(57)【要約】【課題】従来、ユーザが不動産の２以上の時点の価格を知ることができなかった。【解決手段】不動産を識別する不動産識別子と、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報とを有する１以上の不動産情報を格納し得る不動産情報格納部と、不動産識別子を含む情報取得指示を受信する受信部と、情報取得指示が有する不動産識別子と対になる２以上の価格情報を取得する出力情報取得部と、出力情報取得部が取得した２以上の価格情報を、対応する時点の区別がされている態様で出力する出力部とを具備する不動産情報処理装置により、ユーザが不動産の２以上の時点の価格を知ることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産を識別する不動産識別子と、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報とを有する１以上の不動産情報を格納し得る不動産情報格納部と、
不動産識別子を含む情報取得指示を受信する受信部と、
前記情報取得指示が有する不動産識別子と対になる２以上の価格情報を取得する出力情報取得部と、
前記出力情報取得部が取得した２以上の価格情報を、対応する時点の区別がされている態様で出力する出力部とを具備する不動産情報処理装置。
【請求項２】
前記不動産情報は、
集合住宅を構成する住居に関する情報であり、
２以上の住居を有する集合住宅の図を構成するための情報であり、２以上の各住居の相対的な位置を示す集合住宅の図を構成するための情報である集合住宅図情報を格納し得る集合住宅図情報格納部をさらに具備し、
前記出力部は、
前記集合住宅図情報が示す集合住宅の図の中に、前記不動産情報格納部の２以上の各不動産情報が有する価格情報を、各不動産情報に対応する各住居に対応付けて出力する請求項１記載の不動産情報処理装置。
【請求項３】
ウェブ上の１または２以上のサーバ装置から、１または２以上の不動産情報の全部または一部を取得する不動産情報収集部をさらに具備し、
前記不動産情報格納部の１以上の不動産情報の全部または一部は、前記不動産収集部が受信した情報である請求項１または請求項２に記載の不動産情報処理装置。
【請求項４】
前記不動産情報収集部が取得した１または２以上の不動産情報の全部または一部を、前記不動産情報格納部に蓄積する不動産情報蓄積部をさらに具備し、
前記不動産情報蓄積部は、
前記不動産情報収集部が取得した不動産情報に対応する不動産情報が前記不動産情報格納部に存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合には、前記不動産情報収集部が取得した不動産情報が有する価格情報を、前記不動産情報格納部の対応する不動産情報の中に蓄積する請求項３記載の不動産情報処理装置。
【請求項５】
前記２以上の価格情報は、
売り出し時の価格である売出価格情報、および成約時の価格である成約価格情報を有する請求項１から請求項４いずれか一項に記載の不動産情報処理装置。
【請求項６】
２以上の価格情報を有する不動産情報に対して、最初の時点の価格情報を売り出し価格であるとする処理を行う売出価格情報決定部をさらに具備し、
前記出力部は、
前記最初の時点の価格情報が示す価格が、売り出し価格であることを明示する態様で２以上の価格情報を出力する請求項５記載の不動産情報処理装置。
【請求項７】
２以上の価格情報を有する不動産情報に対して、最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行う成約価格情報決定部をさらに具備し、
前記出力部は、
前記最後の時点の価格情報が示す価格が、成約価格であることを明示する態様で２以上の価格情報を出力する請求項５または請求項６記載の不動産情報処理装置。
【請求項８】
前記成約価格情報決定部は、
前記不動産情報収集部が取得した不動産情報が販売されたことを示す販売済情報を有すると判断した場合に、当該不動産情報に対応する不動産情報が有する最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行う請求項７記載の不動産情報処理装置。
【請求項９】
前記不動産情報蓄積部は、
不動産情報が取得された元のウェブページまたはウェブサイトを特定するウェブ識別情報を不動産情報に対応付けて蓄積し、
前記成約価格情報決定部は、
前記不動産情報格納部の１以上の各不動産情報が、対応するウェブ識別情報で特定されるウェブページまたはウェブサイトから取得できないと判断した場合に、当該不動産情報に対応する不動産情報が有する最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行う請求項７記載の不動産情報処理装置。
【請求項１０】
記憶媒体は、
不動産を識別する不動産識別子と、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報とを有する１以上の不動産情報を格納し得る不動産情報格納部を具備し、
受信部、出力情報取得部、および出力部により実現され得る不動産情報処理方法であって、
前記受信部が、不動産識別子を含む情報取得指示を受信する受信ステップと、
前記出力情報取得部が、前記情報取得指示が有する不動産識別子と対になる２以上の価格情報を取得する出力情報取得ステップと、
前記出力部が、前記出力情報取得ステップで取得された２以上の価格情報を、対応する時点の区別がされている態様で出力する出力ステップとを具備する不動産情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータがアクセス可能な記憶媒体は、
不動産を識別する不動産識別子と、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報とを有する１以上の不動産情報を格納し得る不動産情報格納部を具備し、
コンピュータを、
不動産識別子を含む情報取得指示を受信する受信部と、
前記情報取得指示が有する不動産識別子と対になる２以上の価格情報を取得する出力情報取得部と、
前記出力情報取得部が取得した２以上の価格情報を、対応する時点の区別がされている態様で出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産に関する不動産情報を出力する不動産情報処理装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、一戸建て住宅又は分譲マンションを賃貸住宅として貸し出すとき、貸主、不動産業者、並びに借主の三者間において、当該賃貸住宅に係る情報交換を容易にすると共に、当該情報を共有するようにして、賃貸住宅に係る不動産取引の透明性を高めた賃貸住宅仲介管理システムが存在した（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４５９６４号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術においては、ユーザが不動産の２以上の時点の価格を知ることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の不動産情報処理装置は、不動産を識別する不動産識別子と、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報とを有する１以上の不動産情報を格納し得る不動産情報格納部と、不動産識別子を含む情報取得指示を受信する受信部と、情報取得指示が有する不動産識別子と対になる２以上の価格情報を取得する出力情報取得部と、出力情報取得部が取得した２以上の価格情報を、対応する時点の区別がされている態様で出力する出力部とを具備する不動産情報処理装置である。
【０００６】
かかる構成により、ユーザが不動産の２以上の時点の価格を知ることができる。
【０００７】
また、本第二の発明の不動産情報処理装置は、第一の発明に対して、不動産情報は、集合住宅を構成する住居に関する情報であり、２以上の住居を有する集合住宅の図を構成するための情報であり、２以上の各住居の相対的な位置を示す集合住宅の図を構成するための情報である集合住宅図情報を格納し得る集合住宅図情報格納部をさらに具備し、出力部は、集合住宅図情報が示す集合住宅の図の中に、不動産情報格納部の２以上の各不動産情報が有する価格情報を、各不動産情報に対応する各住居に対応付けて出力する不動産情報処理装置である。
【０００８】
かかる構成により、集合住宅の図の中に、集合住宅における住戸の２以上の時点の価格を知ることができる。
【０００９】
また、本第三の発明の不動産情報処理装置は、第一または第二の発明に対して、ウェブ上の１または２以上のサーバ装置から、１または２以上の不動産情報の全部または一部を取得する不動産情報収集部をさらに具備し、不動産情報格納部の１以上の不動産情報の全部または一部は、不動産収集部が受信した情報である不動産情報処理装置である。
【００１０】
かかる構成により、不動産情報を自動的に収集できる。
【００１１】
また、本第四の発明の不動産情報処理装置は、第三の発明に対して、不動産情報収集部が取得した１または２以上の不動産情報の全部または一部を、不動産情報格納部に蓄積する不動産情報蓄積部をさらに具備し、不動産情報蓄積部は、不動産情報収集部が取得した不動産情報に対応する不動産情報が不動産情報格納部に存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合には、不動産情報収集部が取得した不動産情報が有する価格情報を、不動産情報格納部の対応する不動産情報の中に蓄積する不動産情報処理装置である。
【００１２】
かかる構成により、取得した不動産情報に対応する不動産情報が既に存在する場合、住所等の同一の情報を重複して蓄積することなく、価格情報を蓄積できる。
【００１３】
また、本第五の発明の不動産情報処理装置は、第一から第四いずれか１つの発明に対して、２以上の価格情報は、売り出し時の価格である売出価格情報、および成約時の価格である成約価格情報を有する不動産情報処理装置である。
【００１４】
かかる構成により、ユーザが不動産の売り出し価格と成約価格とを知ることができる。
【００１５】
また、本第六の発明の不動産情報処理装置は、第五の発明に対して、２以上の価格情報を有する不動産情報に対して、最初の時点の価格情報を売り出し価格であるとする処理を行う売出価格情報決定部をさらに具備し、出力部は、最初の時点の価格情報が示す価格が、売り出し価格であることを明示する態様で２以上の価格情報を出力する不動産情報処理装置である。
【００１６】
かかる構成により、不動産の売り出し価格を自動決定できる。
【００１７】
また、本第七の発明の不動産情報処理装置は、第五または第六の発明に対して、２以上の価格情報を有する不動産情報に対して、最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行う成約価格情報決定部をさらに具備し、出力部は、最後の時点の価格情報が示す価格が、成約価格であることを明示する態様で２以上の価格情報を出力する不動産情報処理装置である。
【００１８】
かかる構成により、不動産の成約価格を自動決定できる。
【００１９】
また、本第八の発明の不動産情報処理装置は、第七の発明に対して、成約価格情報決定部は、不動産情報収集部が取得した不動産情報が販売されたことを示す販売済情報を有すると判断した場合に、不動産情報に対応する不動産情報が有する最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行う不動産情報処理装置である。
【００２０】
かかる構成により、不動産の成約価格を適切に自動決定できる。
【００２１】
また、本第九の発明の不動産情報処理装置は、第七の発明に対して、不動産情報蓄積部は、不動産情報が取得された元のウェブページまたはウェブサイトを特定するウェブ識別情報を不動産情報に対応付けて蓄積し、成約価格情報決定部は、不動産情報格納部の１以上の各不動産情報が、対応するウェブ識別情報で特定されるウェブページまたはウェブサイトから取得できないと判断した場合に、不動産情報に対応する不動産情報が有する最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行う不動産情報処理装置である。
【００２２】
かかる構成により、不動産の成約価格を適切に自動決定できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による不動産情報処理装置によれば、ユーザが不動産の２以上の時点の価格を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１における不動産情報処理システムの概念図
【図２】同不動産情報処理システムのブロック図
【図３】同不動産情報処理装置１のブロック図
【図４】同不動産情報処理装置１の動作について説明するフローチャート
【図５】同不動産情報収集処理について説明するフローチャート
【図６】同集約処理について説明するフローチャート
【図７】同不動産情報蓄積処理について説明するフローチャート
【図８】同集合住宅図情報生成処理について説明するフローチャート
【図９】同不動産情報検査処理について説明するフローチャート
【図１０】同住居情報収集ルール管理表を示す図
【図１１】同住所正規化ルール管理表を示す図
【図１２】同名寄せルール管理表を示す図
【図１３】同不動産情報管理表を示す図
【図１４】同不動産情報を示す図
【図１５】同不動産情報管理表を示す図
【図１６】同不動産情報管理表を示す図
【図１７】同出力例を示す図
【図１８】同出力例を示す図
【図１９】同コンピュータシステムの概観図
【図２０】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、不動産情報処理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２６】
（実施の形態１）
本実施の形態において、売り出し価格と成約価格等の２以上の時点の価格情報を含む不動産の情報を出力する不動産情報処理システムについて説明する。
【００２７】
また、本実施の形態において、集合住宅内の住居の位置をも図的示した上で、２以上の時点の価格情報を含む住居の情報を、図に対応付けて出力する不動産情報処理システムについて説明する。
【００２８】
また、本実施の形態において、販売中でない住居の査定価格も出力できる不動産情報処理システムについて説明する。なお、本不動産情報処理システムは、販売中と非販売中の住居とを視覚的に区別可能にして、査定価格等を出力できる不動産情報処理システムである。
【００２９】
また、本実施の形態において、集合住宅図情報を生成できる不動産情報処理システムについて説明する。
【００３０】
また、本実施の形態において、住所正規化処理を行える不動産情報処理システムについて説明する。
【００３１】
また、本実施の形態において、建物名の名寄せを行える不動産情報処理システムについて説明する。
【００３２】
さらに、本実施の形態において、売り出し価格と成約価格とを自動決定できる不動産情報処理システムについて説明する。
【００３３】
図１は、本実施の形態における不動産情報処理システムの概念図である。不動産情報処理システムは、不動産情報処理装置１、１または２以上のサーバ装置２、１または２以上の端末装置３を備える。不動産情報処理装置１は、不動産情報を処理する装置であり、いわゆるクラウドサーバ、サーバ装置など、装置の種類は問わない。サーバ装置２は、ウェブ上のサーバであり、装置の種類は問わない。端末装置３は、不動産情報を閲覧等するユーザが使用する端末であり、いわゆるパーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等、装置の種類は問わない。
【００３４】
図２は、本実施の形態における不動産情報処理システムのブロック図である。また、図３は、不動産情報処理システムを構成する不動産情報処理装置１のブロック図である。
【００３５】
不動産情報処理装置１は、格納部１１、受信部１２、受付部１３、処理部１４、出力部１５を備える。
【００３６】
格納部１１は、集合住宅図情報格納部１１１、不動産情報格納部１１２を備える。
【００３７】
受付部１３は、不動産情報受付部１３１を備える。
【００３８】
処理部１４は、集合住宅図情報生成部１４１、不動産情報収集部１４２、住所正規化処理部１４３、建物名寄処理部１４４、不動産情報蓄積部１４５、売出価格情報決定部１４６、成約価格情報決定部１４７、出力情報取得部１４８を備える。
【００３９】
サーバ装置２は、サーバ格納部２１、サーバ受信部２２、サーバ送信部２３を備える。
【００４０】
端末装置３は、端末格納部３１、端末受付部３２、端末処理部３３、端末送信部３４、端末受信部３５、端末出力部３６を備える。
【００４１】
不動産情報処理装置１を構成する格納部１１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、後述する集合住宅図情報、不動産情報などである。
【００４２】
集合住宅図情報格納部１１１は、１または２以上の集合住宅図情報を格納し得る。集合住宅図情報は、２以上の住居を有する集合住宅の図を構成するための情報である。集合住宅図情報は、２以上の各住居の相対的な位置を示す情報を含む。集合住宅図情報は、集合住宅の図を構成するための情報である。集合住宅図情報は、２以上の後述する不動産情報の一部または全部を含んでも良い。なお、不動産情報を含む集合住宅図情報を、不動産情報込み集合住宅図情報と言っても良い。また、集合住宅とは、マンション、アパートなど、その形式は問わない。また、集合住宅図情報とは、ビットマップでも良いし、ベクターデータでも良いし、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ等で記載されている情報でも良いし、これらの組み合わせからなる情報等でも良い。つまり、集合住宅図情報のデータ構造やデータ形式は問わない。
【００４３】
不動産情報格納部１１２は、１以上の不動産情報を格納し得る。不動産情報は、不動産を識別する不動産識別子と、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報とを有する。不動産識別子とは、不動産を識別できる情報であれば良く、例えば、ＩＤ、住所を示す住所情報などである。価格情報は、通常、査定価格を示す情報であるが、販売結果の価格を示す情報等でも良い。価格情報は、例えば、売り出し時の価格を示す売出価格情報、成約時の価格を示す成約価格情報などである。２以上の各価格情報は、時点を示す時点情報と対応付いていることは好適である。２以上の価格情報は、２以上の価格情報の時間的な順序を示す情報を有することは好適である。なお、ここで、不動産とは、例えば、戸建て住宅、マンションやアパート等の集合住宅、オフィス、土地等を含み、広く解する。
【００４４】
また、不動産情報は、例えば、集合住宅を構成する住居に関する情報であるが、戸建ての住居に関する情報でも、オフィスに関する情報、土地に関する情報等でも良い。また、不動産情情報は、通常、住所を示す住所情報、広さを示す広さ情報（例えば、８０ｍ２）、間取りに関する情報である間取り情報（例えば、３ＬＤＫ、２Ｋ等）、住居の向きに関する情報である方角情報（例えば、南向き、南西向き等）を有する。不動産情情報は、その他、販売時の価格を示す販売時価格情報などを有しても良い。また、不動産情情報は、集合住宅の建物の名称を示す建物名称情報（マンション名など）、号室情報などを有することは好適である。なお、号室情報とは、５０１号、１０３号などの、住居の号数を示す情報である。また、不動産情情報は、販売中であるか否かの販売状態を示す状態フラグを有することは好適である。
【００４５】
受信部１２は、情報や指示等を、サーバ装置２または端末装置３から受信する。指示や情報等とは、例えば、サーバ装置２から受信する不動産情報の全部または一部である。また、指示や情報等とは、例えば、端末装置３から受信する不動産識別子を含む情報取得指示である。情報取得指示とは、１または２以上の不動産情報の取得の指示である。情報取得指示は、例えば、集合住宅を識別する集合住宅識別子を有する。集合住宅識別子は、例えば、ＩＤ、集合住宅名（例えば、マンション名、アパート名など）である。また、情報取得指示は、例えば、一の不動産情報の出力の指示であっても良い。
【００４６】
受信部１２は、例えば、端末装置３から、不動産識別子を含む情報取得指示を受信する。不動産識別子は、集合住宅識別子でも良いし、一の動産の識別子でも良い。
【００４７】
受付部１３は、指示や情報等を受け付ける。受け付ける指示や情報等とは、例えば、不動産情報の全部または一部である。
【００４８】
不動産情報受付部１３１は、１または２以上の不動産の不動産情報の全部または一部を受け付ける。
【００４９】
指示や情報等の入力手段は、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。受付部１３は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００５０】
なお、ここでの受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。
【００５１】
処理部１４は、各種の処理を行う。各種の処理とは、例えば、集合住宅図情報生成部１４１、不動産情報収集部１４２、住所正規化処理部１４３、建物名寄処理部１４４、不動産情報蓄積部１４５、売出価格情報決定部１４６、成約価格情報決定部１４７、出力情報取得部１４８等が行う処理である。
【００５２】
集合住宅図情報生成部１４１は、一の集合住宅内の２以上の不動産の２以上の各不動産情報の１以上の属性値を用いて、集合住宅図情報を生成する。ここで、生成とは、集合住宅図情報の一部の生成でも良いし、全部の生成でも良い。
【００５３】
集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、各不動産情報が有する階数情報を用いて、不動産（住居と言っても良い）の階数が視覚的に判断可能な態様の集合住宅図情報を生成する。ここで、不動産の階数が視覚的に判断可能な態様とは、例えば、階数が表示されていることである。また、不動産の階数が視覚的に判断可能な態様とは、例えば、複数階の不動産を表示している場合に、階数を示す位置に不動産図情報を配置することなどである。不動産図情報とは、各不動産の領域の情報である。不動産図情報は、通常、他の不動産との境を示す線に関する情報を有する。線に関する情報とは、線でも良いし、不動産の領域を示す点（通常、矩形を構成する４点）の情報でも良い。
【００５４】
集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、各不動産情報が有する広さ情報に応じた住居の広さを視覚的に示す態様の集合住宅図情報を生成する。ここで、不動産の広さを視覚的に示す態様とは、例えば、不動産の広さに応じた不動産の領域の広さで、各不動産の不動産情報を表示することである。また、不動産の広さを視覚的に示す態様の集合住宅図情報とは、不動産情報が有する広さ情報に応じて、異なる面積の不動産の領域となるように、各不動産の領域を示している集合住宅図情報である。
【００５５】
集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、各不動産情報が有する号室情報を用いて、各不動産の領域を配置し、集合住宅図情報を生成する。集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、各不動産情報が有する号室情報が示す号数の順に各不動産図情報（住居の領域）を配置する。
【００５６】
集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、各不動産情報が有する方角情報を用いて、各不動産の領域を配置し、集合住宅図情報を生成する。集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、同一の方角情報を有する不動産情報に対応する各不動産の領域をまとめた態様となるように、各不動産図情報を配置し、集合住宅図情報を生成する。また、集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、各不動産情報の方角情報が示す方角に対応する位置に、各不動産図情報を配置し、集合住宅図情報を生成する。
【００５７】
不動産情報収集部１４２は、ウェブ上の１または２以上のサーバ装置２から、１または２以上の不動産情報の全部または一部を取得する。また、不動産情報収集部１４２は、１または２以上のサーバ装置２から、１以上のウェブページを受信し、当該受信した１以上のウェブページから、予め決められたパターンに合致する情報や予め決められた文字列を含む不動産情報の全部または一部を抽出しても良い。なお、予め決められたパターンとは、例えば、タグパターン情報が示すタグのパターン、または文字列パターン情報が示す文字列のパターンである。
【００５８】
住所正規化処理部１４３は、２以上の不動産情報に対して、住所正規化処理を行う。住所正規化処理とは、不動産情報格納部１１２に格納されている２以上の不動産情報が有する２以上の住所情報が予め決められた条件を満たす場合に、２以上の住所情報を同一の住所を示す情報とする処理である。同一の住所を示す情報とする処理とは、同一の住所となるように、例えば、同一と判断され得る２以上の住所を示す文字列を統一するように、文字列を置き換える処理、同一と判断され得る２以上の住所の間にリンクを張る処理、同一と判断され得る２以上の住所の表記のゆらぎのデータベース（情報群）を構成する処理などである。
【００５９】
ここで、予め決められた条件とは、例えば、アラビア数字と対応する漢数字とは同じと見なした上で同一の文字列となることである。また、決められた条件とは、例えば、半角数字と、当該半角数字と同一の全角数字とは同じと見なした上で同一の文字列となることである。また、決められた条件とは、例えば、「丁目」と「番地」と「号」とを示す数字の間の文字（例えば、「−」「の」「丁目」など）を同じと見なした上で同一の文字列となることである。つまり、「丁・番地・号」の「１−２−３」「１丁目２−３」「１丁目２番３号」「１丁目２番３」「１の２の３」は、それぞれ同じとみなす。
【００６０】
また、予め決められた条件とは、１以上の文字の置き換えルールを適用した後に、同一の文字列となることでも良い。文字の置き換えルールとは、例えば、漢数字はアラビア数字に置き換えるというルール、半角文字は全角文字に置き換えるというルール、「丁目」と「番地」と「号」とは「−」に置き換えるというルールなどである。
【００６１】
建物名寄処理部１４４は、２以上の建物名称情報に対して、建物名寄処理を行う。建物名称情報とは、マンションやアパート等の集合住宅の建物の名称を示す情報である。建物名寄処理とは、不動産情報格納部１１２に格納されている２以上の不動産情報が有する２以上の建物名称情報が予め決められた条件を満たす場合に、２以上の建物名称情報を同一の建物名称を示す情報とする処理である。同一の建物名称を示す情報とする処理とは、同一の建物名称となるように、例えば、同一と判断され得る２以上の建物名称情報を統一するように、文字列を置き換える処理、同一と判断され得る２以上の建物名称情報の間にリンクを張る処理、同一と判断され得る２以上の建物名称情報の表記のゆらぎのデータベース（情報群）を構成する処理などである。また、ここでの予め決められた条件とは、例えば、「ェ」と「エ」、または「ブ」と「ヴ」、または「ゥ」と「ウ」等を同じ文字であるとした場合に、同一の文字列となることである。また、予め決められた条件とは、例えば、文字列の最後の「ー」を除いた場合に、同一の文字列となることである。
【００６２】
不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報収集部１４２が取得した１または２以上の不動産情報の全部または一部を、不動産情報格納部１１２に蓄積する。
【００６３】
不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報収集部１４２が取得した不動産情報に対応する不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合には、不動産情報収集部１４２が取得した不動産情報が有する価格情報を、不動産情報格納部１１２の対応する不動産情報の中に蓄積する。なお、不動産情報収集部１４２が取得した不動産情報に対応する不動産情報とは、不動産情報収集部１４２が取得した不動産情報の対象となる不動産の不動産情報である。
【００６４】
不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報が取得された元のウェブページまたはウェブサイトを特定するウェブ識別情報を不動産情報に対応付けて蓄積し。なお、ウェブ識別情報とは、例えば、ＵＲＬ、ＵＲＩなどである。
【００６５】
売出価格情報決定部１４６は、２以上の価格情報を有する不動産情報に対して、最初の時点の価格情報を売り出し価格であるとする処理を行う。ここで、売り出し価格であるとする処理とは、例えば、最初の時点の価格情報に対して、売り出し価格であることを示す情報を付加する処理、最初の時点の価格情報をバッファの最初に書き込む処理などである。
【００６６】
成約価格情報決定部１４７は、２以上の価格情報を有する不動産情報に対して、最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行う。ここで、成約価格であるとする処理とは、例えば、最後の時点の価格情報に対して、成約価格であることを示す情報を付加する処理、最後の時点の価格情報をバッファの最初に書き込む処理などである。
【００６７】
成約価格情報決定部１４７は、不動産情報収集部１４２が取得した不動産情報が販売されたことを示す販売済情報を有すると判断した場合に、不動産情報に対応する不動産情報が有する最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行っても良い。また、成約価格情報決定部１４７は、不動産情報格納部１１２の１以上の各不動産情報が、対応するウェブ識別情報で特定されるウェブページまたはウェブサイトから取得できな
【００６８】
出力情報取得部１４８は、情報取得指示が有する不動産識別子と対になる２以上の価格情報を取得する。出力情報取得部１４８は、情報取得指示が有する不動産識別子と対になる２以上の価格情報を含む不動産情報の全部または一部を取得しても良い。また、出力情報取得部１４８は、集合住宅図情報格納部１１１の集合住宅図情報を取得しても良い。
【００６９】
出力部１５は、出力情報取得部１４８が取得した２以上の価格情報を、対応する時点の区別がされている態様で出力する。
【００７０】
出力部１５は、出力情報取得部１４８が取得した集合住宅図情報を出力しても良い。出力部１５は、集合住宅図情報が示す集合住宅の図の中に、不動産情報格納部の２以上の各不動産情報が有する価格情報を、各不動産情報に対応する各住居に対応付けて出力することは好適である。また、出力部１５は、最初の時点の価格情報が示す価格が、売り出し価格であることを明示する態様で２以上の価格情報を出力することは好適である。また、出力部１５は、最後の時点の価格情報が示す価格が、成約価格であることを明示する態様で２以上の価格情報を出力することは好適である。
【００７１】
ここでの出力とは、通常、端末装置３への送信である。ただし、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００７２】
サーバ装置２は、○○○○。
【００７３】
サーバ装置２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。サーバ装置２の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７４】
サーバ装置２を構成するサーバ格納部２１は、１または２以上のウェブページを格納し得る。ウェブページは、通常、１以上の不動産情報の全部または一部を含む。なお、ウェブページにおける不動産情報の定義形式等は問わない。
【００７５】
サーバ受信部２２は、不動産情報処理装置１から不動産情報の全部または一部の送信指示を受信する。また、サーバ受信部２２は、不動産情報処理装置１からウェブページの送信指示を受信しても良い。
【００７６】
サーバ送信部２３は、サーバ格納部２１に格納されている１以上の不動産情報の全部または一部を不動産情報処理装置１に送信する。サーバ受信部２２は、サーバ格納部２１に格納されている１または２以上のウェブページを不動産情報処理装置１に送信しても良い。サーバ受信部２２がウェブページを不動産情報処理装置１に送信する場合、不動産情報処理装置１の処理部１４が、当該ウェブページから１以上の不動産情報の全部または一部を抽出する。
【００７７】
端末装置３を構成する端末格納部３１は、各種の情報を格納し得る。各種の情報とは、例えば、端末識別子である。端末識別子とは、端末装置３を識別する情報、または端末装置３のユーザを識別する情報である。
【００７８】
端末受付部３２は、指示や情報等を受け付ける。指示や情報等とは、上述した情報取得指示、不動産情報の全部または一部の送信指示、集合住宅図情報の送信指示、ウェブページの送信指示などである。
【００７９】
指示や情報等の入力手段は、キーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。端末受付部３２は、キーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００８０】
端末処理部３３は、各種の処理を行う。各種の処理は、例えば、端末受付部３２が受け付けた指示や情報等を、送信するデータ構造にすることである。
【００８１】
端末送信部３４は、各種の指示や情報等を不動産情報処理装置１に送信する。各種の指示や情報等は、例えば、情報取得指示、集合住宅図情報の送信指示である。
【００８２】
端末受信部３５は、不動産情報処理装置１から、１または２以上の不動産情報を受信する。端末受信部３５は、不動産情報処理装置１から、２以上の不動産情報と集合住宅図情報とを受信しても良い。なお、２以上の不動産情報と集合住宅図情報とを、適宜、不動産情報込み集合住宅図情報という。また、不動産情報は、通常、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報を有する。
【００８３】
端末出力部３６は、端末受信部３５が受信した１または２以上の不動産情報を出力する。かかる不動産情報は、通常、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報を有する。また、端末出力部３６は、端末受信部３５が受信した不動産情報込み集合住宅図情報を出しても良い。端末出力部３６は、通常、集合住宅図情報が示す集合住宅の図の中に、２以上の各不動産情報が有する価格情報を、各不動産情報に対応する各住居に対応付ける態様で出力する。ここでの出力とは、通常、ディスプレイへの表示であるが、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００８４】
格納部１１、集合住宅図情報格納部１１１、不動産情報格納部１１２、サーバ格納部２１、端末格納部３１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００８５】
格納部１１等に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１等で記憶されるようになってもよい。
【００８６】
受信部１２、サーバ受信部２２、端末受信部３５は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送を受信する手段で実現されても良い。
【００８７】
処理部１４、集合住宅図情報生成部１４１、不動産情報収集部１４２、住所正規化処理部１４３、建物名寄処理部１４４、不動産情報蓄積部１４５、売出価格情報決定部１４６、成約価格情報決定部１４７、出力情報取得部１４８、端末処理部３３は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部１４等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８８】
出力部１５、サーバ送信部２３、端末送信部３４は、通常、無線または有線の通信手段で実現されるが、放送手段で実現されても良い。
【００８９】
端末出力部３６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。端末出力部３６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００９０】
次に、不動産情報処理システムを構成する不動産情報処理装置１の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００９１】
（ステップＳ４０１）不動産情報受付部１３１は、不動産情報の全部または一部を、受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合はステップＳ４０２に行き、受け付けない場合はステップＳ４０３に行く。
【００９２】
（ステップＳ４０２）処理部１４は、ステップＳ４０１で受け付けられた不動産情報の全部または一部を、不動産情報格納部１１２に蓄積する。ステップＳ４０１に戻る。なお、不動産情報が集合住宅の不動産情報の場合、不動産情報は集合住宅を識別する集合住宅識別子に対応付けて蓄積されることは好適である。
【００９３】
（ステップＳ４０３）不動産情報収集部１４２は、不動産情報を収集するためのクローリングのタイミングであるか否かを判断する。クローリングのタイミングであればステップＳ４０４に行き、クローリングのタイミングでなければステップＳ４０６に行く。
【００９４】
（ステップＳ４０４）不動産情報収集部１４２は、不動産情報を収集する。不動産情報収集処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００９５】
（ステップＳ４０５）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ４０４で収集された不動産情報に対して、不動産情報蓄積処理を行う。ステップＳ４０１に戻る。不動産情報蓄積処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００９６】
（ステップＳ４０６）受信部１２は、端末装置３から情報取得指示を受信したか否かを判断する。情報取得指示を受信した場合はステップＳ４０７に行き、情報取得指示を受信しない場合はステップＳ４１２に行く。
【００９７】
（ステップＳ４０７）処理部１４は、情報取得指示が集合住宅の不動産情報を取得する指示であるか否かを判断する。集合住宅の不動産情報を取得する指示である場合はステップＳ４０８に行き、集合住宅の不動産情報を取得する指示でない場合はステップＳ４１０に行く。
【００９８】
（ステップＳ４０８）集合住宅図情報生成部１４１は、情報取得指示に対応する集合住宅の集合住宅図情報を生成する。集合住宅図情報生成処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
（ステップＳ４０９）出力部１５は、ステップＳ４０８で生成された集合住宅図情報を、情報取得指示を送信してきた端末装置３に送信する。ステップＳ４０１に戻る。
【０１００】
（ステップＳ４１０）処理部１４は、情報取得指示に対応する不動産情報を不動産情報格納部１１２から取得する。
【０１０１】
（ステップＳ４１１）出力部１５は、ステップＳ４１１で取得された不動産情報を送信してきた端末装置３に送信する。ステップＳ４０１に戻る。
【０１０２】
（ステップＳ４１２）処理部１４は、不動産情報格納部１１２の不動産情報の検査のタイミングであるか否かを判断する。不動産情報の検査のタイミングである場合はステップＳ４１３に行き、不動産情報の検査のタイミングでない場合はステップＳ４０１に戻る。
【０１０３】
（ステップＳ４１３）処理部１４は、不動産情報検査処理を行う。ステップＳ４０１に戻る。不動産情報検査処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
なお、図４のフローチャートにおいて、受信された情報取得指示に応じて、集合住宅図情報生成部１４１は集合住宅図情報を生成した。しかし、集合住宅図情報生成部１４１は、１以上の集合住宅図情報を予め生成して、集合住宅図情報格納部１１１に蓄積していても良い。かかる場合、集合住宅図情報は、集合住宅識別子に対応づいていることは好適である。
【０１０５】
また、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１０６】
次に、ステップＳ４０４の不動産情報収集処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１０７】
（ステップＳ５０１）不動産情報収集部１４２は、カウンタｉに１を代入する。
【０１０８】
（ステップＳ５０２）不動産情報収集部１４２は、不動産情報を収集すべきｉ番目のウェブページが存在するか否かを判断する。ｉ番目のウェブページが存在すればステップＳ５０３に行き、ｉ番目のウェブページが存在しなければステップＳ５１０に行く。なお、ｉ番目のウェブページが存在すか否かは、例えば、格納部１１に、ｉ番目のＵＲＬが存在するか否かにより判断される。また、不動産情報収集部１４２は、不動産情報を収集すべきｉ番目のウェブサイトが存在するか否かを判断しても良い。
【０１０９】
（ステップＳ５０３）不動産情報収集部１４２は、ｉ番目のウェブページを取得する。
【０１１０】
（ステップＳ５０４）不動産情報収集部１４２は、カウンタｊに１を代入する。
【０１１１】
（ステップＳ５０５）不動産情報収集部１４２は、不動産情報を収集するためのｊ番目のルールが存在するか否かを判断する。ｊ番目のルールが存在すればステップＳ５０６に行き、ｊ番目のルールが存在しなければステップＳ５０９に行く。
【０１１２】
なお、不動産情報を収集するための１以上のルールは、通常、格納部１１に格納されている。なお、格納部１１に格納されている１以上のルールは、プログラムに埋め込まれていても良いことは言うまでもない。また、１以上の各ルールは、不動産情報を収集すべきウェブページのＵＲＬに対応付けて、管理されていることは好適である。さらに、ルールは、例えば、ＨＴＭＬまたはＸＭＬ等の記述言語のタグの出現パターン、不動産情報が有する住所情報の文字列のパターン（例えば、「．＊'都｜道｜府｜県'．＊'町'［１−９］'丁目｜−｜の｜ノ' ［１−９］［０−９］＊'番｜−｜の｜ノ' ［１−９］［０−９］＊'号｜−｜の｜ノ'」）などである。
【０１１３】
（ステップＳ５０６）不動産情報収集部１４２は、ｉ番目のウェブページから、ｊ番目のルールに合致する情報をすべて取得する。なお、この取得された情報は、通常、不動産情報の全部または一部の情報である。
【０１１４】
（ステップＳ５０７）不動産情報収集部１４２は、ステップＳ５０６で取得できた情報を、不動産情報格納部１１２に蓄積する。なお、不動産情報収集部１４２は、集合住宅識別子に対応付けて、ステップＳ５０６で取得できた情報を、不動産情報格納部１１２に蓄積することは好適である。
【０１１５】
（ステップＳ５０８）不動産情報収集部１４２は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ５０５に戻る。
【０１１６】
（ステップＳ５０９）不動産情報収集部１４２は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ５０２に戻る。
【０１１７】
（ステップＳ５１０）不動産情報収集部１４２は、不動産情報の集約処理を行う。なお、集約処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。また、集約処理とは、同じ住居の複数の不動産情報を一つ不動産情報として取り扱えるようにする処理である。
【０１１８】
次に、ステップＳ５１０の集約処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１１９】
（ステップＳ６０１）住所正規化処理部１４３は、カウンタｉに１を代入する。
【０１２０】
（ステップＳ６０２）住所正規化処理部１４３は、新たに収集した不動産情報の中に、ｉ番目の不動産情報が存在するか否かを判断する。ｉ番目の不動産情報が存在する場合はステップＳ６０３に行き、ｉ番目の不動産情報が存在しない場合はステップＳ６０５に行く。
【０１２１】
（ステップＳ６０３）住所正規化処理部１４３は、１以上の文字の置き換えルールに従って、ｉ番目の不動産情報の住所情報の中の置き換えるべき文字を、置き換える。
【０１２２】
（ステップＳ６０４）住所正規化処理部１４３は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ６０２に戻る。
【０１２３】
（ステップＳ６０５）住所正規化処理部１４３は、カウンタｉに１を代入する。
【０１２４】
（ステップＳ６０６）住所正規化処理部１４３は、新たに収集した不動産情報の中に、ｉ番目の未処理の不動産情報が存在するか否かを判断する。ｉ番目の未処理の不動産情報が存在する場合はステップＳ６０７に行き、ｉ番目の未処理の不動産情報が存在しない場合は上位処理にリターンする。
【０１２５】
（ステップＳ６０７）住所正規化処理部１４３は、ｉ番目の未処理の不動産情報と、予め決められた条件を満たすほど近似する住所情報を有する他の不動産情報を、新たに収集した不動産情報の中であり、（ｉ＋１）番目以降の不動産情報の中から検索する。
【０１２６】
（ステップＳ６０８）住所正規化処理部１４３は、カウンタｊに１を代入する。
【０１２７】
（ステップＳ６０９）住所正規化処理部１４３は、ステップＳ６０７で取得した他の不動産情報の中で、ｊ番目の他の不動産情報が存在するか否かを判断する。ｊ番目の他の不動産情報が存在する場合はステップＳ６１０に行き、存在しない場合はステップＳ６１０に行く。
【０１２８】
（ステップＳ６１０）建物名寄処理部１４４は、ｊ番目の他の不動産情報とｉ番目の未処理の不動産情報とが建物名を有する場合、ｊ番目の他の不動産情報、またはｉ番目の未処理の不動産情報、または両方の不動産情報の建物名寄処理を行う。建物名寄処理は、ここでは、例えば、文字の置き換えルールに従って、建物名を構成する文字を置き換える処理である。
【０１２９】
（ステップＳ６１１）住所正規化処理部１４３は、ｉ番目の未処理の不動産情報が有する住所情報とｊ番目の他の不動産情報が有する住所情報とが同一の住所の情報であるか否かを判断する。同一の住所の情報であればステップＳ６１２に行き、同一の住所の情報でなければステップＳ６１３に行く。
【０１３０】
（ステップＳ６１２）住所正規化処理部１４３は、ｉ番目の未処理の不動産情報とｊ番目の他の不動産情報とを集約する処理を行う。
【０１３１】
（ステップＳ６１３）住所正規化処理部１４３は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ６０９に戻る。
【０１３２】
（ステップＳ６１４）住所正規化処理部１４３は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ６０６に戻る。
【０１３３】
なお、図６のフローチャートにおいて、新たに収集した不動産情報を対象として、集約処理を行った。しかし、不動産情報格納部１１２も含めて、または不動産情報格納部１１２の中の不動産情報を対象として、集約処理を行っても良い。不動産情報格納部１１２の中の不動産情報を対象として集約処理を行う場合のタイミングは問わない。
【０１３４】
次に、ステップＳ４０５の不動産情報蓄積処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１３５】
（ステップＳ７０１）不動産情報蓄積部１４５は、カウンタｉに１を代入する。
【０１３６】
（ステップＳ７０２）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ４０４で収集された不動産情報の中で、ｉ番目の不動産情報が存在するかいなかを判断する。ｉ番目の不動産情報が存在する場合はステップＳ７０３に行き、ｉ番目の不動産情報が存在しない場合は上位処理にリターンする。
【０１３７】
（ステップＳ７０３）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ４０４で収集された不動産情報の中からｉ番目の不動産情報を取得する。
【０１３８】
（ステップＳ７０４）不動産情報蓄積部１４５は、カウンタｊに１を代入する。
【０１３９】
（ステップＳ７０５）不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報格納部１１２にｊ番目の不動産情報が存在するか否かを判断する。ｊ番目の不動産情報が存在する場合はステップＳ７０６に行き、ｊ番目の不動産情報が存在しない場合はステップＳ７１５に行く。
【０１４０】
（ステップＳ７０６）不動産情報蓄積部１４５は、ｊ番目の不動産情報を不動産情報格納部１１２から取得する。
【０１４１】
（ステップＳ７０７）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ７０３で取得したｉ番目の不動産情報と、不動産情報格納部１１２のｊ番目の不動産情報とが同一の不動産の情報であるか否かを判断する。同一の不動産の情報である場合はステップＳ７０８に行き、同一の不動産の情報でない場合はステップＳ７１４に行く。なお、不動産情報蓄積部１４５は、ｉ番目の不動産情報が有する住所情報と、ｊ番目の不動産情報が有する住所情報とが、予め決められた条件を満たすほど近似している場合に、２つが同一の不動産の情報である、と判断する。なお、かかる判断手法は問わない。
【０１４２】
（ステップＳ７０８）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ７０３で取得したｉ番目の不動産情報の中に、販売済みであることを示す販売済情報が含まれるか否かを判断する。販売済情報が含まれる場合はステップＳ７０９に行き、販売済情報が含まれない場合はステップＳ７１０に行く。
【０１４３】
（ステップＳ７０９）成約価格情報決定部１４７は、ｉ番目の不動産情報に対して、成約価格を決定する処理を行う。ステップＳ７１３に行く。成約価格情報決定部１４７は、例えば、ｉ番目の不動産情報に対応する不動産情報格納部１１２の不動産情報が有する最後の時点の価格情報を、成約価格情報とする処理を行う。最後の時点の価格情報を、成約価格情報とする処理とは、最後の時点の価格情報を成約価格情報が格納される領域に蓄積したり、最後の時点の価格情報に成約価格であることを示すフラグを付したり、最後の時点の価格情報を、成約価格を示す情報とリンク付けたりする処理等である。
【０１４４】
（ステップＳ７１０）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ７０３で取得したｉ番目の不動産情報に対応する時点情報を取得する。時点情報は、不動産情報の中に含まれる、情報が更新された時を示す情報でも良いし、不動産情報を取得した時（時刻、日時など）を示す情報でも良い。
【０１４５】
（ステップＳ７１１）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ７０３で取得したｉ番目の不動産情報が有する情報であり、変更される可能性のある情報である変更可能性情報を取得する。変更可能性情報は、例えば、価格情報、敷金や礼金などの条件情報、支払条件を示す支払条件情報などである。
【０１４６】
（ステップＳ７１２）不動産情報蓄積部１４５は、取得した時点情報と変更可能性情報とを、不動産情報格納部１１２のｊ番目の不動産情報に追記する。
【０１４７】
（ステップＳ７１３）不動産情報蓄積部１４５は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ７０２に戻る。
【０１４８】
（ステップＳ７１４）不動産情報蓄積部１４５は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ７０５に戻る。
【０１４９】
（ステップＳ７１５）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ７０３で取得したｉ番目の不動産情報に対応する時点情報を取得する。不動産情報蓄積部１４５は、ｉ番目の不動産情報の中に情報が更新された時点情報が含まれる場合には、当該時点情報を取得し、ｉ番目の不動産情報の中に情報が更新された時点情報が含まれない場合には、不動産情報を収集した時点の時点情報を取得することは好適である。
【０１５０】
（ステップＳ７１６）不動産情報蓄積部１４５は、ステップＳ７０３で取得したｉ番目の不動産情報に含まれる価格情報を、売り出し価格を示す売出価格情報とする処理を行う。なお、かかる処理は、例えば、ｉ番目の不動産情報に含まれる価格情報を売出価格情報が格納される領域に蓄積したり、当該価格情報に売出価格であることを示すフラグを付したり、当該価格情報を、売出価格を示す情報とリンク付けたりする処理等である。
【０１５１】
（ステップＳ７１７）不動産情報蓄積部１４５は、ｉ番目の不動産情報を不動産情報格納部１１２に蓄積する。ステップＳ７１３に戻る。
【０１５２】
次に、ステップＳ４０８の集合住宅図情報生成処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１５３】
（ステップＳ８０１）集合住宅図情報生成部１４１は、カウンタｉに１を代入する。
【０１５４】
（ステップＳ８０２）集合住宅図情報生成部１４１は、ｉ番目の集合住宅が存在するか否かを判断する。ｉ番目の集合住宅が存在すればステップＳ８０３に行き、ｉ番目の集合住宅が存在しなければ上位処理にリターンする。集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、不動産情報格納部１１２に、ｉ番目の集合住宅識別子が存在するか否かにより、ｉ番目の集合住宅が存在するか否かを判断する。
【０１５５】
（ステップＳ８０３）集合住宅図情報生成部１４１は、ｉ番目の集合住宅のすべての不動産情報を不動産情報格納部１１２から取得する。なお、集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、ｉ番目の集合住宅識別子に対応するすべての不動産情報を不動産情報格納部１１２から取得する。
【０１５６】
（ステップＳ８０４）集合住宅図情報生成部１４１は、カウンタｊに１を代入する。
【０１５７】
（ステップＳ８０５）集合住宅図情報生成部１４１は、ｉ番目の集合住宅にｊ階が存在するか否かを判断する。ｊ階が存在すればステップＳ８０６に行き、ｊ階が存在しなければステップＳ８１４に行く。
【０１５８】
（ステップＳ８０６）集合住宅図情報生成部１４１は、ｉ番目の集合住宅に対応する各住所情報の中の階数に対応する情報を検査し、ｊ階の１以上の住所情報を取得する。そして、集合住宅図情報生成部１４１は、ｊ階の１以上の住所情報をソートする。なお、ソートは、住居の号室に対応する数字列を用いて、昇順または降順に不動産情報をソートする。
【０１５９】
（ステップＳ８０７）集合住宅図情報生成部１４１は、カウンタｋに１を代入する。
【０１６０】
（ステップＳ８０８）集合住宅図情報生成部１４１は、ｊ階のｋ番目の不動産情報が存在するか否かを判断する。ｊ階のｋ番目の不動産情報が存在する場合はステップＳ８０９に行き、ｊ階のｋ番目の不動産情報が存在しない場合はステップＳ８１１に行く。
【０１６１】
（ステップＳ８０９）集合住宅図情報生成部１４１は、ｊ階のｋ番目の不動産情報が有する広さ情報に応じた広さの領域を有する住居図情報を生成する。集合住宅図情報生成部１４１は、ｊ階のｋ番目の不動産情報が有する価格情報を住居図情報に付加する。また、集合住宅図情報生成部１４１は、ｊ階のｋ番目の不動産情報が有する状態フラグを視覚的に示せるような住居図情報を生成する。ステップＳ８１２に行く。
【０１６２】
（ステップＳ８１０）集合住宅図情報生成部１４１は、ｊ階の未処理の不動産情報が存在するか否かを判断する。ｊ階の未処理の不動産情報が存在する場合はステップＳ８１２に行き、存在しない場合はステップＳ８１５に行く。
【０１６３】
（ステップＳ８１１）集合住宅図情報生成部１４１は、ダミーの住居図情報を取得する。ステップＳ８１０に行く。ダミーの住居図情報は、情報が存在しないことを示す不動産情報である。ダミーの住居図情報は、格納部１１に予め格納されていても良い。また、集合住宅図情報生成部１４１は、ｊ階のｋ番目に対応する数字列であり、号数を示す数字列を生成し、ダミーの住居図情報に付加しても良い。
【０１６４】
（ステップＳ８１２）集合住宅図情報生成部１４１は、ステップＳ８０９で生成した住居図情報を、集合住宅図情報の中の位置であり、ｊ階のｋ番目に応じた位置に配置する。ｊ階のｋ番目に応じた位置への配置とは、例えば、住居図情報に対応する領域が配置されている位置が、ｊ階のｋ番目（ｋ番目の号数）を示す位置になっていることである。
【０１６５】
（ステップＳ８１３）集合住宅図情報生成部１４１は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ８０８に戻る。
【０１６６】
（ステップＳ８１４）集合住宅図情報生成部１４１は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ８０２に戻る。
【０１６７】
（ステップＳ８１５）集合住宅図情報生成部１４１は、カウンタｊを１、インクリメントする。ステップＳ８０５に戻る。
【０１６８】
なお、図８のフローチャートにおいて、集合住宅図情報生成部１４１は、不動産情報が有する階数情報、間取り情報、方角情報等をも用いて、集合住宅図情報を生成しても良い。
【０１６９】
次に、ステップＳ４１３の不動産情報検査処理について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１７０】
（ステップＳ９０１）処理部１４は、カウンタｉに１を代入する。
【０１７１】
（ステップＳ９０２）処理部１４は、不動産情報格納部１１２に、ｉ番目の不動産情報が存在するか否かを判断する。ｉ番目の不動産情報が存在する場合はステップＳ９０３に行き、ｉ番目の不動産情報が存在しない場合は上位処理にリターンする。
【０１７２】
（ステップＳ９０３）処理部１４は、ｉ番目の不動産情報に対応するウェブ識別情報を取得する。そして、ウェブ識別情報に対応するウェブ上のサーバ装置２からｉ番目の不動産情報を取得しようとする。なお、ウェブ識別情報は２以上存在していても良い。ｉ番目の不動産情報に対応するウェブ識別情報が２以上存在する場合、処理部１４は、通常、すべてのウェブ識別情報に対応する不動産情報を取得しようとする。
【０１７３】
（ステップＳ９０４）処理部１４は、ｉ番目の不動産情報が、ウェブ識別情報に対応するサーバ装置２から取得できた場合はステップＳ９０５に行き、取得できなかった場合（不動産情報が削除されていた場合）はステップＳ９０９に行く。
【０１７４】
（ステップＳ９０５）処理部１４は、取得された不動産情報の中の変更可能性情報（価格情報など）を取得する。そして、変更可能性情報と、不動産情報格納部１１２の中のｉ番目の不動産情報が有する変更可能性情報とを比較し、情報が異なるか否か（変更されているか否か）を判断する。変更されている場合はステップＳ９０６に行き、変更されていない場合はステップＳ９０８に行く。
【０１７５】
（ステップＳ９０６）処理部１４は、取得された不動産情報に対応する時点情報を取得する。
【０１７６】
（ステップＳ９０７）処理部１４は、取得した時点情報と変更可能性情報とを、不動産情報格納部１１２のｉ番目の不動産情報の中に追記する。
【０１７７】
（ステップＳ９０８）処理部１４は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ９０２に戻る。
【０１７８】
（ステップＳ９０９）成約価格情報決定部１４７は、成約価格を決定する処理を行う。ステップＳ９０８に行く。なお、ここでの成約価格を決定する処理とは、不動産情報格納部１１２のｉ番目の不動産情報の中の最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理である。
【０１７９】
次に、サーバ装置２の動作について説明する。サーバ装置２のサーバ受信部２２は、不動産情報処理装置１からウェブページの送信指示を受信する。そして、サーバ送信部２３は、サーバ格納部２１に格納されているウェブページを不動産情報処理装置１に送信する
【０１８０】
次に、端末装置３の動作について説明する。端末装置３の端末受付部３２は、指示や情報等を受け付ける。次に、端末処理部３３は、端末受付部３２が受け付けた指示や情報等を、送信するデータ構造にする。端末送信部３４は、各種の指示や情報等を不動産情報処理装置１に送信する。
【０１８１】
端末受信部３５は、不動産情報処理装置１から、１または２以上の不動産情報を受信する。または、端末受信部３５は、不動産情報処理装置１から、２以上の不動産情報と集合住宅図情報とを受信する。そして、端末出力部３６は、端末受信部３５が受信した１以上の不動産情報、または不動産情報込み集合住宅図情報を出力する。なお、不動産情報込み集合住宅図情報は、２以上の不動産情報を有する集合住宅図情報である。
【０１８２】
以下、本実施の形態における不動産情報処理システムの具体的な動作について説明する。不動産情報処理システムの概念図は図１である。
【０１８３】
今、不動産情報処理装置１の格納部１１は、図１０に示す住居情報収集ルール管理表を保持している。住居情報収集ルール管理表は、ウェブサイトまたはウェブページごとの住居情報の収集ルールを管理している。住居情報収集ルール管理表は、「ＩＤ」「ＵＲＬ」「項目」「収集ルール情報」を有するレコードを１以上、格納している。「ＩＤ」はレコードを識別する情報である。「ＵＲＬ」は、クローリングするウェブページを示す。「項目」は、住居情報を構成する情報である。「収集ルール情報」は、住居情報を構成する情報（項目）を収集するためのルールを示す情報である。
【０１８４】
「収集ルール情報」は、タグパターン情報、または文字列パターン情報、またはタグパターン情報と文字列パターン情報である。タグパターン情報は、ＨＴＭＬまたはＸＭＬ等の記述言語のタグのパターンを示す。なお、タグパターン情報の中の「＄」は変数を示し、取得する文字列を示す。つまり、「ＩＤ＝１」の項目「住所」は、ウェブページの中の「＜ＤＬ＞＜ＤＴ＞所在地＜／ＤＴ＞＜ＤＤ＞＄＜／ＤＤ＞＜／ＤＬ＞」にマッチする箇所の中の＜ＤＤ＞と＜／ＤＤ＞とに囲まれた文字列を取得することを示す。
【０１８５】
文字列パターン情報は、文字列のパターンを示す。「ＩＤ＝２」の項目「住所」の文字列パターン情報「．＊［都｜道｜府｜県］．＊」は、'都'または'道' または'府' または'県'を含む文字列であることを示す。つまり、「ＩＤ＝２」の項目「住所」は、ウェブページの中の「＜ＤＤ＞＄＜／ＤＤ＞」にマッチする箇所の中の＜ＤＤ＞と＜／ＤＤ＞とに囲まれた文字列であり、'都'または'道' または'府' または'県'を含む文字列を取得することを示す。また、「ＩＤ＝２」の項目「専有面積」の文字列パターン情報「[1-9][0-9]*'m2'」は、「1」から「9」の間の数字に続き、「0」から「9」の間の１以上の数字が続き、その後に文字列「m2」が続く場合にマッチすることを示す。
【０１８６】
また、格納部１１は、図１１に示す住所正規化ルール管理表を格納している。住所正規化ルール管理表は、１以上の住所正規化ルールを管理する。住所正規化ルール管理表は、「ＩＤ」「住所正規化ルール情報」を有するレコードを、１以上管理している。「住所正規化ルール情報」は、「入力」「出力」を有する。「住所正規化ルール情報」は、「入力」で示されるパターンを、「出力」で示されるパターンに変換する、というルールを示す情報である。図９の「ＩＤ＝１」のレコードは、例えば、文字列「3丁目」は文字列「3-」に変更することを示す。また、「ＩＤ＝６」のレコードは、建物名は削除することを示す。なお、建物名は、例えば、住所（例えば、「3-1-26」）の後の文字列である、とする。また、「ＩＤ＝９」のレコードは、特定の文字列である「大字」は削除することを示す。また、「ＩＤ＝１０」のレコードは、重複文字列は削除することを示し、当該住所正規化ルールを適用すれば、例えば、文字列「埼玉県鶴ヶ島市鶴ケ丘鶴ケ島市大字鶴ケ丘74-1」は文字列「埼玉県鶴ヶ島市鶴ヶ丘74-1」になる。さらに、「ＩＤ＝１１」のレコードは、京都市の住所であり、「〜町」と「数字」との間に、数字以外の文字列が存在する場合、当該文字列を消去することを示す。この住所正規化ルールを適用すれば、例えば、「京都府京都市東山区林下町新橋通大和大路東入3-433」は「京都府京都市東山区林下町3-433」になる。
【０１８７】
また、格納部１１は、図１２に示す名寄せルール管理表を格納している。名寄せルール管理表は、建物名の名寄せのためのルールを示す情報である１以上の名寄せルールを管理する。名寄せルール管理表は、「ＩＤ」「名寄せルール情報」を有するレコードを１以上格納している。「名寄せルール情報」は、「入力」で示されるパターンまたは文字列を、「出力」で示されるパターンまたは文字列に変換する、というルールを示す情報である。
【０１８８】
さらに、不動産情報格納部１１２は、図１３に示す不動産情報管理表を保持している、とする。不動産情報管理表は、「ＩＤ」「不動産情報」を有する。「不動産情報」は、「住所情報」「時点情報」「価格情報」「価格フラグ」「広さ情報」「方角情報」「建物名称情報」「号数」「状態フラグ」を有する１以上のレコードを管理し得る。レコードは、１または２以上の「時点情報」「価格情報」「価格フラグ」を有し得る。「時点情報」「価格情報」「価格フラグ」が「−」である場合、当該不動産情報に対応する不動産は未販売であることを示す。「価格フラグ」が「０」に対応する価格情報は、売出価格情報であることを示す。「価格フラグ」が「２」に対応する価格情報は、成約価格情報であることを示す。「価格フラグ」が「１」に対応する価格情報は、売出価格情報でもなく、かつ今のところ成約価格情報でもないことを示す。「状態フラグ」は、対応する不動産が販売中か未販売であるかを示すフラグであり、状態フラグ「１」は販売中であり、状態フラグ「０」は未販売であることを示す。
【０１８９】
以上の状況において、ユーザは、不動産情報処理装置１に対して、不動産情報の収集の指示を入力した、とする。
【０１９０】
次に、不動産情報処理装置１は、かかる指示を受け付け、不動産情報収集部１４２は、不動産情報を収集するためのクローリングのタイミングであると判断する。
【０１９１】
次に、不動産情報収集部１４２は、以下のように不動産情報を収集する。つまり、不動産情報収集部１４２は、図１０のＵＲＬ「ＵＲＬ１」を用いて、１番目のウェブページを取得する。そして、図１０の「ＩＤ＝１」のタグパターン情報を用いて、不動産情報を構成する「住所」「専有面積」などを取得する。なお、不動産情報収集部１４２は、項目「住所」「専有面積」などに対応するタグパターン情報を１番目のウェブページに適用し、隣接する「住所」「専有面積」などを、一の不動産情報を構成する「住所」「専有面積」等であるとして、一つの不動産情報を取得する。次に、不動産情報収集部１４２は、図１０のＵＲＬ「ＵＲＬ２」を用いて、２番目のウェブページを取得する。そして、図１０の「ＩＤ＝２」の収集ルール情報を用いて、不動産情報を構成する「住所」「専有面積」などを取得する。以後、不動産情報収集部１４２は、図１０の３番目以降のレコードを同様に用いて、ウェブ上から多数の不動産情報を収集する。
【０１９２】
また、不動産情報収集部１４２は、収集した不動産情報の中に、「販売済み」「完売御礼」等の予め決められた文字列であり、販売済みを示す文字列が含まれるか否かを判断する。予め決められた文字列が含まれる場合、不動産情報収集部１４２は、不動産情報を構成する販売済情報「１」を取得する。また、予め決められた文字列が含まれない場合、不動産情報収集部１４２は、不動産情報を構成する販売済情報「０」を取得する。なお、販売済情報「０」は、未販売であることを示す情報である。
【０１９３】
また、不動産情報収集部１４２は、収集した不動産情報の中に、当該不動産情報が取得された元のウェブページのＵＲＬ（ウェブ識別情報）を付加する。
【０１９４】
次に、住所正規化処理部１４３は、新たに収集した２以上の不動産情報に対して、不動産情報の集約処理を行う。具体的には、住所正規化処理部１４３は、図１１の住所正規化ルール管理表を用いて、不動産情報の住所情報を構成する文字列の正規化を行う。正規化とは、文字のゆらぎを統一する処理である。そして、例えば、住所正規化処理部１４３は、図１１の住所正規化ルール情報を用いて、住所情報「東京都豊島区池袋二丁目39-12」を「東京都豊島区池袋2-39-12」に変換する。また、例えば、住所正規化処理部１４３は、図１１の住所正規化ルール情報を用いて、住所情報「東京都西東京市保谷町4丁目2ー33 テラスエルフ」を住所情報「東京都西東京市保谷町4-2-33」に変換する。また、例えば、住所正規化処理部１４３は、住所情報「京都府京都市中京区観音町二条通柳馬場西入85-1」を住所情報「京都府京都市中京区観音町85-1」に変換する。また、例えば、住所正規化処理部１４３は、住所情報「埼玉県川口市芝大字芝6856-1」を「埼玉県川口市芝6856-1」に変換する。さらに、例えば、「埼玉県東松山市高坂304-1高坂304−1」を「埼玉県東松山市高坂304-1」に変換する。
【０１９５】
次に、建物名寄処理部１４４は、図１２の名寄せルール管理表を用いて、同一の建物名の表記を統一する。建物名寄処理部１４４は、例えば、不動産情報収集部１４２が収集した情報から一つの建物名を取得し、当該建物名に、図１２の名寄せルール管理表のすべての値寄せルールを適用し、当該建物名から考えられる建物名を全て生成し、当該生成した建物名に合致する建物名を。最初に取得した一の建物名に置き換える。その結果、建物名寄処理部１４４は、「グローリア初穂相模原」と「グロリア初穂相模原」「グローリアハツホ相模原」「グロリアハツホ相模原」「グローリア初穂サガミハラ」「グロリア初穂サガミハラ」「グローリアハツホサガミハラ」「グロリアハツホサガミハラ」は同一の建物名であるとして、すべて「グローリア初穂相模原」に統一される。
【０１９６】
以上の結果、不動産情報収集部１４２は、図１４に示す多数の不動産情報を、図示しないバッファに蓄積した、とする。
【０１９７】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報を、以下のように、不動産情報格納部１１２に蓄積する。
【０１９８】
まず、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報の中で、１番目（「ＩＤ＝１」）の不動産情報（「住所情報：東京都板橋区中丸町２１−７」「建物情報：ＡＢＣマンション」「号数」１０１等）を取得する。
【０１９９】
不動産情報蓄積部１４５は、１番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断する。ここで、不動産情報蓄積部１４５は、１番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝１」の不動産情報であり、存在すると判断する。
【０２００】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した１番目の不動産情報の中の販売済情報「０」を取得する。そして、販売済情報「０」は未販売を示す情報であるので、不動産情報蓄積部１４５は、１番目の不動産情報に対して、成約価格を決定する処理を行わない。
【０２０１】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した１番目の不動産情報に対応する時点情報（ここでは、例えば、本日の日付）である「２０１５／７／２０」を取得する。
【０２０２】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、１番目の不動産情報が有する情報であり、変更される可能性のある情報である変更可能性情報（ここでは、価格情報「２７００」）を取得する。
【０２０３】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝１」の不動産情報の最新の価格情報「２８００」を取得する。
【０２０４】
そして、不動産情報蓄積部１４５は、取得した価格情報「２７００」と格納されていた最新の価格情報「２８００」とが異なる、と判断する。
【０２０５】
また、不動産情報蓄積部１４５は、取得した価格情報「２７００」は、既に価格情報が蓄積されているので、売出価格情報でもなく、販売済みでもないので、成約価格情報でもない、と判断し、価格フラグ「１」を取得する。
【０２０６】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報に追記される情報である「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２７００，価格フラグ：１」を構成する。
【０２０７】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２６５０，価格フラグ：０」を、不動産情報格納部１１２の１番目の不動産情報に追記する。
【０２０８】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報の中で、２番目（「ＩＤ＝２」）の不動産情報（「住所情報：東京都板橋区中丸町２１−７」「建物情報：ＡＢＣマンション」「号数」１０２等）を取得する。
【０２０９】
不動産情報蓄積部１４５は、２番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断する。ここで、不動産情報蓄積部１４５は、２番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝２」の不動産情報であり、存在すると判断する。
【０２１０】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した２番目の不動産情報の中の販売済情報「０」を取得する。そして、販売済情報「０」は未販売を示す情報であるので、成約価格情報決定部１４７は、１番目の不動産情報に対して、成約価格を決定する処理を行わない。
【０２１１】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した２番目の不動産情報に対応する時点情報（ここでは、例えば、本日の日付）である「２０１５／７／２０」を取得する。
【０２１２】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、２番目の不動産情報が有する情報であり、変更される可能性のある情報である変更可能性情報（ここでは、価格情報「２６５０」）を取得する。
【０２１３】
次に、売出価格情報決定部１４６は、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝２」の不動産情報に、価格情報が含まれないことを検知し、価格情報「２６５０」は売出価格である、と決定する。そして、売出価格情報決定部１４６は、価格情報「２６５０」に対応する価格フラグ「０」を取得する。以上により、不動産情報に追記される情報である「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２６５０，価格フラグ：０」が構成された。
【０２１４】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２６５０，価格フラグ：０」を、不動産情報格納部１１２の２番目の不動産情報に追記する。
【０２１５】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報の中で、３番目（「ＩＤ＝３」）の不動産情報（「住所情報：東京都板橋区中丸町２１−７」「建物情報：ＡＢＣマンション」「号数」１０４等）を取得する。
【０２１６】
不動産情報蓄積部１４５は、３番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断する。ここで、不動産情報蓄積部１４５は、３番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝４」の不動産情報であり、存在すると判断する。
【０２１７】
次に、成約価格情報決定部１４７は、取得した３番目の不動産情報の中の販売済情報「１」を取得する。そして、販売済情報「１」は販売済みを示す情報であるので、成約価格情報決定部１４７は、３番目の不動産情報に対して、成約価格を決定する処理を行う。つまり、成約価格情報決定部１４７は、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝４」の不動産情報の中の最後の時点情報に対応する価格フラグを成約価格情報である旨の情報「２」に書き換える。
【０２１８】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報の中で、４番目（「ＩＤ＝４」）の不動産情報（「住所情報：東京都板橋区中丸町２１−７」「建物情報：ＡＢＣマンション」「号数」１０５等）を取得する。
【０２１９】
不動産情報蓄積部１４５は、４番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断する。ここで、不動産情報蓄積部１４５は、４番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝５」の不動産情報であり、存在すると判断する。
【０２２０】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した４番目の不動産情報の中の販売済情報「０」を取得する。そして、販売済情報「０」は未販売を示す情報であるので、成約価格情報決定部１４７は、当該４番目の不動産情報に対して、成約価格を決定する処理を行わない。
【０２２１】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した４番目の不動産情報に対応する時点情報（ここでは、例えば、本日の日付）である「２０１５／７／２０」を取得する。
【０２２２】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、４番目の不動産情報が有する情報であり、変更される可能性のある情報である変更可能性情報（ここでは、価格情報「２９００」）を取得する。
【０２２３】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝５」の不動産情報が有する価格情報「３１００」を取得する。そして、不動産情報蓄積部１４５は、価格情報が更新されていることを検知し、不動産情報に追記する情報である「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２９８０，価格フラグ：１」を構成する。なお、既に価格情報「３１００」が記録されており、かつ販売済情報「０」であるので、不動産情報蓄積部１４５は、価格フラグ「１」を取得する。
【０２２４】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝５」の不動産情報に、「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２９８０，価格フラグ：１」を追記する。
【０２２５】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報の中で、５番目（「ＩＤ＝５」）の不動産情報（「住所情報：東京都板橋区中丸町２１−７」「建物情報：ＡＢＣマンション」「号数」２０２等）を取得する。
【０２２６】
不動産情報蓄積部１４５は、５番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断する。ここで、不動産情報蓄積部１４５は、５番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝７」の不動産情報であり、存在すると判断する。
【０２２７】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した５番目の不動産情報の中の販売済情報「０」を取得する。そして、販売済情報「０」は未販売を示す情報であるので、成約価格情報決定部１４７は、当該５番目の不動産情報に対して、成約価格を決定する処理を行わない。
【０２２８】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した５番目の不動産情報に対応する時点情報（ここでは、例えば、本日の日付）である「２０１５／７／２０」を取得する。
【０２２９】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、５番目の不動産情報が有する情報であり、変更される可能性のある情報である変更可能性情報（ここでは、価格情報「２７００」）を取得する。
【０２３０】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝７」の不動産情報が有する価格情報「２７００」を取得する。そして、不動産情報蓄積部１４５は、価格情報が更新されていないことを検知し、不動産情報に情報を追記しなくても良い。ただし、不動産情報蓄積部１４５は、変更可能性情報に変更が無かった場合でも、「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２７００，価格フラグ：１」を構成し、対応する不動産情報に追記しても良い。なお、既に価格情報「２７００」が記録されており、かつ販売済情報「０」であるので、不動産情報蓄積部１４５は、価格フラグ「１」を取得する。また、ここで、価格情報は売出価格情報と一致するので、不動産情報蓄積部１４５は、価格フラグを「０」としても良い。
【０２３１】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報の中で、６番目（「ＩＤ＝６」）の不動産情報（「住所情報：東京都板橋区中丸町２１−７」「建物情報：ＡＢＣマンション」「号数」２０５等）を取得する。
【０２３２】
不動産情報蓄積部１４５は、６番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断する。ここで、不動産情報蓄積部１４５は、６番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝１０」の不動産情報であり、存在すると判断する。
【０２３３】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した６番目の不動産情報の中の販売済情報「０」を取得する。そして、販売済情報「０」は未販売を示す情報であるので、成約価格情報決定部１４７は、当該６番目の不動産情報に対して、成約価格を決定する処理を行わない。
【０２３４】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した６番目の不動産情報に対応する時点情報（ここでは、例えば、本日の日付）である「２０１５／７／２０」を取得する。
【０２３５】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、４番目の不動産情報が有する情報であり、変更される可能性のある情報である変更可能性情報（ここでは、価格情報「２９８０」）を取得する。
【０２３６】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝１０」の不動産情報が有する価格情報「３１００」を取得する。そして、不動産情報蓄積部１４５は、価格情報が更新されていることを検知し、不動産情報に追記する情報である「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２９８０，価格フラグ：１」を構成する。なお、既に価格情報「３１００」が記録されており、かつ販売済情報「０」であるので、不動産情報蓄積部１４５は、価格フラグ「１」を取得する。
【０２３７】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、不動産情報格納部１１２（図１３）の「ＩＤ＝１０」の不動産情報に、「時点情報：２０１５／７／２０，価格情報：２９８０，価格フラグ：１」を追記する。
【０２３８】
以上、不動産情報蓄積部１４５等は、処理を進めた、とする。そして、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報の中で、６２番目（「ＩＤ＝６２」）の不動産情報（「住所情報：千葉県佐倉市大崎１−１１」「建物情報：Ｘマンション」「号数」１０１等）を取得する。
【０２３９】
不動産情報蓄積部１４５は、６２番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断する。ここで、不動産情報蓄積部１４５は、６２番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が、不動産情報格納部１１２（図１３）には存在しない、と判断したとする。
【０２４０】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した６２番目の不動産情報に対応する時点情報（ここでは、例えば、本日の日付）である「２０１５／７／２０」を取得する。
【０２４１】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した不動産情報が価格情報「２５００」を有するので、状態フラグ「１」（販売中を示す）を取得する。また、不動産情報蓄積部１４５は、最初の時点の価格情報であるので、価格フラグ「０」（売出価格であることを示す情報）を取得する。
【０２４２】
そして、不動産情報蓄積部１４５は、蓄積する不動産情報のレコードを構成し、不動産情報格納部１１２に当該レコードを蓄積する。
【０２４３】
また、不動産情報蓄積部１４５等は、さらに処理を進めた、とする。そして、不動産情報蓄積部１４５は、図１４の不動産情報の中で、６６番目（「ＩＤ＝６６」）の不動産情報（「住所情報：大阪市中央区・・・」「建物情報：Ｘマンション」「号数」５０１等）を取得する。
【０２４４】
不動産情報蓄積部１４５は、６６番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が不動産情報格納部１１２に存在するか否かを判断する。ここで、不動産情報蓄積部１４５は、６６番目の不動産情報が示す不動産と同一の不動産の不動産情報が、不動産情報格納部１１２（図１３）には存在しない、と判断したとする。
【０２４５】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した６６番目の不動産情報に対応する時点情報（ここでは、例えば、本日の日付）である「２０１５／７／２０」を取得する。
【０２４６】
次に、不動産情報蓄積部１４５は、取得した不動産情報が価格情報を有さないので、状態フラグ「０」（未販売を示す）を取得する。
【０２４７】
そして、不動産情報蓄積部１４５は、蓄積する不動産情報のレコードを構成し、不動産情報格納部１１２に当該レコードを蓄積する。
【０２４８】
以上の処理により、図１３の不動産情報管理表が図１５の不動産情報管理表に更新された。
【０２４９】
次に、不動産情報処理装置１の処理部１４は、不動産情報格納部１１２の不動産情報の検査のタイミングである、と判断した、とする。
【０２５０】
そして、処理部１４は、不動産情報格納部１１２の各不動産情報に対応するウェブ識別情報を取得する。
【０２５１】
次に、処理部１４は、各不動産情報について、ウェブ識別情報で識別されるＵＲＬのホームページにアクセスし、不動産情報を取得しようとする。
【０２５２】
そして、例えば、図１５の不動産情報管理表の「ＩＤ＝１」の不動産情報が「ＵＲＬ１」または／および「ＵＲＬ２」のホームページから取得できなかった、とする。
【０２５３】
次に、成約価格情報決定部１４７は、「ＩＤ＝１」の不動産情報の成約価格を決定する処理を行う。つまり、成約価格情報決定部１４７は、「ＩＤ＝１」の不動産情報の中の最後の時点の価格情報「２７００」に対応する価格フラグを「２」に変更する。なお、ここでは価格フラグを「２」に変更する処理は、成約価格とする処理である。
【０２５４】
また、例えば、ホームページから取得された図１５の不動産情報管理表の「ＩＤ＝５１８」の不動産情報に対応する不動産情報の価格情報が「２４５０」に変更されていた、とする。つまり、処理部１４は、価格情報「２４５０」を取得した、とする。そして、処理部１４は、格納されている価格情報の中で最新の価格情報「２５００」と比較し、価格情報が変更されていた、と判断する。そして、処理部１４は、取得した不動産情報から、当該不動産情報に対応する不動産が販売中であることを検出し、価格フラグ「１」を取得する。さらに、処理部１４は、取得された不動産情報に対応する時点情報「２０１５／７／２１」を取得する。次に、処理部１４は、取得した時点情報「２０１５／７／２１」と変更可能性情報（ここでは、価格情報「２４５０」）と価格フラグ「１」とを、不動産情報格納部１１２の「ＩＤ＝５１８」の不動産情報の中に追記する。
【０２５５】
以上の処理により、図１５の不動産情報管理表が図１６の不動産情報管理表に更新された。
【０２５６】
次に、不動産情報処理装置１は、集合住宅図情報の生成タイミングである、と判断した、とする。
【０２５７】
そして、集合住宅図情報生成部１４１は、以下のように、図１６に示す多数の不動産情報を用いて、集合住宅図情報を生成する。なお、ここでは、建物名称情報「ＡＢＣマンション」に対応する集合住宅図情報を生成する場合について説明する。また、生成される集合住宅図情報は、不動産情報込み集合住宅図情報である。
【０２５８】
まず、集合住宅図情報生成部１４１は、建物名称情報「ＡＢＣマンション」に対応するすべての不動産情報を、図１６の不動産情報管理表から取得する。
【０２５９】
次に、集合住宅図情報生成部１４１は、号数「１０１」から「１０５」を含む不動産情報から１階の集合住宅図情報を生成する。なお、号数は、上述した号室情報である。また、ここで、集合住宅図情報生成部１４１は、号数の順に不動産情報をソートする。また、集合住宅図情報生成部１４１は、不動産情報が有する広さ情報に応じた広さの領域を有する住居図情報を生成する。ここで、住居図情報は矩形を有する。また、集合住宅図情報生成部１４１は、１階の各不動産情報が有する「号数」、時点ごとの「価格情報」、「広さ情報」を住居図情報の予め決められた領域に付加する。
【０２６０】
なお、時点ごとの「価格情報」は、売出価格情報、成約価格情報を明示する態様で、住居図情報は構成されることは好適である。また、「価格情報」が存在しない場合、「価格情報」は住居図情報に付加されないことは言うまでもない。
【０２６１】
また、集合住宅図情報生成部１４１は、１階の不動産情報が有する状態フラグを視覚的に示せるような住居図情報を生成する。ここで、状態フラグ「０」が示す「未販売」の住居に対しては、背景をグレーとする。そして、状態フラグ「１」が示す「販売中」の住居に対しては、背景を白とする。
【０２６２】
また、集合住宅図情報生成部１４１は、成約済みの不動産の住居図情報と、販売中の不動産の住居図情報とを視覚的に区別可能なように、住居図情報を生成することは好適である。
【０２６３】
さらに、集合住宅図情報生成部１４１は、１階の不動産情報が有する方角情報を用いて、同一の方角情報の住居の住居図情報は一まとめにし、異なる方角情報の住居の住居図情報は分離して配置するように、集合住宅図情報を生成する。
【０２６４】
また、集合住宅図情報生成部１４１は、２階以上の不動産情報も、各階ごとに、１階と同様の処理し、集合住宅図情報を生成する。
【０２６５】
以上の処理により、集合住宅図情報生成部１４１は、最終的な集合住宅図情報（不動産情報込み集合住宅図情報）を、集合住宅識別子「ＡＢＣマンション」に対応付けて、集合住宅図情報格納部１１１に蓄積する。
【０２６６】
以上の状況において、ユーザは、端末装置３に対して、「ＡＢＣマンション」を含む、集合住宅図情報の出力指示を入力した、とする。すると、端末装置３の端末受付部３２は、当該集合住宅図情報の出力指示を受け付ける。
【０２６７】
次に、端末送信部３４は、当該集合住宅図情報の出力指示を不動産情報処理装置１に送信する。
【０２６８】
次に、不動産情報処理装置１の受信部１２は、「ＡＢＣマンション」を含む集合住宅図情報の出力指示を受信する。
【０２６９】
次に、出力部１５は、「ＡＢＣマンション」に対応する集合住宅図情報を集合住宅図情報格納部１１１から取得し、当該集合住宅図情報を、集合住宅図情報の出力指示を送信してきた端末装置３に送信する。
【０２７０】
次に、端末装置３の端末受信部３５は、不動産情報込み集合住宅図情報を受信する。そして、端末出力部３６は、端末受信部３５が受信した不動産情報込み集合住宅図情報を出力する。かかる出力例は、図１７である。図１７において、集合住宅図情報が有する各住居の領域は、各不動産情報の広さ情報、方角情報、状態フラグ等を反映した態様である。
【０２７１】
また、図１７において、各不動産の領域には、２以上の時点の価格が視覚的に区別可能なように出力されている。２以上の時点の価格は、グラフにより、価格の推移により示されても良いし、文字列により示されても良い。また、成約価格、売出価格が明示されることは好適である。なお、図１７において、価格情報の推移は、種々の態様で表示されているが、一の態様で統一して、価格情報の推移が表示されても良いことは言うまでもない。
【０２７２】
なお、集合住宅図情報生成部１４１は、各階ごとに、集合住宅図情報を生成しても良い。かかる場合、集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、「ＡＢＣマンション」の１階の集合住宅図情報を、図１８のように生成する。そして、集合住宅図情報生成部１４１は、「ＡＢＣマンション」および「１階」という情報に対応付けて、生成した集合住宅図情報を、集合住宅図情報格納部１１１に蓄積する。
【０２７３】
なお、ここでは、集合住宅図情報生成部１４１は、例えば、号数の順に不動産情報をソートする。また、不動産情報が有する広さ情報に応じた広さの領域を有する住居図情報を生成する。また、集合住宅図情報生成部１４１は、１階の各不動産情報が有する「号数」「価格情報」「広さ情報」を住居図情報の予め決められた領域に付加する。なお、「価格情報」が存在しない場合、「価格情報」は住居図情報に付加されないことは言うまでもない。また、集合住宅図情報生成部１４１は、１階の不動産情報が有する状態フラグを視覚的に示せるような住居図情報を生成する。ここで、状態フラグ「０」が示す「未販売」の住居に対しては、背景をグレーとする。そして、状態フラグ「１」が示す「販売中」の住居に対しては、背景を白とする。さらに、集合住宅図情報生成部１４１は、１階の不動産情報が有する方角情報を用いて、同一の方角情報の住居の住居図情報は一まとめにし、異なる方角情報の住居の住居図情報は分離して配置するように、集合住宅図情報を生成する。ここでは、集合住宅図情報生成部１４１は、各住居図情報を、方角情報が示す方角に従って配置する。
【０２７４】
そして、ユーザが、例えば、「ＡＢＣマンション」の「１階」の不動産情報群の出力指示を端末装置３に入力した、とする。すると、端末装置３の端末受付部３２は、当該出力指示を受け付ける。次に、端末送信部３４は、当該出力指示を不動産情報処理装置１に送信する。
【０２７５】
次に、不動産情報処理装置１の受信部１２は、「ＡＢＣマンション」の「１階」を含む集合住宅図情報の出力指示を受信する。
【０２７６】
そして、出力部１５は、「ＡＢＣマンション」および「１階」に対応する集合住宅図情報を集合住宅図情報格納部１１１から取得し、当該集合住宅図情報を、集合住宅図情報の出力指示を送信してきた端末装置３に送信する。
【０２７７】
次に、端末装置３の端末受信部３５は、不動産情報込み集合住宅図情報を受信する。そして、端末出力部３６は、端末受信部３５が受信した不動産情報込み集合住宅図情報を出力する。かかる出力例は、図１８である。
【０２７８】
以上、本実施の形態によれば、ユーザが不動産の２以上の時点の価格を知ることができる。特に、ユーザが不動産の売り出し価格と成約価格とを知ることができる。
【０２７９】
また、本実施の形態によれば、集合住宅の図の中に、集合住宅における住戸の２以上の時点の価格を知ることができる。
【０２８０】
また、本実施の形態によれば、不動産情報を自動的に収集できる。
【０２８１】
また、本実施の形態によれば、不動産の売り出し価格、および成約価格を自動取得できる。
【０２８２】
また、本実施の形態によれば、集合住宅の中の２以上の各住居の価格を含む不動産情報を、集合住宅内の住居に対応付けて出力できる。
【０２８３】
また、本実施の形態によれば、集合住宅の中の２以上の各住居の不動産情報を、販売中か非販売中かを視覚的に区別可能なように出力できる。
【０２８４】
また、本実施の形態によれば、一の集合住宅の２以上の各住居の不動産情報から、集合住宅図情報の少なくとも一部を生成できる。なお、本実施の形態によれば、２以上の各住居の不動産情報から、２以上の住居の配置関係を示す態様で、集合住宅図情報を生成できる。
【０２８５】
また、本実施の形態によれば、一の集合住宅の２以上の各住居の不動産情報が有する広さ情報が示す広さに対応する住居の領域を含む集合住宅図情報の少なくとも一部を生成できる。
【０２８６】
また、本実施の形態によれば、ウェブ上の１以上のサーバ装置から、不動産情報を自動的に収集できる。
【０２８７】
また、本実施の形態によれば、実質的に同一の住所情報を集約できる。さらに、本実施の形態によれば、実質的に同一の建物の名称を集約できる。
【０２８８】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、不動産を識別する不動産識別子と、時点の異なる２以上の価格に関する２以上の価格情報とを有する１以上の不動産情報を格納し得る不動産情報格納部を具備し、コンピュータを、不動産識別子を含む情報取得指示を受信する指示受信部と、前記情報取得指示が有する不動産識別子と対になる２以上の価格情報を取得する価格情報取得部と、前記価格情報取得部が取得した２以上の価格情報を、対応する時点の区別がされている態様で出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０２８９】
また、上記プログラムにおいて、前記２以上の価格情報は、売り出し時の価格である売出価格情報、および成約時の価格である成約価格情報を有するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０２９０】
また、上記プログラムにおいて、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、２以上の住居を有する集合住宅の図を構成するための情報であり、２以上の各住居の相対的な位置を示す集合住宅の図を構成するための情報である集合住宅図情報を格納し得る集合住宅図情報格納部をさらに具備し、コンピュータを、前記集合住宅図情報が示す集合住宅の図の中に、前記住居情報格納部の２以上の各不動産情報が有する価格情報を、各不動産情報に対応する各住居に対応付けて出力する集合住宅図情報出力部として、さらに機能させるためのプログラムであることは好適である。
【０２９１】
また、上記プログラムにおいて、コンピュータを、ウェブ上の１または２以上のサーバ装置から、１または２以上の不動産情報の全部または一部を取得する不動産情報収集部として、さらに機能させ、前記不動産情報格納部の１以上の不動産情報の全部または一部は、前記不動産収集部が受信した情報であるものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０２９２】
また、上記プログラムにおいて、コンピュータを、前記不動産情報収集部が取得した１または２以上の不動産情報の全部または一部を、前記不動産情報格納部に蓄積する不動産情報蓄積部としてさらに機能させ、前記不動産情報蓄積部は、前記不動産情報収集部が取得した不動産情報に対応する不動産情報が前記不動産情報格納部に存在するか否かを判断し、存在すると判断した場合には、前記不動産情報収集部が取得した不動産情報が有する価格情報を、前記不動産情報格納部の対応する不動産情報の中に蓄積するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０２９３】
また、上記プログラムにおいて、コンピュータを、２以上の価格情報を有する不動産情報に対して、最初の時点の価格情報を売り出し価格であるとする処理を行う売出価格情報決定部としてさらに機能させ、前記価格情報出力部は、前記最初の時点の価格情報が示す価格が、売り出し価格であることを明示する態様で２以上の価格情報を出力するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０２９４】
また、上記プログラムにおいて、コンピュータを、２以上の価格情報を有する不動産情報に対して、最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行う成約価格情報決定部としてさらに機能させ、前記価格情報出力部は、前記最後の時点の価格情報が示す価格が、成約価格であることを明示する態様で２以上の価格情報を出力するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０２９５】
また、上記プログラムにおいて、前記成約価格情報決定部は、前記不動産情報収集部が取得した不動産情報が販売されたことを示す販売済情報を有すると判断した場合に、当該不動産情報に対応する不動産情報が有する最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行うものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０２９６】
さらに、上記プログラムにおいて、前記不動産情報蓄積部は、不動産情報が取得された元のウェブページまたはウェブサイトを特定するウェブ識別情報を不動産情報に対応付けて蓄積し、前記成約価格情報決定部は、前記不動産情報格納部の１以上の各不動産情報が、対応するウェブ識別情報で特定されるウェブページまたはウェブサイトから取得できないと判断した場合に、当該不動産情報に対応する不動産情報が有する最後の時点の価格情報を成約価格であるとする処理を行うものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０２９７】
また、図１９は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した種々の実施の形態の不動産情報処理装置１等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１９は、このコンピュータシステム３００の概観図であり、図２０は、システム３００のブロック図である。
【０２９８】
図１９において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４とを含む。
【０２９９】
図２０において、コンピュータ３０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に加えて、ＭＰＵ３０１３と、ＭＰＵ３０１３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に接続されたバス３０１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１５と、ＭＰＵ３０１３に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３０１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３０１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３０１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０３００】
コンピュータシステム３００に、上述した実施の形態の不動産情報処理装置１等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３０１２に挿入され、さらにハードディスク３０１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３０１に送信され、ハードディスク３０１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３１０１またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０３０１】
プログラムは、コンピュータ３０１に、上述した実施の形態の不動産情報処理装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３００がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０３０２】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信するステップや、情報を受信するステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０３０３】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０３０４】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（端末情報送信部、端末情報受信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０３０５】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０３０６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０３０７】
以上のように、本発明にかかる不動産情報処理装置は、ユーザが不動産の２以上の時点の価格を知ることができる、という効果を有し、不動産情報処理装置等として有用である。
【符号の説明】
【０３０８】
１  不動産情報処理装置
２  サーバ装置
３  端末装置
１１  格納部
１２  受信部
１３  受付部
１４  処理部
１５  出力部
２１  サーバ格納部
２２  サーバ受信部
２３  サーバ送信部
３１  端末格納部
３２  端末受付部
３３  端末処理部
３４  端末送信部
３５  端末受信部
３６  端末出力部
１１１  集合住宅図情報格納部
１１２  不動産情報格納部
１３１  不動産情報受付部
１４１  集合住宅図情報生成部
１４２  不動産情報収集部
１４３  住所正規化処理部
１４４  建物名寄処理部
１４５  不動産情報蓄積部
１４６  売出価格情報決定部
１４７  成約価格情報決定部
１４８  出力情報取得部
【図２】
2017033328.tif 000003
【図３】
2017033328.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017033328.tif 000009
【図９】
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【図１０】
2017033328.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017033328.tif 000015
【図１５】
2017033328.tif 000016
【図１６】
2017033328.tif 000017
【図１７】
2017033328.tif 000018
【図１８】
2017033328.tif 000019
【図１９】
2017033328.tif 000020
【図２０】
2017033328.tif 000021
【図１】
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