(57)【要約】【課題】厚みが薄い樹脂フィルムであっても、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できる樹脂フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであって、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、及び酸化アンチモンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する微粒子を含み、前記樹脂フィルムの厚みが、５〜２５μｍであり、前記樹脂フィルム同士の摩擦帯電量が、−１０〜１０ｋＶである樹脂フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであって、
酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、及び酸化アンチモンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する微粒子を含み、
前記樹脂フィルムの厚みが、５〜２５μｍであり、
前記樹脂フィルム同士の摩擦帯電量が、−１０〜１０ｋＶであることを特徴とする樹脂フィルム。
【請求項２】
前記微粒子が、アンチモン酸亜鉛微粒子、又は酸化インジウムスズ微粒子である請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
前記微粒子の平均一次粒径が、１〜１００ｎｍである請求項１又は請求項２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
前記微粒子の含有量が、前記樹脂フィルムに対して、０．３〜３質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
ロール状に巻き取られた、２０００ｍ以上の前記樹脂フィルムを、温度４０℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で、１６８時間保持した際の、隣り合う前記樹脂フィルム同士が貼り付いた面積の、前記樹脂フィルムの全面積に対する比率が、３％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂フィルム。
【請求項６】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の表面上に存在する透明保護フィルムとを備え、
前記透明保護フィルムが、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
液晶セルと、前記液晶セルを挟むように存在する２枚の偏光板とを備え、
前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、請求項６に記載の偏光板であることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム、偏光板、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムは、その化学的特性、機械的特性、及び電気的特性等に鑑み、様々な分野、例えば、液晶表示装置等の画像表示装置に用いられている。具体的には、液晶表示装置の画像表示領域には、偏光板の偏光子を保護するための透明保護フィルム等の光学フィルムとして、種々の樹脂フィルムが配置されている。このような樹脂フィルムとしては、例えば、セルロースエステルフィルム等の透明性に優れた樹脂フィルムが広く用いられている。
【０００３】
また、画像表示装置において光学フィルムとして用いられる樹脂フィルムは、一般的に、長尺状の樹脂フィルムを巻取コアにロール状に巻き取ったフィルムロールとして、保存及び輸送等に供されている。そして、樹脂フィルムを使用する際には、フィルムロールから樹脂フィルムを順次繰り出して用いられる。具体的には、この樹脂フィルムを、透明保護フィルムとして用いるときは、順次繰り出した長尺状の樹脂フィルムと長尺状の偏光子とを、互いに長尺方向同士が重なるように、ロールトゥロールで貼り合わせて、偏光板を製造することがある。
【０００４】
このようなロール状に巻き取られた樹脂フィルムは、樹脂フィルムや巻取コアによる荷重により、樹脂フィルム同士が圧接されて、樹脂フィルム同士の貼り付き等が発生することがある。このように樹脂フィルム同士が貼り付いた部分が発生すると、フィルムロールから樹脂フィルムを繰り出す際、その部分の表面が粗化されたり、凹んでしまうことがある。また、樹脂フィルム同士が貼り付くことによって、一方に生じてしまった傷が、他方にも転写されたり、樹脂フィルムがたわむ等によって、周方向に延びる黒い筋等が発生することもある。ロール状に巻き取られた樹脂フィルムは、このような品質劣化が生じることがある。そして、このような品質劣化が生じた樹脂フィルムを、例えば、偏光板の透明保護フィルムとして用いると、その品質劣化が生じた部分が原因で、むら、輝点、及び光漏れ等が発生することになる。このため、画像表示装置において光学フィルムとして用いられる樹脂フィルムには、シリカ粒子等の微粒子を含有させて、樹脂フィルムの滑り性を高めることが知られている。
【０００５】
このような微粒子を含有した樹脂フィルムとしては、例えば、特許文献１に記載のものが挙げられる。特許文献１には、扁平な粒子を含有するセルロースエステルフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７２７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によれば、流延製膜にて形成されるセルロースエステルフィルムの光学特性の劣化を防止し、同時にフィルムの引き裂き強度を改善して十分な機械的強度を有するセルロースエステルフィルムが得られる旨が開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、フィルムをロール状に巻き取った際に生じる不具合を低減させるものではない。また、特許文献１に記載のフィルムを用いると、上述したような、フィルムをロール状に巻き取った際に生じる不具合が発生する場合があった。
【０００９】
一方で、画像表示装置は、薄型化、軽量化、及び高精細化等が求められている。特に、モバイル端末装置の普及に伴い、画像表示装置の薄型化がより求められている。この要求を満たすために、画像表示装置を構成する各部材の薄型化が求められるようになってきている。このことから、偏光板の透明保護フィルムとして用いられる樹脂フィルムの薄膜化も、求められるようになってきている。
【００１０】
本発明者が検討したところ、このような薄膜化された樹脂フィルムの場合、フィルムをロール状に巻き取った際に生じる不具合が発生しやすいことを見出した。そして、特許文献１に記載のフィルムであっても、そのまま薄くした場合、この不具合が発生する傾向があることを見出した。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、厚みが薄い樹脂フィルムであっても、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できる樹脂フィルムを提供することを目的とする。また、前記樹脂フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
セルロースエステルフィルム等の、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムは、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）やアクリル樹脂等のセルロースエステル樹脂以外の樹脂を含む場合とは異なり、前記不具合が発生しにくかった。ところが、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであっても、厚みが薄くなると、例えば、厚みが２５μｍ以下になると、前記不具合が発生しやすくなることを、本発明者は見出した。
【００１３】
本発明者が検討したところ、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムが、前記不具合の発生しにくかった理由を以下のように推察した。セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムは、樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量が、ＣＯＰやアクリル樹脂等を含む場合より小さいことによると考えた。さらに、このことは、セルロースエステル樹脂が、ＣＯＰやアクリル樹脂等と比較して、親水性が高いことから、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムは、他の樹脂フィルムより含水率が高いことによると考えた。すなわち、樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量は、樹脂フィルムの組成に影響されると考えた。
【００１４】
そして、本発明者は、厚みが薄いと、例えば、厚みが２５μｍ以下であると、樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量が大きくなる傾向があることを見出した。そして、このことが原因で、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できないことを見出した。
【００１５】
以上のことから、本発明者は、樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量に着目し、さらに、この帯電量は、樹脂フィルムの成分に依存することに着目し、詳細に検討した。具体的には、本発明者は、樹脂フィルムに添加する微粒子の種類や含有量等を詳細に検討することにより、以下の本発明に想到するに到った。
【００１６】
本発明の一態様に係る樹脂フィルムは、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであって、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、及び酸化アンチモンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する微粒子を含み、前記樹脂フィルムの厚みが、５〜２５μｍであり、前記樹脂フィルム同士の摩擦帯電量が、−１０〜１０ｋＶであることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであって、厚みが薄く、かつ、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できる樹脂フィルムを提供することができる。
【００１８】
このことは、以下のことによると考えられる。
【００１９】
まず、前記樹脂フィルムは、セルロースエステル樹脂を含むので、樹脂フィルム同士の摩擦により、帯電しにくい。そうであっても、厚みが、５〜２５μｍと、厚みの薄い樹脂フィルムであれば、樹脂フィルムが帯電しやすくなる傾向がある。このような薄い樹脂フィルムに、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、及び酸化アンチモンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する微粒子を添加する。このような微粒子は、例えば、シリカ粒子等の酸化ケイ素を含む微粒子より、帯電を抑制する効果を樹脂フィルムに付与することができると考えられる。このことから、前記微粒子を樹脂フィルムに添加すると、樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量（摩擦帯電量）の絶対値を小さくすることができると考えられる。このような微粒子であれば、樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量（摩擦帯電量）が、−１０〜１０ｋＶとなるように樹脂フィルムに含有させることができると考えられる。
【００２０】
これらのことから、厚みの薄い樹脂フィルムであっても、樹脂フィルム同士の摩擦により帯電しにくくなり、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できると考えられる。
【００２１】
前記樹脂フィルムにおいて、前記微粒子が、アンチモン酸亜鉛微粒子、又は酸化インジウムスズ微粒子であることが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できる。このことは、アンチモン酸亜鉛微粒子、又は酸化インジウムスズ微粒子が、帯電を抑制する効果を樹脂フィルムにより付与することができることによると考えられる。
【００２３】
また、前記樹脂フィルムにおいて、前記微粒子の平均一次粒径が、１〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できる。このことは、上記の粒径を有する微粒子が、帯電を抑制する効果を樹脂フィルムにより付与することができることによると考えられる。さらに、上記の粒径を有する微粒子が、樹脂フィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールにおいて、重なり合う樹脂フィルム同士の貼り付きを好適に抑制することができると考えられる。これらのことから、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できると考えられる。
【００２５】
また、前記樹脂フィルムにおいて、前記微粒子の含有量が、前記樹脂フィルムに対して、０．３〜３質量％であることが好ましい。
【００２６】
このような構成によれば、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できる。このことは、前記微粒子を前記含有量で含有させると、帯電を抑制する効果を樹脂フィルムにより付与することができることによると考えられる。さらに、前記微粒子を前記含有量で含有させると、樹脂フィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールにおいて、重なり合う樹脂フィルム同士の貼り付きを好適に抑制することができると考えられる。これらのことから、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できると考えられる。
【００２７】
また、前記樹脂フィルムにおいて、ロール状に巻き取られた、２０００ｍ以上の前記樹脂フィルムを、温度４０℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で、１６８時間保持した際の、隣り合う前記樹脂フィルム同士が貼り付いた面積の、前記樹脂フィルムの全面積に対する比率が、３％以下であることが好ましい。
【００２８】
このような構成によれば、重なり合う樹脂フィルム同士の貼り付きをより抑制することができる。よって、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できる。
【００２９】
また、本発明の他の一態様に係る偏光板は、偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の表面上に存在する透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、前記樹脂フィルムであることを特徴とする。
【００３０】
このような構成によれば、偏光板の透明保護フィルムとして、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであって、厚みが薄く、かつ、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を抑制した樹脂フィルムが備えられる。このことから、画像表示装置、例えば、薄型化した画像表示装置に、好適に使用可能な偏光板が得られる。具体的には、薄型化した画像表示装置に適用可能である偏光板である。また、得られた偏光板を画像表示装置に適用しても、偏光板の不具合による画像の不具合、例えば、むら、輝点、及び光漏れ等の不具合の発生が抑制された画像表示装置が得られる。
【００３１】
また、本発明の他の一態様に係る画像表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように存在する２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、上述の、偏光板であることを特徴とする。
【００３２】
このような構成によれば、上述した偏光板を備えるので、偏光板の不具合による画像の不具合、例えば、むら、輝点、及び光漏れ等の不具合の発生が抑制された画像表示装置が得られる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであって、厚みが薄く、かつ、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できる樹脂フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、前記樹脂フィルムを透明保護フィルムとして用いた偏光板、及び前記偏光板を備えた画像表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る樹脂フィルムを製造するための樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３６】
（樹脂フィルム）
本実施形態に係る樹脂フィルムは、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであって、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、及び酸化アンチモンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する微粒子を含む。そして、前記樹脂フィルムは、厚みが５〜２５μｍである。また、前記樹脂フィルムは、前記樹脂フィルム同士の摩擦帯電量が−１０〜１０ｋＶである。すなわち、前記摩擦帯電量の絶対値が１０ｋＶ以下である。このような樹脂フィルムは、セルロースエステル樹脂を含む、厚みが薄い樹脂フィルムであって、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できる。このことは、以下のことによると考えられる。
【００３７】
まず、前記樹脂フィルムは、セルロースエステル樹脂を含むので、樹脂フィルム同士の摩擦により、帯電しにくい。そうであっても、厚みが、５〜２５μｍと、厚みの薄い樹脂フィルムであれば、樹脂フィルムが帯電しやすくなる傾向がある。このような薄い樹脂フィルムに、前記微粒子を添加すると、例えば、シリカ粒子等の酸化ケイ素を含む微粒子より、帯電を抑制する効果を樹脂フィルムに付与することができると考えられる。このことから、前記微粒子を樹脂フィルムに添加すると、樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量（摩擦帯電量）の絶対値を小さくすることができると考えられる。このような微粒子であれば、樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量（摩擦帯電量）が、−１０〜１０ｋＶとなるように樹脂フィルムに含有させることができると考えられる。よって、厚みの薄い樹脂フィルムであっても、樹脂フィルム同士の摩擦により帯電しにくくなり、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できると考えられる。
【００３８】
前記樹脂フィルムを構成する樹脂としては、セルロースエステル樹脂を含有していれば、セルロースエステル樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。また、前記樹脂フィルムとしては、例えば、樹脂として、セルロースエステル樹脂を主成分として含むフィルムであってもよいし、樹脂として、セルロースエステル樹脂からなるフィルムであってもよい。なお、ここで、主成分とは、その含有率が、樹脂フィルムを構成する樹脂に対して、例えば、５０質量％以上であること等が挙げられる。
【００３９】
また、前記セルロースエステル樹脂は、樹脂フィルムに用いることができるセルロースエステル樹脂であれば、特に限定されない。また、前記セルロースエステル樹脂としては、例えば、セルロースアセテート樹脂、セルロースジアセテート樹脂、セルローストリアセテート樹脂、セルロースブチレート樹脂、セルロースプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、及びセルロースアセテートプロピオネート樹脂等が挙げられる。前記セルロースアセテート樹脂は、上記例示した樹脂の中でも、セルローストリアセテート樹脂が好ましい。また、前記セルロースエステル樹脂は、上記例示した樹脂を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
また、前記セルロースエステル樹脂の数平均分子量は、３００００〜２０００００であることが、樹脂フィルムに成型した場合の機械的強度が強く、かつ、溶液流延製膜法において適度なドープ粘度となる点で好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が、１〜５の範囲内であることが好ましく、１．４〜３の範囲内であることがより好ましい。
【００４１】
また、前記セルロースエステル樹脂等の樹脂の平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。よって、これらを用いて数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）を算出し、その比を計算することができる。
【００４２】
前記セルロースエステル樹脂は、置換基として、アシル基、具体的には、炭素数が２〜４のアシル基を有しているものが好ましい。このアシル基の置換度としては、例えば、２．２〜２．９５であることが好ましい。また、その置換度としては、例えば、アセチル基の置換度をＸ、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、ＸとＹとの合計値が２．２以上２．９５以下であって、Ｘが０より大きく２．９５以下であることが好ましい。
【００４３】
また、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらのセルロースエステル樹脂は、公知の方法で合成することができる。アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することができる。
【００４４】
また、前記セルロースエステル樹脂以外の樹脂は、セルロースエステル樹脂とともに含有させて、樹脂フィルムを構成することができる樹脂であれば、特に限定されない。このセルロースエステル樹脂以外の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、及びポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂等のアクリル樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、セロファン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂、シンジオタクティックポリスチレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、及びポリメチルペンテン樹脂等のビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンイミド樹脂、ポリアミド樹脂、及びフッ素樹脂等を挙げることができる。
【００４５】
また、前記微粒子は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、及び酸化アンチモンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する微粒子であれば、特に限定されない。前記微粒子としては、例えば、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、酸化インジウム微粒子、及び酸化アンチモン微粒子等が挙げられる。また、前記微粒子としては、チタン、アルミニウム、亜鉛、錫、インジウム、及びアンチモンを２種以上含む複合酸化物の微粒子であってもよい。複合酸化物の微粒子としては、例えば、アンチモン酸亜鉛微粒子、酸化インジウムスズ微粒子、及びアルミニウムをドープした酸化亜鉛の微粒子（アルミニウムドープ酸化亜鉛微粒子）等が挙げられる。また、前記酸化チタンは、アナターゼ型であってもよいし、ルチル型であってもよい。また、前記微粒子は、上記例示した微粒子を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、酸化インジウムスズ微粒子としては、インジウムをドープした酸化錫の微粒子（インジウムドープ酸化錫微粒子）等が挙げられる。また、アルミニウムドープ酸化亜鉛微粒子は、酸化アルミニウムと酸化亜鉛との複合酸化物の微粒子である。
【００４６】
また、前記微粒子としては、複合酸化物の微粒子であるアンチモン酸亜鉛微粒子、酸化インジウムスズ微粒子、及びアルミニウムドープ酸化亜鉛微粒子であることが好ましく、アンチモン酸亜鉛微粒子、及び酸化インジウムスズ微粒子であることがより好ましく、アンチモン酸亜鉛微粒子がさらに好ましい。前記微粒子として、アンチモン酸亜鉛微粒子、酸化インジウムスズ微粒子、及びアルミニウムドープ酸化亜鉛微粒子を含有させると、得られた樹脂フィルムが、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できる。このことは、アンチモン酸亜鉛微粒子、酸化インジウムスズ微粒子、及びアルミニウムドープ酸化亜鉛微粒子が、帯電を抑制する効果を樹脂フィルムにより付与することができることによると考えられる。また、この効果は、アンチモン酸亜鉛微粒子であれば、より奏すると考えられる。
【００４７】
また、前記微粒子は、表面処理剤を用いて表面処理をしてもよい。前記表面処理剤としては、特に限定されないが、無機系の表面処理剤及び有機系の表面処理剤等が挙げられる。無機系の表面処理剤としては、例えば、アルミナやジルコニア等が挙げられる。また、有機系の表面処理剤としては、例えば、ポリオール、アルカノールアミン、ステアリン酸、及びチタネートカップリング剤等が挙げられる。
【００４８】
また、前記微粒子は、一次粒子の平均粒径（平均一次粒径）が、１〜１００ｎｍであることが好ましく、１０〜９０ｎｍであることがより好ましく、２０〜８０ｎｍであることがさらに好ましい。前記微粒子が小さすぎても、大きすぎても、樹脂フィルムをロール状に巻き取った際に、樹脂フィルムに発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できなくなる傾向がある。具体的には、まず、前記微粒子が小さすぎると、前記微粒子が、樹脂フィルム同士の貼り付きを防止する効果を充分に発揮できなくなる傾向があると考えられる。具体的には、樹脂フィルム同士が重なり合った際、樹脂フィルム同士の貼り付きを防止する効果を、前記微粒子が充分に発揮できなくなる傾向があると考えられる。また、前記微粒子が大きすぎると、樹脂フィルムの凹凸が大きくなりすぎる傾向がある。また、前記微粒子が小さすぎても、大きすぎても、前記微粒子が、樹脂フィルムの帯電を充分に抑制できなくなる傾向があると考えられる。以上のことから、上記範囲内の粒径の微粒子を樹脂フィルムに含有すると、得られた樹脂フィルムは、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できる。このことは、上記の粒径を有する微粒子が、帯電を抑制する効果を樹脂フィルムにより付与することができることによると考えられる。さらに、上記の粒径を有する微粒子が、樹脂フィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールにおいて、重なり合う樹脂フィルム同士の貼り付きを好適に抑制することができると考えられる。これらのことから、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できると考えられる。
【００４９】
なお、平均一次粒径は、例えば、レーザ回転式粒度分布測定装置等の、動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測することができる。また、平均一次粒径は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）等による電子顕微鏡写真から計測することができる。
【００５０】
また、前記微粒子の含有量は、前記樹脂フィルムに対して、０．３〜３質量％であることが好ましく、０．４〜２．５質量％であることがより好ましく、０．５〜２質量％であることがさらに好ましい。前記微粒子の含有量が少なすぎても、多すぎても、樹脂フィルムをロール状に巻き取った際に、樹脂フィルムに発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できなくなる傾向がある。具体的には、まず、前記微粒子が少なすぎると、前記微粒子が、樹脂フィルム同士の貼り付きを防止する効果を充分に発揮できなくなる傾向があると考えられる。具体的には、樹脂フィルム同士が重なり合った際、樹脂フィルム同士の貼り付きを防止する効果を、前記微粒子が充分に発揮できなくなる傾向があると考えられる。また、前記微粒子の含有量が多すぎると、樹脂の含有率が低くなりすぎ、樹脂フィルムの機械的強度が低下する傾向がある。また、前記微粒子の含有量が少なすぎても、多すぎても、前記微粒子が、樹脂フィルムの帯電を充分に抑制できなくなる傾向があると考えられる。以上のことから、前記微粒子を前記含有量で含有させると、得られた樹脂フィルムは、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できる。このことは、前記微粒子が帯電を抑制する効果を樹脂フィルムにより付与することができることによると考えられる。さらに、上記の粒径を有する微粒子が、樹脂フィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールにおいて、重なり合う樹脂フィルム同士の貼り付きを好適に抑制することができると考えられる。これらのことから、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できると考えられる。
【００５１】
また、本実施形態に係る樹脂フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で、前記セルロースエステル樹脂及び前記微粒子以外の他の成分（添加剤）を含有してもよい。前記添加剤としては、例えば、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤、導電性物質、難燃剤、滑剤、及びマット剤等が挙げられる。
【００５２】
また、前記樹脂フィルムの厚み（膜厚）は、５〜２５μｍであることが好ましく、８〜２０μｍであることがより好ましく、１０〜１８μｍであることがさらに好ましい。前記樹脂フィルムが薄すぎると、樹脂フィルムの裂け等を充分に抑制できず、好適な樹脂フィルムを得ることができない傾向がある。また、前記樹脂フィルムが厚すぎると、液晶表示装置の薄型化を実現しにくくなる傾向がある。よって、前記樹脂フィルムの厚みが上記範囲内であれば、液晶表示装置の薄型化等を実現できる樹脂フィルムを好適に得ることができる。なお、ここでのフィルムや樹脂フィルムの厚み（膜厚）とは、平均膜厚のことである。この測定方法としては、例えば、株式会社ミツトヨ製の接触式膜厚計により、フィルムの幅方向に２０〜２００箇所、膜厚を測定し、その測定値の平均値を膜厚として算出する。
【００５３】
また、ここで得られる樹脂フィルムの幅は、大型の液晶表示装置への使用、偏光板加工時の樹脂フィルムの使用効率、生産効率の点から、１０００〜４０００ｍｍであることが好ましい。
【００５４】
また、前記樹脂フィルムは、前記樹脂フィルム同士の摩擦帯電量が−１０〜１０ｋＶであり、−７〜７ｋＶであることが好ましく、−５〜５ｋＶであることがより好ましい。すなわち、前記摩擦帯電量の絶対値が、１０ｋＶ以下であり、７ｋＶ以下であることが好ましく、５ｋＶ以下であることがより好ましい。前記摩擦帯電量が小さすぎたり、大きすぎると、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を充分に抑制できない傾向がある。
【００５５】
また、前記摩擦帯電量は、前記樹脂フィルム同士の摩擦により発生する帯電量であれば、特に限定されない。前記摩擦帯電量としては、例えば、ロール状に巻き取られた前記樹脂フィルムを繰り出した際の帯電量等が挙げられる。より具体的には、前記摩擦帯電量としては、ロール状に巻き取られた前記樹脂フィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で、８０ｍ／分で１０００ｍ繰り出した際の帯電量であることが好ましい。このような条件で測定された摩擦帯電量の絶対値が、１０ｋＶ以下と小さいと、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を抑制する効果をより発揮される。すなわち、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生をより抑制できる。
【００５６】
また、前記樹脂フィルムは、ロール状に巻き取られた状態で、隣り合う（重なり合う）樹脂フィルム同士が貼り付いた面積（貼り付き面積）が小さいことが好ましく、貼り付かないことがより好ましい。具体的には、貼り付き面積とは、樹脂フィルムをロール状に巻き取ったフィルムロールを、以下の条件で保持した際の、隣り合う樹脂フィルム同士が貼り付いた面積が挙げられる。貼り付き面積は、例えば、２０００ｍ以上の前記樹脂フィルムをロール状に巻き取り、その巻き取られたフィルムロールを、温度４０℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で、１６８時間保持した際の、隣り合う前記樹脂フィルム同士が貼り付いた面積である。そして、この貼り付き面積の、前記樹脂フィルムの全面積に対する比率（貼り付き面積／全面積）は、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。また、この比率は、貼り付き面積が小さいほど好ましく、０％であることが特に好ましい。このため、この比率の下限値は、０％である。このように貼り付きが抑制された樹脂フィルムは、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生がより抑制されたものである。
【００５７】
（樹脂フィルムの製造方法）
次に、前記樹脂フィルムの製造方法について説明する。
【００５８】
前記樹脂フィルムの製造方法としては、前記樹脂フィルムを製造することができれば、特に限定されない。前記樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、溶液流延製膜法による製造方法等が挙げられる。この樹脂フィルムの製造方法としては、具体的には、前記セルロースエステル樹脂と前記微粒子とを含有する樹脂溶液を、走行する支持体上に流延ダイから流延して流延膜を形成する流延工程と、前記支持体から前記流延膜を剥離して、フィルムを得る剥離工程とを備える方法等が挙げられる。また、この溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造方法としては、上記各工程に加えて、剥離したフィルムを乾燥させる乾燥工程、剥離したフィルムを延伸させる延伸工程、及び最終的に得られた樹脂フィルムを巻き取って、フィルムロールにする巻取工程を備えていてもよい。
【００５９】
また、この製造方法には、剥離したフィルムを、搬送ローラに接触させて搬送する搬送工程と、前記フィルムの前記搬送ローラと接触している側の表面に風をあてるように、前記風を噴射する噴射工程とを備えていてもよい。また、剥離したフィルムを、上記のように、搬送ローラに接触させて搬送すると、本実施形態に係る樹脂フィルムのように、厚みの薄い樹脂フィルムの場合、樹脂フィルムに傷つきが発生しやすい傾向がある。また、本実施形態に係る樹脂フィルムのように、微粒子を含む場合も、樹脂フィルムに傷つきが発生しやすい傾向がある。このような傾向がある樹脂フィルムを製造する場合であっても、上記のように、搬送ローラで搬送されるフィルムに風をあてることで、搬送ローラ上でフィルムが滑ることによるフィルムの傷つきの発生を抑制することができる。よって、薄く、かつ、微粒子を含有する樹脂フィルムであっても、傷つきの発生が充分に抑制された樹脂フィルムを製造することができる。
【００６０】
また、このような溶液流延製膜法による製造方法は、例えば、図１に示すような溶液流延製膜法による樹脂フィルムの製造装置等によって行われる。なお、樹脂フィルムの製造装置としては、前記各工程を行うものであれば、図１に示すもの限定されず、他の構成のものであってもよい。また、ここでのフィルムとは、支持体上に流延されたドープからなる流延膜（ウェブ）が支持体上で乾燥され、支持体から剥離しうる状態となった以後のものをいう。
【００６１】
図１は、本発明の実施形態に係る樹脂フィルムを製造するための樹脂フィルムの製造装置の基本的な構成の一例を示す概略図である。樹脂フィルムの製造装置は、無端ベルト支持体１１、流延ダイ２０、剥離ローラ１３、延伸装置１６、乾燥装置１７、及び巻取装置１９等を備える。流延ダイ２０は、透明性樹脂を含有する樹脂溶液（ドープ）１４をリボン状に吐出して、無端ベルト支持体１１の表面上に流延する。前記無端ベルト支持体１１は、一対のローラ１２によって駆動可能に支持され、流延ダイ２０から流延された樹脂溶液１４からなる流延膜（ウェブ）を形成し、搬送しながら、前記剥離ローラ１３で剥離可能な程度まで乾燥させる。そして、前記剥離ローラ１３は、ある程度乾燥した流延膜を前記無端ベルト支持体１１から剥離して、フィルム１５を得る。剥離されたフィルム１５は、延伸装置１６によって、幅方向等の所定の方向に延伸される。また、延伸されたフィルム１５は、乾燥装置１７によって、さらに乾燥され、乾燥されたフィルムＦを樹脂フィルムとして巻取装置１９によって、ロール状に巻き取る。
【００６２】
前記流延ダイ２０は、ドープ１４をリボン状に吐出して、無端ベルト支持体１１の表面上に流延することができれば、特に限定されない。前記流延ダイ２０は、上端部に接続されたドープ供給管からドープが供給される。そして、その供給されたドープが前記流延ダイ２０から前記無端ベルト支持体１１に吐出され、前記無端ベルト支持体１１上にウェブが形成される。
【００６３】
無端ベルト支持体１１は、図１に示すように、無限に走行する無端ベルトであり、例えば、表面が鏡面の、無限に走行する金属製の無端ベルト等が好ましく用いられる。無端ベルトとしては、流延膜の剥離性の点から、例えば、ステンレス鋼等からなるベルトが好ましく用いられる。また、無端ベルト支持体の代わりに、ドラム支持体を用いてもよい。このドラム支持体としては、例えば、表面が鏡面の、回転する金属製のドラム等が好ましく用いられる。
【００６４】
そして、無端ベルト支持体１１は、その表面上に形成された流延膜（ウェブ）を搬送しながら、ドープ中の溶媒を乾燥させる。前記乾燥は、例えば、無端ベルト支持体１１を加熱したり、加熱風をウェブに吹き付けることによって行う。
【００６５】
剥離ローラ１３は、無端ベルト支持体１１のドープが流延される側の表面近傍に配置されており、無端ベルト支持体１１と剥離ローラ１３との距離は、１〜１００ｍｍであることが好ましい。また、剥離ローラ１３は、無端ベルト支持体１１上の、ある程度乾燥したウェブを剥離する際に用いる。
【００６６】
延伸装置１６は、無端ベルト支持体１１から剥離されたフィルム１５を、ウェブの搬送方向と直交する方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＴＤ方向）に延伸させる。具体的には、フィルムの搬送方向に垂直な方向の両端部をクリップ等で把持して、対向するクリップ間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸する。
【００６７】
乾燥装置１７は、複数の搬送ローラを備え、そのローラ間をフィルムを搬送させる間にフィルムを乾燥させる。その際、図１に示すように、加熱空気１８を、乾燥装置１７内に流通させることによって乾燥してもよいし、赤外線等を用いて乾燥してもよいし、または、加熱空気と赤外線とを併用して乾燥してもよい。簡便さの点から加熱空気を用いることが好ましい。また、乾燥装置１７は、延伸装置１６を内部に含んでいてもよい。
【００６８】
また、乾燥装置１７は、フィルム１５が走行する領域として、複数の領域を備えていてもよい。具体的には、乾燥装置１７は、図１に示すように、フィルム１５が走行する領域として、高温領域１７ａと、その高温領域１７ａより温度の低い低温領域１７ｂとを備える装置等が挙げられる。この高温領域１７ａは、例えば、フィルム１５を乾燥させるための領域等であり、低温領域１７ｂは、例えば、高温領域１７ａで加熱されたフィルムを除熱する領域等である。また、乾燥装置１７は、高温領域１７ａ及び低温領域１７ｂ以外に他の領域を備えていてもよい。また、このように、高温領域１７ａをフィルム１５が通過した後に、低温領域１７ｂを通過すると、フィルムの傷つきが増える傾向がある。そこで、複数の搬送ローラのうち、高温領域１７ａに最も近い低温領域１７ｂにある搬送ローラ（低温側搬送ローラ）１７ｃとフィルム１５とが接触している位置から、フィルム１５の長手方向に４５ｃｍ以内であって、他の搬送ローラより低温側搬送ローラ１７ｃに近い位置に、前記風をあてるように、前記噴射工程を行うことが好ましい。すなわち、樹脂フィルムの製造装置は、低温側搬送ローラ１７ｃとフィルム１５とが接触している位置から、フィルム１５の長手方向に４５ｃｍ以内であって、他の搬送ローラより低温側搬送ローラ１７ｃに近い位置に、上記の条件で風をあてることができるように、風を噴射可能な噴射装置２を備えることが好ましい。このような位置に、上記の条件で風があたるように、風を噴射することで、フィルムの傷つきの発生を効果的に抑制することができる。また、前記噴射工程で、風をあてる位置近傍の雰囲気温度は、ここでは、低温領域の温度である。
【００６９】
また、前記噴射装置２は、上記の条件で風をフィルムにあてることができれば、特に限定されない。
【００７０】
また、前記樹脂フィルムの製造方法において、前記フィルムの搬送ローラと接触している側の表面に風をあてることができれば、上記の位置に限定されない。すなわち、前記フィルムが高温領域から低温領域へと搬送ローラで搬送される場合として、上記のように乾燥装置で説明したが、これに限定されない。
【００７１】
巻取装置１９は、乾燥装置１７で所定の残留溶媒率となったフィルムＦを、巻き芯に巻き取る。また、フィルムＦを巻き芯に巻き取る前に、フィルムの幅方向両端部にホットエンボス機構によりエンボス加工を施してもよい。なお、巻き取る際の温度は、巻き取り後の収縮によるすりきず、巻き緩み等を防止するために室温まで冷却することが好ましい。使用する巻取装置は、特に限定なく使用でき、一般的に使用されている巻取装置でよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００７２】
また、樹脂フィルムの製造装置は、本実施形態に係る樹脂フィルムを製造することができれば、特に限定されない。具体的には、樹脂フィルムの製造装置は、延伸装置や乾燥装置を備えていなくてもよく、また、それぞれが１つずつではなく、複数個ずつ備えられたものであってもよい。
【００７３】
また、樹脂フィルムの製造装置は、上記で説明した態様では、支持体として、無端ベルト支持体を備えたものを例示したが、ドラム支持体を備えたものであってもよい。具体的には、無端ベルト支持体１１の代わりに、ドラム支持体を備えたこと以外、図１に示す樹脂フィルムの製造装置と同様の樹脂フィルムの製造装置等が挙げられる。また、ドラム支持体としては、例えば、表面にハードクロムめっき処理を施したステンレス鋼製の回転駆動ドラム等が挙げられる。
【００７４】
（偏光板）
本実施形態に係る樹脂フィルムは、偏光板の保護フィルムとして用いることができる。このように樹脂フィルムを保護フィルムとして用いた偏光板は、偏光子と、前記偏光子の表面上に配置された透明保護フィルムとを備え、前記透明保護フィルムが、上述した、本実施形態に係る樹脂フィルムである。前記偏光子とは、入射光を偏光に変えて射出する光学素子である。
【００７５】
前記偏光板としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸することによって作製される偏光子の少なくとも一方の表面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて、前記樹脂フィルムを貼り合わせたものが好ましい。また、前記偏光子のもう一方の表面にも、前記樹脂フィルムを積層させてもよいし、別の偏光板用の透明保護フィルムを積層させてもよい。
【００７６】
前記偏光板は、上述のように、偏光子の少なくとも一方の表面側に積層する保護フィルムとして、前記樹脂フィルムを使用したものである。その際、前記樹脂フィルムが位相差フィルムとして働く場合、樹脂フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【００７７】
このような偏光板は、透明保護フィルムとして、本実施形態に係る樹脂フィルムを用いている。この樹脂フィルムは、セルロースエステル樹脂を含む樹脂フィルムであって、厚みが薄く、かつ、ロール状に巻き取った際に発生しうる品質劣化の発生を抑制した樹脂フィルムである。よって、この樹脂フィルムは、薄くても、高品質である。このため、得られた偏光板も、薄くても、高品質である。また、得られた偏光板は、画像表示装置、例えば、薄型化した画像表示装置に、好適に使用可能な偏光板である。また、得られた偏光板は、例えば、液晶表示装置に適用した際に、液晶表示装置の高画質化を実現できるものである。よって、得られた偏光板を画像表示装置に適用しても、偏光板の不具合による画像の不具合、例えば、むら、輝点、及び光漏れ等の不具合の発生が抑制された画像表示装置が得られる。
【００７８】
（液晶表示装置）
また、前記樹脂フィルム又は前記偏光板は、液晶表示装置に用いることができる。具体的には、前記偏光板は、液晶表示装置の偏光板として用いることができる。前記偏光板を備えた液晶表示装置は、液晶セルと、前記液晶セルを挟むように配置された２枚の偏光板とを備え、前記２枚の偏光板のうち少なくとも一方が、前記偏光板である。なお、液晶セルとは、一対の電極間に液晶物質が充填されたものであり、この電極に電圧を印加することで、液晶の配向状態が変化され、透過光量が制御される。このような液晶表示装置は、偏光板用の透明保護フィルムとして、前記偏光板を用いる。そうすることによって、偏光板の不具合による画像の不具合、例えば、むら、輝点、及び光漏れ等の不具合の発生が抑制された、高画質な液晶表示装置が得られる。
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００８０】
［実施例１］
（ドープの調製）
まず、メチレンクロライド４１８質量部及びエタノール２３質量部を入れた溶解タンクに、透明性樹脂としてセルローストリアセテート樹脂（アセチル基の置換度２．８８）１００質量部を添加し、さらに、トリフェニルホスフェート８質量部、エチルフタリルエチルグリコール２質量部、チヌビン３２６（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１質量部、及び微粒子Ａとしてのアンチモン酸亜鉛微粒子（日産化学工業株式会社製のセルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ、平均一次粒径２５ｎｍ）を２質量部添加した。そして、液温が８０℃になるまで昇温させた後、３時間攪拌した。そうすることによって、樹脂溶液が得られた。その後、攪拌を終了し、液温が４３℃になるまで放置した。そして、放置後の樹脂溶液を、濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を使用して濾過した。濾過後の樹脂溶液を一晩放置することにより、樹脂溶液中の気泡を脱泡させた。このようにして得られた樹脂溶液を、ドープとして使用して、以下のように、樹脂フィルムを製造した。なお、得られた樹脂フィルムに対する微粒子の含有量は、１．９８質量％であった。
【００８１】
（樹脂フィルムの製造）
まず、得られたドープの温度を３５℃に、無端ベルト支持体の温度を２０℃に調整した。そして、図１に示すような樹脂フィルムの製造装置を用い、高温領域の雰囲気温度１８０℃、低温領域の雰囲気温度１００℃、搬送張力９０Ｎ／ｍとなるように、樹脂フィルムを製造した。
【００８２】
また、無端ベルト支持体としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ３１６製）、かつ走査型原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）による３次元表面粗さ（Ｒａ）が、平均１．０ｎｍの超鏡面に研磨したエンドレスベルトからなる無端ベルト支持体を用いた。
【００８３】
そして、無端ベルト支持体側の乾燥機から、３０℃の乾燥風を、無端ベルト支持体上のウェブに送ることによって、ウェブを乾燥させる。その乾燥したウェブを、無端ベルト支持体からフィルムとして剥離した。剥離したフィルムを、搬送ローラで搬送しながら、残留溶媒率が８０質量％まで乾燥した。
【００８４】
その乾燥したフィルムを、延伸装置（テンター）を用いて、１００℃の環境下で、フィルムの両端をクリップで把持しながら、ＴＤ方向に６％延伸した後、クリップを解放した。
【００８５】
そして、延伸されたフィルムを、搬送ローラで搬送しながら、乾燥装置を用いて１２５℃で乾燥させた。乾燥装置における、低温領域に存在する搬送ローラのうち、高温領域に最も近い搬送ローラである低温側搬送ローラの搬送方向上流側近傍（低温側搬送ローラから８ｃｍの位置）に、搬送ローラ側から、風の温度９０℃、風速１０ｍ／分の条件で風を、フィルムにあてた。その際、風を、フィルムの表面に対して垂直な方向からあてた。なお、この低温側搬送ローラは、フィルムが、低温領域に入ってから１５秒で到達する位置に配置されている。
【００８６】
その後、乾燥したフィルムを巻取装置で巻き取ることによって、ロール状に巻き取られた樹脂フィルムが得られた。
【００８７】
このようにして得られた樹脂フィルムは、幅２０００ｍｍ、巻取長３９００ｍ、厚み１５μｍのセルローストリアセテートフィルムであった。
【００８８】
［実施例２〜５、及び比較例１，２］
実施例２〜５、及び比較例１，２は、微粒子として、表１に示す微粒子Ａ〜Ｄを用い、その微粒子の、樹脂フィルムに対する含有量（質量％）、及び巻取長が表１に示すものになるように変更した以外、実施例１と同様である。
【００８９】
なお、微粒子Ａは、上述したように、アンチモン酸亜鉛微粒子（日産化学工業株式会社製のセルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ、平均一次粒径２５ｎｍ）である。
【００９０】
また、微粒子Ｂは、インジウムドープ酸化錫微粒子（酸化インジウムスズ微粒子）（住友金属鉱山株式会社製のＳＵＦＰ、平均一次粒径３０ｎｍ）である。
【００９１】
また、微粒子Ｃは、アルミニウムドープ酸化亜鉛微粒子（ハクスイテック株式会社製のＰａｚｅｔ  ＣＫ、平均一次粒径３０ｎｍ）である。
【００９２】
また、微粒子Ｄは、シリカ微粒子（日本アエロジル株式会社製のアエロジル２００Ｖ、平均一次粒径１５ｎｍ）である。
【００９３】
［摩擦帯電量］
ロール状に巻き取られた樹脂フィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で、巻き替え機により、８０ｍ／分で１０００ｍ繰り出した。その際の、樹脂フィルムの帯電量を、静電電位測定器（春日電機株式会社製のＫＳＤ−０１０３））を用いて、測定した。
【００９４】
［貼り付き］
ロール状に巻き取られた樹脂フィルムを、温度４０℃、相対湿度８５％ＲＨの環境下で、１６８時間保持した。その後、巻き替え機により、樹脂フィルムを巻外から繰り出し、その時点で樹脂フィルムに発生している貼り付き面積を測定する。そして、この樹脂フィルム同士が貼り付いた面積の、樹脂フィルムの全面積に対する比率を算出した。
【００９５】
［画質（表示むら）］
得られた樹脂フィルムを用いて、下記の方法で偏光板を作成し、それを画像表示装置に貼り付けて、外観評価を行った。
【００９６】
（偏光板の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１ｇ、ホウ酸４ｇを含む水溶液１００ｇに浸漬し、５０℃で６倍に延伸して、偏光膜を作成した。得られた樹脂フィルムを下記アルカリけん化処理を行い、そのアルカリけん化処理を施した樹脂フィルムを、上記偏光膜の表裏両面に、完全けん化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、各々貼り合わせて、偏光板を作製した。
【００９７】
（アルカリけん化処理）
工程          処理液                    処理温度    処理時間
けん化工程    ２モル／Ｌ−ＮａＯＨ      ５０℃      ９０秒間
水洗工程      水                        ３０℃      ４５秒間
中和工程      １０質量％ＨＣｌ          ３０℃      ４５秒間
水洗工程      水                        ３０℃      ４５秒間
上記樹脂フィルムを、上記けん化工程、水洗工程、中和工程、水洗工程の順に行い、次いで８０℃で乾燥した。
【００９８】
上記作製した偏光板を、液晶表示装置の液晶層に貼り付けることによって、液晶表示装置を作製した。具体的には、以下のようにした。
【００９９】
（液晶表示装置）
液晶表示装置（日本電気株式会社製の、カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）に液晶層を挟んで設置されている２対の偏光板のうち、観察者側の片面の偏光板を剥がし、ここに偏光方向を合わせた上記偏光板を貼り付けて、液晶表示装置を作製した。
【０１００】
得られた液晶表示装置を用いて、以下のような評価を行った。
【０１０１】
液晶表示装置について、白色ＬＥＤによる照明下で、光学特性として、法線方向から３５°の角度より、反射光のむらや表示した画像を観察した。その結果、むらが確認できない場合は、「○」と評価し、むらがわずかに確認できる場合は、「△」と評価し、むらが確認できる場合は、「×」と評価した。
【０１０２】
［画質（輝点）］
前記偏光板を２枚、直交（クロスニコル）状態にしたものの間に配置して、一方の偏光板側から光を当てて、他方の偏光板側から目視で観察し、輝点異物の個数（個／ｍ２）を測定した。その輝点異物の個数が、０．１個／ｍ２以下であれば、「○」と評価し、０．１個／ｍ２より多く、０．２個／ｍ２以下であれば、「△」と評価し、０．２個／ｍ２より多ければ、「×」と評価した。
【０１０３】
［画質（光漏れ）］
前記液晶表示装置で黒色表示し、その際の画像を目視で評価した。
【０１０４】
黒色でない部分（光が漏れている部分）が確認できない場合は、「○」と評価し、黒色でない部分が確認できる場合は、「×」と評価した。
【０１０５】
【表１】
2017146436.tif 000002
【０１０６】
表１からわかるように、セルロースエステルフィルムが、その厚みが５〜２５μｍと薄くても、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム、及び酸化アンチモンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する微粒子を含み、摩擦帯電量が、−１０〜１０ｋＶである場合（実施例１〜５）は、摩擦帯電量が１０ｋＶを超える場合（比較例１，２）と比較して、その樹脂フィルムを巻き取った際の樹脂フィルム同士の貼り付きが抑制されていた。さらに、実施例１〜５に係る樹脂フィルムを用いた画像表示装置では、比較例１，２に係る樹脂フィルムを用いた場合より、高画質であった。
【符号の説明】
【０１０７】
２  噴射装置
１１  無端ベルト支持体
１３  剥離ローラ
１４  樹脂溶液（ドープ）
１５  フィルム
１６  延伸装置
１７  乾燥装置
１７ａ  高温領域
１７ｂ  低温領域
１７ｃ  低温側搬送ローラ
１８  加熱空気
１９  巻取装置
２０  流延ダイ
【図１】
2017146436.tif 000003