(57)【要約】【課題】  名刺管理システムにより管理されるデータの検索精度を向上させる。【解決手段】  名刺管理システム（１００）であって、複数の名刺情報を、各名刺情報の属性に応じた名刺情報格納領域に格納する営業用情報管理部（２２２）と、前記名刺情報格納領域に格納された前記名刺情報の統一化名称を関連情報として取得する統一化部（５１１）と、を有し、営業用情報管理部（２２２）は、前記関連情報を、前記名刺情報の属性とは異なる属性に応じた関連情報格納領域に格納することを特徴とする。【選択図】図２
2017045281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺に記録された複数の名刺情報を管理する名刺管理システムであって、
前記複数の名刺情報を、各名刺情報の属性に応じた名刺情報格納領域に格納する格納手段と、
前記名刺情報格納領域に格納された前記名刺情報に予め関連付けられた情報であって、該名刺情報を統一するための情報である関連情報を取得する統一化手段と、
を有し、
前記格納手段は、
前記関連情報を、前記名刺情報に対応付けられた領域であって、前記名刺情報の属性とは異なる属性に応じた関連情報格納領域に格納することを特徴とする名刺管理システム。
【請求項２】
前記統一化手段は、
前記名刺情報格納領域に格納された前記名刺情報について、前記関連情報を取得する必要があるか否かを判定し、必要があると判定した場合に、前記関連情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の名刺管理システム。
【請求項３】
前記統一化手段は、
前記関連情報を取得する必要があると判定した前記名刺情報を含む変換依頼情報を送信し、該変換依頼情報の送信に応じて変換結果情報を受信することで、前記関連情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の名刺管理システム。
【請求項４】
前記統一化手段により送信された前記変換依頼情報に含まれる前記名刺情報を、該名刺情報に関連付けられた前記関連情報に変換し、前記変換結果情報に含めて前記統一化手段に送信する変換手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の名刺管理システム。
【請求項５】
前記統一化手段は、
前記関連情報格納領域に格納された前記関連情報に更に関連付けられた情報を、他の関連情報として取得し、
前記格納手段は、
前記関連情報格納領域において、前記関連情報に対応付けて格納することを特徴とする請求項１に記載の名刺管理システム。
【請求項６】
前記名刺情報に関連付けられた前記関連情報が、前記変換手段により、所定の指標に基づいて区分された複数のグループそれぞれにおいて管理されている場合、前記統一化手段は、前記名刺情報により特定されるグループにおいて管理されている関連情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の名刺管理システム。
【請求項７】
前記名刺情報に関連付けられた前記関連情報が、前記変換手段により、所定の指標に基づいて区分された複数のグループそれぞれにおいて管理されている場合、前記統一化手段は、前記関連情報を、各グループより取得することを特徴とする請求項４に記載の名刺管理システム。
【請求項８】
前記格納手段は、
前記各グループより取得した前記関連情報の中から、ユーザにより選択された関連情報を、前記関連情報格納領域に格納することを特徴とする請求項７に記載の名刺管理システム。
【請求項９】
名刺に記録された複数の名刺情報を管理する情報処理装置であって、
前記複数の名刺情報を、各名刺情報の属性に応じた名刺情報格納領域に格納する格納手段と、
前記名刺情報格納領域に格納された前記名刺情報に予め関連付けられた情報であって、該名刺情報を統一するための情報である関連情報を取得する統一化手段と、
を有し、
前記格納手段は、
前記関連情報を、前記名刺情報に対応付けられた領域であって、前記名刺情報の属性とは異なる属性に応じた関連情報格納領域に格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを、名刺に記録された複数の名刺情報を管理する情報処理装置として機能させるためのプログラムであって、該プログラムは、
前記複数の名刺情報を、各名刺情報の属性に応じた名刺情報格納領域に格納する格納工程と、
前記名刺情報格納領域に格納された前記名刺情報に予め関連付けられた情報であって、該名刺情報を統一するための情報である関連情報を取得する統一化工程と、
を前記コンピュータに実行させ、
前記格納工程は、
前記関連情報を、前記名刺情報に対応付けられた領域であって、前記名刺情報の属性とは異なる属性に応じた関連情報格納領域に格納することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名刺管理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、名刺に記載された文字列を、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）機能等を用いて読み取ることで、当該名刺を所持していた人物の名前や役職、当該人物が属している部門の名称等を取得し、データとして管理する名刺管理システムが知られている。
【０００３】
当該名刺管理システムによれば、膨大なデータの中から、特定の属性を有する人物のデータのみを抽出することができる。このため、例えば営業担当者がこれらのデータを利用することで、効率的な営業活動を実現することができる。
【０００４】
具体的には、営業担当者が自社の商品を紹介するためのフェアやセミナ等を開催する際に、当該名刺管理システムを利用することで、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物等のデータを抽出することができる。これにより、営業担当者は、例えば、開催案内のメールを配信するにあたり、特定の対象者に絞って配信することが可能となり、効率的な営業活動を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、名刺に記載されている部門名や役職名等は、企業ごとに異なっており、同じような部門や同じような役職であっても、異なる呼び方をしている場合がある。このため、名刺管理システムに対して、部門名や役職名を検索キーとして入力したとしても、特定の対象者すべてを網羅できるとは限らず、抽出すべきデータに漏れが生じることがありえる。このようなことから、名刺管理システムにより管理されるデータについては、検索精度の向上が求められている。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、名刺管理システムにより管理されるデータの検索精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各実施形態に係る名刺管理システムは、以下のような構成を有する。すなわち、
名刺に記録された複数の名刺情報を管理する名刺管理システムであって、
前記複数の名刺情報を、各名刺情報の属性に応じた名刺情報格納領域に格納する格納手段と、
前記名刺情報格納領域に格納された前記名刺情報に予め関連付けられた情報であって、該名刺情報を統一するための情報である関連情報を取得する統一化手段と、
を有し、
前記格納手段は、
前記関連情報を、前記名刺情報に対応付けられた領域であって、前記名刺情報の属性とは異なる属性に応じた関連情報格納領域に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の各実施形態によれば、名刺管理システムにより管理されるデータの検索精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】名刺管理システムにおける処理の流れを説明するための図である。
【図２】名刺管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】名刺管理サーバ及び情報提供サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図４】情報提供サーバに格納される変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）の一例を示す図である。
【図５】名刺管理サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図６】名刺管理サーバによる格納処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】名刺管理サーバに格納された名刺管理情報と営業用情報の一例を示す図である。
【図８】情報提供サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図９】情報提供サーバによる変換処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】情報提供サーバに格納される変換テーブル（業種テーブル及び地域テーブル）の一例を示す図である。
【図１１】名刺管理サーバに格納される営業用情報の一例を示す図である。
【図１２】情報提供サーバに格納される変換テーブル（営業コードテーブル）の一例を示す図である。
【図１３】名刺管理サーバに格納される営業用情報の一例を示す図である。
【図１４】名刺管理サーバの機能構成の他の一例を示す図である。
【図１５】名刺管理サーバによる格納処理の流れを示す他のフローチャートである。
【図１６】情報提供サーバの機能構成の他の一例を示す図である。
【図１７】情報提供サーバによる変換処理の流れを示す他のフローチャートである。
【図１８】情報提供サーバに格納される参照先判定テーブル（業種テーブル）及び変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）の一例を示す図である。
【図１９】情報提供サーバに格納される参照先判定テーブル（企業規模テーブル）及び変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）の一例を示す図である。
【図２０】情報提供サーバに格納される参照先判定テーブル（帰属先テーブル）及び変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）の一例を示す図である。
【図２１】名刺管理サーバの機能構成の他の一例を示す図である。
【図２２】名刺管理サーバによる格納処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】情報提供サーバの機能構成の他の一例を示す図である。
【図２４】情報提供サーバによる調査処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】調査依頼情報と調査結果情報の一例を示す図である。
【図２６】名刺管理システムの全体構成の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に際して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
［第１の実施形態］
＜１．名刺管理システムにおける処理の流れ＞
はじめに、本実施形態に係る名刺管理システムにおける処理の流れについて説明する。図１は、名刺管理システム１００における処理の流れを説明するための図である。
【００１２】
図１に示すように、名刺管理システム１００は、端末装置１１０と、情報処理装置の一例である名刺管理サーバ１２０と情報提供サーバ１３０とを含む。名刺管理システム１００は、名刺に記録された複数の名刺情報（所属する会社名、部門名、役職名、名前、所属する会社の所在地、連絡先等）を管理する。なお、名刺に記録された複数の名刺情報は、名刺から読み取り可能な名刺情報であれば何でもよいが、以下では、説明の簡略化のため、名刺に記載された（印字された）名刺情報について説明する。
【００１３】
名刺１０１には、それぞれの名刺を所持する人物の属性を示す複数の名刺情報が記載されており、端末装置１１０が名刺１０１をスキャンすることで、それぞれ複数の名刺情報を含むスキャン情報が生成される。
【００１４】
端末装置１１０により生成されたスキャン情報は、名刺管理サーバ１２０に送信され、ＯＣＲ処理された後、名刺管理情報データベース（以下、ＤＢと略す）１２１に名刺管理情報として格納される。本実施形態において、名刺管理情報は、名刺情報の属性に対応する情報の項目として、「企業名」、「部門名」、「役職名」、「名前」、「所在地」、「連絡先」を含み、それぞれの情報の項目に応じた領域（名刺情報格納領域）に各名刺情報が格納される。
【００１５】
名刺情報格納領域に格納された名刺情報のうち、項目＝「部門名」及び「役職名」に応じた名刺情報格納領域に格納される名刺情報（部門名、役職名）は、一般に、企業ごとに異なっている。このため、同じような部門や同じような役職であっても、異なる呼び方をしている場合がある。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る名刺管理サーバ１２０では、項目＝「部門名」及び「役職名」に応じた名刺情報格納領域に格納される名刺情報を、統一化するための統一化処理を行う。そして、統一化処理することで得られた情報を、名刺管理情報に付加することで営業用情報を生成し、営業用情報ＤＢ１２２に格納する。
【００１７】
営業用情報には、情報の項目として「統一部門名」及び「統一役職名」が含まれ、統一化処理することで得られた情報（統一部門名、統一役職名）は、項目＝"統一部門名"及び"統一役職名"に応じた領域（関連情報格納領域）に格納される。
【００１８】
"統一部門名"及び"統一役職名"に格納される情報（統一部門名、統一役職名）を取得するために、名刺管理サーバ１２０は、情報提供サーバ１３０に対して変換依頼情報を送信する。変換依頼情報は、項目＝「部門名」及び「役職名」に格納されたそれぞれの名刺情報（部門名、役職名）を、当該名刺情報を含む総称である統一部門名及び統一役職名に変換するよう、情報提供サーバ１３０に対して依頼するための情報である。
【００１９】
情報提供サーバ１３０では、変換依頼情報に含まれる名刺情報（部門名、役職名）を、当該名刺情報の総称である統一部門名及び統一役職名に変換し、変換結果情報を名刺管理サーバに送信する。これにより、名刺管理サーバ１２０では、項目＝「部門名」及び「役職名」に応じた関連情報格納領域に、統一部門名及び統一役職名を格納することで営業用情報を生成し、営業用情報ＤＢ１２２に格納する。
【００２０】
このように、営業用情報には、統一部門名及び統一役職名が付加されているため、営業担当者は、当該統一部門名または統一役職名を検索キーとして、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物を漏れなく抽出することができる。
【００２１】
つまり、従来の名刺管理システムでは、同じような部門や同じような役職について、異なる呼び方をしていた場合には、名刺管理情報から、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物を、漏れなく抽出することが困難であった。
【００２２】
これに対して、統一部門名及び統一役職名が付加された営業用情報を用いれば、統一部門名や統一役職名を検索キーとすることができるため、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物を検索する際の検索精度を向上させることができる。
【００２３】
なお、このように特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物を漏れなく抽出することで、例えば、自社の商品を紹介するためのフェアやセミナ等を開催する際に、当該抽出した人物を対象者として、開催案内のメールを配信することができる。あるいは、当該抽出した人物を対象者として、電話による営業活動を行うことができる。この結果、効率的な営業活動を行うことができる。
【００２４】
＜２．名刺管理システムの全体構成＞
次に、名刺管理システム１００の全体構成について説明する。図２は、名刺管理システムの全体構成を示す図である。図２に示すように、端末装置１１０と名刺管理サーバ１２０とは、ネットワーク２５０を介して通信可能に接続されている。また、名刺管理サーバ１２０と、情報提供サーバ１３０とは、ネットワーク２５０を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
端末装置１１０は、ＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）等のように、名刺１０１をスキャンするスキャン機能と、スキャンにより得られたスキャン情報を名刺管理サーバ１２０に送信する送信機能とを有する装置である。
【００２６】
名刺管理サーバ１２０には、名刺管理情報格納プログラムと営業用情報管理プログラムとがインストールされており、これらのプログラムが実行されることで、名刺管理サーバ１２０は、名刺管理情報格納部２２１及び営業用情報管理部２２２として機能する。
【００２７】
名刺管理情報格納部２２１は、端末装置１１０より送信されるスキャン情報をＯＣＲ処理することでＯＣＲ情報を生成し、ＯＣＲ情報に含まれる複数の名刺情報を、名刺管理情報ＤＢ１２１の名刺管理情報に格納する。具体的には、名刺管理情報内の各項目に応じた領域（名刺情報格納領域）に格納する。
【００２８】
営業用情報管理部２２２は、名刺管理情報ＤＢ１２１に格納された名刺情報のうち、項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）と、項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）とを読み出す。また、営業用情報管理部２２２は、これらの名刺情報を統一部門名及び統一役職名に変換するよう、情報提供サーバ１３０に対して変換依頼情報を送信する。
【００２９】
また、営業用情報管理部２２２は、変換依頼情報の送信に応じて情報提供サーバ１３０より送信された変換結果情報を受信する。更に、営業用情報管理部２２２は、変換結果情報に含まれる統一部門名及び統一役職名を、名刺管理情報ＤＢ１２１の名刺管理情報に付加することで営業用情報を生成し、営業用情報ＤＢ１２２に格納する。
【００３０】
情報提供サーバ１３０には、変換プログラムがインストールされており、当該プログラムが実行されることで、情報提供サーバ１３０は、変換部２３０として機能する。
【００３１】
変換部２３０は、名刺管理サーバ１２０より変換依頼情報を受信すると、当該変換依頼情報に含まれる部門名及び役職名それぞれに対応する、統一部門名及び統一役職名を、変換情報ＤＢ１３１より抽出する。なお、変換情報ＤＢ１３１には、部門名に関連付けられた関連情報として、統一部門名が格納され、役職名に関連付けられた関連情報として、統一役職名が格納されている。
【００３２】
また、変換部２３０は、変換情報ＤＢ１３１より抽出した統一部門名及び統一役職名を含む変換結果情報を、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【００３３】
＜３．名刺管理サーバ及び情報提供サーバのハードウェア構成＞
次に、名刺管理サーバ１２０及び情報提供サーバ１３０のハードウェア構成について図３を用いて説明する。図３（ａ）は、名刺管理サーバ１２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、名刺管理サーバ１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３、補助記憶部３０４を備える。更に、名刺管理サーバ１２０は、入力部３０５、表示部３０６、通信部３０７を備える。なお、名刺管理サーバ１２０の各部は、バス３０８を介して相互に接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ３０１は、補助記憶部３０４に格納された各種プログラム（例えば、名刺管理情報格納プログラム、営業用情報管理プログラム）を実行するコンピュータである。
【００３６】
ＲＯＭ３０２は不揮発性メモリである。ＲＯＭ３０２は、補助記憶部３０４に格納された各種プログラムを、ＣＰＵ３０１が実行するために必要な各種プログラム、データ等を格納する。具体的には、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）やＥＦＩ（Extensible Firmware Interface）等のブートプログラムなどを格納する。
【００３７】
ＲＡＭ３０３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）やＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の主記憶装置である。ＲＡＭ３０３は、補助記憶部３０４に格納された各種プログラムがＣＰＵ３０１によって実行される際に展開される、作業領域を提供する。
【００３８】
補助記憶部３０４は、ＣＰＵ３０１により実行される各種プログラム及び各種プログラムがＣＰＵ３０１により実行される際に利用される各種ＤＢを格納する。なお、各種ＤＢには、例えば、名刺管理情報ＤＢ１２１、営業用情報ＤＢ１２２等が含まれる。
【００３９】
入力部３０５は、名刺管理サーバ１２０の管理者（ユーザ）が名刺管理サーバ１２０に各種情報を入力するためのインタフェースである。表示部３０６は、名刺管理サーバ１２０が有する各種情報を管理者に表示する。
【００４０】
通信部３０７は、ネットワーク２５０を介して、端末装置１１０及び情報提供サーバ１３０と通信を行う。
【００４１】
図３（ｂ）は、情報提供サーバ１３０のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、情報提供サーバ１３０のハードウェア構成も、名刺管理サーバ１２０のハードウェア構成と概ね同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００４２】
＜４．変換情報ＤＢに格納される変換情報の説明＞
次に、変換情報ＤＢ１３１に格納される変換情報について説明する。図４は、情報提供サーバ１３０の変換情報ＤＢ１３１に格納される変換情報の一例である、変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を示す図である。
【００４３】
このうち、図４（ａ）は、名刺管理情報の項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）を、統一部門名に変換する際に参照される部門テーブル４１０を示す図である。部門テーブル４１０は、名刺情報（部門名）と該名刺情報に関連付けられた関連情報（統一部門名）とを含むテーブルであり、図４（ａ）に示すように、情報の項目として、「名刺情報（部門）」と「統一部門名」とを含む。
【００４４】
「名刺情報（部門）」に応じた領域は、名刺管理情報の項目＝「部門名」に格納される様々な名刺情報（様々な呼び方の部門名）が格納される。例えば、"営業"に相当する部門の呼び方には、"営業"、"販売"、"国内営業"、"海外営業"、"セールス"等が含まれる。このため、部門テーブル４１０の項目＝「名刺情報（部門）」に応じた領域は、例えば、これらの部門名が格納される。
【００４５】
「統一部門名」に応じた領域は、部門テーブル４１０の項目＝「名刺情報（部門）」に格納された様々な部門名に関連付けられた統一的な名称が格納される。例えば、"営業"、"販売"、"国内営業"、"海外営業"、"セールス"等の部門名に関連付けられた統一的な名称として、"営業"が格納される。
【００４６】
その他、図４（ａ）の例では、"経営"、"企画"、"戦略"、"総合企画"、"改革"、"革新"、"マーケティング"、"総合経営"等の部門名と関連付けられた統一的な名称として、"企画"が格納される。また、"資材"、"購買"、"調達"等の部門名と関連付けられた統一的な名称として"資材"が格納され、"情報"、"ＩＴ"、"システム"、"ネットワーク"等の部門名と関連付けられた統一的な名称として、"情報"が格納される。
【００４７】
一方、図４（ｂ）は、名刺管理情報の項目＝「役職名」に格納された名刺情報を、統一役職名に変換する際に参照されるテーブルであって、名刺情報と該名刺情報に関連付けられた関連情報（統一役職名）とを含む役職テーブル４２０を示す図である。図４（ｂ）に示すように、役職テーブル４２０は、情報の項目として、 「名刺情報（役職）」と「統一役職名」とを含む。
【００４８】
「名刺情報（役職）」に応じた領域は、名刺管理情報の項目＝「役職名」に格納される様々な名刺情報（様々な呼び方の役職名）が格納される。例えば、"役員"に相当する役職の呼び方には、"代表取締役"、"常務執行役員"、"執行役員"、"取締役"、"専務取締役"、"ＣＥＯ"、"ＣＦＯ"、"ＣＴＯ"、"ＣＩＯ"、"ＣＯＯ"等が含まれる。このため、役職テーブル４２０の項目＝「名刺情報（役職）」に応じた領域は、例えば、これらの役職名が格納される。
【００４９】
「統一役職名」に応じた領域は、役職テーブル４２０の項目＝「名刺情報（役職）」に格納された様々な役職名についての統一的な名称が格納される。例えば、"代表取締役"、"常務執行役員"、"執行役員"、"取締役"、"専務取締役"、"ＣＥＯ"、"ＣＦＯ"、"ＣＴＯ"、"ＣＩＯ"、"ＣＯＯ"等の役職名に関連付けられた統一的な名称として、"役員"が格納される。
【００５０】
その他、図４（ｂ）の例では、"事業部長"、"センター長"、"部長"、"副部長"、"シニアマネージャ"、"エグゼクティブマネージャ"等の役職名に関連付けられた統一的な名称として、"部長"が格納される。また、"課長"、"グループ長"、"グループリーダ"、"マネージャ"、"グループマネージャ"等の役職名に関連付けられた統一的な名称として、"課長"が格納される。
【００５１】
なお、図４（ａ）、図４（ｂ）は一例にすぎず、図４（ａ）の項目＝「名刺情報（部門）」に格納された部門名以外の部門名、図４（ｂ）の項目＝「名刺情報（役職）」に格納された役職名以外の役職名が格納されてもよい。また、格納される部門名、役職名は、名称の一部であってもよい。
【００５２】
＜５．名刺管理サーバの機能構成＞
次に、名刺管理サーバ１２０の機能構成の詳細について説明する。図５は、名刺管理サーバ１２０の詳細な機能構成の一例を示す図である。
【００５３】
図５に示すように、名刺管理情報格納部２２１は、ＯＣＲ情報取得部５０１、解析部５０２、名刺情報格納部５０３を有する。
【００５４】
ＯＣＲ情報取得部５０１は、端末装置１１０より送信されるスキャン情報をＯＣＲ処理することでＯＣＲ情報を生成する。解析部５０２は、ＯＣＲ情報取得部５０１が生成したＯＣＲ情報に含まれる、複数の名刺情報を抽出する。また、解析部５０２は、抽出した複数の名刺情報の属性を解析する。上述したように、本実施形態において、名刺情報の属性には、"企業名"、"部門名"、"役職名"、"名前"、"所在地"、"連絡先"が含まれる。このため、解析部５０２では、複数の名刺情報の属性を解析し、"企業名"、"部門名"、"役職名"、"名前"、"所在地"、"連絡先"のいずれの属性に対応するかを識別する。
【００５５】
名刺情報格納部５０３は、解析部５０２において、"部門名"、"役職名"、"名前"、"所在地"、"連絡先"のいずれの属性に対応するかが識別された複数の名刺情報について、識別結果に基づいて名刺管理情報内の各項目に応じた名刺情報格納領域に格納する。
【００５６】
また、図５に示すように、営業用情報管理部２２２は、統一化部５１１、営業用情報格納部５１２を有する。
【００５７】
統一化部５１１は、名刺管理情報ＤＢ１２１に格納された名刺情報のうち、項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）及び項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）について、統一化処理を行う。具体的には、統一化部５１１は、項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）と、項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）とを読み出し、部門名及び役職名を含む変換依頼情報を生成し、情報提供サーバ１３０に対して送信する。また、統一化部５１１は、変換依頼情報の送信に応じて、情報提供サーバ１３０より、変換結果情報を受信する。
【００５８】
営業用情報格納部５１２は、統一化部５１１において受信した変換結果情報より、統一部門名及び統一役職名を抽出する。また、営業用情報格納部５１２は、名刺管理情報ＤＢ１２１より名刺管理情報を読み出し、抽出した統一部門名及び統一役職名を名刺管理情報に対応付けることで営業用情報を生成し、営業用情報ＤＢ１２２に格納する。具体的には、営業用情報内の項目＝「統一部門名」及び「統一役職名」に応じた関連情報格納領域に格納する。
【００５９】
なお、営業用情報ＤＢ１２２は、営業担当者が営業活動を行う際にアクセスするＤＢである。例えば、自社の商品を紹介するためのフェアやセミナ等を開催する際に、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物を抽出するために、営業担当者は営業用情報ＤＢ１２２にアクセスすることで対象者を抽出し、開催案内のメールを配信する。あるいは、自社の商品を案内するための電話セールスを行う際に、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物を抽出するために、営業担当者は営業用情報ＤＢ１２２にアクセスすることで対象者を抽出する。
【００６０】
＜６．名刺管理サーバによる格納処理＞
次に、名刺管理サーバ１２０による、名刺管理情報及び営業用情報の格納処理の流れについて説明する。図６は、名刺管理サーバ１２０による格納処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ６０１において、ＯＣＲ情報取得部５０１は、端末装置１１０よりスキャン情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ６０１において、スキャン情報を受信していないと判定した場合には、スキャン情報を受信するまで待機する。
【００６２】
一方、ステップＳ６０１において、スキャン情報を受信したと判定した場合には、受信したスキャン情報をＯＣＲ処理し、ＯＣＲ情報を生成した後、ステップＳ６０２に進む。ステップＳ６０２において、解析部５０２は、ＯＣＲ情報より、複数の名刺情報を抽出する。また、解析部５０２は、複数の名刺情報が、いずれの属性に対応するかを識別する。
【００６３】
ステップＳ６０３において、名刺情報格納部５０３は、複数の名刺情報を、名刺管理情報ＤＢ１２１に格納する。名刺情報格納部５０３では、複数の名刺情報を、それぞれの属性に対応する項目に応じた名刺情報格納領域に格納する。
【００６４】
ステップＳ６０４において、統一化部５１１は、名刺管理情報ＤＢ１２１に格納された名刺情報について、統一化処理が必要か否か（変換要否）を判定する。統一化部５１１は、項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）と、項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）について、それぞれ統一部門名に等しい部門名及び統一役職名に等しい役職名であるか否かを判定する。
【００６５】
統一部門名に等しい部門名及び統一役職名に等しい役職名であると判定した場合には、統一化処理が不要と判定し、ステップＳ６０８に進む。一方、統一部門名とは異なる部門名または統一役職名とは異なる役職名であると判定した場合には、統一化処理が必要と判定し、統一化処理（ステップＳ６０５、Ｓ６０６）を行う。
【００６６】
ステップＳ６０５において、統一化部５１１は、変換依頼情報を生成し、情報提供サーバ１３０に送信する。なお、統一化部５１１は、ステップＳ６０４において部門名について統一化処理が必要と判定した場合には、当該部門名を含む変換依頼情報を生成して、情報提供サーバ１３０に送信する。また、ステップＳ６０４において役職名について統一化処理が必要と判定した場合には、当該役職名を含む変換依頼情報を生成して、情報提供サーバ１３０に送信する。ここでは、部門名及び役職名の両方において統一化処理が必要と判定されたものとして説明する。
【００６７】
ステップＳ６０６において、統一化部５１１は、変換依頼情報の送信に応じて、情報提供サーバ１３０より送信された変換結果情報を受信する。
【００６８】
ステップＳ６０７において、統一化部５１１は、ステップＳ６０４において統一化処理が必要と判定された名刺情報すべてについて、統一化処理（ステップＳ６０５、６０６）が完了したか否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ６０７において、統一化処理が完了していないと判定した場合には、ステップＳ６０５に戻る。この場合、統一化処理が必要と判定された名刺情報のうち、統一化処理が完了していないと判定した名刺情報について、統一化処理を実行する。
【００７０】
一方、ステップＳ６０７において、統一化処理が完了したと判定した場合には、ステップＳ６０８に進む。ステップＳ６０８において、営業用情報格納部５１２は、名刺管理情報ＤＢ１２１に格納された名刺管理情報を読み出す。また、営業用情報格納部５１２は、ステップＳ６０６において受信した変換結果情報に含まれる統一部門名及び統一役職名を、読み出した名刺管理情報に対応付けることで、営業用情報を生成する。また、営業用情報格納部５１２は、生成した営業用情報を、営業用情報ＤＢ１２２に格納する。
【００７１】
ステップＳ６０９において、格納処理を終了するか否かを判定し、終了しないと判定した場合には、ステップＳ６０１に戻り、次のスキャン情報が送信されるまで待機する。一方、終了すると判定した場合には、格納処理を終了する。
【００７２】
＜７．名刺管理情報及び営業用情報の説明＞
次に、名刺管理情報ＤＢ１２１に格納された名刺管理情報及び営業用情報ＤＢ１２２に格納された営業用情報について説明する。図７は、名刺管理情報７１０及び営業用情報７２０の一例を示す図である。
【００７３】
図７（ａ）に示すように、名刺管理情報７１０は情報の項目として、「企業名」、「部門名」、「役職名」、「名前」、「所在地」、「連絡先」を含む。名刺管理情報７１０に含まれるこれらの情報の項目は、名刺１０１に記載された、複数の名刺情報の属性に対応する。また、それぞれの情報の項目に対応する各名刺情報格納領域には、端末装置１１０より送信されたスキャン情報をＯＣＲ処理することで生成されたＯＣＲ情報に含まれる、各名刺情報が格納される。
【００７４】
また、図７（ｂ）に示すように、営業用情報７２０は情報の項目として、「企業名」、「部門名」、「役職名」、「名前」、「所在地」、「連絡先」、「統一部門名」、「統一役職名」を含む。営業用情報７２０に含まれるこれらの情報の項目は、名刺管理情報７１０に含まれる情報の項目に、「統一部門名」と「統一役職名」とを付加したものである。
【００７５】
「統一部門名」に応じた関連情報格納領域には、変換結果情報に含まれる統一部門名が格納される。また、「統一役職名」に応じた関連情報格納領域には、変換結果情報に含まれる統一役職名が格納される。
【００７６】
＜８．情報提供サーバの機能構成＞
次に、情報提供サーバ１３０の機能構成について説明する。図８は、情報提供サーバ１３０の機能構成の一例を示す図である。
【００７７】
図８に示すように、変換部２３０は、変換依頼受付部８０１、情報変換部８０２、変換結果送信部８０３を有する。
【００７８】
変換依頼受付部８０１は、名刺管理サーバ１２０より送信される変換依頼情報を受信し、受信した変換依頼情報に含まれる名刺情報（部門名及び役職名）を抽出する。
【００７９】
情報変換部８０２は、変換依頼受付部８０１により抽出された部門名に関連付けられた統一部門名と、変換依頼受付部８０１により抽出された役職名に関連付けられた統一役職名とを抽出する。具体的には、情報変換部８０２は、変換情報ＤＢ１３１に格納された部門テーブル４１０を参照し、項目＝「名刺情報（部門）」に応じた領域を検索することで、変換依頼情報より抽出した部門名がヒットするか否かを判定する。また、情報変換部８０２は、変換依頼情報より抽出した部門名がヒットすると判定した場合には、当該ヒットした部門名に関連付けられた統一部門名を、部門テーブル４１０の項目＝「統一部門名」に応じた領域より抽出する。
【００８０】
同様に、情報変換部８０２は、変換情報ＤＢ１３１に格納された役職テーブル４２０を参照し、項目＝「名刺情報（役職）」に応じた領域を検索することで変換依頼情報より抽出した役職名がヒットするか否かを判定する。また、情報変換部８０２は、変換依頼情報より抽出した役職名がヒットすると判定した場合には、当該ヒットした役職名に関連付けられた統一役職名を、部門テーブル４１０の項目＝「統一役職名」に応じた領域より抽出する。
【００８１】
変換結果送信部８０３は、情報変換部８０２により抽出された統一部門名及び統一役職名を含む変換結果情報を生成し、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【００８２】
＜９．情報提供サーバによる変換処理＞
次に、情報提供サーバ１３０による変換処理の流れについて説明する。図９は、情報提供サーバ１３０による変換処理の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ９０１において、変換依頼受付部８０１は、名刺管理サーバ１２０より変換依頼情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ９０１において、変換依頼情報を受信していないと判定した場合には、変換依頼情報を受信するまで待機する。
【００８４】
一方、ステップＳ９０１において、変換依頼情報を受信したと判定した場合には、ステップＳ９０２に進む。ステップＳ９０２において、情報変換部８０２は、変換依頼情報に含まれる名刺情報（部門名及び役職名）を抽出する。
【００８５】
ステップＳ９０３において、情報変換部８０２は、部門テーブル４１０を参照することで、変換依頼情報に含まれる部門名に関連付けられた統一部門名を抽出する。また、情報変換部８０２は、役職テーブル４２０を参照することで、変換依頼情報に含まれる役職名に関連付けられた統一役職名を抽出する。
【００８６】
ステップＳ９０４において、変換結果送信部８０３は、ステップＳ９０３において抽出された統一部門名及び統一役職名を含む変換結果情報を生成し、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【００８７】
＜１０．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る名刺管理システムは、
・名刺をスキャンすることで取得したスキャン情報に基づいてＯＣＲ情報を生成し、名刺に記録された複数の名刺情報を、各名刺情報の属性に応じた名刺情報格納領域に格納する構成とした。
・複数の名刺情報のうち、名刺管理情報の項目「部門名」に格納された名刺情報（部門名）と統一部門名とが等しくなかった場合に、情報提供サーバに対して、統一部門名を要求する変換依頼情報を送信する構成とした。また、名刺管理情報の項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）と統一役職名とが等しくなかった場合に、情報提供サーバに対して、統一役職名を要求する変換依頼情報を送信する構成とした。
・変換依頼情報の送信に応じて情報提供サーバより送信された変換結果情報を取得し、変換結果情報に含まれる統一部門名及び統一役職名を、営業用情報内の関連情報格納領域に格納する構成とした。
【００８８】
これにより、本実施形態に係る名刺管理システムによれば、名刺に記録されている部門名や役職名が、企業ごとに異なっていた場合であっても、統一的な部門名及び統一的な役職名を付加して、営業用情報を生成することが可能となる。
【００８９】
この結果、本実施形態に係る名刺管理システムを利用する営業担当者は、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物の抽出に際して、統一部門名または統一役職名を検索キーとして用いることができるようになる。
【００９０】
つまり、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物を漏れなく抽出することができるようになる。この結果、名刺管理システムにより管理されるデータの検索精度を向上させることが可能となる。
【００９１】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、名刺管理情報７１０の項目＝「部門名」に格納される名刺情報に関連付けられた統一部門名と、項目＝「役職名」に格納される名刺情報に関連付けられた統一役職名とを抽出する構成とした。
【００９２】
しかしながら、営業担当者が、営業用情報において検索キーを用いて抽出したい対象は、特定の部門に属する人物や特定の役職を有する人物に限られない。例えば、特定の業種に属する人物や、特定の地域に勤務する人物等を対象として抽出したい場合もある。営業活動を行ううえで、自社の商品を特定の業種に属する人物に紹介することが有効となる場合があるからである。あるいは、自社の商品を紹介するためのフェアやセミナ等を開催する際に、開催場所に応じた地域に勤務する人物等を対象として抽出し、開催案内のメール配信等を行うことが有効となる場合があるからである。
【００９３】
そこで、第２の実施形態では、企業名及び所在地に基づいてそれぞれ統一化処理を行うことで業種名及び地域名を取得し、営業用情報を生成する構成について説明する。以下、第２の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９４】
＜１．変換情報ＤＢに格納される変換情報の説明＞
はじめに、変換情報ＤＢ１３１に格納される変換情報について説明する。本実施形態において、情報提供サーバ１３０の変換情報ＤＢ１３１には、変換テーブルとして上記第１の実施形態において説明した部門テーブル及び役職テーブルに加え、業種テーブル及び地域テーブルが格納されている。
【００９５】
図１０は、情報提供サーバ１３０の変換情報ＤＢ１３１に格納される変換テーブル（業種テーブル及び地域テーブル）の一例を示す図である。このうち、図１０（ａ）は、名刺管理情報７１０に格納される名刺情報のうち、項目＝「企業名」に格納される名刺情報（企業名）を、業種名に変換する際に参照される業種テーブル１０１０を示す図である。図１０（ａ）に示すように、業種テーブル１０１０は、情報の項目として、「名刺情報（企業名）」と「業種」とを含む。
【００９６】
「名刺情報（企業名）」には、名刺管理情報７１０の項目＝「企業名」に格納される様々な名刺情報（企業名）が格納される。「業種」には、業種テーブル１０１０の項目＝「名刺情報（企業名）」に格納された様々な企業名に関連付けられた業種名が格納される。
【００９７】
図１０（ａ）の例は、それぞれの企業名に対して"通信"、"出版"、"建設"、"ゲーム"等の業種名が関連付けられていることを示している。
【００９８】
一方、図１０（ｂ）は、名刺管理情報７１０に格納される名刺情報のうち、項目＝「所在地」に格納される名刺情報（所在地）を、地域名に変換する際に参照される地域テーブル１０２０を示す図である。図１０（ｂ）に示すように、地域テーブル１０２０は、情報の項目として、「名刺情報（所在地）」と「地域」とを含む。
【００９９】
「名刺情報（所在地）」には、名刺管理情報７１０の項目＝「所在地」に格納される様々な名刺情報（所在地）が格納される。「地域」には、地域テーブル１０２０の項目＝「名刺情報（所在地）」に格納された様々な所在地に関連付けられた地域名が格納される。
【０１００】
図１０（ｂ）の例は、それぞれの所在地に対して、"東京２３区"、"関東"、"東日本"、"西日本"等の地域名が関連付けられていることを示している。
【０１０１】
このような変換テーブルを有する情報提供サーバ１３０に対して、名刺管理サーバ１２０は、名刺管理情報７１０の項目＝「企業名」に格納された名刺情報（企業名）及び「所在地」に格納された名刺情報（所在地）を含む変換依頼情報を送信する。これにより、名刺管理サーバ１２０は、企業名に関連付けられた業種名と、所在地に関連付けられた地域名とを含む変換結果情報を、情報提供サーバ１３０より受信する。
【０１０２】
＜２．営業用情報の説明＞
次に、本実施形態において、営業用情報ＤＢ１２２に格納される営業用情報について説明する。図１１は、営業用情報１１１０の一例を示す図である。
【０１０３】
図１１に示すように、営業用情報１１１０は情報の項目として、上記第１の実施形態において説明した営業用情報７２０の情報の項目に加え、更に、「業種」、「地域１」、「地域２」、「地域３」を含む。
【０１０４】
「業種」に応じた関連情報格納領域には、変換結果情報より抽出された業種名が格納される。「地域１」〜「地域３」に応じた関連情報格納領域には、変換結果情報より抽出された地域名が格納される。図１０（ｂ）の地域テーブル１０２０において示したように、１つの所在地に対して、複数の地域名が関連付けられている場合があるため、営業用情報１１１０には、関連付けられたそれぞれの地域名が格納される。
【０１０５】
＜３．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る名刺管理システムでは、上記第１の実施形態に加え、
・複数の名刺情報のうち、名刺管理情報の項目＝「企業名」に格納された名刺情報（企業名）及び「所在地」に格納された名刺情報（所在地）を含む変換依頼情報を、情報提供サーバに対して送信する構成とした。
・変換依頼情報の送信に応じて情報提供サーバより送信された変換結果情報を取得し、変換結果情報に含まれる業種名及び地域名を、営業用情報内の関連情報格納領域に格納する構成とした。
【０１０６】
これにより、本実施形態に係る名刺管理システムによれば、名刺に記録されている企業名や所在地に基づいて、当該企業の業種名及び当該企業がある地域名を付加して、営業用情報を生成することが可能となる。
【０１０７】
この結果、本実施形態に係る名刺管理システムを利用する営業担当者は、特定の業種に属する人物や特定の地域に勤務する人物を抽出しようとした場合に、業種名または地域名を検索キーとして用いることができるようになる。
【０１０８】
つまり、特定の業種に属する人物や特定の地域に勤務する人物を漏れなく抽出することができるようになる。この結果、名刺管理システムにより管理されるデータの検索精度を向上させることが可能となる。
【０１０９】
［第３の実施形態］
上記第１及び第２の実施形態では、名刺管理情報７１０の名刺情報に基づいて、統一化処理を実行する場合について説明した。しかしながら、統一化処理を実行する際に用いる情報は、名刺管理情報に含まれる名刺情報に限られない。例えば、統一化処理により新たに付加された情報（統一部門名、統一役職名、業種名、地域名）を用いて、更に統一化処理を実行し、特定の営業活動に用いる情報（「営業コード」と称す）を抽出するようにしてもよい。以下、第３の実施形態について、上記第１及び第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１０】
＜１．変換情報ＤＢに格納される変換情報の説明＞
はじめに、変換情報ＤＢ１３１に格納される変換情報について説明する。本実施形態において、情報提供サーバ１３０の変換情報ＤＢ１３１には、上記第１の実施形態において説明した変換テーブル（部門テーブル、役職テーブル、業種テーブル、地域テーブル）に加え、営業コードテーブルが格納されている。
【０１１１】
図１２は、情報提供サーバ１３０の変換情報ＤＢ１３１に格納される変換テーブル（営業コードテーブル）の一例を示す図である。営業コードテーブル１２１０は、名刺管理情報７１０の名刺情報格納領域に格納された名刺情報または営業用情報７２０の関連情報格納領域に格納された情報に基づいて、営業コードを抽出する際に参照される。
【０１１２】
「業種」には、営業用情報７２０の項目＝「業種」に格納される業種名が格納される。「企業名」には、名刺管理情報７１０の項目＝「企業名」に格納される名刺情報（企業名）が格納される。「統一部門名」には、営業用情報７２０の項目＝「統一部門名」に格納される統一部門名が格納される。
【０１１３】
「営業コード」には、営業コードテーブル１２１０の項目＝「業種」に格納される業種名と、項目＝「企業名」に格納される名刺情報（企業名）と、項目＝「統一部門名」に格納される統一部門名とに基づいて関連付けられた営業コードが格納される。営業コードは、営業担当者が特定の営業活動に用いる情報である。本実施形態に係る名刺管理システム１００を用いる営業担当者は、所定の営業コードに基づいて営業用情報を検索することで、特定の営業活動において対象となる人物を抽出することができる。
【０１１４】
このような変換テーブルを有する情報提供サーバ１３０に対して、本実施形態に係る名刺管理サーバ１２０は、営業コードを取得するための変換依頼情報を送信する。このとき送信される変換依頼情報には、名刺管理情報７１０の項目＝「企業名」に格納された名刺情報（企業名）、営業用情報７２０の項目＝「業種」及び「統一部門名」に格納された業種名、統一部門名が含まれる。これにより、名刺管理サーバ１２０は、企業名、業種名、統一部門名に関連付けられた営業コードを含む変換結果情報を、情報提供サーバ１３０より受信する。
【０１１５】
＜２．営業用情報の説明＞
次に、本実施形態において、営業用情報ＤＢ１２２に格納される営業用情報について説明する。図１３は、営業用情報１３１０の一例を示す図である。
【０１１６】
図１３に示すように、営業用情報１３１０は情報の項目として、上記第１または第２の実施形態において説明した営業用情報７２０の情報の項目に加え、更に、「営業コード」が含まれる。
【０１１７】
「営業コード」に応じた関連情報格納領域には、変換結果情報より抽出された営業コードが格納される。
【０１１８】
＜３．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る名刺管理システムでは、上記第１及び第２の実施形態に加え、
・統一化処理により新たに付加された情報を用いて更に統一化処理を行う構成とした。
・更なる統一化処理により、特定の営業活動に用いる営業コードを取得し、営業用情報内の関連情報格納領域に格納する構成とした。
【０１１９】
これにより、本実施形態に係る名刺管理システムを利用する営業担当者は、特定の営業活動を行うにあたり、所定の営業コードを検索キーとして用いることができるようになる。
【０１２０】
つまり、特定の営業活動の対象となる人物を、漏れなく抽出することができるようになる。この結果、名刺管理システムにより管理されるデータの検索精度を向上させることが可能となる。
【０１２１】
［第４の実施形態］
上記第１の実施形態では、名刺管理サーバ１２０より変換依頼情報を受信した場合に、情報提供サーバ１３０が変換情報ＤＢ１３１内に格納されたすべてのテーブルを参照するものとして説明とした。
【０１２２】
これに対して、第４の実施形態では、情報提供サーバ１３０が業種ごとにテーブルを分けて格納し、指定された業種についての変換テーブル（部門テーブル、役職テーブル）のみを参照するものとして説明する。
【０１２３】
一般に、部門名や役職名は、業種ごとに統一的な呼び名が異なっていることから、このように、業種ごとに変換テーブルを分けて格納することで、業種に応じた統一部門名及び統一役職名を抽出することが可能となる。以下、第４の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２４】
＜１．名刺管理サーバの機能構成＞
はじめに、本実施形態における名刺管理サーバ１２０の機能構成について説明する。図１４は、名刺管理サーバ１２０の機能構成の一例を示す図である。図５に示した機能構成との相違点は、営業用情報管理部１４００が、参照先判定部１４０１を有している点である。
【０１２５】
参照先判定部１４０１は、名刺管理情報ＤＢ１２１の名刺管理情報７１０に格納された名刺情報から、項目＝「企業名」に格納された名刺情報（企業名）を抽出し、当該名刺情報（企業名）を含む参照先判定依頼情報を生成する。また、参照先判定部１４０１は、生成した参照先判定依頼情報を、情報提供サーバ１３０に送信するとともに、参照先判定依頼情報の送信に応じて、情報提供サーバ１３０より送信された、参照先判定結果情報を受信する。
【０１２６】
なお、統一化部５１１では、参照先判定部１４０１が受信した参照先判定結果情報に含まれる業種名を指定して変換依頼情報（参照先限定の変換依頼情報）を生成し、情報提供サーバ１３０に送信する。
【０１２７】
＜２．名刺管理サーバによる格納処理＞
次に、名刺管理サーバ１２０による、名刺管理情報及び営業用情報の格納処理の流れについて説明する。図１５は、名刺管理サーバ１２０による格納処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６で示した格納処理との違いは、ステップＳ１５０１〜ステップＳ１５０３である。
【０１２８】
ステップＳ１５０１において、参照先判定部１４０１は、名刺管理情報ＤＢ１２１の名刺管理情報７１０に格納された名刺情報のうち、項目＝「企業名」に格納された名刺情報（企業名）を抽出して参照先判定依頼情報を生成し、情報提供サーバ１３０に送信する。
【０１２９】
ステップＳ１５０２において、参照先判定部１４０１は、参照先判定依頼情報の送信に応じて情報提供サーバ１３０より送信された参照先判定結果情報を受信し、参照先判定結果情報に含まれる業種名を取得する。
【０１３０】
ステップＳ１５０３において、統一化部５１１は、情報提供サーバ１３０が変換処理を行う際に参照すべき参照先を指定した、参照先限定の変換依頼情報を生成する。また、統一化部５１１は、生成した参照先限定の変換依頼情報を、情報提供サーバ１３０に送信する。なお、統一化部５１１は、ステップＳ１５０２において取得した業種名についての変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を参照先として指定するものとする。
【０１３１】
＜３．情報提供サーバの機能構成＞
次に、本実施形態における情報提供サーバ１３０の機能構成について説明する。図１６は、情報提供サーバ１３０の機能構成の一例を示す図である。図６に示した機能構成との相違点は、変換部１６３０が参照先提供部１６３１及び情報変換部１６３２を有している点、変換情報ＤＢ１３１に代えて、参照先情報ＤＢ１６３３と区分変換情報ＤＢ１６３４とが格納されている点である。
【０１３２】
参照先提供部１６３１は、名刺管理サーバ１２０より、参照先判定依頼情報を受信した場合に、参照先判定依頼情報に含まれる企業名を抽出する。また、抽出した企業名に基づいて、参照先情報ＤＢ１６３３に格納された参照先判定テーブルを参照し、抽出した企業名に関連付けられた業種名を抽出する。
【０１３３】
参照先情報ＤＢ１６３３には、例えば、参照先判定テーブルとして、図１０（ａ）に示した業種テーブル１０１０と同様のテーブルが格納されているものとする。このため、参照先提供部１６３１では、参照先判定テーブルを参照することで、抽出した企業名に関連付けられた業種名を抽出することができる。つまり、業種テーブル１０１０は、ここでは、業種ごとに分けて格納された変換テーブルのうち、いずれの業種の変換テーブルを参照先とするかを判定するための参照先判定テーブルとして用いられる。
【０１３４】
また、参照先提供部１６３１は、抽出した業種名を含む参照先判定結果情報を生成し、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【０１３５】
情報変換部１６３２は、名刺管理サーバ１２０より送信された、参照先限定の変換依頼情報において指定された業種名に基づいて、統一部門名及び統一役職名を抽出する際に参照する変換テーブルを判定する。具体的には、区分変換情報ＤＢ１６３４において業種ごとに分けて格納された部門テーブルのうち、変換依頼情報において指定された業種名に対応する部門テーブルを、統一部門名を抽出する際の参照先と判定する。また、区分変換情報ＤＢ１６３４において業種ごとに分けて格納された役職テーブルのうち、変換依頼情報において指定された業種名に対応する役職テーブルを、統一役職名を抽出する際の参照先と判定する。
【０１３６】
更に、情報変換部１６３２は、参照先を判定した変換テーブル（指定された業種名に対応する部門テーブル、役職テーブル）を参照して、統一部門名及び統一役職名を抽出する。
【０１３７】
＜４．情報提供サーバによる変換処理＞
次に、情報提供サーバ１３０による変換処理の流れについて図１７と図１８を用いて説明する。図１７は、情報提供サーバ１３０による変換処理の流れを示すフローチャートである。図１８は、参照先情報ＤＢ１６３３に格納される参照先判定テーブル（業種テーブル）と、区分変換情報ＤＢ１６３４に格納される業種別の変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）とを示す図である。
【０１３８】
ステップＳ１７０１において、参照先提供部１６３１は、名刺管理サーバ１２０より、参照先判定依頼情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ１７０１において参照先判定依頼情報を受信していないと判定した場合には、ステップＳ１７０５に進む。
【０１３９】
一方、ステップＳ１７０１において、参照先判定依頼情報を受信したと判定した場合には、ステップＳ１７０２に進む。ステップＳ１７０２において、参照先提供部１６３１は、参照先判定依頼情報に含まれる企業名を抽出する。
【０１４０】
ステップＳ１７０３において、参照先提供部１６３１は、図１８（ａ）の参照先判定テーブル（業種テーブル１８００）を参照することで、ステップＳ１７０２において抽出した企業名に関連付けられた業種名を判定する。ステップＳ１７０２において抽出した企業名が、例えば、"〇〇通信株式会社"であったとすると、参照先提供部１６３１は、当該企業の業種名として"通信"を抽出する。これにより、参照先提供部１６３１は、変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を参照する際の参照先を"通信"用の変換テーブルと判定する。
【０１４１】
ステップＳ１７０４において、参照先提供部１６３１は、ステップＳ１７０３において判定した業種名（ここでは"通信"）を含む参照先判定結果情報を生成し、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【０１４２】
ステップＳ１７０５において、変換依頼受付部８０１は、参照先限定の変換依頼情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ１７０５において参照先限定の変換依頼情報を受信していないと判定した場合には、ステップＳ１７０１に戻る。
【０１４３】
一方、ステップＳ１７０５において、参照先限定の変換依頼情報を受信したと判定した場合には、ステップＳ１７０６に進む。ステップＳ１７０６において、情報変換部１６３２は、参照先限定の変換依頼情報において指定された業種（ここでは"通信"）に基づいて、参照先を決定する。また、情報変換部１６３２は、参照先限定の変換依頼情報に含まれる名刺情報（部門名及び役職名）を抽出する。
【０１４４】
ステップＳ１７０７において、情報変換部１６３２は、ステップＳ１７０６において決定した参照先（ここでは、"通信"用の部門テーブル及び役職テーブル）を参照し、統一部門名及び統一役職名を抽出する。
【０１４５】
図１８（ｂ−１）は、区分変換情報ＤＢ１６３４に格納される業種別の変換テーブル（部門テーブル）を示す図である。変換テーブル（部門テーブル）には、「業種」＝"通信"用の部門テーブル１８０１ａ、「業種」＝"出版"用の部門テーブル１８０２ａ、「業種」＝"建設"用の部門テーブル１８０３ａ、「業種」＝"ゲーム"用の部門テーブル１８０４ａが含まれる。
【０１４６】
ステップＳ１７０６において決定した参照先が、「業種」＝"通信"用の部門テーブル１８０１ａであった場合、情報変換部１６３２は、「業種」＝"通信"用の部門テーブル１８０１ａを参照することで、統一部門名を抽出する。
【０１４７】
同様に、図１８（ｂ−２）は、区分変換情報ＤＢ１６３４に格納される業種別の変換テーブル（役職テーブル）を示す図である。変換テーブル（役職テーブル）には、「業種」＝"通信"の役職テーブル１８０１ｂ、「業種」＝"出版"用の役職テーブル１８０２ｂ、「業種」＝"建設"用の役職テーブル１８０３ｂ、「業種」＝"ゲーム"用の役職テーブル１８０４ｂが含まれる。
【０１４８】
ステップＳ１７０６において決定した参照先が、「業種」＝"通信"用の役職テーブル１８０１ｂであった場合、情報変換部１６３２は、「業種」＝"通信"用の役職テーブル１８０１ｂを参照することで、統一役職名を抽出する。
【０１４９】
ステップＳ９０４において、変換結果送信部８０３は、ステップＳ１７０７において抽出した統一部門名及び統一役職名を含む変換結果情報を生成し、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【０１５０】
＜５．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る名刺管理システムでは、上記第１の実施形態に加え、
・変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を、業種ごとに分けて格納する構成とした。
・変換依頼情報において指定された参照先（業種）の変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を参照することで、統一部門名及び統一役職名を抽出する構成とした。
【０１５１】
これにより、本実施形態に係る名刺管理システムによれば、部門名や役職名の統一的な呼び名が、業種ごとに異なっていた場合でも、当該業種に応じた統一部門名及び統一役職名を付加して、営業用情報を生成することが可能となる。
【０１５２】
［第５の実施形態］
上記第４の実施形態では、変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を、業種ごとに分けて格納する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限定されず、変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を、例えば、企業規模ごとに分けて格納する構成としてもよい。あるいは、変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を、例えば、帰属先ごとに分けて格納する構成としてもよい。
【０１５３】
図１９は、参照先情報ＤＢ１６３３に格納される参照先判定テーブル（企業規模テーブル）と、区分変換情報ＤＢ１６３４に格納される変換テーブル（企業規模ごとの部門テーブル及び役職テーブル）とを示す図である。
【０１５４】
図１９（ａ）に示すように、参照先判定テーブル（企業規模テーブル１９１０）は、企業規模（社員数）ごとに企業名が格納されている。名刺管理サーバ１２０より、参照先判定依頼情報を受信した参照先提供部１６３１では、企業規模テーブル１９１０を参照することで、参照先判定依頼情報より抽出した企業名に関連付けられた企業規模を判定する。また、判定した企業規模を含む参照先判定結果情報を、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【０１５５】
また、参照先判定結果情報の送信に応じて、名刺管理サーバ１２０より、参照先限定の変換依頼情報を受信すると、情報変換部１６３２では、参照先を判定する。
【０１５６】
ここで、図１９（ｂ−１）、（ｂ−２）に示すように、区分変換情報ＤＢ１６３４には、変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）が、企業規模ごとに分けて格納されている。具体的には、区分変換情報ＤＢ１６３４には、部門テーブル１９１１ａ〜１９１３ａ及び役職テーブル１９１１ｂ〜１９１３ｂが格納されている。したがって、情報変換部１６３２では、変換依頼情報において指定された企業規模を判定し、判定した企業規模に応じた変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を参照することで、統一部門名及び統一役職名を抽出する。
【０１５７】
これにより、部門名や役職名の統一的な呼び名が、企業規模に応じて異なっていた場合でも、当該企業規模に応じた統一部門名及び統一役職名を付加して、営業用情報を生成することが可能となる。
【０１５８】
図２０は、参照先情報ＤＢ１６３３に格納される参照先判定テーブル（帰属先テーブル）と、区分変換情報ＤＢ１６３４に格納される変換テーブル（帰属先ごとの部門テーブル及び役職テーブル）とを示す図である。
【０１５９】
図２０（ａ）に示すように、参照先判定テーブル（帰属先テーブル２０２０）は、帰属先ごとに（国内企業と外資系企業とで）分けて企業名が格納されている。名刺管理サーバ１２０より、参照先判定依頼情報を受信した参照先提供部１６３１では、帰属先テーブル２０２０を参照することで、参照先判定依頼情報より抽出した企業名に関連付けられた帰属先を判定する。また、参照先提供部１６３１では、判定した帰属先を含む参照先判定結果情報を、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【０１６０】
また、参照先判定結果情報の送信に応じて、名刺管理サーバ１２０より参照先限定の変換依頼情報を受信すると、情報変換部１６３２では参照先を判定する。
【０１６１】
ここで、図２０（ｂ−１）、（ｂ−２）に示すように、区分変換情報ＤＢ１６３４には、変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）が、帰属先ごとに分けて格納されている。具体的には、区分変換情報ＤＢ１６３４には、部門テーブル２０２１ａ〜２０２２ａ及び役職テーブル２０２１ｂ〜２０２２ｂが格納されている。したがって、情報変換部１６３２では、変換依頼情報において指定された帰属先を判定し、判定した帰属先に応じた変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を参照することで、統一部門名及び統一役職名を抽出する。
【０１６２】
これにより、部門名や役職名の統一的な呼び名が、帰属先に応じて異なっていた場合でも、当該帰属先に応じた統一部門名及び統一役職名を付加して、営業用情報を生成することが可能となる。
【０１６３】
このように、本実施形態では、各企業を、予め定められた指標（業種、企業規模、帰属先）に基づいて、複数のグループに区分した参照先判定テーブルを用意し、グループごとに生成した変換テーブルを格納しておく。これにより、的確な統一部門名及び統一役職名を付加することが可能となる。
【０１６４】
［第６の実施形態］
上記第４及び第５の実施形態では、変換テーブル（部門テーブル及び役職テーブル）を、業種ごと、企業規模ごと、あるいは、帰属先ごとに分けて格納しておき、業種、企業規模、あるいは、帰属先を指定して、変換依頼情報を送信する構成とした。
【０１６５】
これに対して、第６の実施形態では、名刺管理サーバ１２０が、業種、企業規模、あるいは、帰属先を指定することなく変換依頼情報を送信する。そして、情報提供サーバが、すべての変換テーブル（部門テーブルまたは役職テーブル）を参照先として統一部門名及び統一役職名を抽出し、抽出結果を、業種、企業規模、帰属先ごとに分けて出力する。
【０１６６】
これにより、名刺管理サーバの管理者（ユーザ）は、抽出結果に基づいて、統一部門名及び統一役職名を選択し、営業用情報を生成することが可能になる。以下、第６の実施形態について、上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１６７】
＜１．名刺管理サーバの機能構成＞
はじめに、本実施形態における名刺管理サーバ１２０の機能構成について説明する。図２１は、名刺管理サーバ１２０の機能構成の一例を示す図である。図５に示した機能構成との相違点は、営業用情報管理部２１００が、調査依頼入力部２１０１、調査結果取得部２１０２、営業用情報格納部２１０３を有している点である。
【０１６８】
調査依頼入力部２１０１は、名刺管理情報ＤＢ１２１の名刺管理情報７１０に格納された名刺情報のうち、項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）及び項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）を抽出し、調査依頼情報を生成する。また、調査依頼入力部２１０１は、生成した調査依頼情報を、情報提供サーバ１３０に送信する。
【０１６９】
調査結果取得部２１０２は、調査依頼情報の送信に応じて、情報提供サーバ１３０より送信された調査結果情報（それぞれのグループにおいて抽出された統一部門名及び統一役職名の抽出結果）を受信する。また、調査結果取得部２１０２は、受信した調査結果情報に含まれる抽出結果を抽出する。
【０１７０】
営業用情報格納部２１０３は、調査結果取得部２１０２において抽出された抽出結果を表示部３０６に表示する。具体的には、営業用情報格納部２１０３は、業種ごとの変換テーブルより抽出された統一部門名及び統一役職名を業種名と対応付けて表示する。また、企業規模ごとの変換テーブルより抽出された統一部門名及び統一役職名を企業規模を示す情報と対応付けて表示する。更に、営業用情報格納部２１０３は、帰属先ごとの変換テーブルで抽出された統一部門名及び統一役職名を帰属先を示す情報と対応付けて表示する。
【０１７１】
また、営業用情報格納部２１０３は、表示部３０６に表示された複数の統一部門名及び複数の統一役職名の中から、名刺管理サーバ１２０の管理者により選択された１の統一部門名及び１の統一役職名を取得する。
【０１７２】
更に、営業用情報格納部２１０３は、取得した１の統一部門名及び１の統一役職名を、名刺管理情報に対応付けることで営業用情報を生成し、営業用情報ＤＢ１２２に格納する。
【０１７３】
＜２．名刺管理サーバによる格納処理＞
次に、名刺管理サーバ１２０による、名刺管理情報及び営業用情報の格納処理の流れについて説明する。図２２は、名刺管理サーバ１２０による格納処理の流れを示すフローチャートである。なお、図６で示した格納処理との違いは、ステップＳ２２０１〜ステップＳ２２０６である。
【０１７４】
ステップＳ２２０１において、調査依頼入力部２１０１は、名刺管理サーバ１２０の管理者より、調査依頼の指示を受け付ける。名刺管理サーバ１２０の管理者は、名刺管理情報に格納された名刺情報のうち、項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）及び「役職名」に格納された名刺情報（役職名）のうちのいずれか一方または両方を選択して、調査依頼の指示を入力する。調査依頼入力部２１０１では、管理者により入力された調査依頼の指示を受け付ける。
【０１７５】
ステップＳ２２０２において、調査依頼入力部２１０１は、項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）及び項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）のうちのいずれか一方または両方を含む調査依頼情報を生成し、情報提供サーバ１３０に送信する。なお、ここでは、両方を含む調査依頼情報を生成したとする。
【０１７６】
ステップＳ２２０３において、調査結果取得部２１０２は、調査依頼入力部２１０１による調査依頼情報の送信に応じて、情報提供サーバ１３０より調査結果情報が送信された場合に、これを受信する。
【０１７７】
ステップＳ２２０４において、営業用情報格納部２１０３は、ステップＳ２２０３において受信した調査結果情報に含まれる複数の統一部門名及び複数の統一役職名を抽出する。また、営業用情報格納部２１０３は、それぞれの統一部門名及び統一役職名が抽出された変換テーブルの業種、企業規模、帰属先を識別する。また、営業用情報格納部２１０３は、複数の統一部門名及び複数の統一役職名と、それぞれの統一部門名及び統一役職名が抽出された変換テーブルの業種、企業規模、帰属先を示す情報を表示部３０６に表示する。更に、営業用情報格納部２１０３は、表示部３０６に表示された複数の統一部門名及び複数の統一役職名の中から、名刺管理サーバ１２０の管理者により選択された１の統一部門名及び１の統一役職名を受け付ける。
【０１７８】
ステップＳ２２０５において、営業用情報格納部２１０３は、選択された１の統一部門名及び１の統一役職名を、名刺管理情報７１０に対応付けることにより営業用情報７２０を生成する。
【０１７９】
ステップＳ２２０６において、営業用情報格納部２１０３は、生成した営業用情報７２０を営業用情報ＤＢ１２２に格納する。
【０１８０】
＜３．情報提供サーバの機能構成＞
次に、情報提供サーバ１３０の機能構成について説明する。図２３は、情報提供サーバ１３０の機能構成の一例を示す図である。図１６に示した機能構成との相違点は、変換部２３００が調査依頼受付部２３０１、調査部２３０２、調査結果識別部２３０３、調査結果送信部２３０４を有している点、及び、参照先情報ＤＢ１６３３を有していない点である。
【０１８１】
調査依頼受付部２３０１は、名刺管理サーバ１２０より送信された調査依頼情報を受信し、調査依頼情報に含まれる名刺情報（部門名及び役職名）を抽出する。
【０１８２】
調査部２３０２は、調査依頼受付部２３０１により抽出された部門名に関連付けられた統一部門名を抽出するために、区分変換情報ＤＢ１６３４に格納された各部門テーブルを参照する。区分変換情報ＤＢ１６３４に格納された各部門テーブルには、少なくとも業種ごとに分けて格納された部門テーブル、企業規模ごとに分けて格納された部門テーブル、帰属先ごとに分けて格納された部門テーブルのいずれかが含まれる。
【０１８３】
また、調査部２３０２は、調査依頼受付部２３０１により抽出された役職名に関連付けられた統一役職名を抽出するために、区分変換情報ＤＢ１６３４に格納された各役職テーブルを参照する。区分変換情報ＤＢ１６３４に格納された各役職テーブルには、少なくとも業種ごとに分けて格納された役職テーブル、企業規模ごとに分けて格納された役職テーブル、帰属先ごとに分けて格納された役職テーブルのいずれかが含まれる。
【０１８４】
調査結果識別部２３０３は、調査部２３０２により統一部門名及び統一役職名が抽出された場合に、抽出結果を取得する。また、調査結果識別部２３０３は、抽出結果として、複数の統一部門名が抽出された場合、それぞれの統一部門名が抽出された部門テーブルを識別する。具体的には、統一部門名が、業種ごとに分けて格納された部門テーブルのいずれかから抽出された場合には、抽出された部門テーブルの業種名を識別する。また、統一部門名が企業規模ごとに分けて格納された部門テーブルのいずれかから抽出された場合には、抽出された部門テーブルの企業規模を識別する。更に、統一部門名が帰属先ごとに分けて格納された部門テーブルのいずれかから抽出された場合には、抽出された部門テーブルの帰属先を識別する。
【０１８５】
同様に、調査結果識別部２３０３は、抽出結果として、複数の統一役職名が抽出された場合、それぞれの統一役職名が抽出された役職テーブルを識別する。具体的には、統一役職名が、業種ごとに分けて格納された役職テーブルのいずれかから抽出された場合には、抽出された役職テーブルの業種名を識別する。また、統一役職名が企業規模ごとに分けて格納された役職テーブルのいずれかから抽出された場合には、抽出された役職テーブルの企業規模を識別する。更に、統一役職名が帰属先ごとに分けて格納された役職テーブルのいずれかから抽出された場合には、抽出された役職テーブルの帰属先を識別する。
【０１８６】
調査結果送信部２３０４は、調査結果識別部２３０３により抽出された複数の統一部門名及び複数の統一役職名と、それぞれの統一部門名及び統一役職名が抽出された変換テーブルの業種、企業規模、帰属先を示す情報とを含む、調査結果情報を生成する。また、調査結果送信部２３０４は、生成した調査結果情報を名刺管理サーバ１２０に送信する。
【０１８７】
＜４．情報提供サーバによる調査処理の流れ＞
次に、情報提供サーバ１３０による調査処理について、図２４及び図２５を用いて説明する。図２４は、情報提供サーバ１３０による調査処理の流れを示すフローチャートである。図２５は、調査依頼情報と調査結果情報の一例を示す図である。以下、図２５を参照しながら、図２４の調査処理の流れについて説明する。
【０１８８】
ステップＳ２４０１において、調査依頼受付部２３０１は、名刺管理サーバ１２０より調査依頼情報を受信したか否かを判定する。ステップＳ２４０１において、調査依頼情報を受信していないと判定した場合には、調査依頼情報を受信したと判定するまで待機する。
【０１８９】
一方、ステップＳ２４０１において、調査依頼情報を受信したと判定した場合には、ステップＳ２４０２に進む。なお、図２５（ａ）は、調査依頼情報の一例を示す図である。図２５（ａ）に示すように、調査依頼情報２５１０には情報の項目として、「対象」、「名刺情報」、「依頼日」が含まれる。
【０１９０】
「対象」には、調査対象が、名刺管理情報の項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）なのか項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）なのかを指定するための情報が格納される。図２５（ａ）の例では、名刺管理情報の項目＝「役職名」に格納された名刺情報を調査対象としているため、調査依頼情報の項目＝「対象」には、"役職"が格納されている。
【０１９１】
「名刺情報」には、名刺管理情報の項目＝「部門名」に格納された名刺情報（部門名）または「役職名」に格納された名刺情報（役職名）が格納される。「依頼日」には、調査依頼情報２５１０が送信された日時が格納される。
【０１９２】
図２４の説明に戻る。ステップＳ２４０２において、調査部２３０２は、調査依頼情報２５１０の項目＝「名刺情報」に格納されている名刺情報（部門名または役職名）を抽出する。
【０１９３】
ステップＳ２４０３において、調査部２３０２は、区分変換情報ＤＢ１６３４に格納されたすべての部門テーブルまたはすべての役職テーブルを参照する。
【０１９４】
ステップＳ２４０４において、調査部２３０２は、参照の結果、抽出した部門名（または役職名）に対応する部門名（または役職名）がヒットしなかった場合には、ステップＳ２４０７に進む。
【０１９５】
一方、ステップＳ２４０４において、抽出した部門名（または役職名）に対応する部門名（または役職名）がヒットしたと判定した場合には、ステップＳ２４０５に進む。ステップＳ２４０５において、調査部２３０２は、ヒットした部門名（または役職名）に関連付けられた統一部門名（または統一役職名）を抽出する。
【０１９６】
更に、調査結果識別部２３０３は、ステップＳ２４０４において統一部門名が抽出された際の変換テーブルの業種、企業規模、帰属先を識別する。また、調査結果識別部２３０３は、ステップＳ２４０５において統一役職名が抽出された際の業種、企業規模、帰属先を識別する。
【０１９７】
ステップＳ２４０７において、調査結果送信部２３０４は、抽出結果と、識別した業種、企業規模、帰属先を示す情報とを含む調査結果情報を生成し、名刺管理サーバ１２０に送信する。
【０１９８】
図２５（ｂ）は、調査結果情報の一例を示す図である。なお、図２５（ｂ）の例は、名刺管理情報の項目＝「役職名」に格納された名刺情報（役職名）についての調査処理を実行した場合の調査結果情報２５２０を示している。
【０１９９】
図２５（ｂ）に示すように、調査結果情報２５２０には、調査依頼情報２５１０より抽出された情報（対象、名刺情報、依頼日）が含まれ、情報の項目として、「帰属先」、「統一役職名」、「業種」、「統一役職名」、「企業規模」、「統一役職名」が含まれる。
【０２００】
「帰属先」には、帰属先ごとに分けて格納された役職テーブルのうち、調査対象の役職名がヒットした役職テーブルの帰属先を示す情報が格納される。「統一役職名」には、帰属先ごとに分けて格納された役職テーブルにおいて、調査対象の役職名に関連付けられた統一役職名が格納される。
【０２０１】
図２５（ｂ）の例は、国内企業用の役職テーブル及び外資系企業用の役職テーブルの両方において、統一役職名として"課長"が抽出されたことを示している。
【０２０２】
「業種」には、業種ごとに分けて格納された役職テーブルのうち、調査対象の役職名がヒットした役職テーブルの業種名が格納される。「統一役職名」には、業種ごとに分けて格納された役職テーブルにおいて、調査対象の役職名に関連付けられた統一役職名が格納される。
【０２０３】
図２５（ｂ）の例は、「業種」＝"通信"、"出版"用の役職テーブルにおいて、統一役職名として"課長"が抽出されたことを示している。また、「業種」＝"ゲーム"用の役職テーブルにおいて、統一役職名として"部長"が抽出されたことを示している。
【０２０４】
「企業規模」には、企業規模ごとに分けて格納された役職テーブルのうち、調査対象の役職名がヒットした役職テーブルの企業規模を示す情報が格納される。「統一役職名」には、企業規模ごとに分けて格納された役職テーブルにおいて、調査対象の役職名に関連付けられた統一役職名が格納される。
【０２０５】
図２５（ｂ）の例は、「企業規模」＝"５０００人未満"用の役職テーブルにおいて、統一役職名として"課長"が抽出されたことを示している。
【０２０６】
＜５．まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態に係る名刺管理システムでは、
・管理者が、部門名または役職名を指定して調査依頼を指示した場合に、情報提供サーバに対して、調査依頼情報を送信する構成とした。
・予め定められた指標（業種、企業規模、帰属先）に基づいて区分されたグループごとに、変換テーブルを生成し、格納する構成とした。
・情報提供サーバが調査依頼情報を受信し、調査依頼情報に含まれる部門名または役職名に関連付けられた統一部門名または統一役職名を抽出するにあたり、すべての変換テーブル（部門テーブルまたは役職テーブル）を参照する構成とした。
・情報提供サーバが、抽出結果と抽出結果に対応する業種、企業規模、帰属先とを、調査結果情報として名刺管理サーバに送信する構成とした。
・名刺管理サーバが表示した調査結果情報の中から、名刺管理サーバの管理者が、１の統一部門名及び１の統一役職名を選択し、営業用情報に付加する構成とした。
【０２０７】
これにより、名刺管理サーバの管理者は、調査結果情報に基づいて、統一部門名及び統一役職名を選択して、営業用情報を生成することが可能となる。
【０２０８】
［第７の実施形態］
上記第１の実施形態では、名刺管理サーバ１２０が、名刺管理情報格納部２２１と営業用情報管理部２２２とを有する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、名刺管理情報格納部２２１と営業用情報管理部２２２とを、別体のサーバにより実現するようにしてもよい。
【０２０９】
図２６は、名刺管理情報格納部２２１を名刺管理サーバ１２０に配し、営業用情報管理部２２２を営業用情報管理サーバ２６１０に配した場合の名刺管理システム２６００の
一例を示す図である。
【０２１０】
なお、図２６では、名刺管理情報格納部２２１を名刺管理サーバ１２０に配し、変換部２３０を情報提供サーバ１３０に配するものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、名刺管理情報格納部２２１と変換部２３０とは、同じサーバ装置により実現するように構成してもよい。
【０２１１】
［その他の実施形態］
上記第１乃至第７の実施形態では、統一部門名及び統一役職名を名刺管理情報に付加したうえで、営業用情報を生成し、営業用情報ＤＢ１２２に格納する構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、統一部門名及び統一役職名を名刺管理情報に付加し、名刺管理情報として格納するようにしてもよい。
【０２１２】
また、上記第１乃至第７の実施形態では、変換テーブルを同じサーバに格納するものとして説明したが、変換テーブルは、異なるサーバに格納されていてもよい。
【０２１３】
また、上記第６の実施形態では、予め定められた指標として、業種、企業規模、帰属先を挙げたが、変換テーブルのグループはこれに限定されず、他の指標に基づいて区分してもよい。
【０２１４】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０２１５】
１００              ：名刺管理システム
１１０              ：端末装置
１２０              ：名刺管理サーバ
１３０              ：情報提供サーバ
２２１              ：名刺管理情報格納部
２２２              ：営業用情報管理部
２３０              ：変換部
４１０              ：部門テーブル
４２０              ：役職テーブル
５０１              ：ＯＣＲ情報取得部
５０２              ：解析部
５０３              ：名刺情報格納部
５１１              ：統一化部
５１２              ：営業用情報格納部
７１０              ：名刺管理情報
７２０              ：営業用情報
８０１              ：変換依頼受付部
８０２              ：情報変換部
８０３              ：変換結果送信部
１４０１            ：参照先判定部
１６３１            ：参照先提供部
１６３２            ：情報変換部
２１００            ：営業用情報管理部
２１０１            ：調査依頼入力部
２１０２            ：調査結果取得部
２１０３            ：営業用情報格納部
２３０１            ：調査依頼受付部
２３０２            ：調査部
２３０３            ：調査結果識別部
２３０４            ：調査結果送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１６】
【特許文献１】特開２００２−０９９１５８号公報
【図１】
2017045281.tif 000003
【図２】
2017045281.tif 000004
【図３】
2017045281.tif 000005
【図４】
2017045281.tif 000006
【図５】
2017045281.tif 000007
【図６】
2017045281.tif 000008
【図７】
2017045281.tif 000009
【図８】
2017045281.tif 000010
【図９】
2017045281.tif 000011
【図１０】
2017045281.tif 000012
【図１１】
2017045281.tif 000013
【図１２】
2017045281.tif 000014
【図１３】
2017045281.tif 000015
【図１４】
2017045281.tif 000016
【図１５】
2017045281.tif 000017
【図１６】
2017045281.tif 000018
【図１７】
2017045281.tif 000019
【図１８】
2017045281.tif 000020
【図１９】
2017045281.tif 000021
【図２０】
2017045281.tif 000022
【図２１】
2017045281.tif 000023
【図２２】
2017045281.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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