(57)【要約】【課題】本体に装着した電源プラグなどが、本体から離れたコンセントまで伸びているため、撮影者が不用意に引っ掛けて、抜けてしまうことがあった。【解決手段】蓋部材を閉じ方向に回転移動可能で開き方向は回転移動規制し、蓋部材自身で接続端子に装着された接続プラグを抑え込んで抜け止めを行う。又、蓋部材内側に接続プラグ回転規制リブを設け、接続プラグの回転を規制し、接続プラグをさらに抜けにくくしている。蓋部材は、操作ノブで開き方向の回転規制解除し、蓋部材を全開位置で、開き方向への回転規制を復帰させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体に設けられた外部機器と接続可能な端子部を覆う開閉可能な蓋開閉装置において、蓋部材は閉じ方向に移動可能で、開き方向に移動規制される移動規制係合部、及び、該蓋部材の内面に端子部に装着された外部機器接続部の突き当て部を有し、該移動規制係合部に係合する移動規制部、該移動規制部による蓋部材の移動規制を解除する操作部を有することを特徴とする蓋開閉装置。
【請求項２】
移動規制部は、蓋部材の移動規制係合部と係合する状態と蓋部材の移動規制係合部から離れた状態の間で移動可能とし、該係合する状態において蓋部材の移動規制係合部と係合する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の蓋開閉装置。
【請求項３】
移動規制部は、操作部に固定され、該操作部とともに移動規制係合部と係合する方向に付勢されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の蓋開閉装置。
【請求項４】
蓋部材は、回転、あるいは、スライドにより開閉されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の蓋開閉装置。
【請求項５】
操作部は、蓋部材の移動規制を解除後、操作部復帰禁止部によって移動規制状態への復帰を禁止されることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の蓋開閉装置。
【請求項６】
操作部は、該蓋部材の開き端近傍までの開き動作により、移動規制状態への復帰禁止を解除されることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の蓋開閉装置。
【請求項７】
端子部は、電源接続端子、あるいは、信号接続端子、あるいは、データ記憶する記憶装置装着端子であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の蓋開閉装置。
【請求項８】
蓋部材の内面に設けられた外部機器接続部の突き当て部は、電源接続や信号接続を行うプラグ、外部記憶装置の抜け方向への移動規制形状部、あるいは、電源接続や信号接続を行うプラグ、外部記憶装置の側壁に近接してプラグや外部記憶装置の回転規制を行う規制形状部であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の蓋開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体に装着した外部機器接続部が外力によって不用意に抜けてしまうことを防ぐ蓋開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器本体の開閉可能なカバーに覆われた接続端子に電気ケーブルの接続プラグを接続させ、カバーを閉じるとカバーに設けられた抜け止め部と接続プラグの凸部が係合して、電気ケーブルの接続プラグが不用意に抜けてしまうことを防ぐ電子機器が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１７５９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、カバーが電子機器本体に対して閉じた所定の位置でしか電気ケーブルの接続プラグは抜け止めできない、また、カバーに電気ケーブルの接続プラグが貫通する切欠きを形成し、電気ケーブルの接続プラグにカバーと係合する凸部を必要としているため、特定の電気ケーブルに対してのみ、抜けを防止するといった制限があった。
【０００５】
本発明の目的は、蓋部材を開閉途中の任意の位置で移動規制できるようにして、複数の種類の電気ケーブル等の外部機器接続部の抜け止めを行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の特徴とするところの蓋部材は、閉じ方向に移動可能で、開き方向に移動規制される移動規制係合部、及び、該蓋部材の内面に端子部に装着された外部機器接続部の突き当て部を有し、該移動規制係合部に係合する移動規制部、該移動規制部による蓋部材の移動規制を解除する操作部を有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の第２の特徴とするところの移動規制部は、蓋部材の移動規制係合部と係合する状態と蓋部材の移動規制係合部から離れた状態の間で移動可能とし、該係合する状態において蓋部材の移動規制係合部と係合する方向に付勢されていることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の第３の特徴とするところの移動規制部は、操作部に固定され、該操作部とともに移動規制係合部と係合する方向に付勢されていることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の第４の特徴とするところの蓋部材は、回転、あるいは、スライドにより開閉されることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の第５の特徴とするところの操作部は、蓋部材の移動規制を解除後、操作部復帰禁止部によって移動規制状態への復帰を禁止されることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の第６の特徴とするところの操作部は、該蓋部材の開き端近傍までの開き動作により、移動規制状態への復帰禁止を解除されることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明の第７の特徴とするところの端子部は、電源接続端子、あるいは、信号接続端子、あるいは、データ記憶する記憶装置装着端子であることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の第８の特徴とするところの蓋部材の内面に設けられた外部機器接続部の突き当て部は、電源接続や信号接続を行うプラグ、外部記憶装置の抜け方向への移動規制形状部、あるいは、電源接続や信号接続を行うプラグ、外部記憶装置の側壁に近接してプラグや外部記憶装置の回転規制を行う規制形状部であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本体に設けられた外部機器と接続可能な端子部を覆う開閉可能な蓋部材を閉じ方向に移動可能で、開き方向に移動規制して、蓋部材を端子部に装着された接続プラグに突き当てることにより、任意の位置で、複数の種類の外部機器接続部に対し、不用意に抜けることを防止可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施例である、蓋部材を回転移動規制して接続プラグを抜け止めした状態を示す断面図
【図２】本発明の第１の実施例である、図１の部分拡大図
【図３】本発明の第１の実施例である、蓋部材を回転移動規制解除して接続プラグが挿抜可能な状態を示す断面図
【図４】本発明の第１の実施例である、図３の部分拡大図
【図５】本発明の第１の実施例である、蓋部材を回転移動規制解除状態から回転移動規制状態へ復帰させた状態を示す断面図
【図６】本発明の第１の実施例である、図５の部分拡大図
【図７】本発明の第１の実施例である、蓋部材閉鎖状態から図１の蓋部材を回転移動規制して接続プラグを抜け止めした状態までの作動を示す断面図
【図８】本発明の第１の実施例である、蓋部材の斜視図
【図９】本発明の第２の実施例である、蓋部材の斜視図
【図１０】本発明の第２の実施例である、蓋部材をスライド移動規制して接続プラグを抜け止めした状態を示す断面図
【図１１】本発明の第２の実施例である、蓋部材をスライド移動規制解除して接続プラグが挿抜可能な状態を示す断面図
【図１２】本発明の第２の実施例である、蓋部材をスライド移動規制解除状態からスライド移動規制状態へ復帰させた状態を示す断面図
【図１３】本発明の第２の実施例である、蓋部材閉鎖状態から図１０で示す蓋部材をスライド移動規制して接続プラグを抜け止めした状態までの作動を示す断面図
【図１４】本発明の第３の実施例である、蓋部材を回転移動規制して外部記憶装置を抜け止めした状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１〜図８は第１の実施形態を示す。図１は本案の蓋開閉装置においてもっとも特徴的な、蓋部材を回転移動規制して接続プラグを抜け止めした状態を示す断面図であり、図２は図１におけるＡ部の部分拡大図である。
【００１８】
図において、１は蓋部材、２は蓋部材１が開閉可能に設けられた本体筺体である。蓋部材１が開いた状態では、本体筺体２には接続端子９が露出するよう配置されており、本体筺体２内部の不図示の電気回路に接続されている。接続端子９には、接続プラグ８が接続されている。接続プラグ８は、外部電源への接続プラグや、外部出力プラグ、外部入力プラグなどである。
【００１９】
３は、本体筺体２の外観部に、図中上下方向にスライド可能に配置された操作ノブである。操作ノブ３には、操作ノブバネ７の一端が固定され、他端が本体筺体２内部の不図示の固定部に固定されている。これにより、操作ノブ３は、図１の図中下方位置（以後、蓋部材接近側と称する）に付勢され、手動操作により、図中上方位置（以後、蓋部材離間側と称する）にスライド可能となっている。また、操作ノブ３には、移動規制バネ部材５が先端側弾性変形可能な状態で固定されている。
【００２０】
操作ノブバネ７により、操作ノブ３とともに蓋部材接近側へ付勢された移動規制バネ部材５の先端部５ａは、蓋部材１の回転軸１ａ周りに設けられたラッチ部１ｂの歯間に落ち込んでいる。ラッチ部１ｂの歯は、蓋部材１の開き方向で先端部５ａとほぼ平行に対向する垂直面を形成し、蓋部材１の閉じ方向で先端部５ａに対して、傾斜面を形成している。そのため、蓋部材１を開き方向に回転させようとすると、ラッチ部１ｂの垂直面と移動規制バネ部材５の先端部５ａが略正対して当接し、移動規制バネ部材５は、操作ノブ３との固定部方向へ力が加えられるため、先端部５ａはラッチ部１ｂの歯から退避する方向へ弾性変形しない。そして、移動規制バネ部材５とともに操作ノブ３を蓋部材離間側へ移動させようとするが、操作ノブバネ７の付勢力によって、容易に移動できないため、蓋部材１は本体筺体２に対して、開き方向への回転移動規制がかけられている状態となっている。
【００２１】
逆に、蓋部材１を閉じ方向に回転させようとすると、移動規制バネ部材５の先端部５ａはラッチ部１ｂの傾斜面に沿ってラッチ部１ｂの歯から離れるよう弾性変形してラッチ部１ｂから逃げるので、蓋部材１は本体筺体２に対して、閉じ方向へ容易に回転できる状態となっている。このようにして、蓋部材１の内壁が接続プラグ８の外形に突き当たるまで蓋部材１を閉じることはできるが、突き当たった後、開き方向は移動規制されているため容易に移動できない。この状態では、接続プラグ８は蓋部材１の内壁に突き当たっているため、抜け方向への移動が規制され抜け止めされている。
【００２２】
４は、操作ノブ係止部材である。操作ノブ係止部材４には操作ノブ係止バネ６の一端が固定されている。操作ノブ係止バネ６の他端は本体筺体２内部の不図示の固定部に固定されている。これにより、操作ノブ係止部材４は、回転軸４ａを中心に時計回転方向に付勢されている。操作ノブ係止部材４は操作ノブ３を手動で蓋部材離間側へ移動させた時、操作ノブ３の傾斜当接面３ａと操作ノブ係止部材４の係止部４ｂが突き当たり、操作ノブ係止バネ６の付勢力に逆らって、回転軸４ａを中心に反時計回転方向に回転する。その後、操作ノブ係止部材４は、操作ノブ３が蓋部材離間側へさらに移動しても、係止部４ｂが傾斜当接面３ａを接しながら移動するため、それに追従して反時計回転を続ける。
【００２３】
図３は蓋部材を回転移動規制解除した状態を示す断面図であり、図４は図３におけるＢ部の部分拡大図である。
【００２４】
図のように、操作ノブ３を蓋部材離間側の移動端付近まで操作すると、操作ノブ３の傾斜当接面３ａから操作ノブ係止部材４の係止部４ｂが外れ、操作ノブ係止部材４は操作ノブ係止バネ６の付勢力によって、回転軸４ａを中心に時計回転方向に回転する。すると、操作ノブ３の係合当接面３ｂと操作ノブ係止部材４の係止部４ｂが係合し、操作ノブ３は、蓋部材接近側への復帰移動を禁止される。この時、操作ノブ３と一体の移動規制バネ部材５の先端部５ａは、蓋部材１のラッチ部１ｂから離れているため、蓋部材１は、図３、図４の破線で示す状態のように、開き方向に移動可能となる。また、閉じ方向に対しても移動可能となっている。
【００２５】
図５は蓋部材を回転移動規制解除状態から回転移動規制状態へ復帰させた状態を示す断面図であり、図６は図５におけるＣ部の部分拡大図である。
【００２６】
図３、図４の破線で示す状態から蓋部材１をさらに開き端付近まで開く過程で、蓋部材１の解除部１ｃは操作ノブ係止部材４の解除斜面部４ｃと接触し、さらに、蓋部材１を開き方向に回転させると、解除部１ｃは解除斜面部４ｃを押し、操作ノブ係止部材４を操作ノブ係止バネ６の付勢力に逆らって、回転軸４ａを中心に反時計回転方向に回転させる。操作ノブ係止部材４が反時計回転方向に回転すると操作ノブ係止部材４の係止部４ｂは操作ノブ３の係合当接面３ｂとの係合状態から外れるため、操作ノブ３は操作ノブバネ７の付勢力によって、蓋部材接近側へ、蓋部材１のラッチ部１ｂの垂直面に当接する位置まで移動する。すると、蓋部材１は再び開き方向への回転規制がされ、閉じ方向へは容易に移動できる状態となる。そして、蓋部材１を接続プラグ８の外形に突き当たるまで閉じると、図１、図２の状態に戻り、接続プラグ８の抜け方向への移動が規制される。
【００２７】
図７は蓋部材閉鎖状態から図１の蓋部材を回転移動規制して接続プラグを抜け止めした状態に至るまでの作動を示した図である。図７（ａ）→図７（ｂ）→図７（ｃ）→図７（ｄ）の順で作動することで、蓋部材１が接続プラグ８を非装着の閉じ状態から図１、図２の蓋部材１が回転移動規制されて接続プラグ８を抜け止めした状態となる。
【００２８】
図７（ａ）は接続プラグ８が非装着で、蓋部材１が本体筺体２に対して閉じた状態を示している。図７（ｂ）は図７（ａ）の状態から、操作ノブ３を蓋部材離間側に移動させた状態である。
【００２９】
操作ノブ３は、操作ノブ係止部材４の係止により、蓋部材接近側への移動を禁じられている。そして、蓋部材１のラッチ部１ｂから移動規制バネ部材５が離れているため、蓋部材１は開き方向に回転移動可能であり、開き状態へ移動後は閉じ方向にも回転移動可能である。
【００３０】
図７（ｃ）は蓋部材１を開き端付近まで回転させた状態である。
【００３１】
蓋部材１が操作ノブ係止部材４を操作ノブ３から退避させるため、操作ノブ３が蓋部材近接側へ移動し、蓋部材１は、再び、開き方向への移動規制がかかり、閉じ方向への移動は可能となっている。蓋部材１が開いた状態で、図７（ｄ）のように、接続プラグ８を接続端子９に装着して、その後、蓋部材１を内壁が接続プラグ８に突き当たり、それ以上、閉じ方向に回転できなくなるまで回転させて、図１、図２の状態となる。
【００３２】
図８は蓋部材の斜視図である。図８（ａ）は図１、図２の接続プラグ８が抜け止めされた状態まで閉じた状態、図８（ｂ）は図５、図６の蓋部材１が開き端まで開いた状態である。
【００３３】
又、蓋部材１の内壁には、回転規制リブ１ｄが接続プラグ８を側面２方向から近接して設けられており、接続プラグ８のねじれ方向の移動を規制しているとともに、接続プラグ８が、所定以上の回転しようとすると、接続プラグ８のケーブル８ａが外部に伸びているため、ケーブル８ａと回転規制リブ１ｄが接触して、それ以上回転できず、接続プラグ８の本体筺体２に対する動きが規制される。こうしたことによっても、接続プラグ８は抜けにくくなっている。
【００３４】
本案のように、蓋部材１を本体筺体２に対して途中まで閉じた状態で、接続プラグ８が収まりきらなくても、接続プラグ８を不用意に抜けないようにすることができ、接続プラグ８を蓋部材１が閉じた本体筺体２内に収める必要がないため、本体筺体２の小型化にも効果がある。
【００３５】
又、図１、図２の蓋部材１が開き方向への回転規制状態で、蓋部材１を強引に開き方向に開こうとすると、操作ノブバネ７の付勢力に逆らって、移動規制バネ部材５と操作ノブ３が蓋部材離間側へ移動するので蓋部材１が破壊されることはない。このような場合も考慮して、操作ノブバネ７は、蓋部材１を開き方向への回転規制状態とするとともに、蓋部材１を強引に開き方向に開こうとしたときに破壊されないような付勢力に設定している。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
図９〜図１３は第２の実施形態を示す。図９は蓋部材の斜視図である。図９（ａ）は接続プラグ８が抜け止めされた状態まで閉じた状態、図９（ｂ）は接続プラグ８が未装着で蓋部材１１が本体筺体１２に対して、閉じ切った状態を示している。
【００３７】
図１０は蓋部材をスライド移動規制して接続プラグを抜け止めした状態を示す断面図であり、１１は蓋部材、１２は蓋部材１１がスライド開閉可能に設けられた本体筺体である。蓋部材１１が開いた状態では、本体筺体１２には接続端子９が露出するよう配置されており、本体筺体２内部の不図示の電気回路に接続されている。接続端子９には、第１の実施形態のような接続プラグ８が接続されている。
【００３８】
１３は、本体筺体１２の外観部に、図中上下方向にスライド可能に配置された操作ノブである。操作ノブ１３には、操作ノブバネ１７の一端が固定され、他端が本体筺体２内部の不図示の固定部に固定されている。これにより、操作ノブ１３は、図１０の図中下方位置（以後、蓋部材接近側と称する）に付勢され、手動操作により、図中上方位置（以後、蓋部材離間側と称する）にスライド可能となっている。また、操作ノブ１３には、移動規制バネ部材１５が先端側弾性変形可能な状態で固定されている。
【００３９】
操作ノブバネ１７により、操作ノブ１３とともに蓋部材接近側へ付勢された移動規制バネ部材１５の先端部１５ａは、蓋部材１１の一部に設けられたラッチ部１１ｂの歯間に落ち込んでいる。ラッチ部１１ｂの歯は、蓋部材１１の開き方向で先端部１５ａとほぼ平行に対向する垂直面を形成し、蓋部材１１の閉じ方向で先端部１５ａに対して、傾斜面を形成している。そのため、蓋部材１１を開き方向にスライドさせようとすると、ラッチ部１１ｂの垂直面と移動規制バネ部材１５の先端部１５ａが略正対して当接し、移動規制バネ部材１５は、操作ノブ１３との固定部方向へ力が加えられるため、先端部１５ａはがラッチ部１１ｂの歯から退避する方向へ弾性変形しない。そして、移動規制バネ部材１５とともに操作ノブ１３を蓋部材離間側へ移動させようとするが、操作ノブバネ１７の付勢力によって、容易に移動できないため、蓋部材１１は本体筺体１２に対して、開き方向へのスライド移動規制がかけられている状態となっている。
【００４０】
逆に、蓋部材１１を閉じ方向に回転させようとすると、移動規制バネ１５の先端部１５ａはラッチ部１１ｂの傾斜面に沿ってラッチ部１１ｂの歯から退避するよう弾性変形してラッチ部１１ｂから逃げるので、蓋部材１１は本体筺体１２に対して、閉じ方向に容易にスライド移動できる状態となっている。このようにして、蓋部材１１の内側側壁が接続プラグ８の外形に突き当たるまで蓋部材１を閉じることはできるが、開き方向は移動が規制されているため容易に移動できない。この状態では、接続プラグ８は、蓋部材１１の内壁に突き当たっているため、抜け方向への移動が規制され抜け止めされる。
【００４１】
１４は、操作ノブ係止部材である。操作ノブ係止部材１４には、操作ノブ係止バネ１６の一端が固定されている。操作ノブ係止バネ１６の他端は本体筺体１２内部の不図示の固定部に固定されている。これにより、操作ノブ係止部材１４は、回転軸１４ａを中心に時計回転方向に付勢されている。操作ノブ係止部材１４は操作ノブ１３を手動で蓋部材離間側へ移動させた時、操作ノブ１３の傾斜当接面１３ａと操作ノブ係止部材１４の係止部１４ｂが突き当たり、操作ノブ係止バネ１６の付勢力に逆らって、回転軸１４ａを中心に反時計回転方向に回転する。
【００４２】
図１１は蓋部材をスライド移動規制解除した状態を示す断面図である。
【００４３】
図のように、操作ノブ１３を蓋部材離間側の移動端付近まで操作すると、操作ノブ１３の傾斜当接面１３ａから操作ノブ係止部材１４の係止部１４ｂが外れ、操作ノブ係止部材１４は操作ノブ係止バネ１６の付勢力によって、回転軸１４ａを中心に時計回転方向に回転する。すると、操作ノブ３の係合当接面１３ｂと操作ノブ係止部材１４の係止部１４ｂが係合し、操作ノブ１３は、蓋部材接近側への復帰移動を禁止される。この時、本体筺体１２に固定された移動規制バネ係合部１２ａと移動規制バネ部材１５の退避係合部１５ｂの斜面部が係合し、移動規制バネ１２の先端部１５ａをラッチ部１１ｂから退避するよう弾性変形される。よって、操作ノブ１３と一体の移動規制バネ部材１５の先端部１５ａは、蓋部材１１のラッチ部１１ｂから離れているため、蓋部材１１は、図１１の破線で示す状態のように、開き方向、閉じ方向の両方に移動可能となる。
【００４４】
図１２は蓋部材をスライド移動規制解除状態からスライド移動規制状態へ復帰させた状態を示す断面図であり、図１１の破線で示す状態から蓋部材１１をさらに開き端付近まで開く過程で、蓋部材１１の解除部１１ｃは操作ノブ係止部材１４の解除斜面部１４ｃと接触し、さらに、蓋部材１１を開き方向にスライド移動させると、解除部１１ｃは解除斜面部１４ｃを押し、操作ノブ係止部材１４を操作ノブ係止バネ１６の付勢力に逆らって、回転軸１４ａを中心に反時計回転方向に回転させる。操作ノブ係止部材１４が反時計回転方向に回転すると操作ノブ係止部材１４の係止部１４ｂは操作ノブ１３の係合当接面１３ｂとの係合状態から外れるため、操作ノブ１３は操作ノブバネ１７の付勢力によって、蓋部材接近側へ、蓋部材１１のラッチ部１Ｃの垂直面に当接する位置まで移動する。すると、蓋部材１１は再び開き方向へのスライドが移動規制され、閉じ方向へは容易に移動できる状態となるそして、蓋部材１１を接続プラグ８の外形に突き当たるまで閉じると、図１０の状態に戻り、接続プラグ８の抜け方向への移動は規制される。
【００４５】
図１３は蓋部材閉鎖状態から図１０で示す蓋部材をスライド移動規制して接続プラグを抜け止めした状態までの作動を示した断面図である。図１３（ａ）→図１３（ｂ）→図１３（ｃ）→図１４（ｄ）の順で作動することで、蓋部材１１が接続プラグ８を非装着の閉じ状態から、図１０の蓋部材１１がスライド移動規制されて接続プラグ８を抜け止めした状態となる。
【００４６】
図１３（ａ）は接続プラグ８が非装着で、蓋部材１１が本体筺体１２に対して閉じた状態を示している。図１３（ｂ）は図１３（ａ）の状態から、操作ノブ１３を蓋部材離間側に移動させた状態である。
【００４７】
操作ノブ１３は、操作ノブ係止部材１４の係止により、蓋部材接近側への移動を禁じられている。そして、蓋部材１１のラッチ部１１ｂから移動規制バネ部材１５が離れているため、蓋部材１１は開き方向にスライド移動可能であり、開き状態へ移動後は閉じ方向にスライド移動可能である。
【００４８】
図１３（ｃ）は蓋部材１を開き端付近までスライド移動させた状態である。
【００４９】
蓋部材１１が操作ノブ係止部材１４を操作ノブ１３から退避させており、操作ノブ１３が蓋部材近接側へ移動しているので、蓋部材１１は、再び、開き方向への移動規制がかかり、閉じ方向への移動は可能となっている。蓋部材１１が開いた状態で、図１３（ｄ）のように、接続プラグ８を接続端子９に装着して、その後、蓋部材１１を内面側壁が接続プラグ９に突き当たり、それ以上、閉じ方向にスライドできなくなるまで移動させて、図１０の状態となる。蓋部材１１の回転規制リブ１１ｄは接続プラグ８を側面２方向から近接させている。接続プラグ８はケーブル８ａが外部に伸びているためケーブル８ａと回転規制リブ１１ｄが接触して、それ以上回転できない。
【００５０】
本案によって、蓋部材１１を本体筺体１２に対して閉じない状態で、接続プラグ８が不用意に抜けないようにすることができるため、蓋部材１１に装着した接続プラグ８のケーブル８を通す切欠きを設ける必要がないため、接続プラグ８不使用時に蓋部材１１に設けられた切欠きをふさぐ部材や機構が要らない、といった効果もある。
【００５１】
又、蓋部材１１の内壁には、回転規制リブ１１ｄが接続プラグ８を側面２方向から近接して設けられており、接続プラグ８のねじれ方向の移動を規制しているとともに、接続プラグ８が、所定以上の回転しようとすると、接続プラグ８のケーブル８ａが外部に伸びているため、ケーブル８ａと回転規制リブ１１ｄが接触して、それ以上回転できず、接続プラグ８の本体筺体１２に対する動きが規制される。こうしたことによっても、接続プラグ８は抜けにくくなっている。
【００５２】
他にも、図１０の蓋部材１１が開き方向へのスライド移動規制状態で、蓋部材１１を強引に開き方向に開こうとすると、操作ノブバネ１７の付勢力に逆らって、移動規制バネ部材１５と操作ノブ１３が蓋部材離間側へ移動するので蓋部材１１が破壊されることはない。このような場合も考慮して、操作ノブバネ１７は、蓋部材１１を開き方向へのスライド移動規制状態とするとともに、蓋部材１１を強引に開き方向に移動させようとしたときに破壊されないような付勢力に設定している。
【００５３】
＜第３の実施形態＞
図１４は第３の実施形態で、蓋部材を回転移動規制して外部記憶装置を抜け止めした状態を示す断面図である。
【００５４】
図１、図２に対して、本体筺体２には、接続端子としてＵＳＢ接続端子２９が、蓋部材２１が開いた状態で、本体筺体２に露出するよう配置されており、本体筺体２内部の不図示の電気回路に接続されている。ＵＳＢ接続端子２９には、外部機器としてＵＳＢ接続可能なメモリ装置２８が装着されている。ＵＳＢ接続端子２９も蓋部材２１によって抜け止めしようとするとき、メモリ装置２８を蓋部材２１が本体筺体２に対して閉じた状態で収めるためには、第１の実施例と同様に本体筺体２が大型化してしまう。よって、本案の構成は、ＵＳＢ接続端子２９の装着においても有効である。第３の実施形態の構成は、接続プラグ８と接続端子９の装着部分が異なるのみで、その他の構成、作動は第１の実施例の説明と同様である。
【００５５】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，１１，２１  蓋部材、２，１２  本体筺体、３，１３  操作ノブ、
４，１４  操作ノブ係止部材、５，１５  移動規制バネ部材、
６，１６  操作ノブ係止バネ、７，１７  操作ノブバネ、８  接続プラグ、
９  接続端子
【図１】
2017033846.tif 000003
【図２】
2017033846.tif 000004
【図３】
2017033846.tif 000005
【図４】
2017033846.tif 000006
【図５】
2017033846.tif 000007
【図６】
2017033846.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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