(57)【要約】【課題】ユーザの利便性向上を図ることが可能なメンテナンスサービスシステム、メンテナンスサービス方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】メンテナンスサービスシステム１は、設備情報取得部３１、第１情報作成部３２、第２情報作成部３３、出力部５２を備えている。設備情報取得部３１は、需要家施設１０に設けられた設備２の情報である設備情報を取得する。第１情報作成部３２は、設備情報に基づいて、設備２のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する。第２情報作成部３３は、メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成する。出力部５２は、メンテナンス情報、及びサービス情報を出力する。【選択図】図１
2017123114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設に設けられた設備の情報である設備情報を取得する設備情報取得部と、
前記設備情報に基づいて、前記設備のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する第１情報作成部と、
前記メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成する第２情報作成部と、
前記メンテナンス情報、及び前記サービス情報を出力する出力部とを備える
ことを特徴とするメンテナンスサービスシステム。
【請求項２】
前記メンテナンス情報は、前記メンテナンス情報の対象である前記設備から交換設備への交換を提案する提案情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項３】
前記サービス情報は、前記需要家施設に設けられ、かつ前記設備である第１設備とは異なる第２設備のメンテナンスに関する情報を含む
ことを特徴とする請求項２に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項４】
前記サービス情報は、前記第２設備と交換可能であり、かつ前記交換設備である第１交換設備とは異なる第２交換設備の情報を含む
ことを特徴とする請求項３に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項５】
前記サービス情報は、前記第１交換設備と前記第２交換設備との関係を示す関連情報を含む
ことを特徴とする請求項４に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項６】
前記サービス情報は、前記需要家施設に設けられていない新規設備の情報、及び前記新規設備と前記交換設備との関係を示す関連情報を含む
ことを特徴とする請求項２〜５のうちいずれか１項に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項７】
前記サービス情報は、前記需要家施設の改装情報を含む
ことを特徴とする請求項２〜６のうちいずれか１項に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項８】
前記設備及び前記交換設備は、電気負荷であり、
前記設備の消費電力である第１消費電力と、前記交換設備の消費電力である第２消費電力との差分電力を算出する電力算出部を更に備え、
前記メンテナンス情報は、前記差分電力の情報を含む
ことを特徴する請求項２〜７のうちいずれか１項に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項９】
前記第１消費電力の実測値を取得する電力情報取得部と、
前記第２消費電力の推定値を算出する電力推定部とを更に備え、
前記電力算出部は、前記第１消費電力の実測値と、前記第２消費電力の推定値との差分を前記差分電力として算出する
ことを特徴する請求項８に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項１０】
前記第１消費電力の実測値を取得する第１電力情報取得部と、
前記第２消費電力の実測値を取得する第２電力情報取得部とを更に備え、
前記第２電力情報取得部は、前記交換設備と同種の設備であって前記需要家施設とは異なる他の需要家施設に設けられた設備の消費電力の実測値を、前記第２消費電力の実測値として取得し、
前記電力算出部は、前記第１消費電力の実測値と、前記第２消費電力の実測値との差分を前記差分電力として算出する
ことを特徴する請求項８に記載のメンテナンスサービスシステム。
【請求項１１】
需要家施設に設けられた設備の情報である設備情報を取得し、
前記設備情報に基づいて、前記設備のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成し、
前記メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成し、
前記メンテナンス情報、及び前記サービス情報を出力する
ことを特徴とするメンテナンスサービス方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
需要家施設に設けられた設備の情報である設備情報を取得する設備情報取得部、
前記設備情報に基づいて、前記設備のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する第１情報作成部、
前記メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成する第２情報作成部、
前記メンテナンス情報、及び前記サービス情報を出力部から出力させる出力制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンテナンスサービスシステム、メンテナンスサービス方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、設備の潜在的な早期交換ニーズを検知して、メンテナンスの提案を効率的に行うシステム（メンテナンスサービスシステム）がある（例えば特許文献１参照）。特許文献１では、設備の本当の耐久性、設置された環境に依存する耐久性等を包含した、実際上の寿命に基づいて顧客（使用者）に対し代替え設備への交換を推奨する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
メンテナンスサービスシステムにおいて、ユーザの利便性向上が望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、ユーザの利便性向上を図ることが可能なメンテナンスサービスシステム、メンテナンスサービス方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のメンテナンスサービスシステムは、需要家施設に設けられた設備の情報である設備情報を取得する設備情報取得部と、前記設備情報に基づいて、前記設備のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する第１情報作成部と、前記メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成する第２情報作成部と、前記メンテナンス情報、及び前記サービス情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のメンテナンスサービス方法は、需要家施設に設けられた設備の情報である設備情報を取得し、前記設備情報に基づいて、前記設備のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成し、前記メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成し、前記メンテナンス情報、及び前記サービス情報を出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータを、需要家施設に設けられた設備の情報である設備情報を取得する設備情報取得部、前記設備情報に基づいて、前記設備のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する第１情報作成部、前記メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成する第２情報作成部、前記メンテナンス情報及び前記サービス情報を出力部から出力させる制御部として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のメンテナンスサービスシステム、メンテナンスサービス方法、及びプログラムでは、ユーザの利便性向上を図ることが可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るメンテナンスサービスシステムのブロック図である。
【図２】図２は、同上のメンテナンスサービスシステムの第１動作例における表示装置の表示例である。
【図３】図３は、同上のメンテナンスサービスシステムの第２動作例における表示装置の表示例である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の第１変形例に係るメンテナンスサービスシステムのブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態の第２変形例に係るメンテナンスサービスシステムのブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態の第３変形例に係るメンテナンスサービスシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態は、一般にメンテナンスサービスシステム、メンテナンスサービス方法、及びプログラムに関し、より詳細には需要家施設に設けられた設備に関するメンテナンスサービスシステム、メンテナンスサービス方法、及びプログラムに関する。
【００１２】
（実施形態）
図１に本実施形態のメンテナンスサービスシステム１のブロック図を示す。まず、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１の概要について説明する。本実施形態のメンテナンスサービスシステム１は、需要家施設１０に設けられた設備２のメンテナンスに関する情報（メンテナンス情報）、及びこのメンテナンス情報に関連するサービス情報を作成して設備２のユーザに提示するシステムである。
【００１３】
以下に、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１の詳細について説明する。
【００１４】
本実施形態では、需要家施設１０が戸建住宅である場合を例にして説明するが、戸建住宅に限らず、需要家施設１０が例えば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場等であってもよい。
【００１５】
本実施形態における需要家施設１０には、複数の設備２（例えば太陽光発電装置（太陽電池パネル、電力変換装置）、蓄電装置、給湯装置、照明器具、エアコン、冷蔵庫、電磁調理器等）が設けられている。これらの設備２は、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)対応機器であり、ＨＥＭＳの管理装置３により管理されている。なお、設備２は、ＨＥＭＳ対応機器に限らず、ＨＥＭＳに未対応の機器であってもよく、さらには電気機器以外であってもよい。
【００１６】
管理装置３は、制御部３０、通信装置４０、記憶部５１、及び出力部５２を備えている。
【００１７】
制御部３０は、例えばマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成としており、メモリに記憶されているプログラムを実行することにより各種処理を実行する。プログラムは、電気通信媒体を通して提供されてもよく、記憶媒体に記憶されて提供されてもよい。制御部３０は、設備情報取得部３１、第１情報作成部３２、第２情報作成部３３、電力算出部３４、及び出力制御部３５を備えている。
【００１８】
通信装置４０は、第１通信部４１、及び第２通信部４２を備えている。第１通信部４１は、各設備２との通信を可能とする通信モジュールである。第１通信部４１と各設備２との通信方式としては、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。第２通信部４２は、電気回線７０（例えばインターネット回線）を介して外部サーバ７１との通信を可能とする通信モジュールである。第２通信部４２と電気回線７０との通信方式としては、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。なお、第１通信部４１と各設備２との間、及び第２通信部４２と電気回線７０との間に、ルータ等の通信機器が設けられていてもよい。
【００１９】
設備情報取得部３１は、需要家施設１０に設けられた各設備２の情報である設備情報を取得する。ここでいう「設備情報」には、設備２の識別情報、仕様情報、履歴情報等が含まれている。識別情報とは、設備２を識別するための情報であり、例えば製品カテゴリ、製品名、型番等の情報である。仕様情報とは、設備２の規格、性能、機能等を表す情報である。また、仕様情報には、設備２の期限情報も含まれる。期限情報とは、設備２の耐用年数、日本の長期使用製品安全表示制度における設計上の標準使用期間、補修用性能部品の保有期間等の情報である。履歴情報とは、設備２の使用期間、累積使用時間、使用回数等の情報である。
【００２０】
設備情報取得部３１は、設備情報を各設備２、あるいは外部サーバ７１から取得する。また、ユーザが、管理装置３と通信可能な端末装置（例えばスマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等）に設備情報を入力することにより、設備情報取得部３１に設備情報が登録されるように構成されていてもよい。設備情報取得部３１は、取得した設備情報を記憶部５１に記憶する。
【００２１】
記憶部５１は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュメモリ等の電気的に書き換え可能な不揮発性メモリで構成されている。
【００２２】
第１情報作成部３２は、設備情報取得部３１が取得した設備情報に基づいて、設備２のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する。具体的には、第１情報作成部３２は、設備情報の期限情報、履歴情報等に基づいて、需要家施設１０に設けられた複数の設備２の中から推奨交換時期を過ぎている設備２を、メンテナンス情報の対象の設備２（以降、第１設備２１という）として抽出する。推奨交換時期とは、例えば、設備２の使用期間が耐用年数に達した時期、あるいは設備２の使用期間が耐用年数に達するまでの残り期間が所定の第１期間（例えば３ヶ月、１ヶ月等）よりも短くなった時期である。なお、第１期間は、設備２ごとに異なる期間が設定されていてもよい。そして、第１情報作成部３２は、抽出した第１設備２１に対するメンテナンス情報を作成する。メンテナンス情報には、第１設備２１がメンテナンス対象である理由を表す情報が含まれている。例えば、メンテナンス情報には、「第１設備２１の使用期間が耐用年数に達しています」という理由を表す情報が含まれる。また、第１設備２１の使用期間が既に耐用年数を超えている場合、第１情報作成部３２は、例えば「第１設備２１の使用期間が耐用年数を超えています」等の理由を表す情報が含まれたメンテナンス情報を作成する。
【００２３】
また、メンテナンス情報には、第１設備２１から交換設備（以降、第１交換設備という）への交換を提案する提案情報が含まれていてもよい。第１情報作成部３２は、第１設備２１の設備情報の仕様情報に基づいて、第１設備２１と交換可能な第１交換設備の情報を外部サーバ７１から取得する。そして、第１情報作成部３２は、例えば「第１設備２１から第１交換設備への交換を検討ください」という提案情報が含まれるメンテナンス情報を作成する。なお、提案する第１交換設備は１台に限らず、複数の設備が第１交換設備として提案されてもよい。
【００２４】
また、メンテナンス情報には、第１交換設備の情報が含まれていてもよい。第１交換設備の情報として、例えば仕様情報、在庫情報、比較情報等がある。在庫情報とは、第１交換設備の在庫の有無を表す情報であり、第１交換設備をすぐに購入可能であるか否かを示している。比較情報とは、第１設備２１と第１交換設備とを比較した情報である。例えば、第１情報作成部３２は、第１設備２１の仕様情報と、第１交換設備の仕様情報とを比較し、第１設備２１にはない第１交換設備の機能、第１設備２１よりも優れている第１交換設備の性能等を比較情報として作成する。また、第１設備２１及び第１交換設備が電気負荷である場合、第１情報作成部３２は、第１設備２１の消費電力と第１交換設備の消費電力との差分電力の情報を比較情報に含める。この差分電力は、電力算出部３４によって算出される。
【００２５】
電力算出部３４は、第１設備２１の消費電力である第１消費電力と、第１交換設備の消費電力である第２消費電力との差分電力を算出する。第１設備２１、及び第１交換設備それぞれの仕様情報には、消費電力の情報が含まれている。ここでいう「消費電力」とは、平均消費電力値、あるいは平均消費電力量を示している。電力算出部３４は、第１設備２１、及び第１交換設備それぞれの仕様情報に基づいて、第１消費電力の値、及び第２消費電力の値を取得する。そして、電力算出部３４は、第１消費電力の値と、第２消費電力の値とを差分を、差分電力として求める。第１情報作成部３２は、電力算出部３４が算出した差分電力の情報が含まれる比較情報を作成する。なお、第１情報作成部３２は、電力算出部３４が算出した差分電力の情報に合わせて、第１設備２１の消費電力（第１消費電力）の情報、及び第１交換設備の消費電力（第２消費電力）の情報を含めた比較情報を作成してもよい。
【００２６】
第２情報作成部３３は、第１情報作成部３２が作成したメンテナンス情報に関連する情報であるサービス情報を作成する。第２情報作成部３３は、例えばメンテナンス情報に対して時期的、機能的、コスト的、機会的等に関連した情報を含むサービス情報を作成する。
【００２７】
メンテナンス情報と時期的に関連する情報とは、推奨交換時期が第１設備２１の推奨交換時期と近い設備２（以降、第２設備２２という）に関する情報である。第２情報作成部３３は、設備情報取得部３１が取得した設備情報の期限情報、履歴情報等に基づいて、需要家施設１０に設けられた複数の設備２の中から第１設備２１とは異なる第２設備２２の情報を抽出する。例えば、第２情報作成部３３は、推奨交換時期を過ぎている設備２、あるいは推奨交換時期までの残り期間が所定の第２期間（例えば３ヶ月、１ヶ月等）よりも短い設備２を第２設備２２とする。そして、第２情報作成部３３は、第２設備２２のメンテナンスに関する情報をサービス情報として作成する。第２情報作成部３３は、例えば「第２設備２２の使用期間が耐用年数に近付いています」という、メンテナンス情報と時期的に関連し、第２設備２２のメンテナンスに関する情報が含まれたサービス情報を作成する。なお、第２期間は、第１期間よりも長い期間であってもよい。この場合、第２情報作成部３３は、第１設備２１の交換に合わせて、推奨交換時期が第１設備２１よりも先である第２設備２２の交換も提案し、交換の手間を省くことが可能であることを表す情報を含むサービス情報を作成することができる。
【００２８】
また、サービス情報には、第２設備２２と交換可能であり、かつ第１交換設備とは異なる交換設備（以降、第２交換設備という）の情報が含まれていてもよい。第２情報作成部３３は、第２設備２２の設備情報の仕様情報に基づいて、第２設備２２と交換可能な第２交換設備の情報を外部サーバ７１から取得する。そして、第２情報作成部３３は、第２交換設備の情報が含まれたサービス情報を作成する。また、メンテナンス情報と同様に、第２設備２２と第２交換設備との比較情報がサービス情報に含まれていてもよい。
【００２９】
メンテナンス情報と機能的に関連する情報とは、第１交換設備との連携機能を有する設備２に関する情報である。ここでいう「連携機能」とは、設備同士がデータ、電力等の受け渡しを行い、それぞれの設備が受け取ったデータ、電力等に応じた動作を実行する機能である。例えば、第２交換設備が第１交換設備との連携機能を有する場合、第２情報作成部３３は、第２交換設備の情報を含むサービス情報を作成する。このサービス情報には、第１交換設備と第２交換設備との関係を表す関連情報、すなわち第１交換設備と第２交換設備との連携機能の情報が含まれる。
【００３０】
また、第２情報作成部３３は、需要家施設１０に設けられておらず、第１交換設備との連携機能を有する設備（以降、新規設備という）に関する情報が含まれたサービス情報を作成してもよい。ここでいう「新規設備」とは、需要家施設１０に設けられた設備２と交換可能な設備ではなく、かつ需要家施設１０に設けられた設備２とは異なるカテゴリの設備である。この場合、第２情報作成部３３は、新規設備の情報、及び第１交換設備と新規設備との関係を表す関連情報（第１交換設備と新規設備との連携機能の情報）が含まれるサービス情報を作成する。なお、第２情報作成部３３は、第１設備２１と新規設備との関係を表す関連情報（第１設備２１と新規設備との連携機能の情報等）が含まれたサービス情報を作成してもよい。例えば、メンテナンス情報が、第１設備２１全体の交換ではなく、第１設備２１の部品の交換又は補修の提案である場合、第１設備２１の継続使用が想定される。このような場合、第２情報作成部３３は、継続使用が想定される第１設備２１と、この第１設備２１との連携機能を有する新規設備との関連情報が含まれたサービス情報を作成する。
【００３１】
メンテナンス情報とコスト的に関連する情報とは、第１交換設備を導入することによるコスト的な利点に関する情報である。例えば、第２情報作成部３３は、第１交換設備と一緒に第２交換設備（あるいは新規設備）を導入した場合、第１交換設備の導入費用（例えば設備２の代金、施工費用等）が安くなるという情報を含むサービス情報を作成する。あるいは、第２情報作成部３３は、第１交換設備と一緒に第２交換設備（あるいは新規設備）を導入した場合、例えばランニングコスト（例えば電気代等）が安くなる、又は省エネルギー効果が向上する等の情報を含むサービス情報を作成する。
【００３２】
メンテナンス情報と機会的に関連する情報とは、第１交換設備の施工を機会として提案
する情報（例えば需要家施設１０の改装情報、需要家施設１０の清掃サービス情報、防犯サービスの加入案内情報等）である。例えば、第２情報作成部３３は、メンテナンス情報と機会的に関連する情報として、第１交換設備の施工場所に応じた需要家施設１０の改装情報を含むサービス情報を作成する。ここでいう「改装情報」とは、リフォームフェアの案内、リフォーム費用の見積もり等である。例えば、第２情報作成部３３は、第１交換設備が電磁調理器である場合、電磁調理器の施工場所であるキッチンの改装情報を作成する。この改装情報には、キッチンの壁紙、床材等の内装に関するリフォームの情報が含まれていてもよい。また、第２情報作成部３３は、第１交換設備が太陽電池パネルである場合、太陽電池パネルの施工場所である需要家施設１０の屋根の改装情報を作成する。また、太陽電池パネルの施工時に足場が組まれるので、第１交換設備が太陽電池パネルである場合、第２情報作成部３３は、需要家施設１０の外装（外壁）の改装情報を作成してもよい。
【００３３】
第２情報作成部３３は、メンテナンス情報に対して、上述した時期的、機能的、コスト的、機会的に関連した情報の少なくとも１つを含んだ情報をサービス情報として作成する。
【００３４】
出力制御部３５は、第１情報作成部３２が作成したメンテナンス情報、及び第２情報作成部３３が作成したサービス情報を出力部５２から出力させる。
【００３５】
出力部５２は、表示装置６０と電気的に接続されたインターフェースである。出力部５２は、メンテナンス情報、及びサービス情報を表示装置６０に出力する。
【００３６】
表示装置６０は、例えば液晶ディスプレイである。表示装置６０は、出力部５２から出力されたメンテナンス情報、及びサービス情報を表示する。なお、出力部５２と表示装置６０との間に、ルータ等の通信機器が設けられていてもよい。また、表示装置６０は、スマートフォン、タブレット端末等の端末装置であってもよい。
【００３７】
次に、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１の動作例について説明する。なお、以下に説明する第１動作例、第２動作例は、メンテナンス情報、サービス情報の例示であり、設備の種類を限定する意図ではない。
【００３８】
まず、本実施形態におけるメンテナンスサービスシステム１の第１動作例について説明する。
【００３９】
第１動作例では、第１設備２１が太陽電池パネルであり、使用期間が耐用年数を過ぎているとする。また、第２設備２２が蓄電装置であり、推奨交換時期までの残り期間が第２期間よりも短いとする。
【００４０】
第１情報作成部３２は、第１設備２１（太陽電池パネル）の使用期間が耐用年数を過ぎているという情報、及び第１設備２１（太陽電池パネル）から新型の太陽電池パネル（第１交換設備）への交換の提案情報を含むメンテナンス情報を作成する。
【００４１】
第２情報作成部３３は、第２設備２２（蓄電装置）の使用期間が耐用年数に近付いているという情報、及び第２設備２２（蓄電装置）から新型の蓄電装置（第２交換設備）への交換の提案情報を含むサービス情報を作成する。さらに、第２情報作成部３３は、第１交換設備（新型の太陽電池パネル）と第２交換設備（新型の蓄電装置）とを合わせて導入した場合、第１交換設備、及び第２交換設備の代金、施工費用が安くなるという情報をサービス情報に含める。
【００４２】
表示装置６０は、上述のメンテナンス情報、サービス情報を表示する（図２参照）。なお、図２において、‘Ｍ１１’がメンテナンス情報、‘Ｍ２１’がサービス情報を示している。
【００４３】
このように、本動作例では、太陽電池パネル（第１設備２１）のメンテナンス情報に合わせて、このメンテナンス情報と時期的、コスト的に関連する情報がサービス情報としてユーザに提示されている。
【００４４】
次に、本実施形態におけるメンテナンスサービスシステム１の第２動作例について説明する。
【００４５】
第２動作例では、第１設備２１が太陽電池パネルであり、使用期間が耐用年数を過ぎているとする。また、新規設備が蓄電装置であるとする。
【００４６】
第１情報作成部３２は、第１設備２１（太陽電池パネル）の使用期間が耐用年数を過ぎているという情報、及び第１設備２１（太陽電池パネル）から新型の太陽電池パネル（第１交換設備）への交換の提案情報を含むメンテナンス情報を作成する。さらに、第１作成部は、第１交換設備（新型の太陽電池パネル）の発電効率は、第１設備２１（従来の太陽電池パネル）の発電効率よりも高くなるという比較情報をメンテナンス情報に含める。
【００４７】
第２情報作成部３３は、第１交換設備（太陽電池パネル）の発電電力を蓄電可能な新規設備（蓄電装置）を第１交換設備と合わせて導入することによる節電効果の情報をサービス情報に含める。さらに、第２情報作成部３３は、第１交換設備と新規設備を合わせて導入した場合における、投資費用の回収試算の情報を作成し、サービス情報に含める。
【００４８】
表示装置６０は、上述のメンテナンス情報、サービス情報を表示する（図３参照）。なお、図３において、‘Ｍ１２’がメンテナンス情報、‘Ｍ２２’がサービス情報を示している。図３に示す例では、投資費用の回収試算の情報は、別ページで表示するためのリンクボタンＭ２３で表されている。
【００４９】
このように、本動作例では、太陽電池パネル（第１設備２１）のメンテナンス情報に合わせて、このメンテナンス情報と機能的、コスト的に関連する情報がサービス情報としてユーザに提示されている。
【００５０】
次に、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１の効果について説明する。
【００５１】
本実施形態のメンテナンスサービスシステム１は、設備情報取得部３１、第１情報作成部３２、第２情報作成部３３、出力部５２を備えている。設備情報取得部３１は、需要家施設１０に設けられた設備２の情報である設備情報を取得する。第１情報作成部３２は、設備情報に基づいて、設備２のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する。第２情報作成部３３は、メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成する。出力部５２は、メンテナンス情報、及びサービス情報を出力する。
【００５２】
本実施形態のメンテナンスサービスシステム１は、メンテナンス情報だけでなく、メンテナンス情報に関連するサービス情報も合わせて出力するので、ユーザの利便性の向上を図ることが可能となる。また、メンテナンス情報とサービス情報とを合わせてユーザに提示することにより、ユーザに対して設備の購入を促し、ユーザの購買意欲の向上を図ることが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態のメンテナンスサービス方法において、需要家施設１０に設けられた設備２の情報である設備情報を取得する。設備情報に基づいて、設備２のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する。メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成する。メンテナンス情報、及びサービス情報を出力する。
【００５４】
本実施形態のメンテナンスサービス方法は、メンテナンス情報だけでなく、メンテナンス情報に関連するサービス情報も合わせて出力するので、ユーザの利便性の向上を図ることが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態のプログラムにおいて、コンピュータを、設備情報取得部３１、第１情報作成部３２、第２情報作成部３３、出力制御部３５として機能させる。設備情報取得部３１は、需要家施設１０に設けられた設備２の情報である設備情報を取得する。第１情報作成部３２は、設備情報に基づいて、第１設備２１のメンテナンスに関する情報であるメンテナンス情報を作成する。第２情報作成部３３は、メンテナンス情報に関連するサービス情報を作成する。出力制御部３５は、メンテナンス情報、及びサービス情報を出力部５２から出力させる。
【００５６】
本実施形態のプログラムは、メンテナンス情報だけでなく、メンテナンス情報に関連するサービス情報も合わせて出力するので、ユーザの利便性の向上を図ることが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１において、メンテナンス情報は、メンテナンス情報の対象である設備２（第１設備２１）から交換設備（第１交換設備）への交換を提案する提案情報を含む。これにより、ユーザは、推奨交換時期を過ぎている第１設備２１と交換可能な第１交換設備の情報を容易に得ることができ、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１において、サービス情報は、需要家施設１０に設けられ、かつ第１設備２１とは異なる第２設備２２のメンテナンスに関する情報を含む。これにより、ユーザは、推奨交換時期が第１設備２１の推奨交換時期と近い第２設備２２の情報を容易に得ることができ、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。また、ユーザに対して第１設備２１及び第２設備２２の交換をより強く促すことが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１において、サービス情報は、第２設備２２と交換可能であり、かつ第１交換設備とは異なる第２交換設備の情報を含む。これにより、ユーザは、推奨交換時期が近い第２設備２２と交換可能な第２交換設備の情報を容易に得ることができ、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１において、サービス情報は、第１交換設備と第２交換設備との関係を示す関連情報を含む。これにより、ユーザは、第１交換設備と第２交換設備とを合わせて導入することによる利点情報を容易に得ることができ、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。また、ユーザに対して、第１設備２１及び第２設備２２の交換をより強く促すことが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１において、サービス情報は、需要家施設１０に設けられていない新規設備の情報、及び新規設備と交換設備との関係を示す関連情報を含む。これにより、ユーザは、第１交換設備に合わせて新規設備を導入することによる利点情報を容易に得ることができ、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。また、ユーザに対して第１設備２１の交換、及び新規設備の導入をより強く促すことが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１において、サービス情報は、需要家施設１０の改装情報を含む。これにより、ユーザに対して、第１交換設備の導入に合わせて需要家施設１０のリフォームを促すことが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１において、第１設備２１及び第１交換設備は、電気負荷であり、電力算出部３４を更に備える。電力算出部３４は、第１設備２１の消費電力である第１消費電力と、第１交換設備の消費電力である第２消費電力との差分電力を算出する。メンテナンス情報は、差分電力の情報を含む。これにより、ユーザは、第１交換設備を導入した際の省エネルギー効果の情報を容易に得ることができ、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。また、ユーザに対して、第１設備２１の交換をより強く促すことが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態のメンテナンスサービスシステム１では、メンテナンス情報の作成をトリガーとしてサービス情報を作成しているが、これに限らない。例えば、第２情報作成部３３が、リフォームフェアの案内の情報を取得した場合、この情報を含むサービス情報を作成する。そして、第１情報作成部３２は、リフォームフェアの対象の場所に設けられた設備２の推奨交換時期が近い場合、この設備２のメンテナンス情報を作成する。
【００６５】
また、メンテナンスサービスシステム１は、管理装置３などの単体の装置に限らず、ネットワークを介して接続された複数の装置によって実現されていてもよく、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されていてもよい。
【００６６】
次に、メンテナンスサービスシステム１の変形例について説明する。
【００６７】
＜第１変形例＞
図４に、本変形例のメンテナンスサービスシステム１Ａのブロック図を示す。本変形例のメンテナンスサービスシステム１Ａは、電力情報取得部３６及び電力推定部３７を更に備えている点が、上述した実施形態のメンテナンスサービスシステム１と異なる。なお、実施形態のメンテナンスサービスシステム１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本変形例における制御部３０は、電力情報取得部３６、及び電力推定部３７を更に備えている。電力情報取得部３６は、需要家施設１０における第１設備２１の消費電力（第１消費電力）の実測値を電力計測装置６１から取得する。
【００６９】
電力計測装置６１は、例えば分電盤に設けられており、設備２が電気負荷である場合、この設備２の消費電力を計測する。また、電力計測装置６１は、管理装置３と通信可能に構成されており、計測結果を電力情報取得部３６に出力する。
【００７０】
電力推定部３７は、第１交換設備を需要家施設１０で利用した場合における第１交換設備の消費電力（第２消費電力）の値を推定する。具体的には、電力推定部３７は、第１設備２１の仕様情報に含まれている第１消費電力の値（仕様値）に対する、電力情報取得部３６が取得した第１消費電力の実測値の割合を算出する。そして、電力推定部３７は、算出した割合の値に、第１交換設備の仕様情報に含まれている第２消費電力の仕様値を乗算することにより、第１交換設備を需要家施設１０で利用した場合における第１交換設備の第２消費電力の推定値を算出する。なお、上述した第２消費電力の推定値の算出方法は、一例であり上記以外の算出方法で第２消費電力の推定値を算出してもよい。
【００７１】
そして、電力算出部３４は、電力情報取得部３６が取得した第１消費電力の実測値と、電力推定部３７が算出した第２消費電力の推定値との差分を、差分電力として算出する。第１情報作成部３２は、電力算出部３４が算出した差分電力の情報が含まれるメンテナンス情報を作成する。なお、第１情報作成部３２は、電力算出部３４が算出した差分電力の情報に合わせて、第１消費電力の実測値の情報、及び第２消費電力の推定値の情報を含めたメンテナンス情報を作成してもよい。
【００７２】
このように、本変形例のメンテナンスサービスシステム１Ａは、電力情報取得部３６と、電力推定部３７とを更に備えている。電力情報取得部３６は、第１消費電力の実測値を取得する。電力推定部３７は、第２消費電力の推定値を算出する。電力算出部３４は、第１消費電力の実測値と、第２消費電力の推定値との差分を差分電力として算出する。これにより、ユーザは、第１交換設備を導入した際において、需要家施設１０での利用状況に応じた省エネルギー効果の情報を得ることができ、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。また、ユーザに対して、第１設備２１の交換をより強く促すことが可能となる。
【００７３】
＜第２変形例＞
図５に、本変形例のメンテナンスサービスシステム１Ｂのブロック図を示す。本変形例のメンテナンスサービスシステム１Ｂは、第１電力情報取得部３８、及び第２電力情報取得部３９を更に備えている点が、上述した実施形態のメンテナンスサービスシステム１と異なる。なお、実施形態のメンテナンスサービスシステム１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
本変形例における制御部３０は、第１電力情報取得部３８、及び第２電力情報取得部３９を更に備えている。第１電力情報取得部３８は、需要家施設１０における第１設備２１の消費電力（第１消費電力）の実測値を電力計測装置６１から取得する。
【００７５】
電力計測装置６１は、例えば分電盤に設けられており、設備２が電気負荷である場合、この設備２の消費電力を計測する。また、電力計測装置６１は、管理装置３と通信可能に構成されており、計測結果を第１電力情報取得部３８に出力する。
【００７６】
第２電力情報取得部３９は、第１交換設備と同種の設備であって需要家施設１０とは異なる他の需要家施設に設けられた設備（以降、同種設備という）の消費電力の実測値を、外部サーバ７１から取得する。ここでいう同種設備とは、例えば第１交換設備と同一の型番であって第１交換設備と同種とみなすことができ、かつ他の需要家施設において利用実績のある設備である。第２電力情報取得部３９は、他の需要家施設における同種設備の消費電力の実測値を、第１交換設備を需要家施設１０で使用した場合における第１交換設備の消費電力の実測値とみなし、外部サーバ７１から取得する。
【００７７】
そして、電力算出部３４は、第１電力情報取得部３８が取得した第１消費電力の実測値と、第２電力情報取得部３９が取得した第２消費電力の実測値との差分を、差分電力として算出する。第１情報作成部３２は、電力算出部３４が算出した差分電力の情報が含まれるメンテナンス情報を作成する。なお、第１情報作成部３２は、電力算出部３４が算出した差分電力の情報に合わせて、第１消費電力の実測値の情報、及び第２消費電力の実測値の情報を含めたメンテナンス情報を作成してもよい。
【００７８】
このように、本変形例のメンテナンスサービスシステム１Ｂは、第１電力情報取得部３８と、第２電力情報取得部３９とを備えている。第１電力情報取得部３８は、第１消費電力の実測値を取得する。第２電力情報取得部３９は、第１交換設備と同種の設備であって需要家施設１０とは異なる他の需要家施設に設けられた設備の消費電力の実測値を、第２消費電力の実測値として取得する。電力算出部３４は、第１消費電力の実測値と、第２消費電力の実測値との差分を差分電力として算出する。これにより、ユーザは、第１交換設備を導入した際において、第１交換設備と同種設備の利用実績に応じた省エネルギー効果の情報を得ることができ、ユーザの利便性向上を図ることが可能となる。また、ユーザに対して、第１設備２１の交換をより強く促すことが可能となる。
【００７９】
＜第３変形例＞
図６に、本変形例のメンテナンスサービスシステム１Ｃのブロック図を示す。本変形例のメンテナンスサービスシステム１Ｃは、制御部３０、記憶部５１、及び出力部５２が外部サーバ７１に設けられている点が、上述した実施形態のメンテナンスサービスシステム１と異なる。なお、実施形態のメンテナンスサービスシステム１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
本変形例では、制御部３０、記憶部５１、及び出力部５２が外部サーバ７１に設けられている。すなわち、本変形例では、需要家施設１０とは異なる場所にある外部サーバ７１に、制御部３０、記憶部５１、及び出力部５２が設けられている。
【００８１】
本変形例において、設備情報取得部３１は、需要家施設１０に設けられた通信装置６２を介して各設備２の設備情報を取得する。そして、実施形態のメンテナンスサービスシステム１と同様に、第１情報作成部３２は、メンテナンス情報を作成し、第２情報作成部３３は、サービス情報を作成する。本変形例における出力部５２は、通信インターフェースであり、電気回線７０、及び通信装置６２を介して、メンテナンス情報、及びサービス情報を表示装置６０に出力し、表示装置６０にメンテナンス情報、及びサービス情報を表示させる。
【００８２】
なお、実施形態１、第１変形例〜第３変形例で説明した構成は、互いに組み合わせて適用可能である。また、実施形態１で説明したメンテナンスサービス方法、及びプログラムについても、第１変形例〜第３変形例で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、第１変形例〜第３変形例それぞれのメンテナンスサービスシステム１Ａ〜１Ｃは、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。また、第１変形例〜第３変形例それぞれのメンテナンスサービスシステム１Ａ〜１Ｃは、所定のメンテナンスサービス方法によってメンテナンス方法、及びサービス情報を作成して出力する。
【００８３】
また、上述した実施形態、各変形例は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態、各変形例に限定されることはなく、この実施形態、各変形例以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００８４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  メンテナンスサービスシステム
１０  需要家施設
２  設備
２１  第１設備
２２  第２設備
３１  設備情報取得部
３２  第１情報作成部
３３  第２情報作成部
３４  電力算出部
３５  出力制御部
３６  電力情報取得部
３７  電力推定部
３８  第１電力情報取得部
３９  第２電力情報取得部
５２  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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