(57)【要約】【課題】表示画面を有する本体部が利用者の視界から退避したときに本体部が利用者の側頭部から横方向にはみ出す量を縮小できるヘッドマウント型の表示装置を提供する。【解決手段】利用者の頭部Ｈに装着可能な装着部１と、利用者の眼に対向して配置される表示画面２１を有する本体部３と、表示画面２１に平行な平面と交差する向きで利用者の側頭部Ｓに沿って延伸する軸線を中心に本体部３が回動できるように、本体部３を装着部１に取り付ける回動機構部５と、を備えるヘッドマウント型の表示装置Ｄ１である。【選択図】図８
2017123568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の頭部に装着可能な装着部と、
利用者の眼に対向して配置される表示画面を有する本体部と、
前記表示画面と平行な平面と交差する向きで利用者の側頭部に沿って延伸する軸線を中心に前記本体部が回動できるように、前記本体部を前記装着部に取り付ける回動機構部と、を備える表示装置。
【請求項２】
前記本体部は、前記表示画面の全体が利用者の視界に含まれる第１の姿勢と、前記表示画面の少なくとも一部が利用者の視界から退避する第２の姿勢と、の間で前記軸線を中心に回動可能である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記回動機構部は、前記本体部に作用する前記軸線回りのトルクが所定値を越えるまでは、前記本体部が前記第１の姿勢及び前記第２の姿勢の何れか一方から他方に移動できないように前記本体部を係止する係止機構部を有する、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記所定値は、前記本体部に作用する重力によって発生する前記軸線回りのトルクの値よりも大きく設定される、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記本体部は、利用者の眼の前方に位置する被写体を撮影する撮像装置をさらに有し、
前記撮像装置の光軸が前記軸線の延長線上に配置されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記装着部は、利用者の耳に引っ掛けられる一対のテンプル部を有し、
前記回動機構部は、前記本体部に固定された第１ヒンジ部と、前記軸線を中心に回動可能に前記第１ヒンジ部に連結された第２ヒンジ部と、を有し、
前記第２ヒンジ部は、前記一対のテンプル部のどちらにも着脱可能に形成されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドマウント型の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイを有するヘッドマウント型の表示装置が種々提案されている。このような表示装置は一般にヘッドマウントディスプレイと称される。通常、ヘッドマウントディスプレイは、使用者の頭部に装着される装着部と、利用者が目視できる表示画面を有する本体部と、を備えている。ヘッドマウントディスプレイには、表示画面が使用者の片方の眼に対向して配置される単眼タイプと、２つの表示画面が利用者の左右の眼のそれぞれに対向して配置される両眼タイプと、が含まれる。
【０００３】
ヘッドマウンドディスプレイには、表示画面の不使用時に利用者の視界が表示画面によって狭められることのないように、表示画面を所定の眼前位置から退避させる機構を有するものが含まれる。ここでいう眼前位置は、表示画面が利用者の眼に対向する位置である。図１は、関連技術による単眼タイプのヘッドマウントディスプレイＤＤ１が利用者の頭部Ｈに装着された状態を示す側面図である。本例のヘッドマウントディスプレイＤＤ１は、利用者の頭部Ｈに装着可能なメガネのテンプル状の装着部１００と、表示画面２１０を有し、装着部１００に回動可能に取り付けられた本体部３００と、を備えている。本例のヘッドマウントディスプレイＤＤ１では、本体部３００が軸線ＲＲ１を中心に回動することによって表示画面２１０が眼前位置から退避するようになっている。しかしながら、図１に示すヘッドマウントディスプレイＤＤ１では、本体部３００が退避時に利用者の額の前方に持ち上げられるので、利用者が帽子をかぶっている場合には本体部３００が帽子のツバに突き当たってしまう。
【０００４】
図２は、関連技術による他の単眼タイプのヘッドマウントディスプレイＤＤ２が利用者の頭部Ｈに装着された状態を示す上面図である。本例のヘッドマウントディスプレイＤＤは、利用者の後頭部に装着可能なＣ字形状の装着部１００と、表示画面２１０を有し、装着部１００の一端部に回動可能に取り付けられたＬ字形状の本体部３００と、を備えている。本例のヘッドマウントディスプレイＤＤ２では、本体部３００が軸線ＲＲ２を中心に回動することによって表示画面２１０が眼前位置から退避するようになっている。しかしながら、本例のヘッドマウントディスプレイＤＤ２によると、表示画面２１０の退避時には、本体部３００の先端部３０１が、少なくとも表示画面２１０の左右方向の幅ｗと等しい距離だけ横方向に移動することになる。つまり、本体部３００は退避時に利用者の側頭部から横方向に大きくはみ出すので、例えば利用者が狭い空間内で作業する場合には本体部３００が周囲の障害物に接触して破損するおそれがある。図１及び図２に示す例の他には、表示画面を有する本体部が伸縮可能なアームによって装着部に取り付けられているヘッドマウントディスプレイも存在する。しかしながら、この種類のヘッドマウントディスプレイによると、アームの構造が複雑になることに加えて、本体部と装着部を配線で接続することが困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１１７３９６号公報
【特許文献２】特開平８−１３０６９４号公報
【特許文献３】特開２００４−２３３７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本出願の目的は、本体部の表示画面が利用者の視界から退避したときに、本体部が利用者の側頭部から横方向にはみ出す量を縮小できるヘッドマウント型の表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一観点によれば、利用者の頭部に装着可能な装着部と、利用者の眼に対向して配置される表示画面を有する本体部と、表示画面と平行な平面に交差する向きで利用者の側頭部に沿って延伸する軸線を中心に本体部が回動できるように、本体部を装着部に取り付ける回動機構部と、を備える表示装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の表示装置では、表示画面を有する本体部が、表示画面と平行な平面と交差する向きで利用者の側頭部に沿って延伸する軸線を中心に回動できるようになっている。従って、開示の表示装置によれば、本体部を横方向に移動させることなく表示画面を利用者の視界から退避させることができるので、表示画面が退避姿勢に保持されたときに本体部が側頭部から横方向にはみ出す量を縮小することができる。その結果、開示の表示装置によれば、例えば利用者が狭い空間内で作業する場合であっても、本体部が周囲の障害物に衝突して破損するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、関連技術による単眼タイプのヘッドマウントディスプレイが利用者の頭部に装着された状態を示す側面図である。
【図２】図２は、関連技術による他の単眼タイプのヘッドマウントディスプレイが利用者の頭部に装着された状態を示す上面図である。
【図３】図３は、本出願の第１実施例による表示装置を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３中の表示装置の本体部のみを示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施例による表示装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図３に示した表示装置の分解斜視図である。
【図７】図７は、図３に示した表示装置が利用者の頭部に装着された状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、図７に示した表示装置において表示画面が利用者の視界から退避した状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図７中の表示装置の要部を拡大した斜視図である。
【図１０】図１０は、図８中の表示装置の要部を拡大した斜視図である。
【図１１】図１１は、図８中の表示装置の要部を拡大した側面図である。
【図１２】図１２は、図９中の表示装置の回動機構部を拡大した斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２中の回動機構部の第１ヒンジ部が閉じ姿勢から開き姿勢に遷移する途中の状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３中の回動機構部の第１ヒンジ部が開き姿勢に到達した状態を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１０に示した表示装置における本体部及び回動機構部の分解斜視図である。
【図１６】図１６は、図１０に示した表示装置における装着部及び回動機構部の分解斜視図である。
【図１７】図１７は、図１６に示した表示装置の本体部が反対側のテンプル部に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、本出願の第２実施例による表示装置を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に示した表示装置が利用者の頭部に装着された状態を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本出願の第３実施例による表示装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図３〜図２０を参照して、本出願による表示装置の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。図３は、本出願の第１実施例による表示装置Ｄ１を示す斜視図である。表示装置Ｄ１は、利用者の頭部に装着可能なメガネ型の装着部１と、利用者に種々の情報を表示可能なディスプレイを有する本体部３と、を備えている。
【００１１】
本実施例の表示装置Ｄ１において、装着部１は、利用者の頭部への装着時に利用者の両眼に対向して配置されるフロント部１１と、利用者の両耳に引っ掛けられる一対のテンプル部１２と、を有している。特に、フロント部１１は、利用者の鼻の形状に対応するパッド部を有するフレーム１１１と、フレーム１１１に嵌め込まれた透明シールド１１２と、から形成されており、各テンプル部１２はフレーム１１１の側端部に取り付けられている。利用者は、各テンプル部１２を自身の耳に引っ掛け、フレーム１１１のパッド部を自身の鼻の上に載せることによって、装着部１を自身の頭部に装着することができる。後述する図７は、表示装置Ｄ１が利用者の頭部Ｈに装着された状態を示している。
【００１２】
本体部３は、一方のテンプル部１２に沿って延伸する第１延伸部３１と、第１延伸部３１の端部から透明シールド１１２の片眼に対応する部分に沿って延伸する第２延伸部３２と、を含むＬ字形状を有している。第２延伸部３２の先端部３２０には、利用者の眼の前方に位置する被写体を撮影する撮像装置４が設置されている。特に、本体部３の第２延伸部３２は、透明シールド１１２に対向する後面３２Ｒと、後面３２Ｒとは反対の方向を向いた前面３２Ｆと、を有しており、撮像装置４は第２延伸部３２の前面３２Ｆ側に設置されている。撮像装置４は、例えば、ＣＣＤイメージセンサ又はＣＭＯＳイメージセンサ等の撮像素子と、レンズを含む光学系と、を有するデジタルカメラである。撮像装置４による撮影画像は、後述する画像処理装置によって適宜加工された後にディスプレイの表示画面に表示される。
【００１３】
図４は、図３に示した表示装置Ｄ１の本体部３のみを示す斜視図である。図４では、透明シールド１１２に対向する第２延伸部３２の後面３２Ｒを斜め上方から見ている。第２延伸部３２の後面３２Ｒには、平板形状を有するディスプレイ２の表示画面２１が設置されている。ディスプレイ２は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイである。本実施例の表示装置Ｄ１は、装着部１が利用者の頭部に装着されたときに、本体部３の表示画面２１が利用者の眼に対向して配置されるようになっている（図７を参照）。表示画面２１に表示される情報は、例えば、撮像装置４による撮影画像に種々の付加情報を重ね合わせて生成した合成画像である。この合成画像は、例えば、撮影画像に含まれる機械又は器具等の対象物に近接する箇所に、対象物の仕様又は操作方法等に関する付加情報を重ね合わせて生成したものである。
【００１４】
図５は、本実施例による表示装置Ｄ１のシステム構成を示すブロック図である。表示装置Ｄ１は、ディスプレイ２及び撮像装置４に加えて、ＡＲ技術を用いて上記の合成画像を生成する画像処理装置Ｅ１を備えている。ＡＲとは「Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ」の略称である。表示装置Ｄ１は、種々のデータを格納する記憶装置Ｅ２をさらに備えている。記憶装置Ｅ２は、例えばＥＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭは「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ」の略称である。記憶装置Ｅ２は、例えば、上記の合成画像の生成に用いられる付加情報のデータを格納している。画像処理装置Ｅ１及び記憶装置Ｅ２は例えば本体部３に内蔵させることができる。
【００１５】
表示装置Ｄ１は、利用者の音声入力を受け付けるマイクＥ３と、利用者に音声情報を提供するスピーカＥ４と、種々の無線通信規格に従って外部のコンピュータと通信する通信装置Ｅ５と、をさらに備えている。表示装置Ｄ１は、それに実装された上記の電子装置Ｅ１〜Ｅ５の動作を制御する制御装置Ｅ０をさらに備えている。上記の電子装置Ｅ１〜Ｅ５及び制御装置Ｅ０は、例えば本体部３に内蔵させることができる。表示装置Ｄ１の各部に電力を供給するバッテリも本体部３に内蔵させることができる。
【００１６】
図３を参照すると、本実施例の表示装置Ｄ１は、本体部３を所定の軸線Ｒ回りで回動可能に装着部１に取り付ける回動機構部５をさらに有している。具体的に言うと、例示した回動機構部５は、本体部３の第１延伸部３１を装着部１の一方のテンプル部１２に回動可能に取り付けている。回動機構部５の軸線Ｒは、本体部３の第１延伸部３１と平行に延伸している。そのため、装着部１が利用者の頭部に装着されたときには、回動機構部５の軸線Ｒが利用者の側頭部に沿って前後方向に延伸することになる。図６は、図３に示した表示装置Ｄ１の分解斜視図である。回動機構部５は、本体部３の第１延伸部３１に取り付けられる第１ヒンジ部５１と、装着部１の対応するテンプル部１２に取り付けられる第２ヒンジ部５２と、を有している。第１ヒンジ部５１及び第２ヒンジ部５２は互いに対して軸線Ｒを中心に回動可能に連結されている。回動機構部５の詳細な構造については図１２〜図１４等を参照して後述する。
【００１７】
図７は、図３に示した表示装置Ｄ１が利用者の頭部Ｈに装着された状態を示す斜視図である。図７に示した状態では、本体部３に設置されたディスプレイの表示画面２１が利用者の眼に対向して配置されているので、利用者は表示画面２１上の画像を目視することができる。ところが、ディスプレイが使用されないときには（例えば、利用者が表示画面２１上の画像を見る必要がないときには）利用者の視界の視界が本体部３によって妨げられる。特に、眼の真正面に位置する本体部３の第２延伸部３２によって利用者の視界が妨げられる。本実施例の表示装置Ｄ１において、回動機構部５は、ディスプレイの不使用時に利用者の視界が妨げられるのを防止するために、表示画面２１の少なくとも一部を利用者の視界から退避させる機能を有している。例示した回動機構部５は、本体部３を軸線Ｒ回りで回動させることによって、第２延伸部３２の先端部３２０を利用者の視界内で円弧状の軌道に沿って斜め下方に移動させることができる。
【００１８】
図８は、図７に示した表示装置Ｄ１において表示画面２１が利用者の視界から退避した状態を示す斜視図である。図８に示した状態では、表示画面２１を有する第２延伸部３２の大部分又は全部が利用者の視界の外に移動しているので、利用者の視界が本体部３によって狭められることはない。図８に示した表示装置Ｄ１における本体部３の姿勢を以下では退避姿勢と称することがある。これに対して、図７に示した表示装置Ｄ１における本体部３の姿勢を以下では眼前姿勢と称することがある。本体部３が眼前姿勢に保持されるときには、表示画面２１の全体が利用者の視界に含まれる。図９は、図７中の表示装置Ｄ１の要部を拡大した斜視図であり、図１０は、図８中の表示装置Ｄ１の要部を拡大した斜視図である。本体部３が図９に示した眼前姿勢から図１０に示した退避姿勢に遷移する間に、回動機構部５の第１ヒンジ部５１は、第２ヒンジ部５２に対して軸線Ｒを中心に約９０°回動している。
【００１９】
図１１は、図８中の表示装置Ｄ１の要部を拡大した側面図である。例示した表示装置Ｄ１において、回動機構部５の軸線Ｒは、ディスプレイの表示画面２１と平行な仮想平面Ｐと交差する向きに延伸している。そして、装着部１が利用者の頭部Ｈに装着されたときには、回動機構部５の軸線Ｒが利用者の側頭部Ｓに沿って前後方向に延伸することになる（図７及び図８を参照）。本明細書における前後方向とは、利用者の頭部Ｈの上下方向及び左右方向の両方に垂直な方向である。上下方向とは、利用者の頭部Ｈを通る正中線と平行な方向であり、左右方向とは、利用者の左右の眼が並んだ方向である。図７及び図８では、上下方向、左右方向、及び前後方向がそれぞれ矢印Ａ１、Ａ２，Ａ３で表されている。
【００２０】
例示した表示装置Ｄ１では、本体部３が眼前姿勢（図７）から退避姿勢（図８）に遷移する間に、表示画面２１は前後方向に垂直な平面に含まれる円弧状の軌道に沿って斜め下向きに移動することになる。この円弧状の軌道は図７及び図８中の矢印Ａ４で表されている。図７に示す通り、本体部３が眼前姿勢を取るときには、第２延伸部３２の延伸方向が左右方向（矢印Ａ２の方向）と概ね平行になる。本体部３の眼前姿勢から退避姿勢までの回転角度は約９０°であるので、本体部３が退避姿勢を取るときには、第２延伸部３２の延伸方向が上下方向（矢印Ａ１の方向）と概ね平行になる（図８を参照）。このように、本体部３が退避姿勢を取るときには、第１延伸部３１が前後方向（矢印Ａ３の方向）に延伸し、かつ第２延伸部３２が上下方向に延伸するので、本体部３が利用者の側頭部Ｓから左右方向に大きくはみ出すことはない。
【００２１】
続いて、回動機構部５の詳細な構造について説明する。図１２は、図９中の表示装置Ｄ１の回動機構部５を拡大した斜視図である。つまり、図１２に示した回動機構部５における第１ヒンジ部５１の姿勢は、上述した本体部３の眼前姿勢に対応している。以下では、本体部３の眼前姿勢に対応する第１ヒンジ部５１の姿勢を閉じ姿勢と称している。同様に、本体部３の退避姿勢に対応する第１ヒンジ部５１の姿勢を開き姿勢と称している。図１３は、図１２中の回動機構部５の第１ヒンジ部５１が閉じ姿勢から開き姿勢に遷移する途中の状態を示す斜視図である。図１４は、図１３中の回動機構部５の第１ヒンジ部５１が開き姿勢に到達した状態を示す斜視図である。
【００２２】
図１２〜図１４を参照すると、例示した回動機構部５は、第１ヒンジ部５１と、第２ヒンジ部５２と、軸線Ｒに沿って延在し、第１ヒンジ部５１及び第２ヒンジ部５２を互いに対して回動可能に連結するヒンジピン５３と、を有している。第１ヒンジ部５１は、本体部３に取付可能な板状部５１１と、板状部５１１の１つの縁部５１０に設けられた円筒部５１２と、を有している。第２ヒンジ部５２は、装着部１に取付可能な板状部５２１と、板状部５２１の１つの縁部５２０に設けられた円筒部５１２と、を有している。第１ヒンジ部５１の円筒部５１２は、第２ヒンジ部の円筒部５２２と一緒に、ヒンジピン５３を軸線Ｒ回りで回動可能に支持する軸受を形成している。
【００２３】
例示した回動機構部５は、第１ヒンジ部５１を閉じ姿勢（図１２）又は開き姿勢（図１４）に係止するための係止機構部６をさらに備えている。具体的に言うと、係止機構部６は、ヒンジピン５３に装着され、第１ヒンジ部５１の縁部５１０と滑り接触可能な面を有する係止部材６０と、ヒンジピン５３と係止部材６０との間に組み込まれたバネ等の不図示の弾性部材と、を有している。例示した係止機構部６において、係止部材６０は、ヒンジピン５３の半径方向における所定のストロークで往復移動できるようにヒンジピン５３に装着されている。そのため、係止部材６０は、ヒンジピン５３の半径方向の外向きに突き出した係止位置と、係止位置から半径方向の内向きに後退した解除位置と、の間で往復移動することができる。
【００２４】
例示した係止機構部６において、不図示の弾性部材は、係止部材６０をヒンジピン５３の半径方向の外向きに常時付勢している。つまり、係止部材６０に弾性部材の付勢力以外の外力が加わらないときには、係止部材６０が上記の係止位置に保持される。図１２には、係止位置に保持された状態の係止部材６０が示されている。ところが、係止部材６０は第１ヒンジ部５１の縁部５１０と滑り接触するので、第１ヒンジ部５１に作用する軸線Ｒ回りのトルクが所定値を越えると、縁部５１０から係止部材６０に作用する半径方向の押圧力が弾性部材の付勢力を越えることになる。その結果、係止部材６０は、弾性部材の付勢力に対抗して半径方向の内向きに移動し、上記の解除位置に到達することになる。図１３には、一時的に解除位置に保持された状態の係止部材６０が示されている。係止部材６０が解除位置に保持される間は第１ヒンジ部５１の係止状態が解除されるので、第１ヒンジ部５１は閉じ姿勢又は開き姿勢に向かって自由に回動することができる。図１４には、再び係止位置に保持された状態の係止部材６０が示されている。
【００２５】
図９及び図１０等を参照すると、第１ヒンジ部５１は本体部３の第１延伸部３１に固定されている。従って、図１３及び図１４等に示した係止機構部６は、本体部３に作用する軸線Ｒ回りの順方向のトルクが所定値を越えるまでは、本体部３が眼前姿勢（図９）から退避姿勢（図１０）に向かって回動しないように本体部３を係止することができる。軸線Ｒ回りのトルクの順方向が図９中の矢印Ａ９で表されている。同様に、例示した係止機構部６は、本体部３に作用する軸線Ｒ回りの逆方向のトルクが所定値を越えるまでは、本体部３が退避姿勢（図１０）から眼前姿勢（図９）に向かって回動しないように本体部３を係止することができる。軸線Ｒ回りのトルクの逆方向が図１０中の矢印Ａ１０で表されている。
【００２６】
例示した表示装置Ｄ１では、係止機構部６に組み込まれる弾性部材の弾性係数を調整することによって、上述した軸線Ｒ回りのトルクの所定値を任意に設定することができる。上述したトルクの所定値は、本体部３に作用する重力の影響を考慮して設定されることが好ましい。例えば、逆方向のトルクの所定値は、本体部３に作用する重力によって発生する軸線Ｒ回りのトルク値よりも大きく設定されることが好ましい。これにより、本体部３が重力のみの影響で退避姿勢から眼前姿勢に回動するのを防止することができる。上述したトルクの所定値をさらに大きく設定することによって、眼前姿勢及び退避姿勢の何れか一方から他方への本体部３の意図しない回動を確実に防止することができる。
【００２７】
続いて、回動機構部５の第１ヒンジ部５１の本体部３への取付構造について説明する。図１５は、図１０に示した表示装置Ｄ１における本体部３及び回動機構部５の分解斜視図である。例示した本体部３における第１延伸部３１の内側面３１Ｌには、第１ヒンジ部５１の板状部５１１に対応する寸法の取付ステイ３１Ｓが設置されている。取付ステイ３１Ｓには、所定の寸法の固定ネジＳＣ１と係合可能な複数のネジ孔ＳＨ１が形成されている。そして、第１ヒンジ部５１の板状部５１１には、取付ステイ３１Ｓの複数のネジ穴ＳＨ１に対応する複数の孔ＴＨ１が形成されている。つまり、例示した表示装置Ｄ１では、複数の固定ネジＳＣ１が、孔ＴＨ１に挿通された状態で取付ステイ３１Ｓのネジ孔ＳＨ１に螺着されることによって、回動機構部５の第１ヒンジ部５１が本体部３に取り付けられている。
【００２８】
続いて、回動機構部５の第２ヒンジ部５２の装着部１への取付構造について説明する。図１６は、図１０に示した表示装置Ｄ１における装着部１及び回動機構部５の分解斜視図である。例示した装着部１における一方のテンプル部１２には、第２ヒンジ部５２の板状部５２１に対応する寸法の座面１２Ｌが設けられている。テンプル部１２の座面１２Ｌには、所定の寸法の固定ネジＳＣ２と係合可能な複数のネジ孔ＳＨ２が形成されている。そして、第２ヒンジ部５２の板状部５２１には、テンプル部１２の座面１２Ｌの複数のネジ孔ＳＨ２に対応する複数の孔ＴＨ２が形成されている。つまり、開示の表示装置Ｄ１では、複数の固定ネジＳＣ２が孔ＴＨ２に挿通された状態で座面１２Ｌのネジ孔ＳＨ２に螺着されることによって、回動機構部５の第２ヒンジ部５２が装着部１に取り付けられている。ただし、第２ヒンジ部５２は、固定ネジＳＣ２とは異なる種類の固定器具によって装着部１に取り付けられることもできる。例えば、第２ヒンジ部５２は、利用者がドライバ等の工具を用いずに指先で操作できるクリップ又はプッシュリベット等の固定器具を備えていてもよい。
【００２９】
例示した表示装置Ｄ１では、第２ヒンジ部５２を取付可能な座面１２Ｌが、装着部１の反対側のテンプル部１２にも設けられている。従って、例示した表示装置Ｄ１では、回動機構部５を同様の構造を有する別の回動機構部に付け替えることによって、本体部３を他方のテンプル部１２に取り付けることもできる。つまり、例示した表示装置Ｄ１では、表示画面２１を有する本体部３が、利用者の右眼に対向して配置されることもできるし、利用者の左眼に対向して配置されることもできる。
【００３０】
図１７は、図１６に示した表示装置Ｄ１の本体部３が反対側のテンプル部１２に取り付けられた状態を示す斜視図である。本体部３が反対側のテンプル部１２に取り付けられる場合には、本体部３の上下方向の向きが逆になる。図１２〜図１４に示した回動機構部５は、ヒンジピン５３の中央部分において軸線Ｒに直交する仮想平面に関して対称的な構造を有しているので、図１７中の回動機構部５は、図１６中の回動機構部５と同一のものであってもよい。特に、第２ヒンジ部５２が手動で操作可能な固定器具を有する場合には、利用者は一方のテンプル部１２から他方のテンプル部１２に本体部３を容易に付け替えることができる。
【００３１】
次に、図１８〜図２０を参照して、本出願の他の実施例について説明する。図１８は、本出願の第２実施例による表示装置Ｄ２を示す斜視図である。第２実施例による表示装置Ｄ２は、装着部１に対する回動機構部５の配置のみが第１実施例の表示装置Ｄ１と相違している。具体的に言うと、第２実施例の表示装置Ｄ２では、装着部１が利用者の頭部Ｈに装着されたときに回動機構部５のヒンジピン５３がテンプル部１２の下方に位置するように、第２ヒンジ部５２がテンプル部１２に取り付けられている。これに対して、第１実施例の表示装置Ｄ１では、装着部１が利用者の頭部Ｈに装着されたときに回動機構部５のヒンジピン５３がテンプル部１２の上方に位置するように、第２ヒンジ部５２がテンプル部１２に取り付けられている（図１０等を参照）。図１８に示した表示装置Ｄ２では、本体部３が退避位置に保持されている。
【００３２】
図１９は、図１８に示した表示装置Ｄ２が利用者の頭部Ｈに装着された状態を示す斜視図である。本実施例の表示装置Ｄ２では、本体部３が眼前姿勢から退避姿勢に遷移する間に、第２延伸部３２の後面に設置された表示画面２１は、円弧状の軌道に沿って斜め上方に移動することになる。この円弧状の軌道は図１９中の矢印Ａ１９で表されている。本実施例の表示装置Ｄ２でも、本体部３が退避姿勢に保持されるときには、第２延伸部３２が利用者の側頭部Ｓに沿って上下方向（矢印Ａ１の方向）に延伸するので、本体部３が利用者の側頭部Ｓから左右方向にはみ出す量を縮小することができる。さらに、本実施例の表示装置Ｄ２では、本体部３が退避姿勢に保持されるときには、第２延伸部３２の先端部３２０が利用者の眼の斜め下方ではなく斜め上方に配置されることになる。従って、利用者が例えば防毒マスク又は防塵マスク等を着用しているため利用者の頬Ｃ又はその近傍に何らかの障害物が存在する場合であっても、本体部３が回動中に障害物に突き当たることはない。
【００３３】
図２０は、本出願の第３実施例による表示装置Ｄ３を示す斜視図である。図２０に示す状態では、表示装置Ｄ３の本体部３が眼前姿勢に保持されている。第３実施例の表示装置Ｄ３は、本体部３における撮像装置４の配置のみが第１実施例の表示装置Ｄ１と相違している。具体的に言うと、第３実施例の表示装置Ｄ３では、デジタルカメラ等の撮像装置４は、その光学系の光軸ＯＡが回動機構部５の軸線Ｒの延長線上に位置するように、第２延伸部３２の基端部３２１に隣接して配置されている。
【００３４】
本実施例の表示装置Ｄ３では、本体部３が眼前姿勢から退避姿勢に遷移しても、装着部１に対する光軸ＯＡの位置が変化することはない。つまり、利用者の頭部Ｈに対する光軸ＯＡの位置が本体部３の姿勢によらず不変であるので、本体部３が眼前姿勢と退避姿勢のどちらに保持されるときにも、撮像装置４は利用者の視界内の同一の被写体を撮影することができる。本実施例の表示装置Ｄ３では、本体部３が眼前姿勢から退避姿勢に遷移するときに、撮像装置４による撮影画像の向きが軸線Ｒ回りの回転角度に応じて変化することになる。しかし、撮影画像の向きは、例えば、制御装置Ｅ０に実装されたソフトウェアによって容易に補正することができる（図５を参照）。
【００３５】
以上のように、本出願による各実施例の表示装置Ｄ１〜Ｄ３では、表示画面２１を有する本体部３が、表示画面２１と平行な平面Ｐと交差する向きで利用者の側頭部Ｓに沿って延伸する軸線Ｒを中心に回動できるようになっている（図１１等を参照）。従って、表示装置Ｄ１〜Ｄ３によれば、本体部３を横方向に移動させずに表示画面２１を利用者の視界から退避させることができるので、表示画面２１が退避姿勢に保持されたときに本体部３が側頭部Ｓから横方向にはみ出す量を縮小することができる。その結果、表示装置Ｄ１〜Ｄ３によれば、例えば利用者が狭い空間内で作業する場合であっても、本体部３が周囲の障害物に衝突して破損するのを防止することができる。
【００３６】
本出願に係る表示装置は、上述した実施例のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で種々改変されることができる。例えば、図３及び図２０等に示した撮像装置４は、Ｌ字形状の本体部３とは異なる箇所に設置されることもできる。例えば、撮像装置４は装着部１に対して固定的に設置されることもできる。この場合には、本体部３が軸線Ｒ回りに回動したときも、装着部１に対する撮像装置４の光軸ＯＡの位置が変化することはないし、撮像装置４による撮影画像の向きが変化することもない。さらに、表示画面２１を有する本体部３の全体的な形状は例示したＬ字形状には限定されないし、利用者の頭部Ｈに装着される装着部１の形態は例示したメガネ型には限定されない。
【００３７】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００３８】
（付記１）  利用者の頭部Ｈに装着可能な装着部１と、
利用者の眼に対向して配置される表示画面２１を有する本体部３と、
前記表示画面２１と平行な平面Ｐと交差する向きで利用者の側頭部Ｓに沿って延伸する軸線Ｒを中心に前記本体部３が回動できるように、前記本体部３を前記装着部１に取り付ける回動機構部５と、を備える表示装置。
【００３９】
（付記２）  前記本体部３は、前記表示画面２１の全体が利用者の視界に含まれる第１の姿勢と、前記表示画面２１の少なくとも一部が利用者の視界から退避する第２の姿勢と、の間で前記軸線Ｒを中心に回動可能である、付記１に記載の表示装置。
（付記３）  前記本体部３が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に回動する間に、前記表示画面２１が円弧状の軌道に沿って斜め下向きに移動する、付記１または２に記載の表示装置。
（付記４）  前記本体部３が前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に回動する間に、前記表示画面２１が円弧状の軌道に沿って斜め上向きに移動する、付記１または２に記載の表示装置。
【００４０】
（付記５）  前記回動機構部５は、前記本体部３に作用する前記軸線Ｒ回りのトルクが所定値を越えるまでは、前記本体部３が前記第１の姿勢及び前記第２の姿勢の何れか一方から他方に移動できないように前記本体部３を係止する係止機構部６を有する、付記１〜４の何れかに記載の表示装置。
（付記６）  前記回動機構部５は、前記本体部３に固定された第１ヒンジ部５１と、前記装着部１に固定された第２ヒンジ部５２と、を有し、
前記係止機構部６は、前記第１ヒンジ部５１と滑り接触可能な面を有する係止部材６０と、前記係止部材６０が前記第１ヒンジ部５１を係止できる位置に向けて前記係止部材６０を付勢する弾性部材と、を有する、付記５に記載の表示装置。
（付記７）  前記所定値は、前記本体部３に作用する重力によって発生する前記軸線Ｒ回りのトルク値よりも大きく設定される、付記５または６に記載の表示装置。
【００４１】
（付記８）  前記本体部３は、利用者の眼の前方に位置する被写体を撮影する撮像装置４をさらに有し、
前記撮像装置４の光軸ＯＡが前記軸線Ｒの延長線上に配置されている、付記１〜７の何れかに記載の表示装置。
（付記９）  前記撮像装置４による撮影画像の向きを補正する画像処理装置Ｅ１をさらに有する付記８に記載の表示装置。
（付記１０）  前記装着部１は、利用者の耳に引っ掛けられる一対のテンプル部１２を有し、
前記回動機構部５は、前記本体部３に固定された第１ヒンジ部５１と、前記軸線Ｒを中心に回動可能に前記第１ヒンジ部５１に連結された第２ヒンジ部５２と、を有し、
前記第２ヒンジ部５２は、前記一対のテンプル部１２のどちらにも着脱可能に形成されている、付記１〜９の何れかに記載の表示装置。
【００４２】
（付記１１）  前記第２ヒンジ部５２は、利用者の指先で操作可能な固定器具によって前記一対のテンプル部１２の何れか一方に固定されている、付記１０に記載の表示装置。
（付記１２）  前記本体部３は、前記一対のテンプル部１２の一方に沿って延伸する第１延伸部３１と、表示画面２１が設置された面３１Ｒを有し、前記第１延伸部３１の端部から前記第１延伸部３１の延伸方向と交わる向きに延伸する第２延伸部３２と、を含むＬ字形状を有する、付記１０または１１に記載の表示装置。
（付記１３）  前記軸線Ｒが前記第１延伸部３１の延伸方向と平行に延伸している、付記１２に記載の表示装置。
【符号の説明】
【００４３】
１    装着部
１１    フロント部
１１１    フレーム
１１２    透明シールド
１２    テンプル部
１２Ｌ    座面
２    ディスプレイ
２１    表示画面
３    本体部
３１    第１延伸部
３１Ｌ    内側面
３１Ｓ    取付ステイ
３２    第２延伸部
３２０    先端部
３２１    基端部
３２Ｒ    後面
３２Ｆ    前面
４    撮像装置
５    回動機構部
５１    第１ヒンジ部
５１０    縁部
５１１    板状部
５１２    円筒部
５２    第２ヒンジ部
５２０    縁部
５２１    板状部
５２２    円筒部
５３    ヒンジピン
６    係止機構部
６０    係止部材
Ｃ    頬
Ｄ１〜Ｄ３    表示装置
Ｈ    頭部
ＯＡ    光軸
Ｒ    軸線
Ｓ    側頭部
ＳＣ１，ＳＣ２    固定ネジ
ＳＨ１，ＳＨ２    ネジ孔
ＴＨ１，ＴＨ２    孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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