(57)【要約】 【課題】  水位の変化に応じて浮設体の高さを自動的に調整できる高さ調整装置及び高さ調整システムを提供する。【解決手段】  高さ調整装置１は、水に浮かぶコースワイヤー２１に定滑車３１と、水底に固定される固定具５１と、定滑車３１に巻き掛けられており一端側に固定具５１が連結され他端側に調整ウェイト５３が連結された調整ワイヤー６と、調整ウェイト５３を接続し且つ調整ワイヤー６における固定具５１と定滑車３１との間の一端側部分６１に移動可能に係止された動滑車３３とを備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された可動部とを備える高さ調整装置。
【請求項２】
前記可動部は、動滑車である請求項１に記載の高さ調整装置。
【請求項３】
コースワイヤー、及び前記コースワイヤーの両端に接続された一対のフロートを有する浮設体と、一対の前記各フロートに設けられた請求項１又は２に記載の高さ調整装置とを備える高さ調整システム。
【請求項４】
水に浮かべられて陸側から沖側の一方向に延びる浮桟橋を有する浮設体と、前記浮桟橋の前記一方向の沖側部に設けられた請求項１又は２に記載の高さ調整装置と、前記浮桟橋の前記一方向の陸側部に一端が連結され他端が地面に固定された係留ワイヤーとを備える高さ調整システム。
【請求項５】
前記浮桟橋に一端が連結された支持材と、前記支持材の他端を上下方向に揺動可能に保持するスライド部材と、前記スライド部材を陸側と沖側との間で移動可能に支持するガイド部材とを備える請求項４に記載の高さ調整システム。
【請求項６】
前記浮桟橋は、１又は２以上の浮体を有し、
前記浮体は、長尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第１溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の板部材と、短尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第２溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の連結板と、を有し、
一対の該板部材を互いに離間して上下に配置し、一対の該連結板を該板部材の両側に該板部材と交差するようにそれぞれ配置し、該第１溝に該第２溝を組付けることで一対の該板部材が一対の該連結板で固定された単位枠体が該板部材の幅方向に複数個列設され隣接する該板部材が該連結板によって連続的に連結されてなり、複数対の該板部材と複数対の該連結板で囲まれた中空部をもつ本体と、
該本体の該中空部に配置された樹脂発泡体と、からなる請求項４又は５に記載の高さ調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水に浮かぶ浮設体の高さを調整する高さ調整装置及び高さ調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボート、カヌー競技などで使用されるコースは、海、湖、河川に配置される。海では潮の満ち引き、ダム湖では放水、河川は水量の増減などによって、水位が変化する。水位の変化に応じて、コースに設置したコースワイヤーの高さも変化させる必要がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、フロートと補助ウェイトと水底固定用ウェイトに調整ワイヤーを係合させ、フロートと補助ウェイトとの間をスペーサで接続した構成とし、調整ワイヤーを水面上で操作することでコースワイヤーに加わる張力を調整してコースワイヤーの高さを調整することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２２２１７０号公報
【特許文献２】特許第４１４３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の高さ調整装置では、コースワイヤーの高さを調整するためには、調整ワイヤーを操作することが必要とされる。器具の操作をすることなく、水位の変化に応じてコースワイヤーの高さを自動的に調整することが求められていた。
【０００６】
また、特許文献２には、水に浮かぶ浮桟橋が開示されている。浮桟橋についても、水位の変化に応じて、高さを自動的に調整することが求められている。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、水位の変化に応じて浮設体の高さを自動的に調整できる高さ調整装置及び高さ調整システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の高さ調整装置は、水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された可動部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の高さ調整システムは、コースワイヤー、及び前記コースワイヤーの両端に接続された一対のフロートを有する浮設体と、一対の前記各フロートに設けられた上記高さ調整装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の高さ調整システムは、水に浮かべられて陸側から沖側の一方向に延びる浮桟橋を有する浮設体と、前記浮桟橋の前記一方向の沖側部に設けられた上記高さ調整装置と、前記浮桟橋の前記一方向の陸側部に一端が連結され他端が地面に固定された係留ワイヤーとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、調整ワイヤーは浮設体に設けられた定滑車に巻き掛けられており、調整ワイヤーの一端側には固定具が連結され、調整ワイヤーの他端側には調整ウェイトが連結されている。調整ワイヤーの一端側であって固定具を連結した部分と定滑車との間を一端側部分とし、調整ワイヤーの他端側であって調整ウェイトを連結した部分と定滑車との間を他端側部分とする。
【００１２】
水位Ｗが上昇したときには、水位Ｗの上昇に応じて、浮設体が定滑車とともに上昇しようとする。調整ワイヤーの一端側部分と他端側部分のうち、固定具に固定されている一端側部分の張力が増え、調整ワイヤーが定滑車に対して一端側に相対移動する。調整ワイヤーの一端側部分が長くなり、他端側部分は短くなる。これにより、固定具からの浮設体の距離が長くなり、浮設体が上昇する。
【００１３】
一方、水位Ｗが下降したときには、水位Ｗの下降に応じて浮設体が下降しようとする。調整ワイヤーの一端側部分の張力が減少して、一端側部分が短くなり、他端側部分が長くなる。これにより、浮設体が下降する。
【００１４】
このように、本発明によれば、水位Ｗの昇降に応じて、水底からの距離を定める調整ワイヤーの一端側部分の長さが自動的に変化し、浮設体の水底からの高さを自動的に調整できる。水位Ｗの変化に応じて浮設体の高さを自動的に調整できる。
【００１５】
ここで、調整ウェイトが調整ワイヤーの他端側部分のみによって保持されている場合には、調整ウェイトは定滑車から鉛直方向に垂下される。調整ウェイトは水の流れにより揺れ、その揺れ幅は調整ワイヤーにおける他端側部分の長さ分に応じて大きくなりうる。調整ウェイトの揺れ幅は水位の変動により調整ワイヤーの他端側部分の長さが変わることで大きく変動する。水位が低く調整ワイヤーの他端側部分が長くなったときの調整ウェイトの揺れ幅は特に大きくなりうる。このため、浮設体の揺れが大きく、浮設体を安定に設置することが困難になる。
【００１６】
そこで、本発明では、調整ワイヤーの一端側部分に可動部を係止して、可動部に調整ウェイトを接続している。調整ウェイトは、調整ワイヤーの一端側部分に安定に保持される。したがって、浮設体の揺れが少なく、浮設体を安定に設置することができる。
【００１７】
しかも、可動部は、調整ワイヤーの一端側部分を調整ワイヤーに沿って移動可能である。水位が変位したときに、調整ワイヤーの一端側部分に沿った可動部の移動に伴って、調整ワイヤーの一端側部分と他端側部分の長さが変化する。このため、可動部に調整ウェイトを接続しても、水位Ｗの変化に応じて浮設体の高さを自動的に調整する作用が妨げられることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の高さ調整装置により高さが調整されるボート又はカヌーの競技コースの平面図である。
【図２】第１の実施形態の高さ調整装置及びコースワイヤーの模式図である。
【図３】第１の実施形態において、コースポールフロートの正面図である。
【図４】第１の実施形態において、中間フロートの正面図である。
【図５】第１の実施形態において、ダム湖の水位が高いときの高さ調整装置の模式図である。
【図６】第１の実施形態の高さ調整装置の説明図である。
【図７】第１の実施形態の動滑車の斜視図である。
【図８】第１の実施形態において、ダム湖の水位が低いときの高さ調整装置の模式図である。
【図９】第１の実施形態において、ダム湖の水位の変動とコースワイヤーの位置との関係を示すための高さ調整システムの模式図である。
【図１０】第２の実施形態において、海水の水位が低いときの浮桟橋と階段の位置関係を示すための高さ調整システムの平面図である。
【図１１】第２の実施形態において、海水の水位が低いときの浮桟橋と階段の位置関係を示すための高さ調整システムの模式図である。
【図１２】第２の実施形態の高さ調整装置の模式図である。
【図１３】第２の実施形態のガイドワイヤー、第２動滑車、補助ワイヤー及び浮桟橋の作動説明図である。
【図１４】第２の実施形態において、海水の水位が高いときの浮桟橋と階段の位置関係を示すための高さ調整システムの平面図である。
【図１５】第２の実施形態において、海水の水位が高いときの浮桟橋と階段の位置関係を示すための高さ調整システムの模式図である。
【図１６】第３の実施形態の高さ調整システムの模式図である。
【図１７】第３の実施形態の高さ調整システムの平面図である。
【図１８】第４の実施形態の浮体の斜視図である。
【図１９】第４の実施形態の浮体の本体の分解斜視図である。
【図２０】第４の実施形態の浮体の断面図である。
【図２１】第４の実施形態の他の態様の浮体に用いた板部材及び連結板の斜視図である。
【図２２】第４の実施形態の他の態様の浮体の要部斜視図である。
【図２３】第４の実施形態の他の態様の浮体に用いた締結部材の斜視図である。
【図２４】第４の実施形態の他の態様の浮体の断面図である。
【図２５】第４の実施形態の浮体の連結構造を示す要部正面図である。
【図２６】第４の実施形態の他の態様の浮体に用いた板部材及び連結板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本実施形態の高さ調整システムは、ダム湖９０に設置された、ボート又はカヌーの競技コースのコースワイヤー２１の高さを調整する高さ調整装置１を備える。ダム湖９０には、合計３つのコースが設けられている。３つの各コースは、４本の互いに平行に配列するコースワイヤー２１によりそれぞれ区画されている。各コースワイヤー２１の長さは１１００ｍである。コースワイヤー２１は、本発明の浮設体である。各コースワイヤー２１は、それぞれ同じ構成の高さ調整装置１によりダム湖９０に設置されている。
【００２０】
図１，図２に示すように、コースワイヤー２１の途中には、複数の樹脂製の中空球状の中間フロート２２が設けられている。各中間フロート２２は、中間ワイヤー２３によりコースワイヤー２１に所定間隔を隔てて連結されている。中間フロート２２は水面に浮き、コースワイヤー２１は、中間ワイヤー２３の長さ（２ｍ）分だけ水面から下の水中に位置している。
【００２１】
図１、図２に示すように、コースワイヤー２１の両端は、コースポールフロート２５が連結されている。コースポールフロート２５は、ウィンチ付コースポールである。コースワイヤー２１の両端に固定されたコースポールフロート２５には、それぞれ高さ調整装置１が設けられている。
【００２２】
図３に示すように、コースポールフロート２５は、水中において上下方向に延在するポール２５ａと、ポール２５ａに対して直角方向（即ち水平方向）に延設されポール２５ａの上側に固定されたブイ固定具２５ｂと、ブイ固定具２５ｂに固定された一対のブイ２５ｆ、２５ｆと、ウィンチ２５ｇとを有する。ウインチ２５ｇは、ポール２５ａの上端に固定されている。
【００２３】
図４に示すように、コースワイヤー２１の途中にはブランチハンガー２３ａが設けられている。ブランチハンガー２３ａは、ステンレス製のパイプ２３ｃが固定されていて、パイプ２３ｃには中間ワイヤー２３が上下移動可能に挿通されている。中間ワイヤー２３は、その下端に連結されている錘２３ｂにより水中より自立しており、錘２３ｂの作用で中間フロート２２がコースワイヤー２１の水面上で直線状に正確に配置される。
【００２４】
ポール２５ａの下端には、連結具２５ｃが固定されている。連結具２５ｃの一端には、アイボルト２５ｄが固定されており、連結具２５ｃの他端にはリング状のワイヤーガイド２５ｅが固定されている。ポール２５ａの中間部分にもリング状のワイヤーガイド２５ｊが設けられている。アイボルト２５ｄには、コースワイヤー２１の一端が固定されている。ワイヤーガイド２５ｅ、２５ｊには、全長３０ｍの連結ワイヤー２７の一端側が挿通され、該一端側の先端はウィンチ２５ｇに固定され、余分はウィンチ２５ｇに巻付けられている。連結ワイヤー２７は、ウィンチ２５ｇの操作で長さを変えることにより、中間フロート２２が移動できる位置調整機能とコースワイヤー２１の張力を調整する機能を有する。
連結ワイヤー２７の他端には、本実施形態の高さ調整装置１が固定されている。
【００２５】
本実施形態の高さ調整装置１は、図５、図６に示すように、定滑車３１と、固定具５１と、調整ワイヤー６と、動滑車３３とを備える。定滑車３１は、連結ワイヤー２７の他端に保持されている。固定具５１は、水底９８に沈められており、水底９８に食い込むことで水底に固定されている。固定具５１は、平面視でコースワイヤー２１よりも外側に固定される。
【００２６】
固定具５１は、本実施形態では錨であるが、ウェイトであってもよい。固定具５１がウェイトである場合、固定具５１としてのウェイトは、調整ワイヤー６の一端に加わる張力よりも大きい重力を発揮し得る重さであることが必要であり、少なくとも調整ウェイト５３よりも重いことが必要である。
【００２７】
図５に示すように、調整ワイヤー６は、全長が４０ｍであり、定滑車３１に巻き掛けられている。調整ワイヤー６の一端側の端部には固定具５１が連結されており、調整ワイヤー６の他端側の端部には調整ウェイト５３が連結されている。
【００２８】
調整ワイヤー６における固定具５１と定滑車３１との間の部分を一端側部分６１と称し、調整ワイヤー６における定滑車３１と調整ウェイト５３との間の部分を他端側部分６２と称する。
【００２９】
図２に示すように、コースワイヤー２１の両端には、一対のコースポールフロート２５、２５及び一対の高さ調整装置１、１が設けられている。一対の高さ調整装置１、１は、一対の固定具５１、５１間の距離が一対のコースポールフロート２５、２５間の距離よりも離れるように設置されている。コースワイヤー２１の両端にそれぞれ設けられた一対の調整ワイヤー６、６の一端側部分６１、６１は、鉛直方向に対して水底に向かうに従って互いの距離を離す方向に傾斜している。鉛直方向に対する調整ワイヤー６の一端側部分６１の傾斜角度α（図２参照）は、２０〜７０°がよく、更に３０〜６０°が好ましい。
図７に示すように、動滑車３３は、枠体３３ａと、回転体３３ｂと、環状部３３ｃとを有する。枠体３３ａは、互いに向合う一対の対面壁３３ｄ、３３ｄと、一対の対面壁３３ｄ、３３ｄ間を連結する側壁３３ｅとを有する。回転体３３ｂは、一対の対面壁３３ｄ、３３ｄ間に回転自在に設けられている。環状部３３ｃは、枠体３３ａにネジ３３ｆで締結されている。枠体３３ａの側壁３３ｅと回転体３３ｂとの間には空間部３３ｇが形成されていて、空間部３３ｇには、調整ワイヤー６の一端側部分６１が挿通されている。環状部３３ｃには、調整ワイヤー６の他端側部分６２の端部が固定されている。さらに、環状部３３ｃには、調整ウェイト５３に連結された接続ワイヤー５３ａが固定されている。なお、環状部３３ｃには調整ウェイト５３が直接連結されていてもよい。かかる構成により、動滑車３３は、調整ウェイト５３を伴いながら、調整ワイヤー６の一端側部分６１において一端側部分６１に沿って移動自在とされている。
【００３０】
図５に示すように、調整ウェイト５３は、動滑車３３により接続されたときに、調整ワイヤー６、連結ワイヤー２７及びコースワイヤー２１にそれぞれ張力を付与する。調整ウェイト５３は、これらの各ワイヤーに張力を付与できる程度の重さ（例えば３０〜６０ｋｇ）であるとよい。
【００３１】
本実施形態の高さ調整装置１によれば、図５及び図９の実線に示すように、ダム湖９０の水位Ｗが上昇したとする。本実施形態において「水位Ｗ」は、水底からの水面の高さをいう。水位Ｗが上昇したときには、それに伴って、定滑車３１は、コースワイヤー２１とともに上昇しようとする。定滑車３１により調整ワイヤー６の一端側部分６１が上方に引っ張られ、一端側部分６１の張力が増え、調整ワイヤー６が定滑車３１に対して一端側に相対的に移動する。調整ワイヤー６の一端側部分６１が長くなり、他端側部分６２は短くなる。これにより、固定具５１からのコースワイヤー２１の距離が長くなり、コースワイヤー２１が上昇する。
【００３２】
一方、図８及び図９の一点鎖線に示すように、ダム湖９０の水位Ｗが下降したときには、水位Ｗの下降に応じてコースワイヤー２１が下降しようとする。調整ワイヤー６の一端側部分６１の張力が減少して、一端側部分６１が短くなり、他端側部分６２が長くなる。これにより、コースワイヤー２１が下降する。
【００３３】
このように、本実施形態によれば、水位Ｗの昇降に応じて、水底からの距離を定める調整ワイヤー６の一端側部分６１の長さが自動的に変化し、コースワイヤー２１の高さを自動的に調整することができる。
【００３４】
ここで、調整ウェイト５３が調整ワイヤー６の他端側部分６２のみによって保持されている場合には、調整ウェイト５３は定滑車３１から鉛直方向に垂下される。調整ウェイト５３は水の流れにより揺れ、その揺れ幅は調整ワイヤー６における他端側部分６２の長さに応じて大きくなりうる。水位Ｗが低く調整ワイヤー６の他端側部分６２が長くなったときの調整ウェイト５３の揺れ幅は特に大きくなりうる。このため、コースワイヤー２１の揺れが大きく、コースワイヤー２１を安定に設置することが困難になる。
【００３５】
そこで、本実施形態では、調整ワイヤー６の一端側部分６１に動滑車３３を係止させ、動滑車３３に調整ウェイト５３を接続させている。調整ウェイト５３は、調整ワイヤー６の一端側部分６１に安定に保持される。
【００３６】
しかも、動滑車３３は、調整ワイヤー６の一端側部分６１を調整ワイヤー６に沿って移動可能である。水位Ｗが変位したときに、一端側部分６１に沿った動滑車３３の移動に伴って、調整ワイヤー６の一端側部分６１と他端側部分６２の長さが変化する。このため、動滑車３３に調整ウェイト５３を接続しても、水位Ｗの変化に応じてコースワイヤー２１の高さを自動的に調整する作用が妨げられることはない。
【００３７】
本実施形態では、コースワイヤー２１の両端に設けたコースポールフロート２５にそれぞれ高さ調整装置１を設けているが、コースワイヤー２１の途中にコースポールフロート２５を設けて該コースポールフロート２５に高さ調整装置１を配設してもよい。また、コースワイヤー２１の一端に設けたコースポールフロート２５のみに高さ調整装置１を配設し、コースワイヤー２１の他端は、他のワイヤーなどの連結手段を介して陸に固定してもよい。
【００３８】
（第２の実施形態）
本実施形態の高さ調整システムは、図１０、図１１に示すように、海岸９５沿いの水面に浮かぶ浮桟橋７と、浮桟橋７の高さを調整する高さ調整装置１とを備える。浮桟橋７は、複数の略正方形の浮体７１からなる。各浮体７１の大きさは、縦２ｍ、横２ｍ、厚さ３０ｃｍである。各浮体７１は、発泡樹脂体を枠体で囲んで形成されたものである。浮桟橋７は、浮体７１を海岸線に沿った横方向に２個、横方向に直交する縦方向、即ち沖に向かう方向に８個の計１６個配列させることで形成されている。本実施形態では、浮桟橋７は、縦方向に長く設置しているが、縦方向の長さを横方向の長さよりも短くなるように設置してもよい。
【００３９】
海底には、固定具５１及び第２固定具５５が固定されている。固定具５１及び第２固定具５５は、第１の実施形態の固定具５１と同様に、いずれも錨であるが、ウェイトであってもよい。本実施形態では、固定具５１及び第２固定具５５は、水底９８に固定されていて、固定具５１が第２固定具５５よりも沖側に位置している。なお、第２固定具５５は陸上の地面に固定されていてもよい。また、固定具５１が第２固定具５５よりも陸側に位置していてもよい。
【００４０】
海岸９５には、階段９が設けられている。階段９は、縦方向に複数の段差があり、沖側から陸側に向かって階段９の高さが高くなっている。階段９の横幅方向の中央には浮桟橋７が配置されている。
【００４１】
浮桟橋７の縦方向沖側の先端には、その横方向両端部に、それぞれ定滑車３１が設けられている。定滑車３１には調整ワイヤー６が巻き掛けられている。調整ワイヤー６の全長は１００ｍである。図１２に示すように、調整ワイヤー６の一端側は、固定具５１が連結されている。調整ワイヤー６の他端側は、調整ウェイト５３が連結されている。調整ワイヤー６の固定具５１と定滑車３１との間の部分である一端側部分６１には、第１の実施形態と同様の動滑車３３が移動可能に係止されている。動滑車３３には調整ワイヤー６の他端が連結されており、また調整ウェイト５３が連結されている。
【００４２】
図１０、図１１、図１３に示すように、高さ調整システムは、更に、係留ワイヤー８１と、係留具８５と、ガイドワイヤー８と、支持ワイヤー８８と、第２動滑車８９とを備える。
【００４３】
図１０、図１１に示すように、係留ワイヤー８１の一端には、浮桟橋７の縦方向陸側の先端が連結されており、係留ワイヤー８１の他端は、階段９の上端の近傍のリング状の係留具８５に固定されている。
【００４４】
また、階段９の横方向両側には一対のガイドワイヤー８，８が設けられている。各ガイドワイヤー８は、階段９に沿って縦方向に延びており、ガイドワイヤー８の一端は係留具８５で固定されており、ガイドワイヤー８の他端は、第２固定具５５に固定されている。
【００４５】
図１０、図１３に示すように、一対のガイドワイヤー８、８には、第２動滑車８９がガイドワイヤー８に沿って移動可能に設けられている。また、浮桟橋７の両側の側面部にはそれぞれ支持ワイヤー８８の一端が固定されている。各支持ワイヤー８８の他端は、一対のガイドワイヤー８、８にそれぞれ設けられた第２動滑車８９，８９に固定されている。ガイドワイヤー８は、第２動滑車８９を延び方向に移動可能に支持できれば他のガイド部材でもよく、例えば、ガイドレールなどのガイド部材であってもよい。また、第２動滑車８９は、ガイド部材に沿ってスライド可能であれば他の部材であってもよい。
【００４６】
浮桟橋７は、支持ワイヤー８８及びガイドワイヤー８により、横方向の位置が一定に保持されている。また、図１３に示すように、第２動滑車８９がガイドワイヤー８に移動可能に設けられているため、浮桟橋７はガイドワイヤー８の延び方向（縦方向）に移動可能である。更に、浮桟橋７とガイドワイヤー８は支持ワイヤー８８により連結されている。補助ワイヤー８８は、横方向に対して上下の傾斜角度を容易に変えることができる。このため、第２動滑車８９がガイドワイヤー８に沿って移動すると、支持ワイヤー８８の傾斜角度が変化しながら、浮桟橋７は第２動滑車８９に対して上下移動することができる。
【００４７】
図１０，図１１に示すように、海水の水位Ｗが低いときには、水位Ｗの下降に応じて、浮桟橋７が定滑車３１とともに下降しようとする。調整ワイヤー６の一端側部分６１の張力が減り、調整ワイヤー６が定滑車３１に対して他端側に相対的に移動する。調整ワイヤー６の他端側部分６２が長くなり、一端側部分６１は短くなる。これにより、浮桟橋７が下降するとともに沖に向かう方向に移動しようとする。浮桟橋７が沖側に移動するにつれて支持ワイヤー８８が沖側に移動され、ガイドワイヤー８に沿って第２動滑車８９が沖側に移動される。浮桟橋７は、階段９の沖側先端へ移動するとともに、階段９の沖側先端の近傍において低い水位Ｗの水面に浮かぶ。
【００４８】
図１４，図１５に示すように、海水の水位Ｗが上昇したときには、水位Ｗの上昇に応じて浮桟橋７が上昇しようとする。調整ワイヤー６の一端側部分６１の張力が増加して、一端側部分６１が長くなる。これにより、浮桟橋７が上昇するとともに陸側に移動しようとする。これにともない、支持ワイヤー８８が陸側に移動され、ガイドワイヤー８に沿って第２動滑車８９が陸側に移動する。浮桟橋７は、階段９の陸側先端へ移動するとともに、階段９の陸側先端の近傍において高い水位Ｗの水面に位置される。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、水位Ｗの昇降に応じて調整ワイヤー６の一端側部分６１の長さが自動的に変化し、水面に安定に浮桟橋７を設置することができる。
【００５０】
また、本実施形態では、ガイドワイヤー８が階段９の横方向両側にそれぞれ、縦方向に延びている。ガイドワイヤー８に要するスペースが少なく、また、海岸を歩く人の支障になりにくい。
【００５１】
（第３の実施形態）
本実施形態の高さ調整システムは、図１６、図１７に示すように、浮桟橋７が海岸の岸壁９７に近接して設置された高さ調整装置１を備える。浮桟橋７は、第２の実施形態と同様の浮体７１を横方向に２個、縦方向に８個配列させることで形成されている。
【００５２】
浮桟橋７の縦方向の沖側の一端には、その横方向の両端に、それぞれ第２の実施形態と同様の一対の高さ調整装置１、１が設けられている。浮桟橋７の縦方向の陸側の他端には、その横方向の両端に、それぞれ一対のワイヤー８、８の一端が固定されている。各ワイヤー８の他端は、岸壁９７に固定されたアイボルトなどの係止具８８に固定されている。
【００５３】
本実施形態の高さ調整装置１は、海水の水位Ｗの昇降に応じて浮桟橋７を上下に変位させる。浮桟橋７の縦方向の陸側の他端は、ワイヤー８の一端が連結されている。ワイヤー８は、浮桟橋７の上下の変位を許容する。
【００５４】
本実施形態において、浮桟橋７は、その縦方向の一端と他端が高さ調整装置１とワイヤー８で保持されている。このため、浮桟橋１の上下移動を許容しながら安定に水面に浮かべることができる。
【００５５】
本実施形態では、浮桟橋７の陸側の他端を、ワイヤー８により岸壁９７に連結しているが、浮桟橋７を上下移動可能に保持する構成であればワイヤー８以外の手段を採用することも可能である。例えば、岸壁９７に上下方向に延びるレールを配置し、浮桟橋７の他端にレールに沿って移動可能に嵌合された嵌合部を設ける構成でもよい。
【００５６】
また、浮桟橋７の沖側の一端だけでなく陸側の他端にも、本発明の高さ調整装置１を設けても良い。
【００５７】
（第４の実施形態）
本実施形態の高さ調整システムにおいては、図１８に示すように、浮桟橋を構成している浮体７１が、板部材４７と連結板４８とを組み合わせた本体４３５と、本体４３５の中に収容された樹脂発泡体４３１とからなる。
【００５８】
浮桟橋７を構成する各浮体７１は、長さ2000mm,幅2000mm、厚み300mmの矩形を呈している。浮体７１は、ポリプロピレン製の板部材４７と、ポリプロピレン製の連結板４８とが組み木構造に組み付けられ、内部に発泡スチロールからなる樹脂発泡体４３１が収容されている。
【００５９】
図１９に示すように、板部材４７は、幅250mm、厚さ40mmの長尺板状の板部４７０と、板部４７０の両端に形成され表面が板部４７０の表面と面一の平面をなし裏面側に突出する最大厚さ100mmの厚肉部４７１と、厚肉部４７１の端面からそれぞれ40mm離間した位置に形成され厚肉部４７１の端面と同一形状の表面をもつ厚さ40mmの頭部４７２と、厚肉部４７１と頭部４７２とを連結する厚さ40mmの首部４７３とから構成されている。厚肉部４７１と頭部４７２の間には、表面に幅40mm、深さ60mmのスリット４７５が形成され、首部４７３の裏面は厚肉部４７１の裏面と面一の平面となっている。そして首部４７３の両側には、スリット４７５に連通する幅40mm、深さ60mmの第１溝４７４がそれぞれ形成されている。
【００６０】
連結板４８は、縦100mm、横250mm、厚さ80mmの角柱状の中央部４８０と、中央部４８０の上下表面からそれぞれ40mm離間した位置に形成され縦60mm、横250mm、厚さ40mmの一対の側部４８１と、中央部４８０と側部４８１とを連結する厚さ40mmの首部４８２と、から構成されている。側部４８１と首部４８２は中央部４８０の裏面と面一の平面を構成し、中央部４８０の表面は側部４８１及び首部４８２より一段高くなっている。そしてそれぞれの首部４８２の両側には、幅40mm、深さ60mmの第２溝４８３が形成されている。
【００６１】
板部材４７及び連結板４８は、図１９に示すように、以下のようにして組付けられる。先ず２枚の板部材４７を、厚肉部４７１をもつ裏面が互いに対向するように上下に配置し、間に所定形状に成形された樹脂発泡体４３１を配置しておく。次に連結板４８を用意し、上下の第２溝４８３がそれぞれ上下の第１溝４７４と交差するように合わせ、上下のスリット４７５内に上下の側部４８１をそれぞれ挿入する。これにより連結板４８は半分が板部材４７に組付けられる。これを板部材４７の長手方向及び幅方向でそれぞれ両側に行うことで、２枚の板部材４７と４枚の連結板４８とが組付けられた単位枠体が形成される。
【００６２】
この単位枠体では、図２０に示すように、２枚の連結板４８の側部４８２がそれぞれ半分ずつスリット４７５内に突き合わせた状態で配置され、首部４７３が第２溝４８３に係合し、首部４８２が第１溝４７４に係合している。そして頭部４７２と中央部４８０の表面は、面一の平面となっている。
【００６３】
そして板部材４７から幅方向に半分突出する４枚の連結板４８に、それぞれ次の上下２枚の板部材４７を組付け、それにさらに次の連結板４８を組付けることで、単位枠体が次々に連結され、所定個数を組付けると図１８に示す本体４３５が形成される。
【００６４】
この本体４３５は、全体として板状であり、表裏面及び左右側面が全て面一の平面となっているので、歩行時の障害になる凸部がなく、船舶の接舷時の障害になる凸部もない。そして左右両端は、厚肉部４７１と連結板４８の存在によって重量が大きく、内部には大きな体積で樹脂発泡体４３１が配置され軽量となっている。そして水上に浮かせた場合には、裏面の全面が水面に当接するので高い浮力が確保でき、しかも重量も適度にあるため、合計厚さ300mmのうち約100mmが水中に没し約200mmが水面上に存在している。したがって薄型でありながら、水面上の高さを確保することができ、ボートの乗降などに最適である。また重量が適度にあるため、人が乗る場合などに一端に荷重が偏っても他端が持ち上がって傾斜するような不具合も回避され安定性が高い。
【００６５】
ところで上記本体４３５では、端面に連結板４８が突出し、樹脂発泡体４３１が表出している。そこで図２１に示すように、連結板４８を半分に切断した形状の端末連結板４８’を形成しておけば、端面からの突出部を皆無とすることができる。また図２２に示すように、連結板４８と係合する係合部４８７、４８８をもつ端末部材４８９を本体４３５の端末に組付けることも好ましい。これにより樹脂発泡体４３１の端末に表出する表面を覆うことができ、全表面を同材質とすることができるので、一体感が向上し、意匠性も向上する。端末部材４８９は４ピースから構成され、本体４３５と同材質から形成されている。
【００６６】
また、上記本体４３５では、板部材４７と連結板４８の係合強度が弱い場合には、両者の間で分離が生じる場合がある。そこで図２３に示すような金属ブレースを用いて本体４３５及び端末部材４８９を締結することが好ましい。金属ブレースは、本体４３５内に２本の横ブレース４９０と２本の縦ブレース４９１が上下にそれぞれ配置されている。横ブレース４９０及び縦ブレース４９１の端部は、端末部材４８９に設けられた二つの突起４８６を貫通して外部にそれぞれ突出しているので、突起４８６を覆うように略Ｌ字状の金具４９２を配置してその突出端部を金具４９２の貫通孔に貫通させ、その外側からナット４９３によって締結することで、本体４３５及び端末部材４８９が強固に締結される。なお、図２４に示すように全ての連結板４８の中央部４８５の表面に貫通溝４８４を形成しておき、貫通溝４８４に沿って縦ブレース４９１を配置することもできる。
【００６７】
さらに、本体４３５同士を連結して長くあるいは広くする場合には、図２３に示した横ブレース４９０又は縦ブレース４９１の突出端部を利用し、図２５に示すようなメガネ形状の連結金具４９５及び図示しないナットを用いて一対の本体４３５どうしを連結することができる。これにより本体４３５及びその両端の端末部材４８９からなるユニットを、縦横に自在に連結することができる。なお、この場合、横ブレース４９０又は縦ブレース４９１は本体４３５の上方に突出しているので、一方の本体４３５に乗った状態で他方の本体４３５を容易に連結することができる。また端末部材４８９の突起４８６は、本体４３５の外周表面より奥方に形成されているので、金属ブレースが外部に突出することがなく、船舶等に傷を付ける恐れもない。
【００６８】
また端末部材４８９の下側に突出する金属ブレース同士も連結金具４９５で連結する場合には、上から見て下側の突起４８６と上側の突起４８６との位置がずれているので、人が本体４３５に乗った状態で両方のナットを容易に操作することができる。そして連結金具４９５あるいはそれから突出する金属ブレースを用いて、連結された複数のユニットを岸壁などに係留したり、船舶などの衝突による衝撃を緩和するための古タイヤなどを取付けたりすることが可能である。
【００６９】
上記した実施例では、本体４３５の表面に凸部が存在しないように板部材４７と連結板４８の形状を工夫しているが、図２６に示すような板部材４４１と連結板４４２を用いて組付けてもよい。この場合には、本体４３５の上下表面に連結板４４２の側部４４３が連続して突出するので、側部４４３が板部材４４１の表面に置かれた物品の落下を防止する柵として機能する。
【００７０】
（１）上記実施形態の高さ調整装置１は、水に浮かぶ浮設体（コースワイヤー２１，浮桟橋７）に設けられた定滑車３１と、水底９８に固定される固定具５１と、定滑車３１に巻き掛けられており一端側に固定具５１が連結され他端側に調整ウェイト５３が連結された調整ワイヤー６と、調整ウェイト５３を接続し且つ調整ワイヤー６における固定具５１と定滑車３１との間の一端側部分６１に係止され一端側部分６１を調整ワイヤー６に沿って移動可能な可動部（動滑車３３）とを備える。
【００７１】
上記構成によれば、調整ワイヤー６は浮設体に設けられた定滑車３１に巻き掛けられており、調整ワイヤー６の一端側には固定具５１が連結され、調整ワイヤー６の他端側には調整ウェイト５３が連結されている。調整ワイヤー６の一端側の固定具５１を連結した部分と定滑車３１との間を一端側部分６１とし、調整ワイヤー６の他端側の調整ウェイト５３を連結した部分と定滑車３１との間を他端側部分６２とする。
【００７２】
水位Ｗが上昇したときには、水位Ｗの上昇に応じて、浮設体が定滑車３１とともに上昇しようとする。調整ワイヤー６の一端側部分６１と他端側部分６２のうち、固定具５１に固定されている一端側部分６１の張力が増え、調整ワイヤー６が定滑車３１に対して一端側に相対的に移動する。調整ワイヤー６の一端側部分６１が長くなり、他端側部分６２は短くなる。これにより、固定具５１からの浮設体の距離が長くなり、浮設体が上昇する。
【００７３】
一方、水位Ｗが下降したときには、水位Ｗの下降に応じて浮設体が下降しようとする。調整ワイヤー６の一端側部分６１の張力が減少して、一端側部分６１が短くなり、他端側部分６２が長くなる。これにより、浮設体が下降する。
【００７４】
このように、本実施形態によれば、水位Ｗの昇降に応じて、水底９８からの距離を定める調整ワイヤー６の一端側部分６１の長さが自動的に変化し、浮設体の水底９８からの高さを自動的に調整できる。水位Ｗの変化に応じて浮設体の高さを自動的に調整できる。
【００７５】
ここで、調整ウェイト５３が調整ワイヤー６の他端側部分６２のみによって保持されている場合には、調整ウェイト５３は定滑車３１から鉛直方向に垂下される。調整ウェイト５３は水の流れにより揺れ、その揺れ幅は調整ワイヤー６における他端側部分６２の長さ分に応じて大きくなりうる。調整ウェイト５３の揺れ幅は水位Ｗの変動により調整ワイヤー６の他端側部分６２の長さが変わることで大きく変動する。水位Ｗが低く調整ワイヤー６の他端側部分６２が長くなったときの調整ウェイト５３の揺れ幅は特に大きくなりうる。このため、浮設体の揺れが大きく、浮設体を安定に設置することが困難になる。
【００７６】
そこで、本実施形態では、調整ワイヤー６の一端側部分６１に可動部を係止して、可動部に調整ウェイト５３を接続している。調整ウェイト５３は、調整ワイヤー６の一端側部分６１に安定に保持される。したがって、浮設体の揺れが少なく、浮設体を安定に設置することができる。
【００７７】
しかも、可動部は、調整ワイヤー６の一端側部分６１を調整ワイヤー６に沿って移動可能である。水位Ｗが変位したときに、一端側部分６１に沿った可動部の移動に伴って、調整ワイヤー６の一端側部分６１と他端側部分６２の長さが変化する。このため、可動部に調整ウェイト５３を接続しても、水位Ｗの変化に応じて浮設体の高さを自動的に調整する作用が妨げられることはない。
【００７８】
（２）可動部は、動滑車３３であることが好ましい。この場合には、可動部は、簡素な構成で、調整ウェイト５３を接続させつつ、水位Ｗの変動に応じて、調整ワイヤー６の一端側部分６１を移動することができる。
【００７９】
（３）第１の実施形態の高さ調整システムは、コースワイヤー２１、及びコースワイヤー２１の両端に接続された一対のフロート（コースポールフロート２５、２５）を有する浮設体と、一対の各フロートに設けられた高さ調整装置１とを備える。上記実施形態の高さ調整装置１により水位Ｗの変動に合わせてコースワイヤー２１を上下動させることができる。
【００８０】
（４）第２，第３の実施形態の高さ調整システムは、水に浮かべられて陸側から沖側の一方向に延びる浮桟橋７を有する浮設体と、浮桟橋７の一方向（縦方向）の沖側部に設けられた高さ調整装置１と、浮桟橋７の一方向の陸側部に一端が連結され他端が地面に固定された係留ワイヤー８１とを備える。
【００８１】
上記実施形態の高さ調整装置１により水位Ｗの変動に合わせて浮桟橋７を上下動させることができる。また、浮桟橋７の一方向の沖側部に調整ワイヤー６を挿通させた定滑車３１が固定され、係留ワイヤー８１の一端を浮桟橋７の陸側部に連結し、係留ワイヤー８１の他端を地面（水底）に固定することで、水位Ｗの変化に応じた浮桟橋７の高さの変化を許容しつつ浮桟橋７を安定に設置することができる。
【００８２】
本発明の高さ調整装置１は、コースワイヤー２１及び浮桟橋７のほかにも、養殖いけす（いかだ）の高さを調整するために好適に使用される。
【００８３】
（５）浮桟橋７に一端が連結された支持材（支持ワイヤー８８）と、支持材の他端を上下方向に揺動可能に保持するスライド部材（第２動滑車５５）と、スライド部材を陸側と沖側との間で移動可能に支持するガイド部材（ガイドワイヤー８）とを備えることが好ましい。
【００８４】
上記構成によれば、浮桟橋７は、支持材及びガイド部材により、横方向の位置が一定に保持されている。また、スライド部材がガイド部材に移動可能に設けられているため、浮桟橋７はガイド部材の延び方向に移動可能である。更に、浮桟橋７とガイド部材は支持材により連結されている。支持材は、横方向に対して上下の傾斜角度を容易に変えることができる。このため、スライド部材がガイド部材に沿って移動すると、支持材の傾斜角度が変化して、浮桟橋７はスライド部材に対して上下移動することができる。ガイド部材の傾斜角度にかかわらず、浮桟橋７を常時水面に浮かべることができる。
【００８５】
本実施形態において、各種ワイヤーは、細長いものであればよく、ロープ、ケーブル、チェーンなども含む意味で用いる。
【００８６】
（６）浮桟橋７は、１又は２以上の浮体７１を有し、
浮体７１は、長尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第１溝４７４を両端部にそれぞれもつ樹脂製の板部材４７と、短尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第２溝４８３を両端部にそれぞれもつ樹脂製の連結板４８と、を有し、
一対の板部材４７を互いに離間して上下に配置し、一対の連結板４８を板部材４７の両側に板部材４７と交差するようにそれぞれ配置し、第１溝４７４に第２溝４８３を組付けることで一対の板部材４７が一対の連結板４８で固定された単位枠体が板部材４７の幅方向に複数個列設され隣接する板部材４７が連結板４８によって連続的に連結されてなり、複数対の板部材４７と複数対の連結板４８で囲まれた中空部をもつ本体４３５と、
本体４３５の中空部に配置された樹脂発泡体４３１と、からなることが好ましい。
【００８７】
浮桟橋７は、適度な質量となり浮力とのバランスも適度にあるため、安定に水面に浮かぶ。このため、浮桟橋７の上にある程度の質量を有する物体を載せても、浮桟橋７は水中に沈むことなく、安定に浮くことができる。
【００８８】
板部材４７は両端部に厚肉部４７１をもつことが好ましい。本体４３５の各表面に表出する連結板４８の各表面は板部材４７の表面と面一になっていることが好ましい。単位枠体が板部材４７の幅方向に複数個列設された状態を固定する棒状の締結部材をさらに備えたことが好ましい。締結部材は本体４３５の表面から奥方に配置されていることが好ましい。本体４３５が水面上に複数枚並べられ、隣接する本体４３５同士が締結部材を用いて連結されてなることが好ましい。
【００８９】
本発明は、上記実施形態の構成に限らず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜構成を変更することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１：高さ調整装置、２１：コースワイヤー、２２：中間フロート、２５：コースポールフロート、２７：連結ワイヤー、３１：定滑車、３３：動滑車、４３１：樹脂発泡体、４３５：本体、４７：板部材、４７１：厚肉部、４７４：第１溝、４８，連結板、４８３：第２溝、５１：固定具、５３：調整ウェイト、５５：第２固定具、６：調整ワイヤー、６１：一端側部分、６２：他端側部分、７：浮桟橋、７１：浮体、８：ガイドワイヤー（ガイド部材）、８１：係留ワイヤー、８８：支持ワイヤー（支持材）、８９：第２動滑車（スライド部材）、９：階段、９０：ダム湖、９５：海岸、９７：岸壁、９８：水底。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017205212.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2017205212.tif 000021
【図２０】
2017205212.tif 000022
【図２１】
2017205212.tif 000023
【図２２】
2017205212.tif 000024
【図２３】
2017205212.tif 000025
【図２４】
2017205212.tif 000026
【図２５】
2017205212.tif 000027
【図２６】
2017205212.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月27日(2016.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、
水底に固定される固定具と、
前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、
前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に支持され、水位の変動に応じて前記一端側部分に沿って滑動する可動部とを備える高さ調整装置。
【請求項２】
前記可動部は、動滑車である請求項１に記載の高さ調整装置。
【請求項３】
コースワイヤー、及び前記コースワイヤーの両端に接続された一対のフロートを有する浮設体と、一対の前記各フロートに設けられた請求項１又は２に記載の高さ調整装置とを備える高さ調整システム。
【請求項４】
水に浮かべられて陸側から沖側の一方向に延びる浮桟橋を有する浮設体と、前記浮桟橋の前記一方向の沖側部に設けられた請求項１又は２に記載の高さ調整装置と、前記浮桟橋の前記一方向の陸側部に一端が連結され他端が地面に固定された係留ワイヤーとを備える高さ調整システム。
【請求項５】
コースワイヤー、及び前記コースワイヤーの両端に接続された一対のフロートを有する浮設体と、一対の前記各フロートに設けられた高さ調整装置とを備え、
前記高さ調整装置は、以下の（Ａ）又は（Ｂ）を有する高さ調整システム。
（Ａ）水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された可動部とを備えること
（Ｂ）水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された動滑車である可動部とを備えること
【請求項６】
水に浮かべられて陸側から沖側の一方向に延びる浮桟橋を有する浮設体と、前記浮桟橋の前記一方向の沖側部に設けられた高さ調整装置と、前記浮桟橋の前記一方向の陸側部に一端が連結され他端が地面に固定された係留ワイヤーとを備え、
前記高さ調整装置は、以下の（Ａ）又は（Ｂ）を有する高さ調整システム。
（Ａ）水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された可動部とを備えること
（Ｂ）水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された動滑車である可動部とを備えること
【請求項７】
前記浮桟橋に一端が連結された支持材と、前記支持材の他端を上下方向に揺動可能に保持するスライド部材と、前記スライド部材を陸側と沖側との間で移動可能に支持するガイド部材とを備える請求項４又は６に記載の高さ調整システム。
【請求項８】
前記浮桟橋は、１又は２以上の浮体を有し、
前記浮体は、長尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第１溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の板部材と、短尺板状をなし幅方向両側から互いに対向して幅方向中央へ向かって延びる一対の第２溝を両端部にそれぞれもつ樹脂製の連結板と、を有し、
一対の該板部材を互いに離間して上下に配置し、一対の該連結板を該板部材の両側に該板部材と交差するようにそれぞれ配置し、該第１溝に該第２溝を組付けることで一対の該板部材が一対の該連結板で固定された単位枠体が該板部材の幅方向に複数個列設され隣接する該板部材が該連結板によって連続的に連結されてなり、複数対の該板部材と複数対の該連結板で囲まれた中空部をもつ本体と、
該本体の該中空部に配置された樹脂発泡体と、からなる請求項４、６、７の何れか一項に記載の高さ調整システム。
【請求項９】
前記高さ調整装置における前記一端側部分は、前記定滑車から前記固定具に向けて鉛直方向に対して傾斜している請求項３〜８の何れか一項に記載の高さ調整システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の高さ調整装置は、水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に支持され、水位の変動に応じて前記一端側部分に沿って滑動する可動部とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の高さ調整システムは、コースワイヤー、及び前記コースワイヤーの両端に接続された一対のフロートを有する浮設体と、一対の前記各フロートに設けられた高さ調整装置とを備えることを特徴とする。さらに、高さ調整装置は、以下の（Ａ）又は（Ｂ）の特徴を有する。
（Ａ）水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された可動部とを備えること
（Ｂ）水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された動滑車である可動部とを備えること
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の高さ調整システムは、水に浮かべられて陸側から沖側の一方向に延びる浮桟橋を有する浮設体と、前記浮桟橋の前記一方向の沖側部に設けられた高さ調整装置と、前記浮桟橋の前記一方向の陸側部に一端が連結され他端が地面に固定された係留ワイヤーとを備えることを特徴とする。さらに、高さ調整装置は、以下の（Ａ）又は（Ｂ）の特徴を有する。
（Ａ）水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された可動部とを備えること
（Ｂ）水に浮かぶ浮設体に設けられた定滑車と、水底に固定される固定具と、前記定滑車に巻き掛けられており一端側に前記固定具が連結され他端側に調整ウェイトが連結された調整ワイヤーと、前記調整ウェイトを接続し且つ前記調整ワイヤーにおける前記固定具と前記定滑車との間の一端側部分に移動可能に係止された動滑車である可動部とを備えること