加入者側通信装置の各々へ通知する通知部と、を含む前記局側通信装置の前記通知部から通知された前記第１カウンタ部のカウント値に対応する値から、前記カウント時間毎にカウントアップする第２カウンタ部と、
予め定めた障害の発生を検知し、前記障害の発生を表す障害情報を生成する検知部と、
前記検知部によって前記障害が検知されて、前記第２カウンタ部のカウント値が前記加入者側通信装置毎に予め定めた値に変化した場合に、前記局側通信装置へ前記障害情報を送信する送信部と、
を備えた加入者側通信装置。
【請求項２】
前記送信部が前記障害情報を送信するまで、前記障害情報を保持する保持部を更に備えた請求項１に記載の加入者側通信装置。
【請求項３】
前記予め定めた値は、前記局側通信装置が接続可能な前記加入者側通信装置の台数の最大値をｍ、前記加入者側通信装置毎に予め設定される固有値をｉ、前記第２カウンタ部のカウント値が前記予め定めた値に変化する毎に０から１ずつインクリメントされる０以上の整数をＮとした場合に、ｉ＋ｍ×Ｎ＋１として決定される値である請求項１又は請求項２に記載の加入者側通信装置。
【請求項４】
前記光通信システムは、片方向通信で前記局側通信装置から前記加入者側通信装置へ光信号を送信し、
前記送信部が、前記局側通信装置からの送信される光信号の反射量を変更することにより、前記障害情報を前記局側通信装置へ送信する請求項１〜３の何れか１項に記載の加入者側通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の加入者側通信装置と、
前記第１カウンタ部と、前記通知部とを含む局側通信装置と、
複数の前記加入者側通信装置と前記局側通信装置との間に設けられ、前記複数の加入者側通信装置と前記局側通信装置とを光ファイバを介して接続する光分配器と、
を備えた光通信システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜４の何れか１項に記載の加入者側通信装置を構成する各部として機能させるための光通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、局側通信装置と複数の加入者側通信装置とが光通信によって接続され、映像信号などを伝送する光通信システムにおける加入者側通信装置、光通信システム、及び光通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
局側通信装置と複数の加入者側通信装置とを光通信によって接続した光通信システムが知られている。
【０００３】
このような光通信システムでは、加入者側通信装置に故障などの障害が発生した場合に、加入者側通信装置から局側通信装置へ障害情報を発信することが考えられる。
【０００４】
例えば、特許文献１では、加入者側通信装置（受信装置）側において、局側通信装置（送信装置）から送信された光信号の反射光量を変化させることで、片方向通信でも局側通信装置に加入者側通信装置の異常発生を通知可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０４１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような光通信システムでは、光分配器を介して複数の加入者側通信装置が接続されるため、複数の加入者側通信装置から同時に警報信号を局側通信装置へ送信すると、光分配器でそれぞれの信号が衝突してしまう。その結果、局側通信装置が送信された情報を正確に認識することができなくなってしまう。
【０００７】
また、特許文献１では片方向通信であるため、情報の衝突が発生し易いが、双方向通信においても、送信タイミングを調整するための通信を行わずに、複数の加入者側通信装置が障害情報を同時に送信してしまうと、信号の衝突が発生する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、複数の加入者側通信装置から局側通信装置へ情報を送信する際に、情報の衝突を確実に防止可能な加入者側通信装置、光通信システム、及び光通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る加入者側通信装置は、局側通信装置と複数の加入者側通信装置とが光分配器を介して光通信により接続可能な光通信システムにおける最大往復伝搬遅延時間以上の予め定めたカウント時間毎にカウントアップする第１カウンタ部と、前記第１カウンタ部のカウント値を前記複数の加入者側通信装置の各々へ通知する通知部と、を含む前記局側通信装置の前記通知部から通知された前記第１カウンタ部のカウント値に対応する値から、前記カウント時間毎にカウントアップする第２カウンタ部と、予め定めた障害の発生を検知し、前記障害の発生を表す障害情報を生成する検知部と、前記検知部によって前記障害が検知されて、前記第２カウンタ部のカウント値が前記加入者側通信装置毎に予め定めた値に変化した場合に、前記局側通信装置へ前記障害情報を送信する送信部と、を備えている。
【００１０】
また、本発明に係る光通信システムは、上記に記載の加入者側通信装置と、前記第１カウンタ部と、前記通知部とを含む局側通信装置と、複数の前記加入者側通信装置と前記局側通信装置との間に設けられ、前記複数の加入者側通信装置と前記局側通信装置とを光ファイバを介して接続する光分配器と、を備えている。
【００１１】
また、本発明に係る光通信プログラムは、コンピュータを、上記に記載の加入者側通信装置を構成する各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の加入者側通信装置から局側通信装置へ情報を送信する際に、情報の衝突を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る光通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】マスタカウンタのカウント値と伝搬遅延分の差を持つ各加入者側通信装置のローカルカウンタのカウント値を示す図である。
【図３】ｍ＝３、ｉ＝０に設定された加入者側通信装置の情報ラッチ部から障害情報を出力するタイミング例を示す図である。
【図４】（Ａ）は最小距離（０[km]）に設置された加入者側通信装置αにおいて、ｉ＝０、ｍ＝３の設定でＮ＝４時点で障害情報を出力するタイミングを示し、（Ｂ）は中間距離に設置された加入者側通信装置βにおいて、ｉ＝０、ｍ＝３の設定でＮ＝４時点で障害情報を出力するタイミングを示し、（Ｃ）は最大距離（２０[km]）に設置された加入者側通信装置γにおいて、ｉ＝０、ｍ＝３の設定でＮ＝４時点で障害情報を出力するタイミングを示す図である。
【図５】加入者側通信装置αが中間距離に設置されて固有値ｉ＝０とし、加入者側通信装置γが最大距離（２０[km]）に設置されて固有値ｉ＝１とした時の、ｍ＝３でＮ＝４時点の障害情報出力タイミング例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る光通信システムの局側通信装置で行われる具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る光通信システムの加入者側通信装置で行われる具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】双方向通信を行うＰＯＮシステムの概略を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る光通信システムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態に係る光通信システム１０は、片方向通信の光通信システム１０を一例として説明する。また、図１では、光信号の伝送路を点線で示し、電気信号の伝送路を実線で示す。
【００１５】
本実施形態に係る光通信システム１０は、放送局等に設置される局側通信装置１２と、加入者側の住宅等に設置される複数の加入者側通信装置１４とを備えている。局側通信装置１２と複数の加入者側通信装置１４との間には、光分配器１６が設けられている。光分配器１６は、光信号の分岐及び統合を行うデバイスであり、局側通信装置１２と光分配器１６との間及び光分配器１６と各加入者側通信装置１４との間がそれぞれ光ファイバ１８によって接続されている。すなわち、局側通信装置１２は光ファイバ１８及び光分配器１６を介して複数の加入者側通信装置１４と接続され、１つの局側通信装置１２に対して複数の加入者側通信装置１４が接続される形態とされている。これにより、局側通信装置１２に接続された上位装置２０から映像信号を光信号として複数の加入者側通信装置１４へ伝送し、複数の加入者側通信装置１４の各々に接続されたユーザ装置２２に映像を表示することが可能とされている。
【００１６】
加入者側通信装置１４は、スイッチ部２４、光受信部２６、検知部としての障害検知部２８、制御部３０、第２カウンタ部としてのローカルカウンタ３２、及び保持部としての情報ラッチ部３４を備えている。なお、スイッチ部２４及び制御部３０が送信部に対応する。
【００１７】
スイッチ部２４の入力端には、光分配器１６に接続された光ファイバ１８が接続され、出力端には、光受信部２６が接続されており、局側通信装置１２からの光信号を受信して光受信部２６へ出力する。また、スイッチ部２４の出力端には、一端が開放端とされた光ファイバ１８ａがさらに接続されており、スイッチ部２４は、２つの出力端の接続を切り替える。
【００１８】
光受信部２６は、スイッチ部２４を介して受信した光信号を電気信号に変換して、局側通信装置１２からの光信号をユーザ装置２２に出力する。
【００１９】
障害検知部２８は、加入者側通信装置１４の故障などの障害を検知して、障害を検知した場合に障害の発生を表す障害情報を生成して、情報ラッチ部３４を介して障害情報を制御部３０に出力する。
【００２０】
制御部３０は、障害検知部２８から障害情報を受け取った場合、スイッチ部２４の出力端を開放端とされた光ファイバ１８ａと、光受信部２６とに交互に切り替えることで、局側通信装置１２から送られてくる光信号の局側通信装置１２への反射量を変える。これにより、片方向通信でも加入者側通信装置１４から局側通信装置１２に対して障害情報を送信可能にしている。このとき、障害情報を発信した加入者側通信装置１４を識別可能なように、加入者側通信装置１４を識別するための情報を障害情報に付加して送信する。反射光による障害情報の送信方法の具体例としては、例えば、特開２００６−３０４１８８号公報の技術を適用できる。
【００２１】
また、ローカルカウンタ３２は、局側通信装置１２の後述するマスタカウンタ３６のカウント値を受信した場合、マスタカウンタ３６のカウント値に対応する値からカウントを開始し、カウント値を情報ラッチ部３４へ出力する。また、ローカルカウンタ３２は、マスタカウンタ３６と同様に、カウント時間としての光通信システム１０における最大往復伝搬遅延時間以上の予め定めた時間毎にカウントアップする。
【００２２】
情報ラッチ部３４は、ローカルカウンタ３２のカウント値が加入者側通信装置１４毎に予め定めた値になるまで、障害検知部２８によって障害が検知されて出力された障害情報を保持する。そして、情報ラッチ部３４は、ローカルカウンタ３２のカウント値が予め定めた値に変化した場合に、障害情報を制御部３０に出力する。
【００２３】
一方、局側通信装置１２は、通知部としての光送信部３８、光分配器４０、反射光受信部４２、障害情報検出部４４、及び第１カウンタ部としてのマスタカウンタ３６を備えている。
【００２４】
光送信部３８は、上位装置２０からの電気信号を光信号に変換して光ファイバ１８及び光分配器１６を介して複数の加入者側通信装置１４へ送出する。上位装置２０から送信される電気信号は、本実施形態では一例として映像信号が送信される。
【００２５】
反射光受信部４２は、加入者側通信装置１４でスイッチ部２４の切り替えによって発生した反射光が光分配器４０を介して入力され、反射量変化を検知する。また、反射光受信部４２は、反射光の変化をデジタル化した障害情報を障害情報検出部４４に出力する。例えば、反射量に予め定めた閾値を設定して、閾値以上か否かを判定することで反射光をデジタル電気信号に変換して障害情報を表す電気信号を障害情報検出部４４に出力する。
【００２６】
障害情報検出部４４は、障害情報を表す電気信号から障害の発生した加入者側通信装置１４を特定すると共に、障害情報の内容を認識し、障害情報に対応した予め定めた処理等を行う。予め定めた処理としては、一例としては、上位装置２０に加入者側通信装置１４に障害が発生している旨を通知する処理などが挙げられる。
【００２７】
マスタカウンタ３６は、カウント時間としての光通信システム１０における最大往復伝搬遅延時間以上の予め定めた時間毎にカウントアップして、カウント値を光送信部３８を介して各加入者側通信装置１４にブロードキャストで送信する。
【００２８】
ところで、本実施形態に係る光通信システム１０では、上述のように、加入者側通信装置１４が反射光を利用して局側通信装置１２に障害情報を送信することで、加入者側通信装置１４の障害の発生を局側通信装置１２へ通知可能にしている。しかしながら、複数の加入者側通信装置１４から同じタイミングで障害情報が局側通信装置１２に送信された場合、光分配器１６で各加入者側通信装置１４から送信された障害情報が衝突して、局側通信装置１２で障害情報を正確に検出できなくなってしまう。
【００２９】
そこで、本実施形態では、局側通信装置１２にマスタカウンタ３６を設けると共に、加入者側通信装置１４にローカルカウンタ３２及び情報ラッチ部３４を設けて、障害情報を送信するタイミングを制限することで障害情報の衝突を防止している。
【００３０】
続いて、複数の加入者側通信装置１４から障害情報を送信する際の障害情報の衝突の防止方法について説明する。
【００３１】
上述のようにマスタカウンタ３６は、光通信システム１０の最大往復伝搬遅延時間ｔrtt[sec]以上の予め定めた時間毎にカウントアップする。以下では、最大往復伝搬遅延時間ｔrtt[sec]毎にカウントアップする例を説明する。
【００３２】
また、上述のように、ローカルカウンタ３２は、マスタカウンタと同期して最大往復伝搬遅延時間ｔrtt[sec]毎にカウントアップする。そして、情報ラッチ部３４は、ローカルカウンタ３２のカウントアップのタイミングで障害情報を出力するようにタイミングを調整する。
【００３３】
例えば、光通信システム１０における局側通信装置１２と加入者側通信装置１４との最大距離が２０[km]の場合について説明する。
【００３４】
マスタカウンタ３６は、光信号の伝搬遅延が５[μsec/km]なので、最大往復伝搬遅延時間ｔrtt＝２０[km]×２（往復）×５[μsec/km]＝２００[μsec]毎にカウントアップする。
【００３５】
局側通信装置１２は、マスタカウンタ３６のカウントアップ時に、マスタカウンタ３６のカウント値を全加入者側通信装置１４に向けてブロードキャストで送信する。
【００３６】
各加入者側通信装置１４のローカルカウンタ３２もマスタカウンタ３６と同様に２００[μsec]毎にカウントアップするが、局側通信装置１２からマスタカウンタ３６のカウント値を受信した場合、ローカルカウンタ３２に受信値をロードする。そして、その時点から２００[μsec]毎にカウントアップを再開する。
【００３７】
この動作により、例えば、図２に示すように、局側通信装置１２のマスタカウンタ３６と各加入者側通信装置α〜γのローカルカウンタ３２とは、光通信システム１０の光信号の伝搬遅延分の差を持ちながら、同期して動作する。なお、図２は、マスタカウンタ３６のカウント値と伝搬遅延分の差を持つ各加入者側通信装置１４のローカルカウンタ３２のカウント値を示す図である。
【００３８】
ここで、加入者側通信装置１４の障害検知部２８が故障等の障害を監視して、障害を検知すると、この障害が発生したことを表す障害情報を生成して情報ラッチ部３４に出力する。
【００３９】
情報ラッチ部３４は、ローカルカウンタ３２のカウンタ値が予め定めた値に変化するタイミングまで障害情報を保持して、制御部３０に障害情報を出力する。
【００４０】
情報ラッチ部３４は、加入者側通信装置１４毎に予め設定された固有値が「ｉ」の加入者側通信装置１４では、ローカルカウンタ３２のカウント値が予め定めた値として「ｉ＋ｍ×Ｎ」から「ｉ＋ｍ×Ｎ＋１」に変化した時に、保持した障害情報を出力する。なお、「ｉ」は加入者側通信装置１４毎に予め設定された出力タイミングの固有値である。例えば、１０台の加入者側通信装置１４がある場合、１台目をｉ＝０、２台目をｉ＝１、・・・１０代目をｉ＝９のように、値が重複せず、かつ値が昇順で連続するように「ｉ」の値を設定する方法がある。但し、値が重複しなければ、値が昇順で連続する割り振り方法に限定するものではない。また、「ｍ」は光通信システム１０で予め取り決められた加入者側通信装置１４の最大接続数、「Ｎ」は予め定めた値が変化するごとに１ずつインクリメントする０以上の整数である。
【００４１】
図３は、ｍ＝３、ｉ＝０に設定された加入者側通信装置１４の情報ラッチ部３４から障害情報を出力するタイミング例を示す図である。
【００４２】
図３の例では、ローカルカウンタ３２のカウント値が予め定めた値として「ｉ＋ｍ×Ｎ」から「ｉ＋ｍ×Ｎ＋１」に変化した時、すなわち、０（＝０＋３×０）から１（＝０＋３×０＋１）へ変化した時に情報ラッチ部３４が制御部３０に障害情報を出力する。同様に、ローカルカウンタ３２のカウント値が３（＝０＋３×１）から４（０＋１×３＋１）への変化時、６（＝０＋３×２）から７（＝０＋３×２＋１）への変化時、９（＝０＋３×３）から１０（＝０＋３×３＋１）への変化時に障害情報を出力する。Ｎが４以降についても同様に予め定めたタイミングで障害情報を情報ラッチ部３４が保持している場合に制御部３０に出力する。
【００４３】
このように、本実施形態に係る光通信システム１０では、障害情報の出力タイミングを、マスタカウンタ３６に同期したローカルカウンタ３２のカウント値が加入者側通信装置１４毎に予め定めた値に変化した場合に制限している。これにより、局側通信装置１２が反射光によって障害情報を受信するタイミングは、加入者側通信装置１４と局側通信装置１２との距離に関わらず、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、マスタカウンタ３６のカウント値が「ｉ＋ｍ×Ｎ＋１」の時間範囲に限られる。図４（Ａ）の例では、最小距離（０[km]）に設置された加入者側通信装置αにおいて、ｉ＝０、ｍ＝３の設定でＮ＝４時点で障害情報を出力するタイミングを示す。また、図４（Ｂ）の例では、中間距離に設置された加入者側通信装置βにおいて、ｉ＝０、ｍ＝３の設定でＮ＝４時点で障害情報を出力するタイミングを示す。さらに、図４（Ｃ）の例では、最大距離（２０[km]）に設置された加入者側通信装置γにおいて、ｉ＝０、ｍ＝３の設定でＮ＝４時点で障害情報を出力するタイミングを示す。
【００４４】
本実施形態では、複数の加入者側通信装置１４でどのようなタイミングで障害が発生したとしても、固有値「ｉ」が異なれば複数の加入者側通信装置１４から送信される障害情報を局側通信装置１２が受信するタイミングが必ず異なる。従って、複数の加入者側通信装置１４から出力された障害情報が衝突する可能性は、図５に示すように、ゼロになり、局側通信装置１２が障害情報を確実に受信して、その内容を認識することができる。なお、図５は、加入者側通信装置αが中間距離に設置されて固有値ｉ＝０とし、加入者側通信装置γが最大距離（２０[km]）に設置されて固有値ｉ＝１とした時の、ｍ＝３でＮ＝４時点の障害情報出力タイミング例を示す図である。
【００４５】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る光通信システム１０の局側通信装置１２及び加入者側通信装置１４のそれぞれで行われる具体的な処理について説明する。
【００４６】
まず、本実施形態に係る光通信システム１０の局側通信装置１２で行われる具体的な処理例について説明する。図６は、本実施形態に係る光通信システム１０の局側通信装置１２で行われる具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６の処理は、例えば、上位装置２０から各加入者側通信装置１４に対して映像信号等の配信する際に開始する。
【００４７】
ステップ１００では、マスタカウンタ３６が、最大往復伝搬遅延時間毎のカウントアップを開始すると共に、光送信部３８がマスタカウンタ３６のカウント値を複数の加入者側通信装置１４の各々へブロードキャストしてステップ１０２へ移行する。
【００４８】
ステップ１０２では、光送信部３８が上位装置２０から送信された映像信号を光信号に変換して複数の加入者側通信装置１４の各々へ送信を開始すると共に、反射光受信部４２が反射光の受光を開始してステップ１０４へ移行する。
【００４９】
ステップ１０４では、反射光受信部４２が反射光の受信結果に基づいて、障害情報を受信したか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。
【００５０】
ステップ１０６では、障害情報検出部４４が、障害情報に対応する予め定めた処理を行ってステップ１０８へ移行する。予め定めた処理としては、上述したように、例えば、上位装置２０に対して障害が発生した加入者側通信装置１４を通知する処理等を行う。
【００５１】
ステップ１０８では、局側通信装置１２が、映像信号が停止またはシステムが停止されたか否かを判定して、該判定が否定された場合にはステップ１０４に戻って上述の処理を繰り返し、判定が肯定された場合に一連の局側通信装置１２の処理を終了する。
【００５２】
次に、本実施形態に係る光通信システム１０の加入者側通信装置１４で行われる具体的な処理例について説明する。図７は、本実施形態に係る光通信システム１０の加入者側通信装置１４で行われる具体的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図７の処理は、局側通信装置１２から送信されたマスタカウンタ３６のカウント値を受信した場合に開始する。
【００５３】
ステップ２００では、ローカルカウンタ３２が、最大往復伝搬遅延時間毎のカウントアップを開始してステップ２０２へ移行する。
【００５４】
ステップ２０２では、光受信部２６が、局側通信装置１２から送信される映像信号の受信を開始してステップ２０４へ移行する。すなわち、光受信部２６は、受信した映像信号を電気信号に変換してユーザ装置２２に出力することにより、ユーザ装置２２に映像を表示することが可能となる。
【００５５】
ステップ２０４では、障害検知部２８が加入者側通信装置１４を監視することにより、故障等の障害を検知したか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ２０６へ移行し、肯定された場合にはステップ２０８へ移行する。
【００５６】
ステップ２０６では、光受信部２６が、映像信号の停止またはシステムが停止されたか否かを判定する。該判定は、局側通信装置１２からの映像信号の送信が停止したか否か、または加入者側通信装置１４の電源の停止指示等が行われることによりシステムを停止する指示が行われたか否か等を判定する。該判定が否定された場合にはステップ２０４に戻って上述の処理を繰り返し、判定が肯定された場合には一連の加入者側通信装置１４の処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップ２０８では、障害検知部２８が障害情報を生成して情報ラッチ部３４に出力してステップ２１０へ移行する。
【００５８】
ステップ２１０では、情報ラッチ部３４が、障害情報の出力タイミングであるか否かを判定する。該判定は、ローカルカウンタ３２のカウント値が「ｉ＋ｍ×Ｎ」から「ｉ＋ｍ×Ｎ＋１」に変化したか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ２１２へ移行する。すなわち、情報ラッチ部３４が、ローカルカウンタ３２のカウント値が「ｉ＋ｍ×Ｎ」から「ｉ＋ｍ×Ｎ＋１」に変化するまで障害情報を保持する。
【００５９】
ステップ２１２では、情報ラッチ部３４が保持した障害情報を制御部３０に出力して一連の加入者側通信装置１４の処理を終了する。すなわち、障害情報を制御部３０に出力することで、制御部３０が、スイッチ部２４を制御して反射光を利用した障害情報の局側通信装置１２への送信が行われる。
【００６０】
このように、局側通信装置１２及び加入者側通信装置１４が処理を行うことで、複数の加入者側通信装置で同時に障害が発生しても、局側通信装置１２が障害情報を受信するタイミングを異なるタイミングにすることができる。従って、光分配器１６における障害情報の衝突を確実に防止することができ、局側通信装置１２が、加入者側通信装置１４の障害情報を確実に検出することができる。
【００６１】
なお、上記の実施形態では、片方向通信の光通信システム１０を一例として説明したが、片方向通信に限るものではなく、双方向通信の光通信システムを適用してもよい。双方向通信では、局側通信装置と加入者側通信装置が通信して信号の送信タイミングを調整して障害情報を送信するので、障害情報の衝突は基本的には発生しない。しかしながら、本実施形態のようにカウンタのカウント値で障害情報の出力タイミングを制御することで、タイミングを調整するための通信が不要となるので双方向通信でも有効である。例えば、図８に示すような双方向通信を行うＰＯＮ（Passive Optical Network）システムに適用してもよい。図８のＰＯＮシステムは、局側通信装置１２として設置されるＯＬＴ（Optical Line Terminal）１１２、加入者側通信装置１４として設置されるＯＮＵ（Optical Network Unit）１１４、各々を接続する光ファイバ１１８、及び光ファイバ１１８を分岐する光分配器１１６を含む。そして、上位装置２０がＯＬＴ１１２に接続され、ＰＣ等のユーザ装置１２２がＯＮＵ１１４に接続されて双方向通信を行う。双方向通信が可能なＰＯＮシステムとしては、例えば、ＴＤＭ（Time Division Multiplexing）−ＰＯＮ 、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplexing）−ＰＯＮ、ＴＤＭとＷＤＭのハイブリッドであるＴＷＤＭ−ＰＯＮなどが挙げられる。このような双方向通信を行うＰＯＮシステムのＯＬＴ１１２にマスタカウンタ３６を設け、ＯＮＵ１１４に情報ラッチ部３４及びローカルカウンタ３２を設けて本実施形態と同様に障害情報の送信タイミングを制御すれば、タイミング調整のための通信を省略できる。
【００６２】
また、上記の実施形態における局側通信装置１２や加入者側通信装置１４で行われる処理は、ハードウエアで行う処理としてもよい。或いは、プログラムを実行することで行われるソフトウエアで行う処理としてもよい。或いは、ソフトウエアとハードウエアの双方を組み合わせた処理としてもよい。
【００６３】
さらに、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６４】
１０    光通信システム
１２    局側通信装置
１４    加入者側通紙装置
１６    光分配器
１８    光ファイバ
２４    スイッチ部
２８    障害検知部
３０    制御部
３２    ローカルカウンタ
３４    情報ラッチ部
３６    マスタカウンタ      
３８    光送信部
【図１】
2017152976.tif 000003
【図２】
2017152976.tif 000004
【図３】
2017152976.tif 000005
【図４】
2017152976.tif 000006
【図５】
2017152976.tif 000007
【図６】
2017152976.tif 000008
【図７】
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【図８】
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