(57)【要約】【課題】保守工事などを実行する際に要する壁面占有面積を省スペース化する支持装置を提供する。【解決手段】支持装置として、電子機器の筐体に取り付けて該筐体を支持する一対の支持脚と、電子機器を設置する取付面に取り付けて該電子機器を設置する場所に固定する一対の固定脚と、一対の支持脚と一対の固定脚との端部相互を、一対の固定脚に対して一対の支持脚を直立方向に転回可能に 且つ 一対の固定脚に対して一対の支持脚を水平方向にスライド可能に 連結する一対のスライドヒンジ機構と、を含めて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の筐体に取り付けて該筐体を支持する一対の支持脚と、
前記電子機器を設置する取付面に取り付けて該電子機器を設置する場所に固定する一対の固定脚と、
前記一対の支持脚と前記一対の固定脚との端部相互を、前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を直立方向に転回可能に 且つ 前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を水平方向にスライド可能に 連結する一対のスライドヒンジ機構と、
を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記一対のスライドヒンジ機構は各々、
転回軸と板部とから成り各支持脚の端部に固定されるヒンジ片と、
スライドレールと板部から成り各固定脚の端部に固定されるレール部材と、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記一対のスライドヒンジ機構は、その転回可能角度を、０°から９０°に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記一対のスライドヒンジ機構は、そのスライド幅を、前記電子機器の筐体の高さと前記筐体の底面に取り付けるオプション装置高さとクリアランス幅の合計幅に揃えた長さに形成されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項５】
前記一対のスライドヒンジ機構は、前記一対の支持脚と前記一対の固定脚との端部相互を、前記電子機器の作業面の逆側で、転回可能に且つスライド可能に連結することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記一対の支持脚のそれぞれは、Ｌ字状に形成された部材であり、筐体の側面に支持脚を装着することで、筐体の角を覆うように支持すると共に、
前記一対の支持脚は、前記取付面から離れる方向に、前記筐体の底面に取り付けるオプション装置高さとクリアランス幅の合計幅に揃えた複数の筐体取り付け用穴を有する
ことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に、スライドを抑制する抑制部材を具備することを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項８】
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に、前記一対の支持脚と前記一対の固定脚とに転回角度を付けない状態でスライドを抑制する抑制構造を具備することを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項９】
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に、電子機器を転回方向に展開させるバネヒンジ機構を具備することを特徴とする請求項１ないし８の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記スライドヒンジ機構により転回させる前記筐体と前記取付面とのなす角を固定する角度調整部材をさらに備え、
前記一対の支持脚の一方又は両方は、前記筐体を特定の角度で固定する固定溝若しくは固定穴を有する
ことを特徴とする請求項１ないし９の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記一対の固定脚と接続して該一対の固定脚の間隔を、支持する前記電子機器の筐体幅に合わせて段階的に固定する幅調整部材をさらに備え、
該幅調整部材を一対の固定脚に接続することで 前記一対のスライドヒンジ機構を介して一対の固定脚に連結された一対の支持脚の高さを前記電子機器の筐体高さに調整する
ことを特徴とする請求項１ないし１０の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項１２】
電子機器の筐体に取り付けて該筐体を支持する一対の支持脚と、前記電子機器を設置する取付面に取り付けて該電子機器を設置する場所に固定する一対の固定脚と、の端部相互を、前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を直立方向に転回可能に 且つ 前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を水平方向にスライド可能に 連結する一対のスライドヒンジ機構を介して連結して、
前記電子機器を収納状態から転回状態に可変させる際に、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して水平方向にスライドさせ、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して直立方向に転回させる
ことを特徴とする電子機器の支持装置による支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置などの電子機器を壁掛け設置する支持装置、及び支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
省スペース化の観点から、電子機器の筐体を壁掛けして設置するための支持装置が開発されている。例えば支持装置には、卓上や床上への載置と、壁面上への壁掛けとの両方の設置方法に対応させたものがある。
【０００３】
このような支持装置として、特許文献１には、板状を呈し、第１の板面に筐体凹部または筐体凸部に対応して形成された脚凸部または脚凹部を備えた一対の支持脚と、中間部材とを備える支持装置が開示されている。特許文献１では、筐体を壁掛けする際には、一対の支持脚は、その対同士が中間部材を介して結合され、第２の板面が壁面に接するように取り付けられ、かつ、脚凸部または脚凹部に筐体を背面に形成された筐体凹部または筐体凸部が係合することにより、筐体を第１の板面前に引っ掛け支持している。
【０００４】
特許文献２は、電話交換機等の電子機器筐体を複数個建物等の壁に設置する壁掛け装置を開示している。この壁掛け装置は、壁に取付ける機器取付け用金具を、複数の電子機器筐体のうち一の電子機器筐体の下面を載置する受け台と、受け台を突出形成した取付けベース板と、取付けベース板に一の電子機器筐体を取着する取着部とにより構成し、機器取付け用金具に他の電子機器筐体を前記一の電子機器筐体の前記壁より前方に重合配置する機器増設用金具を取付けるための取付け手段を設けている。また、特許文献３は、基本回路基板及び電源ユニットを内蔵した基本筐体に拡張筐体を支軸で回動自在に設け、この拡張筐体に拡張回路基板を挿脱自在に設け、拡張筐体の一側を取付部材で壁面に固定するように設けた装置を開示する。
【０００５】
また、特許文献４は、特許文献１から３の問題を幾つか解決した支持装置を開示している。この特許文献４の支持装置は、該筐体を支持する一対の支持脚と、取付面に取り付ける一対の固定脚と、一対の支持脚と一対の固定脚とを枢動可能に連結する可動機構と、を有している。
【０００６】
特許文献１及び２は、電子機器を壁面上に固定的に壁に掛けた場合に適した構造である。このため、保守工事の際には、壁掛け装置から電子機器を取り外す必要があった。特許文献３では、電子機器などの筐体がセットで取り付けられる必要があるため、省スペース化を図ることが困難であった。また、筐体と支持装置を一体的に移動できないため、効率的な保守工事ができない問題があった。
【０００７】
一方、特許文献４に開示した可動機構を有する支持装置は、特許文献１ないし３に対して、壁面専有面積を省スペース化しつつ、保守工事を容易にできる。なお、電子機器を取付スペースだけでなく、電子機器等の保守の際に必要になる保守スペースも考慮しておかなければならない。
【０００８】
例えば、図９は、関連する電子機器などの筐体４００を支持するための支持装置を示している。図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、この支持装置に取り付けられた電子機器へのオプションカード４０１とバッテリ４０２の実装方向は電子機器側面となっている。そのため、電子機器を壁掛け設置する際、オプションカード４０１またはバッテリ４０２の保守工事用に水平方向の作業スペースを大きく確保する必要がある。また、作業スペースの確保が困難な場合は、保守工事毎に壁面から電子機器を取り外す必要がある。さらに、保守工事の際、各付属機器の実装方向が異なるので同一方向からの作業ができず、保守工事が煩雑であった。
【０００９】
図１０は、関連する 電子機器を所定の場所に設置するための支持装置５００を示す。同図のような支持装置５００では、オプションカード５０１を前面より挿抜できるが、装置全体の外形が大きくなってしまい、設置状態で壁面からの厚みがでてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−１７１１７７号公報
【特許文献２】特開２００１−３３９１７２号公報
【特許文献３】実開平０５−８５１８６号公報
【特許文献４】特許第５７２１１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
電子機器などの筐体を支持装置に装着して壁掛け設置後、修理や増設などの保守工事等を行うことがある。図９に示すような支持装置の場合、筐体側面から保守工事などを行わなければならないため、保守作業が困難なものとなり作業効率も悪くなってしまう。また、図１０に示す支持装置例の場合には、保守工事は筐体正面から行うことができるが、装置全体の外形が大きくなってしまい省スペース化を図ることができない。
【００１２】
これに対して、特許文献４で開示した支持装置は、可動機構を有して電子機器等を直立方向に転回可能に構成したことによって、省スペース化を実現しつつ大きく作業性を向上させている。
【００１３】
発明者は、特許文献４で開示した支持装置に対して、更なる省スペース化を図る。
【００１４】
特許文献４で開示した支持装置の可動機構を用いて 電子機器等を壁面から直立方向に転回する場合、当該壁面側に電子機器等の厚み分の壁面占有スペースが必要である。このため、壁面占有スペースが広くなってしまう。この点を少なくとも改善する。
【００１５】
本発明は、上記背景の下で成された発明であり、電子機器等を壁面へ設置する場合において壁面占有面積の省スペース化と良好な作業性を有する支持装置及び支持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る支持装置は、電子機器の筐体に取り付けて該筐体を支持する一対の支持脚と、前記電子機器を設置する取付面に取り付けて該電子機器を設置する場所に固定する一対の固定脚と、前記一対の支持脚と前記一対の固定脚との端部相互を、前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を直立方向に転回可能に 且つ 前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を水平方向にスライド可能に 連結する一対のスライドヒンジ機構と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る電子機器の支持装置による支持方法は、電子機器の筐体に取り付けて該筐体を支持する一対の支持脚と、前記電子機器を設置する取付面に取り付けて該電子機器を設置する場所に固定する一対の固定脚と、の端部相互を、前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を直立方向に転回可能に 且つ 前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を水平方向にスライド可能に 連結する一対のスライドヒンジ機構を介して連結して、前記電子機器を収納状態から転回状態に可変させる際に、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して水平方向にスライドさせ、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して直立方向に転回させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子機器等を壁面へ設置する場合において壁面占有面積の省スペース化と良好な作業性を有する支持装置及び支持方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態による支持装置１の構成を説明するための概略構成図である。
【図２】図１に示す支持装置１の概略構成を説明するための説明図である。
【図３】第１の実施形態におけるスライドヒンジ機構１３の部材にかかる説明図である。
【図４】第１の実施形態による支持装置１の省スペース化を説明する説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態におけるスライドヒンジ機構１３の部材にかかる説明図である。
【図６】第３の実施形態による支持装置１の省スペース化を説明する説明図である。
【図７】第４の実施形態による支持装置１に支持される電子機器を示す説明図である。
【図８】第４の実施形態による支持装置１を示す説明図である。
【図９】関連する 電子機器を支持するための支持装置に支持された電子機器を示した説明図である。
【図１０】関連する別の 電子機器を支持するための支持装置に支持された電子機器を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］ 
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態による支持装置１の構成を説明するための概略構成図である。同図において、支持装置１は、電子機器（通信制御装置（ボタン電話主装置やＩＰ電話制御装置など）など）の筐体３０を取付面２００に壁掛けして設置するために利用するものである。作業者は、保守工事などの際に、筐体３０が装着されている支持装置１の支持脚１２Ａ、１２Ｂをスライドヒンジ機構１３（１３Ａ、１３Ｂ）を介してスライドおよび転回（回転）させる。このことで、筐体３０を支持装置１（取付面２００）から取り外すことなく、作業スペースを確保することができる。
【００２２】
ここでは、図１ないし図１０に示されるように、直交座標系（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を使用している。図１ないし図９の図示した状態では、直交座標系（Ｘ、Ｙ、Ｚ）において、Ｘ軸方向は、支持装置１を設置する取付面２００に平行に延在する上下方向（高さ方向）であり、Ｙ軸方向は、当該取付面２００に平行に延在し、且つＸ軸方向と直交する左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸方向は、取付面２００と直交する前後方向（奥行方向）である。
【００２３】
図１は、本実施形態による電子機器の筐体３０が装着された支持装置１を説明するための図である。図１（ａ）の支持装置１は、支持装置１が収納された状態である。図１（ｂ）に示す支持装置１は、保守工事やオプション装置の着脱などの作業を行うために図１（ａ）に示す支持装置１をスライドされた状態である。図１（ｃ）に示す支持装置１は、図１（ｂ）に示された状態から転回された状態である。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、支持装置１を最終的に９０°転回した状態で後述するオプションカード４０やバッテリ５０などのオプション装置を着脱したり、電子機器の設定や保守工事をしたりすることが可能となる。通常時には、図１（ａ）に示すように支持装置１を収容して壁などの取付面２００に固定すると共に、電子機器の筐体３０、支持装置１、及び作業スペースをコンパクトに抑えることができる。
【００２５】
図２は、第１の実施形態による支持装置１の概略構成を説明するための図である。図１（ａ）は支持装置１の支持脚１２Ａ、１２ＢをＹ軸方向にスライドさせた後にＹ軸方向からＺ軸方向へ９０°転回させた図を示している。図２（ｂ）は、支持脚１２Ａ、１２Ｂを図２（ａ）に示した状態からＹ軸方向にスライドさせた図を示す。図２（ｃ）は、支持脚１２Ａ、１２ＢをＹ軸方向に配置し、支持脚１２Ａ、１２Ｂと固定脚１０Ａ、１０Ｂとを雄ネジ１５で固定して収納させた図を示す。図中では雄ネジ１５（ローレットネジ）を示しているが他の種類のロック機構でもよい。
【００２６】
同図に示すように、支持装置１は、壁などの取付面２００に取り付けて該電子機器を設置する場所に固定する固定脚１０Ａ、１０Ｂと、筐体３０を支持する支持脚１２Ａ、１２Ｂとを備える。また、支持装置１は、支持脚１２Ａ、１２Ｂと固定脚１０Ａ、１０Ｂとの端部相互を、支持脚１２Ａ、１２Ｂを水平方向にスライドして転回可能に連結する一対のスライドヒンジ機構１３Ａ、１３Ｂを具備する。この固定脚１０Ａと固定脚１０Ｂとの間隔 及び 支持脚１２Ａと支持脚１２Ｂとの間の間隔は、高さ調整部材１１によって保持される電子機器幅に合わせて維持される。更に、支持装置１は、固定脚１０Ａ、１０Ｂと支持脚１２Ａ、１２Ｂとを連結して位置（角度）を調整する角度調整シャフト１４を備えている。
【００２７】
固定脚１０Ａ、１０Ｂは、矩形形状を有する一対の金具であり、例えば板状の金具で構成されている。固定脚１０Ａ、１０Ｂは、ネジなどを用いて取付面２００に固定される。また、固定脚１０Ａは、角度調整シャフト１４と繋がるシャフト装着部１０１を有している。
【００２８】
高さ調整部材１１は、例えば矩形形状を有する板状の金具である。平行に配置される固定脚１０Ａ、１０Ｂは、この高さ調整部材１１を介して間接的に接続する。本実施形態においては、図１に示すように、高さ調整部材１１は平行に配置された固定脚１０Ａ、１０Ｂの長手方向の略中間位置に垂直に接続されている。
【００２９】
支持脚１２Ａ、１２Ｂは、Ｌ字状部材であり、例えば板状の金具で構成されている。支持脚１２Ａは、Ｙ−Ｚ平面の−Ｙ軸方向とＸ−Ｚ平面のＸ軸方向にＬ字形状に延長する。支持脚１２Ｂは、Ｙ−Ｚ平面の−Ｙ軸方向とＸ−Ｚ平面の−Ｘ軸方向にＬ字形状に延長する。
【００３０】
各支持脚１２Ａ、１２ＢのＹ−Ｚ平面における一部には筐体３０を支持するための筐体取り付け用穴１６が形成されており、例えばネジや突起などを筐体取り付け用穴１６に固定することで筐体３０を支持する。また、支持脚１２Ａには、後述するシャフト固定穴１２１が形成されている。
【００３１】
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すとおり、固定脚１０Ａと支持脚１２Ａ、及び固定脚１０Ｂと支持脚１２Ｂを連結する部材として、それぞれの端部（図面奥側）にスライドヒンジ機構１３Ａ、１３Ｂが接続される。図示されるように、スライドヒンジ機構１３は、支持脚１２Ａ、１２Ｂと固定脚１０Ａ、１０Ｂとの端部相互を、電子機器の作業面の逆側で連結する。また、スライドヒンジ機構１３は、その転回可能角度を、０°から９０°に形成される。
【００３２】
図３は、スライドヒンジ機構１３の部材にかかる説明図である。本実施形態に係るスライドヒンジ機構１３Ａ、１３Ｂは各々、ヒンジ片１７（図３（ａ）参照）とレール部材１８（図３（ｂ）参照）を部品として構成される。ヒンジ片１７は、転回スライド軸と板部とから成る。また、レール部材１８は、スライドレールと板部から成る。また、スライドヒンジ機構１３は、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、ヒンジ片１７の転回スライド軸がレール部材１８のレール内でスライド可能且つその転回可能角度を０°から少なくとも９０°を有する。
【００３３】
図３（ｅ）は、本実施形態による支持装置１の連結部（図中下方側）の拡大図を示す。同図の支持装置１は支持脚１２Ａ、１２ＢをＹ軸方向からＸ軸方向へスライドヒンジ機構１３を介して９０°転回した状態にある。本実施形態では、支持脚１２Ａは９０°固定用のシャフト固定穴１２１を有している。図３（ｅ）では、固定脚１０Ａのシャフト装着部１０１に装着した角度調整シャフト１４を９０°固定用のシャフト固定穴１２１に挿入して、角度を固定している。なお、シャフト固定穴に替えて固定溝としてもよい。本実施形態では、９０°固定用のシャフト固定穴１２１を例示したが、本発明はこの構成に限られず、例えば５０°固定用や１５０°固定用のシャフト固定穴や固定溝を適宜設けてもよい。
【００３４】
この構造により、スライドヒンジ機構１３が可動機構となって、支持脚１２Ａ、１２Ｂ及び支持脚１２Ａ、１２Ｂに支持された筐体３０をＸ−Ｙ平面にスライドでき、またＸ−Ｙ平面からＸ−Ｚ平面にわたり９０°転回できる。また、図１に示したように、支持脚１２Ａ、１２Ｂに支持された筐体３０を取付面２００に配置することが可能となる。また、固定脚１０Ａ、１０Ｂと支持脚１２Ａ、１２ＢのＸ軸方向における高さが同じとなる。この高さは、高さ調整部材１１により決定され、本実施形態では、電子機器二個分と同等の高さとなっているが、この構成に限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態によれば、図１（ａ）に示したように、筐体３０を装着した支持装置１が収納状態にある場合、壁などの取付面２００からの厚みｔを抑えることができるため省スペース化となる。一方、保守や配線工事などの場合には、支持装置１を図１（ｂ）の状態を介して図１（ｃ）に示す転回状態にできる。このため、作業スペースを確保でき容易に保守作業を行うことができる。またこの際に、図４（ａ）に示すように、筐体３０の厚み分をスライドさせた後に転回状態に変移した形態を取り得ることで、図中の装置左方に要する空間を装置変移スペースとして必要としない。このため、筐体３０を壁面へ設置する場合において壁面占有面積を省スペース化できる。また、図４（ｂ）に示すように、筐体３０の正面からオプションカード４０やバッテリ５０などのオプション装置の脱着やコネクタへのアクセスが同一方向から可能となる。
【００３６】
次に、本実施形態による支持装置１に装着される電子機器の筐体３０の支持方法について説明する。
【００３７】
支持装置１に装着された筐体３０の保守工事の際には、まず、各支持脚１２Ａ、１２Ｂと各固定脚１０Ａ、１０Ｂを固定している雄ネジ１５を外す。そして、装着された電子機器（筐体３０）とともに一対の支持脚１２Ａ、１２Ｂを＋Ｙ軸方向に水平方向にスライドさせ、Ｙ軸方向からＺ軸方向へ転回する。次に、必要に応じて、角度調整シャフト１４を用いて所望の角度で支持脚１２Ａ、１２Ｂを固定する。本実施形態では、支持脚１２Ａに形成された切りかき形状のシャフト固定穴１２１に角度調整シャフト１４を挿入して、９０°の角度で支持脚１２Ａ、１２Ｂ及び装着された筐体３０を固定できる。展開された状態では、作業スペースが容易に確保できるため、この状態で保守工事が実施される。保守工事の作業完了後、支持脚１２Ａ、１２Ｂ及び装着された電子機器（筐体３０）をＺ軸方向からＹ軸方向へ可動させつつ、−Ｙ軸方向にスライドさせて支持装置１を収容する。最後に、各支持脚１２Ａ、１２Ｂと各固定脚１０Ａ、１０Ｂをロック機構（雄ネジ１５）で固定する。
【００３８】
本発明の一実施形態によれば、制御機器など電子機器の筐体３０を壁面などの取付面２００へ設置する場合において壁面占有面積を省スペース化できる。
【００３９】
［第２の実施形態］ 
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。以下で説明する第２の実施形態以後は、上述した第１の実施形態の変形例である。各実施形態は、適宜 その構造を組み合わせることが可能である。以下、各実施形態において、第１の実施形態において既に説明した部分と同様な機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
【００４０】
以下、本実施形態の支持装置１について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
第２の実施形態は、スライドヒンジ機構にかかる部材及び構造が第１の実施形態と異なる。以下に説明するスライドヒンジ機構を有することで、第２の実施形態における支持装置１は、第２の実施形態における支持装置１に対して作業者の作業性を向上させる。 
図５は、第２の実施形態におけるスライドヒンジ機構１３にかかる説明図である。
【００４２】
図５（ａ）は、ヒンジ片１７にスライド抑制部材を追加した図である。スライド抑制部材は、特に限定しないものの例えばゴムやスポンジなどの緩衝材を用いればよい。このように、軸にスライド抑制部材を付与して、レール部材１８と組み合わせてスライドヒンジ機構１３を構成してもよい。この構造によって、スライドレール端部と軸との強烈な激突や、作業者の意図しないスライドの予防を奏し得る。
【００４３】
図５（ｂ）は、ヒンジ片１７とレール部材１８の少なくとも一方にスライド抑制部材を追加したスライド抑制構造を示した図である。このように、ヒンジ片１７とレール部材１８の一方若しくは両方にスライド抑制構造を付与することで、角度を付けた状態でスライドするものの角度を付けない場合にスライドしにくい（スライドしない）構造となる。この結果、作業者は、斜めに角度を付けた状態で、電子機器をスライドさせることになる。このことは、図１等に表れている電子機器手前側の必要な作業スペース（スライドスペース）を減らすことに繋がる。この結果、第１の実施形態よりも更に壁面占有面積を省スペース化できる。またこの構成によれば副次的に、作業者による強烈なスライドの予防を奏する。これは、電子機器が斜めに角度が付いていることで、平面状態にある電子機器のスライド動作よりも、作業者に慎重に取り扱ってもらえる心理効果を与え得る。
【００４４】
図５（ｃ）は、ヒンジ片１７とレール部材１８とに、電子機器を転回方向に転回させるバネヒンジ機構を設けた構成を示している。このバネヒンジ機構では、支持脚１２と固定脚１０とのロック機構を解放した際に、予め付勢されていたバネにより、支持脚１２（ヒンジ片１７，筐体３０）と固定脚１０（取付面２００）との角度を自動的に付ける。この結果、図５（ｂ）を用いて説明した効果を得られる。付勢力は、電子機器の大きさ及び質量、省スペース化したい量、自動的に転回させたい角度に合わせて適宜定めればよい。
【００４５】
図５（ｄ）は、図５（ａ）から図５（ｃ）で示した各構造を組み合わせたスライドヒンジ機構である。このスライドヒンジ機構では、ロック機構を解放した際に、自動的に支持脚１２と固定脚１０との角度が付き、その状態でスライド可能になる。この結果、作業スペースの省スペース化や作業性の更なる向上が見込める。
【００４６】
本発明の一実施形態によれば、制御機器など電子機器の筐体３０を壁面などの取付面２００へ設置する場合において図中で示した奥側の壁面占有面積と共に手前側の壁面占有面積を省スペース化できる。また、保守工事性の改善が可能となる。
【００４７】
［第３の実施形態］ 
図６は、本実施形態による支持装置１に筐体３０を装着して取付面２００に固定した図を示す。本実施形態において、バッテリ５０などの外付けオプション装置の有無に応じて取付面２００からの厚みｔ１、ｔ２（Ｚ軸方向における奥行）で示される設置スペースの調整が可能である。
【００４８】
図６（ａ）は、筐体３０の背面に取り付けるオプション装置（バッテリ５０等）を取り付けない場合の構成を示す図である。同図では、各支持脚１２Ａ、１２Ｂに形成された筐体取り付け用穴１６Ａにネジなどの固定手段を用いて筐体３０を装着し支持している。この構成では、取付面２００から近い位置に筐体３０を装着しているため、取付面２００からの支持装置１と筐体３０の厚みｔ１を抑えることができ、省スペース化を図ることができる。
【００４９】
また、図６（ｂ）は、筐体３０の背面に取り付けるオプション装置（バッテリ５０等）を取り付ける場合の構成を示す図である。各支持脚１２Ａ、１２Ｂに形成された筐体取り付け用穴１６Ｂにネジなどの固定手段を用いて筐体３０を装着し支持している。筐体取り付け用穴１６Ｂは筐体取り付け用穴１６Ａより取付面２００から離れた位置に形成されているため、厚みｔ２は厚みｔ１より大きくなるが、筐体３０と支持装置１との間にオプション装置装着用のスペースが確保できる。
【００５０】
また、図６（ｃ）は、本実施形態のスライドヒンジ機構のスライド長を実質的に定める条件を示した図である。スライドヒンジ機構は、主にスライドレールの長さでスライド長が定まる。そのスライド幅（ａ）を、電子機器の筐体の高さ（ｂ１）と筐体の底面に取り付けるオプション装置高さ（ｂ１）とクリアランス幅（ｃ）の合計幅に揃えた長さに形成する。このことで、先に説明した収納時の省スペース化と、作業形態に移行する際に必要になる電子機器前後のスペース（図６（ａ），（ｂ）の左右スペース，図６（ｃ）の上下スペース）の最適化が図れる。
【００５１】
本発明の一実施形態によれば、制御機器など電子機器の筐体３０を壁面などの取付面２００へ設置する場合において壁面占有面積を省スペース化する適切なスライドヒンジ機構を得られる。
【００５２】
［第４の実施形態］ 
図７及び図８は、上記各実施形態で説明した支持装置１に装着する筐体３０の台数を容易に変更可能にする説明図である。
【００５３】
図７では、支持装置１に装着する筐体３０をオプションで拡張可能できることを図示している。図中の筐体３０は、基本架３０Ａと共に、必要に応じて、拡張架３０Ｂと収納架３０Ｃとを拡張している。本実施形態の支持装置１はこれらの筐体３０を装着することができるよう構成されている。図８では、本実施形態の支持装置１に装着する筐体３０の台数を容易に変更可能にする高さ調整部材１１（幅調整部材）を示している。この高さ調整部材１１は、固定脚１０の間隔を、支持する電子機器の筐体幅に合わせて段階的に固定する長さに構成されている。この幅調整部材を固定脚１０に接続することで スライドヒンジ機構を介して固定脚１０に連結された支持脚１２の高さを電子機器の幅に調整することができる。以下詳細に説明する。
【００５４】
図８（ａ）は、平行に配置された一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂの間に、同じく高さ変更部１１Ａ（高さ調整部材１１）を平行に配置し、これらの長手方向を接続した支持装置１の第１段構成を示す。なお、説明のため、本支持装置１においては、支持脚１２Ａ、１２Ｂやスライドヒンジ機構１３の記載を省略している。この第１段構成の支持装置１は、基本架３０Ａ、拡張架３０Ｂ、及び収納架３０Ｃの何れかを装着して取付面２００に配置することができる。すなわち、図８（ａ）に示す固定脚１０Ａ、１０Ｂと高さ変更部１１Ａを接続した全体の高さは、一個分の基本架３０Ａと同等の高さとなる。高さ調整部材１１は、矩形形状を有する板状の高さ変更部１１Ａと高さ延長部１１Ｂを具備している。高さ変更部１１Ａを一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂの間に接続して、Ｘ軸方向における高さを決定することで、一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂとスライドヒンジ機構１３を介して連結された支持脚１２Ａ、１２ＢのＸ軸方向における高さを決定することとなる。なお、第１段構成においては、高さ変更部１１Ａの背面に高さ延長部１１Ｂが格納されている。
【００５５】
図８（ｂ）は、平行に配置された一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂの間に、高さ変更部１１Ａを垂直に配置し、一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂの長手方向の中間部と高さ変更部１１Ａの短手方向の端部を接続した支持装置１の第２段構成を示す。同図においても、説明のための支持脚１２Ａ、１２Ｂの記載を省略している。この支持装置１では、基本架３０Ａ、拡張架３０Ｂ、及び収納架３０Ｃの内、二つの筐体を装着できる高さを有する。図８（ｂ）に示す第２段構成の支持装置１では、固定脚１０Ａ、１０Ｂと高さ変更部１１Ａの全体の高さは、二個分の筐体と同等の高さとなる。なお、第２段構成においても、高さ変更部１１Ａの背面に高さ延長部１１Ｂが格納されている。
【００５６】
図８（ｃ）は、平行に配置された一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂの間に、高さ変更部１１Ａ及び高さ延長部１１Ｂを垂直に配置し、一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂの長手方向の中間部と高さ変更部１１Ａ及び高さ延長部１１Ｂの短手方向の端部を接続した支持装置１の第３段構成を示す。この第３段構成の支持装置１では、高さ変更部１１Ａに格納してあった高さ延長部１１Ｂを延長することで基本架３０Ａ、拡張架３０Ｂ、及び収納架３０Ｃの三個分の筐体を収容可能となる。なお、図８（ａ）においても、説明のために支持脚１２Ａ、１２Ｂの記載を省略している。
【００５７】
このように、本実施形態では、一組の支持装置１で様々な構成の電子機器の筐体３０を取付面２００に壁掛け設置することが可能となる。
【００５８】
以上、各実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細は、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。例えば、第１の実施形態では、角度調整シャフト１４が、固定脚１０Ａと支持脚１２Ａ間に設けられているが、このような構成に限定されず、角度固定機構は固定脚１０Ｂと支持脚１２Ｂ間に角度調整シャフト１４を設けてもよいし、両方の脚間に角度調整シャフト１４を設ける構成であってもよい。この場合、固定脚１０Ｂにシャフト装着部が設けられ、支持脚１２Ｂにシャフト固定穴１２１が設けられることとなる。また、この角度固定機構は無くてもよい。また、上述の実施形態では、一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂの間に高さ調整部材１１が一個設けられているが、一対の固定脚１０Ａ、１０Ｂを取付面２００に強固に固定し所望の高さに位置決めできるのであれば、高さ調整部材１１を省いてもよい。逆に、支持装置１の補強のために、高さ調整部材１１を複数個設ける構成にしても構わない。また、第４の実施形態では、最大３段構成の筐体３０に対応する支持装置１について説明したが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、４段や５段構成の筐体に対応できるように支持装置１の高さ調整部材１１の構成を変更するなど種々の構成を採用してよいのは勿論である。
【００５９】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下のようにも記載されうる。尚、以下の付記は本発明をなんら限定するものではない。  
［付記１］
電子機器の筐体に取り付けて該筐体を支持する一対の支持脚と、
前記電子機器を設置する取付面に取り付けて該電子機器を設置する場所に固定する一対の固定脚と、
前記一対の支持脚と前記一対の固定脚との端部相互を、前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を直立方向に転回可能に 且つ 前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を水平方向にスライド可能に 連結する一対のスライドヒンジ機構と、
を備えることを特徴とする支持装置。
【００６０】
［付記２］
前記一対のスライドヒンジ機構は各々、
転回軸と板部とから成り各支持脚の端部に固定されるヒンジ片と、
スライドレールと板部から成り各固定脚の端部に固定されるレール部材と、
から構成されることを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６１】
［付記３］
前記一対のスライドヒンジ機構は、その転回可能角度を、０°から９０°に形成されることを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６２】
［付記４］
前記一対のスライドヒンジ機構は、そのスライド幅を、前記電子機器の筐体の高さと前記筐体の底面に取り付けるオプション装置高さとクリアランス幅の合計幅に揃えた長さに形成されることを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６３】
［付記５］
前記一対のスライドヒンジ機構は、前記一対の支持脚と前記一対の固定脚との端部相互を、前記電子機器の作業面の逆側で、転回可能に且つスライド可能に連結することを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６４】
［付記６］
前記一対の支持脚のそれぞれは、Ｌ字状に形成された部材であり、筐体の側面に支持脚を装着することで、筐体の角を覆うように支持すると共に、
前記一対の支持脚は、前記取付面から離れる方向に、前記筐体の底面に取り付けるオプション装置高さとクリアランス幅の合計幅に揃えた複数の筐体取り付け用穴を有する
ことを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６５】
［付記７］
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に、スライドを抑制する抑制部材を具備することを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６６】
［付記８］
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に、前記一対の支持脚と前記一対の固定脚とに転回角度を付けない状態でスライドを抑制する抑制構造を具備することを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６７】
［付記９］
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に、電子機器を転回方向に展開させるバネヒンジ機構を具備することを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６８】
［付記１０］
前記スライドヒンジ機構により転回させる前記筐体と前記取付面とのなす角を固定する角度調整部材をさらに備え、
前記一対の支持脚の一方又は両方は、前記筐体を特定の角度で固定する固定溝若しくは固定穴を有する
ことを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００６９】
［付記１１］
前記一対の固定脚と接続して該一対の固定脚の間隔を、支持する前記電子機器の筐体幅に合わせて段階的に固定する幅調整部材をさらに備え、
該幅調整部材を一対の固定脚に接続することで 前記一対のスライドヒンジ機構を介して一対の固定脚に連結された一対の支持脚の高さを前記電子機器の筐体高さに調整する
ことを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００７０】
［付記１２］
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に設ける抑制部材は、転回スライド軸に設けることを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００７１】
［付記１３］
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に設ける抑制部材は、スライドレールとヒンジ片との少なくとも一方に、その挟む面に設けることを特徴とする上記付記記載の支持装置。
【００７２】
［付記１４］
電子機器の筐体に取り付けて該筐体を支持する一対の支持脚と、前記電子機器を設置する取付面に取り付けて該電子機器を設置する場所に固定する一対の固定脚と、の端部相互を、前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を直立方向に転回可能に 且つ 前記一対の固定脚に対して前記一対の支持脚を水平方向にスライド可能に 連結する一対のスライドヒンジ機構を介して連結して、
前記電子機器を収納状態から転回状態に可変させる際に、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して水平方向にスライドさせ、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して直立方向に転回させる
ことを特徴とする電子機器の支持装置による支持方法。
【００７３】
［付記１５］
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方の転回スライド軸に抑制部材を有し、
前記電子機器を収納状態から転回状態に可変させる際に、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して水平方向に抑制部材により抑制させながらスライドさせ、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して直立方向に転回させる
ことを特徴とする上記付記の電子機器の支持装置による支持方法。
【００７４】
［付記１６］
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方の スライドレールとヒンジ片との挟む面の少なくとも一方に抑制部材を有し、
前記電子機器を収納状態から転回状態に可変させる際に、前記一対の支持脚と前記一対の固定脚とに転回角度を付けて前記電子機器を前記一対の固定脚に対して水平方向に抑制部材による抑制を除いてからスライドさせ、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して直立方向に転回させる
ことを特徴とする上記付記の電子機器の支持装置による支持方法。
【００７５】
［付記１７］
前記一対のスライドヒンジ機構は少なくとも一方に、スライドレールとヒンジ片とが角度を成すように付勢されたバネヒンジ機構と、該バネヒンジ機構を収納状態で固定するロック機構とを有し、
前記電子機器を収納状態から転回状態に可変させる際に、前記ロック機構を解いて、前記一対の支持脚と前記一対の固定脚とに転回角度を付けて前記電子機器を前記一対の固定脚に対して水平方向にスライドさせ、前記電子機器を前記一対の固定脚に対して直立方向に転回させる
ことを特徴とする上記付記の電子機器の支持装置による支持方法。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明による支持装置及び支持方法は、壁掛け設置に対応する製品に適用できる他、電子機器などに付属して用いられる周辺機器に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１      支持装置
１０Ａ、１０Ｂ  固定脚
１０１  シャフト装着部
１１    高さ調整部材
１１Ａ  高さ変更部
１１Ｂ  高さ延長部
１２Ａ、１２Ｂ  支持脚
１２１  シャフト固定穴（９０°固定用）
１３（１３Ａ、１３Ｂ）  スライドヒンジ機構
１４    角度調整シャフト
１５    雄ネジ（ローレットネジ）
１６（１６Ａ、１６Ｂ）  筐体取り付け用穴
１７（１７Ａ、１７Ｂ）  ヒンジ片
１８（１８Ａ、１８Ｂ）  レール部材
３０    筐体（電子機器）
３０Ａ  基本架
３０Ｂ  拡張架
３０Ｃ  収納架
４０    オプションカード
５０    バッテリ
２００  取付面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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