(57)【要約】【課題】アーク放電対策を低コストでかつ容易に行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】コネクタ付電線１は、相手側コネクタ付電線９の雄コネクタ９３に接続可能に構成された雌コネクタ１１と、雌コネクタ１１に接続されている電線部１３と、基端部１５１が電線部１３に固定されており、且つ、先端側に相手側コネクタ付電線９の電線部９１に取付可能な取付部２０を備えたラベル部材１５とを備える。また、ラベル部材１５の中間部には、アーク放電の発生の警告を表示する警告表示部３０が設けられている。【選択図】図１
2017054663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ付電線であって、
相手側部材に接続可能に構成されたコネクタと、
コネクタに接続されている電線部と、
基端部が前記電線部に固定されており、且つ、先端側に前記相手側部材に取付可能な取付部を有するラベル部材と、
を備える、コネクタ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ付電線であって、
前記ラベル部材は、アーク放電の発生の警告を表示する警告表示部をさらに備える、コネクタ付電線。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコネクタ付電線であって、
前記ラベル部材の前記基端部から前記取付部までの長さ寸法が、前記電線部における前記基端部が固定された部分から前記コネクタまでの長さ寸法よりも長い、コネクタ付電線。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ付電線であって、
前記取付部が前記相手側部材の電線部が挿入される凹状部を有する、コネクタ付電線。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ付電線であって、
前記取付部が、先端部が折り返されて剥離可能に接着された、ノンセパレータのシール部で構成されている、コネクタ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、活線挿抜によるアーク放電の発生を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＥＶ車やＥＶ車などの電気を動力として使用する自動車においては、比較的高圧となるコネクタ付電線が使用されている。電圧がかかった状態（活線状態）のコネクタ付電線のコネクタを抜き挿しすると、端子間にアーク放電が発生し、端子の接点部が損傷することで、接触不良の原因となり得る。また、アーク放電の発生による火花が発生する場合もあり得る。
【０００３】
これまでにも、アーク放電の発生を抑制するための構造備えたコネクタが提案されている（例えば、特許文献１〜３）。具体的に、特許文献１では、コネクタ活線挿抜時のアーク放電を抑制するために、端子接点部周囲にメッキを施すことが開示されている。また、特許文献２では、コネクタにバネを設けて、弾性力によりコネクタを抜く際の端子の離脱速度を速めることで、アーク放電の継続時間を短縮させることが開示されている。さらにまた、特許文献３では、コネクタ同士を嵌合した後、特殊ネジでネジ止して、物理的に抜けなくすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１９４４６号公報
【特許文献２】特開２００３−４００４８号公報
【特許文献３】特開２００３−８６２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、上記特許文献１，２に記載の技術を採用した場合であっても、アーク放電の発生自体は防ぐことはできず、多少なりともアーク放電による接点損傷が起こり得る。また、特許文献１〜３に記載された技術を、アーク放電対策が必要とされるコネクタ付電線に設けると、ワイヤハーネスのコスト増大が懸念される。
【０００６】
そこで、本発明は、アーク放電対策を低コストでかつ容易に行うことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、コネクタ付電線であって、相手側部材に接続可能に構成されたコネクタと、コネクタに接続されている電線部と、基端部が前記電線部に固定されており、且つ、先端側に前記相手側部材に取付可能な取付部を有するラベル部材とを備える。
【０００８】
また、第２の態様は、第１の態様に係るコネクタ付電線であって、前記ラベル部材は、アーク放電の発生の警告を表示する警告表示部をさらに備える。
【０００９】
また、第３の態様は、第１または第２の態様に係るコネクタ付電線であって、前記ラベル部材の前記基端部から前記取付部までの長さ寸法が、前記電線部における前記基端部が固定された部分から前記コネクタまでの長さ寸法よりも長い。
【００１０】
また、第４の態様は、第１から第３の態様のいずれか１つに係るコネクタ付電線であって、前記取付部が前記相手側部材の電線部が挿入される凹状部を有する。
【００１１】
また、第５の態様は、第１から第４の態様のいずれか１つに係るコネクタ付電線であって、前記取付部が、先端部が折り返されて剥離可能に接着された、ノンセパレータのシール部で構成されている。
【発明の効果】
【００１２】
第１から第５の態様に係るコネクタ付電線によると、ラベル部材が相手側部材に架け渡されることで、作業者が無意識に活線抜きすることを抑制することができる。また、コネクタを相手側部材に接続する際にも、作業者がラベル部材を視認することによって、活線状態でコネクタを相手側部材に無意識に接続することを抑制することができる。したがって、活線挿抜によるアーク発生を、低コストで且つ簡易な構造で抑制できる。
【００１３】
また、第２の態様に係るコネクタ付電線によると、アーク放電の発生の警告表示が直接なされるため、作業者が活線挿抜することを抑制できる。
【００１４】
また、第３の態様に係るコネクタ付電線によると、コネクタを跨いでラベル部材を相手側部材に架け渡すことができる。
【００１５】
また、第４の態様に係るコネクタ付電線によると、凹状部に相手側部材の電線部を引っ掛けることで、容易にラベル部材を架け渡すことができる。
【００１６】
また、第５の態様に係るコネクタ付電線によると、取付部がノンセパレータのシール部で構成されていることによって、シール部を貼り付ける際にゴミが発生することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係るコネクタ付電線を示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るコネクタ付電線のラベル部材が、相手側コネクタ付電線の電線部に取付けられた状態を示す概略斜視図である。
【図３】第２実施形態に係るラベル部材の取付部を示す概略斜視図である。
【図４】第３実施形態に係るラベル部材の取付部を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００１９】
＜１．  第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るコネクタ付電線１を示す概略斜視図である。図２は、第１実施形態に係るコネクタ付電線１のラベル部材１５が、相手側コネクタ付電線９の電線部９３に取付けられた状態を示す概略斜視図である。
【００２０】
図１に示すように、コネクタ付電線１は、雌コネクタ１１と、電線部１３と、ラベル部材１５とを備えている。コネクタ付電線１は、例えば２４〜６０Ｖ（ボルト）領域で用いられるものが想定されるが、重要システム回路でのアーク放電を防止する目的で、１２Ｖ系回路で用いられるものでもよい。また、コネクタ付電線１は、作業安全性の万全を期すため、ＨＥＶ系の降圧系に用いられるものであってもよい。
【００２１】
雌コネクタ１１は、雌コネクタ１１は、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂などの絶縁性の樹脂材料で一体成型されている。電線部１３は、ここでは複数の電線１３１を束ねることによって構成された電線束である。各電線１３１の先端部には、図示を省略する金属端子が取付けられており、当該金属端子が雌コネクタ１１の各空間に挿入されることで、各電線１３１がコネクタ内に保持される。これによって、電線部１３が、雌コネクタ１１に接続されている。
【００２２】
ラベル部材１５は、ここでは、樹脂製または紙製等で形成された柔軟性を有する長尺のシート状部材である。ラベル部材１５は、電線部１３に固定された基端部１５１と、先端部に相手側コネクタ付電線９に取り付け可能な取付部２０とを備えている。基端部１５１は、例えば電線部１３に巻付けられたテープによって固定される。ただし、基端部１５１にシール部を設けて、電線部１３に貼り付け固定されるようにしてもよい。或いは、基端部１５１を電線部１３に巻付けることで、固定するようにしてもよい。ラベル部材１５は、基端部１５１を基点として、先端部の取付部２０を電線部１３に対して比較的自在に移動させることが可能となっている。
【００２３】
取付部２０は、ここでは、凹状に切り欠かれた凹状部２１を有する。凹状部２１は、ラベル部材１５の幅方向の一方端部から他方端部に向かうにつれて、隙間の間隔が次第に大きくなり、途中から小さくなるように切り欠かれた部分である。本例では、取付部２０は、全体的にアルファベットのＣの字状に形成されている。この凹状部２１に相手側コネクタ付電線９の電線部９３が挿入されることで、取付部２０が電線部９３に引っ掛けられる。これによって、ラベル部材１５がコネクタ付電線１と相手側コネクタ付電線９との間に架け渡される。
【００２４】
また、ラベル部材１５には、アーク放電発生の警告を表示する警告表示部３０を備えている。警告表示部３０は、活性挿抜によってアーク放電が発生する危険性がある旨を、作業者に向けて表示する部分である。アーク放電発生の警告は、文字情報として付されていてもよいし、アークフラッシュを図形で表したマークとして付されていてもよい。
【００２５】
雌コネクタ１１は、接続相手である相手側コネクタ付電線９の雄コネクタ９１が挿入される。雄コネクタ９１には、電線部９３を構成する複数の電線９３１が挿入されている。
【００２６】
図２に示すように、コネクタ付電線１の雌コネクタ１１を相手側コネクタ付電線９の雄コネクタ９１に接続した状態で、ラベル部材１５の取付部２０が電線部９３に引っ掛けられる。これによって、作業者が、コネクタ付電線１及び相手側コネクタ付電線９を意識せずに活線抜きを行うことを抑制できる。このため、活線抜きによるアーク放電の発生を抑制することができる。
【００２７】
また、図１に示すように、コネクタ付電線１に長尺のラベル部材１５を取付けておくことによって、活線状態のコネクタ付電線１の雌コネクタ１１を、相手側コネクタ付電線９の雄コネクタ９１に無意識に接続することを抑制できる。
【００２８】
また、ラベル部材１５は比較的簡単な構成である。このため、活線挿抜によるアーク放電の発生を、低コストで且つ簡易な構造で抑制できる。特に、従来のように、各電線１３１の端末に特別な処理を設けることなく、警告表示で対策できるため、低コスト化を図ることができる。
【００２９】
なお、本例では、ラベル部材１５における基端部１５１から取付部２０までの長さ寸法は、電線部１３の基端部１５１が固定された部分から雌コネクタ１１までの長さ寸法よりも充分に大きく設定されている。このため、図２に示すように、取付部２０を相手側コネクタ付電線９に取付けた際に、接続状態の雌コネクタ１１及び雄コネクタ９１を跨いで架け渡すことができる。これによって、雌コネクタ１１及び雄コネクタ９１間で、アーク放電発生のおそれがあることを、作業者に対して注意喚起することができる。
【００３０】
＜２．  第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。なお、以降の説明において、既に説明した要素と同様の機能を有する要素については、同じ符号またはアルファベットを追加した符号を付して、詳細な説明を省略する場合がある。
【００３１】
図３は、第２実施形態に係るラベル部材１５ａの取付部２０ａを示す概略斜視図である。本実施形態に係る取付部２０ａは、結束バンド２１ａで構成されている。ラベル部材１５のシート状の本体部分に結束バンド２１ａが通されることによって、結束バンド２１ａがラベル部材１５の本体部分に固定されている。この結束バンド２１ａが相手側コネクタ付電線９の電線部１３に取付けられることで、ラベル部材１５ａが、雌コネクタ１１，雄コネクタ９１を挟んで、コネクタ付電線１と相手側コネクタ付電線９との間で架け渡される。取付部２０ａとして結束バンド２１ａを採用することによって、ラベル部材１５ａの先端部を、相手側コネクタ付電線９から外れないように強固に固定できる。
【００３２】
＜３．  第３実施形態＞
図４は、第３実施形態に係るラベル部材１５ｂの取付部２０ｂを示す概略斜視図である。本実施形態に係る取付部２０ｂは、先端部が二つ折りに折り返されて、且つ、剥離可能に接着された、いわゆるノンセパレータのシール部２１ｂで構成されている。シール部２１ｂは、広げられることによって、折り目を境に２つの接着面２１１が形成される。この接着面２１１が相手側コネクタ付電線９の電線部１３等に固着されることで、ラベル部材１５ｂがコネクタ付電線１と相手側コネクタ付電線９との間で架け渡される。ノンセパレータのシール部２１ｂを採用することによって、ゴミが発生することを抑制できる。
【００３３】
なお、シール部２１ｂが、ノンセパレータであることは必須では無い。すなわち、剥離紙が取付けられており、これを剥がすことで、相手側コネクタ付電線９に取付けられるようにしてもよい。
【００３４】
＜４．  変形例＞
以上、実施形態について説明してきたが、本発明は上記のようなものに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００３５】
例えば、第１実施形態に係るラベル部材１５のように、警告表示部３０が設けられていることが望ましいが、警告表示部３０は省略することも可能である。警告表示部３０が無いラベル部材であっても、当該ラベル部材がコネクタ付電線１に取付けられていること、或いは、コネクタ付電線１と相手側コネクタ付電線９との間に架け渡されていることによって、作業者に活線挿抜を躊躇させることができる。したがって、アーク放電の発生を抑制できる。
【００３６】
また、例えば第１実施形態に係るラベル部材１５の取付部２０は、相手側コネクタ付電線９の電線部９３に取付けられるようにしている。しかしながら、例えば第３実施形態で説明したラベル部材１５ｂの取付部２０ｂ（シール部２１ｂ）を採用することで、相手側コネクタ付電線９の任意の箇所（電線部９３、雄コネクタ９１等）に取付けることができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、コネクタ付電線１の接続相手は、相手側コネクタ付電線９に限定されるものではない。例えば、コネクタ付電線１は、電気機器（電子制御ユニット（ＥＣＵ）、モータ等）の本体に接続される場合も想定される。この場合、機能上の支障の無い範囲で電気機器の本体に、取付部２０，２０ａ，２０ｂを掛けたり或いは貼り付けたりしてもよい。
【００３８】
また、コネクタ付電線のコネクタは、電線の端末に取付けられた、導電性を有する雄ピン部材または雌ピン部材として構成されていてもよい。
【００３９】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  コネクタ付電線
１１  雌コネクタ
１３  電線部
１３１  電線
１５，１５ａ，１５ｂ  ラベル部材
１５１  基端部
２０，２０ａ，２０ｂ  取付部
２１  凹状部
２１ａ  結束バンド
２１ｂ  シール部
２１１  接着面
３０  警告表示部
９  相手側コネクタ付電線
９１  雄コネクタ
９３  電線部
９３１  電線
【図１】
2017054663.tif 000003
【図２】
2017054663.tif 000004
【図３】
2017054663.tif 000005
【図４】
2017054663.tif 000006