(57)【要約】      （修正有）【課題】今利用中の移動体の買取価格をリアルタイムで演算、表示することが可能な移動体を提供する。【解決手段】移動体が、移動体の取得価格と、走行距離又は取得時から経過した日数の少なくとも何れか一方を用いて、移動体の買取価格を、移動体利用時（リアルタイム）に、演算し、表示部に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の取得価格を入力又は表示する移動体取得価格表示部と、前記移動体の走行距離を表示する走行距離表示部又は前記移動体の取得時から経過した日数を入力又は表示する経過日数表示部の少なくとも何れか一方を備え、
前記移動体の走行距離又は前記移動体の取得時から経過した日数の少なくとも何れか一方に基づいて、前記移動体の買取価格を算出する移動体買取価格算出部と、
前記移動体買取価格算出部が算出した数値を表示する買取価格表示部と、
を備える自動評価移動体。
【請求項２】
前記走行距離表示部は、前記移動体が走行した距離データとその走行時の時刻データとを関連付けて、読出し可能な状態に記憶部に記憶することを特長とする請求項１に記載の自動評価移動体。
【請求項３】
前記自動評価移動体は、、前記移動体の事故歴を入力又は表示する事故歴入力表示部を更に備え、
前記移動体買取価格算出部は、前記事故歴入力表示部が入力又は表示する前記移動値の事故歴を更に加味して前記移動体の買取価格を算出することを特徴とする請求項１から２の少なくとも何れか一項に記載の自動評価移動体。
【請求項４】
前記自動評価移動体は、前記移動体に搭載された各種運転状況検知センサーのデータを、分析するセンサーデータ分析部を更に備え、
前記移動体買取価格算出部が、前記センサーデータ分析部で分析した結果に基づき、前記移動体の買取価格を算出する請求項１から３の少なくとも何れか一項に記載の自動評価移動体。
【請求項５】
前記自動評価移動体は、前記移動体買取価格算出部が算出する前記移動体の買取価格に基づき、新たに他の移動体を購入する際のアドバイスを提供する購入アドバイス部を、更に備える請求項１〜４の少なくとも何れか一項に記載の自動評価移動体。
【請求項６】
前記自動評価移動体は、前記移動体買取価格算出部が算出する前記移動体の買取価格に基づき、前記移動体所有者に対する金融サービス提供を判断又は審査する金融提供審査部を、更に備える請求項１〜５の少なくとも何れか一項に記載の自動評価移動体。
【請求項７】
前記自動評価移動体は、前記移動体のリアルタイムの燃費を表示する燃費表示部と、前記移動体の動力エネルギーの単位エネルギー価格を入力又は表示する単位エネルギー価格表示部と、
前記燃費と前記走行距離表示部で表示される走行距離と前記単位エネルギー価格に基づき、前記走行距離を走行する際の走行エネルギー消費金額を算出する走行エネルギー消費金額表示部とを、更に備えた請求項１〜６の少なくとも何れか一項に記載の自動評価移動体。
【請求項８】
前記自動評価移動体は、前記燃費と前記走行距離と温暖化ガス排出係数に基づき、温暖化ガスの排出量を算出する温暖化ガス排出量算出部とを、前記温暖化ガス排出量算出部で算出した温暖化ガス排出量を表示する温暖化ガス排出量表示部と、を更に備えた請求項１〜７の少なくとも何れか一項に記載の自動評価移動体。
【請求項９】
前記自動評価移動体は、前記温暖化ガス排出量算出部で算出される温暖化ガス排出量に基づき、温暖化ガス排出量に係る税金を算出する温暖化ガス排出税算出部と、
前記温暖化ガス排出税算出部で算出した温暖化ガス排出量に係る税金を表示する温暖化ガス排出税表示部と、を更に備えた請求項１〜８の少なくとも何れか一項に記載の自動評価移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車、バイク、飛行機、自転車等の移動体において、移動体の買取価格をリアルタイムで表示したり、他の移動体への買換えアドバイスをしたり、温暖化ガス排出量を表示したりする機能を付加している自動評価機能付き移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体利用時に、その移動体の買取価格をリアルタイムで表示する機能を有する移動体は無かった。また、買取価格に基づき、他の移動体への買い替えアドバイスを行える機能や、走行時の温暖化ガス排出量を表示する機能を有する移動体はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2014-071790
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体所有者の多数は、今利用している移動体を、いつか買い換える。
移動体の買換え時期に、今利用している移動体の買取価格は、新たに購入する移動体の価格とともに、重要な判断要素となる。
従って、今利用中の移動体が、リアルタイムでその買取価格を演算して表示してくれれば、移動体所有者が買い替え時期等を判断するための便利で有効な機能となる。
【０００５】
また、移動体を所有する人にとっては、その移動体の資産価値、即ち買取価格を常に知ることができれば、自己資産管理を正確に且つ容易に行える。
加えて、移動体所有者や金融サービス提供者にとって、現在利用中の移動体の資産価値がリアルタイムで分かれば、金融サービス提供の判断又は審査をする際に、効率的且つ迅速に行えるという大きなメリットを生むことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願第１番目の発明による自動評価移動体は、移動体の取得価格を入力又は表示する移動体取得価格表示部と、前記移動体の走行距離を表示する走行距離表示部又は前記移動体の取得時から経過した日数を入力又は表示する経過日数数表示部の少なくとも何れか一方を備え、前記移動体の走行距離又は前記移動体の取得時から経過した日数の少なくとも何れか一方に基づいて、前記移動体の買取価格を算出する移動体買取価格算出部と、前記移動体買取価格算出部が算出した数値を表示する買取価格表示部とを備える。
【０００７】
前記走行距離表示部は、前記移動体が走行した距離情報とその走行時の時刻情報とを関連付けて、記憶部に記憶してもよい。
【０００８】
本発明による自動評価移動体は、前記移動体の事故歴を入力又は表示する事故歴入力表示部を更に備え、前記移動体買取価格算出部が、前記事故歴入力表示部が入力又は表示する前記移動値の事故歴を、更に加味して前記移動体の買取価格を算出してもよい。
【０００９】
本発明による自動評価移動体は、前記移動体に搭載された各種運転状況検知センサーのデータを、分析するセンサーデータ分析部を更に備え、前記移動体買取価格算出部が、前記センサーデータ分析部で分析した結果に基づき、前記移動体の買取価格を算出してもよい。
【００１０】
本発明による自動評価移動体は、前記移動体買取価格算出部が算出する前記移動体の買取価格に基づき、新たに他の移動体を購入する際のアドバイスを提供する購入アドバイス部を、更に備えていてもよい。
【００１１】
本発明による自動評価移動体は、前記移動体買取価格算出部が算出する前記移動体の買取価格に基づき、前記移動体所有者に対する金融サービス提供を判断又は審査する金融提供審査部を、更に備えていてもよい。
【００１２】
本発明による自動評価移動体は、前記移動体のリアルタイムの燃費を表示する燃費表示部と、前記移動体の動力エネルギーの単位エネルギー価格を入力又は表示する単位エネルギー価格表示部と、前記燃費と前記走行距離表示部で表示される走行距離と前記単位エネルギー価格に基づき、前記走行距離を走行する際の走行エネルギー消費金額を算出する走行エネルギー消費金額表示部と、を更に備えていてもよい。
【００１３】
本発明による自動評価移動体は、前記燃費と前記走行距離と温暖化ガス排出係数に基づき、温暖化ガスの排出量を算出する温暖化ガス排出量算出部とを、前記温暖化ガス排出量算出部で算出した温暖化ガス排出量を表示する温暖化ガス排出量表示部と、を更に備えていても良い。
【００１４】
本発明による自動評価移動体は、前記温暖化ガス排出量算出部で算出される温暖化ガス排出量に基づき、温暖化ガス排出量に係る税金を算出する温暖化ガス排出税算出部と、
前記温暖化ガス排出税算出部で算出した温暖化ガス排出量に係る税金を表示する温暖化ガス排出税表示部と、を更に備えていても良い。
本発明による自動評価移動体は、前記移動体買取価格算出部が算出する前記移動体の買取価格に基づき、利用している前記移動体を中古車として販売し、他の移動体を購入する時期のアドバイスを提供する買換えアドバイス部を更に備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、移動体所有者（移動体購入者又は導入者）が、その利用時にリアルタイムにその移動体の再販価格、即ち中古車販売会社から見た買取価格を知ることができる。
そのため、新たな移動体購入時や日頃の自己資産評価管理や金融利用時などに、重要な要素として参照し利用することが可能となる。
【００１６】
また、温暖化問題が表面化するなか、個々の移動体所有者が温暖化ガス排出量を常時意識する効果や、行政が温暖化ガス税を温暖化ガス排出量に応じて効果的に徴収する際に、大いに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるコンテンツ転載許可表示システムの全体構成を示す機能ブロック図である
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態１においては、移動体の取得価格を入力又は表示する移動体取得価格表示部と、前記移動体の走行距離を表示する走行距離表示部又は前記移動体の取得時から経過した日数を入力又は表示する経過日数表示部の少なくとも何れか一方を備え、
前記移動体の走行距離又は前記移動体の取得時から経過した日数の少なくとも何れか一方に基づいて、前記移動体の買取価格を算出する移動体買取価格算出部と、前記移動体買取価格算出部が算出した数値を表示する買取価格表示部と、を備える。
尚、移動体とは、例えば、乗用車、トラック、バス、バイク、電動自転車、など動力エネルギーによって地上を走行する移動体すべてに適用できる。また、飛行機など動力エネルギーによって空を飛ぶ機械および、ヘリコプターなどにも適用可能である。さらに、船舶など動力エネルギーによって海の上を走行する機械にも適用可能である。
また、移動体ではないが、本発明は、家電製品や工場機械など、動力エネルギーによって稼動する機器および機械にも適用可能である。その場合、前記「移動体の走行距離」は、家電製品、工場機械等の運転時間又は稼働時間となる。
【００１９】
移動体取得価格表示部で表示する移動体の取得価格とは、例えば、移動体購入価格、税金（登録料、重量税、炭素税など）、保険料（自賠責保険料、任意保険料）、金融利息（ファイナンス利息）などが挙げられる。その他、車の維持費としては修理費や車検費、点検費、駐車料金、道路使用料金（高速道路料金等）、動力エネルギー消費金額（但し、後述の実施の形態等で説明される本発明においては、走行エネルギー消費金額を別途分類して扱う）、廃車費用などが挙げられる。
【００２０】
取得価格表示部では、記憶または入力された、その移動体の製造年、メーカ名、モデル名、トリム（詳細型番）などや、メーカ希望小売価格または購入価格等が表示されてもよい。
これらの移動体情報に関しては、移動体の記憶部に記憶されたもの、または移動体購入者等によって入力部から入力され記憶されたもの、のいずれかであってよい。
【００２１】
移動体の取得価格は、購入時に既に移動体の記憶部に記憶されていてもよいし、又は、購入後に購入者が入力し、入力したデータを記憶部に記憶することでもよい。また、ネットワークを介して、ネットワーク上にあるデータを、移動体の送受信部によって接続して、該移動体の記憶部に記憶することでもよい。
記憶部を構成する記憶媒体は、磁気ディスク形式、光ディスク形式、フラッシュメモリ形式、光磁気ディスク形式など、どのような形式の記憶装置でもデータを記憶できるものであればよい。
【００２２】
走行距離表示部で表示する移動体の走行距離の表示方法は、現在移動体等で利用されている移動体の走行距離表示方法と同じ方法で表示されることでよい。即ち、例えば、移動体輪軸の回転パルスを電気的に感知し、換算する方法でもよい。但し、前記走行距離表示方法は、前記記載の方法に限らず、例えば、移動体に搭載したGPS（Global Positioning System）を活用し、ネットワークを介して移動距離を取得するような方法等、どのような表示方法、測定方法であってもよい。
【００２３】
また、移動体の走行距離表示部は、ある一定の期間の走行距離を算出し、表示できてもよい。即ち、移動体利用者が、例えば、ある１週間の移動距離を表示させたり、ある１日の走行距離を表示できるようにしたりしてもよい。
ある一定の期間の走行距離算出を可能とする方法は、例えば、移動体の走行距離表示部は、移動体が走行した距離データとその走行時の時刻データとを関連付けて（リンクしたデータとして）管理し、記憶部に記憶するようになされていればよい。
時刻データとは、例えば、年、月、日、時、分、秒を用いて、走行距離データを関連付けて管理し記憶することでよい。
また、ある一定の期間を指定し、その走行距離を算出して表示する場合、指定したい期間を入力部よりテキスト入力して、時刻データとリンクした走行距離を、記憶部から情報読出選択部によって読出して算出を実行することでもよい。又は、ボイス入力によって走行距離を、同様に読出し算出実行してもよい。
これによって、後述する走行エネルギー消費金額や温暖化ガス排出量などを、ある一定期間において算出して表示することができる。
【００２４】
走行距離を時刻データと関連付ける方法は、例えば、走行距離が０の状態から、初めての走行をトリガーとして、予め定められている移動体の走行距離表示単位に対し、走行時の時刻を、該走行距離表示単位の間隔で（走行距離単位ごとに順次）、走行距離と伴に、記憶部に記憶する。
また、既にある距離を走行している移動体において、これまでの走行距離を好みの走行距離にリセットし、リセットした時点から新たに走行時の時刻を、走行距離と関連づけて、記憶部に記憶できるようにしてもよい。
さらに、走行時の時刻と走行距離を関連付けることで、移動体利用者が望む一定の時刻間、例えば２０１６年１月１日からの７日間、次の７日間、次の次の７日間というように、利用者によって定められた一定期間の走行距離を順次自動的に算出し、表示できるようにすることでもよい。
【００２５】
経過日数表示部で表示する移動体の取得時から経過した日数とは、移動体の導入者または購入者が、新たに移動体を導入または購入してから経過した日数である。また、経過日数表示部は所有日数や所有年数を表示しても良い。または、移動体が製造された日から、利用当日までの経過日数や経過年数でもよい。
【００２６】
移動体の経過日数表示部は、移動体の導入者または購入者が、新たに移動体を導入または購入した日から、その経過日数のカウントを開始するようになされていてもよい。
移動体の経過日数表示部は、移動体の導入者または購入者が、その経過日数のカウントを開始させるためのスイッチを設けていてもよい。また、ボイス入力によってカウント開始を指示したりすることでもよい。
【００２７】
ある期日からの経過日数を表示するには、例えば、移動体に搭載された電源と時計を利用して表示することができる。但し、経過日数を表示する方法は、ここで述べた方法以外の方法であってもよい。
【００２８】
移動体買取価格算出部で算出される移動体買取価格は、日々の移動体利用時にリアルタイムで移動体の買取価格を表示する。移動体所有者は、リアルタイムで買取価格を知ることで、現状の資産管理や買換え時の重要な判断材料としたり、所有資産に基づく金融サービス利用の重要な判断材用としたりすることが可能となる。
更に、日々の買取価格値を表示し、記憶することで、今後数年の買取価格値低下予測が可能となり、買換え時期判断、資産管理、金融サービス利用等の重要な資料となる。
また、後述するリアルタイムの燃費値と、それに基づく走行エネルギー費用や温暖化ガス排出量の表示と、買取価格とを組合わせて分析することで、買換え時期等の判断をクリアーにしたり、種々の選択肢を考慮したりすることが可能となる。
【００２９】
移動体買取価格算出部で移動体の買い取り価格を予測算出するには、例えば、車名称やその型式、購入価格、移動体の経過日数や、移動体の走行距離数という基本的な要素及び数値に基づく算出方法と、この基本要素・数値に加え、これまでの事故や故障の履歴、移動体に搭載した各種センサー、例えば、加速度センサー、3Dセンサー、ジャイロスコープセンサー、光センサー、その他の物理センサー、化学センサーなどにより割り出される数値要素（係数）を活用して分析し、前記基本的な要素と組み合わせて、予測算出することができる。
但し、移動体の買取価格を算出するための数値や要素としては、上記に挙げた要素や車載センサーの以外の要素であっても、移動体の買取価格を移動体内に算出して表示できるものであれば、どのような要素を活用しても良い。例えば、ネットワークを介して、移動体の利用状況や移動状況を取得し、前記基本的要素等と組み合わせて買取価格を予測算出することでもよい。
【００３０】
さらに、移動体の買取価格を算出する要素として、その移動体の利用方法（利用形態）、即ち、通勤、レジャー、運搬、営業、買い物、通学などを勘案し入力部より入力したり、利用頻度となる一週間に何日くらい利用し、一日平均どれくらい走行するかなどを勘案し入力部より入力したりすることで、移動体の買取価格（再販価格）を算出するための要素（係数）とすることができる。
尚、上記入力部としては、表示パネルやディスプレイに指タッチによる入力部を設けて入力する方法や、音声認識入力部で入力する方法、又はネットワークを活用して移動体に関するデータを取得する方法などでもよい。但し、入力部に関する入力方法は、上記記載の方法に限らず、上記買取価格を算出する要素を入力できるものであれば、どのような方法でも良い。
【００３１】
移動体買取価格算出部が、移動体の買い取り価格を算出する方法の一つの例として、予想される移動体買取価格を算出するための、一以上の係数を記憶するようになされていてもよい。即ち、例えば、購入候補移動体の上記移動体取得価格を基価格データとし、当該移動体のリアルタイムの買い取り価格を求めるに当たり、走行距離に基づく走行距離係数や、経過日数に基づく経過日数係数を、予め設定しておくことでもよい。即ち、移動体の取得価格に、例えば、上記予め設定された上記走行距離係数及び経過日数係数を、例えば乗又はることで、当該移動体のリアルタイムの予測買取価格を算出するようになされている。
【００３２】
上記走行距離係数とは、当該移動体の走行距離が長いほど、買い取り価格が低下するような係数を設定されるようになされる。
【００３３】
また、人気が高い移動体の方が、そうではない移動体のものより買取価格を高くするような人気係数が設定されているようにもできる。
【００３４】
その他、移動体買取価格表示部で移動体買い取り価格を算出する際に、移動体の利用方法（通勤、レジャー、運搬、営業など）を、移動体所有者が入力し、その入力情報を加味し、移動体買取価格を算出することもできる。即ち、例えば、運搬や営業などで利用する場合には、移動体の傷みも早いことが想定できるので、通勤やレジャーで利用する場合より、買い取り価格を低めにするようになされるようにもできる。また移動体の利用方法（通勤、レジャー、運搬、営業など）を、利用方法係数として設定するようになされてもよい。
【００３５】
また、移動体買取価格表示部は、ネットワークを介して、第三者がサービスする買取価格算出部とリンクし、車名称や型式を入力することで、移動体買取価格を表すことでもよい。
【００３６】
走行距離表示部に表示される移動体の走行距離に基づき、買取価格を算出する方法の一例を以下に示す。
一般的に、走行距離が多く（大きく）なれば、移動体の買取価格（リセールプライス）は、低下する。
ここでは、例えば、買取価格を算出するための走行距離の係数Kを設定する。移動体の価格的価値が喪失する状態、即ち買取価格が０円と見積もれる走行距離として、１０万キロメートルまたは２０万キロメートルなどの距離を、前記係数Kとして設定してみる。
【００３７】
例えば、前記走行距離に係る係数K１を、その移動体の買取価格が０円となる走行距離として１０万キロメートルと設定し、移動体の走行距離が５万キロメートルに達した日の買取価格表示部は、その日の移動体の買取価格を、購入した金額の50％として算出することでもよい。又は、購入した金額の50％を基準値として、プラスα又はマイナスαのαを別途、他の要素を分析し付加して算出することでもよい。
【００３８】
同じような考え方で、買取価格を算出するための経過日数表示部に係る係数K2を、例えば、移動体の価格的価値が喪失する状態、即ち０円と見積もれる年数として、１０年または２０年などの年数を設定することでも良い。
【００３９】
例えば、経過日数に係る係数K2を、その移動体の買取価格が０円となる年数として１０年と設定し、移動体の購入日または導入日または製造日から数えて５年が経過していた日の買取価格表示部は、その日の移動体の買取価格を、購入した金額の50％として算出することでもよい。又は、購入した金額の50％を基準値として、プラスα又はマイナスαのαを別途、他の要素を分析し付加して算出することでもよい。
【００４０】
買取価格表示部は、走行距離表示部と経過日数表示部に基づいて算出された買取価格の双方から、その平均値（双方の値を和してから２分の１とする）として算出表示してもよい。
また、買取価格表示部は、走行距離表示部と経過日数表示部に基づいて算出された買取価格のいずれか小さい数値または大きい数値を、買取価格として表示してもよい。
【００４１】
買取価格を表示する買取価格表示部（図１では情報表示部としている）は、例えば液晶構造のディスプレイによって構成されている。
また、買取価格を表示する表示部は、ディスプレイ装置ではなく、スピーカー装置からの音声による表示部であっても良い。
【００４２】
事故歴表示部で表示される事故歴は、移動体所有者が事故体験後に入力し、記憶部に記憶しても良いし、例えば、移動体に搭載した3Dジャイロセンサーが、移動体への衝撃を分析し、それを事故歴として記憶部に記憶することでもよい。
その際に、例えば、事故の衝撃の大きさや移動体へのダメージ等の大きさを表す単位として事故歴Gを設定し、例えば、ダメージの大きい順に、G1, G2, G3, G4, G5と判定し、記憶部に、例えば、その事故に遭遇した時刻と伴に、記憶部に記憶することでも良い。
これによって、例えば、G3の事故歴を持つ移動体は、走行距離又は経過日数で評価された買取価格に対し、例えば、3/6(６分の３)又は3/7（７分の３）を乗じて、買取価格を算出することでもよい。但し、事故歴に基づく買取価格算出の方法は、ここに記述した方法に限るものではない。
【００４３】
また、事故歴表示部で表示される事故歴は、移動体に搭載した各種物理センサーや化学センサー等が移動体の移動状況や利用状況や運転状況等を、常時検知し、取得し又は記憶し、移動体に搭載している、又はネットワークを介して繋がっているセンサー情報分析部によって、分析し、その結果に基づいて買取価格を算出することでもよい。
【００４４】
ここでは、例えば、急な加速、急な減速、各種のハンドル操作、平均速度等を検知し、取得し又は記憶することで、それらのデータを、CPUやAI（artificial intelligence）で構成されるセンサーデータ分析部によって、分析し、その分析結果に基づいて買取価格を算出することでもよい。
【実施例】
【００４５】
ここでは、まず移動体買取価格算出部が算出した移動体の買取価格を、更に活用する本発明の機能について説明する。
【００４６】
購入アドバイス部は、移動体買取価格算出部で算出した買取価格に基づき、例えば、移動体所有者に対し、次の新たな移動体の買換えアドバイス等を提供する。
【００４７】
購入アドバイスを提供する際の基本的な基準要素は、主に次のようなものがある。
１．移動体所有者及び購入者の平均的な移動体所有年数（買換えまでの年数）
２．買取価格が取得価格の一定割合以下となる状況
３．移動体の燃費が低下し、走行エネルギー消費金額や温暖化ガス排出量の上昇が一定割合以上となる状況
４．同一の移動体又は新発売の移動体に買換えることで、何らかのメリットが一定割合以上得られる状況
但し、購入アドバイスを提供するに当たり、基準となる要素は、ここに記述した例に限るものではなく、購入アドバイス部から提供できるものであればよい。
また、上記の一定割合とは、移動体所有者によって定められても良いし、また移動体に関する専門家によって定められても良いし、移動体の買換えに係る平均的な利益及び不利益を判定することにより定められてもよい。また、上記一定割合を定める方法は、ここに記述した方法に限らず、他の方法によっても購入アドバイス部から提供できるものであればよい。
【００４８】
購入アドバイス部から提供する購入アドバイスは、移動体から得られる情報のみから実施される時もあれば、ネットワークを介して、ネットワーク上に存在する情報や、その他の情報源から、買換え等に関する有益な情報を取得して、又は現状と比較して、優位と思われる情報を提供することでもよい。
【００４９】
金融提供審査部は、移動体買取価格算出部が算出した買取価格に基づき、金融サービス提供の判断要素又は審査要素を表示する。前述したように、現状の買取価格は資産価値の表示でもあり、金融サービス提供の判断を可能とし、金融行動の選択肢を広げることに役立つ。
【００５０】
金融提供審査部は、ネットワークを介して、金融サービス提供会社等と繋がり、金融サービス提供の授受等について情報交換を行うこともできる。
【００５１】
燃費表示部は、現状リアルタイムの燃費を表示する。既存の移動体（例えば、車両等）で、実現している方法でよく、特にオリジナル技術である必要はない。
【００５２】
単位エネルギー価格表示部は、リアルタイムの単位当たりのエネルギー価格を、入力又は記憶し、表示する。単位エネルギー価格表示部は、ネットワークを介して、日々の単位エネルギー価格を表示している情報に接続して情報を取得してもよい。
【００５３】
また、単位エネルギー価格表示部は、移動体が稼働するためのエネルギーの単位エネルギー価格を表示するものであり、例えば、ガソリン、ガス、電気、水素、ディーゼル、重油、エタノール等、現状で利用されているエネルギー源、及び今後開発されるあらゆる移動体向けエネルギー源に対応するものである。
【００５４】
温暖化ガス排出量表示部は、現状リアルタイムの移動体温暖化ガス排出量を、燃費表示部が表示する燃費と、走行距離表示部が表示する走行距離と、動力エネルギー毎に定まっている温暖化排出量係数を用いて、算出し、表示する。
【００５５】
温暖化ガス排出税表示部は、温暖化ガス排出量表示部で、表示された温暖化ガス排出量に基づき、温暖化ガス排出税を算出し、表示する。
温暖化ガス排出税表示部は、ネットワークを介して、温暖化ガス排出税を徴収する税徴収機関と接続し、温暖化ガス排出量情報等を相互に交換し、別途支払いシステムと接続することで、温暖化ガス排出税を支払うこともできる。
【００５６】
走行エネルギー消費金額表示部は、走行距離表示部が表示する走行距離と、燃費表示部が表示する燃費と、単位エネルギー価格表示部が表示する単位エネルギー価格とを用いて、走行距離分の走行エネルギー消費金額を算出し、表示する。
【００５７】
例えば、現状の走行距離が５万キロメートルとし、燃費を２０km/1lとし、その時のガソリン１lの価格を１３０円とすると、該走行距離を走行した場合の走行エネルギーの消費金額は、
50000÷20×130＝325000（円）となる。
【００５８】
前述したように、走行距離表示部が表示する走行距離は、例えば、昨日までの７日間とか、昨日までの１年間のように、ある一定の期間の走行距離を指定して算出することが可能である。従って、走行距離から導き出される走行エネルギー消費金額表示部も、ある一定の期間の走行エネルギー消費金額を算出し、表示することができる。
これによって、例えば、１年前の走行エネルギー消費金額と現在の走行エネルギー消費金額とを比較して表示することが可能となる。また、移動体購入後の１年後、２年後の走行エネルギー消費金額の相違を比較することで、今後の走行エネルギー消費金額の変化、即ち燃費の低下等の要因に基づくエネルギー消費金額の上昇がもたらす不利益の予測が可能となる。この不利益の予測情報は、買換え時期を判断する際の重要な判断材料となる。
このことは、前述した温暖化ガス排出量の表示に関しても同様に、今後の温暖化ガス排出量を予測することが可能となる。これらの予測データによる買換え時期の判断をすることができる。
【００５９】
情報表示部は、例えば、ディスプレイやスピーカーなどで構成され、各種表示部や情報読出選択部が読み出した情報や画像や、移動体所有者が入力した文字や、web情報や利用ガイダンスなどの画像や音声を表示するようになされている。情報表示部は、当該表示部に表示した情報をフラッシュメモリなどに一時的に記憶する部を有していてもよい。また、当該情報表示部は、移動体の送受信部によって、ネットワークを介して、各種web情報やサーバ装置に接続した情報を表示するようになされている。
【００６０】
情報読出選択部は、ディスプレイ（ディスプレイは情報表示部を利用しても良い）、テキスト入力部、マイクロフォン部（音声入力部）やカメラなどの光センサー部により構成されている。
情報読出選択部は、移動体所有者や利用者の各種データ入力や各種算出のための指示を、テキスト入力、ボイス入力、動作入力等で行う。
動作入力とは、カメラや光センサーにより、移動体利用者の動作を検知、認識し、移動体利用者が求める支持を行う。例えば、移動体利用者の目の瞬きを検知、認識し、例えば、左の目又は右の目の瞬きの相違による情報伝達や、左右の目の瞬きの回数の相違による情報伝達、加えて、左の目又は右の目の瞬きの相違とその瞬きの回数とを組み合わせた情報伝達方法により、移動体利用者の各種の命令、指示ができるようにする。
【００６１】
各種算出部は、例えば、移動体に搭載されたコンピュータのCPU、又はネットワークを介して接続可能な外部演算装置やAIなど演算処理装置及び分析装置で構成され、上記算出するための指令やプログラムは、例えば、C++やCGIやJava Script(登録商標)などで構築できる。但し、上記指令方法或いはプログラムについては、特に限定された方法やブログラムでなくて良い。また、各種算出部は、上記情報読出選択部によって読出し選択された情報及び／又は所有者によって記入された各情報を、フラッシュメモリなどに一時的に記憶する部を有していてもよい。
【図１】
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