(57)【要約】【課題】地図などの所定のアプリケーションを用いることなく、お互いの位置情報をシームレスに共有することができる位置情報共有システムを提供することである。【解決手段】本発明に係る位置情報共有システムは、第１の装置が、第２の装置と情報を共有できる第１の領域を含む画像を表示する表示手段と、自装置の位置データを取得する第１の位置データ取得手段と、を有し、第２の装置が、自装置の位置データを取得する第２の位置データ取得手段と、第１の装置へ、取得した位置データを送信するデータ送信手段と、を有し、第１の装置が、取得した自装置の位置データと、受信した第２の装置の位置データと、に基づいて、第１の装置と第２の装置との距離を算出する算出手段と、を更に有し、画像は、第１の領域と、第２の装置の位置を算出された距離と共に示す第２の領域と、を含む、ことを特徴とする。【選択図】図３
2017146739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置と第２の装置とが通信可能に接続されている位置情報共有システムであって、
第１の装置が、
第２の装置と情報を共有できる第１の領域を含む画像を表示する表示手段と、
自装置の位置データを取得する第１の位置データ取得手段と、
を有し、
第２の装置が、
自装置の位置データを取得する第２の位置データ取得手段と、
第１の装置へ、前記取得した位置データを送信するデータ送信手段と、
を有し、
第１の装置が、
前記取得した自装置の位置データと、前記受信した第２の装置の位置データと、に基づいて、第１の装置と第２の装置との距離を算出する算出手段と、
を更に有し、
前記画像は、前記第１の領域と、前記第２の装置の位置を前記算出された距離と共に示す第２の領域と、を含む、
ことを特徴とする位置情報共有システム。
【請求項２】
前記表示手段は、第２の装置と互いに送受信が可能な文字、静止画像、および動画像を共有できる第１の領域を含む画像を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の位置情報共有システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記画像内に表示する第２の領域の縮尺を、前記算出された距離により決定する、
ことを特徴とする請求項１、及び２に記載の位置情報共有システム。
【請求項４】
前記表示手段は、自装置の位置を中心とした第２の装置の位置を、アイコン、図形、およびアバターのいずれかの識別子を用いて表示する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の位置情報共有システム。
【請求項５】
前記表示手段は、自装置の位置を中心とした第２の装置の位置を、全方位型の円形の領域内に、前記算出された距離と共に表示する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位置情報共有システム。
【請求項６】
第１の装置が、
自装置の方向を検出する第１の方向検出手段と、
を更に有し、
第２の装置が、
自装置の方向を検出する第２の方向検出手段と、
を更に有し、
前記表示手段は、前記検出された自装置の方向と、前記第２の装置の方向と、に基づいて、自装置の方向に対する第２の装置の方向を更に表示する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位置情報共有システム。
【請求項７】
第１装置と第２の装置、およびサーバが通信可能に接続されている位置情報共有システムであって、
第１の装置が、
第２の装置と情報を共有できる第１の領域を含む画像を表示する表示手段と、
自装置の位置データを取得する第１の位置データ取得手段と、
前記取得した位置データをサーバに送信する第１のデータ送信手段と、
を有し、
第２の装置が、
自装置の位置情報を取得する第２の位置情報取得手段と、
サーバへ、前記取得した位置データを送信する第２のデータ送信手段と、
を有し、
サーバが、
前記第２の装置より送信された位置データを受信し、受信した位置データを第１の装置へ送信する第３のデータ送信手段と、
を有し、
第１の装置が、
前記取得した自装置の位置データと、前記サーバより受信した第２の装置の位置データと、に基づいて、第１の装置と第２の装置との距離を算出する算出手段と、
を更に有し、
前記画像は、前記第１の領域と、前記第２の装置の位置を前記算出された距離と共に示す第２の領域と、を含む、
ことを特徴とする位置情報共有システム。
【請求項８】
他装置と情報を共有できる第１の領域を含む画像を表示する表示手段と、
自装置の位置データを取得する位置データ取得手段と、
他装置の位置データを受信し、前記取得した自装置の位置データと、前記受信した第２の装置の位置データと、に基づいて、自装置と他装置との距離を算出する算出手段と、
を有し、
前記画像は、前記第１の領域と、前記他装置の位置を前記算出された距離と共に示す第２の領域と、を含む、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
第１の装置と第２の装置とが通信可能に接続されている位置情報共有システムをコンピュータに実行させるプログラムであって、
第１の装置が、
第２の装置と情報を共有できる第１の領域を含む画像を表示する表示工程と、
自装置の位置データを取得する第１の位置データ取得工程と、
を有し、
第２の装置が、
自装置の位置データを取得する第２の位置データ取得工程と、
第１の装置へ、前記取得した位置データを送信するデータ送信工程と、
を有し、
第１の装置が、
前記取得した自装置の位置データと、前記送信された第２の装置の位置データと、に基づいて、第１の装置と第２の装置との距離を算出する算出工程と、
を更に有し、
前記画像には、前記第１の領域と、前記第２の装置の位置を前記算出された距離と共に示す第２の領域と、を含ませる、
ことをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報共有システム、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどに代表されるモバイル型の端末に、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載したものが多く普及している。ＧＰＳ（Global Positioning System）とは、上空に浮遊しているＧＰＳ衛星からの信号を、端末に備えているＧＰＳ受信機で受信し、受信者が現在の位置を知ることができるシステムである。
【０００３】
モバイル型端末のユーザ同士が待ち合わせなどする際にも、現在の位置情報を知ることができるＧＰＳ（Global Positioning System）の利便性は高い。例えばユーザが、もう一方のユーザに場所を知らせる際には、地図アプリでの現在の自分の位置を確認し、その内容をメッセージ、もしくは音声で知らせることで、より早くお互いが会うことが可能となる。
【０００４】
しかし、ユーザ同士でお互いの現在位置、および周囲の状況などを伝える際には、上記のように、地図などのアプリを開いて現在の位置を確認したり、その内容を別途メッセージや音声などで発したりなど手間も多いのが現状である。お互いがよく知っている場所で待ち合わせをする場合では、事前の連絡で場所の共通認識が取れていることが多いが、お互い初めて訪れる場所で待ち合わせをする時では、やはり、お互いの現在の場所や、周囲の状況の詳細連絡を取りあわなければならないケースが多い。
【０００５】
かかる課題を解決するために、特許文献１では、端末を所持するユーザの状態を詳細に検出するため、ユーザの移動履歴と、ユーザの位置座標の変化を検出し、そのデータからユーザの姿勢を特定する技術が公開されている。しかし、特許文献１では、ユーザの現在の状況について知ることが可能であるが、現在地などの位置に関する情報については詳細に確認することはできない。
【０００６】
つまり、端末を所持するユーザから見て、もう一方のユーザがどの位置に存在し、どのくらい離れているか、また、ユーザの現在の状況についてもリアルタイムで相互に認識できるようにすることが課題であり、特許文献１では上記課題を解決するには至っていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、
地図などの所定のアプリケーションを用いることなく、お互いの位置情報をシームレスに共有することができる位置情報共有システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
係る目的を達成するために、本発明は、以下の特徴を有することとする。
【０００９】
本発明に係る位置情報共有システムは、第１の装置と第２の装置とが通信可能に接続されている位置情報共有システムであって、第１の装置が、第２の装置と情報を共有できる第１の領域を含む画像を表示する表示手段と、自装置の位置データを取得する第１の位置データ取得手段と、を有し、第２の装置が、自装置の位置データを取得する第２の位置データ取得手段と、第１の装置へ、取得した位置データを送信するデータ送信手段と、を有し、第１の装置が、取得した自装置の位置データと、受信した第２の装置の位置データと、に基づいて、第１の装置と第２の装置との距離を算出する算出手段と、を更に有し、画像は、第１の領域と、第２の装置の位置を算出された距離と共に示す第２の領域と、を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、地図などの所定のアプリケーションを用いることなく、お互いの位置情報をシームレスに共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる位置情報共有システムの１例を示すハードウェア構成図である。
【図２】本実施形態にかかる位置情報共有システムの１例を示すハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態にかかる位置情報共有システムの機能ブロック図である。
【図４】本実施形態にかかる位置検出部から取得した位置情報を示す表である。
【図５】本実施形態にかかる位置検出部、および方位センサから取得した位置、および端末の向きを示す表である。
【図６】本実施形態にかかる携帯端末の距離より、位置情報を表示する領域の縮尺を算出する１例のフローチャートである。
【図７】本実施形態にかかる位置情報を表示する１例である。
【図８】本実施形態にかかる携帯端末の絶対方位を説明する図である。
【図９】本実施形態にかかる位置情報を表示する１例である。
【図１０】本実施形態にかかる携帯端末の現在方位を説明する図である。
【図１１】本実施形態にかかる位置情報を表示する応用パターンの１例である。
【図１２】本実施形態にかかる位置情報を表示する応用パターンの１例である。
【図１３】本実施形態にかかる位置情報共有システムの処理に関する１例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本実施形態である情報処理システムのハードウェア構成について説明を行う。尚、図１のハードウェア構成に関しては、携帯端末１と、携帯端末２とがネットワークにより接続されており、種々の情報を送受信することが可能な構成となっており、図２のハードウェア構成に関しては、図２の携帯端末２つと更にサーバと、がネットワークにより接続されており、種々の情報の送受信が可能となる構成である。
【００１３】
本発明においては、図１、および図２のどちらの形態においても実施が可能となっている。更にネットワーク接続する携帯端末１、および携帯端末２は同機能を備えたものを想定しており、例えばスマートフォンやタブレット端末などであるが、ネットワーク通信機能を備えている機器であればこれらに限定されない。また、サーバ３においては、携帯端末１、および携帯端末２から受信した処理要求に対して処理を行う大型のホストコンピュータなどを想定しているが、クライアント端末からの要求に応じて処理を行えれば、例えば一般的に用いられているＰＣなどでも実現は可能である。
【００１４】
また、携帯端末の数においても、２つに限定されない。ネットワーク接続が可能であり、互いの情報を共有できれば３つ、４つ、またはそれ以上の数で実施することも可能である。本実施形態では、あくまで１つの実施例を想定し、２つの携帯端末を使用する場合の説明を行うこととする。
【００１５】
まず、図１のハードウェア構成についての説明を行う。携帯端末１は、所定のプログラムを実行することにより、携帯端末１の全体の制御を実現するためのＣＰＵ１０１と、携帯端末１の電源が投入されたときにＣＰＵ１０１が読出すプログラムを記憶する読出専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ））１０２と、ＣＰＵ１０１が作業用メモリとして使用するランダム・アクセス・メモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））１０３と、携帯端末１の電源が切断されたときに種々のデータの記録を保持することが可能なＨＤＤ１０４と、入力キーやタッチパネルなどにより構成される入力装置１０５と、液晶、および有機ＥＬなどのパネルを用いたディスプレイを備えた表示装置１０６と、を備えている。
【００１６】
また、携帯端末１は、他の専有機能として、位置検出部１０７と、通信Ｉ／Ｆ１０８と、センサ部１０９と、データベース１１０と、算出部１１１と、画面生成部１１２とを備えている。尚、これらの専有機能はＣＰＵ１０１からの指令に基づいて連動して動作する。
【００１７】
携帯端末１の位置検出部１０７は、例えば、ＧＰＳを用いる。地球の大気圏に浮遊している複数の衛星からの信号を受信機で受信し、受信した信号に基づいて、現在地、および時刻の算出を行う。現在地とは具体的には、地球の地軸を中心とした経度、および緯度により示されるものであり、これらを衛星から受信した情報より算出する。
【００１８】
主たる現在地の算出方法は、三角測量法が用いられており、３つの衛星から受信した情報により、現在地を算出するが、時刻も含めて算出するのであれば４つの衛星から受信した情報により算出を行うことになる。尚、これらの算出方法は既知であるため、詳細な説明は割愛する。算出された現在地の情報は、一時的にデータベース１１０に送信される。
【００１９】
携帯端末１の通信Ｉ／Ｆ１０８は、外部の機器やコンピュータ等の電子機器との間で各種情報を入出力するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ１０８は、例えばＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、また、赤外線通信Ｉ／Ｆなどもあり、本実施形態では、ワイヤレスである赤外線通信Ｉ／Ｆと考える方がより実態に沿っており好ましいが、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。
【００２０】
また、通信Ｉ／Ｆ１０８を介して、ＣＰＵ１０１からの指令に基づいて、携帯端末２への要求が信号化して送信される。ここでの要求とは、同機能が備えられている携帯端末２の位置検出部２０７で算出した、携帯端末２の現在地の情報などがある。要求に基づいて送信された携帯端末２の情報を受信し、所定の記憶媒体（例えばデータベース１１０など）で記憶される。また、携帯端末２より同様の要求を受信し、携帯端末１の情報を携帯端末２への送信も行われ、相互で情報の送受信が行われる。
【００２１】
携帯端末１のセンサ部１０９は、主として携帯端末１の方位を検出するセンサ、および方位コンパスが備えられている。方位を検出するセンサの１例としては磁気センサがある。磁気センサは、地磁気を計測することでセンサ（つまり携帯端末）の方位を計測できる。ユーザが携帯端末を使用する際は、携帯端末自体の向きを変えたり、もしくは傾けたりする操作を行う場合が多く、そのような状態の変化を検出する上で、磁気センサは広く活用される。
【００２２】
尚、磁気センサにおける方位検出の手法は既知であるため、詳細な説明は割愛する。
また、センサにおいても磁気センサに限定されず、例えば携帯端末１を所持しているユーザ自身が動いている場合などでは、加速度センサによりユーザが向かっている方向の検出から携帯端末１の方位を算出することも可能である。また、他のセンサやコンパスなどによって検出を行ってもよく、コスト面などを踏まえて、本実施形態を実現できるようセンサの配置を行うことが可能である。
【００２３】
センサ部１０９で検出された携帯端末１の方位の情報は、一時的にデータベース１１０に送信される。
【００２４】
携帯端末１のデータベース１１０は、所定のプログラムに基づいて送信された情報を集約し、情報を整理して記憶する記憶媒体である。送信された情報とは、例えば位置検出部１０７により算出された携帯端末１の現在地に関する情報、センサ部１０９により検出された携帯端末１の方位に関する情報、更に、携帯端末２への送信要求に基づいて受信した情報などがある。
【００２５】
このように各機能から送信された情報が集約され、情報の整理が行われる。集約された情報の整理は、例えば図４のような形で行われる。ユーザ（携帯端末ＩＤなど）
ごとに現在の位置データ（経度、および緯度）を関連付けておき、情報が更新された際には、携帯端末ＩＤごとに都度情報を書き換える。
【００２６】
整理される情報に関しては、位置データのみに限定されず、図５のように、更に向きの情報を追加して関連付けてもよい。方位（向き）に関しては、１例として、北を０度として、時計回りに何度の角度で傾いているかなどで定義することができるが、その他の方法で定義してもよい。
【００２７】
携帯端末１の算出部１１１は、携帯端末１の位置検出部１０７により算出された位置データと、携帯端末２より受信した携帯端末２の位置データから、相互の距離の算出を行う。図４のように、データベース１１０より記憶されている端末ごとの情報を読み出し、携帯端末１と携帯端末２の距離を算出する。
【００２８】
ここでは、ユーザ（携帯端末ＩＤ）の「自分」が携帯端末１であり、ユーザ（携帯端末ＩＤ）の「Ａさん」が携帯端末２であるものとする。距離の算出方法においては球面三角法などが既知であり、位置データ（経度、緯度）からの２点間の距離算出に広く活用されている。球面三角法により求めることも勿論可能であるが、本発明のようにユーザ同士の距離が比較的近いものであると想定される場合では、より簡素に算出することも可能である。
【００２９】
経線の間隔を平行と見なし、相互間の距離の範囲を図形としてみるとほぼ長方形であると見なすことができるため、単純な三角関数を用いて算出することが可能である。尚、ユーザ同士が別の国にいる場合などを想定した際には、上記の簡素な算出方法では正確な距離算出をできるとは言い難いため、球面三角法を用いることが好ましい。
【００３０】
また、算出方法においては、保有している携帯端末の位置データを起点とし、例えば携帯端末１の位置データ（経度、緯度）を経度０度、緯度０度と一旦補正をして、その値を起点に距離を算出してもよい。これは、この後に説明する画面生成部１１２で行う処理にも関わってくるものである。
【００３１】
本実施形態で画面に表示される位置データにおいては、方位の中心は自端末の位置として予め決めておくものとする。つまり、自装置の位置を起点として、他の装置を保有しているユーザがどの位置にいるかを表示する。このような表示方法であれば位置検出部１０７より取得した位置データを経度０度、緯度０度と一旦補正したデータを作成しておくことで、最終的に表示する画面の生成の処理が簡素化されるわけである。上記のように算出された距離の情報は、画面生成部１１２に送信される。
【００３２】
携帯端末１の画面生成部１１２は、所定のプログラムに基づいて、携帯端末１の表示装置２０６に表示する画面を生成する。まず、ここで位置情報を表示する画面であるが、お互いの情報が共有できるよう、ＳＮＳなどの共有アプリケーションの画面内が好ましい。ユーザ同士はメッセージのやり取りなどをメールソフトやＳＮＳなどの共有アプリケーション上で行うことが多く、メッセージの内容を確認しながら位置情報の確認も併せて行うことが多いためである。
【００３３】
本実施例では、画面生成部１１２で生成される画面は、所定のアプリケーション上で表示されるものであるとする。所定のアプリケーションとは、複数のユーザで一つのグループを構成し、そのグループで複数のユーザがメッセージや音声、あるいは静止画像、および動画像などを共有できる所謂ＬＩＮＥ（登録商標）などに代表されるＳＮＳ全般を指す。
【００３４】
まず、画面生成部１１２は、算出部１１１より算出された２つの携帯端末との距離の情報を基に、表示装置２０６に表示する画面の縮尺を決定する。画面の縮尺の決定においては、図６のフローチャートに従って決定される。
【００３５】
まず、自携帯端末と他の携帯端末の算出された距離の中で最大値を得る（ステップ１）。尚、本実施例では、携帯端末１と携帯端末２の２つであるため、算出される距離は１つだけであるが、例えば３つの携帯端末であれば、自携帯端末に対する他携帯端末の距離の個数は２つ、４つの携帯端末であれば３つとなる。ここで、携帯端末１と携帯端末２との距離が２８５ｍであったと仮定する。
【００３６】
次に、予め最大値と比較する変数Ｘを定めておき、まずＸ＝１ｍ（単位はメートルだけに限定されない）とした時に、最大値とＸを比較する（ステップ２）。Ｘが最大値以上であれば、自ずと縮尺は１ｍと定まる。Ｘが最大値よりも小さいとき、Ｘが１０のｎ乗（ｎは０以上の整数）で表現できるかを確認する（ステップ３）。Ｘが１０のｎ乗（ｎは０以上の整数）で表現できる場合はＸつまり１を２倍し、ステップ２に戻る（ステップ４）。
【００３７】
次に、Ｘ（ここではステップ４の処理によりＸ＝２とする）が１０のｎ乗（ｎは０以上の整数）で表現できない場合は、Ｘを２で割り、その割って得られた数が１０のｎ乗（ｎは０以上の整数）で表現できるかを確認する（ステップ５）。得られた数が１０のｎ乗（ｎは０以上の整数）で表現できる場合はＸを２．５倍し、ステップ２に戻る（ステップ６）。
【００３８】
Ｘ（ここではステップ６の処理によりＸ＝５とする）を２で割り、その割って得られた数が１０にｎ乗（ｎは０以上の整数）で表現できない場合は、Ｘを２倍して、ステップ２に戻る（ステップ７）。以上のような処理を進めていくと、距離２８５ｍにおける表示の縮尺は５００ｍであると決定することができる。
【００３９】
決定された縮尺を基に生成される画面の１つ目の例を図７に示す。図７はユーザ同士で共有されている所定のアプリケーションの画面である。画面下部には、グループ化されたユーザ同士がメッセージ、静止画像、および動画像などを共有できる領域が示されており、画面上部には、円形の表示領域内に携帯端末１の位置（中心が自装置の位置）に対する携帯端末２の位置が自装置に対する距離と共に表示されている。また、図７は全方位型となっており、Ｎｏｒｔｈ（北）、Ｓｏｕｔｈ（南）、Ｅａｓｔ（東）、Ｗｅｓｔ（西）を表示している。この方位に関しては、絶対方位として扱うものとする。
【００４０】
絶対方位に関しては、図８を用いて説明する。例えば携帯端末１がある方位を向いている際に示した表示が図７のような表示であると仮定する。その後、ユーザ自身が方位を変更したとすると、その変更に基づいて携帯端末１の方位も変更される。しかし、絶対方位であるため、方位の変更に基づいて、画面自体が変更されることはなく、方位は常に一定とされるように表示をすることが可能となる。例えば、他のユーザに対して、自分の居場所などを連絡する際には、ユーザの向きは関係なく、絶対方位で伝えることで間違いのない情報として伝えることが可能となる。
【００４１】
次に、現在方位を基準とした画面の表示に関して説明する。図９は携帯端末が向いている方位が常に画面上部となるような表示例である。１つの例で言うならば、画面上部を常に北（Ｎｏｒｔｈ）と設定するようにして、携帯端末の向きに応じて北（Ｎｏｒｔｈ）を変化させる。このような表示を行うことで、図９では、携帯端末１の右前方に携帯端末２が位置していることになる。
【００４２】
現在方位を基準にすると、携帯端末１の向きに応じて、画面が変化することになる。図１０は、携帯端末１が現在向いている方向から時計回りに９０度、１８０度、２７０度向きを切り替えた時に表示される画面の表示例である。絶対方位の場合とは異なり、現在向いている方向に対して他のユーザがどの位置にいるかを確認することが可能となる。このように携帯端末の向きに応じて、他の携帯端末の位置を切り替えることで、動いている場合などでは、ユーザに対して近づいているのか遠ざかっているのかを一目で確認することができ、間違った方向に進んでいるのであれば、すぐ方向修正の連絡を行うことが可能となる。
【００４３】
次に、他の応用例の１つとして、携帯端末１と携帯端末２以外の端末、つまり第３者が存在する場合を考えてみる。表示例としての図１１は、現在方位を基準とした図９の画面と同様のものである。第３者は自装置から左前方の位置１７８０ｍの距離にいるものと想定しており、第３者の現在地の情報、および第３者との距離は、ネットワーク４００に接続することで、携帯端末２に対して行った処理と同等に行えるものとする。尚、表示する端末が複数ある場合は、図１１では、●、■としたように、それぞれ表示形態を異ならせるようにすることが好ましい。表示形態においては、アイコンや記号、もしくはその携帯端末を所有するユーザ特有のアバターなどを用いて表示するなど表示形態については、それぞれの携帯端末を区別できるようであれば特に制限は設けない。
【００４４】
次に、他のもう１つの応用例として、携帯端末がどの方位を向いているかの概念を加える。図１２は、図１１の表示例に対して、表示されている携帯端末がどの方位を向いているかを示したものである。ここで重要となってくることが、自装置に表示する他の装置の向きの概念である。
【００４５】
データベース１１０に記憶されている情報より、携帯端末が向いている方位においては、例えばセンサ部１０９、およびセンサ部２０９などで検出することが可能であるが、自装置の向きに応じて他の装置の向きも変化することを考慮する必要がある。つまり、図１０に示した現在方位に対する自装置の向きに応じて、他の装置の位置が変化するという概念に、向きが変化することも考慮することが必要になるわけである。
【００４６】
他の装置の向きの変更に関しては、例えば図５の情報を参照すると、携帯端末２の検出された向きが２０．５度であったとする。これは例えば、北に向かう方向を０度とした際に、時計回りに対してどのくらいの角度を向いているかで表現される。検出された向きが２０．５度であるため、まず、携帯端末１自体も北を向いていれば、検出された結果の通り、２０．５度の向きを向いている状態で表示されることになる。
【００４７】
図１０の例を基準に考えてみる。まず携帯端末１の初期の現在方位が北である場合、向きを時計回りに９０度、１８０度、２７０度と向きを変えることで、携帯端末２の位置も変更され、更に向きにおいても同様の回転角に沿って時計回りに回転することになる。このように携帯端末２の向きの概念を表示できることで、例えば、ユーザの現在の状態などもわかることができる。つまり、所定の場所に召集した場合などに、一定の方向に向かって進んでいれば大よその理解の基、行動していると判断ができる。また短期間で向きの切り替わりなどが激しい場合などは、所定の場所がわからずに迷っていると判断ができる。
【００４８】
また、ユーザの向きは、方位センサ、及びコンパスを用いないでも決定することが可能である。例えば、所定の期間で携帯端末２が移動した際の位置データの取得により、ユーザが移動している方向を推定することができる。所定の期間で取得した位置データを一直線上に並べてみて、その直線の延長線方向をユーザの向きとして推定する。尚、向きの表示を行う場合には、矢印や図形（本実施形態では五角形）などを用いて、向いている方向を判断できる表示形態が好ましい。
【００４９】
以上のような表示を行うことで、自分に対して、他のユーザがどの位置にいて、どのくらい離れているかを共有することができる。また、自分に対して、他の装置がどの方向に向いているかを表示することで、ユーザ自身の心情なども読み取ることが可能となり、その状況に応じた行動が取りやすくなる。
【００５０】
次に、２つ目のハードウェア構成について説明する。図２では、図１で示した携帯端末１、および携帯端末２にサーバ３がネットワーク４００を介して接続されている。種々の情報の送受信においては、サーバ３を介して行われることになり、サーバ３における処理の内容について説明を行う。
【００５１】
サーバ３は、所定のプログラムを実行することにより、サーバ３の全体の制御を実現するためのＣＰＵ３０１と、サーバ３の電源が投入されたときにＣＰＵ３０１が読出すプログラムを記憶する読出専用メモリ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ））３０２と、ＣＰＵ３０１が作業用メモリとして使用するランダム・アクセス・メモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ））３０３と、携帯端末１の電源が切断されたときに種々のデータの記録を保持することが可能なＨＤＤ３０４と、を備えている。
【００５２】
また、サーバ３は、他の専有機能として、情報制御部３０５と、通信Ｉ／Ｆ３０６と、データベース３０７と、を備えている。尚、これらの専有機能はＣＰＵ３０１からの指令に基づいて連動して動作する。
【００５３】
サーバ３の情報制御部３０５は、携帯端末１、および携帯端末２からの要求に基づいた処理を実行する。例えば、携帯端末１が携帯端末２に対して位置情報を要求した際には、サーバ３で、携帯端末２に対して位置情報の取得を行う。取得した情報は一時的にデータベース３０７に記憶しておき、必要に応じて、通信Ｉ／Ｆ３０６よりネットワーク４００を介して携帯端末１、および携帯端末２に情報を送信する。
【００５４】
サーバ３の通信Ｉ／Ｆ３０６は、外部の機器やコンピュータ等の電子機器との間で各種情報を入出力するためのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０６は、例えばＵＳＢポートやＬＡＮポート、無線ＬＡＮポートなどがあり、また、赤外線通信Ｉ／Ｆなどもあり、本実施形態では、ワイヤレスである赤外線通信Ｉ／Ｆと考える方がより実態に沿っており好ましいが、外部の機器とデータの送受信が行えればどのようなものでも構わない。
【００５５】
サーバ３のデータベース３０７は、携帯端末１、および携帯端末２からの処理要求に基づいて取得した情報などを一時的に記憶する。情報においては、携帯端末１、および携帯端末２より取得した現在地の位置情報、および携帯端末１、および携帯端末２の方位に関する情報などがある。これらの情報を端末ごとに関連付けて記憶する。
【００５６】
次に、本実施形態の位置情報共有システムの機能ブロックについて図３を用いて説明を行う。本実施形態の位置情報共有システムは、携帯端末１と、携帯端末２と、から構成され、携帯端末１は、表示手段１０と、第１の位置データ取得手段１１と、算出手段１２と、を備え、携帯端末２は、第２の位置データ取得手段２０と、データ送信手段２１と、を備えている。
【００５７】
携帯端末１の表示手段１０は、携帯端末２と情報を共有できる領域に更に、自装置の位置を中心とした携帯端末２の位置を示す領域を共に表示する。ここで、携帯端末２と情報を共有できる領域は、例えばＳＮＳなどのコミュニケーションツールによるものがあるが、これに限定はされない。所定のアプリケーションで、他のユーザとメッセージや静止画像、および動画像などの共有が行えるものであればよい。
【００５８】
共に表示する自装置の位置を中心とした携帯端末２の位置を示す領域は、例えば図７に示したようなものであり、画面上部に全方位型の円形型の領域で携帯端末２の位置を示している。各々の領域の配置に関しては、画面を２分割して上下、もしくは左右など様々なパターンがある。また、図７のように後述する算出手段１２で算出される自端末と携帯端末２との距離を共に表示させる。
【００５９】
携帯端末１の表示手段１０は、所定のプログラムに基づいて、ＣＰＵ１０１が、画面生成部１１２で生成された画面に、算出部１１１で算出された自装置と携帯端末２の距離のデータを関連付けて表示させることで実現が可能である。
【００６０】
携帯端末１の第１の位置データ取得手段１１は、所定のプログラムに基づいて、ＣＰＵ１０１が、位置検出部１０７に、携帯端末１の現在地における情報（経度、緯度）を取得させることで実現が可能となっている。
【００６１】
携帯端末１の算出手段１２は、自装置の位置データと、携帯端末２の位置データと、に基づいて、自装置と携帯端末２との距離を算出する。距離の算出方法においては、前述した通り球面三角法により算出することが可能であるが、携帯端末２が、自装置に対して比較的近い距離であると判断できればより簡素な算出方法も適用できる。携帯端末２から受信する位置データにしきい値を設け、しきい値よりも遠いか近いかで算出する方法を変更するような構成も可能である。
【００６２】
携帯端末１の算出手段１２は、所定のプログラムに基づいて、ＣＰＵ１０１が、位置検出部１０７で取得した自装置の位置データと、通信Ｉ／Ｆ１０８よりネットワーク４００を介して受信した携帯端末２の位置データより、算出部１１１で自装置と携帯端末２との距離を算出させることで実現が可能である。
【００６３】
携帯端末２の第２の位置データ取得手段２０は、所定のプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０１が、位置検出部２０７に、携帯端末２の現在地における情報（経度、緯度）を取得させることで実現が可能となっている。
【００６４】
携帯端末２のデータ送信手段２１は、取得した位置データ、および方位データなどを送信する。ここで、携帯端末１へ送信を行うタイミングは、予め所定の時間間隔を定めておき、その間隔に基づいて、位置データ、および方位データなどを送信することが好ましい。また、その他に、例えば、携帯端末１より、データ送信の要求を受信して、その送信要求に基づいて送信してもよい。携帯端末１の要求のトリガーとしては、例えば、新規メッセージを受信したタイミング、もしくは共有している静止画像、および動画像が更新されたタイミングなど様々なケースを考えることができる。
【００６５】
携帯端末２のデータ送信手段２１は、所定のプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０１が、通信Ｉ／Ｆ２０８より受信した携帯端末１からの要求に基づいて、データベース２１０より所定の情報を読み出し、通信Ｉ／Ｆ２０８よりネットワーク４００を介して情報を携帯端末１に転送させることで実現が可能である。
【００６６】
次に、本実施形態の処理についてフローチャートを用いて説明する。図１３は本実施形態にかかる位置情報共有システムの１例を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、携帯端末１、および携帯端末２で各々、アプリケーションの立ち上げを行う（ステップ８−１、ステップ８−２）。ユーザ同士で情報のやり取りが行えるアプリケーションの画面上に位置に関する情報を表示するため、グループ化されたユーザが各々でアプリケーションの立ち上げを行う。
【００６８】
次に、携帯端末１、および携帯端末２で各々、自装置の位置データを取得する（ステップ９−１、ステップ９−２）。自装置の位置データを取得するタイミングは、予めプログラム内で設定していてもよいし、アプリケーションにおける新規メッセージの入力や音声入力、共有している静止画像、および動画像の更新などをトリガーとして決めてもよい。
【００６９】
次に、携帯端末１より、携帯端末２へ取得した位置データの送信要求を行う（ステップ１０）。送信要求を行うタイミングにおいても、予めプログラム内で設定していてもよいし、アプリケーションのメッセージや音声、静止画像、および動画像などの送受信をトリガーとして決めてもよい。また、送信要求においても、位置データだけでなく、別途検出した携帯端末の方位情報なども要求することが可能である。
【００７０】
次に、携帯端末２が、携帯端末１からの送信要求を受信し、送信要求に基づいて取得した位置データを携帯端末１へ転送する（ステップ１１）。次に送信された位置データを基に、携帯端末１と携帯端末２の距離を算出する（ステップ１２）。
【００７１】
算出された距離に基づいて、表示する領域の縮尺を決定する（ステップ１３）。縮尺の算出方法は図６のフローチャートに沿って行ってもよいが、その他の方法でもよく特に限定はしない。
【００７２】
算出された縮尺の領域内に携帯端末２を示す位置を決定する（ステップ１４）。縮尺を基に、携帯端末１が示す位置（中心）に対して、携帯端末２のＸ座標、およびＹ座標が示す点を算出することで、携帯端末２を示す情報を表示する位置が定まる。
【００７３】
決定された位置に携帯端末２を示す情報を、算出された距離と共に表示する（ステップ１５）。表示例として図７、および図９などがあり、画面上部に円形などで所定の縮尺に応じた領域を表示し、自装置に対する他の装置の位置を表示し、更に自装置との距離を示すことでどのくらい離れているかを一目で認識することができる。また、他のユーザとメッセージや画像を共有できる領域と共に表示することで、地図などのように、画面を切り替えることなく、メッセージなどの内容を確認しながら、お互いの位置情報を把握できるため、ユーザビリティが格段に向上する。
【００７４】
ユーザが互いにアプリケーションを終了させれば、処理は完了する（ステップ１６）。引き続きアプリケーションの動作を継続させる場合は、携帯端末２へ転送要求を行うタイミングに応じてステップ１０からの動作が繰り返される。
【００７５】
以上、本実施を好適な形態で行う実施例を説明した。ここでは特定の具体例を示して説明を行ったが、特許請求の範囲の趣旨及び範囲から逸脱しない範囲で、本具体例の様々な修正、および形態変更などが可能である。
【００７６】
本発明により、省地図などの所定のアプリケーションを用いることなく、お互いの位置情報をシームレスに共有することが可能となる。
【００７７】
本願発明を実現できるような構成であれば、用いる装置の具備する内容、および装置の数量などは本実施例に限定されない。
【符号の説明】
【００７８】
１０    表示手段
１１    第１の位置データ取得手段
１２    算出手段
２０    第２の位置データ取得手段
２１    データ送信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１５−１５２５５９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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