(57)【要約】【課題】移動機器の移動による誤報を抑制する。【解決手段】監視システム１は、移動検知装置３と監視装置２とを備える。移動検知装置３は、移動機器６に設けられ、状態取得部３１と情報制御部３２とを有する。状態取得部３１は、移動機器６の移動状態を取得する。情報制御部３２は、移動機器６の移動情報を監視装置２に出力する。監視装置２は、センサ情報取得部２１と移動情報取得部２３と報知制御部２２と判断部２４とを有する。センサ情報取得部２１は、人感センサ４１の検知結果をセンサ情報として取得する。移動情報取得部２３は、移動機器６の移動情報を取得する。報知制御部２２は、報知部５をセンサ情報に基づいて制御する。判断部２４は、移動情報が移動機器６の移動中であることを示す場合、センサ情報を無効にする。【選択図】図１
2017054392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に構成される移動機器に設けられ、前記移動機器の移動を検知する移動検知装置と、
人の存否を監視する監視装置とを備え、
前記移動検知装置は、
前記移動機器の移動状態を前記移動機器から取得する状態取得部と、
前記移動機器の移動状態に基づいた前記移動機器の移動情報を、前記監視装置に出力する情報制御部とを有し、
前記監視装置は、
人感センサの検知結果をセンサ情報として取得するセンサ情報取得部と、
前記移動情報を取得する移動情報取得部と、
人の存否を報知する報知部を、センサ情報に基づいて制御する報知制御部と、
前記移動情報が、前記移動機器が移動中であることを示す場合、センサ情報を無効にする判断部とを有する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記状態取得部が取得した前記移動機器の移動状態が、前記移動機器の移動開始を示す場合、前記情報制御部は、前記移動情報として移動開始情報を前記監視装置に出力し、
前記判断部は、前記移動情報取得部が前記移動開始情報を受け取ると、以降のセンサ情報を無効にする
ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記状態取得部が取得した前記移動機器の移動状態が、前記移動機器の移動終了を示す場合、前記情報制御部は、前記移動情報として移動終了情報を前記監視装置に出力し、
前記判断部は、前記移動情報取得部が前記移動終了情報を受け取ると、以降のセンサ情報を有効にする
ことを特徴とする請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
前記判断部は、前記移動情報取得部が前記移動開始情報を受け取ってから所定時間経過以降のセンサ情報を有効にする
ことを特徴とする請求項２記載の監視システム。
【請求項５】
前記状態取得部が取得した前記移動機器の移動状態が、前記移動機器の移動中を示す場合、前記情報制御部は、前記移動情報として移動中情報を連続的に前記監視装置に出力し、
前記判断部は、
前記移動情報取得部が前記移動中情報を受け取っている間は前記センサ情報を無効にし、
前記移動中情報が途絶えてから所定時間経過以降のセンサ情報を有効にする
ことを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項６】
前記移動検知装置は、前記移動機器の移動終了タイミングを推定する推定部をさらに備え、
前記情報制御部は、前記移動情報として前記推定部が推定した前記移動終了タイミングの情報を前記監視装置に出力し、
前記判断部は、前記移動終了タイミング以降のセンサ情報を有効にする
ことを特徴とする請求項１または２記載の監視システム。
【請求項７】
前記移動機器は、バッテリを駆動電源として移動可能に構成され、
前記推定部は、前記バッテリの残容量に基づいて前記移動終了タイミングを推定する
ことを特徴とする請求項６記載の監視システム。
【請求項８】
センサ情報取得部は、監視空間が互いに異なる複数の人感センサの各々の検知結果を複数のセンサ情報として取得し、
前記判断部は、前記移動情報が、前記移動機器が移動中であることを示す場合、前記複数の人感センサのうち、前記移動機器が移動する空間を監視空間とする前記人感センサのセンサ情報を無効にする
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
センサ情報取得部は、前記人感センサとしての第１センサとは異なる種類の第２センサの検知結果をさらに取得し、
前記判断部は、前記移動情報が、前記移動機器が移動中であることを示す場合、前記第１センサの検知結果を無効にし、前記第２センサの検知結果を有効にする
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視システムに用いられる
ことを特徴とする移動検知装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の監視システムに用いられる
ことを特徴とする監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、及びこれに用いられる移動検知装置、監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人感センサを用いて人を検知するセキュリティシステム（監視システム）が提案されている（例えば特許文献１参照）。このセキュリティシステムは、人感センサが人を検知した際に、警報を報知するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２７６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、自走式の電気掃除機（移動機器）が普及してきている。従来の監視システムでは、人感センサが移動している自走式の電気掃除機を人と誤って検知し、誤報が発生するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、移動機器の移動による誤報を抑制することが可能となる監視システム、及びこれに用いられる移動検知装置、監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視システムは、移動可能に構成される移動機器に設けられ、前記移動機器の移動を検知する移動検知装置と、人の存否を監視する監視装置とを備え、前記移動検知装置は、前記移動機器の移動状態を前記移動機器から取得する状態取得部と、前記移動機器の移動状態に基づいた前記移動機器の移動情報を、前記監視装置に出力する情報制御部とを有し、前記監視装置は、人感センサの検知結果をセンサ情報として取得するセンサ情報取得部と、前記移動情報を取得する移動情報取得部と、人の存否を報知する報知部を、センサ情報に基づいて制御する報知制御部と、前記移動情報が、前記移動機器が移動中であることを示す場合、センサ情報を無効にする判断部とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の移動検知装置は、上記の監視システムに用いられることを特徴とする。
【０００８】
本発明の監視装置は、上記の監視システムに用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の監視システム、及びこれに用いられる移動検知装置、監視装置では、移動機器の移動による誤報を抑制することが可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の監視システムのブロック構成図である。
【図２】実施形態の監視システムの第１変形例のブロック構成図である。
【図３】実施形態の監視システムの第２変形例のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、一般に監視システム、及びこれに用いられる移動検知装置、監視装置に関し、より詳細には、人の存否を監視する監視システム、及びこれに用いられる移動検知装置、監視装置に関する。
【００１２】
（実施形態）
本実施形態に係る監視システム１のブロック構成図を図１に示す。本実施形態の監視システム１は、人感センサ４１を用いて例えば住戸内への侵入者を検知し侵入者の存在を報知するセキュリティシステムに用いられる。本実施形態では、監視システム１の監視対象となる住戸に自走式の電気掃除機が移動機器６として設けられており、本実施形態の監視システム１は、この移動機器６の移動による誤報の抑制を可能とする。なお、自走式の電気掃除機は、移動機器６の一例であり、移動機器６を自走式の電気掃除機に限定する趣旨ではなく、移動機器６は他の機器（例えば自律移動型のロボットなど）であってもよい。以下に、本実施形態の監視システム１の構成について説明する。
【００１３】
本実施形態の監視システム１は、人感センサ４１と監視装置２と報知部５と移動検知装置３とを備えている。
【００１４】
人感センサ４１は、受動型赤外線センサ（PIR(Passive Infrared Ray)センサ）で構成されており、監視空間における移動物体を検知する。人感センサ４１は、検知結果を無線信号からなる検知信号として監視装置２に送信する。なお、人感センサ４１は、受動型赤外線センサに限らず、例えば超音波を送波及び受波することで移動物体を検知する超音波センサであってもよい。また、人感センサ４１と監視装置２との間の通信は、無線通信に限らず、通信線を介した有線通信であってもよい。
【００１５】
監視装置２は、センサ情報取得部２１と報知制御部２２とを備え、人感センサ４１の検知結果を用いて人の存否を監視する装置である。
【００１６】
センサ情報取得部２１は、無線信号の送信及び受信を可能に構成された無線通信インターフェースであり、人感センサ４１から送信される検知信号（人感センサ４１の検知結果）をセンサ情報として受信（取得）する。
【００１７】
報知制御部２２は、センサ情報取得部２１が取得したセンサ情報に基づいて報知部５を制御する。報知部５は、例えばブザーなどの報知器で構成されている。報知制御部２２は、人感センサ４１が移動物体を検知したことを示すセンサ情報をセンサ情報取得部２１が受け取った場合、人（侵入者）が存在することを報知するように報知部５を制御する。具体的には、報知制御部２２は、人感センサ４１が移動物体を検知したことを示すセンサ情報をセンサ情報取得部２１が受け取った場合、報知部５であるブザーを鳴動させることで、人（侵入者）が存在することを報知させる。なお、報知部５の構成はブザーなどの報知器に限らず、監視装置２に設けられた通信部であってもよい。通信部は、インターネット回線などを介して例えば管理会社のサーバと通信可能に構成された通信インターフェースである。この場合、報知制御部２２は、人感センサ４１が移動物体を検知したことを示すセンサ情報をセンサ情報取得部２１が受け取った場合、通信部からサーバ宛てに侵入者検知信号を送信させることで人（侵入者）が存在することを管理会社に報知させる。
【００１８】
移動検知装置３は、状態取得部３１と情報制御部３２と情報出力部３３とを備え、移動機器６の移動を検知する装置である。移動検知装置３は、移動機器６に外付けで設けられており、移動機器６の移動を直接的に検知するように構成されている。移動機器６は、自走式の電気掃除機であり、バッテリ６１を駆動電源として移動可能に構成されている。また、移動機器６は、自器（移動機器６）の移動状態を移動検知装置３に出力する状態出力部６２を備えている。状態出力部６２は、移動機器６の移動中、停止中などの移動状態を示す情報を状態信号として移動検知装置３に出力する。
【００１９】
状態取得部３１は、状態出力部６２から出力される状態信号が入力されるインターフェースであり、状態信号を受信することで、移動機器６の移動状態の情報を移動機器６から取得する。
【００２０】
情報制御部３２は、状態取得部３１が取得した移動機器６の移動状態に基づいて、移動機器６の移動情報を生成する情報処理を行う。「移動機器６の移動情報」とは、移動機器６の移動状態を示す情報である。具体的には、情報制御部３２は、状態取得部３１が移動機器６の移動中を示す状態信号を受け取っている間は、移動機器６が移動中であると判断し、移動情報として移動中情報を生成する。
【００２１】
情報出力部３３は、無線信号の送信及び受信を可能に構成された無線通信インターフェースである。情報出力部３３は、情報制御部３２が生成した移動情報を、無線信号を媒体として監視装置２に出力する。言い換えれば、情報制御部３２は、情報出力部３３を用いて移動情報を監視装置２に出力する。
【００２２】
ここで、情報制御部３２は、状態取得部３１が移動機器６の移動中を示す状態信号を受け取っている間は、移動中情報を連続的に監視装置２に出力する。なお、「移動中情報を連続的に出力」とは、移動中情報を所定周期で継続して出力する状態も含む。また、情報制御部３２は、状態取得部３１が移動機器６の停止中を示す状態信号を受け取っている間は、移動機器６が停止中であると判断し、移動中情報を出力しない。
【００２３】
なお、移動機器６の状態出力部６２は、移動機器６の移動開始及び移動終了それぞれを示す状態信号を出力するように構成されていてもよい。この場合、情報制御部３２は、状態取得部３１が移動開始を示す状態信号を受け取ると、移動中情報の出力を開始し、状態取得部３１が移動終了を示す状態信号を受け取ると、移動中情報の出力を停止する。
【００２４】
また、監視装置２は、移動情報取得部２３と判断部２４とをさらに備えている。
【００２５】
移動情報取得部２３は、無線信号の送信及び受信を可能に構成された無線通信インターフェースであり、移動検知装置３の情報出力部３３から送信された無線信号（移動情報）を受信する。なお、監視装置２は、センサ情報取得部２１と移動情報取得部２３とを兼用した構成であってもよい。
【００２６】
判断部２４は、移動情報取得部２３が取得した移動情報に基づいて、移動機器６が移動中であるか停止中であるかを判断する。判断部２４は、移動情報取得部２３が移動中情報を受け取っている間は、移動機器６が移動中であると判断する。また、判断部２４は、移動検知装置３からの移動中情報が途絶えてから所定時間（例えば３０秒、１分など）が経過すると、移動機器６が停止中であると判断する。
【００２７】
そして、判断部２４は、移動機器６が移動中であると判断した場合、センサ情報を無効にする。「センサ情報の無効」とは、報知制御部２２がセンサ情報に基づいた報知部５の制御を行わないようにさせる制御である。「センサ情報の無効」の一例として、例えば報知制御部２２によるセンサ情報の無視、センサ情報の破棄、センサ情報取得部２１によるセンサ情報の受信拒否、人感センサ４１の停止などの制御がある。また、判断部２４は、移動機器６が停止中であると判断した場合、センサ情報を有効にする。「センサ情報の有効」とは、報知制御部２２に、センサ情報に基づいた報知部５の制御を行わせる制御である。すなわち、「センサ情報の有効」とは、上述した「センサ情報の無効」を解除する制御である。センサ情報が有効である場合、報知制御部２２は、センサ情報に基づいた報知部５の制御を行う。
【００２８】
次に、移動検知装置３及び監視装置２の動作の一例について説明する。
【００２９】
まず、移動機器６が移動を開始した場合について説明する。移動機器６が移動を開始すると、移動機器６の状態出力部６２は、移動中を示す状態信号を移動検知装置３の状態取得部３１に出力する。情報制御部３２は、状態取得部３１が移動機器６の移動中を示す状態信号の受け取りを開始すると、移動情報として移動中情報を生成し、生成した移動中情報を、情報出力部３３を用いて監視装置２の移動情報取得部２３に連続的に出力する。
【００３０】
監視装置２の判断部２４は、移動情報取得部２３が移動中情報を受け取っている間は、センサ情報を無効にする。これにより、報知制御部２２は、センサ情報（人感センサ４１の検知結果）に基づいた報知部５の制御を行わない。したがって、人感センサ４１が移動中である移動機器６を移動物体として検知した場合であっても、報知部５が、人（侵入者）が存在すると誤った報知（誤報）をすることが防止される。
【００３１】
次に、移動機器６が移動を終了した場合について説明する。移動機器６が移動を終了（停止）すると、移動機器６の状態出力部６２は、停止中を示す状態信号を移動検知装置３の状態取得部３１に出力する。情報制御部３２は、状態取得部３１が移動機器６の停止中を示す状態信号を受け取っている間は、移動中情報の出力を停止する。
【００３２】
監視装置２の判断部２４は、移動検知装置３からの移動中情報が途絶えてから所定時間経過すると、以降のセンサ情報を有効にする。これにより、報知制御部２２は、センサ情報（人感センサ４１の検知結果）に基づいた報知部５の制御を行う。したがって、移動機器６の停止中は、人感センサ４１を用いた人（侵入者）の監視がなされ、人感センサ４１が移動物体を検知した場合、報知部５が、人（侵入者）が存在することを報知する。
【００３３】
なお、移動検知装置３は、移動機器６に外付けで設けられているが、移動機器６に内蔵された構成であってもよい。
【００３４】
このように、本実施形態の監視システム１は、移動検知装置３と監視装置２とを備える。移動検知装置３は、移動可能に構成される移動機器６に設けられ、移動機器６の移動を検知する。監視装置２は、人の存否を監視する。また、移動検知装置３は、状態取得部３１と情報制御部３２とを有する。状態取得部３１は、移動機器６の移動状態を移動機器６から取得する。情報制御部３２は、移動機器６の移動状態に基づいた移動機器６の移動情報を、監視装置２に出力する。また、監視装置２は、センサ情報取得部２１と移動情報取得部２３と報知制御部２２と判断部２４とを有する。センサ情報取得部２１は、人感センサ４１の検知結果をセンサ情報として取得する。移動情報取得部２３は、移動機器６の移動情報を取得する。報知制御部２２は、人の存否を報知する報知部５を、センサ情報に基づいて制御する。判断部２４は、移動機器６の移動情報が、移動機器６の移動中であることを示す場合、センサ情報を無効にする。
【００３５】
上記構成により、本実施形態の監視システム１は、移動検知装置３を用いて移動機器６の移動を検知しており、移動機器６の移動中は人感センサ４１の検知結果であるセンサ情報が無効となる。したがって、移動機器６の移動中において、人感センサ４１が移動機器６の移動を検知した場合であっても、報知部５が、人（侵入者）が存在しないにも関わらず存在すると誤った報知（誤報）を行うことが抑制される。また、移動機器６が停止すると、センサ情報が有効となるので、人感センサ４１が移動物体を検知した場合、報知部５から人（侵入者）が存在することの報知が行われる。
【００３６】
また、本実施形態の移動検知装置３は、上記の監視システム１に用いられる。本実施形態の移動検知装置３を用いることによって、移動機器６の移動による誤報を抑制することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態の監視装置２は、上記の監視システム１に用いられる。本実施形態の監視装置２を用いることによって、移動機器６の移動による誤報を抑制することが可能となる。
【００３８】
また、情報制御部３２は、状態取得部３１が取得した移動機器６の移動状態が、移動機器６の移動中を示す場合、移動情報として移動中情報を連続的に監視装置２に出力する。判断部２４は、移動情報取得部２３が移動中情報を受け取っている間はセンサ情報を無効にし、移動中情報が途絶えてから所定時間経過以降のセンサ情報を有効にする。
【００３９】
上記構成により、移動機器６の移動中は移動検知装置３から監視装置２に移動情報（移動中情報）が出力され、移動機器６の停止中は移動検知装置３から監視装置２に移動情報（移動中情報）が出力されない。したがって、監視装置２の判断部２４は、移動情報取得部２３が移動情報を受け取っているか否かで移動機器６が移動中であるか停止中であるかを判断することができ、判断処理が容易となる。また、例えば移動検知装置３と監視装置２との間の通信に異常が発生し、移動情報取得部２３が移動中情報を受け取れなくなった場合、センサ情報が有効となる。したがって、移動検知装置３と監視装置２との間の通信異常時における防犯性の低下が抑制される。
【００４０】
次に、監視システム１の第１変形例について説明する。
【００４１】
本変形例の情報制御部３２は、状態取得部３１が取得した移動機器６の移動状態に基づいて移動開始情報、移動停止情報を移動情報として出力するように構成されている。
【００４２】
情報制御部３２は、状態取得部３１が取得した移動機器６の移動状態が、移動機器６の移動開始を示す場合、移動情報として移動開始情報を出力する。判断部２４は、移動情報取得部２３が移動開始情報を受け取ると、以降のセンサ情報を無効にする。
【００４３】
また、情報制御部３２は、状態取得部３１が取得した移動機器６の移動状態が、移動機器６の移動終了を示す場合、移動情報として移動終了情報を監視装置２に出力する。判断部２４は、移動情報取得部２３が移動終了情報を受け取ると、以降のセンサ情報を有効にする。
【００４４】
具体的には、情報制御部３２は、状態取得部３１が移動機器６の移動開始を示す状態信号を受け取る、あるいは状態取得部３１が移動機器６の移動中を示す状態信号の受け取りを開始すると、移動機器６が移動を開始したと判断する。そして、情報制御部３２は、移動情報として移動開始情報を生成する。また、情報制御部３２は、状態取得部３１が移動機器６の移動終了を示す状態信号を受け取る、あるいは移動機器６の移動中を示す状態信号が途絶えると、移動機器６が移動を停止したと判断する。そして、情報制御部３２は、移動情報として移動終了情報を生成する。
【００４５】
判断部２４は、移動情報取得部２３が移動開始情報を受け取ると、移動機器６が移動を開始、すなわち移動機器６が移動中であると判断し、センサ情報を無効にする。また、判断部２４は、移動情報取得部２３が移動終了情報を受け取ると、移動機器６が移動を終了、すなわち移動機器６が停止中であると判断し、センサ情報を有効にする。
【００４６】
上記構成により、移動検知装置３は、移動機器６が移動を開始、終了した際に、それぞれ移動開始情報、移動終了情報を監視装置２に出力する。したがって、移動検知装置３は、移動機器６の移動中において、移動情報を監視装置２に出力し続ける必要がないので、移動検知装置３の消費電力の低減、及び移動検知装置３と監視装置２との通信量の低減を図ることが可能となる。
【００４７】
また、判断部２４は、移動情報取得部２３が移動開始情報を受け取ってから所定時間経過以降のセンサ情報を有効にするように構成されていてもよい。
【００４８】
判断部２４は、センサ情報を無効にしてから所定時間が経過すると、以降のセンサ情報を有効にする。この所定時間は、例えば移動機器が移動を開始してから移動を終了するまでに要すると推測される時間よりも長い時間に設定されることが好ましい。これにより、例えば移動検知装置３と監視装置２との間の通信に異常が発生し、移動情報取得部２３が移動終了情報を受け取れなくなった場合であっても、移動情報取得部２３が移動開始情報を受け取ってから所定時間経過後にセンサ情報を有効にすることができる。したがって、移動検知装置３と監視装置２との間の通信異常時における防犯性の低下が抑制される。また、情報制御部３２が移動終了情報を出力しない構成であったとしても、移動情報取得部２３が移動開始情報を受け取ってから所定時間経過後にセンサ情報を自動的に有効とすることが可能となる。
【００４９】
また、図２に示すように、移動検知装置３は、移動機器６の移動終了タイミングを推定する推定部３４をさらに備えた構成であってもよい。情報制御部３２は、移動情報として推定部３４が推定した移動終了タイミングの情報を監視装置２に出力する。判断部２４は、移動終了タイミング以降のセンサ情報を有効にする。
【００５０】
具体的には、推定部３４は、例えば移動機器６が移動を開始してから移動を終了するまでの移動時間の履歴に基づいて、移動機器６が移動を終了する移動終了タイミングを推定する。「移動終了タイミング」とは、移動機器６が移動を終了するまでの時間により決まるタイミング、あるいは移動機器６が移動を終了する時刻を示す。推定部３４は、推定した移動終了タイミングの情報を情報制御部３２に出力する。情報制御部３２は、この移動終了タイミングの情報を移動情報として監視装置２に出力する。
【００５１】
監視装置２の判断部２４は、移動情報取得部２３が受け取った移動情報に基づいて、移動終了タイミングにおいて以降のセンサ情報を有効にする。
【００５２】
上記構成により、情報制御部３２が移動終了情報を出力しない構成であったとしても、移動情報取得部２３が移動開始情報を受け取ってから所定時間経過後にセンサ情報を自動的に有効とすることが可能となる。
【００５３】
また、移動機器６は、バッテリ６１を駆動電源として移動可能に構成されており、推定部３４は、バッテリ６１の残容量に基づいて移動終了タイミングを推定するように構成されていてもよい。
【００５４】
推定部３４は、バッテリ６１の残容量を検出し、検出したバッテリ６１の残容量に基づいて移動機器６の移動可能時間を推定することで、移動終了タイミングを推定する。これにより、移動終了タイミングの推定精度の向上を図ることが可能となる。
【００５５】
次に、監視システム１の第２変形例について説明する。
【００５６】
本変形例の監視システム１は、図３に示すように、複数（図示例では３つ）の人感センサ４１（第１センサ）、及び人感センサ４１とは異種のセンサである窓センサ４２（第２センサ）を備えている。
【００５７】
複数の人感センサ４１は、監視空間が互いに異なるように配置されている。例えば、複数の人感センサ４１は、各々が住戸の異なる部屋に配置され、互いに異なる部屋の空間を監視空間としている。複数の人感センサ４１は、各々が移動物体の検知結果を無線信号からなる検知信号として監視装置２のセンサ情報取得部２１に送信する。言い換えれば、センサ情報取得部２１は、複数の人感センサ４１の検知結果を、複数のセンサ情報として取得する。
【００５８】
また、本変形例の監視装置２は、操作部２５と表示部２６とをさらに備えている。操作部２５は、ユーザからの操作入力を受け付け可能である押ボタンスイッチ、タッチパネルなどで構成されている。表示部２６は、例えば液晶ディスプレイなどで構成されている。ユーザは、表示部２６を確認しながら操作部２５を操作することで、移動機器６である自走式の電気掃除機を稼働させる場所（例えば部屋、廊下など）の情報（場所情報）を入力する。
【００５９】
判断部２４は、移動情報取得部２３が取得した移動情報が、移動機器６の移動中であることを示す場合、ユーザによって入力された場所情報が示す場所の空間を監視空間とする人感センサ４１のセンサ情報を無効にする。すなわち、判断部２４は、移動機器６が移動中である場合、移動機器６が移動する空間を監視空間とする人感センサ４１のセンサ情報を無効にし、移動機器６が移動しない空間を監視空間とする人感センサ４１のセンサ情報は無効にせず有効を維持する。
【００６０】
このように、本変形例の監視装置２におけるセンサ情報取得部２１は、監視空間が互いに異なる複数の人感センサ４１の各々の検知結果を複数のセンサ情報として取得する。判断部２４は、移動機器６の移動情報が、移動機器６が移動中であることを示す場合、複数の人感センサ４１のうち、移動機器６が移動する空間を監視空間とする人感センサ４１のセンサ情報を無効にする。
【００６１】
上記構成により、移動機器６の移動中において、移動機器６を侵入者と誤検知するおそれがある人感センサ４１のセンサ情報のみが無効となり、他の人感センサ４１のセンサ情報は有効に維持される。これにより、移動機器６の移動中における防犯性の低下を抑制することが可能となる。
【００６２】
また、窓センサ４２は、マグネットセンサで構成されており、窓の開閉状態を検知することで人（侵入者）を検知するセンサである。窓センサ４２は、検知結果を無線信号からなる検知信号として監視装置２のセンサ情報取得部２１に送信する。なお、窓センサ４２の個数は、１つに限らず、複数であってもよい。また、窓センサ４２は、複数の人感センサ４１のいずれかと同じ部屋に設けられていてもよいし、異なる部屋に設けられていてもよい。窓センサ４２と人感センサ４１とを同じ部屋に設けることによって、防犯性をより向上させることが可能となる。
【００６３】
判断部２４は、移動情報取得部２３が取得した移動情報が、移動機器６の移動中であることを示す場合、人感センサ４１の検知結果（センサ情報）を無効にし、窓センサ４２の検知結果は無効にせず有効を維持する。
【００６４】
このように、センサ情報取得部２１は、人感センサ４１としての第１センサとは異なる種類の第２センサ（窓センサ４２）の検知結果をさらに取得する。判断部２４は、移動機器６の移動情報が、移動機器６の移動中であることを示す場合、第１センサ（人感センサ４１）の検知結果を無効にし、第２センサ（窓センサ４２）の検知結果を有効にする。
【００６５】
上記構成により、移動機器６の移動中において、移動機器６を侵入者と誤検知するおそれがある人感センサ４１（第１センサ）の検知結果のみ無効となる。また、移動機器６を侵入者として誤検知するおそれがない窓センサ４２（第２センサ）の検知結果は有効に維持される。これにより、移動機器６の移動中における防犯性の低下を抑制することが可能となる。
【００６６】
なお、第２センサは窓センサ４２に限らず、他のセンサ（例えば煙を検知する煙センサ）であってもよい。
【００６７】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００６８】
１  監視システム
２  監視装置
２１  センサ情報取得部
２２  報知制御部
２３  移動情報取得部
２４  判断部
３  移動検知装置
３１  状態取得部
３２  情報制御部
３４  推定部
４１  人感センサ（第１センサ）
４２  窓センサ（第２センサ）
５  報知部
６  移動機器
６１  バッテリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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