(57)【要約】      （修正有）【課題】正極集電端子部材を捲回正極未塗工部の端子溶接部に溶接したとき、セパレータの第１隣接部が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができ、且つ、負極集電端子部材溶接工程において負極集電端子部材を捲回負極未塗工部の端子溶接部に溶接したとき、セパレータの第２隣接部が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができる密閉型電池の製造方法を提供する。【解決手段】捲回電極体１５０の作製工程の後、正極集電端子部材溶接工程及び負極集電端子部材溶接工程の前に、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１と第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１とを熱収縮させて、第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１の幅方向ＤＢの長さを短縮する熱収縮工程を備える密閉型電池の製造方法。【選択図】図２
2017033830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電箔及び正極合材層を有する帯状の正極シートと、負極集電箔及び負極合材層を有する帯状の負極シートと、帯状のセパレータとが、捲回されてなる捲回電極体、正極集電端子部材、及び、負極集電端子部材、を備え、
前記正極シートは、
当該正極シートの幅方向の一方端部に位置し、前記正極集電箔の表面に前記正極合材層が塗工されていない正極合材層未塗工部と、
前記正極集電箔の表面に前記正極合材層が塗工されている正極合材層塗工部と、を有し、
前記負極シートは、
当該負極シートの幅方向の他方端部に位置し、前記負極集電箔の表面に前記負極合材層が塗工されていない負極合材層未塗工部と、
前記負極集電箔の表面に前記負極合材層が塗工されている負極合材層塗工部と、を有し、
前記捲回電極体は、
当該捲回電極体の軸線方向の一方端部に位置し、前記正極合材層未塗工部のみが捲回されてなる捲回正極未塗工部と、
前記軸線方向の他方端部に位置し、前記負極合材層未塗工部のみが捲回されてなる捲回負極未塗工部と、を有し、
前記正極集電端子部材は、前記捲回正極未塗工部の端子溶接部に溶接されており、
前記負極集電端子部材は、前記捲回負極未塗工部に端子溶接部に溶接されている
密閉型電池の製造方法において、
前記正極シートと前記負極シートと前記セパレータとを捲回して前記捲回電極体を作製する捲回電極体作製工程と、
前記正極集電端子部材を、前記捲回正極未塗工部の前記端子溶接部に溶接する正極集電端子部材溶接工程と、
前記負極集電端子部材を、前記捲回負極未塗工部の前記端子溶接部に溶接する負極集電端子部材溶接工程と、を備え、
前記捲回電極体作製工程は、
前記セパレータのうち当該セパレータの幅方向の一方端部に位置する第１端部が、前記幅方向について、前記正極合材層塗工部の一方端及び前記負極合材層塗工部の一方端よりも外側に位置し、且つ、前記セパレータのうち前記幅方向の他方端部に位置する第２端部が、前記幅方向について、前記正極合材層塗工部の他方端及び前記負極合材層塗工部の他方端よりも外側に位置する位置関係を満たすようにして、前記正極シートと前記負極シートと前記セパレータとを捲回して前記捲回電極体を作製する工程であり、
前記製造方法は、
前記捲回電極体作製工程の後、前記正極集電端子部材溶接工程及び前記負極集電端子部材溶接工程の前に、前記セパレータの前記第１端部及び前記第２端部の前記位置関係を満たしつつ、前記セパレータの前記第１端部のうち、前記捲回電極体の前記軸線方向について前記捲回正極未塗工部の前記端子溶接部に隣り合う第１隣接部と、前記セパレータの前記第２端部のうち、前記捲回電極体の前記軸線方向について前記捲回負極未塗工部の前記端子溶接部に隣り合う第２隣接部とを、熱収縮させて、前記セパレータの前記第１隣接部及び前記第２隣接部の前記幅方向の長さを短縮する熱収縮工程、を備える
密閉型電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉型電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、次のような密閉型電池の製造方法が開示されている。まず、帯状の正極集電箔と、この正極集電箔の両面に帯状に配置された正極合材層と、を有する正極シートを作製する。正極シートのうち、正極合材層が塗工されている部位を、正極合材層塗工部といい、正極合材層を有することなく正極集電箔のみからなる部位を、正極合材層未塗工部という。正極合材層未塗工部は、正極シートの幅方向の一方端部に位置し、正極シートの一方長辺に沿って正極シートの長手方向（幅方向に直交する方向）に帯状に延びている。さらに、帯状の負極集電箔と、この負極集電箔の両面に帯状に配置された負極合材層と、を有する負極シートを作製する。この負極シートも、正極シートと同様に、負極合材層塗工部と負極合材層未塗工部とを有している。
【０００３】
その後、正極シートと負極シートとの間に帯状のセパレータが介在するようにして、これらを捲回して扁平形状にすることで、捲回電極体を作製する。但し、正極シートの正極合材層未塗工部と負極シートの負極合材層未塗工部とが、幅方向について互いに反対側に位置するようにして、捲回電極体を形成する。この捲回電極体には、当該捲回電極体の軸線方向の一方端部に位置し、正極合材層未塗工部のみが捲回されてなる捲回正極未塗工部と、軸線方向の他方端部に位置し、負極合材層未塗工部のみが捲回されてなる捲回負極未塗工部とが形成される。
その後、抵抗溶接により、捲回正極未塗工部の端子溶接部に正極集電端子部材を溶接し、捲回負極未塗工部の端子溶接部に負極集電端子部材を溶接する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述のような捲回電極体では、安全性確保のため、セパレータに幅方向の余裕代を設けている。具体的には、セパレータのうち、その幅方向の一方端部に位置する第１端部（これが余裕代になる）が、幅方向について、正極シートの正極合材層塗工部の一方端よりも外側に位置し、且つ、負極シートの負極合材層塗工部の一方端よりも外側に位置するようにしている。さらに、セパレータのうち、その幅方向の他方端部に位置する第２端部（これも余裕代になる）が、幅方向について、正極シートの正極合材層塗工部の他方端よりも外側に位置し、且つ、負極シートの負極合材層塗工部の他方端よりも外側に位置するようにしている。このようにすることで、セパレータにより、確実に、正極シートと負極シートとの間の電気的絶縁を確保するようにしている。
【０００６】
ところが、捲回正極未塗工部の端子溶接部に正極集電端子部材を溶接したとき、溶接時に発生する熱により、セパレータの第１端部のうち、捲回電極体の軸線方向について捲回正極未塗工部の端子溶接部に隣り合う第１隣接部が熱収縮（あるいは溶融）してしまい、当該熱収縮（あるいは溶融）した箇所で、正極シートと負極シートとが接触して短絡してしまう虞があった。同様に、負極集電端子部材を捲回負極未塗工部の端子溶接部に溶接したときも、溶接時に発生する熱により、セパレータの第２端部のうち、捲回電極体の軸線方向について捲回負極未塗工部の端子溶接部に隣り合う第２隣接部が熱収縮（あるいは溶融）してしまい、当該熱収縮（あるいは溶融）した箇所で、正極シートと負極シートとが接触して短絡してしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、正極集電端子部材を捲回正極未塗工部の端子溶接部に溶接したとき、セパレータの第１隣接部が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができ、且つ、負極集電端子部材溶接工程において負極集電端子部材を捲回負極未塗工部の端子溶接部に溶接したとき、セパレータの第２隣接部が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができる密閉型電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、正極集電箔及び正極合材層を有する帯状の正極シートと、負極集電箔及び負極合材層を有する帯状の負極シートと、帯状のセパレータとが、捲回されてなる捲回電極体、正極集電端子部材、及び、負極集電端子部材、を備え、前記正極シートは、当該正極シートの幅方向の一方端部に位置し、前記正極集電箔の表面に前記正極合材層が塗工されていない正極合材層未塗工部と、前記正極集電箔の表面に前記正極合材層が塗工されている正極合材層塗工部と、を有し、前記負極シートは、当該負極シートの幅方向の他方端部に位置し、前記負極集電箔の表面に前記負極合材層が塗工されていない負極合材層未塗工部と、前記負極集電箔の表面に前記負極合材層が塗工されている負極合材層塗工部と、を有し、前記捲回電極体は、当該捲回電極体の軸線方向の一方端部に位置し、前記正極合材層未塗工部のみが捲回されてなる捲回正極未塗工部と、前記軸線方向の他方端部に位置し、前記負極合材層未塗工部のみが捲回されてなる捲回負極未塗工部と、を有し、前記正極集電端子部材は、前記捲回正極未塗工部の端子溶接部に溶接されており、前記負極集電端子部材は、前記捲回負極未塗工部に端子溶接部に溶接されている密閉型電池の製造方法において、前記正極シートと前記負極シートと前記セパレータとを捲回して前記捲回電極体を作製する捲回電極体作製工程と、前記正極集電端子部材を、前記捲回正極未塗工部の前記端子溶接部に溶接する正極集電端子部材溶接工程と、前記負極集電端子部材を、前記捲回負極未塗工部の前記端子溶接部に溶接する負極集電端子部材溶接工程と、を備え、前記捲回電極体作製工程は、前記セパレータのうち当該セパレータの幅方向の一方端部に位置する第１端部が、前記幅方向について、前記正極合材層塗工部の一方端及び前記負極合材層塗工部の一方端よりも外側に位置し、且つ、前記セパレータのうち前記幅方向の他方端部に位置する第２端部が、前記幅方向について、前記正極合材層塗工部の他方端及び前記負極合材層塗工部の他方端よりも外側に位置する位置関係を満たすようにして、前記正極シートと前記負極シートと前記セパレータとを捲回して前記捲回電極体を作製する工程であり、前記製造方法は、前記捲回電極体作製工程の後、前記正極集電端子部材溶接工程及び前記負極集電端子部材溶接工程の前に、前記セパレータの前記第１端部及び前記第２端部の前記位置関係を満たしつつ（維持しつつ）、前記セパレータの前記第１端部のうち、前記捲回電極体の前記軸線方向について前記捲回正極未塗工部の前記端子溶接部に隣り合う第１隣接部と、前記セパレータの前記第２端部のうち、前記捲回電極体の前記軸線方向について前記捲回負極未塗工部の前記端子溶接部に隣り合う第２隣接部とを、熱収縮させて、前記セパレータの前記第１隣接部及び前記第２隣接部の前記幅方向の長さを短縮する熱収縮工程、を備える密閉型電池の製造方法である。
【０００９】
上述の製造方法は、捲回電極体作製工程の後、前記正極集電端子部材溶接工程及び前記負極集電端子部材溶接工程の前に、熱収縮工程を備えている。この熱収縮工程では、セパレータの第１端部のうち、捲回電極体の軸線方向について前記捲回正極未塗工部の端子溶接部に隣り合う第１隣接部と、前記セパレータの前記第２端部のうち、前記捲回電極体の前記軸線方向について前記捲回負極未塗工部の端子溶接部に隣り合う第２隣接部とを、熱収縮させて、セパレータの第１隣接部及び第２隣接部の幅方向の長さを短縮する。
【００１０】
但し、この熱収縮工程では、セパレータの第１端部（第１隣接部を含む）が、幅方向について、正極合材層塗工部の一方端及び負極合材層塗工部の一方端よりも外側に位置し、且つ、セパレータの第２端部（第２隣接部を含む）が、幅方向について、正極合材層塗工部の他方端及び負極合材層塗工部の他方端よりも外側に位置する位置関係を維持する。
【００１１】
このように、正極集電端子部材溶接工程の前に、セパレータの第１隣接部を熱収縮させて、当該第１隣接部の幅方向の長さを短縮しておくことで、その後、正極集電端子部材溶接工程において正極集電端子部材を捲回正極未塗工部の端子溶接部に溶接したとき、セパレータの第１隣接部が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができる。第１隣接部の幅方向の長さを短縮した分だけ、第１隣接部を端子溶接部から離間させることができるので、第１隣接部において、正極集電端子部材の溶接時に発生する熱の影響を低減することができるからである。また、正極集電端子部材の溶接前に、第１隣接部を予め熱収縮させておくことで、正極集電端子部材の溶接時に発生した熱で第１隣接部が熱収縮するのを抑制することができるからである。
【００１２】
同様に、負極集電端子部材溶接工程の前に、セパレータの第２隣接部を熱収縮させて、当該第２隣接部の幅方向の長さを短縮しておくことで、その後、負極集電端子部材溶接工程において負極集電端子部材を捲回負極未塗工部の端子溶接部に溶接したとき、セパレータの第２隣接部が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態にかかる密閉型電池の断面図である。
【図２】実施形態にかかる捲回電極体（熱収縮工程後）の斜視図である。
【図３】正極シートを示す図である。
【図４】負極シートを示す図である。
【図５】捲回電極体作製工程を説明する図である。
【図６】捲回電極体作製工程で作製された捲回電極体（熱収縮工程前）の斜視図である。
【図７】実施形態にかかる密閉型電池の製造方法の流れを示すフローチャートである。
【図８】熱収縮工程を説明する図である。
【図９】正極集電端子部材溶接工程を説明する図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】正極集電端子部材溶接工程を説明する他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本実施形態にかかる密閉型電池１００について説明する。
密閉型電池１００は、図１に示すように、直方体形状の電池ケース１１０と、正極端子部材１２０と、負極端子部材１３０とを備える、角形密閉式のリチウムイオン二次電池である。このうち、電池ケース１１０は、直方体形状の収容空間をなす金属製の角形収容部１１１と、金属製の蓋部１１２と、を有するハードケースである。電池ケース１１０（角形収容部１１１）の内部には、捲回電極体１５０及び非水電解液１４０などが収容されている。正極端子部材１２０は、正極外部端子１２１と正極集電端子部材１２２とにより構成されている。負極端子部材１３０は、負極外部端子１３１と負極集電端子部材１３２とにより構成されている。
【００１５】
捲回電極体１５０は、帯状の正極シート１５５、帯状の負極シート１５６、及び帯状のセパレータ１５７が扁平形状に捲回された、扁平型の捲回電極体である（図２参照）。この捲回電極体１５０は、図２に示すように、弧状をなす第１弧状部１５０ｂ（図２において上方に位置する部位）、弧状をなす第２弧状部１５０ｃ（図２において下方に位置する部位）、及び、第１弧状部１５０ｂと第２弧状部１５０ｃとの間に位置する平坦形状の平坦部１５０ｄを有する。なお、第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃは、正極シート１５５、負極シート１５６、及びセパレータ１５７の少なくともいずれかが弧状をなして重なる部位である。また、平坦部１５０ｄは、正極シート１５５、負極シート１５６、及びセパレータ１５７の少なくともいずれかが、平面状（平坦状）をなして捲回電極体１５０の厚み方向に重なる部位である。
【００１６】
正極シート１５５は、図３に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で、アルミニウム箔からなる正極集電箔１５１と、この正極集電箔１５１の表面の一部に塗工された正極合材層１５２とを有している。正極合材層１５２は、正極活物質１５３と、導電材と、バインダーとを含んでいる。
【００１７】
正極シート１５５のうち、正極集電箔１５１の表面に正極合材層１５２が塗工されている部位を、正極合材層塗工部１５５ｃという。一方、正極シート１５５のうち、正極集電箔１５１の表面に正極合材層１５２が塗工されていない部位を、正極合材層未塗工部１５５ｂという。この正極合材層未塗工部１５５ｂは、正極シート１５５の幅方向ＤＢ（図３において左右方向）の一方端部（図３において左端部）に位置し、正極シート１５５（正極集電箔１５１）の一方端長辺（図３において左端に位置する長辺）に沿って、正極シート１５５（正極集電箔１５１）の長手方向ＤＡ（図３において上下方向）に帯状に延びている。
【００１８】
また、負極シート１５６は、図４に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で、銅箔からなる負極集電箔１５８と、この負極集電箔１５８の表面の一部に塗工された負極合材層１５９とを有している。負極合材層１５９は、負極活物質１５４とバインダーとを含んでいる。
【００１９】
負極シート１５６のうち、負極合材層１５９が塗工されている部位を、負極合材層塗工部１５６ｃという。一方、負極シート１５６のうち、負極合材層１５９が塗工されていない部位を、負極合材層未塗工部１５６ｂという。負極合材層未塗工部１５６ｂは、負極シート１５６（負極集電箔１５８）の他方端長辺（図４において右端に位置する長辺）に沿って、負極シート１５６（負極集電箔１５８）の長手方向ＤＡ（図４において上下方向）に帯状に延びている。
【００２０】
捲回電極体１５０は、捲回電極体１５０の軸線方向（軸線ＡＸが延びる方向、図１において左右方向）の一方端部（図１において左端部）に位置し、正極合材層未塗工部１５５ｂのみが捲回されてなる捲回正極未塗工部１５５ｄを有している。さらに、捲回電極体１５０は、軸線方向の他方端部（図１において右端部）に位置し、負極合材層未塗工部１５６ｂのみが捲回されてなる捲回負極未塗工部１５６ｄを有している。
【００２１】
捲回正極未塗工部１５５ｄ（正極合材層未塗工部１５５ｂ）の端子溶接部１５５ｆには、正極集電端子部材１２２が溶接されている。これにより、捲回正極未塗工部１５５ｄ（正極合材層未塗工部１５５ｂ）は、正極集電端子部材１２２を通じて、正極外部端子１２１に電気的に接続されている（図１参照）。なお、本実施形態では、捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆは、平坦部１５０ｄに含まれる捲回正極未塗工部１５５ｄのうち、平坦部１５０ｄの厚み方向（図１において紙面に直交する方向）について軸線ＡＸと重なる位置（図１及び図２において上下方向の中央位置）に設けている。
【００２２】
また、捲回負極未塗工部１５６ｄ（負極合材層未塗工部１５６ｂ）の端子溶接部１５６ｆには、負極集電端子部材１３２が溶接されている。これにより、捲回負極未塗工部１５６ｄ（負極合材層未塗工部１５６ｂ）は、負極集電端子部材１３２を通じて、負極外部端子１３１に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆは、平坦部１５０ｄに含まれる捲回負極未塗工部１５６ｄのうち、平坦部１５０ｄの厚み方向（図１において紙面に直交する方向）について軸線ＡＸと重なる位置（図１及び図２において上下方向の中央位置）に設けている。
【００２３】
セパレータ１５７は、ポリエチレンシートからなるセパレータである。このセパレータ１５７は、正極シート１５５と負極シート１５６との間に介在して、これらを離間させている。なお、セパレータ１５７の幅寸法（幅方向ＤＢの寸法）は、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅寸法よりも大きく（具体的には、幅寸法を２ｍｍ大きく）されている。
【００２４】
本実施形態では、セパレータ１５７のうちセパレータ１５７の幅方向ＤＢの一方端部（図５において左端部）に位置する第１端部１５７ｂが、幅方向ＤＢ（図５において左右方向）について、正極合材層塗工部１５５ｃの一方端１５５ｃ１（図５において左端）及び負極合材層塗工部１５６ｃの一方端１５６ｃ１（図５において左端）よりも外側（図５において左側、幅方向ＤＢの中心から遠ざかる側）に位置し、且つ、セパレータ１５７のうち幅方向ＤＢの他方端部（図５において右端部）に位置する第２端部１５７ｃが、幅方向ＤＢについて、正極合材層塗工部１５５ｃの他方端１５５ｃ２（図５において右端）及び負極合材層塗工部１５６ｃの他方端１５６ｃ２（図５において右端）よりも外側（図５において右側、幅方向ＤＢの中心から遠ざかる側）に位置する位置関係を満たすようにして、捲回電極体１５０が作製されている。
【００２５】
捲回電極体１５０を作製した時点では、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂは、正極合材層塗工部１５５ｃの一方端１５５ｃ１及び負極合材層塗工部１５６ｃの一方端１５６ｃ１から、幅方向ＤＢの外側（図５において左側）に１ｍｍはみ出して、余裕代を形成している。また、セパレータ１５７の第２端部１５７ｃは、正極合材層塗工部１５５ｃの他方端１５５ｃ２及び負極合材層塗工部１５６ｃの他方端１５６ｃ２から、幅方向ＤＢの外側（図５において右側）に１ｍｍはみ出して、余裕代を形成している。このように余裕代を設けることで、セパレータ１５７により、確実に、正極シート１５５と負極シート１５６との間の電気的絶縁を確保するようにしている。なお、本実施形態では、上述したセパレータ１５７の第１端部１５７ｂのはみ出し寸法（余裕代寸法ともいう）をＥ１とし、セパレータ１５７の第２端部１５７ｃのはみ出し寸法（余裕代寸法ともいう）をＥ２とする（図５、図６参照）。
【００２６】
ところで、本実施形態では、後述するように、捲回電極体１５０を作製した後、正極集電端子部材１２２及び負極集電端子部材１３２を溶接する前に、熱収縮工程を設けている。この熱収縮工程では、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂのうち、捲回電極体１５０の軸線方向について捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに隣り合う第１隣接部１５７ｂ１と、セパレータ１５７の第２端部１５７ｃのうち、捲回電極体１５０の軸線方向について捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに隣り合う第２隣接部１５７ｃ１とを、熱収縮させて、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ１，Ｅ２）を短縮している（図２参照）。
【００２７】
但し、この熱収縮工程では、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ（第１隣接部１５７ｂ１を含む）が、幅方向ＤＢ（軸線ＡＸ方向に一致）について、正極合材層塗工部１５５ｃの一方端１５５ｃ１及び負極合材層塗工部１５６ｃの一方端１５６ｃ１よりも外側に位置し、且つ、セパレータ１５７の第２端部１５７ｃ（第２隣接部１５７ｃ１を含む）が、幅方向ＤＢについて、正極合材層塗工部１５５ｃの他方端１５５ｃ２及び負極合材層塗工部１５６ｃの他方端１５６ｃ２よりも外側に位置する位置関係を維持するようにしている。
【００２８】
このように、正極集電端子部材１２２を溶接する工程の前に、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１を熱収縮させて、当該第１隣接部１５７ｂ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ１）を短縮しておくことで、その後、正極集電端子部材１２２を捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに溶接したとき、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができる。第１隣接部１５７ｂ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ１）を短縮した分だけ、第１隣接部１５７ｂ１を端子溶接部１５５ｆから離間させることができるので、第１隣接部１５７ｂ１において、正極集電端子部材１２２の溶接時に発生する熱の影響を低減することができるからである。また、正極集電端子部材１２２の溶接前に、第１隣接部１５７ｂ１を予め熱収縮させておくことで、正極集電端子部材１２２の溶接時に発生した熱で第１隣接部１５７ｂ１が熱収縮するのを抑制することができるからである。
【００２９】
同様に、負極集電端子部材１３２を溶接する工程の前に、セパレータ１５７の第２隣接部１５７ｃ１を熱収縮させて、当該第２隣接部１５７ｃ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ２）を短縮しておくことで、その後、負極集電端子部材１３２を捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに溶接したとき、セパレータ１５７の第２隣接部１５７ｃ１が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができる。
【００３０】
次に、本実施形態にかかる密閉型電池の製造方法について説明する。
図７に示すように、ステップＳ１（捲回電極体作製工程）に進み、捲回電極体１５０を形成する。具体的には、負極シート１５６、セパレータ１５７、正極シート１５５、及びセパレータ１５７を、この順に重ねるようにして捲回する（図５参照）。詳細には、正極シート１５５の正極合材層未塗工部１５５ｂと負極シート１５６の負極合材層未塗工部１５６ｂとが、幅方向ＤＢ（図５において左右方向）について互いに反対側に位置するようにして、負極シート１５６、セパレータ１５７、正極シート１５５、及びセパレータ１５７を捲回して、捲回電極体１５０を形成する（図６参照）。
【００３１】
なお、セパレータ１５７のうちセパレータ１５７の幅方向ＤＢの一方端部（図５において左端部）に位置する第１端部１５７ｂが、幅方向ＤＢ（図５において左右方向）について、正極合材層塗工部１５５ｃの一方端１５５ｃ１（図５において左端）及び負極合材層塗工部１５６ｃの一方端１５６ｃ１（図５において左端）よりも外側（図５において左側、幅方向ＤＢの中心から遠ざかる側）に位置し、且つ、セパレータ１５７のうち幅方向ＤＢの他方端部（図５において右端部）に位置する第２端部１５７ｃが、幅方向ＤＢについて、正極合材層塗工部１５５ｃの他方端１５５ｃ２（図５において右端）及び負極合材層塗工部１５６ｃの他方端１５６ｃ２（図５において右端）よりも外側（図５において右側、幅方向ＤＢの中心から遠ざかる側）に位置する位置関係を満たすように、捲回電極体１５０が作製される。
【００３２】
次に、ステップＳ２（熱収縮工程）に進み、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂのうち、捲回電極体１５０の軸線方向について捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに隣り合う第１隣接部１５７ｂ１と、セパレータ１５７の第２端部１５７ｃのうち、捲回電極体１５０の軸線方向について捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに隣り合う第２隣接部１５７ｃ１とを、熱収縮させて、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ１，Ｅ２）を短縮する（図２参照）。
【００３３】
但し、この熱収縮工程では、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ（第１隣接部１５７ｂ１を含む）が、幅方向ＤＢ（軸線ＡＸ方向に一致）について、正極合材層塗工部１５５ｃの一方端１５５ｃ１及び負極合材層塗工部１５６ｃの一方端１５６ｃ１よりも外側に位置し、且つ、セパレータ１５７の第２端部１５７ｃ（第２隣接部１５７ｃ１を含む）が、幅方向ＤＢについて、正極合材層塗工部１５５ｃの他方端１５５ｃ２及び負極合材層塗工部１５６ｃの他方端１５６ｃ２よりも外側に位置する位置関係を維持するようにしている。
【００３４】
具体的には、図８に示すように、ＳＵＳ（ステンレス鋼）からなる拘束プレート２１，２２により、捲回電極体１５０の平坦部１５０ｄに対し、その厚み方向（図８において左右方向）に圧縮荷重をかけた状態の捲回電極体１５０を、所定温度（例えば、１２０℃）に保持された恒温槽１０内に所定時間（例えば、６０分）配置する。これにより、セパレータ１５７について、第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１と第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１とを熱収縮させて、第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ１，Ｅ２）を短縮することができる。なお、図８では、拘束プレート２１と２２とを圧縮荷重をかけた状態で固定するための固定部材の図示を省略している。
【００３５】
次に、ステップＳ３（正極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、正極集電端子部材１２２を捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに溶接する。具体的には、図９及び図１０に示すように、端子溶接部１５５ｆを含む捲回正極未塗工部１５５ｄ上に、正極集電端子部材１２２の接続部１２２ｂを配置する。次いで、図１１に示すように、正極集電端子部材１２２の接続部１２２ｂと捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆとを抵抗溶接電極３０，４０で挟んで加圧することで、正極集電端子部材１２２の接続部１２２ｂと捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆとを圧接した状態とする（図１１参照）。この状態で、電極３０，４０間に電流を流すことで、正極集電端子部材１２２の接続部１２２ｂと捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆとが抵抗溶接される。
【００３６】
ところで、本実施形態では、先のステップＳ２（熱収縮工程）において、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１を熱収縮させて、当該第１隣接部１５７ｂ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ１）を短縮することで、熱収縮工程前に比べて、端子溶接部１５５ｆ（正極集電端子部材１２２の接続部１２２ｂ）とセパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１との間の幅方向ＤＢの距離を大きくしている（図９参照）。なお、図９では、熱収縮工程後における端子溶接部１５５ｆとセパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１との間の幅方向ＤＢの距離をＦ１、熱収縮工程前における端子溶接部１５５ｆとセパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１との間の幅方向ＤＢの距離をＧ１として示している。
【００３７】
このように、第１隣接部１５７ｂ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ１）を短縮した分（寸法Ｆ１−Ｇ１）だけ、第１隣接部１５７ｂ１を端子溶接部１５５ｆから離間させることができるので、第１隣接部１５７ｂ１において、正極集電端子部材１２２の溶接時に発生する熱の影響を低減することができる。さらには、正極集電端子部材１２２の溶接前に、第１隣接部１５７ｂ１を予め熱収縮させておくことで、正極集電端子部材１２２の溶接時に発生した熱で第１隣接部１５７ｂ１が熱収縮するのを抑制することができる。これにより、正極集電端子部材１２２を捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに溶接したとき、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができる。
【００３８】
これにより、本実施形態では、ステップＳ３（正極集電端子部材溶接工程）において、溶接時に発生する熱により、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１が熱収縮（あるいは溶融）することで、当該熱収縮（あるいは溶融）した箇所で、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡することを防止できる。
【００３９】
次に、ステップＳ４（負極集電端子部材溶接工程）に進み、ステップＳ３（正極集電端子部材溶接工程）と同様にして、抵抗溶接により、負極集電端子部材１３２の接続部１３２ｂを捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに溶接する。
【００４０】
前述のように、先のステップＳ２（熱収縮工程）において、セパレータ１５７について、第１隣接部１５７ｂ１と同様に、第２隣接部１５７ｃ１（セパレータ１５７の第２端部１５７ｃのうち、幅方向ＤＢについて端子溶接部１５６ｆに隣り合う部位）も熱収縮させて、第２隣接部１５７ｃ１の幅方向ＤＢの長さ（はみ出し寸法Ｅ２）を短縮している（図２参照）。このため、負極集電端子部材１３２を捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに溶接したとき、セパレータ１５７の第２隣接部１５７ｃ１が熱収縮（あるいは溶融）するのを抑制することができる。
【００４１】
その後、ステップＳ５（収容工程）に進み、正極集電端子部材１２２（正極端子部材１２０）及び負極集電端子部材１３２（負極端子部材１３０）が溶接された捲回電極体１５０を、角形収容部１１１内に収容すると共に、蓋部１１２で角形収容部１１１の開口を閉塞する。次いで、蓋部１１２と角形収容部１１１とを溶接する。なお、蓋部１１２の中央には、蓋部１１２を貫通する注液孔１１２ｂが形成されている。
【００４２】
次に、ステップＳ６（注液工程）に進み、電池ケース１１０の注液孔１１２ｂを通じて、非水電解液１４０を電池ケース１１０内に注入して、非水電解液１４０を捲回電極体１５０内に含浸させる。その後、注液孔１１２ｂを注液蓋１１４で封止することで、本実施形態の密閉型電池１００が完成する。
【００４３】
（実施例１）
実施例１では、セパレータ１５７として、１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率が９．３％であるセパレータを用いた。また、熱収縮工程（ステップＳ２）前の捲回電極体１５０におけるセパレータ１５７の第１端部１５７ｂのはみ出し寸法（余裕代寸法ともいう）Ｅ１、及び、第２端部１５７ｃのはみ出し寸法（余裕代寸法ともいう）Ｅ２を、いずれも１ｍｍとした。
【００４４】
また、本実施例１では、熱収縮工程（ステップＳ２）を、以下の条件により行った。具体的には、恒温槽１０内の温度（熱処理温度）を１２０℃、捲回電極体１５０を恒温槽１０内に配置した時間（熱処理時間）を６０分、捲回電極体１５０の平坦部１５０ｄに対する圧縮荷重を１００ｋｇｆとして、熱収縮工程（ステップＳ２）を行った。これにより、第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１の余裕代寸法Ｅ１及び第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ２を、０．３ｍｍとした（従って、熱収縮により０．７ｍｍ短縮した）。
一方、セパレータの第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち、第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位は、熱収縮せず、これらの部位の余裕代寸法Ｅ１及びＥ２は１ｍｍのままであった。
【００４５】
その後、ステップＳ３（正極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、正極集電端子部材１２２を捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに溶接した。さらに、ステップＳ４（負極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、負極集電端子部材１３２を捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに溶接した。このとき、「セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃが熱収縮（あるいは溶融）することで、当該熱収縮（あるいは溶融）した箇所で、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡する」不具合は発生しなかった。
【００４６】
（比較例１）
比較例１では、実施例１と異なり、熱収縮工程（ステップＳ２）を行うことなく、正極集電端子部材溶接工程（ステップＳ３）及び負極集電端子部材溶接工程（ステップＳ４）を行った。それ以外は、実施例１と同様にしている。
この比較例１では、正極集電端子部材溶接工程（ステップＳ３）を行ったとき、溶接時に発生した熱により、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ（第１隣接部１５７ｂ１及びその内側の部位）及び第２端部１５７ｃ（第２隣接部１５７ｃ１及びその内側の部位）が溶融してしまい、当該溶融した箇所で、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡してしまった。
【００４７】
このため、本比較例１のように、熱収縮工程（ステップＳ２）を行うことなく、正極集電端子部材溶接工程（ステップＳ３）及び負極集電端子部材溶接工程（ステップＳ４）を行う場合、「セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ（第１隣接部１５７ｂ１など）及び第２端部１５７ｃ（第２隣接部１５７ｃ１など）が溶融（あるいは熱収縮）して、当該溶融した箇所で、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡する」不具合を防止するためには、セパレータ１５７の幅方向ＤＢの寸法を短くする必要がある。これに伴って、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅方向ＤＢの寸法も短くする必要があり、その結果、実施例１の密閉型電池１００よりも電池容量が小さくなってしまう。
【００４８】
従って、本実施形態の製造方法は、従来の製造方法（熱収縮工程を行うことなく、正極集電端子部材溶接工程及び負極集電端子部材溶接工程を行う場合）に比べて、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅方向ＤＢの寸法を拡大することができ、その結果、電池容量を拡大することができるといえる。
【００４９】
（実施例２〜５）
実施例２〜５では、セパレータ１５７として、１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率が実施例１とは異なるセパレータを用いた。具体的には、セパレータ１５７の１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率は、実施例２では８．２％、実施例３では１０．２％、実施例４では５．６％、実施例５では１１．７％である。また、実施例２〜５では、熱収縮工程（ステップＳ２）前の捲回電極体１５０におけるセパレータ１５７の第１端部１５７ｂのはみ出し寸法（余裕代寸法）Ｅ１、及び、第２端部１５７ｃのはみ出し寸法（余裕代寸法）Ｅ２は、実施例１と同様に、いずれも１ｍｍとしている。
【００５０】
また、実施例２〜５では、熱収縮工程（ステップＳ２）を、実施例１と同等の条件で行った。これにより、第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１の余裕代寸法Ｅ１及び第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ２は、実施例２では０．４ｍｍ（従って、熱収縮により０．６ｍｍ短縮）、実施例３では０．３ｍｍ（従って、熱収縮により０．７ｍｍ短縮）、実施例４では０．７ｍｍ（従って、熱収縮により０．３ｍｍ短縮）、実施例５では０．１ｍｍ（従って、熱収縮により０．９ｍｍ短縮）となった。
一方、実施例２〜５では、セパレータの第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち、第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位は、実施例１と同様に、熱収縮せず、これらの部位の余裕代寸法Ｅ１及びＥ２は１ｍｍのままであった。
【００５１】
その後、ステップＳ３（正極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、正極集電端子部材１２２を捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに溶接した。さらに、ステップＳ４（負極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、負極集電端子部材１３２を捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに溶接した。このとき、実施例２〜５では、「セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃが熱収縮（あるいは溶融）することで、当該熱収縮（あるいは溶融）した箇所で、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡する」不具合は発生しなかった。
その後、ステップＳ５，Ｓ６の処理を行って、密閉型電池１００を作製した。
【００５２】
（実施例６〜９）
実施例６〜９では、捲回電極体１５０を配置する恒温槽１０内の温度（以下、熱処理温度ともいう）を、実施例１とは異なる温度に設定して、熱収縮工程（ステップＳ２）を行った。具体的には、熱処理温度を、実施例６では１１５℃、実施例７では１２５℃、実施例８では１１０℃、実施例９では１３０℃とした。実施例６〜９では、熱処理温度以外の条件は実施例１と同様にして、熱収縮工程（ステップＳ２）を行った。なお、実施例６〜９では、熱収縮工程（ステップＳ２）前の捲回電極体１５０におけるセパレータ１５７の第１端部１５７ｂのはみ出し寸法（余裕代寸法）Ｅ１、及び、第２端部１５７ｃのはみ出し寸法（余裕代寸法）Ｅ２は、実施例１と同様に、いずれも１ｍｍとしている。
【００５３】
熱収縮工程（ステップＳ２）後の第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１の余裕代寸法Ｅ１及び第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ２は、実施例６では０．４ｍｍ（従って、熱収縮により０．６ｍｍ短縮）、実施例７では０．３ｍｍ（従って、熱収縮により０．７ｍｍ短縮）、実施例８では０．９ｍｍ（従って、熱収縮により０．１ｍｍ短縮）、実施例９では０．１ｍｍ（従って、熱収縮により０．９ｍｍ短縮）となった。
一方、実施例６〜９では、セパレータの第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち、第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位は、実施例１と同様に、熱収縮せず、これらの部位の余裕代寸法Ｅ１及びＥ２は１ｍｍのままであった。
【００５４】
その後、ステップＳ３（正極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、正極集電端子部材１２２を捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに溶接した。さらに、ステップＳ４（負極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、負極集電端子部材１３２を捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに溶接した。このとき、実施例６〜９では、「セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃが熱収縮（あるいは溶融）することで、当該熱収縮（あるいは溶融）した箇所で、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡する」不具合は発生しなかった。
その後、ステップＳ５，Ｓ６の処理を行って、密閉型電池１００を作製した。
【００５５】
（実施例１０〜１２）
実施例１０〜１２では、捲回電極体１５０を恒温槽１０内に配置する時間（以下、熱処理時間ともいう）を、実施例１とは異なる時間にして、熱収縮工程（ステップＳ２）を行った。具体的には、熱処理時間を、実施例１０では５０分、実施例１１では７０分、実施例１２では４０分とした。実施例１０〜１２では、熱処理時間以外の条件は実施例１と同様にして、熱収縮工程（ステップＳ２）を行った。なお、実施例１０〜１２では、熱収縮工程（ステップＳ２）前の捲回電極体１５０におけるセパレータ１５７の第１端部１５７ｂのはみ出し寸法（余裕代寸法）Ｅ１、及び、第２端部１５７ｃのはみ出し寸法（余裕代寸法）Ｅ２は、実施例１と同様に、いずれも１ｍｍとしている。
【００５６】
熱収縮工程（ステップＳ２）後の第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１の余裕代寸法Ｅ１及び第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ２は、実施例１０では０．３ｍｍ（従って、熱収縮により０．７ｍｍ短縮）、実施例１１では０．３ｍｍ（従って、熱収縮により０．７ｍｍ短縮）、実施例１２では０．７ｍｍ（従って、熱収縮により０．３ｍｍ短縮）となった。
一方、実施例１０〜１２では、セパレータの第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち、第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位は、実施例１と同様に、熱収縮せず、これらの部位の余裕代寸法Ｅ１及びＥ２は１ｍｍのままであった。
【００５７】
その後、ステップＳ３（正極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、正極集電端子部材１２２を捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに溶接した。さらに、ステップＳ４（負極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、負極集電端子部材１３２を捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに溶接した。このとき、実施例１０〜１２では、「セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃが熱収縮（あるいは溶融）することで、当該熱収縮（あるいは溶融）した箇所で、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡する」不具合は発生しなかった。
その後、ステップＳ５，Ｓ６の処理を行って、密閉型電池１００を作製した。
【００５８】
（実施例１３）
実施例１３では、恒温槽１０内において捲回電極体１５０の平坦部１５０ｄにかける圧縮荷重の値（以下、熱処理時の荷重ともいう）を、実施例１とは異なる値にして、熱収縮工程（ステップＳ２）を行った。具体的には、実施例１３では、熱処理時の荷重を５０ｋｇｆとした。実施例１３では、熱処理時の荷重以外の条件は実施例１と同様にして、熱収縮工程（ステップＳ２）を行った。なお、実施例１３では、熱収縮工程（ステップＳ２）前の捲回電極体１５０におけるセパレータ１５７の第１端部１５７ｂのはみ出し寸法（余裕代寸法）Ｅ１、及び、第２端部１５７ｃのはみ出し寸法（余裕代寸法）Ｅ２は、実施例１と同様に、いずれも１ｍｍとしている。
【００５９】
実施例１３では、熱収縮工程（ステップＳ２）後の第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１の余裕代寸法Ｅ１及び第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ２は、０．２ｍｍ（従って、熱収縮により０．８ｍｍ短縮）となった。
一方、実施例１３では、セパレータの第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち、第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位は、実施例１と同様に、熱収縮せず、これらの部位の余裕代寸法Ｅ１及びＥ２は１ｍｍのままであった。
【００６０】
その後、ステップＳ３（正極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、正極集電端子部材１２２を捲回正極未塗工部１５５ｄの端子溶接部１５５ｆに溶接した。さらに、ステップＳ４（負極集電端子部材溶接工程）に進み、抵抗溶接により、負極集電端子部材１３２を捲回負極未塗工部１５６ｄの端子溶接部１５６ｆに溶接した。このとき、実施例１３では、「セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃが熱収縮（あるいは溶融）することで、当該熱収縮（あるいは溶融）した箇所で、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡する」不具合は発生しなかった。
その後、ステップＳ５，Ｓ６の処理を行って、密閉型電池１００を作製した。
【００６１】
（過充電試験）
上述のようにして作製した実施例１〜１３の密閉型電池１００について、過充電試験を行った。具体的には、過充電試験を行う前に、まず、各々の密閉型電池１００について、所定のコンディショニング（０．１Ｃの充電レートで４．１Ｖまで定電流定電圧で充電する操作と、０．１Ｃの放電レートで３．０Ｖまで定電流定電圧放電させる操作を、３回繰り返す初期充放電処理）を行った。
【００６２】
次いで、各々の密閉型電池１００について、過充電試験を行った。具体的には、ＳＯＣ５０％に調整した各々の密閉型電池１００について、低温（０℃）にて、２Ｃのレートで充電上限電圧まで充電し、さらに、充電上限電圧を維持しつつＳＯＣ２００％となるまで充電した。但し、本試験では、密閉型電池１００の電池ケース１１０に対し、その厚み方向（図１において紙面に直交する方向）に圧縮荷重をかけることで、捲回電極体１５０の平坦部１５０ｄに対しその厚み方向（図１において紙面に直交する方向）に圧縮荷重をかけた状態で、過充電試験を行っている。
【００６３】
なお、過充電試験期間中、各々の密閉型電池１００の温度（電池ケース１１０の表面温度）を測定し、各々の密閉型電池１００について、過充電試験期間中の各密閉型電池１００の最高温度（過充電時の最高温度）を把握した。これらの結果を表１に示す。
【００６４】
表１では、セパレータ１５７の１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率を、「幅方向の熱収縮率」と表記している。また、熱収縮工程（ステップＳ２）前におけるセパレータ１５７の第１端部１５７ｂの余裕代寸法Ｅ１及び第２端部１５７ｃの余裕代寸法Ｅ２を、「熱処理前の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２」と表記している。また、熱収縮工程（ステップＳ２）における恒温槽１０内の温度を、「熱処理温度」と表記している。また、熱収縮工程において捲回電極体１５０を恒温槽１０内に配置した時間を、「熱処理時間」と表記している。また、熱収縮工程において捲回電極体１５０の平坦部１５０ｄにかける圧縮荷重を「熱処理時の荷重」と表記している。また、熱収縮工程後におけるセパレータ１５７の第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１の余裕代寸法Ｅ１及び第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ２を、「熱処理後の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２」と表記している。
【００６５】
【表１】
2017033830.tif 000003
【００６６】
表１に示すように、実施例５、９、１１、１３では、過充電時の最高温度が１５５℃以上となった。これに対し、実施例１〜４、６〜８、１０、１２では、過充電時の最高温度が１４０℃程度となり、実施例５、９、１１、１３に比べて約１５℃も低くなった。この結果より、実施例５、９、１１、１３の密閉型電池１００は、実施例５、９、１１、１３の密閉型電池１００に比べて、耐過充電性が良好であるといえる。
【００６７】
ここで、過充電試験の結果について詳細に検討する。まず、実施例１〜５の試験結果について検討する。実施例１〜５は、１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率が異なるセパレータを用いている点のみが異なり、それ以外は同様にして密閉型電池１００を作製している。なお、セパレータ１５７の１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率は、実施例１では９．３％、実施例２では８．２％、実施例３では１０．２％、実施例４では５．６％、実施例５では１１．７％である（表１参照）。
【００６８】
実施例１〜５の試験結果について検討すると、実施例５では、過充電時の最高温度が１５５℃以上となった。これに対し、実施例１〜４では、過充電時の最高温度が１４０℃程度となり、耐過充電性が良好であった。この結果より、１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率が５．６％〜１０．２％の範囲内のセパレータを用いることで、電池の耐過充電性を良好にすることができるといえる。
【００６９】
ところで、熱収縮工程（ステップＳ３）後におけるセパレータ１５７の第１端部１５７ｂの第１隣接部１５７ｂ１の余裕代寸法Ｅ１及び第２端部１５７ｃの第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ２（表１において、「熱処理後の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２」と表記）の値が小さくなるほど、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅方向ＤＢの寸法を拡大することが可能となり、その結果、電池容量を拡大することが可能となる。
【００７０】
その理由は、端子溶接部１５５ｆとセパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１との間の幅方向ＤＢの距離を一定とした場合、「熱処理後の余裕代寸法Ｅ１の値」が小さいほど、正極合材層塗工部１５５ｃの一方端１５５ｃ１（正極合材層１５２の一方端）及び負極合材層塗工部１５６ｃの一方端１５６ｃ１（負極合材層１５９の一方端）を、幅方向ＤＢについて端子溶接部１５５ｆに近づける（幅方向ＤＢについて外側に配置する）ことができるからである。同様に、端子溶接部１５６ｆとセパレータ１５７の第２隣接部１５７ｃ１との間の幅方向ＤＢの距離を一定とした場合、「熱処理後の余裕代寸法Ｅ２の値」が小さいほど、正極合材層塗工部１５５ｃの他方端１５５ｃ２（正極合材層１５２の他方端）及び負極合材層塗工部１５６ｃの他方端１５６ｃ２（負極合材層１５９の他方端）を、幅方向ＤＢについて端子溶接部１５６ｆに近づける（幅方向ＤＢについて外側に配置する）ことができるからである。
【００７１】
そこで検討すると、実施例１〜３、５では、熱処理後の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２が０．１ｍｍ〜０．４ｍｍとなり、実施例４（０．７ｍｍ）に比べて十分に小さくなった。従って、実施例１〜３、５では、実施例４に比べて、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅方向ＤＢの寸法を拡大することができ、その結果、電池容量を拡大することができる。
以上より、１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率が８．２％〜１０．２％の範囲内のセパレータを用いることで、電池の耐過充電性を良好にすることができ、且つ、電池容量を拡大することができるといえる。
【００７２】
次に、実施例６〜９の試験結果について検討する。実施例６〜９は、捲回電極体１５０を配置する恒温槽１０内の温度（熱処理温度）のみが異なり、それ以外は同様にして密閉型電池１００を作製している。なお、熱処理温度は、実施例６では１１５℃、実施例７では１２５℃、実施例８では１１０℃、実施例９では１３０℃としている（表１参照）。
【００７３】
実施例６〜９の試験結果について検討すると、実施例９では、過充電時の最高温度が１５５℃以上となった。これに対し、実施例６〜８では、過充電時の最高温度が１４０℃以下となり、耐過充電性が良好であった。この結果より、熱処理温度（熱収縮工程において捲回電極体を加熱する温度）を１１０〜１２５℃の範囲内とすることで、電池の耐過充電性を良好にすることができるといえる。
なお、熱処理温度を１３０℃とした実施例９では、過充電によりセパレータ１５７の一部が破れ、当該破れた箇所で正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡していた。これは、高い温度で熱処理をしたことで、セパレータ１５７が脆くなったことが原因であると考えている。
【００７４】
また、実施例６，７，９では、熱処理後の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２が０．１ｍｍ〜０．４ｍｍとなり、実施例８（０．９ｍｍ）に比べて十分に小さくなった。従って、実施例６，７，９では、実施例８に比べて、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅方向ＤＢの寸法を拡大することができ、その結果、電池容量を拡大することができる。
以上より、熱処理温度（熱収縮工程において捲回電極体を加熱する温度）を１１５〜１２５℃の範囲内とすることで、電池の耐過充電性を良好にすることができ、且つ、電池容量を拡大することができるといえる。
【００７５】
次に、実施例１、１０〜１２の試験結果について検討する。実施例１、１０〜１２は、捲回電極体１５０を恒温槽１０内に配置する時間（熱処理時間）のみが異なり、それ以外は同様にして密閉型電池１００を作製している。なお、熱処理時間は、実施例１では６０分、実施例１０では５０分、実施例１１では７０分、実施例１２では４０分としている（表１参照）。
【００７６】
実施例１、１０〜１２の試験結果について検討すると、実施例１１では、過充電時の最高温度が１５５℃以上となった。これに対し、実施例１、１０、１２では、過充電時の最高温度が１４０℃程度となり、耐過充電性が良好であった。この結果より、熱処理時間（熱収縮工程において捲回電極体を加熱する時間）を４０〜６０分の範囲内とすることで、電池の耐過充電性を良好にすることができるといえる。
なお、熱処理時間を７０分とした実施例７では、過充電によりセパレータ１５７の一部が破れ、当該破れた箇所で正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡していた。これは、長時間熱処理をしたことで、セパレータ１５７の破膜温度が低下したことが原因であると考えている。
【００７７】
また、実施例１，１０，１１では、熱処理後の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２が０．３ｍｍとなり、実施例１２（０．７ｍｍ）に比べて十分に小さくなった。従って、実施例１，１０，１１では、実施例１２に比べて、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅方向ＤＢの寸法を拡大することができ、その結果、電池容量を拡大することができる。
以上より、熱処理時間（熱収縮工程において捲回電極体を加熱する時間）を５０〜６０分の範囲内とすることで、電池の耐過充電性を良好にすることができ、且つ、電池容量を拡大することができるといえる。
【００７８】
次に、実施例１と１３の試験結果について検討する。実施例１と１３は、恒温槽１０内において捲回電極体１５０の平坦部１５０ｄにかける圧縮荷重の値（熱処理時の荷重）のみが異なり、それ以外は同様にして密閉型電池１００を作製している。なお、熱処理時の荷重は、実施例１では１００ｋｇｆ、実施例１３では５０ｋｇｆとしている（表１参照）。
【００７９】
実施例１と１３の試験結果を比較すると、実施例１３では、過充電時の最高温度が１５５℃以上となった。これに対し、実施例１では、過充電時の最高温度が１４０℃程度となり、耐過充電性が良好であった。この結果より、熱処理時の荷重を１００ｋｇｆ以上とすることで、電池の耐過充電性を良好にすることができるといえる。
【００８０】
また、実施例１，１３では、熱処理後の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２が０．３ｍｍ以下（熱処理前に比べて０．７ｍｍ以上短縮）となり、十分に小さくなった。従って、実施例１，１３では、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅方向ＤＢの寸法を拡大することができ、その結果、電池容量を拡大することができる。
以上より、熱処理時の荷重を１００ｋｇｆ以上とすることで、電池の耐過充電性を良好にすることができ、且つ、電池容量を拡大することができるといえる。
【００８１】
また、熱処理後の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２が０．２ｍｍ以下である実施例５，９，１３では、過充電試験を行うことにより、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１が熱収縮し、当該熱収縮した箇所で正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡していた。一方、熱処理後の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２が０．３ｍｍ以上である実施例１〜４、６〜８では、過充電試験を行うことにより、セパレータ１５７の第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１が熱収縮したが、正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡することはなかった。この結果より、熱処理後の第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２を０．３ｍｍ以上とすることで、電池の耐過充電性を良好にすることができるといえる。
【００８２】
但し、熱処理後の第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２を０．５ｍｍよりも大きくすると、正極合材層塗工部１５５ｃ及び負極合材層塗工部１５６ｃの幅方向ＤＢの寸法を十分に拡大することができず、その結果、電池容量を十分に拡大することができない。従って、熱処理後の第１隣接部１５７ｂ１及び第２隣接部１５７ｃ１の余裕代寸法Ｅ１，Ｅ２は、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内とするのが好ましいといえる。
【００８３】
ところで、本過充電試験は、実際に密閉型電池１００を使用する（例えば、ハイブリッド自動車の駆動用電源として使用する）ときと同様に、電池ケース１１０に対しその厚み方向（図１において紙面に直交する方向）に圧縮荷重をかけることで、捲回電極体１５０の平坦部１５０ｄに対しその厚み方向（図１において紙面に直交する方向）に圧縮荷重をかけた状態で行っている。このため、セパレータ１５７のうち平坦部１５０ｄに位置する部位は圧縮荷重を受けることで拘束され、幅方向ＤＢへの熱収縮は抑制される。しかしながら、セパレータ１５７のうち第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに位置する部位は圧縮荷重を受けてないので、過充電時には幅方向ＤＢに大きく熱収縮する。
【００８４】
そこで、過充電試験の結果を検討すると、１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率が１１．７％のセパレータ１５７を用いた実施例５では、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位が大きく熱収縮し、当該熱収縮した箇所で正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡していた。これは、セパレータ１５７の熱収縮率が高いことが原因であると考えられる。
【００８５】
一方、１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率が１０．２％以下のセパレータ１５７を用いた実施例１等では、「セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位が熱収縮し、当該熱収縮した箇所で正極シート１５５と負極シート１５６とが接触して短絡する」不具合は発生しなかった。これらの実施例は、いずれも、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位の余裕代寸法Ｅ１及びＥ２が、１ｍｍであった。
【００８６】
これらの結果より、１２５℃における幅方向ＤＢの熱収縮率が１０．２％以下のセパレータ１５７を用いた場合において、セパレータ１５７の第１端部１５７ｂ及び第２端部１５７ｃのうち第１弧状部１５０ｂ及び第２弧状部１５０ｃに含まれる部位の余裕代寸法Ｅ１及びＥ２を１ｍｍ以上とすることで、電池の耐過充電性を良好にすることができるといえる。
【００８７】
以上において、本発明を実施形態（実施例１〜１３）に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１０  恒温槽
２１，２２  拘束プレート
３０，４０  抵抗溶接電極
１００  密閉型電池
１１０  電池ケース
１１２  蓋部
１２２  正極集電端子部材
１３２  負極集電端子部材
１５０  捲回電極体
１５１  正極集電箔
１５２  正極合材層
１５５  正極シート
１５５ｂ  正極合材層未塗工部
１５５ｃ  正極合材層塗工部
１５５ｃ１  正極合材層塗工部の一方端
１５５ｃ２  正極合材層塗工部の他方端
１５５ｄ  捲回正極未塗工部
１５５ｆ  捲回正極未塗工部の端子溶接部
１５６  負極シート
１５６ｂ  負極合材層未塗工部
１５６ｃ  負極合材層塗工部
１５６ｃ１  負極合材層塗工部の一方端
１５６ｃ２  負極合材層塗工部の他方端
１５６ｄ  捲回負極未塗工部
１５６ｆ  捲回負極未塗工部の端子溶接部
１５７  セパレータ
１５７ｂ  第１端部
１５７ｂ１  第１隣接部
１５７ｃ  第２端部
１５７ｃ１  第２隣接部
１５８  負極集電箔
１５９  負極合材層
ＡＸ  軸線
ＤＢ  幅方向
Ｅ１  セパレータの第１端部の幅方向寸法（余裕代寸法）
Ｅ２  セパレータの第２端部の幅方向寸法（余裕代寸法）
【図１】
2017033830.tif 000004
【図２】
2017033830.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017033830.tif 000009
【図７】
2017033830.tif 000010
【図８】
2017033830.tif 000011
【図９】
2017033830.tif 000012
【図１０】
2017033830.tif 000013
【図１１】
2017033830.tif 000014