(57)【要約】【課題】  互いに異なるユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ間のサービス連動方法およびシステムを提供する。【解決手段】  本発明の実施形態に係るサービス連動方法によると、互いに異なるユーザ識別体系を利用するサーバが、別個の参照識別子を生成および共有することにより、ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくてもサービス連動によるユーザを識別することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なるユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ間のサービス連動方法であって、
第１ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第１サーバが、前記第１ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第１識別子に対応して前記第１ユーザに対する参照識別子を生成する段階、
前記第１サーバが、前記生成された参照識別子を前記第１識別子と対応付けて管理する段階、
前記第１サーバが、第２ユーザ識別体系における前記第１ユーザの識別子である第２識別子を前記第１ユーザから受信する段階、および
前記第１サーバが、前記第２ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第２サーバに、前記第１ユーザの前記第２識別子と前記参照識別子を送信する段階
を含む、サービス連動方法。
【請求項２】
前記参照識別子は、前記第２サーバに送信された前記第２識別子に基づいて識別される前記第１ユーザと関連付けて前記第２サーバで管理される、請求項１に記載のサービス連動方法。
【請求項３】
前記第１サーバが、前記第１ユーザの前記参照識別子を利用して、前記第１ユーザと関連するサービスを前記第２サーバに要請する段階
をさらに含み、
前記第２サーバにおいて前記要請による前記参照識別子に基づいて、前記要請されたサービスが適用される前記第１ユーザが識別される、請求項１に記載のサービス連動方法。
【請求項４】
前記第１サーバが、前記第２サーバから前記参照識別子が含まれるサービス要請を受信する段階、および
前記受信した参照識別子に対応する前記第１識別子に基づいて、前記サービス要請と関連する前記第１ユーザを識別する段階
をさらに含む、請求項１に記載のサービス連動方法。
【請求項５】
前記第１ユーザ識別体系は、前記第１サーバが提供するメッセンジャーサービスのメッセンジャー識別子を前記第１識別子として利用して前記メッセンジャーサービスに登録された前記第１ユーザを識別する体系を含み、
前記第２ユーザ識別体系は、前記第２サーバが提供する決済サービスのために登録された前記第１ユーザの電話番号を前記第２識別子として利用して、前記決済サービスに登録された前記第１ユーザを識別する体系を含む、請求項１に記載のサービス連動方法。
【請求項６】
前記参照識別子は、前記第１ユーザの個人情報を含まないように生成され、
前記第１サーバと前記第２サーバで前記第１ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくても、前記参照識別子を利用してサービス連動のための前記第１ユーザが識別される、請求項１に記載のサービス連動方法。
【請求項７】
前記第１サーバが前記第１ユーザのメッセンジャーアカウントと第２ユーザのメッセンジャーアカウントとの間に会話セッションを設定する段階、および
前記第１サーバが、前記会話セッションで、前記第１ユーザの送金要請に従って前記第１ユーザの参照識別子と前記第２ユーザの参照識別子を含む送金要請を前記第２サーバに送信する段階
をさらに含み、
前記第２サーバにおいて、前記第１ユーザの参照識別子を利用して前記第１ユーザが送金人として識別され、前記第２ユーザの参照識別子を利用して前記第２ユーザが受取人として識別されて送金が処理される、請求項１に記載のサービス連動方法。
【請求項８】
互いに異なるユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ間のサービス連動方法であって、
第２ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第２サーバが、第１ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第１サーバから、前記第２ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第２識別子と、前記第１ユーザに対して前記第１サーバにおいて生成された参照識別子を受信する段階、および
前記第２サーバが、前記受信した第２識別子に基づいて前記第１ユーザを識別し、前記受信した参照識別子を前記識別された第１ユーザと関連付けて管理する段階
を含み、
前記第１ユーザは、前記第１ユーザ識別体系での第１識別子に基づいて前記第１サーバで識別されるユーザである、サービス連動方法。
【請求項９】
前記参照識別子は、前記第１サーバで前記第１識別子と関連付けて管理される、請求項８に記載のサービス連動方法。
【請求項１０】
前記第２サーバが、前記第１ユーザの参照識別子を利用して、前記第１ユーザと関連するサービスを前記第１サーバに要請する段階
をさらに含み、
前記第１サーバにおいて前記要請による前記参照識別子に基づいて、前記要請されたサービスが適用される前記第１ユーザが識別される、請求項８に記載のサービス連動方法。
【請求項１１】
前記第２サーバが、前記第１サーバから前記参照識別子を含むサービス要請を受信する段階、および
前記第２サーバが、前記サービス要請に含まれる前記参照識別子を利用して前記第１ユーザを識別し、前記識別された第１ユーザと関連する前記サービス要請を処理する段階
を含む、請求項８に記載のサービス連動方法。
【請求項１２】
前記第１ユーザ識別体系は、前記第１サーバが提供するメッセンジャーサービスのメッセンジャー識別子を前記第１識別子として利用して、前記メッセンジャーサービスに登録された前記第１ユーザを識別する体系を含み、
前記第２ユーザ識別体系は、前記第２サーバが提供する決済サービスのために登録された前記第１ユーザの電話番号を前記第２識別子として利用して、前記決済サービスに登録された前記第１ユーザを識別する体系を含む、請求項８に記載のサービス連動方法。
【請求項１３】
前記参照識別子は、前記第１ユーザの個人情報を含まないように生成され、
前記第１サーバと前記第２サーバで前記第１ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくても、前記参照識別子を利用してサービス連動のための前記第１ユーザが識別される、請求項８に記載のサービス連動方法。
【請求項１４】
前記第２サーバが、前記第１サーバから前記第１ユーザの参照識別子と第２ユーザの参照識別子を含む送金要請を受信する段階、および
前記第１ユーザの参照識別子を利用して前記第１ユーザを送金人として識別し、前記第２ユーザの参照識別子を利用して前記第２ユーザを受取人として識別して送金を処理する段階
をさらに含み、
前記送金要請は、前記第１サーバで前記第１ユーザのメッセンジャーアカウントと第２ユーザのメッセンジャーアカウントとの間に設定された会話セッションでの前記第１ユーザの送金要請に基づいて生成されて前記第２サーバに伝達される、請求項８に記載のサービス連動方法。
【請求項１５】
互いに異なるユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ間のサービス連動システムであって、
前記サーバのうち、第１ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第１サーバは、
コンピュータ読取可能命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサ
を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第１ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第１識別子に対応して前記第１ユーザに対する参照識別子を生成し、
前記生成された参照識別子を前記第１識別子と対応付けて管理するように前記第１サーバを制御し、
第２ユーザ識別体系における前記第１ユーザの識別子である第２識別子を前記第１ユーザから受信するように前記第１サーバを制御し、
受信した前記第１ユーザの前記第２識別子と前記参照識別子を、前記サーバのうち、前記第２ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第２サーバに送信するように前記第１サーバを制御する、サービス連動システム。
【請求項１６】
前記参照識別子は、前記第２サーバに送信された前記第２識別子に基づいて識別される前記第１ユーザと関連付けて前記第２サーバで管理される、請求項１５に記載のサービス連動システム。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１ユーザと関連するサービスを、前記第１ユーザの参照識別子を利用して前記第２サーバに要請するように構成され、
前記第２サーバにおいて前記要請による前記参照識別子に基づいて、前記要請されたサービスが適用される前記第１ユーザが識別される、請求項１５に記載のサービス連動システム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第２サーバから前記参照識別子が含まれるサービス要請を受信し、
前記受信した参照識別子に対応する前記第１識別子に基づいて、前記サービス要請と関連する前記第１ユーザを識別する、請求項１５に記載のサービス連動システム。
【請求項１９】
前記第１ユーザ識別体系は、前記第１サーバが提供するメッセンジャーサービスのメッセンジャー識別子を前記第１識別子として利用して、前記メッセンジャーサービスに登録された前記第１ユーザを識別する体系を含み、
前記第２ユーザ識別体系は、前記第２サーバが提供する決済サービスのために登録された前記第１ユーザの電話番号を前記第２識別子として利用して、前記決済サービスに登録された前記第１ユーザを識別する体系を含む、請求項１５に記載のサービス連動システム。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記第１ユーザのメッセンジャーアカウントと第２ユーザのメッセンジャーアカウントとの間に会話セッションを設定し、
前記会話セッションでの前記第１ユーザの送金要請に従って、前記第１ユーザの参照識別子と前記第２ユーザの参照識別子を含む送金要請を前記第２サーバに送信するように前記第１サーバを制御する、
ように構成され、
前記第２サーバにおいて、前記第１ユーザの参照識別子を利用して前記第１ユーザが送金人として識別され、前記第２ユーザの参照識別子を利用して前記第２ユーザが受取人として識別されて送金が処理される、請求項１５に記載のサービス連動システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下の説明は、互いに異なるユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ間のサービス連動方法およびシステムに関する。
【０００２】
一般的に、互いに異なる会社が提供するサービスでは、互いに異なるユーザ識別体系を利用してユーザを識別する。例えば第１会社の第１サービスでは、ユーザの入力によって登録された文字列を識別子として利用してユーザを識別し、第２会社の第２サービスでも、ユーザの入力によって登録された文字列を識別子として利用してユーザを識別する。ここで、同一のユーザが、第１サービスでは第１識別子を、第２サービスでは第１識別子とは異なる第２識別子を入力したとする。この場合、第１サービスと第２サービスを連動すれば、第１識別子では第２サービスでユーザが識別されず、これと同様に、第２識別子では第１サービスでユーザが識別されないという問題が生じる。他の例として、第１サービスではユーザが入力して登録した識別子を利用してユーザを識別し、第２サービスではユーザの電話番号を利用してユーザを識別することもある。このように、互いに異なるユーザ識別体系を利用してユーザを識別するサービス間では、既存の識別子によってはサービス間でユーザを識別することができないという問題がある。
【０００３】
また、このような問題を解決するために、第１会社と第２会社の間でユーザの個人情報を共有しなければならないという他の問題が発生する。例えば、第１国家の第１会社が、第２国家で法人設立やライセンスを取得せずに第２国家の第２会社とサービスを連動しようとする場合、個人情報活用などの法律的問題に基づき、第２会社から個人情報の提供を受けることができない場合もある。
【０００４】
したがって、互いに異なるユーザ識別体系を利用するサービス間で、ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくてもサービスを連動することができる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ／ＫＲ／２０１４／０１０１６７号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開２０１４／００１９５４０号公報
【特許文献３】米国特許出願公開２０１３／０３３２５４３号公報
【特許文献４】米国特許出願公開２０１３／０２６０８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
互いに異なるユーザ識別体系を利用するサーバが、ユーザのための別途の参照識別子を生成および共有することによって、ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくてもサービス連動によりユーザを識別することができる、サービス連動方法およびシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
互いに異なるユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ間のサービス連動方法であって、第１ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第１サーバが、前記第１ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第１識別子に対応して前記第１ユーザに対する参照識別子を生成する段階、前記第１サーバが前記生成した参照識別子を前記第１識別子と対応付けて管理する段階、前記第１サーバが、第２ユーザ識別体系における前記第１ユーザの識別子である第２識別子を前記第１ユーザから受信する段階、および前記第１サーバが、受信した前記第１ユーザの第２識別子と前記参照識別子を、前記第２ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第２サーバに送信する段階を含む、サービス連動方法を提供する。
【０００８】
互いに異なるユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ間のサービス連動方法であって、第２ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第２サーバが、第１ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第１サーバから、前記第２ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第２識別子と前記第１ユーザに対して前記第１サーバにおいて生成された参照識別子を受信する段階、および前記第２サーバが、前記受信した第２識別子に基づいて前記第１ユーザを識別し、前記受信した参照識別子を前記識別された第１ユーザと関連付けて管理する段階を含み、前記第１ユーザは、前記第１ユーザ識別体系での第１識別子に基づいて前記第１サーバで識別されるユーザである、サービス連動方法を提供する。
【０００９】
互いに異なるユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ間のサービス連動システムであって、前記サーバのうち、第１ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第１サーバは、コンピュータ読取可能命令を実行するように実現される少なくとも１つのプロセッサを含み、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第１識別子に対応して前記第１ユーザに対する参照識別子を生成し、前記生成した参照識別子を前記第１識別子と対応付けて管理するように前記第１サーバを制御し、第２ユーザ識別体系における前記第１ユーザの識別子である第２識別子を前記第１ユーザから受信するように前記第１サーバを制御し、受信した前記第１ユーザの第２識別子と前記参照識別子を、前記サーバのうち、前記第２ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別する第２サーバに送信するように、前記第１サーバを制御する、サービス連動システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
互いに異なるユーザ識別体系を利用するサーバが、別途の参照識別子を生成および共有することによって、ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくてもサービス連動によりユーザを識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことのできる構成要素の例を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における、サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサがさらに含むことができる追加構成要素の例を示したブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態における、サーバが実行することができる方法の他の例を示したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態における、サーバが実行することができる方法の他の例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における、サーバが実行することができる方法の他の例を示したフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態における、サーバのプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図である。
【図１０】本発明の他の実施形態における、サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施形態における、サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【図１２】本発明の他の実施形態における、サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施形態における、サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態における、サービス連動のために第１ユーザの参照識別子を生成および共有する過程の例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態における、第１ユーザの要請を、参照識別子を利用して処理する過程の第１例を示した図である。
【図１６】本発明の一実施形態における、第１ユーザの要請を、参照識別子を利用して処理する過程の第２例を示した図である。
【図１７】本発明の一実施形態における、ユーザの電話番号を受信するためのユーザインタフェースの例を示した図である。
【図１８】本発明の一実施形態における、第１決済サービスで第２決済サービスが連動される画面の例を示した図である。
【図１９】本発明の一実施形態における、チャットルームでの送金過程の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態における、ネットワーク環境の例を示した図である。図１のネットワーク環境は、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０、複数のサーバ１５０、１６０、およびネットワーク１７０を含む例を示している。このような図１は、発明の説明のための一例に過ぎず、電子機器の数やサーバの数が図１のように限定されることはない。
【００１４】
複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０は、コンピュータ装置によって実現される固定端末や移動端末であってよい。複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０の例としては、スマートフォン、携帯電話、ナビゲーション、コンピュータ、ノート型パソコン、デジタル放送用端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＭＰ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｐｌａｙｅｒ）、タブレットＰＣなどがある。一例として、図１では、電子機器１（１１０）の例としてスマートフォンの形状を示しているが、本発明の実施形態では、実質的に、無線または有線通信方式を利用してネットワーク１７０を介して他の電子機器１２０、１３０、１４０および／またはサーバ１５０、１６０と通信することのできる多様な機器のうちの１つを意味してよい。
【００１５】
通信方式が限定されることはなく、ネットワーク１７０が含むことができる通信網（一例として、移動通信網、有線インターネット、無線インターネット、放送網）を活用する通信方式だけではなく、機器間の近距離無線通信が含まれてもよい。例えばネットワーク１７０は、ＰＡＮ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（ｃａｍｐｕｓ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＢＢＮ（ｂｒｏａｄｂａｎｄ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークのうちの１つ以上の任意のネットワークを含んでもよい。さらに、ネットワーク１７０は、バスネットワーク、スターネットワーク、リングネットワーク、メッシュネットワーク、スター−バスネットワーク、ツリーまたは階層的（ｈｉｅｒａｒｃｈｉｃａｌ）ネットワークなどを含むネットワークトポロジのうちの任意の１つ以上を含んでもよいが、これらに限定されることはない。
【００１６】
サーバ１５０、１６０それぞれは、複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０とネットワーク１７０を介して通信して命令、コード、ファイル、コンテンツ、サービスなどを提供するコンピュータ装置または複数のコンピュータ装置によって実現されてよい。
【００１７】
例えばサーバ１５０は、ネットワーク１７０を介して接続される複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０に第１サービスを提供するシステムであってよく、サーバ１６０も、ネットワーク１７０を介して接続される複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０に第２サービスを提供するシステムであってよい。より具体的な例として、第１サービスは、インスタントメッセージの送受信をルーティングするメッセンジャーサービスであってよく、第２サービスは、ユーザの入金、出金、決済、送金、照会、変更などを処理する決済サービスであってよい。他の例として、第１サービスは、メッセンジャーサービスとともに決済サービスを提供するサービスであってよく、第２サービスは、決済サービスのみを提供するサービスであってよい。このような第１、２サービスは、検索サービス、ソーシャルネットワークサービス（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：ＳＮＳ）、コンテンツ提供サービスなどのように、ネットワーク１７０を介して複数の電子機器１１０、１２０、１３０、１４０に提供可能なすべてのサービスに含まれてよい。本発明の実施形態では、第１サービスと第２サービスが、互いに異なるユーザ識別体系を利用してユーザを識別するサービスであると仮定する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態における、電子機器およびサーバの内部構成を説明するためのブロック図である。図２では、電子機器に対する例として電子機器１（１１０）の内部構成を、サーバに対する例としてサーバ１５０の内部構成を説明する。
【００１９】
電子機器１（１１０）とサーバ１５０は、メモリ２１１、２２１、通信モジュール２１３、２２３、および入力／出力インタフェース２１４、２２４を含んでもよい。メモリ２１１、２２１は、コンピュータ読取可能記憶媒体であって、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、およびディスクドライブのような永久大容量記憶装置（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｍａｓｓ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｄｅｖｉｃｅ）を含んでよい。ここで、ＲＯＭおよび永久大容量記憶装置は、メモリ２１１、２２１とは分離されて別個の永久記憶装置として含まれてもよい。また、メモリ２１１、２２１には、オペレーティングシステムと、少なくとも１つのプログラムコード（一例として、電子機器１（１１０）にインストールされて駆動するブラウザや、特定のサービスの提供のために電子機器１（１１０）にインストールされるアプリケーションなどのためのコード）が格納されてよい。このようなソフトウェア構成要素は、メモリ２１１、２２１とは別のコンピュータ読取可能記憶媒体からロードされてもよい。このような別のコンピュータ読取可能記憶媒体は、フロッピー（登録商標）ドライブ、ディスク、テープ、ＤＶＤ／ＣＤ−ＲＯＭドライブ、メモリカードなどのコンピュータで読取可能記憶媒体を含んでよい。他の実施形態において、ソフトウェア構成要素は、コンピュータ読取可能記憶媒体ではない、通信モジュール２１３、２２３を通じてメモリ２１１、２２１にロードされてもよい。例えば少なくとも１つのプログラムは、開発者またはアプリケーションのインストールファイルを配布するファイル配布システムがネットワーク１７０を介して提供するファイルによってインストールされるプログラム（一例として、上述したアプリケーション）に基づいて、メモリ２１１、２２１にロードされてもよい。
【００２０】
プロセッサ２１２、２２２は、基本的な算術、ロジック、および入出力演算を実行することにより、コンピュータプログラムの命令を処理するように構成されてよい。命令は、メモリ２１１、２２１または通信モジュール２１３、２２３によって、プロセッサ２１２、２２２に提供されてよい。例えばプロセッサ２１２、２２２は、メモリ２１１、２２１のような記憶装置に格納されたプログラムコードに従って受信される命令を実行するように構成されてよい。
【００２１】
通信モジュール２１３、２２３は、ネットワーク１７０を介して電子機器１（１１０）とサーバ１５０とが互いに通信するための機能を提供してもよいし、他の電子機器（一例として、電子機器２（１２０））または他のサーバ（一例として、サーバ１６０）と通信するための機能を提供してもよい。一例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２がメモリ２１１のような記憶装置に格納されたプログラムコードに従って生成した要求（一例として、映像通話サービスのための要求）が、通信モジュール２１３の制御に従ってネットワーク１７０を介してサーバ１５０に伝達されてよい。これとは逆に、サーバ１５０のプロセッサ２２２の制御に従って提供される制御信号や命令、コンテンツ、ファイルなどが、通信モジュール２２３とネットワーク１７０を経て電子機器１（１１０）の通信モジュール２１３を通じて第１電子機器１１０に受信されてもよい。例えば通信モジュール２１３を通じて受信したサーバ１５０の制御信号や命令などを、プロセッサ２１２やメモリ２１１に伝達してもよく、コンテンツやファイルなどを、電子機器１（１１０）にさらに含まれ得る格納媒体に格納してもよい。
【００２２】
入力／出力インタフェース２１４、２２４は、入力／出力装置２１５とのインタフェースのための手段であってよい。例えば入力装置は、キーボードまたはマウスなどの装置を含んでよく、出力装置は、アプリケーションの通信セッションを表示するためのディスプレイのような装置を含んでよい。他の例として、入力／出力インタフェース２１４は、タッチスクリーンのように入力と出力のための機能が１つに統合された装置とのインタフェースのための手段であってもよい。より具体的な例として、電子機器１（１１０）のプロセッサ２１２は、メモリ２１１にロードされたコンピュータプログラムの命令を処理するにあたり、サーバ１５０や電子機器２（１２０）が提供するデータを利用して構成されるサービス画面やコンテンツが、入力／出力インタフェース２１４を通じてディスプレイに表示されてよい。
【００２３】
また、他の実施形態において、電子機器１（１１０）およびサーバ１５０は、図２の構成要素よりも多くの構成要素を含んでもよい。しかし、大部分の従来技術的構成要素を明確に図に示す必要はない。例えば電子機器１（１１０）は、上述した入力／出力装置２１５のうちの少なくとも一部を含むように実現されてもよいし、トランシーバ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュール、カメラ、各種センサ、データベースなどのような他の構成要素をさらに含んでもよい。より具体的な例として、電子機器１（１１０）がスマートフォンである場合、一般的にスマートフォンに含まれる加速度センサやジャイロセンサ、カメラ、物理的な各種ボタン、タッチパネルを利用したボタン、入力／出力ポート、振動のための振動器などの多様な構成要素が電子機器１（１１０）にさらに含まれるように実現されてよいことが理解できるであろう。
【００２４】
また、他の電子機器１２０、１３０、１４０やサーバ１６０も、同一または類似の内部構成を有してよい。例えばサーバ１６０は、サーバ１５０と同じように、メモリ２２１、プロセッサ２２２、通信モジュール２２３、入力／出力インタフェース２２４を含んでよい。ただし、サーバ１６０のプロセッサ２２２は、サーバ１５０のプロセッサ２２２とは異なるように動作してよい。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図であり、図４は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。
【００２６】
図３のプロセッサ２２２は、サーバ１５０が含むプロセッサ２２２であって、本発明の一実施形態に係るサービス連動システムを実現してよい。図３に示すように、サーバ１５０に含まれるプロセッサ２２２は、構成要素として、リーディング部３１０、参照識別子生成部３２０、参照識別子管理部３３０、第２識別子受信部３４０、および参照識別子送信部３５０を含んでよい。
【００２７】
このようなプロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、図４のサービス連動方法に含まれる段階４１０〜４５０を実行するようにサーバ１５０を制御してよい。このとき、プロセッサ２２２およびプロセッサ２２２の構成要素は、メモリ２２１に含まれるオペレーティングシステムのコードと少なくとも１つのプログラムのコードによる命令（ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）を実行するように実現されてよい。ここで、プロセッサ２２２の構成要素は、サーバ１５０に格納されたプログラムコードが提供する制御命令に従ってプロセッサ２２２によって実行される、プロセッサ２２２の互いに異なる機能（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ）の表現であってよい。例えばプロセッサ２２２が上述した制御命令に従ってメモリ２２１にロードされた命令を読み込むようにサーバ１５０を制御するプロセッサ２２２の機能的表現としてリーディング部３１０が使用されてよい。
【００２８】
段階４１０において、リーディング部３１０は、サーバ１５０の制御と関連する命令がロードされたメモリ２２１から必要な命令を読み込んでよい。この場合、前記読み込んだ命令は、プロセッサ２２２が以下で説明される段階４２０〜段階４５０を実行するように制御するための命令を含んでよい。
【００２９】
段階４２０において、参照識別子生成部３２０は、第１ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第１識別子に対応して、第１ユーザに対する参照識別子を生成してよい。ここで、第１ユーザ識別体系は、サーバ１５０でユーザを識別するために利用するユーザ識別体系であってよい。例えばサーバ１５０は、ユーザＡに対する第１識別子「ＡＡＡ」に対応して別個の識別子である参照識別子「ａｂｃ」を生成してよい。この場合、他のサービスとのサービス連動のために、サービス連動と関連するユーザの第１識別子それぞれに対して参照識別子を生成してよい。
【００３０】
段階４３０において、参照識別子管理部３３０は、生成された参照識別子を第１識別子と対応させて管理してよい。例えば参照識別子管理部３３０は、ユーザＡに対する第１識別子「ＡＡＡ」と参照識別子「ａｂｃ」を互いに関連付けて格納することにより、参照識別子を管理するようにサーバ１５０を制御してよい。この場合、サーバ１５０は、サービス連動と関連するユーザそれぞれに対する参照識別子を生成して管理してよい。このような参照識別子は、ユーザの情報を管理するユーザデータベースに第１識別子と関連付けて格納および管理されてよい。ユーザデータベースは、サーバ１５０に含まれてもよいし、サーバ１５０とネットワーク１７０を介して通信する別の装置に含まれてもよい。
【００３１】
段階４４０において、第２識別子受信部３４０は、第２ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第２識別子を第１ユーザから受信してよい。ここで、第２ユーザ識別体系は、サーバ１６０でユーザを識別するために利用されるユーザ識別体系であってよい。例えば第２識別子受信部３４０は、第１ユーザの端末からネットワーク１７０を介して第２識別子を受信するようにサーバ１５０を制御してよい。
【００３２】
段階４５０において、参照識別子送信部３５０は、受信した第１ユーザの第２識別子と、生成した参照識別子を、第２ユーザの識別体系を利用して登録されたユーザを識別するサーバ１６０に送信してよい。例えば参照識別子送信部３５０は、ネットワーク１７０を介して第２識別子と参照識別子をサーバ１６０に送信するようにサーバ１５０を制御してよい。
【００３３】
このように、サーバ１５０は、段階４４０のように、第１ユーザがサーバ１６０のサービスに登録した第２識別子を第１ユーザから受信し、段階４５０のように、第２識別子と参照識別子をサーバ１６０に送信することにより、サーバ１５０とサーバ１６０との間で個人情報を通信または共有しなくても、特定のユーザに対する参照識別子を共有することができるようになる。したがって、以後からは、特定のユーザと関連するサービス連動を、サーバ１５０とサーバ１６０との間で共有する参照識別子を利用して処理することにより、サーバ１５０とサーバ１６０との間で個人情報を通信または共有しなくても、多様なサービス要請を処理することができるようになる。
【００３４】
このために、第２識別子と参照識別子を受信したサーバ１６０は、第２識別子に基づいて第１ユーザを識別した後、第１ユーザと関連付けて参照識別子を管理してよい。例えばサーバ１６０のユーザデータベースには、第１ユーザの第２識別子と参照識別子が互いに関連付けられて格納および管理されてよい。サーバ１６０のユーザデータベースは、サーバ１６０に含まれてもよいし、サーバ１６０とネットワーク１７０を介して通信する別の装置に含まれてもよい。
【００３５】
図５は、本発明の一実施形態における、サーバのプロセッサがさらに含むことのできる追加構成要素の例を示したブロック図であり、図６〜図８は、本発明の一実施形態における、サーバが実行することのできる方法の他の例を示したフローチャートである。
【００３６】
図３を参照しながら説明したサーバ１５０のプロセッサ２２２は、必要によって選択的に含まれる追加構成要素として、サービス要請部５１０、サービス要請受信部５２０、第１ユーザ識別部５３０、会話セッション設定部５４０、および送金要請送信部５５０のうちの少なくとも１つをさらに含んでよい。上述したように、プロセッサ２２２の構成要素は、サーバ１５０に格納されたプログラムコードが提供する制御命令に従ってプロセッサ２２２によって実行されるプロセッサ２２２の互いに異なる機能の表現であってよい。
【００３７】
図６〜図８は、図４で説明した段階４５０以降の過程を示してよく、実施形態により、プロセッサ２２２によって選択的に実行されることができる段階を示している。
【００３８】
図６の段階６１０において、サービス要請部５１０は、第１ユーザと関連するサービスを、第１ユーザの参照識別子を利用してサーバ１６０に要請してよい。例えば第１ユーザと関連してサーバ１５０が提供する第１サービスと、サーバ１６０が提供する第２サービスとの間に関連付けが必要となる場合がある。このとき、図４の段階４１０〜４５０において、サーバ１５０とサーバ１６０との間で第１ユーザに対する参照識別子を共有しているため、サービス要請部５１０は、第１ユーザの参照識別子を利用して、第１ユーザと関連するサーバ１６０の第２サービスを要請するよう、サーバ１５０を制御してよい。例えば第１ユーザの参照識別子が含まれるサービス要請メッセージを、第１サーバ１５０から第２サーバ１６０に送信することができる。サービス要請メッセージには、第１ユーザの参照識別子とともに、どのようなサービスを要請するかに関する情報が含まれてよい。この場合、第２サーバ１６０は、サービス要請メッセージに含まれる参照識別子を利用して、要請されたサービスが適用される第１ユーザを識別してよく、要請されたサービスを、識別された第１ユーザに適用または提供してよい。したがって、サーバ１５０とサーバ１６０との間で第１ユーザの個人情報を通信または共有する必要なく、第１ユーザのためのサービス連動が可能となる。
【００３９】
図７の段階７１０において、サービス要請受信部５２０は、サーバ１６０から、参照識別子が含まれるサービス要請を受信してよい。図６の実施形態を参照しながら説明したように、サーバ１５０がサーバ１６０にサービスを要請してもよいが、これとは逆に、サーバ１６０が、サーバ１５０に第１ユーザと関連するサービスを要請してもよい。この場合、サーバ１６０は、第１ユーザの参照識別子が含まれるサービス要請メッセージを、ネットワーク１７０を介してサーバ１５０に送信してよい。サービス要請受信部５２０は、このようなサービス要請メッセージを受信するようにサーバ１５０を制御してよい。
【００４０】
図７の段階７２０において、第１ユーザ識別部５３０は、受信した参照識別子に対応する第１識別子に基づき、サービス要請と関連付けられる第１ユーザを識別してよい。図４の段階４３０では、サーバ１５０が第１ユーザの第１識別子と参照識別子を互いに関連付けて格納および管理することについて説明した。したがって、サーバ１５０は、サービス要請メッセージの参照識別子に基づいて、対応する第１識別子を取得することができ、これにより、サービス要請と関連付けられる第１ユーザを識別することができるようになる。第１ユーザが識別されると、サーバ１５０は、要請されたサービスを第１ユーザに適用または提供してよい。
【００４１】
サーバ１５０、１６０それぞれが提供するサービスの種類や方式により、要請されたサービスを第１ユーザにどのように提供するかを異なるものとすることができる。上述した実施形態では、連動するサービスをどのように適用または提供するかについてではなく、サーバ１５０、１６０が第１ユーザの個人情報を共有せずに、サービス連動のための第１ユーザをどのように識別するかについて説明した。
【００４２】
以下では、より具体的な実施形態について説明する。
【００４３】
一実施形態として、サーバ１５０が利用する第１ユーザ識別体系は、サーバ１５０が提供することのできるメッセンジャーサービスのメッセンジャー識別子を第１識別子として利用して、メッセンジャーサービスに登録された第１ユーザを識別する体系を含んでよい。また、サーバ１６０が利用する第２ユーザ識別体系は、サーバ１６０が提供する決済サービス（例えばユーザの口座に対する入金、出金、送金、決済、照会、変更などを処理するためのサービス）のために登録された第１ユーザの電話番号を第２識別子として利用して、決済サービスに登録された第１ユーザを識別する体系を含んでよい。
【００４４】
他の実施形態として、第１ユーザ識別体系と第２ユーザ識別体系の双方が、登録された第１ユーザの電話番号を利用してもよい。しかし、第１ユーザがサーバ１５０に登録した電話番号とサーバ１６０に登録した電話番号は互いに異なってもよい。
【００４５】
このような実施形態において、参照識別子は、第１ユーザの個人情報を含まないようにサーバ１５０で生成されてよく、サーバ１５０、１６０では、第１ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくても、第１ユーザに対して生成された参照識別子を利用してサービス連動のための第１ユーザを識別することができる。
【００４６】
図８の段階８１０において、会話セッション設定部５４０は、第１ユーザのメッセンジャーアカウントと第２ユーザのメッセンジャーアカウントとの間に会話セッションを設定してよい。上述したメッセンジャーサービスの実施形態において、会話セッション設定部５４０は、ユーザにメッセンジャーチャットルームのような会話セッションを設定および提供するようにサーバ１５０を制御してよく、サーバ１５０は、設定された会話セッションで送受信されるインスタントメッセージをルーティングして、会話セッションに参加したユーザにメッセンジャーサービスを提供してよい。サーバ１５０のメッセンジャーサービスは、以下で説明するように、サーバ１６０の決済サービスと連動してよい。例えば第１ユーザは、電子機器１（１１０）を通じてサーバ１５０と通信するユーザであってよく、第２ユーザは、電子機器２（１２０）を通じてサーバ１５０と通信するユーザであってよい。第１ユーザと第２ユーザの両者ともに、サーバ１５０が提供するメッセンジャーサービスに登録されたサービス利用者であると仮定する。サーバ１５０は、第１、２ユーザのためのメッセンジャーチャットルームを開設してよく、第１、２ユーザがメッセンジャーチャットルームに入力したインスタントメッセージが電子機器１（１１０）および電子機器２（１２０）から送信されると、このようなインスタントメッセージを受信して宛先に伝達するようにルーティングしてよい。
【００４７】
図８の段階８２０において、送金要請送信部５５０は、会話セッションにおける第１ユーザの送金要請に従って、第１ユーザの参照識別子と第２ユーザの参照識別子を含む送金要請をサーバ１６０に送信してよい。例えばサーバ１５０は、メッセンジャーチャットルームで第１ユーザに送金のためのユーザインタフェースを提供してよく、第１ユーザは、ユーザインタフェースで第１ユーザと一緒にメッセンジャーチャットルームに参加している第２ユーザに送金を要請してよい。このような送金要請に従って発生した送金要請メッセージがサーバ１５０に送信されてよく、サーバ１５０は、送金要請メッセージに従って、第１ユーザの参照識別子と第２ユーザの参照識別子を含む送金要請をサーバ１６０に送信してよい。この場合、サーバ１６０は、第１ユーザの参照識別子を利用して第１ユーザを送金人として識別してよく、第２ユーザの参照識別子を利用して第２ユーザを受取人として識別してよく、送金人の口座から要請された金額を受取人の口座に振り込むことによって送金を処理してよい。より具体的な例として、サーバ１５０は、送金人の情報として第１ユーザの参照識別子を含み、受取人の情報として第２ユーザの参照識別子を含み、送金要請金額として金額を含む送金要請メッセージを、ネットワーク１７０を介してサーバ１６０に送信してよい。
【００４８】
このように、互いに異なるユーザ識別体系を利用するサーバ１５０、１６０の間で、ユーザのための別個の参照識別子を生成および共有することによって、ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくてもサービス連動によりユーザを識別することができるようになる。
【００４９】
図９は、本発明の他の実施形態における、サーバのプロセッサが含むことができる構成要素の例を示したブロック図であり、図１０〜図１３は、本発明の他の実施形態における、サーバが実行することができる方法の例を示したフローチャートである。図９〜図１３では、サーバ１６０の観点からサービス連動システムおよびサービス連動方法について説明する。
【００５０】
上述したように、サーバ１６０も、メモリ２２１、プロセッサ２２２、通信モジュール２２３、入力／出力インタフェース２２４を含んでよい。説明の便宜のために、サーバ１５０、１６０に対して同じ参照番号を利用して構成要素を表示しているが、サーバ１５０、１６０の構成要素は、物理的に区別される互いに異なる構成要素であってよい。
【００５１】
サーバ１６０のプロセッサ２２２は、図９に示すように、リーディング部９１０、参照識別子受信制御部９２０、および参照識別子管理部９３０を含んでよく、実施形態によって選択的に、サービス要請部９４０、サービス要請受信部９５０、サービス要請処理部９６０、送金要請受信部９７０、および送金処理部９８０のうちの少なくとも１つをさらに含んでよい。
【００５２】
図１０の段階１０１０において、リーディング部９１０は、サーバ１６０の制御と関連する命令がロードされたメモリ２２１から命令を読み込んでよい。この場合、前記読み込んだ命令は、プロセッサ２２２が以下で説明される段階１０２０および１０３０を実行するように制御するための命令を含んでよい。
【００５３】
図１０の段階１０２０において、参照識別子受信制御部９２０は、サーバ１５０から、第２ユーザ識別体系における第１ユーザの識別子である第２識別子と、サーバ１５０において第１ユーザに対して生成された参照識別子を受信してよい。上述したように、サーバ１５０は、第１ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別し、サーバ１６０は、第２ユーザ識別体系を利用して登録されたユーザを識別してよい。互いに異なるユーザ識別体系を利用するサーバ１５０、１６０のために、１つのサーバ１５０が、必要となるユーザそれぞれに対する参照識別子を生成して他のサーバ１６０に送信して共有してよい。ここで、サーバ１６０が参照識別子を認識することができるように、サーバ１５０は、第１ユーザから受信した第２識別子を、参照識別子と一緒にサーバ１６０に送信してよい。このとき、参照識別子受信制御部９２０は、送信された第２識別子と参照識別子を受信するようにサーバ１６０を制御してよい。
【００５４】
図１０の段階１０３０において、参照識別子管理部９３０は、受信した第２識別子に基づいて第１ユーザを識別し、受信した参照識別子を、識別された第１ユーザと関連付けて管理してよい。例えば参照識別子管理部９３０は、サーバ１６０に含まれるか、サーバ１６０とネットワーク１７０を介して通信する別の装置に含まれるユーザデータベースに、第１ユーザの第２識別子と関連付けて参照識別子を格納および管理するようにサーバ１６０を制御してよい。
【００５５】
このとき、サーバ１５０では、第１ユーザ識別体系における第１ユーザの第１識別子に基づいて第１ユーザを識別し、第１識別子と第１ユーザの参照識別子を互いに関連付けて格納および管理してよい。したがって、互いに異なるユーザ識別体系を有するサーバ１５０、１６０が、参照識別子を利用することで同一のユーザを共通して識別することができるようになる。
【００５６】
図１１の段階１１１０において、サービス要請部９４０は、第１ユーザの参照識別子を利用して、第１ユーザと関連するサービスをサーバ１５０に要請してよい。例えばサービス要請部９４０は、第１ユーザと関連し、サーバ１５０のサービスとの連動のために参照識別子が含まれるサービス要請メッセージを、ネットワーク１７０を介してサーバ１５０に送信するようにサーバ１６０を制御してよい。このようなサービス要請メッセージを、上述した図７の段階７１０を通じてサーバ１５０が受信してよい。サーバ１５０は、サービス要請メッセージに含まれる参照識別子に基づいてユーザデータベースを検索して第１識別子を取得してよく、第１識別子に基づいてサービス連動と関連する第１ユーザを識別してよい。このような図１１の段階１１１０は、サーバ１６０がサーバ１５０にサービス連動を要請するために実行されてよい。
【００５７】
図１２の段階１２１０において、サービス要請受信部９５０は、サーバ１５０から、参照識別子が含まれるサービス要請を受信してよい。例えばサービス要請受信部９５０は、サーバ１５０がネットワーク１７０を介して送信するサービス要請メッセージを受信するようにサーバ１６０を制御してよい。ここで、サービス要請メッセージは、第１ユーザの参照識別子を含んでよい。例えばサービス要請メッセージは、図６の段階６１０において、サーバ１５０のサービス要請に従ってサーバ１５０で生成されてよい。
【００５８】
図１２の段階１２２０において、サービス要請処理部９６０は、サービス要請に含まれる参照識別子を利用して第１ユーザを識別し、識別された第１ユーザと関連するサービス要請を処理してよい。
【００５９】
より具体的な実施形態として、上述したように、サーバ１５０がメッセンジャーサービスを提供し、サーバ１６０が決済サービスを提供する例が挙げられる。
【００６０】
図１３の段階１３１０において、送金要請受信部９７０は、サーバ１５０から、第１ユーザの参照識別子と第２ユーザの参照識別子を含む送金要請を受信してよい。このような送金要請は、サーバ１５０において、第１ユーザのメッセンジャーアカウントと第２ユーザのメッセンジャーアカウントとの間に設定された会話セッションにおける第１ユーザの送金要請に基づいて生成され、サーバ１６０に伝達されてよい。例えばサーバ１５０は、送金人として第１ユーザの参照識別子を含み、受取人として第２ユーザの参照識別子を含み、送金額をさらに含む、送金要請メッセージを生成し、ネットワーク１７０を介してサーバ１６０に送信してよい。この場合、送金要請受信部９７０は、サーバ１５０が送信した送金要請メッセージを受信するようにサーバ１６０を制御してよい。
【００６１】
図１３の段階１３２０において、送金処理部９８０は、第１ユーザの参照識別子を利用して第１ユーザを送金人として識別し、第２ユーザの参照識別子を利用して第２ユーザを受取人として識別して送金を処理してよい。例えばサーバ１６０は、送金処理部９８０の制御に従って、要請された金額を、送金人として識別された第１ユーザの口座から受取人として識別された第２ユーザの口座に振り込むことにより、サーバ１５０のメッセンジャーサービスと連係して第１ユーザの送金要請を処理してよい。
【００６２】
以下では、サービス連動のためのより具体的な実施形態について説明する。実施形態の説明に先立ち、以下のような状況を仮定する。
【００６３】
１）上述したサーバ１５０のような第１サーバを通じてメッセンジャーサービスと第１決済サービスを提供する第１国家の第１会社、そして、サーバ１６０のような第２サーバを通じて第２決済サービスを提供する第２国家の第２会社を仮定する。
【００６４】
２）第１会社は、第２国家では法人設立やライセンスを取得せずに第１会社の第１決済サービスを提供するために、第２会社と提携を結ぼうとする状況であると仮定する。言い換えれば、第１会社の第１決済サービスという名称でサービスを提供しながら、第２会社の第２決済サービスを通じて、そのサービスの実質的な送金などの過程を処理しようとする状況であると仮定する。
【００６５】
３）第１会社の第１サーバと第２会社の第２サーバは、互いにＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）通信によって連動するが、互いに異なるユーザ識別体系を有している。例えば第１会社は、メッセンジャーサービスでのメッセンジャー識別子に基づいてユーザを識別して入金、出金、決済、送金、照会、および変更のようなユーザの要請を処理する反面、第２会社は、電話番号を基準としてユーザを識別して入金、出金、決済、送金、照会、および変更のようなユーザの要請を処理してよい。
【００６６】
４）このような状況において、第１会社と第２会社は、個人情報保護および情報の整合性問題に起因して、相手の識別子を利用して互いに通信することはできない。例えば第１サーバは、第２サーバからユーザの個人情報の提供を受けて格納することができず、第１サーバに登録された第１ユーザの電話番号が第２サーバに登録された第１ユーザの電話番号と同じであることを保障することはできない。ただし、第１サーバは、第１ユーザのモバイル機器に格納された電話番号帳の電話番号や第１ユーザが直接入力した電話番号は活用することができる。
【００６７】
このとき、第１サーバは、第１ユーザのための参照識別子を生成して第２サーバと共有し、参照識別子を利用して第１ユーザを共通的に識別してよい。このために、第１サーバは、第１ユーザが入力する第２識別子（一例として、第２サーバに識別子として登録された電話番号）と一緒に生成された参照識別子を第２サーバに送信することにより、同一のユーザに対する同一の参照識別子を第１サーバと第２サーバが互いに共有することができるようになり、したがって、参照識別子を利用して第１サーバと第２サーバがサービスを連動することができるようになる。
【００６８】
図１４は、本発明の一実施形態における、サービス連動のために第１ユーザの参照識別子を生成および共有する過程の例を示した図である。図１４は、第１サーバ１４１０、第２サーバ１４２０、第１ユーザ１４３０、および第２ユーザ１４４０を示している。
【００６９】
決済アプリ実行過程１４５１は、第１ユーザ１４３０の電子機器（一例として、電子機器１（１１０））で第１サーバ１４１０の第１決済サービスのためのアプリケーション（以下、「決済アプリ」）が駆動されることにより、第１ユーザ１４３０の電子機器が決済アプリの制御に従って第１サーバ１４１０に接続する過程を示してよい。第１ユーザ１４３０のための参照識別子がまだ生成されていなければ、第１サーバ１４１０は、第１ユーザ１４３０の参照識別子を生成して第２サーバ１４２０と共有するために、以下で説明される過程１４５２〜過程１４５６を実行してよい。
【００７０】
第１ユーザ１４３０のための参照識別子が以前に生成されており、第１サーバ１４１０と第２サーバ１４２０との間で共有されていれば、第１サーバ１４１０は、第１ユーザ１４３０の参照識別子に基づいて第２サーバ１４２０が提供する第２決済サービスへのログイン過程（一例として、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）ログイン）が処理されるように第１ユーザ１４３０にログイン機能を提供してよい。例えば第１サーバ１４１０は、ＡＰＩ呼出しによって第２サーバ１４２０の第２決済サービスにログインするための機能を第１ユーザ１４３０に提供してよく、ログインした第１ユーザ１４３０には、第１サーバ１４１０と第２サーバ１４２０との間で共有された参照識別子を利用して第２決済サービスが提供されてよい。
【００７１】
図１４では、第１ユーザ１４３０の参照識別子がまだ生成されていないものと仮定する。
【００７２】
電話番号認証−１過程１４５２は、第１ユーザ１４３０が、第２サーバ１４２０が提供する第２決済サービスでの第１ユーザ１４３０の識別子として電話番号を入力して認証を試みる過程を示してよい。例えば第１サーバ１４１０は、第１ユーザ１４３０に、電話番号の入力のためのユーザインタフェースを提供してよい。このようなユーザインタフェースは、第１ユーザ１４３０の電子機器を通じて決済アプリの制御に従って第１ユーザ１４３０に提供されてよく、第１ユーザ１４３０が電話番号をユーザインタフェースに入力することにより、第１ユーザ１４３０の電子機器から第１サーバ１４１０に送信されてよい。
【００７３】
電話番号認証−２過程１４５３は、第１サーバ１４１０が第１ユーザ１４３０から受信した電話番号を第２サーバ１４２０に送信し、第１ユーザ１４３０が第２サーバ１４２０の第２決済サービスに登録されたユーザであるかを確認する過程を示してよい。第２サーバ１４２０は、受信した電話番号を利用して第２サーバ１４２０のユーザデータベースを検索して、第１ユーザ１４３０が第２決済サービスに登録された会員であるかを確認し、確認結果を第１サーバ１４１０に送信してよい。
【００７４】
第１サーバ１４１０は、第１ユーザ１４３０が第２決済サービスに登録されたユーザではない場合には、第２サーバ１４２０とのＡＰＩ通信によって第２決済サービスに加入するための機能を第１ユーザ１４３０に提供してよい。
【００７５】
会員加入過程１４５４は、第１ユーザ１４３０が第２決済サービスの会員に登録することができるように機能を提供する過程の例を示してよい。ここで、実質的な会員加入による第１ユーザ１４３０の登録は、第２サーバ１４２０でなされてよい。例えば第１サーバ１４１０は、ＡＰＩ呼出しによって第２決済サービスの会員登録のためのユーザインタフェースを第１ユーザ１４３０に提供してよい。第１ユーザ１４３０がユーザインタフェースに入力したデータは、第２サーバ１４２０に送信されてよく、第２サーバ１４２０は、送信されたデータを利用して、第１ユーザ１４３０を第２決済サービスの会員として登録してよい。
【００７６】
第１ユーザ１４３０が既に第２決済サービスの会員であれば、会員加入過程１４５４は省略されてよい。
【００７７】
参照識別子生成過程１４５５は、第１サーバ１４１０が第１ユーザ１４３０のための参照識別子を生成する過程であってよい。ここで、参照識別子は、第１サーバ１４１０のユーザデータベースに、第１ユーザ１４３０を識別するための第１識別子と関連付けて格納および管理されてよい。
【００７８】
参照識別子共有過程１４５６は、第１サーバ１４１０が参照識別子を第２サーバ１４２０と共有する過程であってよい。例えば第１サーバ１４１０は、第１ユーザが電話番号認証−１過程１４５２で入力した電話番号と参照識別子を互いに関連付けて第２サーバ１４２０に送信してよい。ここで、第２サーバ１４２０は、受信した電話番号に基づいて第１ユーザを識別してよく、参照識別子を第１ユーザと関連付けて格納および管理することにより、第１ユーザのための参照識別子が第１サーバ１４１０と第２サーバ１４２０との間で共有されてよい。
【００７９】
第２ユーザ１４４０の電子機器で決済アプリが実行される場合にも、図１４で説明した過程が同じように実行されてよく、第２ユーザ１４４０の参照識別子が第１サーバ１４１０と第２サーバ１４２０との間で共有されてよい。
【００８０】
図１５は、本発明の一実施形態における、第１ユーザの要請を、参照識別子を利用して処理する過程の第１例を示した図である。図１５は、図１４の過程を通じて参照識別子が生成および共有された第１ユーザ１４３０の第２ユーザ１４４０に対するサービス要請を、第１サーバ１４１０と第２サーバ１４２０がサービス連動によって処理する過程の例を示している。特に、図１５では、メッセンジャーサービスを利用して第１ユーザ１４３０が第２ユーザ１４４０に送金を要請する過程の例について説明する。
【００８１】
チャットルーム生成過程１５１０は、第１サーバ１４１０が、第１ユーザ１４３０と第２ユーザ１４４０との間でインスタントメッセージを送受信するためのチャットルームを生成する過程の例を示している。第１ユーザ１４３０と第２ユーザ１４４０との間に既にチャットルームが生成されている場合には、既に生成されているチャットルームをそのまま利用してもよい。
【００８２】
送金要請−１過程１５２０は、第１サーバ１４１０が提供するチャットルーム内のユーザインタフェースを利用して、第１ユーザ１４３０が第２ユーザ１４４０に送金を要請する過程の例を示してよい。例えばチャットルームは、送金しようとする金額を入力するための入力欄や送金の手続きを入力するための確認ボタンなどのようなユーザインタフェースを提供してよく、第１ユーザ１４３０は、提供されるユーザインタフェースを利用して第１サーバ１４１０に送金を要請してよい。チャットルームには、受取人を特定するためのユーザインタフェースがさらに含まれてもよいが、チャットルームの唯一の相手である第２ユーザ１４４０が自動的に受取人として特定されてもよい。
【００８３】
受取人認識過程１５３０は、第１サーバ１４１０が送金要請の受取人を認識するための過程の例を示してよい。例えばメッセンジャーサービスを利用中の第２ユーザ１４４０が、メッセンジャーサービスの会員であるのは当然であるが、第２決済サービスに登録していて参照識別子が共有された会員であるかは分からないため、第１サーバ１４１０は、第２ユーザ１４４０に対して参照識別子が登録されているかを確認してよい。例えば第１サーバ１４１０は、第１サーバ１４１０のユーザデータベース内に、第２ユーザ１４４０の識別子と参照識別子が互いに関連付いて格納されているかを検索してよい。第２ユーザ１４４０に対して参照識別子が共有されている場合には、参照識別子を利用して第２ユーザ１４４０が識別されてよい。第２ユーザ１４４０に対して参照識別子が共有されていない場合には、第１ユーザ１４３０の電子機器に格納された電話番号帳から選択された電話番号または第１ユーザ１４３０が入力する電話番号を利用して第２ユーザ１４４０が識別されてよい。これに関する具体的な実施形態については、図１６を参照しながらさらに詳しく説明する。
【００８４】
送金要請−２過程１５４０は、第１サーバ１４１０が第１ユーザ１４３０の参照識別子と第２ユーザ１４４０の参照識別子を利用して第２サーバ１４２０に送金を要請する過程の例を示してよい。第１サーバ１４１０は、送金人として第１ユーザ１４３０の参照識別子を含み、受取人として第２ユーザ１４４０の参照識別子を含み、第１ユーザ１４３０が入力した送金額をさらに含む送金要請メッセージを生成して第２サーバ１４２０に送信してよい。第１サーバ１４１０と第２サーバ１４２０との間で第２ユーザ１４４０の参照識別子がまだ共有されていない状況である場合には、受取人の情報としては、第１ユーザ１４３０の電子機器に格納された電話番号帳から選択された電話番号または第１ユーザ１４３０が入力する電話番号が含まれてよい。
【００８５】
送金処理過程１５６０は、第２サーバ１４２０が受信した送金要請メッセージの参照識別子を利用して、送金人である第１ユーザ１４３０と受取人である第２ユーザ１４４０を認識し、第２サーバ１４２０の第２決済サービスを利用して送金を処理する過程の例を示してよい。例えば第２サーバ１４２０は、第２ユーザ１４４０が送金の内容を確認し、送金に同意するためのページへのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が含まれるＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）メッセージを、第２ユーザ１４４０の電子機器に送信してよい。他の実施形態として、第２サーバ１４２０は、上述したＵＲＬを、第１サーバ１４１０が提供するメッセンジャーサービスを利用して第２ユーザ１４４０に伝達してもよい。例えば第２サーバ１４２０は、第２ユーザ１４４０の参照識別子を利用して、上述したＵＲＬが含まれるインスタントメッセージを第２ユーザ１４４０に送信するように第１サーバ１４１０に要請してよい。この場合、第１サーバ１４１０は、前記要請に含まれる第２ユーザ１４４０の参照識別子に基づいて第２ユーザ１４４０を識別してよく、識別された第２ユーザ１４４０のメッセンジャーアカウントを利用して、上述したＵＲＬを含むインスタントメッセージを提供してよい。
【００８６】
このとき、第２ユーザ１４４０は、ＳＭＳメッセージに含まれるＵＲＬから上述したページにアクセスして送金に同意してよく、第２サーバ１４２０は、第２ユーザ１４４０が送金に同意することにより、要請された金額を第１ユーザ１４３０の口座から第２ユーザ１４４０の口座に振り込むことによって送金を処理してよい。例えば第２ユーザ１４４０が電子機器に表示されたＵＲＬを選択（一例として、タッチスクリーン環境でＵＲＬが表示された領域を第２ユーザ１４４０が指でタッチ）した場合に、第２ユーザ１４４０の電子機器で自動的に決済アプリが駆動され、決済アプリの制御に従って上述したページが第２ユーザ１４４０に提供されてよい。
【００８７】
第２ユーザ１４４０の電子機器に決済アプリがインストールされていない場合には、決済アプリをインストールするための過程が追加で実行されてよい。また、第２ユーザ１４４０のための参照識別子がまだ生成されていない場合や、第２ユーザ１４４０が第２決済サービスの会員でない場合には、図１４を参照しながら説明した過程が実行され、第２ユーザ１４４０を第２決済サービスの会員として登録するか、第２ユーザ１４４０のための参照識別子を共有してよい。
【００８８】
図１６は、本発明の一実施形態における、参照識別子を利用して第１ユーザの要請を処理する過程の第２例を示した図である。
【００８９】
決済アプリ実行過程１６１０は、第１ユーザ１４３０が決済アプリを利用して第１サーバ１４１０にアクセスする過程の例を示してよい。ここで、第１ユーザ１４３０は、第１サーバ１４１０がＡＰＩ呼出しによって提供する第２サーバ１４２０の第２決済サービスへのログイン機能を利用して、第２決済サービスにログインしてよい。
【００９０】
送金要請−１過程１６２０は、第１ユーザ１４３０が決済アプリを利用して、第１サーバ１４１０に第２ユーザ１４４０への送金を要請する過程の例を示してよい。例えば決済アプリを利用する送金要請のために予め設定されたユーザインタフェースが第１ユーザ１４３０に提供されてよく、第１ユーザ１４３０は、提供されたユーザインタフェースに必要な情報（一例として、送金額や受取人に関する情報など）を入力して第１サーバ１４１０に送金要請メッセージを送信してよい。ここで、図１５の実施形態とは異なり、第１サーバ１４１０は、受取人をすぐに特定することができない。したがって、第１サーバ１４１０は、第１ユーザ１４３０から、受取人に関する情報として受取人の電話番号を受信してよい。例えば第１ユーザ１４３０は、決済アプリの制御に従って電話番号帳を読み込んで希望する電話番号を選択するか、または上述したユーザインタフェースに含まれる入力欄へ受取人の電話番号を入力することにより、受取人のための電話番号を第１サーバ１４１０に送信してよい。
【００９１】
参照識別子確認過程１６３０は、第１サーバ１４１０が第１ユーザ１４３０の参照識別子を確認する過程の例を示してよい。例えば第１サーバ１４１０は、第１ユーザ１４３０の第１ユーザ識別体系での識別子である第１識別子を利用して、第１サーバ１４１０のユーザデータベースを検索することにより、第１ユーザ１４３０の参照識別子を得てよい。
【００９２】
送金要請−２過程１６４０は、第１サーバ１４１０が、第１ユーザ１４３０の参照識別子と第２ユーザ１４４０の電話番号を利用して第２サーバ１４２０に送金を要請する過程の例を示してよい。例えば第１サーバ１４１０は、第１ユーザ１４３０の参照識別子と第２ユーザ１４４０の電話番号、さらに要請された送金額が含まれる送金要請メッセージを生成して、第２サーバ１４２０に送信してよい。このような情報（第１ユーザ１４３０の参照識別子と第２ユーザ１４４０の電話番号、さらに送金額など）は、第１サーバ１４１０のＡＰＩ呼出しによって提供される機能を利用して第２サーバ１４２０に送信されてよい。
【００９３】
送金処理過程１６５０は、第２サーバ１４２０が送金要請を処理する過程の例を示してよい。例えば第２サーバ１４２０は、第１ユーザ１４３０の参照識別子を利用して送金人である第１ユーザ１４３０を送金人として識別してよく、第２ユーザ１４４０の電話番号を利用して第２ユーザ１４４０を受取人として識別してよい。ここで、第２サーバ１４２０は、送金人として識別された第１ユーザ１４３０の口座から、受取人として識別された第２ユーザ１４４０の口座に送金額が振り込まれるように処理することによって送金要請を処理してよい。上述したように、第２サーバ１４２０は、送金の内容を確認し、送金に同意するためのページへのＵＲＬを第２ユーザ１４４０に提供して第２ユーザ１４４０の同意を求めた後、送金を処理してよい。第２ユーザ１４４０のための参照識別子がまだ生成されていない場合や、第２ユーザ１４４０が第２決済サービスの会員でない場合には、図１４を参照しながら説明した過程が実行され、第２ユーザ１４４０を第２決済サービスの会員として登録し、あるいは第２ユーザ１４４０のための参照識別子を共有してよい。
【００９４】
以下は、ユーザに提供されるユーザインタフェースの例を示した図である。
【００９５】
図１７は、本発明の一実施形態における、ユーザの電話番号を受信するためのユーザインタフェースの例を示した図である。第１画面１７１０は、ユーザが決済アプリを駆動させて第１決済サービスを利用しようとする場合にユーザに提供すことができる画面の例であり、ユーザの電話番号を入力するためのユーザインタフェース１７２０を示している。ここで、上述したように、第１決済サービスという名称によってサービスを提供しているが、実質的なサービスの処理は第２決済サービスが行う。したがって、ユーザの電話番号の入力を受けることは、第１ユーザ識別体系を利用するサーバ１５０が、ユーザから、第２ユーザ識別体系を利用するサーバ１６０におけるユーザの識別子（電話番号）の入力を受けることに対応してよい。ユーザがユーザインタフェース１７２０にユーザの電話番号を入力した場合、サーバ１５０は、入力された電話番号がサーバ１６０に登録された電話番号であるかを確認してよい。ユーザから入力された電話番号がサーバ１６０に登録されていれば、ユーザは、サーバ１６０が提供する第２決済サービスの会員であることを知ることができる。ここで、サーバ１５０は、ユーザのための参照識別子を生成し、生成された参照識別子を、入力された電話番号と一緒にサーバ１６０に送信して、ユーザのための参照識別子を共有してよい。入力された電話番号がサーバ１６０に登録されていなければ、サーバ１５０は、サーバ１６０が提供する第２決済サービスに加入するための機能をユーザに提供してよい。第２画面１７３０は、ユーザが第２決済サービスで該当の電話番号によって加入済みであることを知らせるポップアップウィンドウ１７４０を提供する例を示している。
【００９６】
例えばサーバ１５０は、ＡＰＩ呼出しによってサーバ１６０から提供される機能をユーザに提供してよく、提供された機能を利用してユーザが入力する、名前、電子メールアドレス、生年月日、秘密の質問（ｓｅｃｒｅｔ  ｑｕｅｓｔｉｏｎ）、秘密の質問に対する回答などの情報がサーバ１６０に伝達されてよい。また、該当の機能に従ってＯＴＰ（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐａｓｓｗｏｒｄ）を利用してユーザがサーバ１６０で認証されてよく、認証されたユーザがサーバ１６０の第２決済サービスの会員として加入されてよい。
【００９７】
また、サーバ１５０は、ＡＰＩ呼出しによって第２決済サービスのためのＰＩＮログインの機能をユーザに提供してよく、第２決済サービスにログインしたユーザに、口座残高などのような第２決済サービスにおける既存のアカウント情報を提供してよい。ここで、サーバ１５０は、別途の個人情報ではなく、参照識別子を利用してサーバ１６０にＰＩＮログインやアカウント情報の提供などを要請してよい。
【００９８】
図１８は、本発明の一実施形態における、第１決済サービスで第２決済サービスが連動される画面の例を示した図である。図１８の画面１８１０は、第１決済サービスで、ユーザの残高のような第２決済サービスのアカウント情報を読み込んで表示する例を示している。ここで、サーバ１５０は、単に参照識別子を利用したＡＰＩ呼出しによってサーバ１６０から読み込んだ情報を画面１８１０に表示するだけであり、これを格納したり管理したりしなくてよい。このような第１決済サービスの画面１８１０では、他のユーザに送金するための機能、口座への入金のための機能、口座からの出金のための機能などのように多様なサービスが提供されてよい。ユーザは、該当の機能を利用して希望するサービスを要請してよく、ユーザから要請されたサービスは、参照識別子を利用して第２決済サービスに伝達され、第２決済サービスで実質的なサービスの処理がなされてよい。例えばユーザは、受取人の電話番号を入力したり、電話番号帳などから希望する人を選択したりすることによって受取人の電話番号を入力してよい。また、ユーザは、希望する送金額を入力してよい。ここで、サーバ１５０は、ユーザの参照識別子を送金人として含み、入力された電話番号を受取人の電話番号として含み、入力された送金額をさらに含む送金要請メッセージが、第２決済サービスを提供するサーバ１６０に伝達されてよい。サーバ１６０は、受信した送金要請メッセージに基づいて送金人と受取人との間の実質的な送金を処理してよい。
【００９９】
図１９は、本発明の一実施形態における、チャットルームでの送金過程の例を示した図である。図１９の第１画面１９１０は、ユーザに提供されたメッセンジャーチャットルーム画面の例を示している。メッセンジャーチャットルーム画面は、多様なユーザインタフェースを含んでよく、第１画面１９１０に示すように、第１決済サービスとの連動のための第１ユーザインタフェース１９２０を含んでよい。ユーザが第１ユーザインタフェース１９２０を選択（一例として、タッチスクリーン環境で該当の領域をタッチ）することにより、第２画面１９３０のように送金のための第２ユーザインタフェース１９４０がユーザに提供されてよい。ユーザが第２ユーザインタフェース１９４０を選択すれば、送金による受取人を特定するためのユーザインタフェースと送金額を特定するためのユーザインタフェースがユーザに提供されてよい。受取人は、デフォルトにより、ユーザが現在メッセンジャーチャットルームで会話中の他のユーザに設定されてもよい。
【０１００】
この場合、ユーザの参照識別子と特定された受取人の参照識別子、送金額などの情報を含む送金要請メッセージが第２決済サービスを提供するサーバ１６０に送信されてよく、サーバ１６０の第２決済サービスによって実質的な送金が処理されてよい。上述したように、受取人の参照識別子が共有されていない場合には、図１４のような過程を通じて受取人の参照識別子を生成するための処理がさらに実行されてよい。
【０１０１】
以上の実施形態では、サーバ１５０がメッセンジャーサービスと第１決済サービスとの双方を提供するように説明しているが、メッセンジャーサービスと第１決済サービスは、それぞれ別のサーバ装置から提供されてもよい。例えばサーバ１５０は、実質的に複数のサーバ装置で構成されてよいが、このとき、複数のサーバ装置のうちの少なくとも１つのサーバ装置がメッセンジャーサービスを提供し、複数のサーバ装置のうちの他の少なくとも１つのサーバ装置が第１決済サービスを提供してよい。このような複数のサーバ装置は、物理的に同じ場所に位置する必要はない。これと同様に、サーバ１６０も複数のサーバ装置で構成されてよい。
【０１０２】
このように本発明の実施形態によれば、互いに異なるユーザ識別体系を利用するサーバが別個の参照識別子を生成および共有することにより、ユーザの個人情報に対する通信や共有がなくてもサービス連動によるユーザを識別することができる。
【０１０３】
上述したシステムまたは装置は、ハードウェア構成要素、ソフトウェア構成要素、またはハードウェア構成要素とソフトウェア構成要素との組合せによって実現されてよい。例えば実施形態で説明された装置および構成要素は、例えばプロセッサ、コントローラ、ＡＬＵ（ａｒｉｔｈｍｅｔｉｃ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、デジタル信号プロセッサ、マイクロコンピュータ、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＰＬＵ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｕｎｉｔ）、マイクロプロセッサ、または命令を実行して応答することができる様々な装置のように、１つ以上の汎用コンピュータまたは特殊目的コンピュータを利用して実現されてよい。処理装置は、オペレーティングシステム（ＯＳ）および前記ＯＳ上で実行される１つ以上のソフトウェアアプリケーションを実行してよい。また、処理装置は、ソフトウェアの実行に応答し、データにアクセスし、データを格納、操作、処理、および生成してもよい。理解の便宜のために、１つの処理装置が使用されるとして説明される場合もあるが、当業者は、処理装置が複数個の処理要素および／または複数種類の処理要素を含んでもよいことが理解できるであろう。例えば処理装置は、複数個のプロセッサまたは１つのプロセッサおよび１つのコントローラを含んでもよい。また、並列プロセッサのような、他の処理構成も可能である。
【０１０４】
ソフトウェアは、コンピュータプログラム、コード、命令、またはこれらのうちの１つ以上の組合せを含んでもよく、所望のとおりに動作するように処理装置を構成したり、独立的または集合的に処理装置に命令したりしてよい。ソフトウェアおよび／またはデータは、処理装置に基づいて解釈されたり、処理装置に命令またはデータを提供したりするために、いかなる種類の機械、コンポーネント、物理装置、仮想装置、コンピュータ格納媒体または装置、または伝送される信号波に永久的または一時的に具現化されてもよい。ソフトウェアは、ネットワークによって接続されたコンピュータシステム上に分散され、分散された状態で格納されても実行されてもよい。ソフトウェアおよびデータは、１つ以上のコンピュータ読取可能記憶媒体に格納されてもよい。
【０１０５】
実施形態に係る方法は、多様なコンピュータ手段によって実行可能なプログラム命令の形態で実現されてコンピュータで読取可能媒体に記録されてもよい。前記コンピュータ読取可能媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独でまたは組み合わせて含んでもよい。前記媒体に記録されるプログラム命令は、実施形態のために特別に設計されて構成されたものであってもよいし、コンピュータソフトウェア当業者に公知な使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能記憶媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、および磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光媒体、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような光磁気媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を格納して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例は、コンパイラによって生成されるもののような機械語コードだけではなく、インタプリタなどを使用してコンピュータによって実行される高級言語コードを含む。上述したハードウェア装置は、実施形態の動作を実行するために１つ以上のソフトウェアモジュールとして動作するように構成されてもよく、その逆も同じである。
【０１０６】
以上のように、実施形態を、限定された実施形態と図面に基づいて説明したが、当業者であれば、上述した記載から多様な修正および変形が可能であろう。例えば、説明された技術が、説明された方法とは異なる順序で実行されたり、かつ／あるいは、説明されたシステム、構造、装置、回路などの構成要素が、説明された方法とは異なる形態で結合されたりまたは組み合わされたり、他の構成要素または均等物によって対置されたり置換されたとしても、適切な結果を達成することができる。
【０１０７】
したがって、異なる実施形態であっても、特許請求の範囲と均等なものであれば、添付される特許請求の範囲に属する。
【符号の説明】
【０１０８】
１１０、１２０、１３０、１４０：電子機器
１５０、１６０：サーバ
１７０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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