Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】商品購入の都度、会員が、商品を割引購入できるポイント還元のインセンティブを享受する、ポイント還流型「越境ＥＣプラットフォーム」サービスにおいて、商品割引購入の用途で利用する事に加え、還元できる仕組みを提供する。【解決手段】方法は、日本のリアル店舗・サービスと提携し、その購入金額に応じてポイントを加算し、ＤＢに保存する消費を商品購入時に利用するポイントの利用（商品の購入）に際して、ポイントを減算してＤＢに保存する。提携先サービスでポイントを利用する場合は、提携先のポイント移行インターフェースを利用し、システム連携を行いポイントを減算してＤＢに保存する。【選択図】図１
2017204254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入に際し、（公序良俗違反につき、不掲載）会員（海外顧客）に対して、ポイントを付与。商品購入の都度、会員は、商品を割引購入できるポイント還元のインセンティブを享受する。通常こうしたポイントはプラットフォーム内でのみ、商品割引購入の用途で利用する事しかできない。従来と違う点として、（公序良俗違反につき、不掲載）は、※日本のリアル店舗・サービスと提携している事から、そのポイント消費を商品購入時に利用するだけではなく、  ※に還元できる仕組みを今回特許請求いたします。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】商品購入に際し、※１．（公序良俗違反につき、不掲載）会員（海外顧客）に対して、日本国内のサービス（提携先）でも利用可能なポイントを付与するサービス※１．後述、会員と記載
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来のＥＣは、商品購入の都度、会員は、商品を割引購入できるポイント還元のインセンティブを付与する。付与の仕組みと利用方法は、商品の購入金額に応じて会員にポイントを付与し、そのポイントを次回の商品購入時に金額の一部としてポイントを利用する事で値引きが可能となるサービスが実施されている。このサービスにより、商店は一度来店した顧客の再来店を促進し、顧客のロイヤルユーザーの醸成を図っている。
通常こうしたポイントはプラットフォーム内でのみ、商品割引購入の用途で利用する事しかできない。【０００３】しかし、このポイント付与は、一度来店した顧客の再来店施策として有効であるものの、それ以外のケースにおいては、ポイントを有効活用できない事から、会員に対して選択肢が狭い状況となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】従来と違う点として、（公序良俗違反につき、不掲載）は、※２日本のリアル店舗・サービスと提携している事から、そのポイント消費を商品購入時に利用するだけではなく、※２に還元できる仕組みを持つ事で、来日する観光客の促進を図る事ができ会員に対して、選択肢が狭い状況を改善する事ができる。
【発明の効果】
【０００５】（公序良俗違反につき、不掲載）は、会員の商品購入時のみにポイント利用・還元できるだけでなく、日本国内の経済活性化の一旦を担うべく、日本のリアル店舗・サービスと連携しており、そこでポイントを利用できるようにする事で、国内経済のさらなる発展を期待できる。会員の購買意欲を促進し、外貨を獲得する事は、日本経済の底支え、活性化を期待できるというメリットを享受する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】【図１】会員の商品購入・ポイント移行・ポイント還元の全体概要および、システムのフローチャート【図２】（公序良俗違反につき、不掲載）のサイト、アプリの画面【図３】会員登録画面【図４】会員登録画面から、顧客情報データベースに会員情報を保存する仕組み【図５】会員リストの例
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】会員が保有するパソコンおよびスマートフォン端末から※３．（公序良俗違反につき、不掲載）の販売サイト・アプリにアクセス。※３．以降（公序良俗違反につき、不掲載）【０００９】会員は（公序良俗違反につき、不掲載）上で商品購入を行う。【００１０】（公序良俗違反につき、不掲載）は、会員の商品購入に際し、購入金額に応じてにポイントを加算してＤＢに保存する。【００１１】ポイントの利用に際し、商品購入時は、ポイントを減算しＤＢに保存。商品購入以外に利用する際は（（公序良俗違反につき、不掲載）提携先サービスで利用する場合）、提携先のポイント移行のインターフェースを利用。ＡＰＩ／ｃｓｖアップロード／ＱＲコードのスキャン等のシステム連携を行い、ポイントを計算しＤＢへ保存する。【００１２】（公序良俗違反につき、不掲載）にて商品購入を行いたい顧客は、住所、氏名、カード番号などを登録する必要がある（会員登録）。※全体概要（図１）【００１３】顧客は保有するパソコンおよびスマートフォン端末から、（公序良俗違反につき、不掲載）にアクセスする（図２）。【００１４】（公序良俗違反につき、不掲載）は、メインメニューを送信する。メインメニューは、図３。【００１５】顧客は、会員登録ボタンを選択して、会員登録画面を要求。【００１６】（公序良俗違反につき、不掲載）は、会員登録画面を送信する。会員登録画面は、図４。【００１７】顧客は、会員情報を会員登録画面に入力し送信する。【００１８】（公序良俗違反につき、不掲載）は、会員情報を顧客情報のＤＢに保存する（図５）。【００１９】会員リストの例は、図６。【００２０】上記流れにて、会員登録が行われる。
【図１】
2017204254.tif 000003
【図２】
2017204254.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】西日による誤認が無く視認性が高まり、コストダウンし省電力を図った一灯構造の歩行者用信号機を提供する。【解決手段】ＬＥＤを光源として使用した歩行者用信号機の停止信号の赤色表示画面と進め信号の青色表示画面を一画面上に表示する事によって、表示画面は常に赤か青に点灯しているので、西日による誤認が無く視認性が高まる。それによって使用電力の削減、信号機製造コストの減少が可能となる。【選択図】図１
2017084315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性の赤、青信号画像表示パネルと、
赤と青のＬＥＤ光源に対応して前記赤、青信号画像表示パネルの、画像表示面の裏面に屈折反射鏡を設け、
前記屈折反射鏡を赤と青の光源の入射方向に、にそれぞれ対応するように設け、
ＬＥＤの放射光を前記屈折反射鏡により前記パターン表示面に光出力を放射配光し、使用するＬＥＤが少なく、使用電力も減少し有効な省電力効果を可能にする手段を特徴とする歩行者用信号機。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＬＥＤによる表示の歩行者用信号機に関して、歩行可（青表示図形）と歩行不可（赤表示図形）の表示手段に関する。
【背景技術】
【０００２】近年、交通信号機の光源は、電球から複数のＬＥＤを光源として使用する事によって使用電力は約８割減、寿命は５倍以上と改善したが、使用するＬＥＤは赤、青２灯で２００個以上となり、使用ＬＥＤの数を少なくする為に高輝度のＬＥＤを使用するようになってきた。【０００３】消灯している表示面は黒く表示している為に西日等が反射するので視認性が悪いという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】画像をドット表示する場合、使用するＬＥＤの数が少ないと図形の表示が荒くなり、発光出力が大きいＬＥＤを使用する為に正面から見ると光が眼にささり刺激が強いという欠点が起きてきた。【０００５】又、日光が消灯している歩行者信号機を照射したことによる誤認を防止する対策が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】上記の課題を解決する為に、本発明のＬＥＤ光源はＬＥＤの光線を屈折反射鏡によって間接表示することによって、目に与える刺激を和らげる。【０００７】本発明の歩行者用信号機は一灯による信号機であり、常に進行可か進行不可の何れかに点灯しているので日光による誤認は発生しない。
【発明の効果】
【０００８】この様な構成の歩行者用信号機は、次の様な効果を実現できる。【０００９】西日や朝日による見間違いを防止出来、視認性が向上した。【００１０】信号表示画面が一面だけで構成する為、部品点数が少ないのでコストダウンと省電力効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る歩行者用信号機の構造と作用を示す説明図。
【図２】図２は本発明の歩行者用信号機が青信号を点灯表示した状態を示す正面図。
【図３】図３は本発明の歩行者用信号機が赤信号を点灯表示した状態を示す正面図。
【図４】図４は、ＬＥＤ光源が屈折反射鏡によって赤と青を区別して信号表示する説明図。
【図５】図５はＬＥＤからの入射光が屈折反射鏡によって赤表示と青表示を分離して信号表示する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】以下、本発明の歩行者用信号機を図面により説明する。
【００１３】前述の課題を解決する為に、従来のＬＥＤを光源とした歩行者用信号機は２００個以上のＬＥＤを点灯してドト画像を表現するように構成しているが、本発明は数十個のＬＥＤの光源を纏めて一個のＬＥＤ光源とし、屈折反射鏡によって画像を構成するドットに対応して画像を構成する。
【実施例】
【００１４】本発明の歩行者用信号機についてＬＥＤによる実施例を以下に図１、図２、図３、図４、図５を用いて説明するが、ＬＥＤ以外の光源を用いて本発明の手段を講じた歩行者用信号機にも適用する。【００１５】図１は本実施形態による歩行者用信号機の構成を説明する図である。【００１６】本発明の歩行者用信号機は、ＬＥＤの放射光をアクリル等の透明樹脂で構成した信号表示用屈折反射鏡によって放射方向を９０度に屈折して赤、青信号パターン表示パネル９のパターン表示面１４に必要なパターンを表示する。【００１７】赤、青信号パターン表示パネル９のパターン表示面１４と裏面の入射光屈折処理面１５には青色信号表示用屈折反射鏡１と赤色信号表示用屈折反射鏡２を構築する。
図５に於いて、赤色ＬＥＤ入射光３と青色ＬＥＤ入射光４は赤色の進行不可を表示する赤色表示屈折反射鏡２と進行可を表示する青色表示屈折反射鏡１によって、それぞれに分離して赤、青信号表示パネル９に赤色信号表示画面１３、又は青色信号表示画面１２の信号パターンを表示する。【００１８】信号表示用屈折反射鏡は図４に示す様に赤色信号表示用屈折反射鏡１と青色信号表示用屈折反射鏡２の２種類あり赤、青信号パターン表示パネル９上の入射光屈折処理面１５上に互いに１８０度対面して逆方向に構築する。【００１９】動作例として、進行不可の画面を表示する場合は赤色ＬＥＤ７が点灯し図５の赤色ＬＥＤ入射光３となり赤色表示屈折反射鏡断面５に示す様に入射光を９０度に屈折されて赤、青信号パターン表示パネル９上のＬＥＤ赤色表示ドットを点灯する。
進行可の画面を表示する場合は青色ＬＥＤ８が点灯し図５の青色ＬＥＤ入射光４となり青色表示屈折反射鏡断面６に示す様に入射光を９０度に屈折されて赤、青信号パターン表示パネル９上のＬＥＤ青色表示ドットを点灯する。【００２０】本発明は、前記の様に透過性の樹脂パネル上に屈折方向の違う２種の屈折反射鏡を一体構築し、２色のＬＥＤ光源を用意するだけで、赤信号（進行不可）と青信号（進行可）を表示可能とした。
【産業上の利用可能性】
【００２１】従来のＬＥＤを使用した光源による信号機は、一個のＬＥＤを信号パターンの１ドットに対応している為に、赤青双方で２００個以上のＬＥＤを使用するが、本発明の信号機は数１０個のＬＥＤで構築出来るので背像コストの削減と、消費電力の大幅な省電力効果が期待出来る。
【符号の説明】
【００２２】  １．青色信号表示用屈折反射鏡
２．赤色信号表示用屈折反射鏡
３．赤色ＬＥＤ入射光
４．青色ＬＥＤ入射光
５．赤色表示屈折反射鏡断面
６．青色表示屈折反射鏡断面
７．赤色ＬＥＤ
８．青色ＬＥＤ
９．赤、青信号パターン表示パネル
１０．ＬＥＤ青色表示ドット
１１．ＬＥＤ赤色表示ドット
１２．青信号表示画面
１３．赤信号表示画面
１４．パターン表示面
１５．入射光屈折処理面
１６．赤色放射光
１７．青色放射光
【図１】
2017084315.tif 000003
【図２】
2017084315.tif 000004
【図３】
2017084315.tif 000005
【図４】
2017084315.tif 000006
【図５】
2017084315.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気機器において、停電以後の通電復旧時にそのまま通電させず、改めて手動操作により通電させることを可能とする電気回路装置を提供する。【解決手段】建築の電気設備の回路内や、電灯系統コンセントの差し口部での中間介在プラグ、二次側電気機器の回路内にて、地震等による停電状態に至った際に、電源回路を遮断し、停電後の復旧通電時には遮断状態のままとし、二次側電気機器の状態を確認後、手動によるボタン３押しにて、二次側電源系の復旧通電を可能にする。【選択図】図２
2017084543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物・住宅等の電気機器を利用する電源系統において、地震等による停電状態に至った際には電源回路が遮断され、停電後の復帰通電時にも回路の遮断が維持されて、人の手による手動での接続行為にて、二次側電源系の復旧通電を可能にする電源回路の構造で、建築設備である電気設備の回路部分、または、コンセント以降の中継プラグや２次側電気機器内に組込・装着する装置。電源系統に非保持型の接続器を設置し、その接続により通電許可信号を発信、この信号は通電状態下では維持される。同時にこの信号は二次側への供給線にも発信され、停電時には遮断し、通電開始時および復電時には必ず手動による接続行為を必要とする構造のもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築設備である電気設備の回路部分、または、コンセント以降の中継プラグや２次側電気機器において、停電以後の復電時にそのまま通電させず遮断状態のままとし、改めて手動により通電させる電気回路装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
業務用建物の電気設備では、停電時における二次側機器への保全対策は多く採られており、その後の復電処理の対策は特に必要とせず、改めての対策は皆無である。また、コンセント設備以降の復電対策は、事前にコンセントからプラグを抜く程度で十分と考えられ、コスト上余分な装置は組み入れられていない。これは家庭用も同様である。
【０００３】
しかし、事前処置を講じず復電時そのまま通電されると、モーターなどを応用した電機製品は起動時の電流が大きく、停電復帰後に対象のすべての電機製品が一斉に運転を始める事例では、対象系統のヒューズ・ブレーカが落ちる、波形の乱れからくる電気部品への悪影響等が考えられる。また、地震等により電気製品が転倒・落下してしまった場合には、表面的には支障無くも内部の電子部品などが破損している場合があり、そのまま使用（通電）は危険である。しかし、停電後の復電処理は、事前の分電盤ブレーカ切断やコンセントからプラグを抜く程度で十分と考えられ、それが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０９３８９号公報
【特許文献１】特開平６−１１３４４９号
【特許文献１】特開平１０−３０４５５８号
【特許文献１】特開２００１−２１７６９６号
【特許文献１】特開２００３−２８８８３２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、停電復帰後、無処理に電気機器が起動しその安全性が確保されない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、停電で一次側電力が遮断された場合、回路上も遮断し、復帰後通電された状態になっても遮断状態が維持され、人の手により復帰する構造を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
停電が起き復電後に支障が出る可能性のある電力系統において、予防処置として取る予め電源の切断やコンセントからプラグをはずす処置が不要となり、簡単・安価な構造でかつ安全である利点をもつ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は停電手動復帰装置の作動論理を示した説明図である。（実施例１）
【図２】図２は単相電源回路の停電手動復帰装置（片切）の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図３】図３は単相電源回路の停電手動復帰装置（両切、ランプ付）の実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【図４】図４は単相電源回路の停電手動復帰装置（片切）の実施方法について、中間プラグを例とした説明図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
建物・住宅の電源系統にて二次側で電気製品が利用されている状態で地震等による停電が起き、その後の復帰通電時において、二次側の損傷確認がなされていない状態で、自動通電されることによるショート・火災等の事故を引き起こさないよう、建築設備である電気設備またはコンセント以降の中継プラグや２次側電気機器内の電気回路に工夫を加え、自動通電させないことで実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の１実施例としての論理図である。
【００１１】
図２は、本発明装置の１実施例として単相電源系統の回路図であって、１は一次側電源の電荷線、２は一次側電源の中性線、３は押しボタンスイッチ、４は継電器、５はその接点、６は１の二次側電源線、７は２の二次側電源線である。
【実施例２】
【００１２】
図３は、本発明装置の２実施例として単相電源系統の回路図であって、より安全に回路遮断を両切りし、さらに通電状態の認識性を向上させる場合で、１は一次側電源の電荷線、２は一次側電源の中性線、３は押しボタンスイッチ、４は継電器、５はその接点、６は１の二次側電源線、７は２の二次側電源線、８はランプである。
【００１３】
三相の電源回路では、操作回路にて同様の回路を組むが、ここでは省略する。
【００１４】
頻発停電事象を緩和するために、４の継電器と並列にタイマーを設置する例があるが、ここでは省略する。
【実施例３】
【００１５】
図４の実施例は、建築設備である電気設備の単相コンセントからの取り出しにおける二次側電気機器のプラグへの中間介在プラグ（片切タイプ）である。コンセントに差し、本中間介在プラグの雌プラグに二次側電気機器のプラグを差す構造である。３は押しボタンスイッチ、４は継電器、５はその接点、９はリレーの確認・交換用取外パネル、１０〜１１は電気設備の壁等のコンセントへ挿入するプラグ端子部、１２〜１３は二次側電気機器のプラグを接続する雌プラグ端子部である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
地震等停電事後の電気系統２次側の安全な復帰対策として各用途に適用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１    一次側電源の電荷線側
２    一次側電源の中性線側
３    押しボタンスイッチ
４    継電器
５    継電器の接点
６    二次側電源の電荷線側
７    二次側電源の中性線側
８    ランプ
９    リレー確認・交換用取外パネル
１０  電気設備の壁等のコンセントへ挿入するプラグ端子部（電荷線側）
１１  電気設備の壁等のコンセントへ挿入するプラグ端子部（中性線側）
１２  二次側電気機器用プラグを接続する雌プラグ端子部
１３  二次側電気機器用プラグを接続する雌プラグ端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017084543.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】給湯器に用いられる弁の材質に関係なく、弁の内部の水の凍結を防止し、かつ弁の破損も防止することができるヒータを提供する。【解決手段】給湯器に用いられる弁の内部の水の凍結を防止するヒータ６であって、外表面が弁内の水と接触する金属製のケース１１と、ケース内に収容されるＰＴＣ素子１２と、ケース内に充填され、ＰＴＣヒータを囲繞する充填材１７とを備え、ＰＴＣ素子から生じる熱が充填材を介してケースに伝達されることで、弁内の水が加熱されるヒータ。弁を外部から給湯器に水を供給する流路、又は給湯器から外部に水を排出する流路に介装される逆止弁とすることができる。【選択図】図２
2017084694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯器に用いられる弁の内部の水の凍結を防止するヒータであって、
外表面が前記弁内の水と接触する金属製のケースと、
該ケース内に収容されるＰＴＣ素子と、
前記ケース内に充填され、前記ＰＴＣヒータを囲繞する充填材とを備え、
前記ＰＴＣ素子から生じる熱が前記充填材を介して前記ケースに伝達されることで、前記弁内の水が加熱されることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記弁は、外部から前記給湯器に水を供給する流路、又は前記給湯器から外部に水を排出する流路に介装される逆止弁であることを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器に用いられる弁の内部の水の凍結を防止するヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯器に用いられる逆止弁として図３に示すようなものがある。この逆止弁２１は、一般的に金属材料からなり、ハウジング２２と、流入口２３及び流出口２４と、流入口２３から流出口２４への水Ｗの流れを許容し、流出口２４から流入口２３への水Ｗの流れを遮断する弁機構２５とを備える。
【０００３】
この逆止弁２１において、外気温が低いと逆止弁２１内の水Ｗが凍結し、給湯器を運転できなくなる。これを防止するため、逆止弁２１を加熱するヒータ２６がハウジング２２内に埋設されている。
【０００４】
このヒータ２６は、図４に示すように、磁器ケース３１と、磁器ケース３１内に収容される巻線素子３２と、巻線素子３２に給電するコード３３と、巻線素子３２から生じる熱を磁器ケース３１全体に伝達するために磁器ケース３１内に充填される充填材３７と、磁器ケース３１を封止する封止材３８とで構成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記ヒータ２６は、逆止弁２１のハウジング２２を加熱するものであるため、水の加熱効率が逆止弁２１の材質、すなわち熱伝導率に依存するという問題があった。また、逆止弁２１の内部に水が存在しないなどの異常時には、ハウジング２２が破損する可能性を否定できなかった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、給湯器に用いられる弁の材質に関係なく、弁内の水の凍結を防止し、かつ弁の破損も防止することのできるヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、給湯器に用いられる弁の内部の水の凍結を防止するヒータであって、外表面が前記弁内の水と接触する金属製のケースと、該ケース内に収容されるＰＴＣ素子と、前記ケース内に充填され、前記ＰＴＣヒータを囲繞する充填材とを備え、前記ＰＴＣ素子から生じる熱が前記充填材を介して前記ケースに伝達されることで、前記弁内の水が加熱されることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、給湯器に用いられる弁の内部の水を直接加熱することができるため、弁の材質、すなわち熱伝導率による影響を考慮せずに加熱することができる。また、ＰＴＣヒータを用いたことで弁が過度に加熱されることを防止することができ、耐熱性の低い材質からなる弁であっても問題なく使用することができる。
【０００９】
また、上記ヒータを、外部から前記給湯器に水を供給する流路、又は前記給湯器から外部に水を排出する流路に介装される逆止弁に用いることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明に係るヒータによれば、給湯器に用いられる弁の材質に関係なく、弁の内部の水の凍結を防止し、かつ弁の破損も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るヒータを適用した逆止弁を示す断面図である。
【図２】図１に示すヒータの一実施の形態を示す断面図である。
【図３】従来の逆止弁の一例を示す断面図である。
【図４】図３に示すヒータの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係るヒータを備えた逆止弁を示し、この逆止弁１は、給湯器に水を供給する流路に介装されるものであって、ハウジング２と、流入口３及び流出口４と、流入口３から流出口４への水Ｗの流れを許容し、流出口４から流入口３への水Ｗの流れを遮断する弁機構５と、逆止弁１内の水Ｗの凍結を防止するためのヒータ６とを備える。
【００１４】
ヒータ６は、ハウジング２を貫通する貫通孔２ａを介して逆止弁１に取り付けられ、図２に示すように、外表面が逆止弁１内の水Ｗ（図１参照）と接触する金属製のケース１１と、ケース１１内に収容されるＰＴＣ素子１２と、ＰＴＣ素子１２にターミナル１４を介して給電するコード１３と、ＰＴＣ素子１２を囲繞する磁器ケース１５と、磁器ケース１５を封止する封止材１６と、ＰＴＣ素子１２から生じる熱をケース１１全体に伝達するためにケース１１内に充填される充填材１７と、ケース１１を封止する封止材１８とで構成される。
【００１５】
ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータ素子１２は、温度が上がると電気が流れ難くなり、温度が下がると電気が流れ易くなる特性を持つ。この特性を利用することで、ＰＴＣ素子１２からの熱がケース１１を介して伝達されることによるハウジング２の過度の加熱を回避し、逆止弁１の破損を防止することができる。
【００１６】
充填材１７としては、ジルコンサンド粉末等の粉末状の耐熱絶縁材料を用いることができる。封止材１６、１８としては、ゴムパッキンやシリコン接着剤を用いることができる。
【００１７】
以上の構成により、外気温が低い場合にＰＴＣ素子１２から生じる熱が磁器ケース１５、充填材１７及びケース１１を介して直接逆止弁１内の水Ｗに伝達されるため、逆止弁１の材質、すなわち熱伝導率によらず逆止弁１内の水Ｗを加熱することができ、これによって水Ｗの凍結を防止することができる。
【００１８】
尚、上記実施の形態においては、給湯器に用いられる逆止弁１にヒータ６を設ける場合について説明したが、給湯器に用いられる他の弁にも適用することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  逆止弁
２  ハウジング
２ａ  貫通孔
３  流入口
４  流出口
５  弁機構
６  ヒータ
１１  ケース
１２  ＰＴＣ素子
１３  コード
１４  ターミナル
１５  磁器ケース
１６  封止材
１７  充填材
１８  封止材
Ｗ  水
【図１】
2017084694.tif 000003
【図２】
2017084694.tif 000004
【図３】
2017084694.tif 000005
【図４】
2017084694.tif 000006
(57)【要約】【課題】  海亀が産卵の目的で上陸する浜辺の近くの道路などに蛍光灯、水銀灯などの明かりがあると、海亀は光を認識して警戒心で上陸してこない。海亀があかりを認識しない赤色のネオンライトは照明としては人に違和感があり、低圧ナトリウムランプは生産中止の方向でランプ供給は期待できない。【解決手段】  アンバー色のＬＥＤを光源とする照明器具で海亀の上陸を妨げないように器具内部に海側と海側から見える明かりを遮る遮光板を設けた。【選択図】図３
2017084749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海側と海側から見える明かりをカットする遮光板を照明器具内に設け、光源としてアンバー色のＬＥＤを使用してなる屋外用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海亀が海から上陸するのを考慮した照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  海亀が産卵の目的で上陸する浜辺の近くの道路などに蛍光灯、水銀灯などの明かりがあると、海亀は光を認識して警戒心で上陸してこない。【０００３】  海亀が認識できない光の波長は５６０ｎｍより長いことが報告されている。この点を鑑みて、赤、オレンジ、アンバーの光が考えられ、赤色のネオンライト、オレンジ色の低圧ナトリウムランプがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  赤色のネオンライトは照明としては人に違和感がある。低圧ナトリウムランプは生産中止の方向でありランプ供給は期待できない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記問題点を解決するため、本発明はアンバー色のＬＥＤを光源とする照明器具で海亀の上陸を妨げないように器具内部に海側と海側から見える明かりを遮る遮光板を設けた。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は海亀の上陸対策として適当なランプがなかった状態でアンバー色のＬＥＤを屋外用照明器具の光源として使用することに着目したことは画期的なことである。海亀の産卵の減少を食い止め、一般の照明としても利用でき、省エネにもなる。【０００７】  港湾内の街路灯として使用すれば、霧が発生した時にも透視性がよく虫も寄付き難いなどのメリットも引き出せる。トンネル照明、道路灯にも有効であることは明白であるが、国土交通省のＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン案が改定されれば白色ＬＥＤからアンバー色ＬＥＤに変わるところも多くあると思う。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００９】  図１は、本発明の光源として使用されるアンバー色ＬＥＤの発光スペクトルで、その波長ピークは５６０ｎｍより長い。【００１０】  図２は本発明のＬＥＤと遮光板を示す図で、１はアンバー色のＬＥＤ、２は遮光板である。遮光板２によって光が遮光板２の外側に漏れるのを防いでいる。図３は本発明の屋外用器具３に遮光板２を設置した事例である。図４は一般の屋外用照明器具６が道路５を照らしているが、この光は海亀４に認識され、警戒心が強くなり上陸する海亀が少なくなる。図５は本発明の遮光板２を設置した屋外用照明器具３を道路５の照明として使用しているが、遮光板２を設置することにより上陸する海亀４には光が見えないため上陸する海亀の数が少なくなることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のアンバー色ＬＥＤの発光スペクトル。
【図２】本発明の遮光板とＬＥＤの配置図。
【図３】本発明の屋外用照明器具に遮光板を設置した一実施例。
【図４】従来の屋外用照明器具の配光図
【図５】本発明の屋外用照明器具の配構図
【符号の説明】
【００１２】１・・・アンバー色ＬＥＤ
２・・・遮光板
３・・・屋外用照明器具
４・・・海亀
５・・・道路
６・・・一般の屋外用照明器具
【図１】
2017084749.tif 000003
【図２】
2017084749.tif 000004
【図３】
2017084749.tif 000005
【図４】
2017084749.tif 000006
【図５】
2017084749.tif 000007
(57)【要約】【課題】  医院におけるネット予約が普及する中で、歯科のように在宅におけるケアが重要な場合に、医院と患者のネットワークとしてケア情報の提供の場としてインターネットの活用が期待される。【解決手段】  ネット予約のシステム環境を利用して、年齢や病状等に応じた最適なケア情報を患者毎に提供できるようにする。【選択図】図１
2017146826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者毎のインターネット予約（以下「ネット予約」という。）に係る情報（以下「予約情報」という。）及びネット予約を利用する患者に対する在宅におけるケアに係る情報（以下「ケア情報」という。）をデータベースに登録して、ネット予約を行う患者（以下「ケア提供患者」という。）が自身に係る予約情報のうちの次回以降の情報及び医師がケア提供患者に対して提供する個人別のケア情報を掲載したリストを一覧によりインターネットで閲覧できるシステム
【請求項２】
年齢、性別、症状に応じた一般的なケア情報（以下「一般ケア情報」という。）をデータベースに登録して、在宅におけるケアを必要とする患者に対し、医師が診療時に説明した個別のケア情報若しくは一般ケア情報のいずれかを選択して請求項１のリストに掲載し、請求項１のケア提供患者に対して最適なケア情報を提供するシステム
【請求項３】
請求項１のリストに対応して、当該リストに掲載される情報を含む請求項１のケア提供患者に係る請求項１の予約情報及び請求項１のケア情報を医院側において表形式で閲覧できるシステム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、診療情報提供システムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、医療サービス業務を電子化し、医療業務の効率化、迅速化、適確化を図った医療サービス提供システムがある。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００２−１０８３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ネット予約の際に、ＩＤやパスワードで個人を特定してログインする仕組みが利用されるが、こうした個人情報が守られる環境を利用して診療時のケア情報等をいつでも閲覧できるシステムを構築する。
【０００４】
医院でのネット予約が普及しているが、歯科などの在宅におけるケアが重要な場合に、診療時に医師の説明したケア情報を診療後に患者に改めて提供されるシステムがない。
【０００５】
在宅におけるケア情報が様々なサイトなどで提供されるが、患者側において情報の選択が難しい場合がある。在宅におけるケア情報をデータベースに登録して医師が患者に応じて最適なケア情報を選択して患者に提供できるようにする仕組みが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、ネット予約情報とケア情報をデータベースに登録してそれらの情報を医院及び患者の双方から医院側は個人別リスト（イーチリスト）、患者側はマイリストで閲覧できるようにして情報を共有する。閲覧の対象は、医院側がすべての予約情報及び提供済のケア情報、患者側が次回以降の予約情報と最新のケア情報とする。
【０００７】
年齢、性別、症状に応じた一般的なケア情報をデータベースに登録して、ケアを必要とする患者に対し、医師が診療時に説明した個別のケア情報又は一般ケア情報のいずれかを選択して情報を提供するシステムとする。
【発明の効果】
【０００８】
在宅でのケア情報が様々なサイトなどで紹介されているが、医学的な知識を有しない個人の場合、情報を正確に選択できない恐れがある。患者を直接診察した医師が患者の年齢や病状等に応じた最適なケア情報を選択して正確なケア情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、診療予約及びケア情報提供システムのフローである。
通常のインターネット予約の仕組みを利用して、患者にケア情報をマイリストに掲載して提供するシステムである。
【００１０】
マイリストは、次回以降の複数の予約の確認、キャンセルを行う部分とケア情報を提供する部分で構成され、ＩＤとパスワードでログインできるようにする。マイリストのケア情報は、ワンポイントにしてわかりやすく表示されるようにする。
【００１１】
マイリストに対応して、医院側も患者毎のイーチリストとして、すべての予約情報及びケア情報を同様にＩＤとパスワードでログインして表形式で閲覧できるようにして情報を共有する。
【００１２】
図２は、ケア情報提供システムのフローである。
医院において、年齢、性別、症状に応じたケア情報を予め一般ケア情報データベースに登録する。
【００１３】
医師は、診療後に診療時に説明した個別のケア情報をマイリストにより提供するかどうかを判断する。提供する場合は、個別のケア情報を個人別ケア情報データベースに登録する。
【００１４】
医師が個別のケア情報として提供する必要がないと判断した場合、一般ケア情報データベースから、年齢、性別、症状から当該患者に最適なケア情報な選択して、個人別ケア情報データベースに登録する。
【００１５】
患者はマイリストにログインして、医師の判断により提供されるケア情報を閲覧する。
【００１６】
【産業上の利用可能性】
【００１７】
歯科等の医院などで産業上の利用可能性がある。 
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明における、診療予約及びケア情報提供システムの説明図である。
【図２】この発明における、ケア情報提供システムの説明図である。
【図１】
2017146826.tif 000003
【図２】
2017146826.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】僅かな隙間に差し込み、本を引き出すための本取り出し器具を提供する。【解決手段】Ｓ字状のもんじゃヘラ１の表面に滑り止め半球型ゴムクッション２を３個固定する。【選択図】図１
2017209972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
僅かな隙間に入るためのヘラと本を引き出すための滑り止め（ゴムなど）と合体した、本取り出し器具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は本棚に詰まった書籍やＤＶＤの僅かな隙間に差し込みスムーズに取り出せる、小さなてこのようなものである。
【背景技術】
【０００２】古本屋や図書館で指では取れず、本を傷付けないように、スムーズに取れる方法が無くて困って本発明を思いついたのである。
【発明の効果】
【０００３】本棚に詰まった書籍やＤＶＤの僅かな隙間に差し込み、モノを汚さずに傷付けずスムーズに取り出せる道具になったのである。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の真横図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
１、もんじゃヘラ（Ｓ字状）
２、半球型クッションゴム（３個）
【図１】
2017209972.tif 000003
【図２】
2017209972.tif 000004
(57)【要約】【課題】自在な図柄を短時間且つ低コストで描くことができるコースターの製造方法を提供する。【解決手段】本発明のコースターの製造方法は、基材20の表面に、インクジェットプリントによる描画層30を形成することを特徴とする。インクとしては紫外線硬化型インクを用いるのが好ましい。インクジェットプリントで基材表面に描画層を形成するので、従来のように金型を用いる場合と比較して、自在な図柄を短時間且つ低コストで描くことができる。また、グラス40の表面に生じた水滴41は凹部35に流れ込んでグラスの底に接触しないので、コップを持ち上げたときにコースターが底にくっついたまま浮き上がってしまう事態を防止できる。また、紫外線硬化型インクを用いることにより、インクジェットプリントで図柄を描写後、紫外線を照射することにより素早くインクを硬化させることができるので、コースター10の製造効率を向上させることができる。【選択図】図１
2017209261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に、インクジェットプリントによる描画層を形成することを特徴とするコースターの製造方法。
【請求項２】
前記インクジェットプリントで用いるインクが紫外線硬化型インクであることを特徴とする請求項1に記載のコースターの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自在な図柄を短時間且つ低コストで描くことができるコースターの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
グラスに冷たい飲み物を入れておくと、グラスの表面に生じた水滴がグラスの底とコースターの間に入り込み、コップを持ち上げたときにコースターが底にくっついたまま浮き上がってしまうという問題がある。
そこで、例えば特許文献1にはコースターの表面に凹凸を設け、凹部に水滴が溜まるようにすることで、コースターがコップの底にくっつかないようにする技術が開示されている。
また、コースターには高い意匠性や宣伝広告機能が求められることがある。
そこで、例えば特許文献2には天板と底板の間に設けた内部空間に鑑賞物を配置することで意匠性を高めたコースターが開示されている。
また、特許文献1には表面に凹凸を有する2枚のコースターの裏面同士を重ね合わせ、その隙間に広告を挟み込むことで宣伝広告機能を持たせる技術も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004−41647号公報
【特許文献２】特開2006−158437号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術では次のような問題がある。
すなわち、特許文献1の技術ではコースターの表面に凹凸を設けるための金型が必要になり、製造コストが増すという問題や、隙間に挟んだ広告が凹凸によって見え辛くなるという問題がある。
また、特許文献2の技術では天板が平板であるため、水滴によってグラスの底がくっつき易いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑み、自在な図柄を短時間且つ低コストで描くことができるコースターの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコースターの製造方法は、基材の表面に、インクジェットプリントによる描画層を形成することを特徴とする。
また、前記インクジェットプリントで用いるインクが紫外線硬化型インク又は熱硬化型インクであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明ではインクジェットプリントにより基材表面に描画層を形成するので、従来のように金型を用いる場合と比較して、自在な図柄を短時間且つ低コストで描くことができる。
また、描画層により基材表面に凹凸が生じる。グラスの表面に生じた水滴は凹部に流れ込んでグラスの底に接触しないので、コップを持ち上げたときにコースターが底にくっついたまま浮き上がってしまう事態を防止できる。
また、紫外線硬化型インクを用いることにより、インクジェットプリントで図柄を描写後、紫外線を照射することにより素早くインクを硬化させることができるので、コースターの製造効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の製造方法で製造したコースターを表す平面図
【図２】コースターの縦断面図
【図３】コースターの使用状態を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のコースターの製造方法の実施の形態について説明する。
図1及び図2に示すようにコースター10は基材20と描画層30から成る。本実施の形態ではコースター10をマンホールの蓋に見立てている。インクジェットプリントで基材20の表面に描画層30を形成することで自在な図柄を短時間且つ低コストで描くことができる。
【００１０】
基材20としてはインクジェットプリントが可能な素材であれば特に限定されず、プラスチック板、金属板、木板、窯業板等が挙げられる。基材20の表面は平滑面が好ましいが、タイル調、レンガ調、木目調などの凹凸面でも構わない。
【００１１】
描画層30は基材20の表面にインクジェットプリントにより形成される層である。使用するインクとしては紫外線硬化型インクが最も好ましいが、熱硬化型インクでもよい。
紫外線硬化型インクには顔料、反応性モノマー及び／又は反応性オリゴマー、光重合開始剤、さらに必要に応じてその他の添加剤を含んでもよい。
【００１２】
コースター10の製造方法は、まず基材20の表面に第1層31として適当な図柄（木、花、風景、文字、建造物、人物又はこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない）をインクジェットプリントにより描く（図2(b)）。
次に、第1層に紫外線を照射してインクを硬化させる。
次に、第1層として硬化させた図柄上の適当な箇所（例えば縁取り箇所）に第2層32（図2(c)）、第3層33（図2(d)）・・・とインクジェットプリントによる積層及び紫外線照射による硬化を繰り返して層を重ねていく。
これにより、最下層と最上層との高低差を利用して基材20の表面に凸部34と凹部35を形成する。
図3に示すように、グラス40の表面に生じた水滴41は凹部35に流れ込みグラス40の底に接触しないので、グラス40を持ち上げたときにコースター10がグラス40の底にくっついたまま浮き上がってしまう事態を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、自在な図柄を短時間且つ低コストで描くことができるコースターの製造方法に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００１４】
10 コースター
20 基材
30 描画層
31 第1層
32 第2層
33 第3層
34 凸部
35 凹部
40 グラス
41 水滴
【図１】
2017209261.tif 000003
【図２】
2017209261.tif 000004
【図３】
2017209261.tif 000005
(57)【要約】【課題】  一般的な歯ブラシで歯磨きをすると、口内液が歯ブラシの柄を伝わったり、飛び散りにより手指が濡れ汚れたりして、衣類を汚す等の不具合が生じる。【解決手段】  歯磨き中漏れ出た口内残渣液を直接下方へ垂れ流し出来て、口内残渣液の飛散りも抑止できて、歯ブラシの柄に装着出来る概ね口サイズの大きさの遮断ガード。  遮断ガードは漏斗型で小径側をブラシ側に向けて柄の適正な位置に取付ける事で、鼻・頬等に接触する事も少なく、握り手指側も歯磨き行動で支障は無い。【選択図】図３
2017209469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯磨き中に口より溢れ柄へ伝い流れ出た残渣液と飛散り残渣液を遮断し直接下方へ垂流す事で手指、衣類の濡れ汚れを抑止できる、漏斗型形状の着脱式歯ブラシ用口内残渣液遮断ガード。
【請求項２】
ブラシ部と柄握り部の中間の適切な位置に請求項１の口内残渣液遮断ガードを取付けた歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歯ブラシ用の口内残渣液遮断ガード（以後“遮断ガード”と言う）に関する。
【背景技術】
【０００２】  歯磨き行動を分析すると顔と背筋を概ね垂直にした姿勢で普通は行う。一般的な歯ブラシを用いて歯磨きを行うと口より手指さらに肘は下方に位置する。当然ながら口腔に溜まった口内残渣液が歯ブラシの柄を伝わり、さらに飛び散りにより手が濡れ汚れたりし衣類を汚す等の不具合が生じる。従来からこの解決策が示されているが不充分である。【０００３】  特許文献１は、歯ブラシと垂れ液遮断板を一体に形成して口内液を滴下させる事で手を濡さない方式である。大サイズ遮断板の一体形成は困難で飛散り遮蔽には不充分である。【０００４】  特許文献２は、歯磨き中の液垂れを漏斗状液受けへ溜めて手汚れを防止して後から排出する方式である。漏斗状液受けを組み込むと歯ブラシ柄の有効長が減り、柄握り部が窮屈になり作業性が悪くなる。また漏斗の朝顔部の最大径部が顔に接触し易い等の欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  実用新案登録第３１２１８１９号公報
【特許文献２】  特開２００３−３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  歯磨き中に口腔に溜まり溢れた口内残渣液が歯ブラシの柄を伝わり、さらに飛び散りにより手指及び手首が濡れ汚れたりして衣類を汚す等の不具合が生じる。これを解決する。【０００７】
【課題を解決するための手段】
【０００８】  歯ブラシの柄に歯磨き中の口内液を遮断するガードを取り付ける事により、遮断ガードより下方へ直接垂れ流しさせる事で、手指・手首の濡れ汚れを防止できる。【０００９】  本ガードは汚れ易いので衛生的面から清潔さ維持の為、清掃の容易な構造が必要である。また水平面に遮断ガード付歯ブラシを置いた場合、ガード縁が支点となりブラシ部が水平面に触れぬ様に出来てさらに衛生的である。図２（ａ）（ｂ）図３図４にて遮断ガードを示す。【００１０】  図１に示す様な平板形遮断ガードは歯ブラシ柄に直角な遮蔽壁で飛散り対策すると概ね口のサイズ程度の遮蔽壁が望ましいが、鼻・頬に接触し易い欠点がある。【００１１】  一般的歯ブラシに嵌め込み可能な遮断ガードとして図４で示す。図３で遮断ガード左側は鼻・顎・頬への接触を減らし、右側は遮断ガードの内側の凹みへ指が入り市販歯ブラシの柄の有効長の短縮も少なく歯磨き行動で支障は無い。
【発明の効果】
【００１２】  歯磨き中の口内残渣液が口からの漏れ流出と飛散りで、手指及び手首を経て衣類の濡れ汚れの原因となるが、漏斗型形状の遮断ガードを歯ブラシ柄の適切な位置に取付ける事で、衣類の濡れ汚れ防止が出来る。顔への接触不快感も少なく歯磨き行動で支障は無い。
歯磨き中の口を概ね塞ぐサイズの遮断ガードとすると飛散り口内液の遮断効果が大きい。
遮断ガードで口内残渣液が柄を伝わるのを抑止すると同時に、飛散り汚れも抑止出来る事で手指及び手首が濡れ汚れない為、衣類を汚す事が無くなる。
構造が単純な為、安価に製造できる。さらに清掃が容易で衛生的である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  （ａ）（ｂ）平板型遮断ガードの取付け位置と歯磨き状況図、鼻・頬へ接触し易い
【図２】  （ａ）（ｂ）漏斗型遮断ガードの取付け位置と歯磨き状況図、顔への接触少ない
【図３】  口内液遮断ガードの概ねのサイズと取付け位置図、遮断効果状況説明図
【図４】  口内液遮断ガードの類型の平面図及び側面図  平面図  （１）円形、基本形  （２）長円、楕円形で転がり防止付  （３）多角形で転がり防止付側面図  （４）漏斗型、基本形  （５）液切れ重視  （６）傘型折畳み可能  （７）握り部重視  （８）液切れ、握り調和  （９）和傘式折畳み  （１０）洋傘式折畳み  （１１）平板型、基本形
【発明を実施するための形態】
【００１４】  遮断ガードは図４で示す形状で適切なサイズを用いる事によって目的を達成できる。
図１（ａ）（ｂ）の平板型で口内液遮断効果が得られるが、図で示す様なサイズの遮断ガードでは顔に接触する欠点があり解決策が必要である。
図２（ａ）（ｂ）と図３で示す様に市販歯ブラシに装着して歯磨きが行える、漏斗型遮断ガードは顔に接触する事も無く口内残渣液遮断効果が得られる。図１（ａ）（ｂ）のものより優れている。
【００１５】  図３、図４（４）で頂角を約１００°と示しているが、歯ブラシ形状寸法、顔の形等で±３０°増減が必要な場合もある。サイズは母線延長線上なら大きくしても支障が無い。
【符号の説明】
【図１】
2017209469.tif 000003
【図２】
2017209469.tif 000004
【図３】
2017209469.tif 000005
【図４】
2017209469.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は災害時の避難所、車中泊にて固い床で保温、プライバシーを守り安眠出来る避難用敷きパットを提供する。【解決手段】敷きパッドの中央に長座布団を固定用幅広ゴム紐を取付け又は保温腰痛防止中綿を縫込み、上部に枕用袋（２）物入れ袋（３）雑音光遮断用止具を設け、敷きパットに身体固定用紐（６）を取付けた避難用敷きパットである。【選択図】図１
2017209467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敷きパットの中央に、長座布団を固定用幅広ゴム紐（５）を取付け、又は保温腰痛防止中綿を縫込み、上部に枕用袋（２）物入れ用袋（３）を設けパット上部に雑音光遮断用パット合せ止具を設けた避難用敷きパット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、災害発生時の避難所にて使用する避難用敷きパットに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、避難する場合は着のみ着のままで避難していた。
【先行技術】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】寝袋としてキャンプ用シュラフ等は有った。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】次のような問題点が生じていた。
（イ）避難所では、大勢の避難民のため場所が狭かった。
（ロ）段ボールや毛布やブルーシートを敷いていても床が固くて、冷たく腰が痛い。
（ハ）シュラフでは袋状のために緊急脱出が出来づらい。
（ニ）大勢の避難民のため個人のプライベートが守れない。
本発明は以上の問題点を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は敷きパット（１）の中心に取り外し用長座布団大の巾に幅広ゴム（５）を取付け、又は保温腰痛防止中綿を縫込み上部に枕用袋（２）と物入れ袋（３）を設け、身体を包む紐（６）を設け、上部にマジックテ−プ（８）を装着する。
以上の構成からなる避難用敷きパットである。
【発明の効果】
【０００７】      本発明は
（イ）避難所の床の固さ、冷たさが長座布団や毛布等を幅広ゴム（５）で固定するため、      腰痛や保温が出来る。
（ロ）枕袋（２）は、タオル、衣類、エアー枕を入れたり、足が寒い場合は上下反対にし      て足を入れて保温出来、物入れ袋（３）は、アイマスク・耳栓・貴重品を保管。
（ハ）緊急事態の場合は紐（６）結びのため脱出が早い。
（ニ）傷病者をのせて担架として利用出来る。
（ホ）上部の袋部のマジックテープで外部の雑音や光を遮断して安眠できる。
（ヘ）普段は敷きパットとして使用、洗濯も出来るし、軽くてコンパクトに畳めて運べる      。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の展開図
【図２】本発明の実施態様を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】本発明は、敷きパットの中央に固定用幅広ゴム紐（５）を取付け、上部に枕袋（２）、物入れ袋（３）マジックテープ（８）を設け、敷きパットに身体固定紐（６）を設けている。
【実施例】
【００１０】枕袋（２）にエアー枕やタオル、衣類等を入れ、物入れ袋（３）に貴重品、アイマスク  耳栓、薬、眼鏡等の身の回り品を入れ、マジックテープ（８）を合わせ雑音、光を遮断  敷きパット（１）を身体に合わせ紐（６）で結ぶ。足が寒い場合は枕部分にカイロを入れ、足の保温、普段は敷きパットとして使用。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明は災害時に避難所や車中泊の時、場所をとらず軽くて持ち運びが楽な避難用敷きパットに関するものである。
【符号の説明】
【００１２】    １  敷きパット
２  枕用袋
３  物入れ袋
４  長座布団（毛布）
５  幅広ゴム紐
６  紐
７  四隅ゴム
８  マジックテープ
【図１】
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【図２】
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