(57)【要約】【課題】撤去作業に係わる人件費や車両費を必要としない、さらには違法駐輪自転車の保管場所も必要としない違法駐輪自転車の管理システム等を提供する。【解決手段】バッテリー部と、無線通信チップを内蔵した無線通信部２１と、前記無線通信部２１からの解錠信号により電子錠を解錠する解錠駆動部２６と、施錠した自転車用電子錠の位置情報を取得するＧＰＳ部２７とを備える自転車の車輪に装着する自転車用電子錠２であって、前記無線チップを内蔵した無線通信部２１は、違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の解錠を施錠者に要請するための通話機能と、施錠情報及び解錠情報を自転車用電子錠本体と施錠者が保有する電子錠管理サーバーとの間で相互伝達する機能とを備える。前記自転車用電子錠２と支払管理機能と無線通信機能を備える清算機３から構成される違法駐輪自転車の管理システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー部と、
無線通信チップを内蔵した無線通信部と、
前記無線通信部からの解錠信号により電子錠を解錠する解錠駆動部と、
施錠した自転車用電子錠の位置情報を取得するＧＰＳ部と、
を備える自転車の車輪に装着する自転車用電子錠であって、
前記無線チップを内蔵した無線通信部は、違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の解錠を施錠者に要請するための通話機能と、
施錠情報及び解錠情報を自転車用電子錠本体と施錠者が保有する電子錠管理サーバーとの間で相互伝達する機能と、
を備えることを特徴とする自転車用電子錠。
【請求項２】
バッテリー部と、
無線通信チップを内蔵した無線通信部と、
前記無線通信部からの解錠信号により電子錠を解錠する解錠駆動部と、
施錠した自転車用電子錠の位置情報を取得するＧＰＳ部と、
を備える自転車の車輪に装着する自転車用電子錠、
並びに、前記自転車用電子錠を施錠された違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の解錠料金を清算する支払管理機能と、
前記自転車錠の施錠者が遠隔操作によって前記自転車用電子錠を解錠するための違法駐輪自転車の所有者が解錠料金を支払った情報を自転車用電子錠の施錠者に送信し、
かつ自転車用電子錠の施錠者からの解錠指示情報を受信し、前記解錠指示情報に基づき前記自転車用電子錠を解錠する信号を送信する無線通信機能と、を備える清算機と
から構成されることを特徴とする違法駐輪自転車の管理システム。
【請求項３】
バッテリー部と、無線通信チップを内蔵した無線通信部と、前記無線通信部からの解錠信号により電子錠を解錠する解錠駆動部と、施錠した自転車用電子錠の位置情報を取得するＧＰＳ部と、を備える自転車用電子錠を、前記自転車用電子錠の管理者である施錠者が違法駐輪自転車に装着して施錠するステップと、
違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の無線通信部に備わる通話装置を用いて前記自転車用電子錠の管理者である施錠者に、前記自転車用電子錠の解錠を要請するステップと、
前記自転車用電子錠の管理者である施錠者が前記違法駐輪自転車の所有者からの解錠要請を受けて前記違法駐輪自転車の所有者に自転車用電子錠の解錠料金を前記自転車用電子錠の解錠料金を清算する支払管理機能を有する清算機を用いて支払うことを要請するステップと、
前記違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の解錠料金を清算する支払管理機能を有する清算機を用いて解錠料金を支払うステップと、
前記自転車用電子錠の管理者である施錠者が前記支払管理機能を有する清算機から受信した解錠料金清算情報に基づき、前記支払管理機能を有する清算機を介して遠隔操作により自転車用電子錠に備わる無線通信部により自転車用電子錠を解錠するステップと、
からなることを特徴とする違法駐輪自転車の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信により遠隔管理された自転車用電子錠、および自転車用電子錠を用いた違法駐輪自転車の管理システム並びに管理方法に関する。特に、自転車の撤去に掛かる費用を軽減できる自転車用電子錠を用いた違法駐輪自転車の管理システムと管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、炭素エネルギーを消費せず、健康にもよい乗り物として、自転車が高く評価され、通勤や通学、買い物などの際に広く利用されている。その一方で、鉄道駅やスーパーマーケットなどでは、自転車を駐輪するスペースは限られており、結果として、駐輪することができない場所に、自転車が違法に駐輪されることになり、歩行者の迷惑になるだけでなく、車道にまで駐輪される場合には、自動車の走行も阻害し、交通渋滞を引き起こす場合もある。
【０００３】
これら駐輪禁止区域に放置されている自転車、いわゆる違法駐輪自転車は、通常、自治体の職員等が巡回して違法駐輪自転車に警告タグ等を付し、その違法駐輪自転車の利用者に早期の撤去を促している。それにもかかわらず、所定の期間を経過してもその自転車が放置されたままになっている場合は、それらの違法駐輪自転車をトラック等で移送し、所定の保管場所で保管している。そして、違法駐輪自転車に付されていた防犯登録番号に基づき所有者に引き取り要請通知書を送付して、所定の料金と引き換えに自転車の利用者に返還している。しかしながらこのような違法駐輪自転車の撤去にかかる費用は毎年多額にのぼり、各自治体にとって大きな負担となっている。
【０００４】
このような問題に対して、違法駐輪自転車の撤去及びその後の処分に要する費用を軽減するための方策が提案されている。特許文献１には、違法駐輪自転車に貼付けたＩＣチップから情報を読み取り、所定の撤去決定回数に達したか否かを判別し、撤去決定回数に達している場合に当該自転車を撤去する違法駐輪自転車の管理方法が開示されている。また、特許文献２には、自転車に付したＩＣタグと該ＩＣタグと無線送受信を行う自転車登録データベースと識別ＩＤとにより自転車を管理するシステムが開示されている。
しかしながら、いずれも自転車を認識することによって違法駐輪自転車を管理する方法であって、違法駐輪自転車の撤去を必要とするものであり、違法駐輪自転車の撤去にかかる費用負担を無くするという課題を解決するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１６７５４号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、違法駐輪自転車の撤去にかかる手間と費用負担を無くするという課題を解決するものである。すなわち違法駐輪自転車を撤去移動することがなく、撤去作業に係わる人件費や車両費を必要としない、さらには違法駐輪自転車の保管場所も必要としない違法駐輪自転車の管理システムを提供すると供に、その管理システムを運用する管理方法及びその管理システムに供する自転車用電子錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様により上記課題を解決できる。具体的には、
【０００８】
（態様１）  バッテリー部と、無線通信チップを内蔵した無線通信部と、前記無線通信部からの解錠信号により電子錠を解錠する解錠駆動部と、施錠した自転車用電子錠の位置情報を取得するＧＰＳ部と、を備える自転車の車輪に装着する自転車用電子錠であって、前記無線チップを内蔵した無線通信部は、違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の解錠を施錠者に要請するための通話機能と、施錠情報及び解錠情報を自転車用電子錠本体と施錠者が保有する電子錠管理サーバーとの間で相互伝達する機能と、を備えることを特徴とする自転車用電子錠である。
本発明の自転車用電子錠は、自転車用電子錠の管理者（施錠者）が違法駐輪自転車に装着して施錠するものである。施錠情報を施錠者が保有するサーバーへ伝達することで、自転車用電子錠が施錠されたことを電子情報として管理でき、一方で、解除情報を施錠者が保有するサーバーから自転車用電子錠本体へ伝達することで、自転車用電子錠の解除を遠隔操作できる。なお、違法駐輪自転車の所有者が解錠のための手数料（解錠料金）を清算機に支払うことにより、清算機に備わる無線通信装置からの信号を受信して解錠を行うものである。
また、違法駐輪自転車の所有者が自転車用電子錠の解錠を施錠者に要請するための通話機能は、違法駐輪自転車の所有者が自転車用電子錠の管理者（施錠者）と直接対話をすることで、違法駐輪自転車の管理経費を削減できる。無線通信としては、例えば、Ｇ３などのモバイル通信、無線LAN、Wi-Fiによる通信がある。
施錠した自転車用電子錠の位置情報を取得するためのＧＰＳ（Global Positioning System）部は、万一、施錠されたまま違法駐輪自転車を移動されてもその位置を容易に把握することができ紛失防止の役割を果たすと供に、解錠に必要な最寄りの清算機を特定する役割を果たす。
【０００９】
（態様２）  バッテリー部と、無線通信チップを内蔵した無線通信部と、前記無線通信部からの解錠信号により電子錠を解錠する解錠駆動部と、施錠した自転車用電子錠の位置情報を取得するＧＰＳ部と、を備える自転車の車輪に装着する自転車用電子錠、並びに、前記自転車用電子錠を施錠された違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の解錠料金を清算する支払管理機能と、前記自転車錠の施錠者が遠隔操作によって前記自転車用電子錠を解錠するための違法駐輪自転車の所有者が解錠料金を支払った情報を自転車用電子錠の施錠者に送信し、かつ自転車用電子錠の施錠者からの解錠指示情報を受信し、前記解錠指示情報に基づき前記自転車用電子錠を解錠する信号を送信する無線通信機能と、を備える清算機とから構成されることを特徴とする違法駐輪自転車の管理システムである。
本発明の違法駐輪自転車の管理システムは、無線通信部とＧＰＳ部を備える自転車用電子錠と、支払管理機能と無線通信機能を備える清算機から構成されている。
本発明の違法駐輪自転車の管理システムにおいては、自転車用電子錠の施錠者である違法駐輪自転車の管理者と違法駐輪自転車の所有者とが無線通信部に備わる携帯電話と同等の機能を有する通話装置を介して、解錠料金の支払いを条件に解錠できる違法駐輪自転車の管理システムを導入することで、既存の自転車貸出管理システムのようにＩＣカード等を使った利用者識別機能に基づいて解錠を行う必要がないため、放置自転車の所有者が特定できない違法駐輪自転車の管理システムには最適であり、利用者識別機能を設けるための機器も必要でなく、安価な管理システムを構築できる。また、違法駐輪自転車を撤去することなく管理することがでる。さらに、ＧＰＳ部により位置情報を取得することで違法駐輪自転車の保管場所を確保して違法駐輪自転車を把握・拘束する必要もない。
【００１０】
（態様３）  バッテリー部と、無線通信チップを内蔵した無線通信部と、前記無線通信部からの解錠信号により電子錠を解錠する解錠駆動部と、施錠した自転車用電子錠の位置情報を取得するＧＰＳ部と、を備える自転車用電子錠を、前記自転車用電子錠の管理者である施錠者が違法駐輪自転車に装着して施錠するステップと、
違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の無線通信部に備わる通話装置を用いて前記自転車用電子錠の管理者である施錠者に、前記自転車用電子錠の解錠を要請するステップと、
前記自転車用電子錠の管理者である施錠者が前記違法駐輪自転車の所有者からの解錠要請を受けて前記違法駐輪自転車の所有者に自転車用電子錠の解錠料金を前記自転車用電子錠の解錠料金を清算する支払管理機能を有する清算機を用いて支払うことを要請するステップと、
前記違法駐輪自転車の所有者が前記自転車用電子錠の解錠料金を清算する支払管理機能を有する清算機を用いて解錠料金を支払うステップと、
前記自転車用電子錠の管理者である施錠者が前記支払管理機能を有する清算機から受信した解錠料金清算情報に基づき、前記支払管理機能を有する清算機を介して遠隔操作により自転車用電子錠に備わる無線通信部により自転車用電子錠を解錠するステップと、
からなることを特徴とする違法駐輪自転車の管理方法である。
本発明の違法駐輪自転車の管理方法においては、自転車用電子錠の施錠者である違法駐輪自転車の管理者と違法駐輪自転車の所有者とが無線通信部に備わる携帯電話と同等の機能を有する通話装置を介して、解錠料金の支払いを条件に解錠できる違法駐輪自転車の管理システムを導入することで、既存の自転車貸出管理システムのようにＩＣカード等を使った利用者識別機能に基づいて解錠を行う必要がないため、放置自転車の所有者が特定できない違法駐輪自転車の管理システムには最適であり、利用者識別機能を設けるための機器も必要でなく、安価な管理システムを構築できる。また、違法駐輪自転車を撤去することなく管理することがでる。さらに、ＧＰＳ部により位置情報を取得することで違法駐輪自転車の保管場所を確保して違法駐輪自転車を把握・拘束する必要もない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、通話機能を有する無線通信部とＧＰＳ部を備える自転車用電子錠と、支払管理機能と無線通信機能を備える清算機から構成されている。このため、既存の自転車貸出管理のようにシステムＩＣカード等を使った利用者識別機能に基づいて解錠を行う必要がないため、利用者識別機能を設けるための機器も必要でなく、安価な管理システムを構築できる。また、違法駐輪自転車を撤去移動することなく違法駐輪自転車を管理することができ、撤去作業に係わる人件費や車両費を必要としない。さらにはＧＰＳ部を備えた自転車用電子錠を採用しているため違法駐輪自転車を留置するための保管場所も必要としない。これにより違法駐輪自転車の撤去にかかる手間と費用負担を無くするという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の違法駐輪自転車の管理システムを構成する装置についての一実施態様を示した説明図である。
【図２】本発明の自転車用電子錠を違法駐輪自転車に装着した一実施態様を示した説明図である。
【図３】本発明の自転車用電子錠の構成ブロック図である。
【図４】本発明の違法駐輪自転車の管理システムを構成する自転車用電子錠の解錠情報管理機能を備える精算機及び自転車用電子錠の回収ボックスを併記して示した説明図である。
【図５】本発明の違法駐輪自転車の管理システムのフローチャートである。
【図６】違法駐輪自転車に、管理者が本発明の自転車用電子錠を装着して施錠する態様を示した説明図である。
【図７】違法駐輪自転車の所有者が、本発明の自転車用電子錠の管理者と無線通信装置を介して解錠を要請する態様を示した説明図である。
【図８】違法駐輪自転車の所有者が、本発明の自転車用電子錠の解錠情報管理機能及び解錠料金支払管理機能を備える精算機に解錠料金を支払う態様を示した説明図である。
【図９】違法駐輪自転車の所有者が、解錠した本発明の自転車用電子錠を回収ボックスへ投入する態様を示した説明図である。
【図１０】本発明の自転車用電子錠と清算機を用いた駐輪自転車の管理システムを示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の自転車用電子錠及びこれを用いた違法駐輪自転車の管理システム並びに違法駐輪自転車の管理方法について、図１〜１０に基づき説明する。
【００１４】
図１は、本発明の違法駐輪自転車の管理システムを構成する装置についての一実施態様を示した説明図である。本発明の違法駐輪自転車の管理システムは、違法駐輪自転車１の車輪（主に後輪）に装着して、違法駐輪自転車１の車輪の回転を規制して違法駐輪自転車１の車輪の移動を制限できる自転車用電子錠２、解錠料金支払管理機能と自転車用電子錠２の解錠情報管理機能を備える精算機３を基本構成とする。自転車用電子錠の回収ボックス４を備えることもできる。なお、自転車用電子錠２と清算機３は、商用電源を利用することなく、バッテリーの交換で作動することができる。
【００１５】
図２は、本発明の自転車用電子錠２を違法駐輪自転車１に装着した一実施態様を示した説明図である。本発明の自転車用電子錠２は、自転車用電子錠の管理者６が違法駐輪自転車１の後輪５に装着して、違法駐輪自転車を拘束するものである。
本発明の自転車用電子錠２には、違法駐輪自転車の所有者が自転車用電子錠の管理者である施錠者に電子錠の解錠を要請するための携帯電話機能を有する無線通信装置２１、当該無線通信装置のスイッチ２２、自転車用電子錠の管理者である施錠者が自転車用電子錠２を遠隔操作により解錠するための自転車用電子錠の解錠情報管理機能を備える精算機３からの信号を受信するための解錠情報を受信する無線通信装置２３、自転車用電子錠２の位置を自転車用電子錠の管理者が把握するためのＧＰＳ装置（図示せず）が、それぞれ内蔵されている。ここで、無線通信とは、（伝送路として）線を使わない電気通信のことをいい、無線通信の発信装置の具体例としては、携帯電話器があり、無線通信の受信装置の具体例としては、Ｇ３などのモバイル通信、無線LAN、Wi-Fiによる通信がある。
【００１６】
図３は、本発明の自転車用電子錠の構成を示したブロック図である。本発明の自転車錠は、通信機能を担うモバイルモジュール２５が、ＩＯボード基板２４上に配置され、自転車用電子錠の管理者６である施錠者と法駐輪自転車の所有者７との通話機能２１を行う。通話はスイッチボタン２２を押すことで可能となる。また、解錠情報を受信してロック解錠用ソレノイドによりロック解錠駆動部２６を起動させて解錠を行う。
ＧＰＳ装置２７は、施錠されたまま違法駐輪自転車を移動されてもその位置を容易に把握することができ紛失防止の役割を果たすと供に、解錠に必要な最寄りの清算機を特定する役割を果たす。
ＬＥＤ表示灯２８は、施錠された状態であることを表示する警告表示（黄色）と違法金発生状態であることを表示する違反表示（赤色）を施錠経時により点灯する。
【００１７】
本発明の自転車用電子錠２は、バッテリー（図示せず）を電源とする。本発明の自転車用電子錠のバッテリー（内蔵蓄電池）としては、鉛電池、ニッカド電池、リチウムイオン電池など特に限定するものではない。リチウムイオン電池の一種であるリン酸鉄リチウムイオン（LiFePO4）を正極とするリチウムイオン電池がコバルト酸リチウム（LiCoO2）よりも安全である。
【００１８】
図４は、本発明の違法駐輪自転車１の管理システムを構成する自転車用電子錠２の解錠情報管理機能を備える精算機３及び自転車用電子錠の回収ボックス４を併記して示した説明図である。本発明の自転車用電子錠２の解錠情報管理機能を備える精算機３は、外側正面に解錠料金表示部３１、解錠料金入力キー３２、解錠料金投入口３３を設けている。また内部には、解錠料金を精算する支払管理機能（図示せず）、違法駐輪自転車の所有者７が解錠料金を支払った情報を自転車用電子錠の管理者である施錠者６に送信し、あるいは自転車用電子錠の管理者である施錠者６が遠隔操作により解錠を行う解錠指示情報受信する無線通信機能（図示せず）、が備わっている。ここで、無線通信とは、（伝送路として）線を使わない電気通信のことをいう。具体例としては、Ｇ３などのモバイル通信、無線LAN、Wi-Fiによる通信がある。
【００１９】
図５は、本発明の違法駐輪自転車の管理システムのフローチャートである。すなわち、本発明の管理方法は、以下の手順からなる。
（手順１）  自転車用電子錠の管理者６は違法駐輪自転車１の後輪に自転車用電子錠２を装着して施錠する。
（手順２）  違法駐輪自転車の所有者７は、自転車用電子錠２に備わる携帯電話機能を有する無線通信装置２１を介して自転車用電子錠の管理者（施錠者）７に解錠を要請する。
（手順３）  自転車用電子錠の管理者６は、違法駐輪自転車の所有者７からの解錠要請を受けて、違法駐輪自転車の所有者７に支払管理機能を有する清算機３を用いて自転車用電子錠の解錠料金を支払うこと要請する。
（手順４）  違法駐輪自転車の所有者７は、支払管理機能を有する清算機３を用いて解錠料金を支払う。
（手順５）  自転車用電子錠の管理者６は、支払管理機能を有する清算機３から解錠料金清算情報を受信する。解錠料金清算情報を受信した場合は、解錠指示情報を、通信機能を有する清算機３を介して自転車用電子錠２に送信する。これにより、解錠される。
（手順６）  解錠料金清算情報を受信しない場合は、違法駐輪自転車の所有者７に再度支払を要請する。
【００２０】
図６は、違法駐輪自転車１に、自転車用電子錠の管理者６が本発明の自転車用電子錠２を装着して施錠する態様を示した説明図である。自転車用電子錠２は、違法駐輪自転車１にその場で装着され、施錠が完了する。
【００２１】
図７は、違法駐輪自転車の所有者７が、本発明の自転車用電子錠２の管理者６と携帯電話機能を有する無線通信装置を介して解錠を要請する態様を示した説明図である。違法駐輪自転車の所有者７から解錠要請を受けた自転車用電子錠２の管理者６は、解錠料金の支払いを清算機３により支払うことを要請する。
【００２２】
図８は、違法駐輪自転車の所有者７が、本発明の自転車用電子錠２の解錠情報管理機能及び解錠料金支払管理機能を備える精算機３に解錠料金を支払う態様を示した説明図である。外側正面備わる解錠料金表示部３１を見て解錠料金を確認し、解錠料金入力キー３２を用いて解錠料金を入力し、解錠料金投入口３３から解錠料金を支払う。これにより自転車用電子錠２は解錠される。
【００２３】
図９は、違法駐輪自転車の所有者7が、解錠した本発明の自転車用電子錠２を回収ボックス４へ投入する態様を示した説明図である。回収した自転車用電子錠２は、点検後繰り返し使用できる。
【００２４】
図１０は、本発明の自転車用電子錠と清算機を用いた駐輪自転車の管理システムを示した説明図である。本発明の自転車用電子錠の解錠情報管理機能を備える清算機３に自転車ラック８を設置して、駐輪場またはコミュニティーサイクルとして転用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
違法駐輪自転車の管理に適用できる。
【符号の説明】
【００２６】
１    違法駐輪自転車
２    自転車用電子錠
３    自転車用電子錠の解錠情報管理機能を備える精算機
４    自転車用電子錠の回収ボックス
５    違法駐輪自転車後輪
６    自転車用電子錠の管理者
７    違法駐輪自転車の所有者
８    自転車ラック
２１    携帯電話機能を有する無線通信装置
２２    携帯電話機能を有する無線通信装置のスイッチ
２３    解錠情報を受信する無線通信装置
２４    ＩＯボード基板
２５    モバイルモジュール
２６    ロック解除駆動部
２７    ＧＰＳ装置
２８    ＬＥＤ表示灯
３１    解錠料金表示部
３２    解錠料金入力キー
３３    解錠料金投入口
４１    自転車用電子錠の投入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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