(57)【要約】【課題】車両から避難する際に乗員が携行することで、収容された物資を当該乗員が使用することを可能としつつ、乗員が避難したことを第三者に知らせるための情報発信を当該乗員が意識することなく行うことが可能な物資用容器を実現する。【解決手段】物資用容器６０は、災害時用物資６３を収容する収容室６２を有する本体部６１と、車両１０に設けられた容器搭載用位置Ｐからの本体部６１の移動である特定移動を検知する移動検知装置と、本体部６１の位置を検出する位置検出装置と、外部装置４０と通信する外部通信装置と、外部通信装置の作動を制御する制御装置とを備える。位置検出装置により検出された本体部６１の位置の情報を少なくとも含む情報を第一情報とする。制御装置は、移動検知装置による特定移動の検知に応じて、第一情報を外部装置４０に送信する。【選択図】図１
2017054444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される物資用容器であって、
災害時にユーザが使用する災害時用物資を収容する収容室を有する本体部と、
前記車両に設けられた容器搭載用位置からの前記本体部の移動である特定移動を検知する移動検知装置と、
前記本体部の位置を検出する位置検出装置と、
予め定めた通信対象である外部装置と通信する外部通信装置と、
前記外部通信装置の作動を制御する制御装置と、を備え、
前記位置検出装置により検出された前記本体部の位置の情報を少なくとも含む情報を第一情報として、
前記制御装置は、前記移動検知装置による前記特定移動の検知に応じて、前記第一情報を、前記外部通信装置を介して前記外部装置に送信する物資用容器。
【請求項２】
前記車両における前記容器搭載用位置に設けられた保持部に対して、取り外し可能に保持される被保持部を更に備え、
前記移動検知装置は、前記保持部に対する前記被保持部の保持状態を検出する検出部を備え、前記被保持部が前記保持部から取り外された場合に前記特定移動が生じたと判別し、
前記第一情報は、前記被保持部が前記保持部から取り外されたことを示す情報を更に含む請求項１に記載の物資用容器。
【請求項３】
ユーザによる前記収容室の開き操作又は閉じ操作を検知する開閉操作検知装置を更に備え、
前記位置検出装置により検出された前記本体部の位置の情報と、前記収容室の開き操作又は閉じ操作が行われたことを示す情報と、を少なくとも含む情報を第二情報として、
前記制御装置は、前記開閉操作検知装置による前記収容室の開き操作又は閉じ操作の検知に応じて、前記第二情報を、前記外部通信装置を介して前記外部装置に送信する請求項１又は２に記載の物資用容器。
【請求項４】
ユーザによる前記災害時用物資の使用を検知する物資使用検知装置を更に備え、
前記位置検出装置により検出された前記本体部の位置の情報と、ユーザにより使用された前記災害時用物資の種類の情報と、を少なくとも含む情報を第三情報として、
前記制御装置は、前記物資使用検知装置による前記災害時用物資の使用の検知に応じて、前記第三情報を、前記外部通信装置を介して前記外部装置に送信する請求項１から３のいずれか一項に記載の物資用容器。
【請求項５】
前記第三情報は、ユーザによる使用後の前記災害時用物資の状態を示す情報を更に含む請求項４に記載の物資用容器。
【請求項６】
災害時用のコンテンツデータを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置に記憶された前記コンテンツデータを再生する再生装置と、
ユーザによる前記コンテンツデータの再生操作を検知する再生操作検知装置と、を更に備え、
前記位置検出装置により検出された前記本体部の位置の情報と、前記再生装置により再生された前記コンテンツデータの種類の情報と、を少なくとも含む情報を第四情報として、
前記制御装置は、前記再生操作検知装置による前記再生操作の検知に応じて、前記第四情報を、前記外部通信装置を介して前記外部装置に送信する請求項１から５のいずれか一項に記載の物資用容器。
【請求項７】
前記車両と通信する車両通信装置を更に備え、
前記制御装置は、前記外部通信装置を介して前記外部装置に情報を送信する場合に、前記車両通信装置を介して前記車両から取得した情報も併せて送信する請求項１から６のいずれか一項に記載の物資用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される物資用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される物資用容器として、特許第５１７８７０４号明細書（特許文献１）に記載されたものが知られている。具体的には、特許文献１には、車両に搭載される物資用容器として、収容対象の物資が応急処置具や医薬品である車載用簡易型救急箱が記載されている。この車載用簡易型救急箱は、車両の所定位置に装脱自在に係止されるため、車両衝突時等の緊急時には、車載用簡易型救急箱の車体に対する固定を解除して、ユーザが車載用簡易型救急箱を車外へ持ち出して利用することが可能となっている。
【０００３】
ところで、乗車中に災害等に遭遇したために、車両の乗員が、車両から徒歩等で避難する場合がある。そして、車両に上記のような物資用容器が搭載されている場合には、車両の乗員は、物資用容器を携行して車両から避難することで、その後の避難行動中に当該物資用容器に収容された物資を使用することができる。一方で、災害等に遭遇した乗員が避難したことを把握したいと望む第三者（特に家族や知人等の関係者）が存在すると考えられる。しかしながら、避難行動中の乗員には、自身の避難状況を第三者へ伝達するための行動をとる余裕がない場合が多い。そのため、第三者が車両の乗員が避難したことを把握するのに比較的長い時間を要し、或いは、第三者へ避難状況を伝達するための行動をとることで乗員の避難行動が妨げられるおそれがある。しかしながら、特許文献１ではこの点について特段の認識がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１７８７０４号明細書（段落００２３，００２４等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、車両から避難する際に乗員が携行することで、収容された物資を当該乗員が使用することを可能としつつ、乗員が避難したことを第三者に知らせるための情報発信を当該乗員が意識することなく行うことが可能な物資用容器の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、車両に搭載される物資用容器の特徴構成は、災害時にユーザが使用する災害時用物資を収容する収容室を有する本体部と、前記車両に設けられた容器搭載用位置からの前記本体部の移動である特定移動を検知する移動検知装置と、前記本体部の位置を検出する位置検出装置と、予め定めた通信対象である外部装置と通信する外部通信装置と、前記外部通信装置の作動を制御する制御装置と、を備え、前記位置検出装置により検出された前記本体部の位置の情報を少なくとも含む情報を第一情報として、前記制御装置は、前記移動検知装置による前記特定移動の検知に応じて、前記第一情報を、前記外部通信装置を介して前記外部装置に送信する点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、車両に搭載される物資用容器に、災害時用物資を収容する収容室を有する本体部が備えられるため、ユーザとしての車両の乗員は、車両から避難する際に物資用容器を携行することで、その後の避難行動中に収容室に収容された災害時用物資を使用することができる。その上で、上記の特徴構成によれば、物資用容器には、特定移動の検知に応じて第一情報を外部装置に送信する制御装置が備えられる。ここで、特定移動は、車両に設けられた容器搭載用位置からの本体部の移動であり、車両の乗員が物資用容器を車両から取り外した際に発生する移動現象である。また、第一情報は、本体部の位置の情報を少なくとも含む情報である。よって、車両の乗員が車両から避難する際に物資用容器を車両から取り外すことで、特定移動が発生したという情報と、その際の本体部の位置（すなわち、物資用容器の位置）の情報とが、制御装置によって外部装置に送信される。この結果、乗員が避難したことを第三者に知らせるための情報発信を、当該乗員が意識することなく行うことができる。
【０００８】
物資用容器のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の実施形態の説明によってより明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る乗員避難情報提供システムの概念を示す模式図である。
【図２】実施形態に係る乗員避難情報提供システムの概念を示す別の模式図である。
【図３】実施形態に係る乗員避難情報提供システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４】特定移動検知時の容器情報送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】容器使用検知時の容器情報送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】乗員避難情報提供処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
物資用容器の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、図１〜図３に示すように、物資用容器６０が、当該物資用容器６０と通信可能に設けられた管理装置４０及び車載装置１５と共に、乗員避難情報提供システム１を構成する場合を例として説明する。なお、本実施形態では、管理装置４０が「外部装置」に相当し、第一制御装置７０が「制御装置」に相当し、第一記憶装置７３が「記憶装置」に相当し、第一車両通信装置７１が「車両通信装置」に相当する。
【００１１】
１．乗員避難情報提供システムの全体構成
乗員避難情報提供システム１は、車両１０の乗員の避難状態を表す乗員避難情報を、端末装置２０に提供するシステムである。なお、本明細書では、車両１０に乗車中の者だけでなく、災害に遭遇する等して車両１０から避難している者についても、車両１０の乗員という文言を用いている。図１及び図２に示すように、乗員避難情報提供システム１は、物資用容器６０、管理装置４０、及び車載装置１５を備えている。なお、図１は、物資用容器６０が車両１０の内部にある状況を示し、図２は、車両１０の乗員が物資用容器６０を携行して車両１０から避難している状況を示している。管理装置４０は、通信ネットワーク２（例えばインターネット等）を介して、物資用容器６０、車載装置１５、及び端末装置２０と通信可能に構成されている。管理装置４０は、サーバ又はクラウドサーバとして機能する。また、物資用容器６０は、通信ネットワーク２を介さずに車載装置１５と直接通信可能に構成されている。なお、本明細書において、「装置」は、一体化された１つのハードウェアに限定されるものではなく、１つの「装置」が、互いに通信可能であって互いに分離した複数のハードウェアにより構成されても良い。例えば、図３に示すように、管理装置４０は、第二制御装置４１を含む複数の装置を備えるが、当該複数の装置のうちの一部の装置（例えば、第二記憶装置４８）が、第二制御装置４１とは異なるハードウェアに備えられても良い。
【００１２】
車載装置１５は、少なくとも使用時に車両１０に搭載される装置である。すなわち、車載装置１５は、車両１０に固定的に搭載される装置とされ、又は、使用時に車両１０に持ち込まれる装置とされる。車両１０の乗員に対して地点や経路に関する案内情報を提供するナビゲーション装置の構成要素によって、車載装置１５の一部又は全体が構成されても良く、また、車両ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の車両１０の全体の制御を行う車両制御装置の構成要素によって、車載装置１５の一部又は全体が構成されても良い。
【００１３】
車載装置１５は、物資用容器６０と通信する機能と、管理装置４０と通信する機能とを有している。具体的には、車載装置１５は、物資用容器６０（本実施形態では、後述する第一車両通信装置７１）と通信する第一通信装置と、管理装置４０（本実施形態では、後述する第二車両通信装置４５）と通信する第二通信装置とを備えている。第一通信装置は、車載装置１５と物資用容器６０との間の通信形態に応じた構成を備える。本実施形態では、物資用容器６０が容器搭載用位置Ｐにおいて車両１０に取り付けられている状態では、車載装置１５と物資用容器６０との間の通信は、ＣＡＮ（Controller Area Network）等の車内ネットワークによる有線通信により行われる。また、物資用容器６０が車両１０から取り外されている状態では、車載装置１５と物資用容器６０との間の通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信や赤外線通信等の無線通信（近距離無線通信）により行われる。第二通信装置は、車載装置１５と管理装置４０との間の通信形態に応じた構成を備える。本実施形態では、車載装置１５と管理装置４０との間の通信は、携帯電話網や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等を用いて構築された通信ネットワーク２を介した無線通信（長距離無線通信）により行われる。第一通信装置と第二通信装置とは、必ずしも互いに分離したハードウェアである必要はなく、第一通信装置と第二通信装置とが互いに共通のハードウェア構成を備えても良い。例えば、１つの通信装置が、第一通信装置としての機能と第二通信装置としての機能との双方の機能を有しても良い。
【００１４】
車載装置１５は、車両１０の現在位置の情報を取得可能に構成されている。具体的には、車両１０には、車両１０の現在位置を検出する車両位置検出装置が備えられ、車載装置１５は、当該車両位置検出装置の検出情報に基づき導出された車両１０の現在位置の情報を取得する。この現在位置の情報は、地図情報に基づき道路上の位置に補正（マップマッチング処理）されたものであっても良い。車両位置検出装置は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、距離センサ、方位センサ等の、車両１０の現在位置を検出するための各種装置を備える。
【００１５】
端末装置２０は、第三者（例えば、車両１０の乗員の家族や知人等の関係者）が、当該乗員の避難状況を把握するために操作する装置である。端末装置２０は、例えば、携帯型情報端末装置や多機能携帯電話等の、ユーザが携行可能な装置とされる。端末装置２０は、管理装置４０と通信する機能を有している。具体的には、端末装置２０は、管理装置４０（本実施形態では、端末通信装置４７）と通信する第三通信装置を備えている。第三通信装置は、端末装置２０と管理装置４０との間の通信形態に応じた構成を備える。本実施形態では、端末装置２０と管理装置４０との間の通信は、通信ネットワーク２を介した有線通信又は無線通信により行われる。端末装置２０には、車両１０の乗員の避難状況に関する情報を取得するためのアプリケーションソフトがインストールされている。
【００１６】
本実施形態では、図１に示すように、乗員避難情報提供システム１は、災害情報配信センタ３０から配信される災害情報を取得可能に構成されている。災害情報は、地震や台風等の自然災害の情報（例えば、緊急地震速報の情報等）や、事故や火事等の人為的災害の情報である。災害情報配信センタ３０は、例えば政府や自治体等によって運用される。図１に示すように、車載装置１５は、災害情報配信センタ３０が配信した災害情報を、通信ネットワーク２を介して受信するように構成されている。なお、車載装置１５が、災害情報配信センタ３０が配信した災害情報を、通信ネットワーク２を介さない通信（例えば、ＦＭ放送を介した通信）によって受信する構成とすることもできる。また、管理装置４０が取得した災害情報が、管理装置４０から車載装置１５に送信される構成としても良い。車載装置１５は、災害情報を受信すると、例えば、車両１０内に設けられた表示装置に受信した災害情報を表示させる表示処理と、災害情報を伝える音声を音声出力装置から出力させる音声出力処理の、一方又は双方の処理を行う。
【００１７】
２．物資用容器の構成
物資用容器６０は、車両１０に搭載される容器であって、災害時にユーザ（車両１０の乗員等）が使用する災害時用物資６３を収容する容器である。物資用容器６０は、車両１０に設けられた容器搭載用位置Ｐ（図１参照）に、車両１０に対して取り外し可能に搭載される。災害時用物資６３は、例えば、食品、防寒具、照明機器、発電機器、救急用品、ガスマスク等である。物資用容器６０は、例えば、図１及び図２に示すように、外形が箱形（直方体状）の容器とされる。
【００１８】
図１〜図３に示すように、物資用容器６０は、本体部６１と、移動検知装置８０と、位置検出装置７４と、外部通信装置７２と、第一制御装置７０と、を備えている。本実施形態では、物資用容器６０は、更に、開閉操作検知装置８２と、物資使用検知装置８３と、第一記憶装置７３と、再生装置７５と、再生操作検知装置８４と、第一車両通信装置７１と、第一撮像装置７６と、を備えている。物資用容器６０に備えられる各装置は、互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。
【００１９】
本体部６１は、災害時用物資６３を収容する収容室６２を有する。本実施形態では、複数種の災害時用物資６３が、収容室６２に収容される。収容室６２は、例えば、周壁部（側壁部）及び底部によって区画形成された槽状空間によって形成される。本実施形態では、物資用容器６０は、収容室６２を閉じた状態で持ち運びされるように構成される。よって、災害時用物資６３を使用する際には、ユーザは収容室６２の開き操作を行い、災害時用物資６３の使用後には、ユーザは収容室６２の閉じ操作を行う。開閉操作検知装置８２は、このようなユーザによる収容室６２の開き操作又は閉じ操作を検知する。開閉操作検知装置８２は、収容室６２の開き操作及び閉じ操作の一方又は双方（本実施形態では双方）を検知するように構成される。開閉操作検知装置８２は、収容室６２の開閉状態（例えば、収容室６２を開閉する蓋部材の状態）を検出する検出部を備える。そして、開閉操作検知装置８２は、収容室６２の閉状態から開状態への切り替わりに応じて収容室６２の開き操作を検知し、収容室６２の開状態から閉状態への切り替わりに応じて収容室６２の閉じ操作を検知する。例えば、図２に示すように、本体部６１が、収容室６２を有する第一部分（図２において地面に接している部分）と、第一部分の開口を開閉する蓋として機能する第二部分とを備え、第一部分の当該開口が現れるように第二部分を移動（図２に示す例では第一部分に対する揺動移動）させることで、収容室６２も閉状態から開状態に切り替わる構成とすることができる。
【００２０】
位置検出装置７４は、物資用容器６０の位置（具体的には、本体部６１の位置）を検出する装置である。位置検出装置７４は、例えば、ＧＰＳセンサ、加速度センサ、距離センサ、及び方位センサの、少なくともいずれかのセンサを備える。例えば、位置検出装置７４が、ＧＰＳセンサ及び加速度センサを備え、ＧＰＳセンサによる検出情報と加速度センサによる検出情報との双方に基づき、本体部６１の位置を導出する構成とすることができる。また、例えば、位置検出装置７４が、加速度センサを備え、加速度センサの検出情報に基づき基準地点（例えば、乗員が車両１０から降車した位置）からの相対位置を導出する構成とすることもできる。
【００２１】
移動検知装置８０は、特定移動を検知する装置である。ここで、特定移動は、容器搭載用位置Ｐからの物資用容器６０の移動（具体的には、本体部６１の移動）である。特定移動は、物資用容器６０が車両１０から取り外された際に発生する移動現象であり、移動検知装置８０は、物資用容器６０の車両１０からの取り外しを検知する。本実施形態では、図３に示すように、物資用容器６０は、被保持部６４を備える。被保持部６４は、車両１０における容器搭載用位置Ｐに設けられた保持部１１に対して、取り外し可能に保持される。容器搭載用位置Ｐは、例えば図１に示すように、乗員の座席下の位置とされる。移動検知装置８０は、保持部１１に対する被保持部６４の保持状態を検出する検出部８１を備え、被保持部６４が保持部１１から取り外された場合に特定移動が生じたと判別するように構成されている。検出部８１は、例えば、近接センサ等の非接触式のセンサ、又は、接点スイッチ等の接触式のセンサを備える。
【００２２】
例えば、被保持部６４に対して保持部１１が係合することで、被保持部６４が保持部１１に保持される構成とすることができる。また、被保持部６４が保持部１１に接触した状態の物資用容器６０の、車両１０に対する移動を規制する規制部が、保持部１１とは別に設けられ、当該規制部が物資用容器６０の移動を規制することによって、被保持部６４が保持部１１に保持される構成とすることもできる。具体的には、車両１０における物資用容器６０の収容空間を開閉する蓋部材が規制部として設けられ、蓋部材が当該収容空間を閉じた状態で、当該収容空間に収容された物資用容器６０の移動が規制される構成とすることができる。この場合、物資用容器６０の外面が被保持部６４として機能し、当該収容空間を囲む壁状の部材が保持部１１として機能する。
【００２３】
物資使用検知装置８３は、ユーザ（車両１０の乗員等）による災害時用物資６３の使用を検知する装置である。物資使用検知装置８３は、例えば、災害時用物資６３の収容室６２からの取り出しと、災害時用物資６３の収容室６２への返却（取り付け）との、一方又は双方（本実施形態では双方）を検知するように構成される。本実施形態では、災害時用物資６３の種類毎に、収容室６２における収容位置が決められており、物資使用検知装置８３は、使用された災害時用物資６３の種類も検知するように構成されている。例えば、物資使用検知装置は、近接センサ等の非接触式のセンサ、又は、接点スイッチ等の接触式のセンサを備える。本実施形態では、物資使用検知装置８３は、災害時用物資６３の残量を検出するように構成されている。例えば、物資用容器６０が、収容室６２の重量を計測する重量センサを備え、当該重量センサの検出情報に基づき、災害時用物資６３の残量が検出される構成とすることができる。また、災害時用物資６３が液体である場合に、静電容量式等の液面センサの検出情報に基づき、災害時用物資６３の残量が検出される構成とすることもできる。
【００２４】
再生操作検知装置８４は、ユーザ（車両１０の乗員等）によるコンテンツデータの再生操作を検知する装置である。本実施形態では、災害時用のコンテンツデータを記憶する第一記憶装置７３と、第一記憶装置７３に記憶されたコンテンツデータを再生する再生装置７５とが物資用容器６０に備えられている。例えば、第一記憶装置７３は、ハードディスクやフラッシュメモリ等のように、情報を記憶及び書き換え可能な記憶媒体をハードウェア構成として備える。例えば、ロープの使用方法を案内するコンテンツデータ、水のろ過方法を案内するコンテンツデータ等が、第一記憶装置７３に記憶される。ユーザは、再生装置７５を操作することで、第一記憶装置７３に記憶されたコンテンツデータを再生することができる。再生装置７５は、画像出力部及び音声出力部の一方又は双方を備え、コンテンツデータの再生は、映像による再生及び音声による再生の一方又は双方とされる。再生操作検知装置８４は、ユーザにより再生されたコンテンツデータの種類も検知するように構成されている。
【００２５】
第一撮像装置７６は、物資用容器６０を使用するユーザを撮影するように設けられる。なお、第一撮像装置７６が、物資用容器６０を携行して移動中のユーザを撮影するように設けられ、又は、第一撮像装置７６が、物資用容器６０の周囲の風景を撮影するように設けられても良い。
【００２６】
外部通信装置７２は、予め定めた通信対象である外部装置（本実施形態では、管理装置４０）と通信する装置である。外部通信装置７２は無線通信機能を備え、本実施形態では、外部通信装置７２は、通信ネットワーク２を介して管理装置４０と通信する。一方、第一車両通信装置７１は、車両１０（本実施形態では、車載装置１５）と通信する装置である。第一車両通信装置７１は、少なくとも物資用容器６０が容器搭載用位置Ｐにおいて車両１０に取り付けられている状態で、言い換えれば、少なくとも被保持部６４が保持部１１に保持されている状態で、車両１０（車載装置１５）と通信可能に構成される。本実施形態では、この状態での第一車両通信装置７１と車載装置１５との間の通信は、上述したように、車内ネットワークによる有線通信により行われる。本実施形態では、物資用容器６０が車両１０から取り外された状態でも、第一車両通信装置７１と車載装置１５との間で近距離無線通信による無線通信が可能に構成されている。すなわち、本実施形態では、第一車両通信装置７１は、車内ネットワークを介して車両１０（車載装置１５）との間で有線通信を行う有線通信機能と、車両１０（車載装置１５）との間で無線通信を行う無線通信機能（近距離無線通信機能）とを備えている。なお、第一車両通信装置７１が、有線通信機能と無線通信機能とのいずれか一方の機能のみを備える構成とすることもできる。
【００２７】
第一制御装置７０は、外部通信装置７２の作動を制御する装置である。本実施形態では、第一制御装置７０は、外部通信装置７２の他にも、物資用容器６０に備えられる各種装置の作動を制御するように構成されている。第一制御装置７０は、単数又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置を中核部材として備えると共に、当該演算処理装置が参照可能な記憶装置を備え、第一制御装置７０は、当該記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。この記憶装置は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等とされる。第一制御装置７０が実行するプログラムの一部が、第一記憶装置７３に記憶されても良い。第一制御装置７０の各機能は、物資用容器６０の記憶装置（第一記憶装置７３又は他の記憶装置）に記憶されたソフトウェア（プログラム）又は別途設けられた演算回路等のハードウェア、或いはそれらの両方により実現される。すなわち、第一制御装置７０の各機能を演算処理装置（コンピュータ）に実現させるためのプログラムは、当該演算処理装置が参照可能な記憶装置に記憶される。
【００２８】
以下、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る第一制御装置７０により実行される容器情報送信処理の手順について説明する。図４及び図５における各ステップは、第一制御装置７０が備える演算処理装置によって実行される。なお、図４及び図５に示される第一情報、第二情報、第三情報、及び第四情報は、物資用容器６０から管理装置４０に送信される容器情報である。図４に示すように、第一制御装置７０は、移動検知装置８０による特定移動の検知に応じて、第一情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する。ここで、第一情報は、位置検出装置７４により検出された本体部６１の位置の情報を少なくとも含む情報である。本実施形態では、第一情報は、被保持部６４が保持部１１から取り外されたことを示す情報（すなわち、特定移動を示す情報）を更に含んでいる。具体的には、移動検知装置８０によって特定移動が検知されると（ステップ＃０１：Ｙｅｓ）、第一制御装置７０は、車両１０から車両情報を取得したか否かの判定を行う（ステップ＃０２）。ここで、「車両情報」は、車両１０の状態を表す車両状態情報を少なくとも含む情報である。本実施形態では、ステップ＃０２で対象とする車両情報は、特定移動の検知と同時期に取得された車両情報である。すなわち、この車両情報には、乗員が車両１０から避難する際の車両１０の状態の情報が含まれる。
【００２９】
本実施形態では、図１に示すように、車載装置１５による災害情報の受信に応じて、車載装置１５が車両情報を物資用容器６０に送信するように構成されている。そのため、例えば、ステップ＃０２の判断を、車載装置１５による災害情報の受信時以降に車両情報を取得したか否かの判定とし、或いは、車載装置１５による災害情報の受信時よりも予め定められた時間だけ前の時点以降に車両情報を取得したか否かの判定とすることができる。また、本実施形態では、車載装置１５の自律検知によって災害（例えば、車両１０の事故等）の発生が検知された場合にも、当該災害の検知に応じて、車載装置１５が車両情報を物資用容器６０に送信するように構成されている。そのため、例えば、ステップ＃０２の判断を、車載装置１５による災害発生の自律検知時以降に車両情報を取得したか否かの判定し、或いは、車載装置１５による災害発生の自律検知時よりも予め定められた時間だけ前の時点以降に車両情報を取得したか否かを判定することができる。このような場合、車両情報に、災害に遭遇した際の車両１０の挙動の情報（例えば、急ブレーキ操作の有無の情報や、横滑りの有無の情報等）を含めることが可能となる。
【００３０】
そして、車両１０から車両情報を取得した場合には（ステップ＃０２：Ｙｅｓ）、第一制御装置７０は、第一情報及び車両情報（ステップ＃０２の判断で対象とした車両情報）を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する（ステップ＃０３）。一方、車両１０から車両情報を取得していない場合には（ステップ＃０２：Ｎｏ）、第一制御装置７０は、第一情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する（ステップ＃０４）。このように、本実施形態では、第一制御装置７０は、外部通信装置７２を介して管理装置４０に情報（ここでは、第一情報）を送信する場合に、第一車両通信装置７１を介して車両１０から取得した情報（ステップ＃０２で対象とする車両情報）も併せて送信するように構成されている。
【００３１】
本実施形態では、図１に示すように、車両１０には、車両１０内の乗員を保護する乗員保護装置１３（例えば、エアバッグ等）が備えられており、車両情報には、例えば、乗員保護装置１３の作動情報（作動したか否かの情報）が含まれる。また、本実施形態では、図１に示すように、車両１０には、車両１０内の乗員数を検出する乗員確認装置１４が備えられており、車両情報には、例えば、車両１０に残っている乗員数（残乗員数）の情報、又は、車両１０内の乗員数の変化（特定移動の検知の前後の変化）を示す情報が含まれる。なお、乗員確認装置１４は、例えば、着座センサ、シートベルトセンサ、又は車内カメラ等の検出情報に基づき、車両１０内の乗員数を検出する装置とされる。また、車両情報に、車両１０の位置の情報が含まれても良い。更に、車両１０に複数の物資用容器６０が搭載される場合に、車両情報に、車両１０に残っている物資用容器６０の個数の情報が含まれても良い。
【００３２】
また、第一制御装置７０は、図５に示すように、物資用容器６０の使用の検知に応じて、第二情報、第三情報、又は第四情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する。後述するように、第二情報、第三情報、及び第四情報は、物資用容器６０の使用状態に関する情報である。具体的には、ステップ＃１０において、物資用容器６０の使用が検知されたか否かの判定を行う。なお、本実施形態では、ステップ＃１０において検知対象とする物資用容器６０の使用形態は、収容室６２の開閉、災害時用物資６３の使用、及び第一記憶装置７３に記憶されたコンテンツデータの再生としている。
【００３３】
ステップ＃１０で検知された使用形態が、収容室６２の開閉（開操作又は閉操作）である場合には（ステップ＃１１：Ｙｅｓ）、第一制御装置７０は、第二情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する（ステップ＃１２）。すなわち、第一制御装置７０は、開閉操作検知装置８２による収容室６２の開き操作又は閉じ操作の検知に応じて、第二情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する。ここで、第二情報は、位置検出装置７４により検出された本体部６１の位置の情報と、収容室６２の開き操作又は閉じ操作が行われたことを示す情報と、を少なくとも含む情報である。具体的には、収容室６２の開き操作の検知に応じて管理装置４０に送信される第二情報には、本体部６１の位置の情報と、収容室６２の開き操作が行われたことを示す情報とが含まれ、収容室６２の閉じ操作の検知に応じて管理装置４０に送信される第二情報には、本体部６１の位置の情報と、収容室６２の閉じ操作が行われたことを示す情報とが含まれる。本実施形態では、第一制御装置７０は、開閉操作検知装置８２によって収容室６２の開き操作が検知された場合と、開閉操作検知装置８２によって収容室６２の閉じ操作が検知された場合との、いずれの場合にも、第二情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０に送信する。
【００３４】
また、ステップ＃１０で検知された使用形態が、災害時用物資６３の使用である場合には（ステップ＃１１：Ｎｏ、ステップ＃１３：Ｙｅｓ）、第一制御装置７０は、第三情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する（ステップ＃１４）。すなわち、第一制御装置７０は、物資使用検知装置８３による災害時用物資６３の使用の検知に応じて、第三情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する。ここで、第三情報は、位置検出装置７４により検出された本体部６１の位置の情報と、ユーザにより使用された災害時用物資６３の種類の情報と、を少なくとも含む情報である。本実施形態では、第一制御装置７０は、物資使用検知装置８３によって災害時用物資６３の収容室６２からの取り出しが検知された場合と、物資使用検知装置８３によって災害時用物資６３の収容室６２への返却（取り付け）が検知された場合との、いずれの場合にも、第三情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０に送信する。そして、前者の場合に送信される第三情報は、ユーザが災害時用物資６３を取り出したこと（使用を開始したこと）を示す情報を含み、後者の場合に送信される第三情報は、ユーザが災害時用物資６３を返却したこと（使用を終了したこと）を示す情報を含む。そして、本実施形態では、第三情報（具体的には、後者の場合に送信される第三情報）は、ユーザによる使用後の災害時用物資６３の状態を示す情報を更に含む。ユーザによる使用後の災害時用物資６３の状態を示す情報は、例えば、災害時用物資６３の使用状況或いは消費状況（残量等）を示す情報や、収容室６２に残存している災害時用物資６３の種類を特定する情報等とされる。
【００３５】
また、ステップ＃１０で検知された使用形態が、第一記憶装置７３に記憶されたコンテンツデータの再生である場合には（ステップ＃１１：Ｎｏ、ステップ＃１３：Ｎｏ）、第一制御装置７０は、第四情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する。すなわち、第一制御装置７０は、再生操作検知装置８４による再生操作の検知に応じて、第四情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０（外部装置）に送信する。ここで、第四情報は、位置検出装置７４により検出された本体部６１の位置の情報と、再生装置７５により再生されたコンテンツデータの種類の情報と、を少なくとも含む情報である。なお、第四情報が管理装置４０に送信されるタイミングは、例えば、コンテンツデータの再生が開始された時点、コンテンツデータの再生が終了された時点等とされる。
【００３６】
詳細は省略するが、上述した、第一情報、第二情報、第三情報、及び第四情報の一部又は全ての情報に、物資用容器６０に備えられる蓄電装置（バッテリ等）の蓄電量の情報、例えば加速度センサ等により検出される物資用容器６０の向きの情報等が含まれても良い。
【００３７】
３．管理装置の構成
管理装置４０は、第二車両通信装置４５と、容器通信装置４６と、端末通信装置４７と、情報提供部４４と、を備えている。本実施形態では、管理装置４０は、更に、第二記憶装置４８を備えている。また、本実施形態では、情報提供部４４は、第二制御装置４１に備えられており、第二制御装置４１は、更に、車両情報取得部４２と容器情報取得部４３とを備えている。なお、第二記憶装置４８は、例えばハードディスクやフラッシュメモリ等のように、情報を記憶及び書き換え可能な記憶媒体をハードウェア構成として備える。管理装置４０に備えられる各装置は、互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されている。
【００３８】
第二車両通信装置４５は、車両１０（本実施形態では、車載装置１５）と通信する装置である。すなわち、第二車両通信装置４５は、車両１０と通信する車両通信機能を実現するためのハードウェアである。第二車両通信装置４５は、車両１０の状態を表す車両状態情報を少なくとも含む車両情報を、車両１０（車載装置１５）から受信する。この際、第二車両通信装置４５は、車両１０の識別情報（ＩＤ情報）も併せて受信する。本実施形態では、車両情報は、特定移動が検知された場合に送信された情報を含む。具体的には、車載装置１５が、特定移動の検知に応じて、車両情報を管理装置４０に送信するように構成されている。車載装置１５は、車両１０に備えられた特定移動検知装置（例えば、物資用容器６０に設けられた移動検知装置８０と同様の構成を有する装置）による特定移動の検知に応じて、車両情報を管理装置４０に送信し、或いは、物資用容器６０に設けられた移動検知装置８０が特定移動を検知したという情報の、物資用容器６０からの受信に応じて、車両情報を管理装置４０に送信する。そして、本実施形態では、この場合に車載装置１５から管理装置４０に送信される車両情報には、特定移動を示す情報が含まれる。
【００３９】
本実施形態では、車両状態情報は、車両１０に設けられた乗員保護装置１３の作動情報（作動したか否かの情報）を含む。また、本実施形態では、車両状態情報は、車両１０内の乗員数の変化を示す情報を含む。更に、本実施形態では、車両状態情報は、車両１０の位置の情報を含む。本実施形態では、車載装置１５は、特定移動の検知に応じて管理装置４０に送信する車両情報に、乗員保護装置１３の作動情報と、車両１０内の乗員数の変化を示す情報と、車両１０の位置の情報とを含めるように構成されている。なお、車両１０内の乗員数の変化は、乗員確認装置１４によって検出される。車両１０内の乗員数の変化を示す情報に代えて、車両１０に残っている乗員数（残乗員数）の情報を車両情報に含めても良い。
【００４０】
容器通信装置４６は、物資用容器６０（本実施形態では、外部通信装置７２）と通信する装置である。すなわち、容器通信装置４６は、物資用容器６０と通信する容器通信機能を実現するためのハードウェアである。容器通信装置４６は、物資用容器６０から情報を受信する際には、物資用容器６０の識別情報（ＩＤ情報）も併せて受信する。容器通信装置４６は、特定移動を示す情報を少なくとも含む第一容器情報を、物資用容器６０から受信する。上述したように、本実施形態では、物資用容器６０が管理装置４０に送信する第一情報に、被保持部６４が保持部１１から取り外されたことを示す情報、すなわち、特定移動を示す情報が含まれており、容器通信装置４６は、物資用容器６０から送信される第一情報を、第一容器情報として受信する。第一情報には、物資用容器６０の位置の情報（本実施形態では、本体部６１の位置の情報）が含まれるため、本実施形態では、第一容器情報には、特定移動を示す情報に加えて、物資用容器６０の位置の情報が含まれる。なお、上述したように、第一情報は、特定移動の検知に応じて物資用容器６０から管理装置４０に送信される。すなわち、本実施形態では、第一容器情報は、特定移動が検知された場合に送信された情報を含む。なお、第一容器情報に、物資用容器６０の位置の情報が含まれない構成とすることもできる。
【００４１】
また、本実施形態では、容器通信装置４６は、物資用容器６０の位置の情報を少なくとも含む第二容器情報を、物資用容器６０から受信する。なお、本実施形態では、物資用容器６０から受信する容器情報に、物資用容器６０の位置の情報に加えて特定移動を示す情報も含まれている場合には、当該容器情報は上述した第一容器情報とする。また、本実施形態では、物資用容器６０から受信する容器情報に、物資用容器６０の位置の情報に加えて物資用容器６０の使用状態の情報も含まれている場合には、当該容器情報は後述する第三容器情報とする。すなわち、本実施形態では、第二容器情報は、物資用容器６０の位置の情報を含む情報であって、特定移動を示す情報及び物資用容器６０の使用状態を示す情報のいずれの情報も含まない情報とされる。本実施形態では、物資用容器６０は、定期的に、第二容器情報を管理装置４０に送信するように構成されている。ここで、「定期的」とは、間隔を空けて繰り返し行うことを意味し、発生間隔が一定ではない場合も含む概念である。
【００４２】
また、本実施形態では、容器通信装置４６は、物資用容器６０の位置の情報と、物資用容器６０の使用状態の情報とを少なくとも含む第三容器情報を、物資用容器６０から受信する。第三容器情報は、物資用容器６０の使用が検知された場合に送信された情報を含む。上述したように、本実施形態では、物資用容器６０が管理装置４０に送信する第二情報、第三情報、及び第四情報に、物資用容器６０の使用状態の情報が含まれており、容器通信装置４６は、物資用容器６０から送信される第二情報、第三情報、及び第四情報のそれぞれを、第三容器情報として受信する。
【００４３】
端末通信装置４７は、端末装置２０と通信する装置である。すなわち、端末通信装置４７は、端末装置２０と通信する端末通信機能を実現するためのハードウェアである。端末通信装置４７は、情報提供部４４が生成した乗員避難情報（詳細は後述する）を、端末装置２０に送信する。本実施形態では、情報提供部４４は、乗員避難情報を生成する度に、生成した乗員避難情報を予め登録された端末装置２０に自動的に送信するように構成されている。なお、情報提供部４４が、端末装置２０側からの要求に応じて、既に生成した乗員避難情報、或いは当該要求に応じて生成した乗員避難情報を、端末装置２０に送信する構成とすることもできる。
【００４４】
第二制御装置４１は、第二車両通信装置４５が車両１０から受信した車両情報を取得する車両情報取得部４２と、容器通信装置４６が物資用容器６０から受信した容器情報（本実施形態では、第一容器情報、第二容器情報、又は第三容器情報）を取得する容器情報取得部４３と、情報提供部４４とを備える。本実施形態では、車両情報取得部４２は、容器通信装置４６が物資用容器６０から受信した車両情報も取得する。第二制御装置４１は、単数又は複数のＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として備えると共に、当該演算処理装置が参照可能な記憶装置を備え、第二制御装置４１は、当該記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。この記憶装置は、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等とされる。第二制御装置４１が実行するプログラムの一部が、第二記憶装置４８に記憶されても良い。
【００４５】
第二制御装置４１の各機能部は、管理装置４０の記憶装置（第二記憶装置４８又は他の記憶装置）に記憶されたソフトウェア（プログラム）又は別途設けられた演算回路等のハードウェア、或いはそれらの両方により構成される。すなわち、第二制御装置４１の各機能部の機能を演算処理装置（コンピュータ）に実現させるためのプログラムは、当該演算処理装置が参照可能な記憶装置に記憶される。第二制御装置４１の各機能部は、通信ネットワークを介して互いに情報の受け渡しを行うことができるように構成されていると共に、管理装置４０の記憶装置からデータを抽出可能に構成されている。なお、図３に示す第二制御装置４１の各機能部の割り当ては単なる一例であり、複数の機能部を組み合わせたり、１つの機能部を更に区分けしたりすることも可能である。
【００４６】
車両情報取得部４２は、第二車両通信装置４５が車両１０から受信した車両情報を、当該車両１０の識別情報に関連付けて、第二記憶装置４８に記憶させる。本実施形態では、車両情報取得部４２は、容器通信装置４６が物資用容器６０から受信した車両情報も、車両１０の識別情報に関連付けて、第二記憶装置４８に記憶させる。また、容器情報取得部４３は、容器通信装置４６が物資用容器６０から受信した容器情報を、当該物資用容器６０の識別情報に関連付けて、第二記憶装置４８に記憶させる。
【００４７】
情報提供部４４は、車両１０の乗員の避難状態を表す乗員避難情報を生成し、生成した乗員避難情報を、端末通信装置４７を介して端末装置２０に送信する機能部である。以下、図６を参照して、本実施形態に係る情報提供部４４により実行される乗員避難情報提供処理の手順について説明する。図６における各ステップは、第二制御装置４１が備える演算処理装置によって実行される。具体的には、情報提供部４４は、車両情報又は第一容器情報を受信した場合（ステップ＃２０：Ｙｅｓ）、乗員避難情報として、車両情報及び第一容器情報のそれぞれの受信結果に基づく第一避難情報を生成する（ステップ＃２１）。本実施形態では、情報提供部４４は、第二車両通信装置４５による車両情報の受信結果、容器通信装置４６による車両情報の受信結果、及び容器通信装置４６による第一容器情報の受信結果のそれぞれに基づいて、第一避難情報を生成する。そして、情報提供部４４は、生成した第一避難情報を、端末通信装置４７を介して端末装置２０に送信する（ステップ＃２２）。すなわち、情報提供部４４は、車両情報のみを受信した場合、第一容器情報のみを受信した場合、或いは、車両情報及び第一容器情報の双方を同時期に受信した場合に、第一避難情報を生成する。なお、車両情報を受信するタイミングと第一容器情報を受信するタイミングとのずれが、これら車両情報及び第一容器情報が共に特定移動の検知に応じて送信された情報であると予測される時間範囲内のずれである場合に、情報提供部４４は、これらの車両情報及び第一容器情報が同時期に受信されたと判断する。なお、第一避難情報は、車両１０の乗員が車両１０から避難したことを示す情報を含む情報とされる。そのため、情報提供部４４は、車両情報のみを受信した場合には、当該車両情報に基づき車両１０の乗員が車両１０から避難したと判断することが可能な場合にのみ、第一避難情報を生成するように構成されている。例えば、受信した車両情報に特定移動を示す情報が含まれている場合や、受信した車両情報に後述するように車両１０から避難した乗員数の情報が含まれており且つ当該避難した乗員数が１人以上である場合に、少なくとも一部の乗員が車両１０から避難したと判断することができる。また、情報提供部４４は、車両情報のみを受信した場合、すなわち、物資用容器６０から容器情報を受信できていない場合には、今後乗員避難情報を提供することが困難であることを示す情報を含むように、第一避難情報を生成する。
【００４８】
本実施形態では、情報提供部４４は、車両１０が使用できる状態であるか否かを判断可能な情報が、受信した車両情報に含まれている場合に、車両１０が使用できる状態であるか否かの情報を含むように第一避難情報を生成する。具体的には、本実施形態では、情報提供部４４は、乗員保護装置１３が作動したことを示す情報が車両情報に含まれている場合に、車両１０が使用できない可能性があることを示す情報を含むように第一避難情報を生成する。このような第一避難情報を取得した第三者は、乗員による物資用容器６０の携行の有無や車両１０の状態を考慮して、乗員の避難状況を判断したり将来の避難行動を予測したりすることができる。例えば、乗員が物資用容器６０を携行していることが予想される場合には、乗員に対する支援の緊急度を低く判断したり、車両１０が使用できない状態である場合には、乗員が負傷している可能性があるため乗員に対する支援の緊急度を高く判断したりすることができる。また、例えば、車両１０が使用できる状態である場合には、車両１０に乗って移動するためや車載機器を使用するため等に、乗員が近い将来に車両１０が残置された地点に戻る可能性が高いと判断することができる。また、本実施形態では、情報提供部４４は、車両１０内の乗員数の変化を示す情報が、受信した車両情報に含まれている場合に、車両１０から避難した乗員数の情報と、車両１０に残っている乗員数の情報とを含むように第一避難情報を生成するように構成されている。
【００４９】
本実施形態では、更に、第二車両通信装置４５が、第二撮像装置１２による車両１０の乗員の撮影により取得された、車両１０から避難する際の乗員の状況を表す避難状況情報を受信するように構成されている。そして、情報提供部４４は、受信した避難状況情報に基づき車両１０から避難する際の乗員の状況が判別可能な場合には、当該避難状況情報を含むように第一避難情報を生成する。例えば、乗員の避難方向の情報、乗員の外観の情報等が、避難状況情報として第一避難情報に含まれる。
【００５０】
また、情報提供部４４は、第二容器情報を受信した場合（ステップ＃２０：Ｎｏ、ステップ＃２３：Ｙｅｓ）、乗員避難情報として、第二容器情報の受信結果に基づく第二避難情報を生成する。ここで、第二避難情報は、特定移動が検知された後の物資用容器６０の位置の履歴の情報を含む情報である。この際、新たに受信した第二容器情報に加えて、過去に受信した、物資用容器６０の位置の情報に基づいて、第二避難情報が生成される。
【００５１】
また、情報提供部４４は、第三容器情報を受信した場合（ステップ＃２０：Ｎｏ、ステップ＃２３：Ｎｏ、ステップ＃２６：Ｙｅｓ）、乗員避難情報として、第三容器情報の受信結果に基づく第三避難情報を生成する。ここで、第三避難情報は、物資用容器６０の使用形態と、当該使用形態での物資用容器６０の使用が行われた位置とを表す情報を含む情報である。本実施形態では、第二情報を第三容器情報として受信した場合には、物資用容器６０の使用形態の情報として、収容室６２の開き操作又は閉じ操作が行われたことを示す情報を含むように、第三避難情報が生成される。具体的には、第二情報が、収容室６２の開き操作の検知に応じて管理装置４０に送信された情報である場合には、収容室６２の開き操作が行われたという情報を含むように第三避難情報が生成され、第二情報が、収容室６２の閉じ操作の検知に応じて管理装置４０に送信された情報である場合には、収容室６２の閉じ操作が行われたという情報を含むように第三避難情報が生成される。
【００５２】
また、本実施形態では、第三情報を第三容器情報として受信した場合には、物資用容器６０の使用形態の情報として、災害時用物資６３が使用されたことを示す情報を含むように、第三避難情報が生成される。具体的には、第三情報が、災害時用物資６３の収容室６２からの取り出しの検知に応じて管理装置４０に送信された情報である場合には、災害時用物資６３の取り出しが行われたという情報と、取り出された災害時用物資６３の種類の情報とを含むように、第三避難情報が生成される。また、第三情報が、災害時用物資６３の収容室６２への返却（取り付け）の検知に応じて管理装置４０に送信された情報である場合には、災害時用物資６３の返却が行われたという情報と、返却された災害時用物資６３の種類の情報とを含むように、第三避難情報が生成される。この場合、使用後の災害時用物資６３の状態を示す情報も含むように、第三避難情報が生成されても良い。
【００５３】
また、本実施形態では、第四情報を第三容器情報として受信した場合には、コンテンツデータの再生が行われたことを示す情報と、再生されたコンテンツデータの種類の情報とを含むように、第三避難情報が生成される。
【００５４】
なお、情報提供部４４が、乗員が物資用容器６０を持って移動中であると判断できる情報を受信した場合に、乗員が物資用容器６０を持って移動中であることを示す情報を含むように、乗員避難情報（例えば、第二避難情報）を生成する構成としても良い。例えば、物資用容器６０に備えられた加速度センサの検出情報等に基づき取得される、物資用容器６０の向きの情報や、物資用容器６０の振動の情報等から、乗員が物資用容器６０を持って移動中であるか否かが判断される構成とすることができる。
【００５５】
４．その他の実施形態
物資用容器のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５６】
（１）上記の実施形態では、第二車両通信装置４５が、第二撮像装置１２による車両１０の乗員の撮影により取得された、車両１０から避難する際の乗員の状況を表す避難状況情報を受信する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されず、容器通信装置４６が、第一撮像装置７６による車両１０の乗員の撮影により取得された、車両１０から避難する際の乗員の状況を表す避難状況情報を受信する構成とし、情報提供部４４が、受信した避難状況情報に基づき車両１０から避難する際の乗員の状況が判別可能な場合には、当該避難状況情報を含むように第一避難情報を生成する構成とすることもできる。また、第一避難情報に避難状況情報が含まれない構成とすることもできる。
【００５７】
（２）上記の実施形態では、情報提供部４４が、車両１０が使用できる状態であるか否かを判断可能な情報が、受信した車両情報に含まれている場合に、車両１０が使用できる状態であるか否かの情報を含むように第一避難情報を生成する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一避難情報が、車両１０が使用できる状態であるか否かの情報を含まない情報であっても良い。また、上記の実施形態では、情報提供部４４が、車両１０内の乗員数の変化を示す情報が、受信した車両情報に含まれている場合に、車両１０から避難した乗員数の情報と、車両１０に残っている乗員数の情報とを含むように第一避難情報を生成する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一避難情報が、車両１０から避難した乗員数の情報と、車両１０に残っている乗員数の情報との、いずれか一方の情報のみを含む構成としたり、第一避難情報が、車両１０から避難した乗員数の情報と、車両１０に残っている乗員数の情報との、いずれの情報も含まない構成とすることも可能である。
【００５８】
（３）上記の実施形態では、車両状態情報が、車両１０に設けられた乗員保護装置１３の作動情報と、車両１０内の乗員数の変化を示す情報と、車両１０の位置の情報とを含む構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、車両状態情報が、これら３つの情報の一部又は全ての情報を含まない構成とすることもできる。
【００５９】
（４）上記の実施形態では、第一制御装置７０が、開閉操作検知装置８２によって収容室６２の開き操作が検知された場合と、開閉操作検知装置８２によって収容室６２の閉じ操作が検知された場合との、いずれの場合にも、第二情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０に送信する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一制御装置７０が、開閉操作検知装置８２によって収容室６２の開き操作が検知された場合と、開閉操作検知装置８２によって収容室６２の閉じ操作が検知された場合との、いずれか一方の場合にのみ、第二情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０に送信する構成とすることもできる。
【００６０】
（５）上記の実施形態では、第一制御装置７０が、物資使用検知装置８３によって災害時用物資６３の収容室６２からの取り出しが検知された場合と、物資使用検知装置８３によって災害時用物資６３の収容室６２への返却（取り付け）が検知された場合との、いずれの場合にも、第三情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０に送信する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一制御装置７０が、物資使用検知装置８３によって災害時用物資６３の収容室６２からの取り出しが検知された場合と、物資使用検知装置８３によって災害時用物資６３の収容室６２への返却（取り付け）が検知された場合との、いずれか一方の場合にのみ、第三情報を、外部通信装置７２を介して管理装置４０に送信する構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、後者の場合に送信される第三情報が、ユーザによる使用後の災害時用物資６３の状態を示す情報を含む構成を例として説明したが、ユーザによる使用後の災害時用物資６３の状態を示す情報が第三情報に含まれない構成とすることも可能である。
【００６１】
（６）上記の実施形態では、検知対象とする物資用容器６０の使用形態が、収容室６２の開閉、災害時用物資６３の使用、及び第一記憶装置７３に記憶されたコンテンツデータの再生である場合を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、検知対象とする物資用容器６０の使用形態を、上記３つの使用形態の一部としたり、検知対象とする物資用容器６０の使用形態に、上記３つの使用形態以外の使用形態を含めることも可能である。
【００６２】
（７）上記の実施形態では、第一制御装置７０が、外部通信装置７２を介して管理装置４０に情報を送信する場合に、第一車両通信装置７１を介して車両１０から取得した情報も併せて送信する構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一制御装置７０が、第一車両通信装置７１を介して車両１０から取得した情報を管理装置４０に送信しない構成や、第一制御装置７０が車両１０から情報を取得しない構成（すなわち、第一車両通信装置７１を備えない構成）等とすることも可能である。
【００６３】
（８）上記の実施形態では、物資用容器６０が、開閉操作検知装置８２、物資使用検知装置８３、第一記憶装置７３、再生装置７５、及び再生操作検知装置８４を備える構成を例として説明したが、物資用容器６０がこれらの一部又は全ての装置を備えない構成とすることもできる。
【００６４】
（９）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００６５】
５．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した物資用容器の概要について説明する。
【００６６】
車両（１０）に搭載される物資用容器（６０）であって、災害時にユーザが使用する災害時用物資（６３）を収容する収容室（６２）を有する本体部（６１）と、前記車両（１０）に設けられた容器搭載用位置（Ｐ）からの前記本体部（６１）の移動である特定移動を検知する移動検知装置（８０）と、前記本体部（６１）の位置を検出する位置検出装置（７４）と、予め定めた通信対象である外部装置（４０）と通信する外部通信装置（７２）と、前記外部通信装置（７２）の作動を制御する制御装置（７０）と、を備え、前記位置検出装置（７４）により検出された前記本体部（６１）の位置の情報を少なくとも含む情報を第一情報として、前記制御装置（７０）は、前記移動検知装置（８０）による前記特定移動の検知に応じて、前記第一情報を、前記外部通信装置（７２）を介して前記外部装置（４０）に送信する。
【００６７】
この構成によれば、車両（１０）に搭載される物資用容器（６０）に、災害時用物資（６３）を収容する収容室（６２）を有する本体部（６１）が備えられるため、ユーザとしての車両（１０）の乗員は、車両（１０）から避難する際に物資用容器（６０）を携行することで、その後の避難行動中に収容室（６２）に収容された災害時用物資（６３）を使用することができる。その上で、上記の構成によれば、物資用容器（６０）には、特定移動の検知に応じて第一情報を外部装置（４０）に送信する制御装置（７０）が備えられる。ここで、特定移動は、車両（１０）に設けられた容器搭載用位置（Ｐ）からの本体部（６１）の移動であり、車両（１０）の乗員が物資用容器（６０）を車両（１０）から取り外した際に発生する移動現象である。また、第一情報は、本体部（６１）の位置の情報を少なくとも含む情報である。よって、車両（１０）の乗員が車両（１０）から避難する際に物資用容器（６０）を車両（１０）から取り外すことで、特定移動が発生したという情報と、その際の本体部（６１）の位置（すなわち、物資用容器（６０）の位置）の情報とが、制御装置（７０）によって外部装置（４０）に送信される。この結果、乗員が避難したことを第三者に知らせるための情報発信を、当該乗員が意識することなく行うことができる。
【００６８】
ここで、前記車両（１０）における前記容器搭載用位置（Ｐ）に設けられた保持部（１１）に対して、取り外し可能に保持される被保持部（６４）を更に備え、前記移動検知装置（８０）は、前記保持部（１１）に対する前記被保持部（６４）の保持状態を検出する検出部（８１）を備え、前記被保持部（６４）が前記保持部（１１）から取り外された場合に前記特定移動が生じたと判別し、前記第一情報は、前記被保持部（６４）が前記保持部（１１）から取り外されたことを示す情報を更に含むと好適である。
【００６９】
この構成によれば、物資用容器（６０）の非使用時に、物資用容器（６０）を容器搭載用位置（Ｐ）に適切に固定することが可能となる。また、第一情報に、被保持部（６４）が保持部（１１）から取り外されたことを示す情報が含まれる。よって、乗員が物資用容器（６０）を携行して車両（１０）から避難したことをより明確に示す情報を、外部装置（４０）に発信することができる。
【００７０】
また、ユーザによる前記収容室（６２）の開き操作又は閉じ操作を検知する開閉操作検知装置（８２）を更に備え、前記位置検出装置（７４）により検出された前記本体部（６１）の位置の情報と、前記収容室（６２）の開き操作又は閉じ操作が行われたことを示す情報と、を少なくとも含む情報を第二情報として、前記制御装置（７０）は、前記開閉操作検知装置（８２）による前記収容室（６２）の開き操作又は閉じ操作の検知に応じて、前記第二情報を、前記外部通信装置（７２）を介して前記外部装置（４０）に送信すると好適である。
【００７１】
この構成によれば、車両（１０）の乗員による物資用容器（６０）を使用するための操作である、収容室（６２）の開き操作又は閉じ操作に応じて、本体部（６１）の位置の情報と、当該操作が行われたことを示す情報とを含む第二情報が、外部装置（４０）に送信される。よって、乗員が当該操作を行ったという情報と、その際の本体部（６１）の位置（すなわち、乗員の位置）の情報という、乗員の具体的な避難状況を、乗員の避難行動を妨げることなく外部装置（４０）に発信することができる。
【００７２】
また、ユーザによる前記災害時用物資（６３）の使用を検知する物資使用検知装置（８３）を更に備え、前記位置検出装置（７４）により検出された前記本体部（６１）の位置の情報と、ユーザにより使用された前記災害時用物資（６３）の種類の情報と、を少なくとも含む情報を第三情報として、前記制御装置（７０）は、前記物資使用検知装置（８３）による前記災害時用物資（６３）の使用の検知に応じて、前記第三情報を、前記外部通信装置（７２）を介して前記外部装置（４０）に送信すると好適である。
【００７３】
この構成によれば、車両（１０）の乗員による災害時用物資（６３）の使用に応じて、本体部（６１）の位置の情報と、使用された災害時用物資（６３）の種類の情報とを含む第三情報が、外部装置（４０）に送信される。よって、乗員が使用した災害時用物資（６３）の種類の情報と、その際の本体部（６１）の位置（すなわち、乗員の位置）の情報という、乗員の具体的な避難状況を、乗員の避難行動を妨げることなく外部装置（４０）に発信することができる。
【００７４】
上記のように、前記制御装置（７０）が、前記物資使用検知装置（８３）による前記災害時用物資（６３）の使用の検知に応じて、前記第三情報を、前記外部通信装置（７２）を介して前記外部装置（４０）に送信する構成において、前記第三情報は、ユーザによる使用後の前記災害時用物資（６３）の状態を示す情報を更に含むと好適である。
【００７５】
この構成によれば、例えば、災害時用物資（６３）の残量の情報や、残存する災害時用物資（６３）の種類の情報等の、乗員に対する支援の緊急度を判断するための情報を外部装置（４０）に発信することができる
【００７６】
また、災害時用のコンテンツデータを記憶する記憶装置（７３）と、前記記憶装置（７３）に記憶された前記コンテンツデータを再生する再生装置（７５）と、ユーザによる前記コンテンツデータの再生操作を検知する再生操作検知装置（８４）と、を更に備え、前記位置検出装置（７４）により検出された前記本体部（６１）の位置の情報と、前記再生装置（７５）により再生された前記コンテンツデータの種類の情報と、を少なくとも含む情報を第四情報として、前記制御装置（７０）は、前記再生操作検知装置（８４）による前記再生操作の検知に応じて、前記第四情報を、前記外部通信装置（７２）を介して前記外部装置（４０）に送信すると好適である。
【００７７】
この構成によれば、車両（１０）の乗員によるコンテンツデータの再生操作に応じて、本体部（６１）の位置の情報と、再生されたコンテンツデータの種類の情報とを含む第四情報が、外部装置（４０）に送信される。よって、乗員が再生したコンテンツデータの種類の情報と、その際の本体部（６１）の位置（すなわち、乗員の位置）の情報という、乗員の具体的な避難状況を、乗員の避難行動を妨げることなく外部装置（４０）に発信することができる。
【００７８】
また、前記車両（１０）と通信する車両通信装置（７１）を更に備え、前記制御装置（７０）は、前記外部通信装置（７２）を介して前記外部装置（４０）に情報を送信する場合に、前記車両通信装置（７１）を介して前記車両（１０）から取得した情報も併せて送信すると好適である。
【００７９】
この構成によれば、外部装置（４０）に対して車両（１０）から取得した情報も送信することで、車両（１０）の乗員の避難状況に関するより詳しい情報を外部装置（４０）に発信することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０：車両
１１：保持部
４０：管理装置（外部装置）
６０：物資用容器
６１：本体部
６２：収容室
６３：災害時用物資
６４：被保持部
７０：第一制御装置（制御装置）
７１：第一車両通信装置（車両通信装置）
７２：外部通信装置
７３：第一記憶装置（記憶装置）
７４：位置検出装置
７５：再生装置
８０：移動検知装置
８１：検出部
８２：開閉操作検知装置
８３：物資使用検知装置
８４：再生操作検知装置
Ｐ：容器搭載用位置
【図１】
2017054444.tif 000003
【図２】
2017054444.tif 000004
【図３】
2017054444.tif 000005
【図４】
2017054444.tif 000006
【図５】
2017054444.tif 000007
【図６】
2017054444.tif 000008