(57)【要約】【課題】液体の放射能濃度を連続的に測定可能とし、作業の効率化を図ることができる放射能濃度測定装置を提供する。【解決手段】液体が連続的に移動する移動部を有する配管部２と、前記液体が移動する矢印Ｄ１方向に沿って配管部２に配置された複数（ｋ個）の放射能検出器Ｓ［１］−Ｓ［ｋ］からなる放射能検出部７と、前記液体の移動速度から推定される前記液体の移動位置に対応する放射能検出器Ｓの測定値を加算することで前記液体の放射能濃度を算出する放射能濃度算定部１２と、を備えている。【選択図】図１
2017020939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能を含む液体を、その液体の放射能濃度によって所定の閾値で選別する際に用いる放射能濃度測定装置であって、
前記液体が連続的に移動する移動部を有する配管部と、
前記液体の移動方向に沿って前記配管部に配置された複数の放射能検出器からなる放射能検出部と、
前記液体の移動速度から推定される前記液体の移動位置に対応する前記放射能検出器の測定値を加算することで前記液体の放射能濃度を算出する放射能濃度算定部と、
を備えた放射能濃度測定装置。
【請求項２】
前記配管部は遮蔽体から構成され、
前記移動部は前記配管部の空洞部に設けられ、
前記放射能検出部は前記空洞部に設置されている請求項１に記載の放射能濃度測定装置。
【請求項３】
前記配管部に接続され、前記配管部から導出された前記液体を算出された前記放射能濃度に基づいて選別する選別部を備えた請求項１又は２に記載の放射能濃度測定装置。
【請求項４】
前記選別部は、
前記配管部から導出された前記液体を導入する導入部と、
該導入部に連結された分岐部と、
該分岐部に設けられた分岐弁と、
前記分岐部に連結された複数の流路と、
前記配管部で測定された前記放射能濃度に応じて前記分岐弁を制御して、前記液体を所望の流路へと導く制御部と、
を備えた請求項３に記載の放射能濃度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射能濃度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、中間貯蔵施設や放射性廃棄物取扱施設では、放射性セシウムに汚染された廃水が生じる。廃水は、例えば凝集沈殿処理やゼオライト等の吸着によって浄化され、廃水中の放射性セシウムの濃度（放射能濃度）を基準値以下とし、排水することとなる。
現状では、浄化処理後の水（以下、処理水という）は、マリネリ容器等の容器やタンクに一旦収容された後、ゲルマニウム半導体検出器等の測定装置を用いた放射性セシウムの濃度の測定により、排水可能な水であるか否かが選別される。
【０００３】
処理水等の液体の放射能濃度を測定する方法は、種々提案されている。
例えば、特許文献１には、放射能測定用試料に吸収された液体の量を検知する工程と、液体を吸収した放射能測定用試料の放射能の量を測定する工程と、測定された放射能の量と検知された液体の量とに基づいて液体の放射能濃度を算出する工程と、を備えた放射能測定方法が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献２には、液体中に気体を通過させ、液体から放出される放射線でその気体の一部を電離させるイオン発生手段と、イオン発生手段を通過した気体に含まれるイオンの量を計測するイオン計測手段と、を備えた放射能測定装置が開示されている。このイオン発生手段は、液体の外部に開いた開口から気体を吸い込み、液体中に気体を排出可能な気泡発生手段と、気泡発生手段が発生させた気泡の中の気体を受け止める気泡収集口と、気泡収集口で受け止めた気体をイオン計測手段に輸送する気体輸送手段と、を備えている。
【０００５】
例えば、特許文献３には、固体状又は液体状の被測定物を収容する容積部と、容積部内に収容された被測定物によって周囲が囲まれるように容積部内に設置され、且つ被測定物から放出されるガンマ線を検出して電気信号を出力するガンマ線検出部と、検出された電気信号に基づいて被測定物の放射能濃度を特定する放射能濃度特定部と、を備えている放射能濃度測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−７３０６０号公報
【特許文献２】特開２００８−６４５５２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている放射能測定方法では、液体の放射能濃度を測定する前に、例えば吸水性高分子ポリマーフィルタ等の放射能測定用試料に測定用液体を吸収させる工程を経なければならない問題がある。また、上記特許文献２に開示されている放射能測定装置では、液体の放射能濃度を測定する前に、少なくとも液体から放出される放射線で気体の一部を電離させる工程を経なければならない問題がある。さらに、上記特許文献３に開示されている放射能濃度測定装置では、一定量の被測定物を収容容器に一旦収容する工程を経なければならない問題がある。つまり、上記特許文献１〜３では、液体の放射能濃度をバッチ式で測定するため、放射能濃度の測定前に液体を収容容器等に一旦収容することで選別時間がかかり、作業が煩雑になる問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、液体の放射能濃度を連続的に測定可能とし、作業の効率化を図ることができる放射能濃度測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の放射能濃度測定装置は、放射能を含む液体を、その液体の放射能濃度によって所定の閾値で選別する際に用いる放射能濃度測定装置であって、前記液体が連続的に移動する移動部を有する配管部と、前記液体の移動方向に沿って前記配管部に配置された複数の放射能検出器からなる放射能検出部と、前記液体の移動速度から推定される前記液体の移動位置に対応する前記放射能検出器の測定値を加算することで前記液体の放射能濃度を算出する放射能濃度算定部と、を備えたことを特徴とする。
上記構成によれば、液体の移動部内での移動時間が、比較的弱い放射能であっても測定可能とする所定の測定時間として確保され、液体の放射能濃度が連続的に算出される。また、測定された放射能濃度によって液体が所定の閾値で選別され、連続的な処理が行われる。
【００１０】
請求項２記載の放射能濃度測定装置において、前記配管部は遮蔽体から構成され、前記移動部は前記配管部の空洞部に設けられ、前記放射能検出部は前記空洞部に設置されていることを特徴とする。
上記構成によれば、液体が空洞部に導入されれば、液体から発せられる放射線等が遮断され、且つ放射能検出部によって液体の放射能濃度が連続的に算出される。
【００１１】
請求項３記載の放射能濃度測定装置は、前記配管部に接続され、前記配管部から導出された前記液体を算出された前記放射能濃度に基づいて選別する選別部を備えたことを特徴とする。
上記構成によれば、配管部における放射能濃度測定後の液体は、選別部に連続的に導入され、測定された放射能濃度に基づいて円滑に弁別される。
【００１２】
請求項４記載の放射能濃度測定装置において、前記選別部は、前記配管部から導出された前記液体を導入する導入部と、該導入部に連結された分岐部と、該分岐部に設けられた分岐弁と、前記分岐部に連結された複数の流路と、前記配管部で測定された前記放射能濃度に応じて前記分岐弁を制御して、前記液体を所望の流路へと導く制御部と、を備えていることが好ましい。
上記構成によれば、配管部で測定された液体の放射能濃度に応じて、制御部により分岐弁が制御され、分岐部に導入された液体の導出流路が切り替えられる。従って、選別部に連続的に導入された液体は、複数の流路のうち、液体の放射能濃度に応じた所望の流路に導出可能になり、より円滑に選別される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の放射能濃度測定装置によれば、液体を該測定装置とは別の容器に収容する等のバッチ作業を不要とし、所定の測定時間を確保しつつ、液体の放射能濃度を連続的に測定し、作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である放射能濃度測定装置を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態である放射能濃度測定装置の放射能検出器の測定値を加算することで液体の放射能濃度を算出する過程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る放射能濃度測定装置の一実施形態について、図１を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１６】
以下では、例えば中間貯蔵施設や放射性廃棄物取扱施設で生じる放射性セシウムに汚染された廃水が浄化処理装置等で浄化された後に、浄化された処理水（液体）を施設外に排出可能であるか否かを選別する際に用いられる場合を想定する。本実施形態の放射能濃度測定装置は前記のように放射能を含む処理水を、処理水の放射能濃度によって所定の閾値で選別する際に用いる放射能濃度測定装置である。
【００１７】
図１は、本実施形態の放射能濃度測定装置１を示す概略図である。
図１に示すように、放射能濃度測定装置１は、配管部２と、放射能検出部７と、放射能濃度算定部１２と、選別部３と、を備えている。
【００１８】
配管部２には、処理水を導入するための導入口２ａと、処理水を導出するための導出口２ｚが設けられている。
配管部２の一端部２Ａには、導入口２ａが開口しており、処理水が導入管４から導入口２ａを介して配管部２の内部に流入可能とされている。導入管４の一端（図示略）は、浄化処理装置等の処理水が生成される装置（図示略）に連結されている。前記浄化処理装置は、凝集沈殿処理やゼオライト等の吸着によって廃水を浄化可能な装置のことをいう。導入管４の他端４ｂは、配管部２の導入口２ａに連結されている。また、配管部２の他端部２Ｂには、導出口２ｚが開口しており、処理水が導出口２ｚを介して配管部２の外部に流出可能とされている。配管部２の導出口２ｚには、接続管（導入部）１０の一端１０ａが連結されている。
【００１９】
本実施形態の配管部２は、遮蔽体６から構成され、空洞部５を有する。配管部２の移動部は空洞部５に設けられ、処理液は空洞部５に連続的に供給され、且つ空洞部５の内部を移動する。遮蔽体６を構成する物質としては、例えば、処理水に含まれる放射性セシウムから発せられる放射線を外部に漏らすことなく遮蔽可能な純水、バリウム液等が挙げられるが、これらに限定されない。本実施形態では、遮蔽体６は、空洞部５を有して長尺に形成された塩化ビニル等の樹脂製、又はステンレス等の金属製、或いはガラス製の配管８と、配管８の充填部９に充填された前記純水或いはバリウム液で構成されている。なお、遮蔽体６は、処理水に含まれる放射性セシウムから発せられる放射線を遮蔽可能な固体素材そのもので構成されていてもよい。また、周辺のバックグラウンド値によっては遮蔽のための遮蔽体６は省略することができる。さらに、処理水の流れる管部（即ち、導入口２ａから導出口２ｚまでの部分）において自己遮蔽が充分にとれる場合も遮蔽体６を省略することができる。
遮蔽体６（本実施形態では配管８）には、上記説明した導入口２ａ及び導出口２ｚが形成されている。
遮蔽体６の長さは、放射能検出部７の長さを考慮して設定されており、特に限定されない。遮蔽体６及び空洞部５の断面形状は、特に限定されず、放射能検出部７を収容可能であれば、例えば円形、矩形等であってもよく、それ以外の形状であってもよい。
【００２０】
遮蔽体６は、配管部２の他端部２Ｂの高さが一端部２Ａの高さよりも高くなるように、軸線を傾斜させた状態で配置されている。遮蔽体６の軸線の傾斜角度は、空洞部５から空気が抜けさえすれば、且つ処理水の放射能濃度を連続的に測定できれば、０°から９０°まで（即ち、水平方向に対して平行になる角度から垂直になる角度まで）の何れの角度でもよく、５°以上９０°以下であることが好ましい。
【００２１】
放射能検出部７は、配管部２の空洞部５に配置され、ｋ個（複数）の放射能検出器Ｓ［１］，Ｓ［２］，…，Ｓ［ｋ−１］，Ｓ［ｋ］から構成されている。放射能検出器Ｓは処理水が移動する矢印Ｄ１方向（移動方向）に沿って配置されている。放射能検出器Ｓは処理水の放射能の値を検出する機能を有するセンサであれば、特に限定されない。このような放射能検出部７には、例えば軸線方向に処理水の放射性セシウムの濃度を検出可能な機器が用いられる。処理水の放射能濃度を連続的且つ簡便に測定する目的から、放射能検出器Ｓとしては、例えば線状のファイバーシンチレータが好適である。放射能検出部７の長さは特に限定されないが、放射能検出器Ｓとしてファイバーシンチレータを採用する場合は、処理水の放射能濃度の測定時間を確保する観点から、例えば定尺の１０ｍ程度であることが好ましい。例えば、定尺の放射能検出部７は１０ｍの長さ寸法あたり１０００分割の分解能を有し、言い換えれば１０ｍｍの長さ寸法の放射能検出器Ｓを１０００個備えている。即ち、ｋ＝１０００に設定されている。
放射能検出部７は、遮蔽体６の軸線に沿うように空洞部５に配置されると共に、支持部（図示略）等により支持されている。
【００２２】
放射能濃度算定部１２は、空洞部５での処理水の移動速度から推定される処理水の移動位置に対応する放射能検出器Ｓの測定値を順次加算することで処理水の放射能濃度を算出するものである。即ち、放射能濃度算定部１２は、放射能検出部７に接続され、複数の放射能検出器Ｓ［１］，…，Ｓ［ｋ］で測定された処理水の放射能濃度の値を取り込み可能とされている。このような放射能濃度算定部１２としては、例えばコンピュータが用いられる。
【００２３】
選別部３は、配管部２から導出された処理水を、放射能濃度算定部１２で算出された処理水の放射能濃度に基づいて選別する装置で構成されている。選別部３には接続管１０の他端１０ｂが連結されており、配管部で放射能濃度が測定された処理水が接続管１０を介して選別部３へ導入されるように構成されている。
【００２４】
選別部３は、分岐部１１と、制御部２０と、を備えている。
分岐部１１には、接続管１０と、複数の導出管１３，…，１３が接続され、弁１４（分岐弁）が設けられている。本実施形態の分岐部１１には自動三方バルブが用いられ、接続管１０と、二つの導出管１７，１８が接続されている。
導出管１７は、分岐部１１から導出された処理水を排水放水ライン（図示略）に導くための第一の流路１５（流路）を形成している。導出管１７の一端１７ａは、分岐部１１の第一の導出口１１ｘに連結されている。図示しない導出管１７の他端は、前記排水放水ラインに接続されている。
導出管１８は、分岐部１１から導出された処理水を貯水タンクＴに導くための第二の流路１６（流路）を形成している。導出管１８の一端１８ａは、分岐部１１の第二の導出口１１ｙに連結されている。導出管１８の他端１８ｂは、貯水タンクＴ内に開放されている。
【００２５】
貯水タンクＴには、ポンプＰが設けられている。ポンプＰは、例えば遠隔操作等により、貯水タンクＴに貯留された処理水を、所定のタイミングで、図示しない浄化処理装置に供給する手段である。浄化処理装置は、処理水を浄化可能な装置であれば、特に限定されず、例えば凝集沈殿処理やゼオライト等の吸着によって処理水を浄化する装置であってもよい。なお、貯水タンクＴには、ポンプＰに替えて、弁等の開閉手段を備えた輸送管が接続され、開状態のときのみ貯留タンクＴ内の処理水が輸送管を介して前記浄化処理装置に供給されてもよい。
【００２６】
制御部２０は、放射能濃度算定部１２で算出された処理水の放射能濃度に応じて、処理水が分岐部１１から導出される流路を切り替える制御回路を備えている。制御部２０は、分岐部１１の制御部に接続され、弁１４を制御することで分岐部１１における処理水の導出流路を切り替え可能とされている。具体的には、制御部２０は、放射能濃度算定部１２と自動三方バルブの制御部とに接続され、自動三方バルブに導入された処理水が導出される流路（即ち、第一の流路１５、又は、第二の流路１６）の切り換えを操作可能とされている。
【００２７】
制御部２０を構成する装置としては、例えばコンピュータが挙げられるが、特に限定されない。本実施形態の制御部２０は、制御プログラム等が内蔵されたコンピュータで構成され、放射能濃度算定部１２を構成するコンピュータと共通とされている。前記制御プログラムは、コンピュータに、放射能濃度算定部１２で算出された処理水の放射能濃度を取り込む手順と、処理水の放射能濃度が予め設定した閾値以下であれば、分岐部１１の導入口１１ａと第一の導出口１１ｘを連通状態にすると共に、導入口１１ａと第二の導出口１１ｙを非連通状態にする手順と、処理水の放射能濃度が前記閾値を超えていれば、分岐部１１の導入口１１ａと第二の導出口１１ｙを連通状態にすると共に、導入口１１ａと第一の導出口１１ｘを非連通状態にする手順と、を実行させるように構成されている。
【００２８】
次いで、放射能濃度測定装置１の使用方法について、図１及び図２を参照して説明する。
先ず、配管部２での処理水の放射能濃度の測定を開始し、導入管４を介して導入口２ａから遮蔽体６の空洞部５に処理水を導入する。これにより、処理水は空洞部５を徐々に満たし、水面が上昇する。
本実施形態では、放射能検出部７により、配管部２の一端部２Ａ側で処理水の放射能濃度を測定する。測定時間ｔが所定の時間間隔をあけたタイミングｉ（即ち、ｔ＝ｉ）であるとき、処理水の移動位置に対応する放射能検出器Ｓ［ｎ］（但し、ｎは１以上ｋ以下の整数である）で放射能の値を検出する。その直後に処理水はｔ＝ｉ＋１に対応する位置に移動する。このｔ＝ｉ＋１に対応する位置は、処理水が空洞部５に導入される流速等により推定される。時間タイミングｉ＋１のときの処理水の放射能の値はＳ［ｎ＋１］でキャッチする。このように、処理水が矢印Ｄ１方向に流れて行くにつれて、放射能の量を検出する放射能検出部７の場所、即ち放射能検出器Ｓが変わる。
例えば、前述のように定尺の放射能検出部７にて処理水の流速が１０秒間に１０ｍ流れる速度（即ち、１ｍ／ｓ）であれば、毎秒１０ｍ毎に各々の放射能検出器Ｓの値を放射能濃度算定部１２に取り込み、加算する。即ち、タイミングｉの時間間隔を１秒、放射能検出器Ｓの長さ寸法を１ｍとする。ここで、図２に示すように、ｔ＝１のときは放射能検出器Ｓ［１］の放射能の値Ｗ［１］を、ｔ＝ｉのときは放射能検出器Ｓ［ｎ］の放射能の値Ｗ［ｎ］を、ｔ＝ｉ＋１のときは放射能検出器Ｓ［ｎ＋１］の放射能の値Ｗ［ｎ＋１］をそれぞれ積分する。積分のためには、互いに対応するＷ［１］＋Ｗ［２］＋，…，＋Ｗ［ｋ−１］＋Ｗ［ｋ］（図２では、紙面の斜め下方に横断する塗りつぶし領域で示す）とすれば、放射能の値Ｗの積分値を得ることができる。そのようにすれば、導入口２ａから導出口２ｚまでの処理水の全放射能が計測されることになる。この処理水の全放射能に基づき、放射能濃度算定部１２によって処理水の放射能濃度を算出する。なお、例えば空洞部５を円筒形に形成し、空洞部５の断面直径を３００ｍｍ、遮蔽体６の軸線の水平方向に対する傾斜角度を４５°、空洞部５に導入する処理水の流速を２５０ｍ３／ｈ、所定の時間間隔及び積分時間を１０秒とすれば、処理水の移動量は、２５０ｍ３／ｈとなる。
【００２９】
算出された処理水の放射能濃度は、放射能濃度算定部１２から制御部２０に自動入力される。
次に、制御部２０のコンピュータの制御プログラムを作動させ、放射能濃度算定部１２から入力された処理水の放射能濃度が閾値より低ければ、弁１４を制御し、分岐部１１の導入口１１ａと第一の導出口１１ｘとを連通状態にすると共に、導入口１１ａと第二の導出口１１ｙとを非連通状態にする。一方、処理水の放射能濃度が閾値を超えていれば、弁１４を制御し、分岐部１１の導入口１１ａと第二の導出口１１ｙとを連通状態にすると共に、導入口１１ａと第一の導出口１１ｘとを非連通状態にする。前記閾値は、例えば５０Ｂｑ／Ｌとすることができるが、特に限定されない。
【００３０】
上記説明した第一及び第二の導出口１１ｘ，１１ｙの切り替え操作がなされている間にも、空洞部５には処理水が常に充填されるとともに、導出口２ｚから連続的に導出され、選別部３の分岐部１１に導入される。そして、処理水は、分岐部１１を構成する自動三方バルブ内に流入する。この際、上述のように、制御部２０によって予め、第一及び第二の導出口１１ｘ，１１ｙの切り替え操作がなされている。即ち、制御部２０のコンピュータによって、予め、弁１４が制御され、導入口１１ａと第一及び第二の導出口１１ｘ，１１ｙとの連通状態の切り替え操作がなされている。
従って、処理水の放射能濃度が閾値以下の場合、分岐部１１に流入した処理水は、第一の導出口１１ｘを通って導出管１７に導出され、第一の流路１５に流出する。このように放射能濃度が閾値以下になり、充分に浄化された処理水を排水放水ラインにのせ、施設外等に排出する。
一方、処理水の放射能濃度が閾値を超えた場合、分岐部１１に流入した処理水は、第二の導出口１１ｙを通って導出管１８に導出され、第二の流路１６に流出する。その後、処理水を貯水タンクＴに一時的に貯留し、浄化処理装置に適宜供給し、再度浄化する。そして、浄化後の処理水を、導入管４を介して導入口２ａから遮蔽体６の空洞部５に導入する。導入された処理水については、上記説明した工程で、放射能濃度の測定及び第一の流路１５又は第二の流路１６への弁別を繰り返し行う。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の放射能濃度測定装置１は、処理水を流しつつ、該処理水の放射能濃度を連続的に測定可能に構成された配管部２と、放射能検出部７と、放射能濃度算定部１２と、を備えている。
上記構成によれば、配管部２に処理水が導入されて空洞部５を移動する間、ｋ個の放射能検出器Ｓ［ｋ］を通過し、各々の放射能検出器Ｓによって放射能の値が検出される。この間、比較的弱い放射能であっても測定可能とする測定時間を稼ぐことができる。そして、各々の放射能検出器Ｓで検出した値は放射能濃度算定部１２によって加算して積分される。従って、処理水の放射能濃度を連続的に測定すると共に、作業の効率化を図ることができる。また、従前のように、処理水の放射能濃度の測定前に処理水を一時的に貯留する必要もなく、処理水のタンク量を低減することができ、タンク自体を省略することもできる。そのため、省スペースで処理水の選別を行うことが可能になる。さらに、処理水の放射能濃度を連続的に測定することで、処理水のトレンドを連続的に評価し、記録を残すことができる。これにより、処理水の放射能濃度とその経時的変化の傾向を見ることができ、得られた傾向を踏まえ、放射性セシウムに汚染された廃水を効率良く、より確実に浄化することもできる。
【００３２】
また、本実施形態の放射能濃度測定装置１では、配管部２は遮蔽体６から構成されている。また、移動部は空洞部５に設けられ、放射能検出部７は空洞部５に設置されている。
上記構成によれば、処理水が空洞部５に導入されれば、処理水から外方に向けて放出される放射線等が遮断され、且つ放射能検出部７及び放射能濃度算定部１２によって処理水の放射能濃度が連続的に測定される。
【００３３】
また、本実施形態の放射能濃度測定装置１では、配管部２に接続され、配管部２から導出された処理水を測定された前記放射能濃度に基づいて選別する選別部３を備えている。
上記構成によれば、配管部２、放射能検出部７及び放射能濃度算定部１２による放射能濃度の測定後の処理水は、選別部３に連続的に導入され、測定された処理水の放射能濃度に応じて円滑に選別される。従って、処理水の選別を容易に自動化し、作業の効率化をより促進すると共に選別時間の短縮を図ることができる。
【００３４】
本実施形態の放射能濃度測定装置１においては、選別部３は、配管部２から導出された処理水を導入する接続管１０と、接続管１０に連結された分岐部１１と、分岐部１１に設けられた弁１４と、分岐部１１に連結された第一及び第二の流路１５，１６と、配管部２で測定された処理水の放射能濃度に応じて弁１４を制御して、処理水を所望の流路へと導く制御部２０と、を備えている。
上記構成によれば、配管部２から導出され且つ選別部３に導入された処理水は、測定された処理水の放射能濃度に応じて、制御部２０によって予め制御された第一の流路１５又は第二の流路１６に連続的且つ円滑に導出される。例えば、測定された処理水の放射能濃度が閾値以下であった場合は、弁１４を制御し、分岐部１１の導入口１１ａと第一の導出口１１ｘとを連通状態とすることで、処理水が第一の流路１５に導出され、外部に放出される。一方、測定された処理水の放射能濃度が閾値を超えた場合は、弁１４を制御し、分岐部１１の導入口１１ａと第二の導出口１１ｙとを連通状態とすることで、処理水が第二の流路１６に導出されて貯水タンクＴに戻される。
従って、本実施形態の放射能濃度測定装置１に処理水を導入すれば、従前のように処理水を一時的に貯留する、或いは事前処理等を施すことなく、処理水の放射能濃度に応じて、処理水を連続的且つ、より円滑に選別することができ、さらに作業の効率化を図ることができる。
【００３５】
なお、本発明に係る放射能濃度測定装置は、中間貯蔵施設や放射性廃棄物取扱施設で生じる放射性セシウムに汚染された廃水やその後浄化された処理水を処理する場合に限らず、液体の放射能濃度を連続的に測定すると共に、測定結果に基づいて液体を連続的に選別及び処理する場合であれば適用可能である。また、本発明に係る放射能濃度測定装置で連続的に測定される放射性物質は、放射性セシウムに限定されず、放射性を有する物質であれば該当し得る。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００３７】
例えば、上記実施形態では、分岐部１１を構成する装置として自動三方バルブを採用し、処理水が分岐部１１から導出される流路を二つとしているが、処理水が選別される流路の数は、二以上であれば、特に限定されない。例えば、処理水の放射能濃度の程度に応じて、処理水が三段階で評価され、各段階に応じて分岐部１１から三つの流路にそれぞれ適宜選別されてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  放射能濃度測定装置
２  配管部
３  選別部
５  空洞部
６  遮蔽体
７  放射能検出部
１０  接続管（導入部）
１１  分岐部
１２  放射能濃度算定部
１４  弁（分岐弁）
１５  第一の流路（流路）
１６  第二の流路（流路）
２０  制御部
Ｄ１  方向（移動方向）
Ｓ  放射能検出器
【図１】
2017020939.tif 000003
【図２】
2017020939.tif 000004