(57)【要約】【課題】テレワークを行う労働者がインフラストラクチャを使用した際に発生した料金を、テレワークを行うために発生した料金と私用で発生した料金とにより容易に分けて料金を精算することができるテレワーク支援装置を提供する。【解決手段】使用判定部は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器がテレワークにおいて使用されたか否かを判定する。第１付与部は、前記機器のうち使用判定部がテレワークにおいて使用されたと判定した機器に第１識別情報と異なり労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与する。第１消費量算出部は、使用判定部がテレワークにおいて使用されたと判定した機器のテレワークに起因して発生した消費量を算出する。第１報知部は、第１消費量算出部が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部が付与した第２識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。【選択図】図１
2017162340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定する使用判定部と、
前記機器のうち前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与する第１付与部と、
前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出する第１消費量算出部と、
前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知する第１報知部と、
を備えるテレワーク支援装置。
【請求項２】
前記第１消費量算出部は、
前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器が前記テレワークに起因して発生した消費量に含まれる電力の消費量を算出し、
前記第１報知部は、
前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した前記電力の消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記電力の消費量に係る費用の請求元に報知する、
請求項１に記載のテレワーク支援装置。
【請求項３】
前記第１消費量算出部は、
前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器が前記テレワークに起因して発生した消費量に含まれる通信の消費量を算出し、
前記第１報知部は、
前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した前記通信の消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記通信の消費量に係る費用の請求元に報知する、
請求項１に記載のテレワーク支援装置。
【請求項４】
前記第１消費量算出部は、
前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器が前記テレワークに起因して発生した消費量に含まれる電力の消費量と通信の消費量とを算出し、
前記第１報知部は、
前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した消費量に含まれる前記電力の消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記電力の消費量に係る費用の請求元に報知し、前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した消費量に含まれる前記通信の消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記通信の消費量に係る費用の請求元に報知する、
請求項１に記載のテレワーク支援装置。
【請求項５】
前記第１報知部は、
前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記労働者の雇用先に報知する、
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のテレワーク支援装置。
【請求項６】
テレワーク支援装置と、費用算出装置と、を備えるテレワーク支援システムであって、
前記テレワーク支援装置は、
労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定する使用判定部と、
前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与する第１付与部と、
前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出する第１消費量算出部と、
前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知する第１報知部と、
を備え、
前記費用算出装置は、
前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出する費用算出部、
を備えるテレワーク支援システム。
【請求項７】
前記費用算出装置は、
前記労働者の雇用先に消費量に係る費用を報知する第２報知部、
を備える請求項６に記載のテレワーク支援システム。
【請求項８】
前記費用算出部は、
前記第２識別情報に基づいて、前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と、前記労働者の雇用先で発生した消費量に係る費用とを合算した総費用を算出し、
前記第２報知部は、
前記労働者の雇用先に前記総費用を報知する、
請求項７に記載のテレワーク支援システム。
【請求項９】
労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたと判定された場合に、前記テレワークにおいて使用されたと判定された機器の前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出する費用算出部、
を備える費用算出装置。
【請求項１０】
前記労働者の雇用先に消費量に係る費用を報知する第２報知部、
を備える請求項９に記載の費用算出装置。
【請求項１１】
前記費用算出部は、
前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報に基づいて、前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と、前記労働者の雇用先で発生した消費量に係る費用とを合算した総費用を算出し、
前記第２報知部は、
前記労働者の雇用先に前記総費用を報知する、
請求項１０に記載の費用算出装置。
【請求項１２】
労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定すること、
前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与すること、
前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出すること、
算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知すること、
を含むテレワーク支援装置のテレワーク支援方法。
【請求項１３】
テレワーク支援装置と、費用算出装置と、を備えるテレワーク支援システムのテレワーク支援方法であって、
労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定すること、
前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与すること、
前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出すること、
算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知すること、
前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出すること、
を含むテレワーク支援システムのテレワーク支援方法。
【請求項１４】
労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたと判定された場合に、前記テレワークにおいて使用されたと判定された機器の前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出すること、
を含む費用算出装置のテレワーク支援方法。
【請求項１５】
テレワーク支援装置のコンピュータに、
労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定すること、
前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与すること、
前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出すること、
算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知すること、
を実行させるプログラム。
【請求項１６】
費用算出装置のコンピュータに、
労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたと判定された場合に、前記テレワークにおいて使用されたと判定された機器の前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出すること、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレワーク支援装置、テレワーク支援システム、費用算出装置、テレワーク支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の進歩に伴い、集合勤務を行わずに労働者の自宅や労働者の好みの場所などで勤務するテレワークと呼ばれる（「在宅勤務」、「テレコミューティング」などと呼ばれることもある）勤務形態が注目されている。
しかしながら、集合勤務を行わずにテレワークを行う場合、労働者は、労働者の勤務先が所有しない電力や通信などのインフラストラクチャを使用することとなる。
その結果、テレワークを行った場合に労働者の勤務先が支払うべきインフラストラクチャの使用により発生する費用があいまいになってしまう。
特許文献１には、関連する技術として、電力に関連するインフラストラクチャを使用して電動車両を充電しているときに使用した電力量の情報を電力会社のサーバに送信する技術が開示されている。
特許文献２には、関連する技術として、通信に関連するインフラストラクチャを使用して労働者が自宅においてテレワークを行った際の通信の通信料金を、通話明細書を用いて、テレワークを行うための通信に関連する通信料金と私用の通信に関連する通信料金とに分ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２１０１３２号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、テレワークを行う労働者がインフラストラクチャを使用した際に発生した料金を、テレワークを行うために発生した料金と私用で発生した料金とにより容易に分けて料金を精算することのできる技術が求められている。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決することのできるテレワーク支援装置、テレワーク支援システム、費用算出装置、テレワーク支援方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定する使用判定部と、前記機器のうち前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与する第１付与部と、前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出する第１消費量算出部と、前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知する第１報知部と、を備えるテレワーク支援装置である。
【０００７】
また、本発明は、テレワーク支援装置と、費用算出装置と、を備えるテレワーク支援システムであって、前記テレワーク支援装置は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定する使用判定部と、前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与する第１付与部と、前記使用判定部が前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出する第１消費量算出部と、前記第１消費量算出部が算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第１付与部が付与した前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知する第１報知部と、を備え、前記費用算出装置は、前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出する費用算出部、を備えるテレワーク支援システムである。
【０００８】
また、本発明は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたと判定された場合に、前記テレワークにおいて使用されたと判定された機器の前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出する費用算出部、を備える費用算出装置である。
【０００９】
また、本発明は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定すること、前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与すること、前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出すること、算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知すること、を含むテレワーク支援装置のテレワーク支援方法である。
【００１０】
また、本発明は、テレワーク支援装置と、費用算出装置と、を備えるテレワーク支援システムのテレワーク支援方法であって、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定すること、前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与すること、前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出すること、算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知すること、前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出すること、を含むテレワーク支援システムのテレワーク支援方法である。
【００１１】
また、本発明は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたと判定された場合に、前記テレワークにおいて使用されたと判定された機器の前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出すること、を含む費用算出装置のテレワーク支援方法である。
【００１２】
また、本発明は、テレワーク支援装置のコンピュータに、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたか否かを判定すること、前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器に前記第１識別情報と異なり前記労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与すること、前記テレワークにおいて使用されたと判定した機器の前記テレワークに起因して発生した消費量を算出すること、算出した前記テレワークに起因して発生した消費量と前記第２識別情報とを関連付けて前記消費量に係る費用の請求元に報知すること、を実行させるプログラムである。
【００１３】
また、本発明は、費用算出装置のコンピュータに、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器が前記テレワークにおいて使用されたと判定された場合に、前記テレワークにおいて使用されたと判定された機器の前記テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出すること、を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、テレワーク支援装置１０は、テレワークを行う労働者がインフラストラクチャを使用した際に発生した料金を、テレワークを行うために発生した料金と私用で発生した料金とにより容易に分けて料金を精算することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態によるテレワーク支援装置の最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態における第１データテーブルを示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態による第１費用算出装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態における第２データテーブルを示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態による第２費用算出装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態における第３データテーブルを示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態によるサーバの構成を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システムの処理フローを示す図である。
【図１１】本発明の第三の実施形態によるサーバの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第三の実施形態における第４データテーブルを示す図である。
【図１３】本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システムの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第一の実施形態＞
本発明の第一の実施形態によるテレワーク支援装置について説明する。
本発明の第一の実施形態によるテレワーク支援装置は、本発明の最小構成の道路情報検出装置である。
【００１７】
本発明の第一の実施形態によるテレワーク支援装置１０は、図１に示すように、少なくとも、使用判定部１０１と、第１付与部１０２と、第１消費量算出部１０３と、第１報知部１０４と、を備える。
【００１８】
使用判定部１０１は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器がテレワークにおいて実際に使用されたか否かを判定する。ここでの機器は、使用されたときに電力の消費量（電力量）や通信の消費量（通信量）などの消費量を発生させるもののことである。機器は、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と記載）、電話などの労働者がテレワークにおいて使用する機器や、テレビ、冷蔵庫などのテレワークに無関係な労働者の私用の機器を含む。第１識別情報は、後述する第２識別情報とは異なる識別情報であり、機器毎に付与されている。
【００１９】
第１付与部１０２は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器に第１識別情報と異なり労働者の雇用先に関連付けられた第２識別情報を付与する。
【００２０】
第１消費量算出部１０３は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器のテレワークに起因して発生した消費量を算出する。
【００２１】
第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。
例えば、消費量が電力の消費量である場合、第１報知部１０４は、テレワークに起因して発生した電力の消費量と第２識別情報とを関連付けて労働者の雇用先が契約している電力会社に報知する。また、消費量が通信の消費量である場合、第１報知部１０４は、テレワークに起因して発生した通信の消費量と第２識別情報とを関連付けて労働者の雇用先が契約している通信会社に報知する。
なお、ここでの報知は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けた情報を消費量に係る費用の請求元に送信すること、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを労働者の自宅に設置された計測器などの表示部に表示することなどを含む。第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けた情報を消費量に係る費用の請求元に送信する場合には、消費量に係る費用の請求元のサーバが受信した情報に基づいて消費量を特定する、または、消費量に係る費用の請求元の社員が受信した情報を表示部に表示して確認すればよい。また、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを労働者の自宅に設置された計測器などの表示部に表示する場合には、消費量に係る費用の請求元の社員が計測器などの表示部を目視して確認すればよい。
【００２２】
このようにすれば、テレワーク支援装置１０は、テレワークに起因して発生した消費量と第２識別情報とを関連付けることによりテレワークを行う労働者がインフラストラクチャを使用した際に発生した料金を特定することができ、テレワークを行うために発生した料金と私用で発生した料金とにより容易に分けて料金を精算することができる。
【００２３】
＜第二の実施形態＞
本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システムについて説明する。
本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システム１００は、図２に示すように、テレワーク支援装置１０と、機器１１ａと、機器１１ｂと、機器１１ｃと、第１費用算出装置２０ａと、第２費用算出装置２０ｂと、サーバ３０と、を備える。
なお、機器１１ａ、機器１１ｂ、機器１１ｃを総称して機器１１と呼ぶ。
また、第１費用算出装置２０ａと第２費用算出装置２０ｂとを総称して費用算出装置２０と呼ぶ。
【００２４】
テレワーク支援装置１０は、図３に示すように、使用判定部１０１と、第１付与部１０２と、第１消費量算出部１０３と、第１報知部１０４と、識別情報判定部１０５と、記憶部１０６と、通信部１０７と、を備える。
テレワーク支援装置１０は、労働者がテレワークを行う場所の一例である、例えば、自宅１に備えられる。
【００２５】
機器１１ａは、労働者がテレワークにおいて使用する機器である。機器１１ａは、第１識別情報１を有する。機器１１ａは、例えば、ＰＣである。
機器１１ｂは、労働者がテレワークにおいて使用しない機器である。機器１１ｂは、第１識別情報２を有する。機器１１ｂは、例えば、冷蔵庫である。
機器１１ｃは、労働者がテレワークにおいて使用する機器である。機器１１ｃは、第１識別情報３を有する。機器１１ｃは、例えば、電話である。
【００２６】
使用判定部１０１は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器がテレワークにおいて使用されたか否かを判定する。
使用判定部１０１が労働者の押下するボタンの状態に基づいて機器がテレワークにおいて使用されたか否かを判定する具体例について説明する。
テレワークを開始するときに労働者が押下するテレワーク開始ボタン、テレワークを終了するときに労働者が押下するテレワーク終了ボタン、休憩を開始するときに労働者が押下する休憩開始ボタン、休憩を終了するときに労働者が押下する休憩終了ボタンの４つがあるとする。テレワーク開始ボタンとテレワーク終了ボタンは、テレワーク開始ボタンが押下されるとテレワーク終了ボタンの押下を解除し、テレワーク終了ボタンが押下されるとテレワーク開始ボタンの押下を解除するよう動作する。また、休憩開始ボタンと休憩終了ボタンは、休憩開始ボタンが押下されるとテレワーク終了ボタンの押下を解除し、テレワーク終了ボタンが押下されるとテレワーク開始ボタンの押下を解除するよう動作する。
テレワーク開始ボタンが押下され、休憩終了ボタンが押下された場合、使用判定部１０１は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器がテレワークにおいて使用されたと判定する。それ以外の場合（テレワーク開始ボタンが押下され、休憩開始ボタンが押下された場合、テレワーク終了ボタンが押下され、休憩開始ボタンが押下された場合、テレワーク終了ボタンが押下され、休憩終了ボタンが押下された場合）、使用判定部１０１は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器がテレワークにおいて使用されていないと判定する。
【００２７】
第１付与部１０２は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器に第１識別情報と異なり後述する労働者の雇用先３に関連付けられた第２識別情報を付与する。
また、第１付与部１０２は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されていないと判定した機器に第１識別情報を付与する（機器の識別情報をそのままとする）。
【００２８】
第１消費量算出部１０３は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器のテレワークに起因して発生した消費量を算出する。
具体的には、第１消費量算出部１０３は、第１付与部１０２が第１識別情報を付与した機器が消費した電力量を算出する。
また、具体的には、第１消費量算出部１０３は、第１付与部１０２が第１識別情報を付与した機器が消費した通信量を算出する。
【００２９】
また、第１消費量算出部１０３は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されないと判定した機器の私用に起因して発生した消費量を算出する。
具体的には、第１消費量算出部１０３は、第１付与部１０２が第２識別情報を付与した機器が消費した電力量を算出する。
また、具体的には、第１消費量算出部１０３は、第１付与部１０２が第２識別情報を付与した機器が消費した通信量を算出する。
【００３０】
第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。
具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して消費された電力量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて後述する電力会社２ａが備える第１費用算出装置２０ａに報知する。
また、具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して消費された通信量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて後述する通信会社２ｂが備える第２費用算出装置２０ｂに報知する。
【００３１】
また、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。
具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して消費された電力量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて電力会社２ａが備える第１費用算出装置２０ａに報知する。
また、具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して消費された通信量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて通信会社２ｂが備える第２費用算出装置２０ｂに報知する。
【００３２】
識別情報判定部１０５は、労働者がテレワークを行っているか否かに応じて切り替わる機器の識別情報と、後述する記憶部１０６が記憶する第１データテーブルＴＢＬ１とに基づいて、機器の識別情報が第１識別情報であるか第２識別情報であるかを判定する。
具体的には、識別情報判定部１０５は、機器のそれぞれの識別情報と第１データテーブルＴＢＬ１とを比較する。識別情報判定部１０５は、第１データテーブルＴＢＬ１において、機器のそれぞれの識別情報と一致する識別情報を特定する。識別情報判定部１０５は、第１データテーブルＴＢＬ１において特定した識別情報が第１識別情報に属するか、第２識別情報に属するかを判定する。例えば、機器１１ａの識別情報が第１識別情報１であり、第１データテーブルＴＢＬ１が図４で示したデータテーブルである場合、識別情報判定部１０５は、第１識別情報１と、第１データテーブルＴＢＬ１において機器１１ａの第１識別情報とを比較する。この場合、識別情報判定部１０５は、識別情報が一致すると判定し、機器１１ａの第１識別情報１が第１識別情報であると特定する。なお、識別情報判定部１０５は、識別情報が一致しないと判定した場合には、第１識別情報１と、第１データテーブルＴＢＬ１において機器１１ａの第２識別情報とを比較し、同様の判定を行う。
【００３３】
記憶部１０６は、テレワーク支援装置１０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
例えば、記憶部１０６は、図４に示すように、機器のそれぞれと、機器のそれぞれに関連付けられた第１識別情報と第２識別情報との対応関係を示す第１データテーブルＴＢＬ１を記憶する。
具体的には、図４に示す第１データテーブルＴＢＬ１の場合、機器１１ａと、第１識別情報１と、第２識別情報１とが関連付けられている。また、機器１１ｂと、第１識別情報２とが関連付けられている。また、機器１１ｃと、第１識別情報３と、第２識別情報２とが関連付けられている。
【００３４】
通信部１０７は、第１費用算出装置２０ａ、第２費用算出装置２０ｂのそれぞれと通信する。
【００３５】
第１費用算出装置２０ａは、図５に示すように、顧客特定部２０１ａと、費用算出部２０２ａと、第２報知部２０３ａと、記憶部２０４ａと、通信部２０５ａと、を備える。
第１費用算出装置２０ａは、自宅１や労働者の雇用先３に電力を供給している電力会社２ａに備えられる。
【００３６】
顧客特定部２０１ａは、第１報知部１０４から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する。
具体的には、顧客特定部２０１ａは、後述する記憶部２０４ａが記憶する第２データテーブルＴＢＬ２を読み出す。顧客特定部２０１ａは、読み出した第２データテーブルＴＢＬ２における識別情報と、第１報知部１０４から受信した電力量に関連付けられた識別情報とを比較する。顧客特定部２０１ａは、比較した結果に基づいて、第２データテーブルＴＢＬ２において第１報知部１０４から受信した電力量に関連付けられた識別情報と一致する識別情報を特定する。顧客特定部２０１ａは、第２データテーブルＴＢＬ２において特定した識別情報に関連付けられた顧客を特定する。
【００３７】
費用算出部２０２ａは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出する。
具体的には、費用算出部２０２ａは、第１報知部１０４から受信した第２識別情報に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算してテレワークに起因して消費された電力量に係る費用を算出する。
【００３８】
また、費用算出部２０２ａは、私用に起因して発生した消費量に係る費用を算出する。
具体的には、費用算出部２０２ａは、第１報知部１０４から受信した第１識別情報に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算して私用に起因して消費された電力量に係る費用を算出する。
【００３９】
第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して消費した電力量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３が備えるサーバ３０に報知する。
【００４０】
また、第２報知部２０３ａは、私用に起因して発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の自宅１に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ａは、私用に起因して消費した電力量に係る費用を含む情報を労働者の自宅１が備えるテレワーク支援装置１０に報知する。
【００４１】
また、第２報知部２０３ａは、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ａは、労働者の雇用先３で消費した電力量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３が備えるサーバ３０に報知する。
【００４２】
また、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して消費した電力量に係る費用と、労働者の雇用先３で消費した電力量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【００４３】
記憶部２０４ａは、第１費用算出装置２０ａが行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
例えば、記憶部２０４ａは、図６に示すように、識別情報と顧客との対応関係を示す第２データテーブルＴＢＬ２を記憶する。
具体的には、図６に示す第２データテーブルＴＢＬ２の場合、第１識別情報１、第１識別情報２、第１識別情報３のそれぞれと労働者とが関連付けられている。また、第２識別情報１、第２識別情報２のそれぞれと労働者の雇用先３とが関連付けられている。また、第１識別情報４と個人Ｃとが関連付けられている。また、第２識別情報３と企業Ｄとが関連付けられている。また、第２識別情報１００と労働者の雇用先３とが関連づけられている。
通信部２０５ａは、テレワーク支援装置１０、サーバ３０のそれぞれと通信する。
【００４４】
第２費用算出装置２０ｂは、図７に示すように、顧客特定部２０１ｂと、費用算出部２０２ｂと、第２報知部２０３ｂと、記憶部２０４ｂと、通信部２０５ｂと、を備える。
第２費用算出装置２０ｂは、自宅１や労働者の雇用先３に通信環境を提供している通信会社２ｂに備えられる。
【００４５】
顧客特定部２０１ｂは、第１報知部１０４から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する。
具体的には、顧客特定部２０１ｂは、後述する記憶部２０４ｂが記憶する第３データテーブルＴＢＬ３を読み出す。顧客特定部２０１ｂは、読み出した第３データテーブルＴＢＬ３における識別情報と、第１報知部１０４から受信した通信量に関連付けられた識別情報とを比較する。顧客特定部２０１ｂは、比較した結果に基づいて、第３データテーブルＴＢＬ３において第１報知部１０４から受信した通信量に関連付けられた識別情報と一致する識別情報を特定する。顧客特定部２０１ｂは、第３データテーブルＴＢＬ３において特定した識別情報に関連付けられた顧客を特定する。
【００４６】
費用算出部２０２ｂは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を算出する。
具体的には、費用算出部２０２ｂは、第１報知部１０４から受信した第２識別情報に関連付けられた通信量に単位通信量当たりの料金を乗算してテレワークに起因して消費された通信量に係る費用を算出する。
【００４７】
また、費用算出部２０２ｂは、私用に起因して発生した消費量に係る費用を算出する。
具体的には、費用算出部２０２ｂは、第１報知部１０４から受信した第１識別情報に関連付けられた通信量に単位通信量当たりの料金を乗算して私用に起因して消費された通信量に係る費用を算出する。
【００４８】
第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して消費した通信量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【００４９】
また、第２報知部２０３ｂは、私用に起因して発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の自宅１に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ｂは、私用に起因して消費した通信量に係る費用を含む情報を労働者の自宅１に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して消費した通信量に係る費用と、労働者の雇用先３で消費した通信量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【００５０】
記憶部２０４ｂは、第２費用算出装置２０ｂが行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
例えば、記憶部２０４ｂは、図８に示すように、識別情報と顧客との対応関係を示す第３データテーブルＴＢＬ３を記憶する。
具体的には、図８に示す第３データテーブルＴＢＬ３の場合、第１識別情報１、第１識別情報３のそれぞれと労働者とが関連付けられている。また、第２識別情報１、第２識別情報２のそれぞれと労働者の雇用先３とが関連付けられている。また、第１識別情報４と個人Ｅとが関連付けられている。また、第２識別情報３と企業Ｆとが関連付けられている。また、第２識別情報４と企業Ｇとが関連付けられている。また、第２識別情報１１０と労働者の雇用先３とが関連づけられている。
通信部２０５ｂは、テレワーク支援装置１０、サーバ３０のそれぞれと通信する。
【００５１】
サーバ３０は、図９に示すように、費用情報取得部３０１と、記憶部３０２と、通信部３０３と、を備える。
サーバ３０は、労働者の雇用先３に備えられる。
【００５２】
費用情報取得部３０１は、第２報知部２０３ｂからテレワークに起因して発生した消費量に係る費用を含む情報を取得する。
【００５３】
記憶部３０２は、サーバ３０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
通信部３０３は、第１費用算出装置２０ａ、第２費用算出装置２０ｂのそれぞれと通信する。
【００５４】
次に、本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システム１００の処理について説明する。
ここでは、図１０に示す本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システム１００の処理フローについて説明する。
なお、テレワーク支援装置１０は、図３で示した構成であるものとする。また、第１費用算出装置２０ａは、図５で示した構成であるものとする。また、第２費用算出装置２０ｂは、図７で示した構成であるものとする。また、サーバ３０は、図９で示した構成であるものとする。
また、労働者の自宅１には機器としてＰＣ１１ａ、冷蔵庫１１ｂ、電話１１ｃが備えられているものとする。
【００５５】
労働者は、ＰＣ１１ａに専用アプリケーションプログラムを予めインストールする。このアプリケーションプログラムにより、自宅１においてテレワークを開始するときに労働者が押下するテレワーク開始ボタン、テレワークを終了するときに労働者が押下するテレワーク終了ボタン、休憩を開始するときに労働者が押下する休憩開始ボタン、休憩を終了するときに労働者が押下する休憩終了ボタンの４つがタッチパネル機能を有するモニタ上に表示されるものとする。また、アプリケーションプログラムにより、テレワーク開始ボタンとテレワーク終了ボタンは、テレワーク開始ボタンが押下されるとテレワーク終了ボタンの押下を解除し、テレワーク終了ボタンが押下されるとテレワーク開始ボタンの押下を解除するよう動作するものとする。また、アプリケーションプログラムにより、休憩開始ボタンと休憩終了ボタンは、休憩開始ボタンが押下されるとテレワーク終了ボタンの押下を解除し、テレワーク終了ボタンが押下されるとテレワーク開始ボタンの押下を解除するよう動作するものとする。
なお、アプリケーションプログラムの起動時には、テレワーク終了ボタンと休憩終了ボタンとが押下されている状態となっており、使用判定部１０１は、労働者がテレワークを行っていないと判定する。
【００５６】
使用判定部１０１は、労働者がテレワークを行っているか否かを判定する（ステップＳ１）。
使用判定部１０１が労働者がテレワークを行っているか否かを判定する具体例について説明する。
テレワークを開始するときに労働者が押下するテレワーク開始ボタン、テレワークを終了するときに労働者が押下するテレワーク終了ボタン、休憩を開始するときに労働者が押下する休憩開始ボタン、休憩を終了するときに労働者が押下する休憩終了ボタンの４つがあるとする。テレワーク開始ボタンとテレワーク終了ボタンは、テレワーク開始ボタンが押下されるとテレワーク終了ボタンの押下を解除し、テレワーク終了ボタンが押下されるとテレワーク開始ボタンの押下を解除するよう動作する。また、休憩開始ボタンと休憩終了ボタンは、休憩開始ボタンが押下されるとテレワーク終了ボタンの押下を解除し、テレワーク終了ボタンが押下されるとテレワーク開始ボタンの押下を解除するよう動作する。
使用判定部１０１は、テレワーク開始ボタンが押下され、休憩終了ボタンが押下された場合、労働者がテレワークを行っていると判定する。使用判定部１０１は、それ以外の場合（テレワーク開始ボタンが押下され、休憩開始ボタンが押下された場合、テレワーク終了ボタンが押下され、休憩開始ボタンが押下された場合、テレワーク終了ボタンが押下され、休憩終了ボタンが押下された場合）、労働者がテレワークを行っていないと判定する。
なお、使用判定部１０１が労働者がテレワークを行っていると判定した場合、テレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器がテレワークにおいて使用されていると判定したことになる。また、使用判定部１０１が労働者がテレワークを行っていないと判定した場合、テレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器がテレワークにおいて使用されていないと判定したことになる。
【００５７】
使用判定部１０１が労働者がテレワークを行っていないと判定した場合（ステップＳ１においてＮＯ）、第１付与部１０２は、ＰＣ１１ａが有する第１識別情報１、冷蔵庫１１ｂが有する第１識別情報２、電話１１ｃが有する第１識別情報３をそのままとする処理を行う（ステップＳ２）。そして、第１付与部１０２は、後述するステップＳ４の処理に進める。
【００５８】
また、使用判定部１０１が労働者がテレワークを行っていると判定した場合（ステップＳ１においてＹＥＳ）、第１付与部１０２は、テレワークにおいて使用するＰＣ１１ａに第２識別情報１、電話１１ｃに第２識別情報２を付与し、冷蔵庫１１ｂが有する第１識別情報２をそのままとする処理を行う（ステップＳ３）。そして、そして、第１付与部１０２は、ステップＳ４の処理に進める。なお、第２識別情報１は、第１識別情報１と異なる識別情報である。また、第２識別情報２は、第１識別情報３と異なる識別情報である。また、第２識別情報１と第２識別情報２のそれぞれは、労働者の雇用先に関連付けられた識別情報である。
【００５９】
識別情報判定部１０５は、労働者がテレワークを行っているか否かに応じて切り替わる機器の識別情報と、記憶部１０６が記憶する第１データテーブルＴＢＬ１とに基づいて、機器の識別情報が第１識別情報であるか第２識別情報であるかを判定する（ステップＳ４）。
具体的には、識別情報判定部１０５は、機器のそれぞれの識別情報と第１データテーブルＴＢＬ１とを比較する。識別情報判定部１０５は、第１データテーブルＴＢＬ１において、機器のそれぞれの識別情報と一致する識別情報を特定する。識別情報判定部１０５は、第１データテーブルＴＢＬ１において特定した識別情報が第１識別情報に属するか、第２識別情報に属するかを判定する。例えば、機器１１ａの識別情報が第１識別情報１であり、第１データテーブルＴＢＬ１が図４で示したデータテーブルである場合、識別情報判定部１０５は、第１識別情報１と、第１データテーブルＴＢＬ１において機器１１ａの第１識別情報とを比較する。この場合、識別情報判定部１０５は、識別情報が一致すると判定し、機器１１ａの第１識別情報１が第１識別情報であると特定する。なお、識別情報判定部１０５は、識別情報が一致しないと判定した場合には、第１識別情報１と、第１データテーブルＴＢＬ１において機器１１ａの第２識別情報とを比較し、同様の判定を行う。
【００６０】
第１消費量算出部１０３は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器のテレワークに起因して発生した消費量を算出する。
具体的には、第１消費量算出部１０３は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器のテレワークに起因して消費された電力量を算出する。
また、具体的には、第１消費量算出部１０３は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器のテレワークに起因して消費された通信量を算出する。
【００６１】
第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。
具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して消費された電力量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて後述する電力会社２ａが備える第１費用算出装置２０ａに報知する。
また、具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して消費された通信量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて後述する通信会社２ｂが備える第２費用算出装置２０ｂに報知する。
【００６２】
また、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。
具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して消費された電力量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて電力会社２ａが備える第１費用算出装置２０ａに報知する。
また、具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して消費された通信量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて通信会社２ｂが備える第２費用算出装置２０ｂに報知する。
【００６３】
識別情報判定部１０５は、労働者がテレワークを行っているか否かに応じて切り替わる機器の識別情報と、記憶部１０６が記憶する第１データテーブルＴＢＬ１とに基づいて、機器のそれぞれの識別情報が第１識別情報であるか第２識別情報であるかを判定する（ステップＳ４）。
具体的には、識別情報判定部１０５は、機器１１ａの識別情報が第１識別情報１である場合に第１識別情報と判定する。識別情報判定部１０５は、機器１１ａの識別情報が第２識別情報１である場合に第２識別情報と判定する。
また、具体的には、識別情報判定部１０５は、機器１１ｃの識別情報が第１識別情報３である場合に第１識別情報と判定する。識別情報判定部１０５は、機器１１ｃの識別情報が第２識別情報２である場合に第２識別情報と判定する。
なお、識別情報判定部１０５は、機器１１ｃの識別情報が第１識別情報２であり、常に第１識別情報と判定する。
【００６４】
第１消費量算出部１０３は、識別情報判定部１０５が機器の識別情報が第１識別情報であると判定した（ステップＳ４において第１識別情報）、すなわち、第１付与部１０２が第１識別情報を付与した機器の私用に起因して発生した消費量を算出する（ステップＳ５）。
具体的には、第１消費量算出部１０３は、第１付与部１０２が第１識別情報を付与した機器の消費した電力量を算出する（ステップＳ５ａ）。
具体的には、第１消費量算出部１０３は、第１付与部１０２が第１識別情報を付与した機器の消費した通信量を算出する（ステップＳ５ｂ）。
【００６５】
また、第１消費量算出部１０３は、識別情報判定部１０５が機器の識別情報が第２識別情報であると判定した（ステップＳ４において第２識別情報）、すなわち、第１付与部１０２が第２識別情報を付与した機器のテレワークに起因して発生した消費量を算出する（ステップＳ６）。
具体的には、第１消費量算出部１０３は、第１付与部１０２が第２識別情報を付与した機器の消費した電力量を算出する（ステップＳ６ａ）。
また、具体的には、第１消費量算出部１０３は、第１付与部１０２が第２識別情報を付与した機器の消費した通信量を算出する（ステップＳ６ｂ）。
【００６６】
第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する（ステップＳ７）。
具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して消費された電力量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて電力会社２ａが備える第１費用算出装置２０ａに報知する（ステップＳ７ａ）。
また、具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して消費された通信量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて通信会社２ｂが備える第２費用算出装置２０ｂに報知する（ステップＳ７ｂ）。
【００６７】
第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する（ステップＳ８）。
具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して消費された電力量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて電力会社２ａが備える第１費用算出装置２０ａに報知する（ステップＳ８ａ）。
また、具体的には、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して消費された通信量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて通信会社２ｂが備える第２費用算出装置２０ｂに報知する（ステップＳ８ｂ）。
【００６８】
顧客特定部２０１ａは、第１報知部１０４から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する（ステップＳ９）。
具体的には、顧客特定部２０１ａは、記憶部２０４ａが記憶する第２データテーブルＴＢＬ２を読み出す。顧客特定部２０１ａは、読み出した第２データテーブルＴＢＬ２における識別情報と、第１報知部１０４から受信した電力量に関連付けられた識別情報とを比較する。顧客特定部２０１ａは、比較した結果に基づいて、第２データテーブルＴＢＬ２において第１報知部１０４から受信した電力量に関連付けられた識別情報と一致する識別情報を特定する。顧客特定部２０１ａは、第２データテーブルＴＢＬ２において特定した識別情報に関連付けられた顧客を特定する。
例えば、顧客特定部２０１ａは、第１報知部１０４から受信した電力量に関連付けられた第１識別情報１と図６で示した第２データテーブルＴＢＬ２とに基づいて、顧客として労働者を特定する（ステップＳ９ａ）。
また、例えば、顧客特定部２０１ａは、第１報知部１０４から受信した電力量に関連付けられた第２識別情報１と図６で示した第２データテーブルＴＢＬ２とに基づいて、顧客として労働者の雇用先３を特定する（ステップＳ９ｂ）。
【００６９】
費用算出部２０２ａは、私用に起因して発生した電力量に係る費用を算出する（ステップＳ１０）。
具体的には、費用算出部２０２ａは、第１報知部１０４から受信した第１識別情報に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算して私用に起因して消費された電力量に係る費用を算出する。
【００７０】
また、費用算出部２０２ａは、テレワークに起因して発生した電力量に係る費用を算出する（ステップＳ１１）。
具体的には、費用算出部２０２ａは、第１報知部１０４から受信した第２識別情報に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算してテレワークに起因して消費された電力量に係る費用を算出する。
【００７１】
第２報知部２０３ａは、私用に起因して発生した電力量に係る費用を含む情報を労働者の自宅１が備えるテレワーク支援装置１０に報知する（ステップＳ１２）。
【００７２】
また、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して発生した電力量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３が備えるサーバ３０に報知する（ステップＳ１３）。
【００７３】
顧客特定部２０１ｂは、第１報知部１０４から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する（ステップＳ１４）。
具体的には、顧客特定部２０１ｂは、記憶部２０４ｂが記憶する第３データテーブルＴＢＬ３を読み出す。顧客特定部２０１ｂは、読み出した第３データテーブルＴＢＬ３における識別情報と、第１報知部１０４から受信した通信量に関連付けられた識別情報とを比較する。顧客特定部２０１ｂは、比較した結果に基づいて、第３データテーブルＴＢＬ３において第１報知部１０４から受信した通信量に関連付けられた識別情報と一致する識別情報を特定する。顧客特定部２０１ｂは、第３データテーブルＴＢＬ３において特定した識別情報に関連付けられた顧客を特定する。
例えば、顧客特定部２０１ｂは、第１報知部１０４から受信した通信量に関連付けられた第１識別情報１と図８で示した第３データテーブルＴＢＬ３とに基づいて、顧客として労働者を特定する（ステップＳ１４ａ）。
また、例えば、顧客特定部２０１ｂは、第１報知部１０４から受信した通信量に関連付けられた第２識別情報１と図８で示した第３データテーブルＴＢＬ３とに基づいて、顧客として労働者の雇用先３を特定する（ステップＳ１４ｂ）。
【００７４】
費用算出部２０２ｂは、私用に起因して発生した通信量に係る費用を算出する（ステップＳ１５）。
具体的には、費用算出部２０２ｂは、第１報知部１０４から受信した第１識別情報に関連付けられた通信量に単位通信量当たりの料金を乗算して私用に起因して消費された通信量に係る費用を算出する。
【００７５】
また、費用算出部２０２ｂは、テレワークに起因して発生した通信量に係る費用を算出する（ステップＳ１６）。
具体的には、費用算出部２０２ｂは、第１報知部１０４から受信した第２識別情報に関連付けられた通信量に単位通信量当たりの料金を乗算してテレワークに起因して消費された通信量に係る費用を算出する。
【００７６】
第２報知部２０３ｂは、私用に起因して発生した通信量に係る費用を含む情報を労働者の自宅１が備えるテレワーク支援装置１０に報知する（ステップＳ１７）。
【００７７】
また、第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して発生した通信量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３が備えるサーバ３０に報知する（ステップＳ１８）。
なお、上述のテレワーク支援システム１００が行う処理は、所定の時間間隔で繰り返し行われる。
【００７８】
以上、本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システム１００について説明した。
本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システム１００において、使用判定部１０１は、労働者がテレワークにおいて使用する第１識別情報を有する機器がテレワークにおいて使用されたか否かを判定する。第１付与部１０２は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器に第１識別情報と異なり後述する労働者の雇用先３に関連付けられた第２識別情報を付与する。また、第１付与部１０２は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されていないと判定した機器に第１識別情報を付与する（機器の識別情報をそのままとする）。第１消費量算出部１０３は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されたと判定した機器のテレワークに起因して発生した消費量を算出する。また、第１消費量算出部１０３は、使用判定部１０１がテレワークにおいて使用されないと判定した機器の私用に起因して発生した消費量を算出する。第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出したテレワークに起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第２識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。また、第１報知部１０４は、第１消費量算出部１０３が算出した私用に起因して発生した消費量と第１付与部１０２が付与した第１識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。識別情報判定部１０５は、労働者がテレワークを行っているか否かに応じて切り替わる機器の識別情報と、記憶部１０６が記憶する第１データテーブルＴＢＬ１とに基づいて、機器の識別情報が第１識別情報であるか第２識別情報であるかを判定する。
このようにすれば、テレワーク支援装置１０を備えるテレワーク支援システム１００は、テレワークを行う労働者がインフラストラクチャを使用した際に発生した料金を特定することができ、テレワークを行うために発生した料金と私用で発生した料金とにより容易に分けて料金を精算することができる。
【００７９】
＜第三の実施形態＞
本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システムについて説明する。
本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システム１００は、本発明の第二の実施形態によるテレワーク支援システム１００と同様に、テレワーク支援装置１０と、機器１１ａと、機器１１ｂと、機器１１ｃと、第１費用算出装置２０ａと、第２費用算出装置２０ｂと、サーバ３０と、を備える。
【００８０】
顧客特定部２０１ａは、さらに、第２報知部２０３から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する。
具体的には、顧客特定部２０１ａは、記憶部２０４ａが記憶する第２データテーブルＴＢＬ２を読み出す。顧客特定部２０１ａは、読み出した第２データテーブルＴＢＬ２における識別情報と、第２報知部２０３から受信した電力量に関連付けられた識別情報とを比較する。顧客特定部２０１ａは、比較した結果に基づいて、第２データテーブルＴＢＬ２において第２報知部２０３から受信した電力量に関連付けられた識別情報と一致する識別情報を特定する。顧客特定部２０１ａは、第２データテーブルＴＢＬ２において特定した識別情報に関連付けられた顧客を特定する。
【００８１】
費用算出部２０２ａは、さらに、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を算出する。
具体的には、費用算出部２０２ａは、後述する第３報知部３０６から受信した第２識別情報１００に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算して労働者の雇用先３で消費された電力量に係る費用を算出する。
【００８２】
また、費用算出部２０２ａは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用との総和を算出する。
具体的には、費用算出部２０２ａは、第１報知部１０４から受信した第２識別情報に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算してテレワークに起因して消費された電力量に係る費用を算出する。費用算出部２０２ａは、第３報知部３０６から受信した第２識別情報１００に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算して労働者の雇用先３で消費された電力量に係る費用を算出する。費用算出部２０２ａは、テレワークに起因して消費された電力量に係る費用と労働者の雇用先３で消費された電力量に係る費用との総和を算出する。
【００８３】
第２報知部２０３ａは、さらに、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ａは、労働者の雇用先３で消費した電力量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【００８４】
また、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して発生した電力量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した電力量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【００８５】
顧客特定部２０１ｂは、さらに、第３報知部３０６から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する。
具体的には、顧客特定部２０１ｂは、記憶部２０４ｂが記憶する第３データテーブルＴＢＬ３を読み出す。顧客特定部２０１ｂは、読み出した第３データテーブルＴＢＬ３における識別情報と、第３報知部３０６から受信した通信量に関連付けられた識別情報とを比較する。顧客特定部２０１ｂは、比較した結果に基づいて、第３データテーブルＴＢＬ３において第３報知部３０６から受信した通信量に関連付けられた識別情報と一致する識別情報を特定する。顧客特定部２０１ｂは、第３データテーブルＴＢＬ３において特定した識別情報に関連付けられた顧客を特定する。
【００８６】
費用算出部２０２ｂは、さらに、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を算出する。
具体的には、費用算出部２０２ｂは、第３報知部３０６から受信した第２識別情報１００に関連付けられた通信量に単位電力量当たりの料金を乗算して労働者の雇用先３で消費された通信量に係る費用を算出する。
【００８７】
また、費用算出部２０２ｂは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用との総和を算出する。
具体的には、費用算出部２０２ｂは、第１報知部１０４から受信した第２識別情報に関連付けられた通信量に単位通信量当たりの料金を乗算してテレワークに起因して消費された通信量に係る費用を算出する。費用算出部２０２ｂは、第３報知部３０６から受信した第２識別情報１００に関連付けられた通信量に単位通信量当たりの料金を乗算して労働者の雇用先３で消費された通信量に係る費用を算出する。費用算出部２０２ｂは、テレワークに起因して消費された通信量に係る費用と労働者の雇用先３で消費された通信量に係る費用との総和を算出する。
【００８８】
第２報知部２０３ｂは、さらに、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ｂは、労働者の雇用先３で消費した通信量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【００８９】
また、第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
具体的には、第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して発生した通信量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した通信量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【００９０】
サーバ３０は、図１１に示すように、費用情報取得部３０１と、記憶部３０２と、通信部３０３と、消費量算出部３０４と、第２付与部３０５と、第３報知部３０６と、を備える。
サーバ３０は、労働者の雇用先３に備えられる。
【００９１】
消費量算出部３０４は、労働者の雇用先３における機器（図示されていない）の消費量の総和を算出する。
具体的には、消費量算出部３０４は、労働者の雇用先３における機器が消費した電力量の総和を算出する。
また、具体的には、消費量算出部３０４は、労働者の雇用先３における機器が消費した通信量の総和を算出する。
【００９２】
第２付与部３０５は、消費量算出部３０４が算出した労働者の雇用先３における機器の消費量の総和に労働者の雇用先３に固有の識別情報を付与する。
具体的には、第２付与部３０５は、消費量算出部３０４が算出した労働者の雇用先３における機器が消費した電力量の総和に、記憶部３０２が記憶する労働者の雇用先３に固有の識別情報である第２識別情報１００を付与する。
また、具体的には、第２付与部３０５は、消費量算出部３０４が算出した労働者の雇用先３における機器が消費した通信量の総和に、記憶部３０２が記憶する労働者の雇用先３に固有の識別情報である第２識別情報１１０を付与する。
【００９３】
第３報知部３０６は、消費量算出部３０４が算出した消費量の総和と第２付与部３０５が付与した識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。
具体的には、第３報知部３０６は、消費量算出部３０４が算出した電力量の総和と第２付与部３０５が付与した第２識別情報１００とを関連付けて電力会社２ａが備える第１費用算出装置２０ａに報知する。
また、具体的には、第３報知部３０６は、消費量算出部３０４が算出した通信量の総和と第２付与部３０５が付与した第２識別情報１１０とを関連付けて通信会社２ｂが備える第２費用算出装置２０ｂに報知する。
【００９４】
記憶部３０２は、図１２に示すように、さらに、消費量のそれぞれと、消費量のそれぞれに関連付けられた識別情報との対応関係を示す第４データテーブルＴＢＬ４を記憶する。
具体的には、図１２に示す第４データテーブルＴＢＬ４の場合、電力量と、第２識別情報１００とが関連付けられている。また、図１２に示す第４データテーブルＴＢＬ４の場合、通信量と、第２識別情報１１０とが関連づけられている。
【００９５】
次に、本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システム１００の処理について説明する。
ここでは、図１３に示す本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システム１００の処理フローについて説明する。
なお、テレワーク支援装置１０は、図３で示した構成であるものとする。また、第１費用算出装置２０ａは、図５で示した構成であるものとする。また、第２費用算出装置２０ｂは、図７で示した構成であるものとする。また、サーバ３０は、図１１で示した構成であるものとする。
また、労働者の自宅１には機器としてＰＣ１１ａ、冷蔵庫１１ｂ、電話１１ｃが備えられているものとする。
【００９６】
本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システム１００は、本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システム１００と同様に、ステップＳ１〜ステップＳ１２、ステップＳ１４〜ステップＳ１７の処理を行う。
【００９７】
テレワーク支援システム１００において、さらに、消費量算出部３０４は、労働者の雇用先３における機器（図示されていない）の消費量の総和を算出する（ステップＳ１９）。
具体的には、消費量算出部３０４は、労働者の雇用先３における機器が消費した電力量の総和を算出する（ステップＳ１９ａ）。
また、具体的には、消費量算出部３０４は、労働者の雇用先３における機器が消費した通信量の総和を算出する（ステップＳ１９ｂ）。
【００９８】
第２付与部３０５は、消費量算出部３０４が算出した労働者の雇用先３における機器の消費量の総和に労働者の雇用先３に固有の識別情報を付与する（ステップＳ２０）。
具体的には、第２付与部３０５は、消費量算出部３０４が算出した労働者の雇用先３における機器が消費した電力量の総和に、記憶部３０２が記憶する労働者の雇用先３に固有の識別情報である第２識別情報１００を付与する（ステップＳ２０ａ）。
また、具体的には、第２付与部３０５は、消費量算出部３０４が算出した労働者の雇用先３における機器が消費した通信量の総和に、記憶部３０２が記憶する労働者の雇用先３に固有の識別情報である第２識別情報１１０を付与する（ステップＳ２０ｂ）。
【００９９】
第３報知部３０６は、消費量算出部３０４が算出した消費量の総和と第２付与部３０５が付与した識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する（ステップＳ２１）。
具体的には、第３報知部３０６は、消費量算出部３０４が算出した電力量の総和と第２付与部３０５が付与した第２識別情報１００とを関連付けて電力会社２ａが備える第１費用算出装置２０ａに報知する（ステップＳ２１ａ）。
また、具体的には、第３報知部３０６は、消費量算出部３０４が算出した通信量の総和と第２付与部３０５が付与した第２識別情報１１０とを関連付けて通信会社２ｂが備える第２費用算出装置２０ｂに報知する（ステップＳ２１ｂ）。
【０１００】
顧客特定部２０１ａは、第２報知部２０３から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する（ステップＳ２２）。
具体的には、顧客特定部２０１ａは、記憶部２０４ａが記憶する第２データテーブルＴＢＬ２を読み出す。顧客特定部２０１ａは、読み出した第２データテーブルＴＢＬ２における識別情報と、第２報知部２０３から受信した電力量に関連付けられた識別情報とを比較する。顧客特定部２０１ａは、比較した結果に基づいて、第２データテーブルＴＢＬ２において第２報知部２０３から受信した電力量に関連付けられた識別情報と一致する識別情報を特定する。顧客特定部２０１ａは、第２データテーブルＴＢＬ２において特定した識別情報に関連付けられた顧客を特定する。
【０１０１】
費用算出部２０２ａは、労働者の雇用先３で発生した電力量に係る費用を算出する（ステップＳ２３）。
具体的には、費用算出部２０２ａは、第３報知部３０６から受信した第２識別情報１００に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算して労働者の雇用先３で消費された電力量に係る費用を算出する。
【０１０２】
また、費用算出部２０２ａは、テレワークに起因して発生した電力量に係る費用と労働者の雇用先３で発生した電力量に係る費用との総和を算出する（ステップＳ２４）。
具体的には、費用算出部２０２ａは、第１報知部１０４から受信した第２識別情報に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算してテレワークに起因して消費された電力量に係る費用を算出する。費用算出部２０２ａは、第３報知部３０６から受信した第２識別情報１００に関連付けられた電力量に単位電力量当たりの料金を乗算して労働者の雇用先３で消費された電力量に係る費用を算出する。費用算出部２０２ａは、テレワークに起因して消費された電力量に係る費用と労働者の雇用先３で消費された電力量に係る費用との総和を算出する。
【０１０３】
第２報知部２０３ａは、労働者の雇用先３で発生した電力量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する（ステップＳ２５）。
具体的には、第２報知部２０３ａは、労働者の雇用先３で消費した電力量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【０１０４】
また、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して発生した電力量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した電力量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する（ステップＳ２６）。
具体的には、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して発生した電力量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した電力量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【０１０５】
顧客特定部２０１ｂは、第３報知部３０６から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する（ステップＳ２７）。
具体的には、顧客特定部２０１ｂは、記憶部２０４ｂが記憶する第３データテーブルＴＢＬ３を読み出す。顧客特定部２０１ｂは、読み出した第３データテーブルＴＢＬ３における識別情報と、第３報知部３０６から受信した通信量に関連付けられた識別情報とを比較する。顧客特定部２０１ｂは、比較した結果に基づいて、第３データテーブルＴＢＬ３において第３報知部３０６から受信した通信量に関連付けられた識別情報と一致する識別情報を特定する。顧客特定部２０１ｂは、第３データテーブルＴＢＬ３において特定した識別情報に関連付けられた顧客を特定する。
【０１０６】
費用算出部２０２ｂは、労働者の雇用先３で発生した通信量に係る費用を算出する（ステップＳ２８）。
具体的には、費用算出部２０２ｂは、第３報知部３０６から受信した第２識別情報１００に関連付けられた通信量に単位電力量当たりの料金を乗算して労働者の雇用先３で消費された通信量に係る費用を算出する。
【０１０７】
また、費用算出部２０２ｂは、テレワークに起因して発生した通信量に係る費用と労働者の雇用先３で発生した通信量に係る費用との総和を算出する（ステップＳ２９）。
具体的には、費用算出部２０２ｂは、第１報知部１０４から受信した第２識別情報に関連付けられた通信量に単位通信量当たりの料金を乗算してテレワークに起因して消費された通信量に係る費用を算出する。費用算出部２０２ｂは、第３報知部３０６から受信した第２識別情報１００に関連付けられた通信量に単位通信量当たりの料金を乗算して労働者の雇用先３で消費された通信量に係る費用を算出する。費用算出部２０２ｂは、テレワークに起因して消費された通信量に係る費用と労働者の雇用先３で消費された通信量に係る費用との総和を算出する。
【０１０８】
第２報知部２０３ｂは、労働者の雇用先３で発生した通信量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する（ステップＳ３０）。
具体的には、第２報知部２０３ｂは、労働者の雇用先３で消費した通信量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
【０１０９】
また、第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して発生した通信量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した通信量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する（ステップＳ３１）。
具体的には、第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して発生した通信量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した通信量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。
なお、上述のテレワーク支援システム１００が行う処理は、所定の時間間隔で繰り返し行われる。
【０１１０】
以上、本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システム１００について説明した。
本発明の第三の実施形態によるテレワーク支援システム１００において、さらに、顧客特定部２０１ａは、第２報知部２０３から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する。費用算出部２０２ａは、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を算出する。また、費用算出部２０２ａは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用との総和を算出する。第２報知部２０３ａは、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。また、第２報知部２０３ａは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。顧客特定部２０１ｂは、第３報知部３０６から受信した消費量に関連付けられた識別情報に基づいて、顧客を特定する。費用算出部２０２ｂは、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を算出する。また、費用算出部２０２ｂは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用との総和を算出する。第２報知部２０３ｂは、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用を含む情報を労働者の雇用先３に報知する。また、第２報知部２０３ｂは、テレワークに起因して発生した消費量に係る費用と、労働者の雇用先３で発生した消費量に係る費用とを含む情報を労働者の雇用先３に報知する。消費量算出部３０４は、労働者の雇用先３における機器（図示されていない）の消費量の総和を算出する。第２付与部３０５は、消費量算出部３０４が算出した労働者の雇用先３における機器の消費量の総和に労働者の雇用先３に固有の識別情報を付与する。第３報知部３０６は、消費量算出部３０４が算出した消費量の総和と第２付与部３０５が付与した識別情報とを関連付けて消費量に係る費用の請求元に報知する。
このようにすれば、テレワーク支援装置１０を備えるテレワーク支援システム１００は、テレワークを行う労働者がインフラストラクチャを使用した際に発生した料金を特定することができ、テレワークを行うために発生した料金と私用で発生した料金とにより容易に分けて料金を精算することができる。さらに、テレワーク支援装置１０を備えるテレワーク支援システム１００は、労働者がテレワークを行うために発生した機器の消費量に伴う料金と労働者の雇用先で発生した機器の消費量に伴う料金とをまとめて算出することができ、また、労働者の雇用先が料金をまとめて支払うことができる。
【０１１１】
なお、本発明の実施形態において、同一顧客の識別情報として複数種類存在するものとしたが、同一顧客の識別情報は、１種類であってもよい。例えば、複数の機器のそれぞれが同一の第１識別情報を有し、第１付与部１０２は、複数の機器のそれぞれに同一の第２識別情報を付与してもよい。
【０１１２】
本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【０１１３】
本発明の実施形態における記憶部１０６、２０４ａ、２０４ｂ、３０２、その他の記憶部のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、記憶部１０６、２０４ａ、２０４ｂ、３０２、その他の記憶部のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。
【０１１４】
本発明の実施形態について説明したが、上述のテレワーク支援装置１０、第１費用算出装置２０ａ、第２費用算出装置２０ｂ、サーバ３０のそれぞれは内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータがそのプログラムを実行するようにしてもよい。
【０１１５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現してもよい。さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるファイル、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１１６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例であり、発明の範囲を限定しない。これらの実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、追加、種々の省略、置き換え、変更を行ってよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・・労働者の自宅
２ａ・・・電力会社
２ｂ・・・通信会社
３・・・労働者の雇用先
１０・・・テレワーク支援装置
１１ａ・・・機器（ＰＣ）
１１ｂ・・・機器（冷蔵庫）
１１ｃ・・・機器（電話）
２０ａ・・・第１費用算出装置
２０ｂ・・・第２費用算出装置
３０・・・サーバ
１００・・・テレワーク支援システム
１０１・・・使用判定部
１０２・・・第１付与部
１０３・・・第１消費量算出部
１０４・・・第１報知部
１０５・・・識別情報判定部
１０６、２０４ａ、２０４ｂ、３０２・・・記憶部
１０７、２０５ａ、２０５ｂ、３０３・・・通信部
２０１ａ、２０１ｂ・・・顧客特定部
２０２ａ、２０２ｂ・・・費用算出部
２０３ａ、２０３ｂ・・・第２報知部
３０１・・・費用情報取得部
３０４・・・消費量算出部
３０５・・・第２付与部
３０６・・・第３報知部
【図１】
2017162340.tif 000003
【図２】
2017162340.tif 000004
【図３】
2017162340.tif 000005
【図４】
2017162340.tif 000006
【図５】
2017162340.tif 000007
【図６】
2017162340.tif 000008
【図７】
2017162340.tif 000009
【図８】
2017162340.tif 000010
【図９】
2017162340.tif 000011
【図１０】
2017162340.tif 000012
【図１１】
2017162340.tif 000013
【図１２】
2017162340.tif 000014
【図１３】
2017162340.tif 000015