(57)【要約】【課題】利用者が取引選択前に取引制限内容を容易に確認することを可能とする。【解決手段】利用者との間で取引を行う自動取引装置であって、利用者から取引の選択を受け付ける取引選択画面を表示する操作部と、自動取引装置を構成する各部の状態に基づいて、操作部が受け付けた取引が制限されているか否かを判定し、操作部が受け付けた取引が制限されていると判定した場合、操作部に、選択された取引の開始を受け付ける情報とともに当該取引が制限されていることを注意喚起する情報を含む取引選択画面を表示する制御部と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者との間で取引を行う自動取引装置であって、
利用者から取引の選択を受け付ける取引選択画面を表示する操作部と、
前記自動取引装置を構成する各部の状態に基づいて、前記操作部が受け付けた取引が制限されているか否かを判定し、前記操作部が受け付けた取引が制限されていると判定した場合、前記操作部に、選択された取引の開始を受け付ける情報とともに当該取引が制限されていることを注意喚起する情報を含む前記取引選択画面を表示する制御部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記注意喚起する情報の押下を受け付けた場合に、前記取引の制限の内容を示すポップアップ画面を前記操作部に表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記取引の制限の内容と、選択した取引を続けるため操作を受け付けるボタンを含む前記ポップアップ画面を表示し、前記ボタンの押下を受け付けた場合に、前記選択した取引を続行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記注意喚起する情報をアイコンのイラストで表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記アイコンのイラストに代えて、前記選択された取引の開始を受け付ける情報の色を変える、
ことを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記自動取引装置を構成する各部の状態に基づいて、前記操作部が受け付けた取引が実行可能か否かを判定し、前記操作部が受け付けた取引の実行ができないと判定した場合、選択された取引の開始を受け付ける情報を、選択した取引の実行が不可能であることを示す情報に変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記操作部が受け付けた取引の実行ができないと判定した場合、変更した前記選択した取引の実行が不可能であることを示す情報とともに、前記注意喚起する情報をアイコンのイラストで表示する、
ことを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記注意喚起する情報の押下を受け付けた場合に、前記取引の実行が不可能であることを示すポップアップ画面を前記操作部に表示する、
ことを特徴とする請求項７に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記選択された取引の開始を受け付ける情報の近傍に、当該取引が制限されていることを注意喚起する情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記選択された取引の開始を受け付ける情報の近傍に、当該取引の実行が不可能であることを示す情報を表示する、
ことを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置の取引制限内容を利用者へ通知する手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の自動取引装置（ＡＴＭ）では、出金取引や入金取引などの様々な取引を行うことが可能であるが、自動取引装置の状態によっては特定の取引が制限されることがある。例えば、自動取引装置内の現金が全て無い場合は出金取引を行うことはできず、自動取引装置内の現金が満杯の場合は入金取引を行うことができない。
【０００３】
このように何らかの取引に制限内容がある状態の場合、その制限内容を利用者へ知らせる必要があるが、利用者が実施したい取引の制限有無およびその制限内容をできるだけ早い段階で知らせることが、利用者にとってもっとも利便性がよく、さらに自動取引装置の稼働率の向上にも繋がる。
【０００４】
利用者へ取引制限内容を知らせる方法として、取引を選択する画面（以下、取引選択画面とする）から実施できない取引のボタンを消去するというものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、特定の取引内の一部のサービスに制限がある場合、例えば自動取引装置内の硬貨のみが無い場合、硬貨の出金取引を行うことはできないが紙幣の出金取引は可能であるため、取引選択画面から出金取引のボタンを消去することはできない。このような場合の取引制限内容を取引選択画面上に文言表示するというものが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２７０５２号公報
【特許文献２】特開平５−２６６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記特許文献１記載の従来技術においては、上述のとおり特定の取引内の一部のサービスに制限がある場合、取引選択画面から取引ボタンは消去されず、利用者は取引を選択して取引操作を進めた後に取引制限内容を知ることになる。即ち、取引制限内容を取引選択前に利用者へ知らせることができないという問題点がある。
【０００８】
特許文献２は、取引選択画面上へ取引制限内容を文言表示するため、取引制限内容を取引選択前に利用者へ知らせることが可能である。しかし、今般、自動取引装置で取り扱う取引サービスの種類は増加しており、それに伴い取引選択画面に表示する取引ボタンの表示数が増加している。金融機関によっては１画面内に納まらないため、取引選択画面を複数に分割している場合もある。よって、従来技術のように取引選択画面上に取引制限内容を詳細に表示するのは困難となっている。更に、取引制限内容が複数になるとより現実性に欠ける。
【０００９】
また、取引制限内容の文言は一律表示することとなるため、利用者が実施したい取引にとって無関係の取引制限内容が表示されている場合もあり、利用者によってはその内容を確認することに煩わしさを感じることも考えられる。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用者が取引選択前に取引制限内容を容易に確認することが可能な自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動取引装置は、利用者との間で取引を行う自動取引装置であって、利用者から取引の選択を受け付ける取引選択画面を表示する操作部と、前記自動取引装置を構成する各部の状態に基づいて、前記操作部が受け付けた取引が制限されているか否かを判定し、前記操作部が受け付けた取引が制限されていると判定した場合、前記操作部に、選択された取引の開始を受け付ける情報とともに当該取引が制限されていることを注意喚起する情報を含む前記取引選択画面を表示する制御部と、を備えることを特徴とする自動取引装置として構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者が取引選択前に取引制限内容を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】自動取引装置の概要図
【図２】自動取引装置の制御ブロック図
【図３】取引種別毎の取引可否および制限内容の記憶テーブル
【図４】自動取引装置における取引選択画面表示処理を示すフロー図
【図５】自動取引装置における取引制限内容表示処理を示すフロー図
【図６】自動取引装置における取引選択画面表示例
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１、図２、図３、図４、図５、図６を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される、例えばＡＴＭ（Automated Tellers Machine）のような自動取引装置に関する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る自動取引装置（以下、ＡＴＭとする。）１の外観図、図２は、ＡＴＭ１の制御ブロック図である。
【００１６】
ＡＴＭ１は金融機関の営業店等に設置され、利用者の操作により出金取引や入金取引、振込取引等の取引を自動的に実行する装置である。図１、２に示すように、ＡＴＭ１は、利用者に対して取引内容や操作手順を表示して操作を行わせる操作部２を有し、カード／明細票機構部４、通帳機構部５、紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７、顧客センサ８そしてこれら各部を制御する制御部３などで構成されている。制御部３は、ＣＰＵ、メモリ等のハードウェア構成と、プログラム、データ等のソフトウェア構成とから成り、各種処理、取引を制御する。カード／明細票機構部４、通帳機構部５、紙幣入出金機構部６、硬貨入出金機構部７、顧客センサ８については従来から知られている一般的な構成であるため、ここではその説明を省略している。
【００１７】
図３は、前記メモリ３１に記憶されている取引種別毎の取引可否および取引制限内容を示す取引制限情報テーブルである。図３に示すように、取引制限情報テーブルは、取引種別と、その取引種別により分類される取引の可否を示す取引可否と、その取引の制限内容を示す取引制限内容とが対応付けて記憶されている。図３では、例えば、取引種別が「お引き出し」の取引は実行できないことを示している。また、取引種別が「お預け入れ」の取引では、一部入金が実行できず、取引種別が「お振り込み」の取引では、現金振込が実行できないことを示している。また、取引種別が「残高照会」の取引では、特に取引制限がないことを示している。
【００１８】
次にＡＴＭ１で取引選択画面を表示する処理フローを図４、図６を用いて説明する。図４に示す処理は、例えば、ＡＴＭ１の電源が投入された後のタイミングで実行される。以下では、取引が「お引き出し」、「お振り込み」の場合について記載しているが、他の取引種別の取引についても同様の処理が実行される。
【００１９】
まず、制御部３は、ＡＴＭ１の操作部２に、図６に示すような取引選択初期画面を表示する（Ｓ４０１）。取引選択初期画面には、利用者が取引を開始するための各種取引項目の開始ボタンが表示されており、例えば、「お引き出し」「お預け入れ」「残高照会」「お振り込み」「通帳記入」など、ＡＴＭ１にて取り扱っている各種取引項目が表示されている（図６−（ａ））。このとき、制御部３は、上記取引選択初期画面を表示するとともに、ＡＴＭ１内部を構成する各部の状態を確認し、図３に示した取引制限情報テーブルを生成する。例えば、制御部３は、ＡＴＭ１の紙幣入出金機構部６や硬貨入出金機構部７の備えられている残量検知センサから検知信号を受け取っているか否かを判定し、その検知信号を受け取っていると判定した場合、ある金種の紙幣や硬貨が不足してつり銭を返却することができないため、「お振り込み」取引時の現金振込による取引を制限する旨の取引可否（この場合は「可」）を書き込んだ上記取引制限情報テーブルを生成する。上記残量検知センサから検知信号を受け取る場合とは、例えば、ある金種の紙幣や硬貨の残量、重量や枚数が所定の閾値以下となった場合である。なお、取引制限内容については、この段階では初期値が設定されており、以降の処理でその内容が更新される。すなわち、Ｓ４０１の段階では、取引自体が実施できるか否かが判断される。
【００２０】
このように、制御部３は、ＡＴＭ１を構成する各部が、取引を実行するために必要な数の媒体（例えば、紙幣、硬貨、通帳、明細票用紙）があるか否かを判定し、これらの媒体が上記の数だけあると判定した場合、ＡＴＭ１は取引可能な状態であることが確認される。以下では、紙幣の残量を判定して取引が可能であるか否かを例示しているが、これに限らず、例えば、紙幣入出金機構部６や硬貨入出金機構部７の搬送不良などの障害によって取引不可となる場合も同様に考えることができる。
【００２１】
図６−（ａ）では、取引選択初期画面に、取引を案内するための案内欄６０１と、取引操作を受け付けるための取引操作欄６０２とが含まれることを示している。また、取引操作欄６０２には、取引種別ごとに、その取引を開始するための開始ボタンＡが表示され、この開始ボタンＡが押下されることにより、取引が開始される。
【００２２】
次に、制御部３は、取引制限情報テーブルを生成すると、取引制限情報テーブルのそれぞれの取引種別について取引可否を確認し（Ｓ４０２）、取引不可となっていることを確認した場合（Ｓ４０２；Ｎｏ）、その確認結果に基づいて、実施することが不可能と判断された取引種別の開始ボタンを、操作部２に表示した上記取引選択初期画面から削除し、点線で表示するように変更する（Ｓ４０３）。例えば、制御部３は、ＡＴＭ１内部の紙幣入出金機構部６に保管されている紙幣の残量がないことが検知された場合、お引き出し取引を行うことができないと判断し、「お引き出し」ボタンを消去し、他のボタンとは異なる点線ボタンとして表示する。
【００２３】
制御部３は、取引不可となっていないことを確認した場合（Ｓ４０２；Ｙｅｓ）、さらにその取引種別の取引が制限されているか否かを判定し（Ｓ４０４）、その取引種別の取引が制限されていないと判定した場合（Ｓ４０４；Ｎｏ）、次の取引種別の判定に進む（Ｓ４０７）。一方、制御部３は、その取引種別の取引が制限されていると判定した場合（Ｓ４０４；Ｙｅｓ）、その取引種別に対応する上記取引選択初期画面に表示されている開始ボタン近傍に、その旨を示すアイコンボタンを表示し（Ｓ４０５）、取引が制限されている内容を、取引制限情報テーブルの取引制限内容に記憶させる（Ｓ４０６）。Ｓ４０４からＳ４０６の処理については、後述する「お振り込み」取引の場合（Ｓ４０９からＳ４１１）と同様に考えることができるため、ここではその説明を省略する。続いて、制御部３は、取引種別「お振り込み」についての処理を開始する。
【００２４】
次に、制御部３は、取引制限情報テーブルの取引可否を参照し、お振り込み取引を行うことができるか否かを判定する（Ｓ４０７）。制御部３は、お振り込み取引を行うことができない（取引可否が「不可」）と判定した場合（Ｓ４０７；Ｎｏ）、Ｓ４０３の場合と同様に、その取引の開始ボタンを、操作部２に表示した上記取引選択初期画面から削除する（Ｓ４０８）なお、制御部３は、例えば、紙幣入出金機構部６の収納庫内に紙幣の残量がないことが検知された場合であっても、利用者のキャッシュカードを用いたお振り込み取引は行うことができるため、「お振り込み」ボタン自体は、上記取引選択初期画面から消去しない。
【００２５】
次に、制御部３は、お振り込み取引を行うことができる（取引可否が「可」）と判定した場合（Ｓ４０７；Ｙｅｓ）、再びＡＴＭ１内部を構成する各部の状態を確認し、お振り込み取引を実施するにあたり前記確認結果から部分的な制限が必要であるか否かを判定し（Ｓ４０９）、上記制限が必要であると判定した場合（Ｓ４０９；Ｙｅｓ）、その取引の開始ボタン近傍に、その取引の一部が制限されていることを注意喚起させるアイコン（以下注意喚起アイコンとする）のイラストを表示する（Ｓ４１０）。このとき、制御部３は、Ｓ４０９での確認した取引制限内容を、取引制限情報テーブルの取引制限内容に記憶させる（Ｓ４１１）。
【００２６】
例えば、制御部３は、ＡＴＭ１内部の紙幣入出金機構部６に保管されている紙幣の残量がないことが検知された場合、現金によるお振り込み取引は“お釣り”をご利用者へ返却する可能性があるため、“現金によるお振り込み取引ができない”という制限が発生する。したがって、制御部３は、お振り込み取引に制限があることから「お振り込み」ボタンへ注意喚起アイコンのイラストを表示して、取引選択初期画面を更新する、“現金によるお振り込み取引ができない”という制限内容を示す「現金振込」を、上記取引制限情報テーブルの取引制限内容に記憶させる。このようなアイコンのイラストが表示されるので、利用者に対してより一層、視覚的な注意喚起を促すことができる。上述した処理を全ての取引種別の取引について行うことで、取引選択画面の表示処理が完了する（図６−（ｂ））。
【００２７】
図６−（ｂ）に示すように、取引操作欄６０２において、取引可否が「可」であるものの、取引制限内容が「現金振込」である取引種別「お振り込み」については、開始ボタンＡは表示されている一方、その付近に、上記注意喚起アイコンＢが表示されていることがわかる。制御部３は、図６−（ａ）に示した取引選択初期画面に表示した上記開始ボタンＡの大きさの範囲内で、上記開始ボタンＡおよび上記注意喚起アイコンＢを表示する。すならち、制御部３は、上記開始ボタンＡの横方向のサイズを縮小し、上記注意喚起アイコンＢをその隣に表示させ、これらの２つのボタンの大きさが、元の開始ボタンＡの大きさ程度になるようにする。２つのボタンをこのように並列に表示させることにより、省スペースに両者を表示することができるとともに、画面上のスペースを有効活用することができる。また、開始ボタンＡ近傍に注意喚起アイコンＢが表示されるので、利用者は、その注意がどの取引についてなされているのかを容易に把握することができる。
【００２８】
なお、図６−（ｂ）では、制御部３は、取引可否が「不可」である取引種別「お引き出し」については、開始ボタンＡが削除され、他の開始ボタンとは異なり、アクティブでないことを示す点線の開始ボタンＡ’を表示している。また、その開始ボタンＡ’近傍には、上記同様、注意喚起アイコンＢが表示されている。このように、制御部３は、取引が実行できない取引種別の開始ボタンＡを点線で表示することにより、利用者は、一目でその取引が実行できないことを把握することができる。また、上記同様、開始ボタンＡ近傍に注意喚起アイコンＢが表示されるので、利用者は、その注意がどの取引についてなされているのかを容易に把握することができる。
【００２９】
制御部３は、更新した取引選択初期画面を取引選択画面として操作部２に表示する（Ｓ４１２）。このＳ４１２の処理が終了すると、図４に示す処理が終了する。
【００３０】
次に、ＡＴＭ１で取引選択画面に取引制限内容を表示する処理フローを図５、図６を用いて説明する。
【００３１】
制御部３は、操作部２が、利用者から取引選択画面の開始ボタンとともに表示されている注意喚起アイコンの押下を受け付けたか否かを判定する（Ｓ５０１）。制御部３は、例えば、操作部２が有しているタッチセンサにより、注意喚起アイコンが押下されたことを検知する。
【００３２】
制御部３は、操作部２が上記注意喚起アイコンの押下を受け付けたと判定した場合（Ｓ５０１；Ｙｅｓ）、次に、どの取引の開始ボタンに対応する注意喚起アイコンであるかを判定し（Ｓ５０２）、上記取引制限情報テーブルに記憶した取引制限内容を取得する（Ｓ５０３、Ｓ５０５）。なお、以下では、取引が「お引き出し」、「お振り込み」の場合について記載しているが、図４の場合と同様に、Ｓ５０３やＳ５０４、またはＳ５０５やＳ５０６の各ステップが、他の取引種別の取引について実行される。
【００３３】
次に、制御部３は、取引選択画面に、注意喚起アイコンが押下されたと判定した取引種別の取引制限内容を表示するための制限表示画面Ｃをポップアップ表示し、その画面へ前記の取得した取引制限内容を表示する（Ｓ５０４、Ｓ５０６）。このようなポップアップ表示により、利用者は容易に制限内容を理解することができる。
【００３４】
例えば、制御部３は、ＡＴＭ１内部の紙幣入出金機構部６に保管されている紙幣の残量が無くなっていたことが検知された場合、操作部２が「お振り込み」ボタンに対応する注意喚起アイコンの押下を検知することで、上記取引制限情報テーブルに記憶されている取引種別「お振り込み」取引の取引制限内容を取得し、“現金によるお振り込み取引ができない”という制限内容を表示する（図６−（ｃ））。
【００３５】
前記制限表示画面Ｃには、表示画面を終了させるボタン（以下終了ボタンとする）が設けられ、制御部３は、操作部２が利用者から取引制限内容を確認した後に終了ボタンの押下を受け付けたことを確認すると、図６−（ｂ）に示した取引選択画面を表示する。しかし、取引制限内容が利用者にとって問題がなかった場合、利用者は取引終了ボタンを押してから再度取引の開始ボタンを押す必要があり、利用者にとって利便性が悪い。そのため、前記制限表示画面Ｃには、終了ボタンだけではなく、引き続き取引を行うためのボタン（以下取引継続ボタンとする）が設けられており、操作部２が取引継続ボタンの押下を受け付けた場合、制御部３は、その取引の開始ボタンが押下された場合と同様の取扱であると判断し、その取引を続行する。このような制御をすることにより、ボタンを押す操作手順を短縮させることができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００３６】
上記図６−（ｃ）の例は、一部の制限がある取引種別の取引（「お振り込み」）について示したものであるが、例えば、取引不可である取引種別の取引（「お引き出し」）についても同様に、操作部２が「お引き出し」ボタンに対応する注意喚起アイコンの押下を検知することで、制御部３は、上記取引制限情報テーブルに記憶されている取引種別「お引き出し」取引の取引制限内容を取得し、“紙幣残量がないためお引き出しできません”という制限内容を表示する。
【００３７】
尚、本発明は上述した実施例に限られるものではない。
【００３８】
上述した実施例では、利用者へ取引制限の有無を示す注意喚起アイコンを表示させているが、取引制限内容により注意喚起アイコンのイラストを変更することで、取引制限内容を含めて表現してもよい。また、上述した実施例では、利用者へ取引制限がある取引を視覚的に知らせる手段として取引の開始ボタンに注意喚起アイコンを表示させているが、取引の開始ボタンの色を他の開始ボタンとは変化させることで利用者へ知らせてもよい。さらに、視覚的な手段以外、あるいはこれと併せて音声により上記同様の注意喚起をしてもよい。また、上述した実施例では、特定の取引が実施不可であった場合に取引の開始ボタンを消去しているが、取引の開始ボタンの色を薄くする等によりボタンが無効であることを表現した上で注意喚起アイコンも表示しておき、注意喚起アイコンが押された場合に取引が実施不可である理由をポップアップ表示してもよい。
【００３９】
このように、本実施例では、取引選択画面の取引ボタンへ注意喚起を意味するアイコンを表示することで、利用者へ視覚的に取引に制限内容があることを知らせる。さらに、アイコンをタッチすることで、具体的な取引制限内容をポップアップ表示し、利用者が実施したい取引の取引制限内容を知らせる。したがって、利用者は利用者が知りたい取引制限内容のみを知ることができるため、利用者の利便性が向上し、さらに自動取引装置の稼働率の向上にも繋がる。また、サービスを提供する金融機関は、取引選択画面に取引制限内容を表示させる必要がなくなるため、取引選択画面に取引の開始ボタンを追加表示させたり、新しい商品・サービスの広告表示を行う等、有効に活用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…自動取引装置
２…操作部
３…制御部
４…カード／明細票機構部
５…通帳機構部
６…紙幣入出金機構部
７…硬貨入出金機構部
８…顧客センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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