(57)【要約】      （修正有）【課題】膨張剤や収縮低減剤を用いなくても自己収縮による硬化体のひずみを充分に抑制できるセメント混和材及びセメント組成物の提供。【解決手段】未燃炭素含有量が１．０質量％以下、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ以上であるフライアッシュを５以上３０質量％以下含むセメント混和材であり、シリカフュームを２０以上５０質量％以下、石膏を１０以上４０質量％以下又は高炉スラグ微粉末を１５以上３５質量％以下から選択される１種以上の成分をさらに含むセメント混和物。セメント組成物は、前記混和材とセメントを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未燃炭素含有量が１．０質量％以下、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ以上であるフライアッシュを５質量％以上３０質量％以下含むセメント混和材。
【請求項２】
前記フライアッシュがブレーン比表面積９０００ｃｍ２／ｇ以上である請求項１に記載のセメント混和材。
【請求項３】
シリカフューム、石膏及び高炉スラグ微粉末からなる群から選択される１種以上の成分をさらに含む請求項１又は２に記載のセメント混和材。
【請求項４】
前記シリカフュームの含有量が２０質量％以上５０質量％以下である請求項３に記載のセメント混和材。
【請求項５】
前記高炉スラグ微粉末の含有量が１０質量％以上４０質量％以下である請求項３又は４に記載のセメント混和材。
【請求項６】
前記石膏の含有量が１５質量％以上３５質量％以下である請求項３乃至５のいずれか一項に記載のセメント混和材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のセメント混和材と、セメントとを含むセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメントと混合するセメント混和材及びこれを含むセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメントモルタルやセメントコンクリート等に用いるセメント組成物はセメントの水和反応によって硬化するが、かかる硬化時に自己収縮を生じることが知られている。特に、高強度コンクリート用のセメント組成物のように、水結合材比が小さいセメント組成物では、自己収縮が大きくなる傾向であるため、セメント硬化体にひずみが生じるおそれがある。
【０００３】
セメント硬化体の自己収縮によるひずみを抑制する方法としては、セメント組成物に各種添加剤を添加することが知られている、例えば、特許文献１乃至３、非特許文献１には、膨張材や収縮低減剤をセメント組成物に配合することが記載されている。膨張剤や収縮低減剤をセメント組成物に配合することで自己収縮によるセメント硬化体のひずみを抑制することができる。
【０００４】
しかしながら、膨張剤をセメント組成物に配合した場合、混練時間が長くなる等セメント組成物の調整に時間がかかり、また、膨張剤が空気中の水分と反応しやすいためにセメント組成物の品質が変化しやすく取り扱いが困難であるという問題がある。
また、収縮低減剤をセメント組成物に配合した場合、収縮低減剤の空気連行性によるセメント組成物の空気量への影響が大きく、その結果セメント組成物の調整に時間がかかるという問題がある。
さらに、膨張剤や収縮低減剤は比較的高価格であり、コストが上昇するという問題もある。
【０００５】
そこで、膨張剤や収縮低減剤の代わりに、自己収縮を低減しうるセメント混和材をセメント組成物に添加することが考えられている。例えば、非特許文献２には、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末、石膏等をセメント組成物に配合することが記載されている。
しかしながら、かかる混和材をセメント組成物に配合するだけでは自己収縮によるひずみを充分に抑制できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０２２０１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０２２０２号公報
【特許文献３】特許第４８２２４９８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「コンクリートの自己収縮研究委員会報告書」２００２年９月、（社）日本コンクリート工学協会、ｐ．２０７−２１０」
【非特許文献２】「日本建築学会、膨張材・収縮低減剤を使用したコンクリートの技術の現状  ２０１３年７月」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題を鑑みて、膨張剤や収縮低減剤を用いなくても自己収縮による硬化体のひずみを充分に抑制できるセメント混和材及びセメント組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る混和材は、未燃炭素含有量が１．０質量％以下、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ以上であるフライアッシュを５質量％以上３０質量％以下含む。
【００１０】
本発明によれば、未燃炭素含有量が１．０質量％以下、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ以上であるフライアッシュを５質量％以上３０質量％以下含むセメント混和材であるため、かかるセメント混和材をセメント組成物に配合することで、セメント硬化体の自己収縮によるひずみを充分に抑制することができる。よって、膨張剤や収縮低減剤を用いなくても自己収縮による硬化体のひずみを充分に抑制することができる。
【００１１】
本発明は、前記フライアッシュがブレーン比表面積９０００ｃｍ２／ｇ以上であってもよい。
【００１２】
前記フライアッシュがブレーン比表面積９０００ｃｍ２／ｇ以上である場合には、自己収縮による硬化体のひずみをより充分に抑制することができると同時に、セメント組成物の混練時の流動性及び硬化後の強度を向上させうる。
【００１３】
本発明は、シリカフューム、石膏及び高炉スラグ微粉末からなる群から選択される１種以上の成分をさらに含んでいてもよい。
【００１４】
シリカフューム、石膏及び高炉スラグ微粉末からなる群から選択される１種以上の成分をさらに含む場合には、自己収縮による硬化体のひずみをより充分に抑制することができると同時に、セメント組成物の混練時の流動性及び硬化後の強度をより向上させうる。
【００１５】
本発明は、前記シリカフュームの含有量が２０質量％以上５０質量％以下であってもよい。
【００１６】
前記シリカフュームの含有量が前記範囲である場合には、自己収縮による硬化体のひずみをより充分に抑制することができる。
【００１７】
本発明は、前記高炉スラグ微粉末の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【００１８】
前記高炉スラグ微粉末の含有量が前記範囲である場合には、自己収縮による硬化体のひずみをより充分に抑制することができると同時に、セメント組成物の混練時の流動性及び硬化後の強度をより向上させうる。
【００１９】
本発明は、前記石膏の含有量が１５質量％以上３５質量％以下であってもよい。
【００２０】
前記石膏の含有量が前記範囲である場合には、自己収縮による硬化体のひずみをより充分に抑制することができると同時に、セメント組成物の混練時の流動性及び硬化後の強度をより向上させうる。
【００２１】
本発明に係るセメント組成物は、前記セメント混和材と、セメントとを含む。
【００２２】
本発明に係るセメント組成物は、セメント硬化体の自己収縮によるひずみを充分に抑制できる。よって、膨張剤や収縮低減剤を用いなくても自己収縮による硬化体のひずみを充分に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、膨張剤や収縮低減剤を用いなくても自己収縮による硬化体のひずみを充分に抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明にかかるセメント混和材及びセメント組成物の一実施形態について説明する。
まず、本発明のセメント混和材について説明する。
【００２５】
本実施形態のセメント混和材は、未燃炭素含有量が１．０質量％以下、ブレーン比表面積５０００ｃｍ２／ｇ以上であるフライアッシュを５質量％以上３０質量％以下含むセメント混和材である。
【００２６】
フライアッシュとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」に規定されるものなどが挙げられる。特に、同ＪＩＳに規定されるフライアッシュＩ種に相当するものが好ましい。
【００２７】
本実施形態のフライアッシュは、未燃炭素含有量が１．０質量％以下、好ましくは０．９質量％以下である。
セメント混和材に含まれるフライアッシュの未燃炭素含有量が上記範囲であることで、セメント組成物とした場合の自己収縮による硬化体のひずみを充分に抑制できる。
また、セメント組成物の混練時の流動性を良好な範囲にすることができると同時に、硬化後の圧縮強度を向上させることができる。
未燃炭素含有量は上記範囲であってより少ない方が上記利点が得られやすいためより好ましい。
【００２８】
尚、本実施形態におけるフライアッシュの未燃炭素含有量は、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１９「石炭類及びコークス類−機器分析装置による元素分析方法」に従って測定した数値をいう。
【００２９】
本実施形態のフライアッシュのブレーン比表面積は、５０００ｃｍ２／ｇ以上、好ましくは９０００ｃｍ２／ｇ以上である。
セメント混和材に含まれるフライアッシュのブレーン比表面積が上記範囲であることで、セメント組成物とした場合の自己収縮による硬化体のひずみを充分に抑制できると同時に、混練時の流動性を良好な範囲にすることができる。
【００３０】
また、本実施形態におけるフライアッシュのブレーン比表面積はＪＩＳ  Ｒ５２０１「セメントの物理試験方法  粉末度試験  比表面積試験」に記載の方法に従って測定した比表面積の数値をいう。
【００３１】
本実施形態のセメント混和材におけるフライアッシュの含有量は、５質量％以上３０質量％以下、好ましくは、１０質量％以上３０質量％以下、より好ましくは、１０質量％以上２０質量％以下である。
セメント混和材におけるフライアッシュの含有量が上記範囲であることにより、セメント組成物とした場合の自己収縮による硬化体のひずみをより充分に抑制できる。
また、セメント組成物とした場合の流動性をより良好な範囲とすることができると同時に、硬化後の圧縮強度をより向上させることができる。
【００３２】
本実施形態のセメント混和材は、シリカフューム、石膏及び高炉スラグ微粉末からなる群から選択される１種以上の成分をさらに含んでいてもよい。
【００３３】
シリカフュームは、特に限定されるものではないが、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０７「コンクリート用シリカフューム」に規定されるものなどが挙げられる。
また、シリカフュームとしては、ＳｉＯ２含有量が９０質量％のものが強度発現性を向上させうるため好ましい。
さらに、シリカフュームとしては、ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下のものがセメント組成物の水和反応速度の調整、施工性等の観点からみて好ましい。
【００３４】
本実施形態のセメント混和材においてシリカフュームを含む場合の含有量は、２０質量％以上５０質量％以下、好ましくは、３０質量％以上４０質量％以下である。
シリカフュームの含有量が上記範囲であることにより、セメント組成物とした場合の自己収縮による硬化体のひずみを抑制しやすくなる。
【００３５】
石膏は、特に限定されるものではないが、例えば、半水石膏（焼石膏）、二水石膏、無水石膏等の一般的な工業用石膏等が挙げられる。
前記工業用石膏としては、天然品、排煙脱硫時の副生石膏、ふっ酸製造時の副生石膏、リン酸製造時の副生石膏、酸化チタン製造時の副生石膏等の副生品等が挙げられる。特に、ＪＩＳ  Ｒ  ９１５１「セメント用天然せっこう」に規定された無水石膏や二水石膏が好ましく、中でも、結晶水を含有しない無水石膏を用いることがより好ましい。
前記結晶水を含有しない無水石膏は、微粉砕しやすいため、セメント組成物の硬化体の圧縮強度を高めることができると共に、自己収縮によるひずみをより低減しやすくなる。
【００３６】
本実施形態のセメント混和材において石膏を含む場合の含有量は、１５質量％以上３５質量％以下、好ましくは１５質量％以上２０質量％以下である。
石膏の含有量が上記範囲であることにより、セメント組成物とした場合の自己収縮による硬化体のひずみをより抑制しやすくなる。
【００３７】
高炉スラグ微粉末は、特に限定されるものではないが、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」に規定される高炉スラグ微粉末の３０００品、４０００品、６０００品、８０００品等が挙げられる。特に、６０００品、８０００品は粒径が小さいため、セメント組成物の硬化体の初期強度発現を向上させうるため好ましい。
【００３８】
本実施形態のセメント混和材において高炉スラグ微粉末を含む場合の含有量は、１０質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
高炉スラグ微粉末の含有量が上記範囲であることにより、セメント組成物とした場合の自己収縮による硬化体のひずみをより抑制しやすくなると同時に、混練時の流動性がより良好になる。
【００３９】
本実施形態のセメント混和材には、上記成分以外にも本発明の効果を損なわない範囲で通常セメント混和材に含まれる成分を含んでいてもよい。
【００４０】
本実施形態のセメント混和材は、セメントと混合することによりセメント組成物とすることができる。
以下、本実施形態のセメント組成物について説明する。
【００４１】
本実施形態のセメント組成物のセメントとしては、特に限定されるものではなく、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント等のポルトランドセメント、白色ポルトランド等のポルトランドセメントの成分等を調整したもの、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の混合セメント、アルミナセメント、アーウィン系セメント、超速硬セメント等が挙げられる。
セメントとしてポルトランドセメントを用いる場合には、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０「ポルトランドセメント」に規定される早強、普通、中庸熱、低熱ポルトランドセメントが挙げられるが、特には、ビーライト（Ｃ２Ｓ）の含有量が高い中庸熱ポルトランドセメントや低熱ポルトランドセメントを用いることが好ましい。
セメント組成物を低水結合材比に調整する場合には、ビーライト（Ｃ２Ｓ）の含有量が高い中庸熱ポルトランドセメントや低熱ポルトランドセメントを用いることで、低水結合材比における混練が容易になると共に、初期強度の発現性に優れたセメント硬化体を得ることができるため好ましい。
【００４２】
本実施形態のセメント組成物における上記セメント混和材の配合量は、特に限定されるものではないが、例えば、セメント組成物中のセメントとセメント混和材との合計量に対して５質量％以上３０質量％以下、好ましくは、１０質量％以上３０質量％以下になるような量で配合されることが挙げられる。
【００４３】
本実施形態のセメント組成物は、セメント、セメント混和材以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、細骨材、粗骨材等の骨材、各種化学混和剤等が挙げられる。
【００４４】
前記粗骨材としては、特に限定されるものではなく、砕石、川砂利、天然軽量粗骨材（パーライト、ヒル石等）、副産軽量粗骨材、人工軽量粗骨材、再生骨材等が挙げられる。
前記細骨材としては、特に限定されるものではなく、例えば、川砂、山砂、海砂、天然軽量細骨材（パーライト、ヒル石等）等の天然細骨材や、砕砂、人工軽量細骨材、高炉スラグ細骨材等の人工細骨材、副産軽量細骨材等が挙げられる。
【００４５】
化学混和剤としては、減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤等が挙げられる。セメント組成物を低水結合材比に調整する場合には、ポリカルボン酸塩系の高性能減水剤を用いることが好ましい。ポリカルボン酸塩系の高性能減水剤をセメント組成物に配合することで、低水結合材比でも混練が容易になると共に、初期強度の発現性に優れたセメント硬化体を得ることができる。
【００４６】
本実施形態のセメント組成物は、水結合材比が１２％以上２５％以下、好ましくは１３％以上１７％以下となるように水を含んでいてもよい。水結合材比が上記範囲であることで高強度のセメント硬化体を得られやすくなる。
【００４７】
本実施形態のセメント組成物を製造する場合の条件は特に限定されるものではないが、例えば、通常の混練条件でセメント組成物を混練し、該セメント組成物の混練（注水）開始から２４時間以上７２時間以下の間常温で封緘養生し，その後，６０℃以上の温度条件で４８時間以上加熱養生した後に、常温で所望の材齢まで養生することなどが挙げられる。
【００４８】
上記のような本実施形態のセメント混和材は、セメントと混合してセメント組成物とすると、混練時に流動性の低下を抑制することができるため、低水結合材比のセメント組成物とした場合にも取り扱いが容易になる。
さらに、本実施形態のセメント混和材及びセメント組成物を用いることで、高い圧縮強度が得られるセメント硬化体を得ることができる。
よって、本実施形態のセメント混和材は高強度コンクリートや、自己収縮を例えば２割から４割程度抑制したモルタル用のセメント組成物を構成する混和材として適している。また、本実施形態のセメント組成物は高強度コンクリートや自己収縮を抑制したモルタル用のセメント組成物として適している。
特にモルタルはコンクリートに比べてサイズの小さい部材を構成する場合があり、かかる小型のモルタル部材において本発明のセメント組成物を採用した場合には、反りを抑制したり、サイズの精度を確保しやすいため好ましい。
【００４９】
上述のような本実施形態のセメント混和材及びこれを含むセメント組成物は、膨張剤や収縮低減剤を含んでいてもよい。しかし、本実施形態のセメント混和材及びこれを含むセメント組成物は膨張剤や収縮低減剤を含んでいなくても、あるいは使用量を低減しても、自己収縮による硬化体のひずみを充分に抑制できる。
つまり、膨張剤をセメント組成物に配合した場合のように、混練時間が長くなる等セメント組成物の調整に時間がかかる、或いは、セメント組成物の品質が変化しやすく取り扱いが困難になることが抑制できる。
また、収縮低減剤をセメント組成物に配合した場合のように、空気量の調整が困難であるためにセメント組成物の調整に時間がかかることが抑制できる。
さらには、膨張剤や収縮低減剤のコストが抑制できる。
【００５０】
尚、本実施形態にかかるセメント混和材及びセメント組成物は以上のとおりであるが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を示して、本発明にかかるセメント混和材及びセメント組成物についてさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
セメント混和材の材料として以下のものを用いた。
【００５３】
《セメント混和材の材料》
（Ａ）フライアッシュ１（ＣｆＦＡ  Ｉ種）：ゼロテクノ社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１のＩ種適合品、密度＝２．３２ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積＝９１００ｃｍ２／ｇ、未燃炭素量＝０．８％
（Ｂ）フライアッシュ２（ＣｆＦＡ  ＩＩ種）：ゼロテクノ社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１のＩＩ種適合品、密度＝２．３４ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積＝４２００ｃｍ２／ｇ、未燃炭素量＝０．８％
（Ｃ）フライアッシュ３（ＦＡ）：「ファイナッシュＦＡ１０」四電ビジネス社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１のＩ種適合品、密度＝２．４２ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積＝６２００ｃｍ２／ｇ、未燃炭素量＝２．７％
（Ｄ）シリカフューム（ＳＦ）：「ＥＦＡＣＯ」巴工業社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０７適合品、密度＝２．２ｇ／ｃｍ３、ＢＥＴ比表面積＝１７ｍ２／ｇ、未燃炭素量＝２．１％）
（Ｅ）高炉スラグ微粉末（ＢＦＳ）：「ファインセラメント１０Ａ」デイ・シイ社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６の高炉スラグ微粉末における８０００適合品、密度＝２．９１ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積＝８２００ｃｍ２／ｇ）
（Ｆ）石膏（ＡＮ）：「無水硫酸カルシウム」天然産ＩＩ型無水石膏の微粉砕品、ＪＩＳ  Ｒ  ９１５１適合品、住友大阪セメント社製、密度＝２．９５ｇ／ｃｍ３、ブレーン比表面積＝６８００ｃｍ２／ｇ
【００５４】
《セメント組成物（モルタル）の材料》
（Ａ）セメント（ＭＣ）：中庸熱ポルトランドセメント、住友大阪セメント社製、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０適合品、密度＝３．２１ｇ／ｃｍ３、Ｃ２Ｓ＝５６質量％、Ａｌ２Ｏ３＝２．７質量％、ＳＯ３＝２．０質量％、ブレーン比表面積＝３４００ｃｍ２／ｇ
（Ｂ）細骨材（Ｓ）：静岡県掛川産陸砂、表乾密度＝２．５６ｇ／ｃｍ３、吸水率＝２．１％、ＦＭ＝２．６５
（Ｃ）水（Ｗ）：上水道水（千葉県産）
（Ｄ）化学混和剤（ＳＰ）
（ｄ−１）高性能減水剤：「レオビルドＳＰ８ＨＵＸ２」、ＢＡＳＦジャパン社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０４適合品、ポリカルボン酸エーテル系
（ｄ−２）空気量調整剤（消泡剤）：「マイクロエア４０４」、ＢＡＳＦジャパン社製、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系
【００５５】
《使用機器》
・Ｖ型混合ミキサ：セメント混和材混合用、型番：Ｖ型混合機、ダルトン社製、公称容量＝２００リットル、２００Ｖ三相モータ出力＝３．７ｋＷ
・モルタルミキサ：モルタル混練用、型番：ＡＭ―２０、愛工舎製作所製、公称容量＝５リットル、２００Ｖ三相モータ出力＝０．４ｋＷ
・データロガー／静ひずみ測定器：自己収縮ひずみ測定用、型番：ＴＤＳ−５３０、東京測器研究所社製
・埋込型ひずみゲージ：型番：ＰＭＦＬ−６０−３ＬＴ、東京測器研究所社製
【００５６】
《混和材の作製》
上記の混和材の材料を用いて、表１に示す材料構成で混和材（Ａ１〜Ａ７）を作製した。具体的には、上記のＶ型混合ミキサを用いて、１バッチ当たり２０ｋｇで３０分間混合して混和材を作製した。
【００５７】
【表１】
2017043519.tif 000002
【００５８】
《モルタルの配合と混練方法》
得られた各混和材とモルタルの材料とを用いて、セメント組成物としてのモルタルを表２に示す配合で作製した。モルタルの混練方法としては、水および化学混和剤を除く材料（セメント、混和材、細骨材）をモルタルミキサに一括投入し、３０秒間空練りを行った後、水および化学混和剤を加えながら、低速回転（回転数：１６０ｒｐｍ）で３分間混練した後、さらに高速回転（回転数：３３０ｒｐｍ）で２分混練した。練り混ぜたフレッシュモルタルの目標φ５×１０ｃｍフローは、２５０±２０ｍｍ、目標空気量は、２．０％（ＪＩＳ  Ａ  １１２８に基づくもの）とした。
【００５９】
【表２】
2017043519.tif 000003
【００６０】
《スランプフローおよび空気量の測定方法》
練り上ったフレッシュモルタルのフローは、内径が５ｃｍ，高さが１０ｃｍの塩化ビニル製の円筒をフローコーンとし，一辺４００ｍｍ程度の水平で平滑なガラス板の中央にフローコーンを設置したのち，フローコーンの中にモルタルを流し込み，その後，フローコーンゆっくり引き上げた際のモルタルフローの大きさを，最も大きな対角とこれと直交する対角の２つの値を平均した値で評価した。
また、練り上ったフレッシュコンクリートの空気量は、ＪＩＳ  Ａ  １１２８「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法」に準拠し、容量１リットルの測定器を用いて測定した。
【００６１】
《圧縮強度の測定方法》
練上がったフレッシュモルタルの硬化体の圧縮強度の測定は、耐圧試験機を用いて、ＪＩＳ  Ａ  １１０８「コンクリートの圧縮強度試験方法」に規定する方法で、材齢７日目の各セメント硬化体に対して行った。
セメント硬化体の具体的な作製方法としては、以下のとおりである。
まず、混練直後のフレッシュモルタルを直径５ｃｍ×高さ１０ｃｍの鋼製簡易型枠に充填し、該鋼製簡易型枠の頭部（開口部）をポリエチレン製ビニールキャップおよび輪ゴムを使用して封かん状態とした。そして、かかる状態の鋼製簡易型枠を、モルタルの混練（注水）開始から４８時間後に、６０℃に維持された恒温槽に移し、４８時間加熱養生した。該加熱養生後、斯かる鋼製簡易型枠を自然放冷し、鋼製簡易型枠内のセメント硬化体（円柱供試体）が上記の材齢となるまで２０℃で封かん養生した。該養生後、鋼製簡易型枠内から円柱供試体を脱型し、円柱供試体の両端面を研摩処理した後、圧縮強度の測定を行った。
尚、上記加熱養生は、実際サイズの高強度モルタル部材（マスコンクリート）が水和による発熱によって受ける６０〜９０℃程度の高温履歴を考慮して、かかる高温履歴を模擬する目的で行った。
【００６２】
《自己収縮ひずみの測定方法について》
練り上がったフレッシュモルタルを４ｃｍ×４ｃｍ×１６ｃｍの角柱の型枠に打ち込み、角柱の供試体の中央に埋込型ひずみ計を埋込んで、温度２０℃、湿度６０％に設定した恒温恒湿養生槽内で前養生を実施した。前養生を実施した期間は、打込み後からＪＩＳ  Ａ  １１４７「コンクリートの凝結時間測定試験方法」に準じた試験によって得られたモルタルの始発時間までとした。
次いで、養生槽内の温度を２．９１℃／ｈｒで上昇させ、６０℃到達後に０．３４℃／ｈｒで２０℃まで降下させることによって、実際のモルタル部材の発熱に近い温度履歴を与えながら、自己収縮ひずみの計測を打ち込み後９１日目まで行った。
【００６３】
各測定結果について表３に示す。自己収縮ひずみの値については打ち込み後７日目、２８日目、９１日目の測定値を表３に示す。尚、表中の自己収縮ひずみの材齢とは打ち込み後に日数を示す材齢である。
【００６４】
【表３】
2017043519.tif 000004
【００６５】
《まとめ》
表３から、各実施例は各比較例に比べて７日目の圧縮強度が高かった。また、各実施例は各比較例よりもフローの値が大きく、すなわち、フレッシュ性状が良好であった。
また、各実施例は各比較例に比べていずれの材齢でも自己収縮ひずみが小さかった。すなわち、実施例のセメント硬化体の自己収縮は抑制されていた。
【００６６】
《混和材の含有量の影響》
次に、セメント組成物中の混和材の含有量の影響を調べた、まず、上記混和材Ａ１を用いた実施例１との比較を行うために、実施例１のモルタルの配合を表４のような配合に変えて、上記実施例１と同様の方法で練り混ぜたモルタル（試験例１乃至３）で、スランプフロー、空気量、圧縮強度、自己収縮ひずみを上記と同様の方法で測定した。各測定結果を表５に示す。
【００６７】
【表４】
2017043519.tif 000005
【００６８】
【表５】
2017043519.tif 000006
【００６９】
《まとめ》
表５から、結合材中の混和材の割合が５質量％の試験例２では、セメント量に対する混和材量が少なくなるため、化学混和剤添加量を増量しても練混ぜができなかった。また結合材中の混和材の割合が３０質量％の試験例３では、２０質量％の実施例１と圧縮強度および自己収縮ひずみも同等であった。