(57)【要約】【課題】  アプリケーション・ログから再生できる細かい作業レベルのフロー図は、アプリケーションを用いて行われている業務仕様の把握という目的には適さない。【解決手段】  案件を実行するために必要な業務におけるユーザごとの作業が記録されたログ・データに基づいて、業務フロー仕様を再生する際に、一つの案件で同一ユーザが一連で行っている作業群を抽出し、全ログから抽出された前記作業群において、各作業の出現に相関関係があるかの分析を行って関連性の強い作業の集合を生成し、作業の集合をグループとして業務フローを表示する【選択図】  図１
2017045080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システムにおける業務フロー仕様を特定するための業務フロー仕様再生方法において、
前記業務システムの業務行った際のログデータを記録しておき、
記録されたログデータから、前記業務の単位となる一案件で、任意のユーザが行う一連の作業群を抽出し、
前記作業群を構成する各作業間の関連性を示す相関関係を算出し、
算出された相関関係に基づいて、前記作業の関係性が高い作業グループを生成することで業務フローの再生を可能とする業務仕様再生方法。
【請求項２】
請求項１に記載の業務フロー仕様再生方法において、
前記作業群の抽出は、前記ログ・データから案件ＩＤの値が同一のレコードを抽出し、
抽出されたレコードを作業時刻でソートし、
ソートされたレコード順にユーザＩＤの値を読み出し、
読みだした値が同じレコードログデータを一つの作業群として抽出することを特徴とする業務フロー仕様再生方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の業務フロー仕様再生方法において、
前記作業グループの生成は、
関連性を判定する算出した指標値を算出し、当該指標値を用いて関連性を判定する際、複数の閾値を用いて実行することを特徴とする業務フロー仕様再生方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに業務フロー仕様再生方法において、
前記作業グループそれぞれにおいて、構成要素の比較を行い、所定の情報を比較することで類似している作業グループを特定し、これらを新たな作業グループに統合することを特徴とする業務フロー仕様再生方法。
【請求項５】
請求項４に記載の業務フロー仕様再生方法において、
前記構成要素の比較は、共通でない構成要素について、同一案件の処理全体のログ中に共起している場合作業集合が類似していると判定することを特徴とする業務フロー仕様再生方法。
【請求項６】
業務システムにおける業務フロー仕様を特定するための業務フロー仕様再生装置において、
前記業務システムの業務行った際のログデータを記録する手段と、
記録されたログデータから、前記業務の単位となる一案件で、任意のユーザが行う一連の作業群を抽出する手段と、
前記作業群を構成する各作業間の関連性を示す相関関係を算出する手段と、
算出された相関関係に基づいて、前記作業の関係性が高い作業グループを生成する手段とを有すること業務ことで業務フローの再生を可能とする業務フロー仕様再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の業務フロー仕様再生装置において、
前記作業群を抽出する手段は、前記ログ・データから案件ＩＤの値が同一のレコードを抽出し、抽出されたレコードを作業時刻でソートし、ソートされたレコード順にユーザＩＤの値を読み出し、読みだした値が同じレコードログデータを一つの作業群として抽出することを特徴とする業務フロー仕様再生装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７のいずれかに記載の業務フロー仕様再生装置において、
前記作業グループを生成する手段は、
関連性を判定する算出した指標値を算出し、当該指標値を用いて関連性を判定する際、複数の閾値を用いて実行することを特徴とする業務フロー仕様再生装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれかに業務フロー仕様再生装置において、
前記作業グループそれぞれにおいて、構成要素の比較を行い、所定の情報を比較することで類似している作業グループを特定し、これらを新たな作業グループに統合する手段をさらに有することを特徴とする業務フロー仕様再生装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の業務フロー仕様再生装置において、
前記構成要素を比較する手段は、共通でない構成要素について、同一案件の処理全体のログ中に共起している場合作業集合が類似していると判定することを特徴とする業務フロー仕様再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はいわゆる業務システムにおける業務フロー仕様の再生、可視化の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業等の団体、組織での活動を行うための業務システムが利用されている。業務システムにおいては、そのシステム構成が膨大であることや、様々な改良が加えられることにより、いわゆる業務フローの仕様について容易に把握できないことがある。これは、更新、リプレイスにより同様の機能を少なくとも達成することが必要になった場合に問題を生じることになる。つまり、リプレイスを行うための設計に必要な情報が十分得られない、問題が生じる。
【０００３】
この問題を解決するために、現行の業務システムにおけるログからフロー仕様を再生するプロセス・マイニング技術がある。アプリケーション・ログは、画面操作レベル（作業）の情報である場合が多く、従来のプロセス・マイニング技術で再生されるフロー図は、ノード（各作業に対応）が非常に多いグラフとなり、業務レベルのフロー仕様を理解するのには、そのままでは適さない。ノードが多いグラフ全体を概観できるようにするための従来技術として、特開２０１４−２２９１８３公報（特許文献１）記載の技術がある。この公報には「複数のジョブの実行順序情報を含むジョブ情報を取得する。ジョブ情報に基づき、複数のジョブそれぞれについて、当該ジョブに処理を引き渡す前段ジョブの数と当該ジョブから処理を引き継ぐ後段ジョブの数とを算出する。前段ジョブの数および後段ジョブの数に基づいて、複数のジョブの中から選択されたジョブが選択的に表示されたグラフを生成する。」という記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２２９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、従来技術では、前後のジョブ数が多いほど、そのジョブの実行状況に問題が生じた場合の影響が大きいという考えに基づき、影響度の小さいジョブを表示対象から除外することでグラフのノード数を減らし、全体の状況を把握できるフロー図を生成している。
【０００６】
作業レベルのフローを基に、業務レベルのフロー仕様を再生する場合、1つの業務に関連する作業群をまとめることで、業務という粒度のノードを作る必要があり、従来技術は、この目的には適さない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、案件を実行するために必要な業務におけるユーザごとの作業が記録されたログデータを用いるものである。ここで、本発明においては、ログデータから、業務の単位となる一案件で、任意のユーザが行う一連の作業群を抽出し、当該作業群を構成する各作業の相関関係を特定し、この相関関係に基づいて、作業の集合グループを特定することで業務フローの再生、可視化の支援を可能にする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、より容易に、業務システムにおける業務フローの再生、可視化を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を、その一実施形態である業務仕様再生支援ツールに適用した場合の処理手順の実施形態を示すフローチャート。
【図２】本発明の一実施形態における業務仕様再生支援ツールが動作する情報処理装置のハードウェア構成図。
【図３】本発明の一実施形態で用いるアプリケーション・ログの例。
【図４】本発明の一実施形態における一つの案件で同一ユーザが一連で行っている作業群の抽出方法の例。
【図５】本発明の一実施形態における一つの案件で同一ユーザが一連で行っている作業群の例。
【図６】本発明の一実施形態における各作業の出現に相関関係があるかの指標の算出の例。
【図７】本発明の一実施形態における作業フロー図の例。
【図８】本発明の一実施形態における業務フロー図の可視化の１例（その１）。
【図９】本発明の一実施形態における業務フロー図の可視化の１例（その２）。
【図１０】本発明を、その一実施形態である業務仕様再生支援ツールに適用した場合の処理手順の別の実施形態を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明を、その一実施形態である業務仕様再生支援ツールに適用した場合の処理手順の実施形態を示すフローチャートである。図２は、業務仕様再生支援ツールが動作する分析用端末２００のハードウェア構成図である。本実施形態においては、分析用端末２００は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、ワークステーションなどの計算機である。分析用端末２００は、入力装置２０１と、表示装置２０３と、演算装置２０５と、主記憶装置２０７と、外部記憶装置２０９と、それぞれの装置を互いに接続するバス２１１と、を有する。入力装置２０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受け付ける装置である。表示装置２０３は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。演算装置２０５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。主記憶装置２０７は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。本実施形態における処理の少なくともその一部に関して、本メモリに展開されたプログラムに従って演算装置２０５が実行する。外部記憶装置２０９は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００１２】
分析用端末２００の業務仕様再生支援ツールは、作業ブロック抽出部、作業間関連度算出部、関連作業集合生成部および業務フロー表示部を備える。前述の各処理部は、分析用端末２００の演算装置２０５に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２０７または外部記憶装置２０９内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０７上にロードされ、演算装置２０５により実行される。
【００１３】
図３は、アプリケーション・ログの例である。ここでは、出張旅費の清算を行う業務用のアプリケーションのログの例３０２を示している。ログのデータ項目としては、処理される案件を識別するための案件ＩＤ、作業を行ったユーザを識別するためのユーザＩＤ、行った作業を識別するための作業ＩＤおよび作業が行われた時刻を格納している。
【００１４】
図７は、作業フロー図の例を示している。アプリケーション・ログ３０２から再生できるフロー図は、図７に示すような作業粒度のフロー図７０２となる。
【００１５】
図１のフローチャートに基づく処理は以下の通りである。
ステップ１０１：利用者から、業務粒度での表示を行うための指示入力を入力装置２０１で受け付ける。このとき、図７の例のような表示の状態７０２である。入力装置２０１は作業ブロック抽出部に指示入力を送信する。
ステップ１０３：作業ブロック抽出部は、同一案件のログ・データを抽出する。この際、他案件のログデータを除き同一案件のみを抽出することがより好適である。
【００１６】
図４に同一案件のログ・データの抽出例を示す。例えば、図３に示すログ・データから、まず案件ＩＤが「００１」のログ・データを抽出した例が４０２である。
ステップ１０５：続いて作業ブロック抽出部は抽出した同一案件ＩＤのログ・データを時刻の値で昇順にソートする。その後、ユーザＩＤの値を読み込み、同一のユーザＩＤの部分に対応する作業ＩＤから作業ブロックを生成する。
【００１７】
図５にステップ１０３で抽出した作業ブロックの例を示す。この例では、作業ブロック群５０２の各行が作業ブロックである。すなわち、1行目の例は、ある案件で同一ユーザが作業「清算伝票作成」「出張先登録」「日程登録」「交通費登録」「承認依頼」をこの順で実施したことを示している。
【００１８】
ステップ１０７：ステップ１０３で抽出した同一案件のログ以外のログ・データがあるかどうかを判定し、ＹＥＳであれば、ステップ１０３に戻る。ここでは、例えば、同一案件のログデータを特定し、同一案件のログデータを抽出し、残ったものを「同一案件のログ以外」として特定する方法を用いてもよい。なお、本」例では、次のステップ１０３で、同一案件のログ・データ４０４が抽出される。判定がＮＯであれば、抽出した作業ブロック群を作業間関連度算出部に送信し、ステップ１０９に進む。
【００１９】
ステップ１０９：作業間関連度算出部は、受信した作業ブロック群から、含まれる作業のペアを作り、各作業のペアについて、作業ペアの関連度を算出する。ここでの関連度とは、当該の作業ペアが、作業ブロックに共起する度合いに関する値である。
【００２０】
図６に、ステップ１０９で算出する関連度の例を示している。この例では、作業のペアの一方を「条件部」、もう一方を「結論部」に格納している。また、この例では３種の関連度の指標「支持度」「確信度」「偏在度」を算出し、格納している。これらの値は、条件部と結論部の作業を入れ替えると値が変わる場合があるので、各作業ペアについて、入れ替えて、両方の場合で値を算出する。以下、３種の指標の算出例を説明する。
【００２１】
支持度は、「作業の共起率」＝全作業ブロック中で、共起している比率である。図５の例で、作業「交通費登録」と「清算伝票作成」は１０の作業ブロックで共起している。全作業ブロック数は２０であるので、１０／２０＝０．５０となる。支持度は、条件部と結論部を入れ替えても値が変わらないので、両者を入れ替えて場合は、算出を省略してもよい。
【００２２】
確信度は、支持度の分母を、全作業ブロック数から、条件部の作業が出現している作業ブロック数に変えたものである。上述の例で、条件部の作業「交通費登録」が出現している作業ブロック数は１０であるので、１０／１０＝１．００となる。
【００２３】
偏在度は、確信度を結論部の作業の出現率で割ったものである。上述の例では、結論部の作業「清算伝票作成」全作業ブロック２０の内、１０の作業ブロックに出現しているので、出現率＝０．５である。よって、条件部「交通費登録」、結論部「清算伝票作成」の場合の偏在度は、１．００／０．５＝２．００となる。
【００２４】
以上の関連度の指標値は、ログ・データに出現する作業の出現率などの特徴により、作業ペアの関連度判定に適する場合、そうでない場合がある。
【００２５】
各作業のログ・データでの出現率がほぼ同じでバラつきが小さい場合、支持度の値のみで、相対的に支持度が高ければ関連度が高いと判定することができる。一方、作業によって出現率にバラつきがある場合、算出結果６０２で結論部が「経費追加登録」「経費削除」のように出現率が低い作業の場合（例えば、予め定めた数値より低い場合）、支持度の値が（例えば一定値より）小さくなってしまうため、他の指標値も判定に使う必要がある。
【００２６】
確信度は、例えばさまざまな業務で共通的に行われ出現率が高い作業がある場合、その作業が条件部になった場合、支持度の値が小さくなってしまうことを補うことができる。この場合、作業ペアを入れ替えて確信度を算出すると、関連性がある場合、値が大きくなるためである。
【００２７】
偏在度は、結論部の作業の出現率が低い場合、支持度、確信度が小さくなってしまう場合でも、作業ペアに、作業ブロック中に共起する確率が高い場合、大きな値となる。
これらの指標値が高い作業ペアを同じ作業集合の要素となるように作業集合を生成し、関連性の強い（一定以上高い）作業の集合を生成する。
【００２８】
ステップ１１１：関連作業集合生成部は、ステップ１０９で生成された作業集合に包含関係があるかどうか判定し、包含関係があれば、要素数の少ない作業集合を除外し、業務フロー表示部に送信する。
【００２９】
ステップ１１３：業務フロー表示部は、受信した作業集合に基づき、初期の作業フロー図の表示を変更し、業務フロー図を表示装置２０３に表示する。例として、関連度の算出結果６０２の例で、偏在度が１．００より大きい場合、関連度が高いと判定し、作業集合を生成した場合を説明する。この場合、作業集合｛清算伝票作成、出張先登録、日程登録、交通費登録、承認依頼、経費追加登録、経費削除｝、｛清算伝票確認、承認｝および｛清算伝票確認、差し戻し｝の作業集合が生成される。図８は業務フローの表示の１例である。業務フロー表示部は、フロー図中に、作業の集合を表す枠線を表示する。図９は業務フローの表示の別の例である。業務フロー表示部は、作業集合の要素作業を一つにまとめ、業務の粒度の箱として表示する。
また、算出した各作業の出現率に基づき、各作業、業務を頻度別に配置してもよい。さらに、作業ペアの関連度判定時に、偏在度に２段階の閾値を設け、より関連度の高い作業集合｛経費追加登録、経費削除｝を生成し、業務を入れ子状に表示してもよい。
【００３０】
本実施例により、旧システム（現行システム）のアプリケーション・ログから、そのシステムで実現している業務仕様を業務フロー図の形で再生できるため、従来、ユーザへのヒアリング等で行っていた、旧システムの業務要件の獲得を、実態に沿った情報をもとに行うことが可能になる。
【実施例２】
【００３１】
実施例１によれば、業務分析を行う利用者が、業務のまとまりの把握を容易に行えるようになる効果が得られる。しかし、抽出された作業集合の特徴によっては、業務のまとまりの正確な把握のために、業務システムによっては実施例１よりも精度よく行う方法がある。実施例１では、作業集合として（清算伝票確認、承認）および（清算伝票確認、差し戻し）が生成された。これは、作業「承認」と「差し戻し」が作業ブロック中で両方行うことのできない、排他的な関係にある作業のため、両者が共起しないためである。しかし、このような場合でも、他の作業が共通しており、全体として１業務にまとめたい場合がある。
【００３２】
本実施例のフローチャートを図１０に示す。関連作業集合生成部の処理にステップ１１２を追加している。
ステップ１１２：関連作業集合生成部は生成した作業集合の構成要素の比較を行い，類似度の高い作業集合をマージする。
類似度の判定は、作業集合の要素に共通なものがあれば類似度をプラスし、共通でないものがあれば類似度をマイナスし、類似度は閾値以上であればマージ対象と判定してもよい。また、上記の共通でない作業が、作業ブロック中ではなく、同一案件全体の作業としては共起している場合、他の要素が共通であればマージ対象と判定してもよい。
【００３３】
以上により、ある業務に関連する作業の中に、排他的な関係の作業がある場合でも、当該業務に関連作業集合としてまとめ、業務フロー仕様を再生することができる。
【００３４】
なお、本発明は上記した実施例１および２に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、業務仕様再生支援ツールを分析用端末２００単体で実行するのではなく、分析用端末２００では業務フロー表示部を実行し、分析用端末に設けた通信装置により、作業ブロック抽出部、作業間関連度算出部、関連作業集合生成部を備える業務フロー図処理サーバと通信しながら、業務フロー図の可視化の処理を行うようにした構成などでもよい。
【００３５】
また、上記した実施例では、作業間関連度算出部が関連度を算出する際に使用する数値について、分かりやすくするために具体的な値を用いているが、この値に限定されるものではない。
例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００３６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００３７】
以上、本発明の実施例によれば、旧システムのアプリケーション・ログから、そのシステムで実現している業務仕様を業務フロー図の形で再生できるため、従来、ユーザへのヒアリング等で行っていた、旧システムの業務要件の獲得を、実態に沿った情報をもとに行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００３８】
２００…分析用端末、２０１…入力装置、２０３…表示装置、２０５…演算装置、２０７…主記憶装置。
【図１】
2017045080.tif 000003
【図２】
2017045080.tif 000004
【図３】
2017045080.tif 000005
【図４】
2017045080.tif 000006
【図５】
2017045080.tif 000007
【図６】
2017045080.tif 000008
【図７】
2017045080.tif 000009
【図８】
2017045080.tif 000010
【図９】
2017045080.tif 000011
【図１０】
2017045080.tif 000012