(57)【要約】      （修正有）【課題】均一かつ高濃度な発色が得られ、正確度の高い検査を行うことができる検査装置を提供する。【解決手段】検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有し、前記樹脂層の前記流路部材に対向する面に前記検体と反応する抗体を含む固相化試薬を有し、前記抗体の密度が、前記流路の上流端部側よりも前記流路の下流端部側のほうが大きい検査装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、
前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有し、
前記樹脂層の前記流路部材に対向する面に前記検体と反応する抗体を含む固相化試薬を有し、
前記抗体の密度が、前記流路の上流端部側よりも前記流路の下流端部側のほうが大きいことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記抗体の密度が、前記樹脂層における前記流路部材に対向する面において、前記流路の前記上流端部側から前記下流端部側に亘って大きくなる請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
少なくとも一箇所の前記樹脂層における前記流路部材に対向する面において、前記流路の前記上流端部側から前記下流端部側にかけて前記抗体の密度が異なる複数の領域を有する請求項１から２のいずれかに記載の検査装置。
【請求項４】
前記複数の領域において、前記上流端部側よりも前記下流端部側のほうが、前記抗体の密度が大きい請求項３に記載の検査装置。
【請求項５】
前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、
前記流路部材上に設けられ、前記流路部材に対向する面に標識抗体が固相化された第２の樹脂層と、を有する請求項１から４のいずれかに記載の検査装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の検査装置と、
検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キット。
【請求項７】
支持体と、
前記支持体上に設けられた剥離層と、
前記剥離層上に設けられた試薬固相化層と、を有し、
前記試薬固相化層の表面において、検体が流入する部分に対応する端部よりも、前記検体が流出する部分に対応する端部が、前記検体と反応する抗体の密度が大きくなるように、前記抗体が固相化されていることを特徴とする検査装置用転写媒体。
【請求項８】
前記抗体の密度が、前記試薬固相化層の前記表面において、前記検体が流入する部分に対応する端部から前記検体が流出する部分に対応する端部に亘って大きくなる勾配を有する請求項７に記載の検査装置用転写媒体。
【請求項９】
前記試薬固相化層が、前記剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である請求項７から８のいずれかに記載の検査装置用転写媒体。
【請求項１０】
請求項７から８のいずれかに記載の検査装置用転写媒体の前記試薬固相化層、及び請求項９に記載の剥離層兼試薬固相化層のいずれかと、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層及び前記剥離層兼試薬固相化層のいずれかを前記流路部材に転写する工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置及びその製造方法、並びに検査キット、及び検査装置用転写媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
免疫測定法は、抗原と抗体の反応を利用して抗原又は抗体を検出及び定量する方法として、例えば、血液、ＤＮＡ、食品あるいは飲料などの検体の検査を行う目的で、検体を流すための流路が形成された検査装置が用いられている。前記検査装置は、例えば、検査液の受液部としてのサンプルパッド、前記サンプルパッドから供給された前記検査液を反応させるコンジュゲートパッド、前記コンジュゲートパッドから供給された検査液を流すメンブレン膜から構成されている。
このような検査装置としては、毛細管現象による検査液の拡散を防止する目的で、予め制御ラインを形成しておき、その近傍に検査液を塗布したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、均一かつ高濃度な発色が得られ、正確度の高い検査を行うことができる検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段としての本発明の検査装置は、検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有し、前記樹脂層の前記流路部材に対向する面に前記検体と反応する抗体を含む固相化試薬を有し、前記抗体の密度が、前記流路の上流端部側よりも前記流路の下流端部側のほうが大きい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、均一かつ高濃度な発色が得られ、正確度の高い検査を行うことができる検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明における樹脂層の抗体の密度分布の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明における樹脂層の抗体の密度分布の他の一例を示す模式図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明における樹脂層の抗体の密度分布の他の一例を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明における樹脂層の抗体の密度分布の他の一例を示す模式図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明における樹脂層の抗体の密度分布の他の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。
【図５】図５は、図４の検査装置のＣ−Ｃ’での断面図である。
【図６】図６は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。
【図１０】図１０は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の検査装置用転写媒体の一例を示す概略断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の検査装置用転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の検査キットの一例を示す概略図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３ＡのＤ−Ｄ’での断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、図１３Ａのテストライン及びコントロールラインの一例の示す部分拡大説明図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、図１３Ａのテストライン及びコントロールラインの一例の示す部分拡大説明図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、比較例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、図１４ＡのＥ−Ｅ’での断面図である。
【図１４Ｃ】図１４Ｃは、図１４Ａのテストライン及びコントロールラインの一例の示す部分拡大説明図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、比較例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、図１５ＡのＦ−Ｆ’での断面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、図１５Ａのテストライン及びコントロールラインの一例の示す部分拡大説明図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、実施例で用いた検査装置の他の一例を示す上面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６ＡのＧ−Ｇ’での断面図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ａのテストライン及びコントロールラインの一例の示す部分拡大説明図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、実施例で用いた検査装置の他の一例を示す上面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、図１７ＡのＨ−Ｈ’での断面図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、図１７Ａのテストライン及びコントロールラインの一例の示す部分拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（検査装置）
本発明の検査装置は、検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有し、前記樹脂層の前記流路部材に対向する面に前記検体と反応する抗体を含む固相化試薬を有し、前記抗体の密度が、前記流路の上流端部側よりも前記流路の下流端部側のほうが大きい。
【０００８】
本発明の検査装置は、従来の検査装置では、テストラインに固相化した抗体が、前記流路部材の検体の進行方向（以下、「流路方向」、又は「展開方向Ｘ」と称することもある。）において発色の濃淡が生じやすいという知見に基づくものである。
また、本発明の検査装置は、従来の検査装置において、抗体を流路部材に直接塗布してテストラインを形成した場合では、前記抗体の密度が連続的に分布していることにより、ラインの発色濃度にグラデーションがかかりやすく、前記流路の上流端部側が濃くなり、前記流路の下流端部側にいくほど発色が薄くなるため、ライン内において発色の濃い部分が非常に細くなり、視認性が低下するという知見に基づくものである。
【０００９】
本発明の検査装置は、図１に示すように、前記抗体の密度が、前記流路の上流端部側よりも下流端部側のほうが大きくなることにより、ラインの発色濃度にグラデーションがかかりにくくなるため、均一かつ高濃度な発色が得られ、正確度の高い検査を行うことができる。
また、前記検査装置は、図２に示すように、前記抗体の密度が、前記樹脂層における前記流路部材に対向する面において、前記流路の前記上流端部側から前記下流端部側に亘って大きくなることが好ましい。前記流路の前記上流端部側から前記下流端部側に亘って大きくなるようにすると、前記抗体の密度が漸次増加するため、更にラインの発色濃度にグラデーションがかかりにくくなる点で有利である。
【００１０】
前記検査装置は、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、少なくとも一箇所の前記樹脂層における前記流路部材に対向する面において、前記流路の前記上流端部側から前記下流端部側にかけて前記抗体の密度が異なる複数の領域を有することが好ましく、図３Ａに示すように、前記複数の領域において、前記上流端部側よりも前記下流端部側のほうが、前記抗体の密度が大きいことが好ましい。前記抗体の密度が異なる前記複数の領域を有すると、前記抗体の密度が異なる複数の前記樹脂層を作製し、複数の前記樹脂層の抗体を含む面をそれぞれ前記流路部材に接触させることにより、前記抗体の密度が異なる領域を設けることが容易になる点で有利である。
また、前記複数の領域では、それぞれの領域で一定の前記抗体の密度を有していてもよく、非連続な前記抗体の密度を有していてもよい。
【００１１】
前記検査装置は、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、前記流路部材上に設けられ、前記流路部材に対向する面に標識抗体が固相化された第２の樹脂層とを有することが好ましい。
前記第１の樹脂層は、複数設けることが好ましい。前記第１の樹脂層が複数であると、前記流路部材内を前記検体が問題なく展開していることを容易に確認できる点で有利である。
【００１２】
前記検査装置においては、従来のＥＬＩＳＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法のように、前記樹脂層の前記流路部材に対向する面に前記捕捉抗体を固相化することにより、検体を樹脂層側で検出することが可能となるが、前記捕捉抗体を高密度に固相化できるため、検体を感度よく検出することができる。また、前記検査装置においては、従来のイムノクロマト法のように、前記検体を含む検査液が毛細管現象を駆動力として前記流路部材（流路）内に展開しながら反応が進むため、迅速かつ高感度な測定ができるとともに、鮮明な判定ラインを得ることができる。
【００１３】
前記抗体の密度（抗体の固相化量）としては、前記樹脂層の前記上流端部側（α）よりも前記下流端部側（β）のほうが大きければ特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記上流端部側（α）の前記抗体の密度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５００ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましい。前記抗体の密度が５００ｎｇ／ｃｍ２以上であると、前記抗体の固相化量が適切となり、ラインの発色強度が十分に得られる点で有利である。
ここで、前記流路の前記上流及び下流とは、前記流路における前記検体の進行方向の上流及び下流を意味しており、前記検査液を前記流路に滴下する側を上流とし、前記検査液が前記流路内を展開する側を下流としている。
【００１４】
前記樹脂層の表面に存在する前記抗体の固相化量の分析方法としては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などが挙げられる。
前記Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）による前記抗体の固相化量の分析方法としては、前記Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により前記樹脂層の表面に存在する元素の結合エネルギーを測定し、Ｃ１ｓ、Ｎ１ｓ、Ｏ１ｓ等に対応するピークの面積から換算することによって元素組成（ａｔｏｍ％）を算出する。なお、前記樹脂層の表面に存在する抗体量は、前記抗体にのみ由来する元素成分から算出でき、この際、前記抗体の固相化量を変えたサンプルを５つ程度用意し、前記抗体に由来する元素組成の割合の違いから検量線を作成することにより、前記樹脂層の表面における抗体量を測定することができる。
また、前記抗体を固相化するときに、前記樹脂層の表面に塗布した抗体溶液は、そのまま乾燥して固相化されるので、前記抗体溶液の塗布量から固相化量を推定することも可能である。
【００１５】
前記複数の領域のうち、前記上流端部側（α）を含む領域の前記抗体の密度としては、前記下流端部側（β）を含む領域の前記抗体の密度に対して１０％以上９０％以下が好ましく、２０％以上８５％以下がより好ましい。前記上流端部側（α）を含む領域の前記抗体の密度が前記下流端部側（β）を含む領域の前記抗体の密度に対して１０％以上であると、前記下流端部側（β）を含む領域との発色のバランスが良好となるとともに、ライン全体として視認性が高くなる点で有利である。また、９０％以下であると、ライン全体として発色強度を均一にする効果を担保することができる点で有利である。
【００１６】
前記検査装置の前記樹脂層における前記領域の数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも２つ以上が好ましい。前記領域の数が少なくとも２つ以上であると、前記樹脂層の前記上流端部側（α）から前記下流端部側（β）にかけて密度勾配を持たせることができる点で有利である。また、前記領域が３つ以上になる場合、前記検体の進行方向に密度勾配を有していれば、個々の領域の前記抗体の密度については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１７】
前記領域の前記流路方向における長さ（図１３Ｃ等参照）としては、特に制限はなく、前記樹脂層（ライン）全体の前記流路方向における長さ、及び検査キットの目的などに応じて適宜選択することができる。
前記上流端部側（α）を含む領域の前記流路方向における長さとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、前記樹脂層全体の前記流路方向における長さに対して１０％以上５０％以下が好ましい。前記上流端部側（α）を含む領域の前記流路方向における長さが、前記樹脂層全体の前記流路方向における長さに対して１０％以上であると、ライン状に検出にしたときに密度勾配の違いを発色強度で確認ができ、５０％以下であると、前記樹脂層の前記下流端部側（β）を含む領域との発色のバランスが良好となり、ライン全体として視認性が高くなる点で有利である。
前記樹脂層全体の前記流路方向における長さとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましい。前記樹脂層全体の前記流路方向における長さが０．５ｍｍ以上であると、ラインとして細すぎず視認性が担保でき、２．０ｍｍ以下であるとラインとして認識できる形状を維持することができる点で有利である。
【００１８】
前記検査装置に、前記検体を含む前記検査液を滴下して反応させた後のラインの発色均一性（Ｄ）は、０．８０以上が好ましく、値が大きいほどより好ましい。前記発色の均一性が０．８０以上であると、ライン全体の発色が均一になり、視認性が高くなる点で有利である。
【００１９】
前記反応させた後の発色の分布の解析方法としては、例えば、画像解析による数値処理により濃度分布を定量化する方法などが挙げられる。以下、本実施形態における前記発色均一性（Ｄ）の求め方について説明する。
（１）検査装置に検査液を滴下し、展開が完了してラインの発色が完了した状態で、ラインの全体像が分かるような任意の範囲の画像を取得する。画像の取得は例えば光学顕微鏡を用いて行うことができるが、これに限定されるものではない。なお、少なくとも幅１ｍｍ×長さ２ｍｍの視野範囲の画像を取得することが好ましく、画像解析に用いる画像の解像度は２０ｄｏｔ／ｍｍ以上が好ましく、４０ｄｏｔ／ｍｍ以上がより好ましい。
（２）得られた画像を、画像処理ソフトを用いて解析し、検体が流入する側の端部（α）及び検体が流出する側の端部（β）を含む範囲について、展開方向に沿ったピクセル輝度を二次元グラフに変換し、ラインの発色分布を数値化する。
（３）発色分布に対してベースラインを引きピークを求め、ピーク面積（Ｓｐ）と発色領域面積（Ｓａ）を算出し、下記式に代入し、発色均一性（Ｄ）を求める。ここで、ピーク面積（Ｓｐ）とは、ピークの立ち上がりから終了までとベースラインに囲まれた領域を示し、発色領域面積（Ｓａ）とは、ピークに含まれるベースラインを底辺、ピークの頂点とベースラインの距離を高さとしたとき、これらをそれぞれ１辺とした長方形のうち、ピークに外接する最小の矩形領域を示す。
［発色の均一性の算出式］
発色の均一性（Ｄ）＝ピーク面積（Ｓｐ）／発色領域面積（Ｓａ）
【００２０】
ここで、図面を参照して、本発明の検査装置について説明する。図４〜図６、図７Ａ及び図７Ｂ、並びに、図８Ａ及び図８Ｂは、検査装置の全体構成を示す図面である。図４は、本発明の検査装置の一例を示す上面図である。図５は、図４の検査装置のＣ−Ｃ’での断面図である。図６は、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の一例を示す断面図である。図７Ａ〜図８Ｂは、流路部材及び樹脂層の対向部における検査装置の他の一例を示す断面図である。
【００２１】
図４〜図８Ｂに示すように、検査装置１０は、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液３０（検体の一例）を流すための流路が形成された多孔質の流路部材１２と、流路部材１２上に設けられた樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）とを有している。樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）における流路部材１２に対向する面には、検査液３０に含まれる抗原と反応する標識抗体１６、抗原を捕捉する捕捉抗体１７、及び標識抗体を捕捉する捕捉抗体（又は抗原）１８がそれぞれ固相化されている。これにより、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）毎に、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）と試薬との相互作用の強さを調整できるので、流路部材１２を目的に応じて任意に選択した場合でも、標識抗体１６の放出や捕捉抗体１７、１８の固定化を制御しやすくなる。
なお、本実施形態における標識抗体１６、捕捉抗体１７、捕捉抗体１８の少なくともいずれか一つの前記抗体の密度は、樹脂層１５の流路部材１２に対向する面において、上流側端部（α）よりも下流側端部（β）が大きくなるように形成されている。
【００２２】
本実施形態では、検査装置１０において、流路部材１２が基材１１上に設けられ、基材１１及び流路部材１２上に吸収部材１４が設けられている場合について説明するが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。
本実施形態において、流路部材１２上に設けるとは、検査装置１０を配置したときの向きとは関係なく、流路部材１２に接して設けることを意味している。また、樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）のうち、任意の樹脂層を示す場合には、樹脂層１５と表す。なお、捕捉抗体１８は、共有結合、水素結合、金属結合等の任意の化学結合、付着、凝着、吸着、ファンデルワールス結合等の任意の相互作用により固相化されていればよい。
【００２３】
以下、検査液３０が、血液、髄液、尿、又は検体抽出液（例えば、スティック等の検体採取手段により採取した検体を含む液）等のように親水性の検査液である場合について説明を続ける。
図６に示したように、検査装置１０の樹脂層１５ａ（第２の樹脂層）は、親水基１５２を多く有する両親媒性樹脂１５１を含有する。
親水基１５２の含有量としては、樹脂層１５ａ全量に対して、５０質量％以上が好ましい。
ここで、前記親水基とは、水分子と水素結合などによる弱い結合を作る原子団であり、水との間に親和性があること意味する。前記両親媒性とは、水及び有機溶媒の両方に親和性があることを意味する。
【００２４】
標識抗体１６は、親水性の部位１６ｇを有することにより、樹脂層１５ａの流路部材１２に対向する面に固相化される。一方、流路部材１２及び樹脂層１５ａの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときには、標識抗体１６の親水性の部位１６ｇと親水性の検査液３０とが親和して、両親媒性樹脂１５１から、標識抗体１６が放出される。また、検査液３０に抗原３１が含まれている場合には、抗原抗体反応により、放出された標識抗体１６と抗原３１とが反応して結合する。なお、標識抗体１６と抗原３１との結合が阻害されることを防ぐため、両親媒性樹脂１５１は、水不溶性樹脂であることが好ましい。
ここで、前記水不溶性とは、実質的に水に不溶であることを指す。前記実質的に水に不溶であるとは、２５℃で２４時間、大量の水中に浸漬した後、真空乾燥等の方法によって十分に乾燥した際の、樹脂の質量変化量が１質量％以下であることを意味する。樹脂の質量が変化するのは、樹脂生成物中に含まれる副生成物（モノマー成分など）が水中に溶け出して質量が減少するためである。
【００２５】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、樹脂層１５ｂ（第１の樹脂層）としては、疎水基１５３を有する樹脂であることが好ましい。具体的には、樹脂層１５ｂは、疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、前記疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
ここで、前記疎水基とは、水となじみにくい原子団のことであり、水に対する親和性が低く、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくいことを意味する。
【００２６】
捕捉抗体１７は、疎水性の部位１７ｇを有しており、疎水性の部位１７ｇが分子間力により結合することにより、樹脂層１５ｂの流路部材１２に対向する面に固相化される。流路部材１２及び樹脂層１５ｂの対向部に形成される隙間に検査液３０が充填されたときに、捕捉抗体１７は、標識抗体１６に結合した状態の抗原３１を捕捉する。これにより、抗原３１及び標識抗体１６が固定化されて呈色するため、樹脂層１５ｂを、抗原３１の有無を判定するためのラインとして用いることができる。
疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ前記水不溶性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４がそれぞれ前記水不溶性樹脂であると、ラインの滲みを防ぐことができる点で有利である。
【００２７】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、樹脂層１５ｃ（第１の樹脂層）は疎水性樹脂１５５又は疎水基１５３を多く有する両親媒性樹脂１５４を含有しており、疎水性樹脂１５５又は両親媒性樹脂１５４を主成分（含有量が５０質量％以上）として構成されていることが好ましい。
樹脂層１５ｃの流路部材１２に対向する面には、捕捉抗体１８の疎水性の部位が分子間力により結合することにより、捕捉抗体１８が固相化されている。
捕捉抗体１８としては、標識抗体１６を捕捉するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、標識抗体１６と特異的に結合する抗体、抗原などが挙げられる。これにより、標識抗体１６が固定化されて呈色するため、樹脂層１５ｃを、標識抗体１６が到達したことを示すコントロールラインとして用いることができる。  疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、それぞれ前記水不溶性樹脂であることが好ましい。疎水性樹脂１５５及び両親媒性樹脂１５４がそれぞれ前記水不溶性樹脂であると、コントロールラインの滲みを防ぐことができる点で有利である。
【００２８】
前記樹脂層としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、非孔質体であることが好ましい。前記非孔質体とは、実質的に空隙を含まない非孔質の構造体であり、メンブレン等の液体の吸収を促進するために設けられた空隙を含む多孔質材料とは相反する構造体を指す。前記非孔質体としては、例えば、製造工程に偶発的に含まれてしまった気泡であって液体の吸収作用の促進に寄与しないような気泡を僅かに含むものについては前記非孔質体の範疇に含まれる。
【００２９】
従来のテストライン及びコントロールラインの形成は、親水性の多孔質材料からなる流路部材に、捕捉抗体が溶解した液を直接塗布することにより行われていた。したがって、前記捕捉抗体は、液体の浸透に伴い前記多孔質材料の内部に拡散する。しかし、前記多孔質材料の内部に存在する前記捕捉抗体と結合する金コロイド粒子等の標識用粒子の発色は、光の散乱が起こるために実際には検知することはできない。つまり、前記捕捉抗体の殆どが有効に利用されていないことになる。
一般的に、多孔質材料で検知できる発色粒子は、表面から５μｍ程度の深さまでとされる。前記５μｍの深さの領域に、検査に必要となる前記捕捉抗体を固定させるには、厚み方向への拡散を考慮して多量の前記捕捉抗体を塗布しなければならない。即ち、前記捕捉抗体の塗布量は、前記多孔質材料の平均厚みに比例して増加することになる。
【００３０】
本発明の検査装置においては、前記捕捉抗体の固定化には疎水基を多く含む前記非孔質体からなる前記樹脂層を使用するため、前記捕捉抗体は、前記樹脂層の内部に入り込むことがなく、前記樹脂層の表面にのみ固定化される。前記樹脂層表面に固定化された前記捕捉抗体に標識用粒子が結合することにより発色するが、光が散乱しにくい前記非孔質体からなる前記樹脂層を通して検知することができるため、前記標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができる。また、厚み方向に余分な前記標識用粒子（発色粒子）が存在しないので、前記捕捉抗体の塗布量が極めて少なくてよいというメリットが生じる。例えば、親水性多孔質材料からなる前記流路部材の平均厚みを１００μｍとした場合、表面から５μｍ部分の厚みの発色しか利用できていないと仮定すると、同じ発色強度を得るのに使用する前記捕捉抗体の塗布量を、１／２０に減らすことができる。
即ち、前記捕捉抗体の固定化に疎水基を多く含む前記非孔質体からなる樹脂層を使用するため、前記標識用粒子による発色の利用効率を大幅に向上させることができ、厚み方向に余分な前記発色粒子が存在することがないので、前記捕捉抗体の塗布量を従来よりも低減させることができる。
【００３１】
本実施形態では、検査液３０に含まれる抗原３１の有無を検査するための検査装置１０について説明するが、本発明の検査装置は、抗原抗体反応を用いたものに限定されない。例えば、前記検査装置は、試薬として、構造変化により色相が変化する試薬を用いることで、検査液３０に含まれる特定の成分を検査するものであってもよい。
【００３２】
以下、検査装置１０を構成する各部材について詳細に説明する。
＜基材＞
基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて選択することができ、例えば、有機、無機、又は金属製のものが挙げられる。
基材１１は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、少なくとも１面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。
検査装置１０をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。
本実施形態によると、プラスチックシート等の耐久性が高い基材１１を選択することができるので、結果として検査装置１０の耐久性も向上する。
【００３３】
基材１１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらの中でも、低価格で汎用性が高い点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３４】
基材１１の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが、０．０１ｍｍ以上であると、基材１１としての強度が良好であり、０．５ｍｍ以下であると、基材のフレキシブル性が良好であり、センサとして好適に用いることができる。
ここで、前記平均厚みとは、例えば、測定対象物の厚みを長手方向（長さ方向）に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーター（ＭＤＨ−２５Ｍ、株式会社ミツトヨ製）で測定したときの厚みの平均値とすることができる。また、本実施形態において、前記厚みとは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。
【００３５】
＜流路部材＞
検査装置１０の流路部材１２としては、検査液３０を流すことが可能な部材であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、親水性多孔質材料などが挙げられる。
前記親水性多孔質材料によって構成される流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）を有しており、検査液３０が空隙（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。
図６〜図８Ｂにおいて、空隙１２ａは、各断面に形成された空隙であり、空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。親水性多孔質材料の内部には、気泡が存在し、気泡同士が繋がって連続気泡となっていることが好ましい。
前記連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。前記連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、空隙（１２ａ，１２ｂ）において、毛細管現象を利用して検査液３０を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００３６】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い材質が好適に用いられる。
前記親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料を意味する。前記容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することをいう。
【００３７】
前記親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。前記空隙率が９０％以下であると、基材の強度が良好である。また、前記空隙率が４０％以上であると、検査液の浸透性が良好となる。
ここで、前記空隙率は、例えば、親水性多孔質材料の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重〕｝×１００
【００３８】
前記親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メンブレン膜等のろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、メンブレン膜等のろ紙、布地が好ましく、高い空隙率及び良好な親水性の点から、メンブレン膜等のろ紙がより好ましい。
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、又はこれらの混紡繊維、あるいはこれらの不織布などが挙げられる。
【００３９】
前記親水性多孔質材料の形状については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、シート状が好ましい。
前記親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．０１ｍｍ以上であると、基材の強度が良好となる点で有利である。また、前記平均厚みが０．３ｍｍ以下であると、検査液の必要量の適正化が図れる点で有利である。
【００４０】
＜樹脂層＞
本発明における樹脂層１５の機能について、図９及び図１０に示す従来の検査装置と対比しながら説明する。
図９は、従来の検査装置におけるコンジュゲートパットの概念図である。図１０は、従来の検査装置におけるメンブレンの概念図である。
従来の検査装置において、コンジュゲートパッドの親水性が高すぎると、コンジュゲートパッドに検査液が残り易くなり、メンブレンへ移行しにくくなっていた。逆にコンジュゲートパットの疎水性が高すぎると、メンブレンへの検査液の移行は早くなるが、サンプルパッドからの検査液の吸水性が落ちるため、検査時間が長くなったり、多量の検査液を要するようになっていた。このため、コンジュゲートパットとして使用可能な繊維Ｆ１は限定されていた。更に、従来の検査装置において、標識抗体１６がコンジュゲートパットを構成する繊維Ｆ１に固相化されているため（図９参照）、コンジュゲートパットから放出させることが可能な標識抗体１６としては、繊維Ｆ１との結合力が弱いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ１や標識抗体１６が限られたものになる。
また、従来の検査装置において、捕捉抗体１７がメンブレンを構成する繊維Ｆ２に固相化されているため（図１０参照）、メンブレンに固定化させることが可能な捕捉抗体１７としては、繊維Ｆ２との結合力が強いものに限定されることになる。即ち、従来の検査装置は、設計上、使用可能な繊維Ｆ２や捕捉抗体１７が限られたものになる。
【００４１】
本実施形態の検査装置１０においては、樹脂層１５（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）に、標識抗体１６、捕捉抗体１７、捕捉抗体１８などの試薬を固相化させている。このため、樹脂層１５と、捕捉抗体１７との相互作用の強さや、検査液３０との親和性に応じて、標識抗体１６の放出、又は捕捉抗体１７の固定化を制御することができる。
【００４２】
樹脂層１５と捕捉抗体１７との相互作用の強さや、検査液３０との親和性を調整する方法としては、例えば、樹脂層１５を構成する樹脂の種類や樹脂の組成比を対応する捕捉抗体１７に応じて変更する方法などが挙げられる。樹脂層１５を構成する樹脂において疎水性の割合が多いほど、樹脂層１５は、疎水基を有する捕捉抗体１７を疎水性相互作用により固定化しやすくなる。
【００４３】
ここで、前記疎水性相互作用とは、水中で水になじめない疎水性分子や疎水基が集合する変化の原因（駆動力）を指す。詳細には、疎水性分子や疎水基を有する分子を水中に入れると、多くの場合、単に溶けないというだけではなく、疎水性分子や疎水基が互いに接した状態をとり、水分子との接触面積をできるだけ減らそうとする。その結果、疎水性分子種は互いに寄り集まるようになり、分子間に結合力が作用しているようにみえる現象のことを言う。
樹脂層１５を構成する樹脂において親水性の割合が多いと、樹脂層１５と、親水性の捕捉抗体との相互作用は強くなるが、結合部が親水性の検査液３０と接触したときに、試薬は検査液３０と親和して検査液３０中に放出されやすくなると推定している。
【００４４】
樹脂層１５を構成する樹脂としては、水不溶性樹脂であることが好ましい。樹脂層１５を構成する樹脂が前記水不溶性樹脂であると、前記樹脂が検査液３０に溶解して、前記流路を詰まらせたり、コントロールライン又はテストラインが滲むことを防ぐことができる。
【００４５】
樹脂層１５ａを構成する両親媒性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、又はこれらの塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。
前記共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、及びグラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００４６】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂としては、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリル等のアクリル系樹脂、プロピオネート樹脂等の繊維素系樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
樹脂層１５ｂ及び樹脂層１５ｃを構成する疎水性樹脂以外の化合物としては、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
樹脂層１５ｂ、及び樹脂層１５ｃを構成する化合物の中でも、疎水性相互作用が強い点から、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００４８】
各樹脂層（１５ａ，１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂としては、それぞれ同種の樹脂を用いることも可能である。この場合、樹脂層１５ａを構成する樹脂を、樹脂層（１５ｂ，１５ｃ）を構成する樹脂よりも、親水性の高いものとすることが好ましい。なお、同種の樹脂を用いる場合には、親水性を測定するまでなく、親水基の割合が高ければ、より親水性が高いということができる。
【００４９】
樹脂層１５ａに固相化させる標識抗体１６としては、親水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の金コロイド標識抗体、各種アレルゲンに対する標識抗体、その他の抗体を標識する粒子などが挙げられる。
前記その他の抗体を標識する粒子としては、金コロイド以外にも特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金コロイド以外の金属コロイド、酵素を含有する酵素標識粒子、色素を含有する着色粒子、蛍光物質を含有する蛍光粒子、磁性体を含有する磁性体内包粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００５０】
樹脂層１５ｂに固相化させる捕捉抗体１７としては、疎水性の部位を有しており、抗原３１と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の抗体、各種アレルゲンに対する抗体、などが挙げられる。
前記抗体としては、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、キメラ抗体、Ｆａｂ抗体、及び（Ｆａｂ）２抗体のいずれの形態であってもよい。
【００５１】
樹脂層１５ｃに固相化させる捕捉抗体１８としては、疎水基を有しており、標識抗体１６と反応するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等の標識抗体１６に対する抗体、又は上記で挙げた抗体などが挙げられる。また、標識抗体１６と反応する抗原そのものであってもよい。
【００５２】
標識抗体１６、捕捉抗体（１７，１８）等の試薬を、樹脂層１５に固相化する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、捕捉抗体等の試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、急速乾燥してドライアップする方法、試薬を含む溶液を樹脂層１５に塗布した後、塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置（インキュベート）した後、蒸留水等で無機塩等の抗体以外の成分を洗浄後、乾燥する方法などが挙げられる。
【００５３】
本実施形態において、樹脂層１５は流路部材１２上に固定されていることが好ましい。
樹脂層１５を流路部材１２上に固定する方法としては、検査時に試薬と検査液３０とが接触可能となるような状態で固定化する方法であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱転写プリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂を流路部材１２上に熱転写する方法、ドットインパクトプリンタ等を用いて樹脂層を構成する樹脂に圧力を加えて転写する方法、樹脂層を構成する樹脂をテープや接着剤、粘着剤等で流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【００５４】
＜吸収部材＞
吸収部材１４は、水を吸収する部材であれば特に制限はなく、公知の材料の中から適宜選択することができる。
吸収部材１４としては、例えば、紙、布等の繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体などが挙げられる。
【００５５】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、保護部材、標識抗体保持パッド、サンプル滴下パッドなどが挙げられる。
【００５６】
前記保護部材は、前記流路部材に手が触れたときの汚染を防ぐ目的の部材である。
前記保護部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、検査装置の全体を覆うハウジングや、流路部材上に設けられるフィルムなどが挙げられる。
前記保護部材を設ける場合、流路部材１２の滴下部の上部には開口が設けられていることが好ましい。また、前記保護部材には、流路内の圧力を開放するための開口が設けられていることが好ましい。
【００５７】
上記のとおり、各種方法により流路部材１２上に樹脂層１５を設けることができるが、その一例として熱転写方式を用いる場合について説明する。以下、熱転写方式で用いられる検査装置製造用転写媒体及び検査装置の製造方法について説明する。
【００５８】
（検査装置製造用転写媒体）
本発明の検査装置製造用転写媒体の第１の実施形態では、支持体と、前記支持体上に設けられた剥離層と、前記剥離層上に設けられた試薬固相化層と、を有し、前記試薬固相化層の表面において、検体が流入する部分に対応する端部よりも、前記検体が流出する部分に対応する端部が、前記検体と反応する抗体の密度が大きくなるように、前記抗体が固相化されている。なお、前記試薬固相化層の表面が、検体と反応する試薬を有する。
前記抗体の密度が、前記試薬固相化層の前記表面において、前記検体が流入する部分に対応する端部から前記検体が流出する部分に対応する端部に亘って大きくなる勾配を有することが好ましい。
【００５９】
本発明の検査装置製造用転写媒体の第２の実施形態では、第１の実施形態において、前記試薬固相化層が、前記剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である。なお、前記剥離層兼試薬固相化層の表面が、検体と反応する試薬を有する。
【００６０】
ここで、図面を参照して、流路部材上に、樹脂層を設けるときに用いられる検査装置製造用の転写媒体について説明する。図１１Ａは、本発明の検査装置用転写媒体の一例を示す概略断面図である。図１１Ｂは、本発明の検査装置用転写媒体の他の一例を示す概略断面図である。
熱転写方式を用いる場合、予め捕捉抗体を均等に付着させた検査装置用転写媒体１００を用いることができるので、テストライン又はコントロールラインにおける捕捉抗体（１７，１８）の濃度差が小さくなる。また、従来の方法により、捕捉抗体を塗布して配置した場合には、塗布可能な程度の粘度（例えば、インクジェットプリンタによって吐出可能な程度）になるまで捕捉抗体を溶媒で希釈する必要があるが、熱転写により捕捉抗体を配置する場合には、予め、高濃度の捕捉抗体を付着させた検査装置用転写媒体を用いることで、高濃度の捕捉抗体を流路に配置できる。
【００６１】
図１１Ａに示すように、検査装置用転写媒体１００は、支持体１０１と、支持体１０１上に設けられた剥離層１０２と、剥離層１０２上に設けられた試薬固相化層１０３とを有しており、試薬固相化層１０３の表面には、試薬が固相化されている。また、検査装置用転写媒体１００は、更に必要に応じて、バック層１０４等のその他の層を有している。
図１１Ｂの検査装置用転写媒体１１０に示すように、剥離層１０２と試薬固相化層１０３とは剥離層兼試薬固相化層１０５として兼ねることも可能である。
【００６２】
＜支持体＞
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
前記支持体の大きさとしては、検査装置１０の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００６３】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００６４】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。前記表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理などが挙げられる。
【００６５】
支持体１０１は、試薬固相化層１０３を流路部材１２に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、試薬固相化層１０３を転写後、剥離層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。剥離層兼試薬固相化層１０５を用いる場合は、剥離層兼試薬固相化層１０５は流路部材１２に完全に転写されるか、又は試剥離層兼試薬固相化層１０５のうち、抗体が固相化された表面を含む部分は転写されるが、支持体１０１側に一部剥離層兼試薬固相化層１０５が残ってもよい。
【００６６】
支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。
支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００６７】
＜剥離層＞
剥離層１０２は、転写の際に、支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させる機能を有する。また、剥離層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、試薬固相化層１０３の切断を容易にする機能を有する。
【００６８】
剥離層１０２は、ワックス及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００６９】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００７０】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
剥離層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
剥離層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
剥離層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。
【００７２】
＜試薬固相化層＞
試薬固相化層１０３としては、検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含んでいればよく、その材料に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
試薬固相化層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、樹脂層１５を構成する樹脂を溶剤に分散させた試薬塗布液を、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法により、試薬固相化層塗布液を支持体１０１上又は剥離層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００７３】
試薬固相化層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００ｎｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが２００ｎｍ以上であると、樹脂層１５の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などにより樹脂層１５が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
【００７４】
試薬固相化層１０３における試薬塗布液の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．２ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が、０．２ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり、樹脂層に欠損が生じることない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切であり、樹脂層にムラが生じない。
【００７５】
＜剥離層兼試薬固相化層＞
剥離層兼試薬固相化層１０５は、剥離層１０２と試薬固相化層１０３の両方の機能を兼ね備えており、転写の際に支持体１０１と試薬固相化層１０３との剥離性を向上させ、かつ検査装置１０における樹脂層１５を構成する樹脂を含むことにより、捕捉抗体１７、又は捕捉抗体１８などの試薬を固相化することが可能である。
【００７６】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると支持体１０１に接している側面が熱溶融して低粘度の液体となる（加熱部分）。一方、試薬が固相化された側面は固体状態か又はそれに近い状態となり（非加熱部分）、加熱部分と非加熱部分との界面近傍での切断を容易にする機能を有する。
【００７７】
剥離層兼試薬固相化層１０５は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００７８】
前記ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離性と捕捉抗体の固定化能力（疎水性）に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００７９】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、剥離層１０２と同様のものが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
剥離層兼試薬固相化層１０５の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。前記平均厚みが０．５μｍ以上であると、剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）の耐久性が向上し、摩擦や衝撃などによって樹脂層が破損することを防止できる。また、前記平均厚みが５０μｍ以下であると、サーマルヘッドからの熱を均一に伝えることができ、鮮明性が良好となる。
剥離層兼試薬固相化層１０５の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記付着量が０．５ｇ／ｍ２以上であると、塗布量が適切であり剥離層兼試薬固相化層１０５（樹脂層１５）に欠損が生じることがない。また、前記付着量が５０ｇ／ｍ２以下であると、乾燥時間が適切となり、剥離層兼試薬固相化層１０５にムラが生じることが少ない。
【００８１】
−試薬の固相化−
塗布液を乾燥して試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５が形成された後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に、標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を含む溶液を塗布し、塗膜を形成する。続いて、塗膜を乾燥させることにより、標識抗体１６又は捕捉抗体（１７，１８）を試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の表面に固相化させることができる。
複数の検査装置用転写媒体を隙間なく転写することで領域Ａと領域Ｂを備えるテストライン及びコントロールラインを形成する場合、前記塗膜としては、前記抗体の密度が均一になるように形成されたものが好ましい。また、検査装置用転写媒体の時点で複数の領域に分割されている場合、前記塗膜としては、前記樹脂層の前記上流端部側に対応する部分よりも、前記樹脂層の前記下流端部側に対応する部分のほうが、前記抗体の密度が大きくなるように形成されている。なお、前記塗膜としては、前記抗体の密度が、前記上流端部側から前記下流端部側に亘って勾配が大きくなるように塗膜が形成されていること、又は、前記上流端部側から前記下流端部側に亘って一定領域毎に異なる前記抗体の密度の試薬が塗布されていることが好ましい。
【００８２】
−標識抗体の固相化−
前記標識抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に標識抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法、などが挙げられる。
前記水膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
前記標識抗体の塗布量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、標識抗体に金コロイド標識抗体を用いる場合は、ＯＤ（光学濃度）が１．０〜２０のものを樹脂層の単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上６００μＬ以下塗布するのが好ましい。前記塗布量が２０μＬ以上であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの呈色強度が良好となる。また、前記塗布量が６００μＬ以下であると、金コロイド標識抗体の量が適切であり、ラインの呈色が良好となる。
前記塗布液の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥が好ましい。
乾燥時の湿度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、相対湿度で３０％以下が好ましい。乾燥時の湿度が前記相対湿度で３０％以下であると、乾燥が適切となり、前記抗体を十分に固相化できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上し、また、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【００８３】
−捕捉抗体の固相化−
前記捕捉抗体の固相化方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面に前記捕捉抗体による塗布液を塗布して水膜を形成し、自然乾燥、減圧乾燥、凍結乾燥などによりドライアップして固相化する方法（ドライアップ法）、あるいは前記塗布液が乾燥しないよう多湿環境下で静置した後、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５表面を蒸留水などで洗浄し、乾燥して固相化する方法（吸着後乾燥する方法）などが挙げられる。いずれも塗膜は、均一な厚みとなるように塗布されていることが好ましい。
【００８４】
前記捕捉抗体をドライアップ法により固相化する場合の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
前記塗布液の乾燥時の湿度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、相対湿度で３０％以下が好ましい。乾燥時の湿度が前記相対湿度で３０％以下であると、乾燥が適切となり、前記抗体を十分に固相化できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができるとともに生産性が向上し、また、５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる点で有利である。
前記塗布液の乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下が好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、前記塗布液の乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上するとともに変色を防止できる点で有利である。
【００８５】
前記捕捉抗体を吸着後に乾燥する方法により固相化する場合の静置条件としては、温度が０℃以上４０℃以下であることが好ましい。前記静置条件の温度が０℃以上であると、前記捕捉抗体の固相化を適切に行うことができる。また、前記温度が４０℃以下であると、前記捕捉抗体が変性することが少ない点で有利である。
前記静置条件の相対湿度としては、３０％以上が好ましい。前記静置条件の相対湿度が３０％以上であると、静置している間の水分揮発が少ないため、前記抗体以外の不要な成分が多量に固相化されることがない点で有利である。
静置後の洗浄方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、振とう機等を利用して固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り、２０μＬ以上１００μＬ以下の蒸留水などを注いだ後、室温で緩やかに振とうして洗浄する方法などが挙げられる。
【００８６】
洗浄後の乾燥方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通気乾燥、真空乾燥、自然乾燥、凍結乾燥などが挙げられる。これらの中でも、低湿度下での自然乾燥、又は減圧下乾燥させることが好ましい。
乾燥時の湿度としては、相対湿度で３０％以下が好ましい。前記相対湿度が３０％以下であると、乾燥が適切であり抗体が十分に固相化できる。
乾燥温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、室温（２０℃）以上５０℃以下が好ましい。前記乾燥温度が２０℃以上であると、乾燥時間が適切であり生産性が向上する。また、前記乾燥温度が５０℃以下であると、試薬が熱により変性することを防止できる。
乾燥時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０分間以上２４時間以下乾燥させるのが好ましい。前記乾燥時間が３０分間以上であると、乾燥を適切に行うことができ、２４時間以下であると、生産性が向上し、樹脂の変色を防止できる。
【００８７】
前記捕捉抗体の固相化量としては、前記樹脂層の上流端部側（α）においては、５００ｎｇ／ｃｍ２以上が好ましい。前記捕捉抗体の固相化量が５００ｎｇ／ｃｍ２以上であると、固相化量が適切でありラインの発色強度が十分に得られる。
ここで、前記樹脂層の表面に存在する抗体の固相化量の分析方法としては、例えば、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）などが挙げられる。
【００８８】
また、前記標識抗体、及び前記捕捉抗体のいずれも、マスキングなどを用いて、異なる前記抗体の密度の塗布液を同じ前記樹脂層の表面に有するように形成してもよい。
【００８９】
＜バック層＞
検査装置用転写媒体１００には、支持体１０１の剥離層１０２側の面とは反対側の面に、バック層１０４が設けられていることが好ましい。前記反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で樹脂層の形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０４は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。
【００９０】
バック層１０４は、バインダー樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００９１】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロースなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤などが挙げられる。
【００９３】
バック層１０４の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどが挙げられる。
バック層１０４の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下が好ましい。
【００９４】
＜アンダー層＞
支持体１０１と剥離層１０２との間、剥離層１０２と試薬固相化層１０３との間、又は支持体１０１と剥離層兼試薬固相化層１０５との間には、アンダー層を設けることができる。
前記アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有してなる。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、試薬固相化層１０３、剥離層１０２、及び剥離層兼試薬固相化層１０５で用いた各種樹脂が使用可能である。
【００９５】
＜保護フィルム＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５上には、貯蔵の際の汚染及び損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。
前記保護フィルムの材料としては、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５から容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレン等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシートなどが挙げられる。
前記保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【００９６】
（検査装置の製造方法）
本発明の検査装置の製造方法の第１の実施形態では、本発明の前記第１の実施形態の検査装置用転写媒体の前記試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００９７】
本発明の検査装置の製造方法の第２の実施形態では、本発明の前記第２の実施形態の検査装置用転写媒体の前記剥離層兼試薬固相化層と、多孔質の流路部材とを接触させて、前記剥離層兼試薬固相化層を前記流路部材に転写する工程（以下、「剥離層兼試薬固相化層の転写工程」と称することもある）を含み、更に必要に応じてその他の工程を含んでなる。
【００９８】
＜試薬固相化層の転写工程又は剥離層兼試薬固相化層の転写工程＞
試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に熱転写する方法としては、検査装置用転写媒体１００の試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５と、流路部材１２とを接触させて、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を流路部材１２に転写する方法などが挙げられる。
【００９９】
前記熱転写に用いられるプリンタとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等を有するサーマルプリンタなどが挙げられる。
前記熱転写における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。前記印加エネルギーが０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上であると、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５の溶融を効率よく行うことができる。また、前記印加エネルギーが０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下であると、試薬の熱変性を防止でき、支持体１０１の溶解及びサーマルヘッドが汚れてしまうことがない。
【０１００】
−検査装置の用途−
検査装置１０の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途等における小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【０１０１】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、糞尿等の排泄物などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施していてもよい。
【０１０２】
本実施形態の検査装置１０は、流路部材１２が固定相として働くため、検査液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する流路部材１２が固定相（担体）となる。検査液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、即ち、親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
これは、親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅くなる。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査液中の移動速度の差を利用して、検査液３０の対象成分を選択的に抽出して反応させることにより、検査装置１０を高機能な化学又は生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１０３】
＜検査方法＞
本発明に関する検査方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、検査装置１０の流路部材１２に、親水性の検査液を供給する工程と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６（試薬の一例）を、検査液３０と接触させることにより、樹脂層１５ａから放出させる工程とを含み、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０１０４】
検査装置１０を用いて検査する方法としては、検査装置１０の流路部材１２に、検査液３０を供給する工程と、検査液３０に抗原３１が含まれる場合に、抗原３１（検体の一部の一例）を、樹脂層１５ｂに固相化されている捕捉抗体１７により捕捉させる工程とを含むものであってもよい。
【０１０５】
具体的な処理としては、まず、検査装置１０の流路部材１２に設けられた滴下部１２ｃ（図４参照）に親水性の検査液３０を滴下して供給する。次いで、供給された検査液３０と、樹脂層１５ａに固相化されている標識抗体１６とを接触させ、樹脂層１５ａから標識抗体１６を放出させる。検査液３０に抗原３１が含まれている場合、樹脂層１５ａから放出された標識抗体１６は抗原３１と反応して結合する（図６参照）。
【０１０６】
次に、標識抗体１６及び抗原３１を含む検査液３０は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｂが配置された領域に到達する。樹脂層１５ｂにおける流路部材１２に対向する面に固相化されている捕捉抗体１７は、標識抗体１６が結合した状態の抗原３１とも結合して捕捉する。なお、捕捉抗体１７は、疎水基１７ｇにより樹脂層１５ｂに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１７が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｂの近傍に固定化されることになるのでテストラインが明瞭に呈色する（図７Ａ及び図７Ｂ参照）。
【０１０７】
樹脂層１５ｂにおいて捕捉されずに通過した標識抗体１６は、流路部材１２に沿って展開され樹脂層１５ｃが配置された領域に到達する。本実施形態において、樹脂層１５ｃにおける流路部材１２に対向する面には、疎水基を有する捕捉抗体１８が固相化されている。標識抗体１６は、この捕捉抗体１８と結合することにより、捕捉される。
捕捉抗体１８は、疎水基により樹脂層１５ｃに固相化されているので、検査液３０と接触しても検査液３０には親和せず放出されにくい。また、一部の捕捉抗体１８が検査液３０中に放出されたとしても、流路部材１２を構成する繊維に即座に結合する。これにより、標識抗体１６は、樹脂層１５ｃの近傍に固定化されることになるのでコントロールラインが明瞭に呈色する（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。
【０１０８】
（検査キット）
本発明の検査キットは、本発明の前記検査装置と、検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有し、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【０１０９】
図１２に示したように、前記検査キットは、本発明の検査装置１０と、検体を採取するための器具（検体採取手段の一例）、及び検体を処理するための液体の少なくとも１つと、を有する。
前記検体を採取する器具としては、例えば、咽頭又は鼻腔等から検体を採取するための滅菌綿棒５１などが挙げられる。
前記検体を処理するための液体としては、例えば、検体を希釈するための希釈液５２、検体を抽出するための抽出液などが挙げられる。
前記その他の部材としては、例えば、取り扱い説明書、などが挙げられる。
【０１１０】
前記実施形態では、樹脂層１５に固相化されている試薬が抗原又は抗体である場合について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、ケミカルアッセイで用いられる指示薬を利用した検査装置にも展開できる。
ここで、ケミカルアッセイで用いられる指示薬としては、溶液の化学的性質を指示する試薬を指し、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｐＨ指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノフォア、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【０１１１】
前記実施形態では、転写の際に、検査装置用転写媒体１００における支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを熱により剥離する例について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではない。例えば、支持体１０１と試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５とを光によって剥離してもよい。この場合、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、カーボンブラック等の光吸収剤を混ぜておいて、それに光を吸収させて熱を生じさせることにより、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５を溶融させ、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５剥離してもよい。あるいは、剥離層１０２又は剥離層兼試薬固相化層１０５に、光照射によって変質する材料を混ぜておき、それに光を吸収させて剥離層１０２を脆くすることにより、試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５を剥離してもよい。
なお、前記熱転写以外の転写方法としては、例えば、試薬が固相化された試薬固相化層１０３又は剥離層兼試薬固相化層１０５からなるシートをテープなどで流路部材１２上に貼り付ける方法などが挙げられる。
【０１１２】
前記実施形態では、流路部材１２の全体に流路が形成されている例を示したが本発明はこれに限定されない。流路部材１２の一部に流路を形成する方法としては、例えば、公知の方法により、流路部材１２の空隙に、疎水性の材料を充填することにより、流路の外縁となる流壁を形成する方法などが挙げられる。
【０１１３】
前記実施形態では、流路部材１２上の複数個所に樹脂層１５が設けられている例を示したが、試薬の種類によっては、流路部材１２上の一箇所に樹脂層１５が設けられていてもよい。例えば、検査液３０中の成分Ａと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ１と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ１及び１５ｃ１を設けた流路部材１２上に、更に、検査液中の成分Ｂと特異的に結合する試薬が固相化された樹脂層１５ａ２と、それらを捕捉する試薬が固相化された樹脂層１５ｂ２及び１５ｃ２を設けた場合、同時に多成分の検出が可能な検査装置を得ることができる。
【０１１４】
前記実施形態では、検査液３０が親水性の場合について説明したが、検査液は親水性に限定されない。検査液３０としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコール等のアルコール類、アセトン、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）等のケトン類などの有機溶媒を含む親溶媒性のものであってもよい。この場合、前記実施形態における、「親水性」は「疎水性」に置き換えられ、「疎水性」は「親水性」に置き換えられることになる。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１６】
（調製例１）
−バック層塗布液の調製−
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、調製例１のバック層塗布液を調製した。
【０１１７】
（調製例２）
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液の調製−
カルナバワックス９０質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体１質量部、スチレン−ブタジエン共重合体４質量部、ブタジエンゴム４質量部、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体１質量部、及びトルエン／メチルエチルケトン（体積比７／３）溶媒からなる塗布液（株式会社リコー製、Ｂ１１０ＡＸ剥離液）を混合し、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を調製した。
【０１１８】
（調製例３）
−試薬固相化層（放出用）塗布液の調製−
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、ＢＬ−１、ブチラール化度６４ｍｏｌ％）５質量部、及びエタノール９５質量部を混合し、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を調製した。
【０１１９】
（調製例４）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ１８８６）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、前記抗体の濃度を１００μｇ／ｍＬとし、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２０】
（調製例５）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
調製例４において、前記抗体の濃度を１００μｇ／ｍＬから２５０μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例４と同様にして、調製例５のテストライン用塗布液を調製した。
【０１２１】
（調製例６）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
調製例４において、前記抗体の濃度を１００μｇ／ｍＬから３００μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例４と同様にして、調製例６のテストライン用塗布液を調製した。
【０１２２】
（調製例７）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
調製例４において、前記抗体の濃度を１００μｇ／ｍＬから３５０μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例４と同様にして、調製例７のテストライン用塗布液を調製した。
【０１２３】
（調製例８）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
調製例４において、前記抗体の濃度を１００μｇ／ｍＬから９００μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例４と同様にして、調製例８のテストライン用塗布液を調製した。
【０１２４】
（調製例９）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（シグマ  アルドリッチ社製、Ｉ２５１１−１０ＭＧ）に抗体希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例９のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２５】
（調製例１０）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
調製例９において、濃度を１００μｇ／ｍＬから２５０μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例９と同様にして、調製例１０のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２６】
（調製例１１）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
調製例９において、濃度を１００μｇ／ｍＬから３００μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例９と同様にして、調製例１１のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２７】
（調製例１２）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
調製例９において、濃度を１００μｇ／ｍＬから３５０μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例９と同様にして、調製例１２のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２８】
（調製例１３）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
調製例９において、濃度を１００μｇ／ｍＬから９００μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例９と同様にして、調製例１３のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１２９】
（調製例１４）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（ＢＡＷ社製、Ｇｏｌｄ、平均粒径４０ｎｍ、ＯＤ＝１５）を調製例１４の標識抗体用試薬塗布液として調製した。
【０１３０】
（調製例１５）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−Ａｌｐｈａ  ｓｕｂｕｎｉｔ  ６６０１  ＳＰＲ−５）に抗体希釈液としてダルベッコ  リン酸緩衝生理食塩水（Ｃａ、Ｍｇ不含有、Ｄ−ＰＢＳ（−）、ナカライテスク株式会社製、１４２４９−９５）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例１５のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１３１】
（調製例１６）
−テストライン用試薬塗布液の調製−
調製例１５において、濃度を１００μｇ／ｍＬから２５０μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例１５と同様にして、調製例１６のテストライン用試薬塗布液を調製した。
【０１３２】
（調製例１７）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
Ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（和光純薬工業株式会社製、５６６−７０６２１）に抗体希釈液として前記Ｄ−ＰＢＳ（−）を加え、１００μｇ／ｍＬとし、調製例１７のコントロールライン用試薬塗布液を調製した。
【０１３３】
（調製例１８）
−コントロールライン用試薬塗布液の調製−
調製例１７において、濃度を１００μｇ／ｍＬから２５０μｇ／ｍＬに変更した以外は、調製例１７と同様にして、調製例１８のコントロールライン用塗布液を調製した。
【０１３４】
（調製例１９）
−標識抗体用試薬塗布液の調製−
金コロイド溶液（ＢＢＩ社製、ＥＭＧＣ５０）９ｍＬに５０ｍＭに調製したＫＨ２ＰＯ４バッファー（ｐＨ７．０）１ｍＬを加えた後、更に５０μｇ／ｍＬに調製したＡｎｔｉ−ｈＣＧモノクローナル抗体（Ｍｅｄｉｘ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａ社製、Ａｎｔｉ−ｈＣＧ  ５００８  ＳＰ−５）を１ｍＬ加えて攪拌した。これを１０分間静置した後、１質量％ポリエチレングリコール水溶液（和光純薬工業株式会社製、１６８−１１２８５）を５５０μＬ加えて攪拌した後、更に、１０質量％ＢＳＡ水溶液（シグマ  アルドリッチ社製、Ａ−７９０６）を１．１ｍＬ加えて攪拌した。
【０１３５】
次に、この溶液を３０分間遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。なお、遠心は遠心分離機（日立工機株式会社製、ｈｉｍａｃＣＦ１６ＲＮ）を用い、遠心加速度８，０００×ｇ、４℃の条件にて行った。その後、金コロイド保存液（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌバッファー（ｐＨ８．２）、０．０５質量％ポリエチレングリコール、１５０ｍＭ  ＮａＣｌ、１質量％ＢＳＡ水溶液、０．１質量％ＮａＮ３水溶液）２０ｍＬに分散し、再び上記と同様の条件にて遠心した後、１ｍＬ程度を残して上清を取り除き、超音波洗浄機により金コロイドを再分散した。これらの操作を繰り返し、金コロイド保存液のＯＤが１５になるようにし、調製例１９の標識抗体用試薬塗布液を調製した。
【０１３６】
（調製例２０）
−制御ライン用試薬塗布液の調製−
純水にトリス塩酸塩（シグマ  アルドリッチ社製、Ｔ５９４１）及びトリス塩基（シグマ  アルドリッチ社製、Ｔ６７９１）を溶かしてｐＨ８．２に調製し、１０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ溶液を得た。更に、１０ｍＭＴｒｉｓ−ＨＣｌ溶液にカゼイン（ナカライテスク社製、２５３２８−０２）を溶かして２質量％カゼイン溶液を調製し、調製例２０の制御ライン用試薬塗布液を得た。
【０１３７】
（実施例１）
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
−バック層の形成−
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）の片面に、調製例１のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１３８】
−剥離層兼試薬固相化層（固定用）の形成−
次に、前記ＰＥＴフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、調製例２の剥離層兼試薬固相化層（固定用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み２０μｍの剥離層兼試薬固相化層を形成した。
【０１３９】
−テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製−
次に、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように塗布し水膜を形成した後、前記水膜が乾燥しないよう相対湿度８０％に保った容器内に前記テストライン用試薬塗布液が塗布された熱転写媒体を設置して２５℃で１０分間静置した。静置後、振とう機（ＷＲ−３６３６を装着したＳｈａｋｅ−ＸＲ、共にタイテック株式会社製）に熱転写媒体を、試薬を固相化した側をおもて（表）にして貼り付け、固相化表面に単位面積（ｃｍ２）当り１００μＬとなるように蒸留水を注いだ後、２５℃で振とう速度を２０ｒ／ｍｉｎとして１分間緩やかに振とうした。振とう終了後、熱転写媒体表面から洗浄後の上澄み液をよく切り洗浄した。洗浄後、前記熱転写媒体をそのままの状態で温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で１５分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた。以上により、テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体を得た。
【０１４０】
−テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製−
前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例５のテストライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製と同様にして、テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を得た。
【０１４１】
−コントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製−
前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例９のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１のコントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体を得た。
【０１４２】
−コントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製−
前記テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製において、調製例５のテストライン用試薬塗布液を調製例１０のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例１のコントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を得た。
【０１４３】
＜標識抗体用熱転写媒体の作製＞
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ルミラーＦ５７、東レ株式会社製）の片面に、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、バック層及び剥離層兼試薬固相化層（固定用）を形成した後、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例３の試薬固相化層（放出用）塗布液を塗布し、４０℃で１０分間乾燥して、平均厚み５μｍの試薬固相化層（放出用）を形成した。
次に、前記試薬固相化層（放出用）上に、調製例１４の標識抗体用試薬塗布液を１４μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、真空乾燥機内で、２５℃で５時間乾燥して、試薬固相化層（放出用）に試薬を固相化させた。以上により、実施例１の標識抗体用熱転写媒体を得た。
【０１４４】
＜検査装置の作製＞
以下のようにして、図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１３Ｃに示す検査装置を作製した。図１３Ａは、実施例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。図１３Ｂは、図１３ＡのＤ−Ｄ’での断面図である。図１３Ｃは、図１３Ａのテストライン及びコントロールラインの一例の示す部分拡大説明図である。
【０１４５】
−紙基板の作製−
幅４０ｍｍ×長さ８０ｍｍにカットしたＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＳ１０、平均厚み５０μｍ）１１の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いて前記ＰＥＴフィルム上に平均厚みが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。
前記接着剤層を形成したＰＥＴフィルム１１を２時間以上静置した後、前記接着剤層表面に幅４０ｍｍ×長さ７０ｍｍにカットしたニトロセルロースメンブレン（メルクミリポア社製、ＨＦ１８０、空隙率７０％）を、前記接着剤層面の長軸側の一端と各種部材の長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）を揃えるように重ね、１５０℃の温度で１０秒間、１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけた。最後に長軸方向に沿って幅４ｍｍ×長さ８０ｍｍとなるように切断し、紙基板１２を得た。
【０１４６】
ここで、紙基板１２の空隙率は、紙基板１２の坪量（ｇ／ｍ２）、平均厚み（μｍ）、及び組成分比重から、下記の計算式１により求めたところ、前記紙基板の空隙率は７０％であった。なお、前記紙基板の空隙率が４０％以上９０％以下であると、前記紙基板は多孔質であるといえる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−［坪量（ｇ／ｍ２）／平均厚み（μｍ）／組成分比重］｝×１００
【０１４７】
−標識抗体の転写−
紙基板１２と前記標識抗体用熱転写媒体の試薬が固相化されている側とを対向させて重ね合わせた後、熱転写プリンタを用いて、図１３Ａ〜図１３Ｃに示したように、紙基板１２の上流端から２０ｍｍ離れた位置に、前記標識抗体用熱転写媒体を幅３ｍｍ×長さ１０ｍｍのパターン状に転写した（樹脂層１５ａ）。
前記熱転写プリンタは、ドット密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを有し、印字速度８．７ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．３５ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築したものである。
【０１４８】
−テストライン及びコントロールラインの転写−
図１３Ａ〜図１３Ｃに示したように、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、まず、前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に転写した。次に、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５．４ｍｍ離れた位置に、領域Ａと隙間がないようにして前記テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（テストライン）１５ｂ）。
更に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に転写した。次に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５．４ｍｍ離れた位置に、領域Ａと隙間がないようにして前記コントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（コントロールライン）１５ｃ）。なお、各ラインは、前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０１４９】
−吸収部材の作製−
図１３Ａ〜図１３Ｂに示したように、吸収部材１４（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）を設けることにより、実施例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０１５０】
＜ライン評価＞
−検査液の調製−
展開液として、０．１質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）のＤ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。
次に、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧに前記展開液を加え、前記抗体の濃度を５００μｇ／ｍＬに調製した検査液を得た。
【０１５１】
−反応−
図１３Ａ〜図１３Ｃに示すイムノクロマトアッセイの上流端部に、前記検査液を１００μＬ滴下し、展開の様子を観察した。
【０１５２】
−ラインの発色均一性の評価−
反応が終了したイムノクロマトアッセイのテストラインについて、以下のようにして、画像解析による数値処理（発色のピーク面積率の算出）により発色性の評価を行った。
具体的には、まず、光学顕微鏡（キーエンス社製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５０００）を用いて、発色したテストラインを倍率１００倍で拡大し、デジタル画像として記録した。得られたデジタル画像を、画像処理ソフト（Ｉｍａｇｅ  Ｊ）を用いて、スムージング及び背景減算の画像処理を行った。次に、デジタル画像の流路部材における検体が流れる方向（展開方向Ｘ）について、実際のサイズに換算して幅２．５ｍｍ×高さ２ｍｍ相当の長方形でテストラインをまたぐように範囲を選択して、展開方向Ｘに沿ったピクセル輝度を二次元グラフに変換することでテストラインの発色分布を得た。ここで、二次元グラフのｘ軸は展開方向Ｘに沿った距離、ｙ軸は展開方向Ｘに垂直方向のピクセル輝度(ｇｌａｙ  ｖａｌｕｅ)の平均値を示す。なお、ｙ軸は、発色していない部分よりも、発色している部分のほうが、ピクセル輝度の数値が低くなる。最後にベースラインを引き、ピークの立ち上がりから終了までとベースラインに囲まれた範囲を発色のピーク面積（Ｓｐ）とした。また、ピークに含まれるベースラインを底辺、ピークの頂点とベースラインの距離を高さとしたとき、これらをそれぞれ１辺とした長方形のうち、ピークに外接する最小の矩形領域を発色領域面積（Ｓａ）とし、それぞれ算出した。
以上のようにしてテストラインの発色ピークに関する面積Ｓｐ、Ｓａを測定し、下記算出式から発色領域面積に占めるピーク面積の割合を求め、評価基準に基づき発色の均一性を評価した。結果を表４に示す。
なお、評価基準の例を表１に示す。表１は、それぞれ評価後のテストラインのデジタル画像と画像解析した発色の分布図（二次元グラフ）であり、ｘ軸の０ｍｍ側は検体が流入する側の端部（α）を含む領域での発色であり、２．５ｍｍ側は検体が流出する側の端部（β）を含む領域での発色である。
［発色の均一性の算出式］
発色の均一性（Ｄ）＝ピーク面積（Ｓｐ）／発色領域面積（Ｓａ）
［発色の均一性の評価基準］
○：  ０．７０  ＜  Ｄ  ≦  １．００  （発色が均一である）
△：  ０．５５  ＜  Ｄ  ≦  ０．７０  （発色がやや不均一である）
×：  ０．００  ≦  Ｄ  ≦  ０．５５  （発色が不均一である）
なお、Ｄ値が小さいほどラインの発色が不均一であることを示し、Ｄ値が大きくなるほど、ライン全体が均一に発色していることを示す。
【０１５３】
また、コントロールラインについても同様に発色の均一性を評価した。結果を表５に示す。
【０１５４】
【表１】
2017146236.tif 000002
【０１５５】
（実施例２）
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
−テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製−
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製における前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製で、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液の塗布量を単位面積（ｃｍ２）当り１１μＬになるように変更した以外は、前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体と同様にして、実施例２のテストライン（領域Ａ）用熱転写媒体を得た。
【０１５６】
−テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製−
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製における前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製で、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用塗布液を調製例６のテストライン用塗布液に変更し、調製例６のテストライン用塗布液の塗布量を単位面積（ｃｍ２）当り１１μＬになるように変更した以外は、前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体と同様にして、実施例２のテストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を得た。
【０１５７】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
−コントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製−
実施例２の前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例９のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例２のコントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体を得た。
【０１５８】
−コントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製−
実施例２の前記テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製において、調製例６のテストライン用試薬塗布液を調製例１１のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例２のコントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を得た。
【０１５９】
次に、実施例１において、実施例２のテストライン用熱転写媒体、及び実施例２のコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例２のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１６０】
（実施例３）
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
−テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製−
実施例１の前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製において、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）への調製例４のテストライン用試薬塗布液の塗布量を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬから１０μＬになるように変更した以外は、前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体と同様にして、実施例３のテストライン（領域Ａ）用熱転写媒体を得た。
【０１６１】
−テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製−
実施例１において、前記テストライン用熱転写媒体の作製における前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製で、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用塗布液を調製例７のテストライン用塗布液に変更し、調製例７のテストライン用試薬塗布液の塗布量を単位面積（ｃｍ２）当り１２μＬになるように変更した以外は、前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体と同様にして、実施例３のテストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を得た。
以上により、実施例３のテストライン用熱転写媒体を得た。
【０１６２】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
−コントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製−
実施例３の前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製において、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例９のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、実施例３の前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例３のコントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体を得た。
【０１６３】
−コントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製−
実施例３の前記テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製において、調製例７のテストライン用試薬塗布液を調製例１２のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、実施例３の前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例３のコントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を得た。
【０１６４】
次に、実施例１において、実施例３のテストライン用熱転写媒体、及び実施例３のコントロールライン用熱転写媒体を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１６５】
（実施例４）
＜テストライン用熱転写媒体の作製＞
−テストライン（領域Ａ１）用熱転写媒体の作製−
実施例１のテストライン（領域Ａ）用熱転写媒体と同様の方法により、テストライン（領域Ａ１）用熱転写媒体を得た。
【０１６６】
−テストライン（領域Ａ２）用熱転写媒体の作製−
実施例１の前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製において、前記剥離層兼試薬固相化層（固定用）上に、調製例４のテストライン用試薬塗布液の塗布量を単位面積（ｃｍ２）当り２０μＬになるように塗布して水膜を形成した後、前記熱転写媒体をそのままの状態で温度２５℃、相対湿度２０％のデシケータ内で３０分間乾燥し、剥離層兼試薬固相化層（固定用）に試薬を固相化させた以外は、前記テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体と同様にして、実施例４のテストライン（領域Ａ２）用熱転写媒体を得た。
【０１６７】
−テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製−
実施例１のテストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体と同様の方法により、テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を得た。
【０１６８】
＜コントロールライン用熱転写媒体の作製＞
−コントロールライン（領域Ａ１及び領域Ａ２）用熱転写媒体の作製−
実施例４において、前記テストライン（領域Ａ１）用熱転写媒体の作製、及び前記テストライン（領域Ａ２）用熱転写媒体の作製で、調製例４のテストライン用試薬塗布液を調製例９のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例４のコントロールライン（領域Ａ１及び領域Ａ２）用熱転写媒体を得た。
【０１６９】
−コントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製−
前記テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製で、調製例５のテストライン用試薬塗布液を調製例１０のコントロールライン用試薬塗布液に変更した以外は、前記テストライン用熱転写媒体の作製と同様にして、実施例４のコントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を得た。
【０１７０】
−テストライン及びコントロールラインの転写−
図１３Ａ、図１３Ｂ、及び図１３Ｄに示したように、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、まず前記テストライン（領域Ａ１）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．２ｍｍのライン状に転写した。
次に、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５．２ｍｍ離れた位置に、領域Ａ１と隙間がないようにして前記テストライン（領域Ａ２）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．２ｍｍのライン状に転写し、更に、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５．４ｍｍ離れた位置に、領域Ａ２と隙間がないようにして前記テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（テストライン）１５ｂ）。
また、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン（領域Ａ１）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．２ｍｍのライン状に転写した。
次に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５．２ｍｍ離れた位置に、領域Ａ１と隙間がないようにして前記コントロールライン（領域Ａ２）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．２ｍｍのライン状に転写した。更に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５．４ｍｍ離れた位置に、領域Ａ２と隙間がないようにして前記コントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（コントロールライン）１５ｃ）。なお、各ラインは、実施例１における前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０１７１】
上述のテストライン用熱転写媒体及びコントロールライン用熱転写媒体作製、またテストライン及びコントロールラインの転写以外は、実施例１と同様にして、実施例４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１７２】
（比較例１）
−テストライン及びコントロールラインの転写−
実施例１のテストライン（領域Ａ）用熱転写媒体とコントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体を用い、図１４Ａ〜図１４Ｃに示したように、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、前記テストライン用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（テストライン）１５ｂ）。更に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（コントロールライン）１５ｃ）。なお、各ラインは、実施例１の前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０１７３】
上述のテストライン及びコントロールラインの転写以外は、実施例１と同様にして、比較例１のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１７４】
（比較例２）
＜検査装置の作製＞
−テストライン及びコントロールラインの形成−
実施例１のテストライン及びコントロールラインの転写において、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置、さらにそこから０．４ｍｍ離れた位置に、実施例１のテストライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用熱転写媒体をそれぞれ転写する代わりに、調製例８のテストライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置(ＢｉｏＤｏｔ社製、ＢｉｏＪｅｔ)を用いて幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り１６μＬになるように塗布した（テストライン１５ｂ）。図１５Ａは、比較例で用いた検査装置の一例を示す上面図である。図１５Ｂは、図１５ＡのＦ−Ｆ’での断面図である。図１５Ｃは、図１５Ａのテストライン及びコントロールラインの一例の示す部分拡大説明図である。
更に、前記テストラインの位置から５ｍｍ離れた位置に、調製例１３のコントロールライン用塗布液を、陽圧噴霧装置を用いて幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り１６μＬになるように塗布した（コントロールライン１５ｃ）。塗布後、２０℃で相対湿度２０％の環境下で１６時間乾燥した。
このとき、塗布液は毛細管現象により多孔質内を拡散するため、ラインの前記抗体の密度は連続的に分布しており、液体の拡散によりぬれ広がった部分（ラインの両端）にいくほど前記抗体の密度が低くなっていると推察される。これにより、αとβの前記抗体の密度は等しくなっているものと考えられる。
【０１７５】
次に、実施例１において、テストライン及びコントロールラインの転写を上述の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２のイムノクロマトアッセイ（検査装置）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１７６】
（比較例３）
＜検査装置の作製＞
−テストライン及びコントロールラインの形成−
比較例１のテストライン及びコントロールラインの転写において、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１４ｍｍ離れた位置にテストライン用制御ラインとして、調製例２０の制御ライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置(ＢｉｏＤｏｔ社製、ＢｉｏＪｅｔ)を用いて幅４ｍｍ×長さ１．０ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り５０μＬになるように塗布し、更に、前記テストライン用制御ラインの位置から５ｍｍ離れた位置に、コントロールライン用制御ラインとして、調製例２０の制御ライン用試薬塗布液を、陽圧噴霧装置を用いて幅４ｍｍ×長さ１．０ｍｍのライン状に単位面積（ｃｍ２）当り５０μＬになるように塗布し、２０℃で相対湿度２０％の環境下で１時間乾燥した。
次に、前記テストライン用制御ラインの近傍（前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置）に調製例８のテストライン用試薬塗布液を、比較例２と同様に陽圧噴霧装置を用いて幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に塗布した（樹脂層（テストライン）１５ｂ）。
更に、前記コントロールライン用制御ラインの近傍（前記テストラインの位置から５ｍｍ離れた位置）に調製例１３のコントロールライン用試薬塗布液を、比較例２と同様に陽圧噴霧装置を用いて幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に塗布した（樹脂層（コントロールライン）１５ｃ）。
塗布後、２０℃で相対湿度２０％の環境下で１６時間乾燥した。このとき、塗布液は毛細管現象により多孔質内を拡散するため、ラインの前記抗体の密度は連続的に分布しており、液体の拡散によりぬれ広がった部分（ラインの両端）にいくほど前記抗体の密度が低くなっていると推察されるが、制御ラインによって毛細管現象による拡散が抑制されることで、βよりもαのほうが前記抗体の密度が高くなっているものと考えられる。
【０１７７】
実施例１において、テストライン及びコントロールラインの転写を上述の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例３のイムノクロマトアッセイ（検査装置）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１７８】
（実施例５）
実施例１において、テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製に調製例４のテストライン用試薬塗布液を用いる代わりに、調製例１５のテストライン用試薬塗布液を用い、テストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製に調製例５のテストライン用試薬塗布液を用いる代わりに、調製例１６のテストライン用試薬塗布液を用いた。
また、コントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体の作製に調製例９のテストライン用試薬塗布液を用いる代わりに、調製例１７のコントロールライン用試薬塗布液を用い、コントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体の作製に調製例１０のテストライン用試薬塗布液を用いる代わりに、調製例１８のコントロールライン用試薬塗布液を用いた。
実施例１において、前記標識抗体用熱転写媒体の作製に調製例１４の標識抗体用試薬塗布液を用いる代わりに、調製例１９の標識抗体用試薬塗布液を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例５のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製した。
【０１７９】
＜ライン評価＞
−検査液の調製−
展開液として、０．１質量％Ｔｗｅｅｎ２０（シグマ  アルドリッチ社製、Ｐ９４１６−５０ＭＬ）／Ｄ−ＰＢＳ（−）溶液を調製した。次に、ｈＣＧ（アールアンドディーシステムス社製、リコンビナントｈＣＧ、７７２７−ＣＧ−０１０）に上述の展開液を加え、５０ｍＩＵ／ｍＬに調製し、検査液を得た。
【０１８０】
−反応−
イムノクロマトアッセイの上流端部に前記検査液を１００μＬ滴下し、１５分間後、イムノクロマトアッセイを観察した。
【０１８１】
−ライン濃度の測定、及びラインの発色均一性評価−
実施例１と同様にして、ライン濃度、及びラインの視認性の評価を実施した。結果を表４及び表５に示した。
【０１８２】
（比較例４）
−テストライン及びコントロールラインの転写−
実施例５のテストライン（領域Ａ）用熱転写媒体とコントロール（領域Ａ）用熱転写媒体を用い、図１４Ａ〜図１４Ｃに示したように、前記標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１５ｍｍ離れた位置に、前記テストライン用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（テストライン）１５ｂ）。更に、前記テストライン用熱転写媒体の転写位置から５ｍｍ離れた位置に前記コントロールライン用熱転写媒体を幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍのライン状に転写した（樹脂層（コントロールライン）１５ｃ）。なお、各ラインは、実施例１の前記標識抗体の転写と同様の印字条件で形成した。
【０１８３】
上述のテストライン及びコントロールラインの転写以外は、実施例５と同様にして、比較例４のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例５と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１８４】
（実施例６）
実施例１において、前記標識抗体用熱転写媒体の作製で、実施例１の標識抗体用熱転写媒体を作製する代わりに、図１６Ａ〜図１６Ｃに示したように、幅１０ｍｍ×長さ３ｍｍのパターン状に金コロイド標識抗体として金コロイド標識ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（Ｇｏｌｄ  ４０ｎｍ、ＯＤ＝１５、ＢＡＷ社製）を５μＬ塗布して、コンジュゲートエリア１９を作製した。なお、図１６Ａ〜図１６Ｃ中１２はニトロセルロースメンブレンフィルター、１４は吸収部材、１１はＰＥＴフィルムを示す。また、図１６Ｃ中の破線は、テープを示す。
【０１８５】
次に、実施例１における前記テストライン及びコントロールラインの転写で、標識抗体用熱転写媒体の転写位置から１０ｍｍ離れた位置にテストライン（領域Ａ）用熱転写媒体及びテストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体をそれぞれ幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に転写する代わりに、テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体及びテストライン（領域Ｂ）用熱転写媒体をそれぞれ幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に切り抜き、テストライン（領域Ａ）用フィルム及びテストライン（領域Ｂ）用フィルムを作製した。更に、前記テストライン（領域Ａ）用フィルム及びテストライン（領域Ｂ）用フィルムの試薬が固相化されている側を紙基板に対向させて重ね合わせた。次に、テストライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用フィルムを被うように幅４ｍｍ×長さ３．０ｍｍのライン状に切り抜いた粘着テープ（スリーエムジャパン株式会社製、スコッチメンディングテープ  ８１０−１−１８）を、前記テストライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用フィルムと前記粘着テープの長軸方向の中心線が重なるように貼り付け、テストライン１５ｂを形成した。
次に、テストライン用熱転写媒体から５ｍｍ離れた位置に、前記テストライン１５ｂの場合と同様にして、コントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体及びコントロールライン（領域Ｂ）用熱転写媒体をそれぞれ幅４ｍｍ×長さ０．４ｍｍのライン状に切り抜き、コントロールライン（領域Ａ）用フィルム及びコントロールライン（領域Ｂ）用フィルムを作製した。更に、前記コントロールライン（領域Ａ）用フィルム及びコントロールライン（領域Ｂ）用フィルムの試薬が固相化されている側を紙基板に対向させて重ね合わせた。次に、コントロールライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用フィルムを被うように幅４ｍｍ×長さ３．０ｍｍのライン状に切り抜いた粘着テープ（スリーエムジャパン株式会社製、スコッチメンディングテープ  ８１０−１−１８）を、前記コントロールライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用フィルムと前記粘着テープの長軸方向の中心線が重なるように貼り付け、コントロールライン１５ｃを形成した。
【０１８６】
実施例１において、上記の点を変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１８７】
（比較例５）
実施例６において、前記テストライン及びコントロールラインの転写で、実施例１のテストライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用熱転写媒体及びコントロールライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用熱転写媒体の代わりに、テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体及びコントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体を用い、それぞれを幅４ｍｍ×長さ０．８ｍｍに切り抜き、テストライン用フィルム及びコントロールライン用フィルムを作製した。
【０１８８】
上述の工程以外は、実施例６と同様にして、比較例５のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１８９】
（実施例７）
実施例１において、前記検査装置の作製で、実施例１の紙基板を作製する代わりに、以下の手順によりテストストリップを作製した。
【０１９０】
＜テストストリップの作製＞
−標識抗体保持パッドの作製−
金コロイド標識抗体として、金コロイド標識ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（Ｇｏｌｄ  ４０ｎｍ、ＯＤ＝１５、ＢＡＷ社製）を、幅３．５ｍｍ、長さ１６ｍｍに切断したグラスファイバーパッド（ＧＦＣＰ２０３０００、メルクミリポア社製）に１．５μＬ／ｃｍ２となるように塗布し、５時間減圧乾燥し、標識抗体保持パッドを作製した。
【０１９１】
−テストライン及びコントロールラインの形成−
次に、幅３．５ｍｍ×長さ３８ｍｍに切断したニトロセルロースメンブレンフィルター（ＨＦ１８０、メルクミリポア株式会社製、空隙率７０％）上の、図１７Ａ〜図１７Ｃに示した位置に、実施例１と同様にして、テストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成した。
【０１９２】
−組み立て−
図１７Ａ〜図１７Ｃに示したように、テストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成したニトロセルロースメンブレンフィルター１２を、幅３．５ｍｍ×長さ７６ｍｍに切断したＰＥＴフィルム（ルミラーＳ１０、東レ株式会社製、平均厚み１００μｍ）１１の長軸側の一端から３２ｍｍ離れた位置に、試薬塗布面とは反対側とＰＥＴフィルム１１とが対向するように接着した。
次に、上記で作製した標識抗体保持パッド１５ａを、ニトロセルロースメンブレンフィルター１２の上面に、ニトロセルロースメンブレンフィルターの上流端が２ｍｍ重なるように配置して貼り付けた。更に、幅３．５ｍｍ×長さ３４ｍｍのサンプルパッド（旭化成せんい株式会社製、ベンコットＭ−３ＩＩ）を標識抗体保持パッドの上面に１６ｍｍ重なるように配置して貼り付け、サンプル滴下パッド２０とした。
次に、吸収部材１４としての幅３．５ｍｍ×長さ２５ｍｍの吸収パッド（メルクミリポア社製、Ｓｕｒｅｗｉｃｋ  Ｃ２４８）をニトロセルロースメンブレンフィルター１２の上面に、ＰＥＴフィルム１１の下流端と１９ｍｍ重なるように配置して貼り合わせ、テストストリップを得た。
【０１９３】
−ハウジング−
測定用のハウジングケースに、前記テストストリップを収め、実施例７のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を得た。
【０１９４】
−評価−
作製した実施例７のイムノクロマトアッセイについて、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１９５】
（比較例６）
実施例７において、実施例１のテストライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用熱転写媒体及びコントロールライン（領域Ａ及び領域Ｂ）用熱転写媒体を、テストライン（領域Ａ）用熱転写媒体及びコントロールライン（領域Ａ）用熱転写媒体に代えてテストライン１５ｂ及びコントロールライン１５ｃを形成した以外は、実施例１と同様にして、比較例６のイムノクロマトアッセイ（検査装置１０）を作製し、実施例１と同様の評価を行った。結果を表４及び表５に示した。
【０１９６】
次に、実施例１〜７及び比較例１〜６の内容をまとめて表２及び表３に示した。
【０１９７】
【表２】
2017146236.tif 000003
【０１９８】
【表３】
2017146236.tif 000004
【０１９９】
表２及び表３中の「金標識αｈＩｇＧ」は、金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙを示す。
表２及び表３中の「αｈＩｇＧ」は、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙを示す。
表２中の「αｈＣＧ」は、Ａｎｔｉ−ｈＣＧモノクローナル抗体を示す。
表３中の「αｍＩｇＧ」は、Ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙを示す。
＊１：テストライン及びコントロールライン用制御ライン近傍に塗布
【０２００】
【表４】
2017146236.tif 000005
【０２０１】
【表５】
2017146236.tif 000006
【０２０２】
表４及び表５の結果から、実施例１〜７は、テストライン及びコントロールラインが前記抗体の密度の異なる領域からなり、前記検体が流入する側の端部（α）を含む領域よりも、検体が流出する側の端部（β）を含む領域のほうが前記抗体の密度が大きくなっているため、全体が均一に発色したラインを確認できた。
これに対して、比較例１〜６は、ラインの幅方向に発色の濃淡が生じ、特に比較例２、３では細長く視認性の低いラインが認められた。これは、テストラインに固相化した抗体の前記抗体の密度が連続的に分布しており、前記抗体の密度の高い部分がラインの前記流路の前記上流端部側か中央部にあるため、前記流路の下流端部側にいくほど発色が薄くなっていると考えられる。
【０２０３】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  検体を流すための流路を有する多孔質の流路部材と、前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられた樹脂層と、を有し、前記樹脂層の前記流路部材に対向する面に前記検体と反応する抗体を含む固相化試薬を有し、前記抗体の密度は、前記流路の上流端部側よりも前記流路の下流端部側のほうが大きいことを特徴とする検査装置である。
＜２＞  前記抗体の密度が、前記樹脂層における前記流路部材に対向する面において、前記流路の前記上流端部側から前記下流側端部に亘って大きくなる前記＜１＞に記載の検査装置である。
＜３＞  前記上流端部側の前記抗体の密度が、５００ｎｇ／ｃｍ２である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜４＞  少なくとも一箇所の前記樹脂層における前記流路部材に対向する面において、前記流路の前記上流端部側から前記下流端部側にかけて前記抗体の密度が異なる複数の領域を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜５＞  前記樹脂層の前記上流端部側を含む領域の前記抗体の密度が、前記下流端部側を含む領域の前記抗体の密度に対して１０％以上９０％以下である前記＜４＞に記載の検査装置である。
＜６＞  前記複数の領域において、前記上流端部側よりも前記下流端部側のほうが、前記抗体の密度が大きい前記＜４＞から＜５＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜７＞  前記樹脂層の前記上流端部側を含む領域の流路方向の長さが、前記樹脂層全体の前記流路方向の長さに対して、１０％以上５０％以下である前記＜４＞から＜６＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜８＞  前記樹脂層の全体の前記流路方向の長さが、０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である前記＜４＞から＜７＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜９＞  前記検査装置に前記検体を含む前記検査液を滴下して反応させた後の前記樹脂層の発色均一性（Ｄ）が、０．８０以上である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１０＞  前記流路部材の空隙率が、４０％以上９０％以下である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１１＞  前記流路部材の材料が、ろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラスから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１２＞  前記流路部材上の少なくとも一箇所に設けられ、前記流路部材に対向する面に捕捉抗体が固相化された第１の樹脂層と、前記流路部材上に設けられ、前記流路部材に対向する面に標識抗体が固相化された第２の樹脂層と、を有する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１３＞  前記第１の樹脂層の樹脂が、ポリビニルアルコール類、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、又はこれらの塩から選択される少なくとも１種である前記＜１２＞に記載の検査装置である。
＜１４＞  前記第２の樹脂層の樹脂が、ポリスチレン、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリオレフィン系樹脂又は環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、フッ素系樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、アクリル系樹脂、繊維素系樹脂から選択される少なくとも１種である前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の検査装置である。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれに記載の検査装置と、検体を採取するための検体採取手段、及び前記検体を処理するための液体から選択される少なくとも１つと、を有することを特徴とする検査キットである。
＜１６＞  支持体と、前記支持体上に設けられた剥離層と、前記剥離層上に設けられた試薬固相化層と、を有し、前記試薬固相化層の表面において、検体が流入する部分に対応する端部よりも、前記検体が流出する部分に対応する端部のほうの前記抗体の密度が大きくなるように前記検体と反応する抗体が固相化されていること特徴とする検査装置用転写媒体である。
＜１７＞  前記抗体の前記抗体の密度が、前記試薬固相化層の前記表面において、前記検体が流入する部分に対応する端部から前記検体が流出する部分に対応する端部に亘って大きくなる前記＜１６＞に記載の検査装置用転写媒体である。
＜１８＞  前記試薬固相化層が、剥離層を兼ねた剥離層兼試薬固相化層である前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体である。
＜１９＞  前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体の前記試薬固相化層、及び前記＜１８＞に記載の剥離層兼試薬固相化層のいずれかと、多孔質の流路部材とを接触させて、前記試薬固相化層及び剥離層兼試薬固相化層のいずれかを前記流路部材に転写する工程を少なくとも含むことを特徴とする検査装置の製造方法である。
＜２０＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の検査装置の流路部材に、検体を供給する工程と、前記検体の一部を、前記樹脂層に固相化されている試薬により捕捉させる工程と、を含むことを特徴とする検査方法である。
【０２０４】
前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の検査装置、前記＜１５＞に記載の検査キット、前記＜１６＞から＜１８＞のいずれかに記載の検査装置用転写媒体、前記＜１９＞に記載の検査装置の製造方法、及び前記＜２０＞に記載の検査方法は、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１０      検査装置
１１      基材
１２      流路部材
１４      吸収部材
１５      樹脂層
１５ａ      樹脂層
１５ｂ      樹脂層（テストライン）
１５ｃ      樹脂層（コントロールライン）
１６      標識抗体（試薬の一例）
１７      捕捉抗体（試薬の一例）
１８      捕捉抗体（試薬の一例）
３０      検査液（検体の一例）
５０      検査キット
１００      検査装置用転写媒体
１１０      検査装置用転写媒体
１０１      支持体
１０２      剥離層
１０３      試薬固相化層
１０４      バック層
１０５      剥離層兼試薬固相化層
Ａ      領域
Ａ１      領域
Ａ２      領域
Ｂ      領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０６】
【特許文献１】特開２００９−２６４８７９号公報
【図１】
2017146236.tif 000007
【図２】
2017146236.tif 000008
【図３Ａ】
2017146236.tif 000009
【図３Ｂ】
2017146236.tif 000010
【図３Ｃ】
2017146236.tif 000011
【図４】
2017146236.tif 000012
【図５】
2017146236.tif 000013
【図６】
2017146236.tif 000014
【図７Ａ】
2017146236.tif 000015
【図７Ｂ】
2017146236.tif 000016
【図８Ａ】
2017146236.tif 000017
【図８Ｂ】
2017146236.tif 000018
【図９】
2017146236.tif 000019
【図１０】
2017146236.tif 000020
【図１１Ａ】
2017146236.tif 000021
【図１１Ｂ】
2017146236.tif 000022
【図１２】
2017146236.tif 000023
【図１３Ａ】
2017146236.tif 000024
【図１３Ｂ】
2017146236.tif 000025
【図１３Ｃ】
2017146236.tif 000026
【図１３Ｄ】
2017146236.tif 000027
【図１４Ａ】
2017146236.tif 000028
【図１４Ｂ】
2017146236.tif 000029
【図１４Ｃ】
2017146236.tif 000030
【図１５Ａ】
2017146236.tif 000031
【図１５Ｂ】
2017146236.tif 000032
【図１５Ｃ】
2017146236.tif 000033
【図１６Ａ】
2017146236.tif 000034
【図１６Ｂ】
2017146236.tif 000035
【図１６Ｃ】
2017146236.tif 000036
【図１７Ａ】
2017146236.tif 000037
【図１７Ｂ】
2017146236.tif 000038
【図１７Ｃ】
2017146236.tif 000039