(57)【要約】【課題】専門知識を持たない一般の利用者であっても、行動を通じて望ましい挙動を示すことで、価値ある挙動を実現することが可能なセンサネットワークにおける機器間連携装置を提供する。【解決手段】機器間連携装置１０は、行為検出部１１、状態情報検出部１２、状況変化検出部１３、共起関係抽出部１４を備えている。行為検出部１１は、人による行為を検出する。状態情報検出部１２は、人を含む環境の状態を検出する。状況変化検出部１３は、状態情報検出部１２において検出された人を含む環境の状態の変化を検出する。共起関係抽出部１４は、行為検出部１１において検出された行為と、行為検出部１１において検出された行為と、状況変化検出部１３において検出された状況変化とについて、時間的または空間的に共起している行為と状況変化とを共起関係にある集合として抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人による行為を検出する行為検出部と、
人を含む環境の状態を検出する状態情報検出部と、
前記状態情報検出部において検出された人を含む環境の状態の変化を検出する状況変化検出部と、
前記行為検出部において検出された行為と、前記状況変化検出部において検出された状況変化とについて、時間的または空間的に共起している行為と状況変化とを共起関係にある集合として抽出する共起関係抽出部と、
を備えているセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項２】
前記共起関係抽出部において抽出された共起関係に関する価値の有無を判定する価値判定部を、さらに備えている、
請求項１に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項３】
前記価値判定部において前記共起関係が価値ありと判定された際には、前記状況変化検出部における検出結果が所定の条件を満たした場合に、前記行為検出部において検出された行為に対応する操作を自動的に実行するロジックを生成するための有価値ロジック生成部を、さらに備えている、
請求項２に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項４】
前記有価値ロジック生成部において生成されたロジックを出力する出力部を、さらに備えている、
請求項３に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項５】
前記出力部は、利用者に対して、前記有価値ロジック生成部において生成されたロジックに基づいて前記行為を代行する提案を含む情報を出力する、
請求項４に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項６】
前記共起関係抽出部において抽出された共起関係に関する価値の有無を判定する価値判定部を、さらに備え、
前記出力部は、前記価値判定部において仮に判定された前記共起関係に関する価値の有無を、利用者に対して確認するメッセージを出力する、
請求項４または５に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項７】
前記有価値ロジック生成部において生成されたロジックに基づいてプログラムを生成するアプリ生成部を、さらに備えている、
請求項３から６のいずれか１項に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項８】
前記価値判定部は、前記行為と前記状況変化とが連動して発生した割合が所定の閾値以上であるか否かに応じて、前記共起関係に関する価値の有無を判定する、
請求項２に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項９】
前記行為検出部は、外部のデータベースに提供されたデータに基づいて、前記人による行為を検出する、
請求項１から８のいずれか１項に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項１０】
前記行為検出部において用いられる前記データには、メタ情報として、時間または空間を特定する情報が付加されている、
請求項１から９のいずれか１項に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項１１】
前記状況変化検出部は、人感センサ、温度センサ、照度センサ、電力量センサ、加速度センサ、空調装置、位置情報センサの少なくとも１つにおいて取得される検出結果を用いて、前記状況変化を検出する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項１２】
前記状況変化検出部は、各種予定を管理するスケジュール管理システムから取得される情報を用いて、前記状況変化を検出する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項１３】
前記状況変化検出部は、前記状態情報検出部において検出された人を含む環境の状態について、時系列上におけるデータの変化を、状況変化として検出する、
請求項１から１２のいずれか１項に記載のセンサネットワークにおける機器間連携装置。
【請求項１４】
人による行為を検出する行為検出ステップと、
人を含む環境の状態を検出する状態情報検出ステップと、
前記状態情報検出ステップにおいて検出された人を含む環境の状態の変化を検出する状況変化検出ステップと、
前記行為検出ステップにおいて検出された行為と、前記状況変化検出ステップにおいて検出された状況変化とについて、時間的または空間的に共起している行為と状況変化とを共起関係にある集合として抽出する共起関係抽出ステップと、
を備えているセンサネットワークにおける機器間連携方法。
【請求項１５】
人による行為を検出する行為検出ステップと、
人を含む環境の状態を検出する状態情報検出ステップと、
前記状態情報検出ステップにおいて検出された人を含む環境の状態の変化を検出する状況変化検出ステップと、
前記行為検出ステップにおいて検出された行為と、前記状況変化検出ステップにおいて検出された状況変化とについて、時間的または空間的に共起している行為と状況変化とを共起関係にある集合として抽出する共起関係抽出ステップと、
を備えているセンサネットワークにおける機器間連携方法を、コンピュータに実行させる機器間連携プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のセンサネットワークにおける機器間連携プログラムを格納した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサネットワークにおける機器間連携装置、機器間連携方法、機器間連携プログラムおよびこれを格納した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサの低価格化、無線通信の普及、ＭＣＵ（Micro Control Unit）の処理能力向上等により、センサネットワーク／Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine）／ＩｏＴ（Internet of Things）に対応した機器が増加している。
ここで、センサネットワーク／Ｍ２Ｍ／ＩｏＴに対応した機器が、互いに連携して価値ある挙動を実現するためには、専門知識を持つ技術者によるプログラミングが必要である。
【０００３】
しかし、センサ／ＭＣＵ／無線通信モジュール等の低価格化が進み、互いに連携可能な機器は増えているものの、実際に機器間を連携させるには、専門知識が必要であって、利用が進んでいない。
このため、せっかくセンサネットワーク／Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ対応機器が普及しても、使いこなすためには専門知識が必要であったため、あまり活用されないのが実情である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、条件判断に基づいて動作するアプリを、ユーザからのルールの入力に基づいて、モバイル端末上で実現するためのプラットフォームについて開示されている。
このプラットフォームでは、条件判断に基づいてアプリを作成するためのプラットフォームとして、条件判断に用いるルールを受け取り、アプリを生成する仕組みを提供している。
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された構成では、アプリを開発するためのプログラミングに要する知識は必要とされないものの、条件判断に用いるルールについては、ユーザ自身が把握して、作成する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許公開第２０１４／０３５１８００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、専門知識を持たない一般の利用者であっても、行動を通じて望ましい挙動を示すことで、価値ある挙動を実現することが可能なセンサネットワークにおける機器間連携装置、機器間連携方法、機器間連携プログラムおよびこれを格納した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、行為検出部と、状態情報検出部と、状況変化検出部と、共起関係抽出部とを備えている。行為検出部は、人による行為を検出する。状態情報検出部は、人を含む環境の状態を検出する。状況変化検出部は、状態情報検出部において検出された人を含む環境の状態の変化を検出する。共起関係抽出部は、行為検出部において検出された行為と、状況変化検出部において検出された状況変化とについて、時間的または空間的に共起している行為と状況変化とを共起関係にある集合として抽出する。
【０００９】
ここで、上記行為検出部において検出される人による行為には、例えば、部屋の入退出、会議室の空調装置または照明をオフにする行為、空調装置の温度設定を変更する行為、携帯端末のファイルをバックアップサーバ等へ転送する行為等、状況変化に対応する各種行為が含まれる。
また、状態情報検出部において検出される状態情報には、例えば、人を含む環境の状態に関する情報等が含まれる。
【００１０】
なお、状態情報は、例えば、会議室の使用状況の変化の検出には、人感センサの検出結果、照度センサの検出結果、温度センサの検出結果、ドアの開閉を検知するセンサ等の各種センサ、監視カメラ等を用いて検出することができる。
さらに、状況変化検出部において検出される状況変化としては、例えば、会議室の使用状況の変化（人の出入り、温度変化、照度変化等）、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末が所定の位置に置かれた、自動車に乗車している人数の変化等が含まれる。
【００１１】
なお、例えば、会議室の使用状況の変化の検出には、人感センサの検出結果、照度センサの検出結果、温度センサの検出結果、ドアの開閉を検知するセンサ、監視カメラ等を用いることができる。
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことについては、携帯端末に搭載された加速度センサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、携帯電話の電波を検出可能な電波センサ等の検出結果を用いることができる。
【００１２】
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化については、人感センサ、重量センサ、自動車内を撮影した画像情報等を用いて検出することができる。
上記共起関係抽出部において抽出される共起関係とは、例えば、ある行為について、いくつかの状況変化が生じた場合、当該行為と所定の割合以上の発生確率を有して関連する状況変化との関係を意味している。つまり、ある行為に連動して所定割合以上の確率で発生する状況変化が存在している場合に、当該行為と当該状況変化とは共起関係が存在すると判定する。
【００１３】
例えば、会議室の使用状況の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置をオフにする行為、照明をオフにする行為、プロジェクタ電源をオフにする行為等が考えられる。
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことを検出した場合には、共起関係にある行為として、ファイルをバックアップサーバに転送する、電源をオフにする、画面を消灯する、Wifiをオフにする行為等が考えられる。
【００１４】
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置の温度設定を変更する、後部座席の窓を開閉する、オーディオの設定を変更する等の行為が考えられる。
これにより、所定の条件を満たす状況変化を検出した場合には、その状況変化と共起関係にある行為を抽出することができる。つまり、共起関係にある行為を抽出できていれば、ある状況変化に連動して起こるべき行為がなされていない可能性があることを検出することができる。
【００１５】
例えば、会議室の使用状況の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置をオフにする行為等を抽出して、利用者に空調装置、照明、プロジェクタ等の消し忘れを報知したり、オフにする行為を代行したりすることができる。
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことを検出した場合には、共起関係にある行為として、バックアップサーバへの転送、電源オフ、画面の消灯、Wifiオフ等の行為を抽出し、それらを自動的に実行することができる。
【００１６】
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置の温度設定を変更する等の行為を抽出し、それらを自動的に実行することができる。
この結果、例えば、特定の行為と共起関係にある状況変化を検出した場合には、当該行為の代行を利用者に確認したり、自動的に代行したりするように、センサネットワークに含まれる各種機器を連携させる機器間連携制御を実施することができる。
【００１７】
第２の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第１の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、共起関係抽出部において抽出された共起関係に関する価値の有無を判定する価値判定部を、さらに備えている。
ここでは、上記共起関係抽出部において抽出された共起関係について、価値があるか否かを判定する。
【００１８】
ここで、共起関係について価値があるか否かの判定は、例えば、ある行為について、いくつかの状況変化が生じた場合に所定の割合以上の確率で発生するか否かに応じて行われる。つまり、ある行為とある状況変化とが所定の割合以上で連動して発生している場合には、その共起関係に価値があると判定することができる。そして、所定割合で発生しているか否かを判定する期間は、任意に設定することができる。
これにより、共起関係抽出部において抽出された共起関係のうち、価値があると判定された共起関係についてのみ、当該行為の代行を利用者に確認したり、自動的に代行したりするように、機器間連携制御を実施することができる。
【００１９】
第３の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第２の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、価値判定部において共起関係が価値ありと判定された際には、状況変化検出部における検出結果が所定の条件を満たした場合に、行為検出部において検出された行為に対応する操作を自動的に実行するためのロジックを生成する有価値ロジック生成部を、さらに備えている。
【００２０】
ここでは、上記価値判定部において価値ありと判定された共起関係を構成する状況変化が検出された場合には、当該共起関係を構成する行為を自動的に実行するためのロジックを生成する。
これにより、例えば、会議室の使用状況の変化（人感センサ、ドアの開閉センサの検出結果、会議室の使用予定表等）を検出した場合には、空調装置、照明、プロジェクタ等の機器をオン・オフする行為等の有価値の共起関係にある行為を自動的に実行するためのロジックを生成することができる。
【００２１】
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことを検出した場合には、ファイルのバックアップサーバへの転送、電源オフ、画面の消灯、Wifiオフ等の有価値の共起関係にある行為を自動的に実行するためのロジックを生成することができる。
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置の温度設定を変更する等の行為を自動的に実行するためのロジックを生成することができる。
この結果、例えば、特定の行為と共起関係にある状況変化を検出した場合には、当該行為を代行するためのロジックを生成して、これを外部へ提供したり、実行したりすることができる。
【００２２】
第４の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第３の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、有価値ロジック生成部において生成されたロジックを出力する出力部を、さらに備えている。
ここでは、有価値ロジック生成部において生成されたロジックを、外部へ出力する。
これにより、特定の行為と共起関係にある状況変化を検出した場合には、当該行為を代行するために生成されたロジックを、例えば、他の装置によって実行されるアプリケーションとして外部（他の装置、インターネット等）へ提供することができる。
【００２３】
第５の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第４の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、出力部は、利用者に対して、有価値ロジック生成部において生成されたロジックに基づいて行為を代行する提案を含む情報を出力する。
ここでは、有価値ロジック判定部において生成されたロジックに関して、そのロジックに含まれる特定の行為を利用者に代わって実行する提案を含む情報を、外部へ出力する。
【００２４】
これにより、有価値ロジック生成部において生成されたロジックを無条件で実行するのではなく、一旦、利用者に実行の可否について問合せをすることで、より効果的に利用者にとって有効な行為だけを実行することができる。
なお、特定の行為の代行の提案を受けた利用者からの回答を記憶しておき、次回以降に同様の条件で生成されたロジックの実行時に、利用者からの回答情報に基づいて、自動的に実行するか否か等を決定してもよい。
【００２５】
第６の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第４または第５の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、共起関係抽出部において抽出された共起関係に関する価値の有無を判定する価値判定部を、さらに備えている。出力部は、価値判定部において判定される共起関係に関する価値の有無を、利用者に対して確認するメッセージを出力する。
【００２６】
ここでは、共起関係に関する価値判定を行う価値判定部における判定結果を、利用者に提示して確認する。
これにより、例えば、特定の行為と共起関係にある状況変化を検出した場合には、当該行為を含む共起関係の価値の有無について、利用者に確認した上で、ロジックを外部へ出力する、あるいは自動的に実行する等の処理を行うことができる。
【００２７】
第７の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第３から第５の発明のいずれか１つに係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、有価値ロジック生成部において生成されたロジックに基づいてプログラムを生成するアプリ生成部を、さらに備えている。
ここでは、有価値ロジック生成部において生成されたロジックに基づいて、共起関係を構成する行為を自動的に実行するためのプログラムを作成する。
【００２８】
これにより、特定の行為と共起関係にある状況変化を検出した場合には、当該行為を代行するために生成されたプログラムをコンピュータが実行することで、自動的にその行為を代行することができる。
また、アプリ生成部において生成されたプログラムを、例えば、インターネットを通じて他の装置等へ提供するもできる。
【００２９】
第８の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第２の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、価値判定部は、行為と状況変化とが連動して発生した割合が所定の閾値以上であるか否かに応じて、共起関係に関する価値の有無を判定する。
ここでは、共起関係の価値の有無を判定する際に、所定の閾値を用いる。
【００３０】
ここで、所定の閾値として、例えば、行為と状況変化とが共起する確率（発生率）が８０％以上と設定されている場合には、８０％以上の発生率の状況変化を検出した場合に、その行為を実施する価値があると判定する。
これにより、共起関係を構成する状況変化が発生した場合には、例えば、８０％以上の確率で、利用者が実行する行為を、実行する価値のある共起関係として価値の有無を判定することができる。
この結果、実行する価値のある行為だけを自動的に実行する、あるいは実行する価値のある行為のみを実行するためのプログラムを提供する等の処理を行うことができる。
【００３１】
第９の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第１から第８の発明のいずれか１つに係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、行為検出部は、外部のデータベースに提供されたデータに基づいて、人による行為を検出する。
ここでは、行為検出部において検出され共起関係を構成する行為を、データベースに提供されたデータから取り出す。
これにより、本装置において実行あるいは提案される行為を、データベースに保存されたデータの中から抽出して選択することができる。
【００３２】
第１０の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第１から第９の発明のいずれか１つに係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、行為検出部において用いられるデータには、メタ情報として、時間または空間を特定する情報が付加されている。
ここでは、行為検出部において行為検出に用いられるデータに、時間または空間を特定するためのメタ情報が付加されている。
これにより、行為検出部では、メタ情報に含まれる時間情報、空間情報を用いて、共起関係を構成する行為を検出することができる。
【００３３】
第１１の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第１から第１０の発明のいずれか１つに係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、状況変化検出部は、人感センサ、温度センサ、照度センサ、電力量センサ、加速度センサ、空調装置、位置情報センサの少なくとも１つにおいて取得される検出結果を用いて、状況変化を検出する。
【００３４】
ここでは、上記各種センサにおける検出結果を用いて、状況変化を検出する。
これにより、例えば、会議室の使用状況の変化を、会議室内あるいは会議室の出入り口付近に設置された人感センサ、ドアの開閉センサ、会議室内外の監視カメラ等の検出結果を用いて、会議室の使用が終わったという状況変化を検出することができる。
この結果、会議室の使用が終わったという状況変化を検出した場合には、空調装置をオフにする、会議室の照明をオフにする等の行為を、状況変化に関連する共起関係を構成する行為として抽出することができる。
【００３５】
第１２の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第１から第１１の発明のいずれか１つに係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、状況変化検出部は、各種予定を管理するスケジュール管理システムから取得される情報を用いて、状況変化を検出する。
ここでは、例えば、インターネット上やイントラネット上において提供されるスケジュール管理システムにおける各種予定情報を用いて、状況変化を検出する。
【００３６】
これにより、例えば、会議室の使用状況の変化を、会議室の使用予定に関する情報等を用いて、会議室の使用が終わったという状況変化を検出することができる。
この結果、会議室の使用が終わったという状況変化を検出した場合には、空調装置をオフにする、会議室の照明をオフにする等の行為を、状況変化に関連する共起関係を構成する行為として抽出することができる。
なお、この予定情報を用いた状況変化の検出は、上述した各種センサにおける検出結果を用いた状況変化の検出と組み合わせて実施されてもよい。
【００３７】
第１３の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置は、第１から第１２の発明のいずれか１つに係るセンサネットワークにおける機器間連携装置であって、状況変化検出部は、状態情報検出部において検出された人を含む環境の状態について、時系列上におけるデータの変化を、状況変化として検出する。
ここでは、状況変化検出部において検出される状況変化を、状態情報検出部において検出された人を含む環境の時系列における変化として検出する。
これにより、時系列的に、環境に変化が生じた場合には、状況変化として検出することができる。
【００３８】
第１４の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携方法は、行為検出ステップと、状態情報検出ステップと、状況変化検出ステップと、共起関係抽出ステップと、を備えている。行為検出ステップは、人による行為を検出する。状態情報検出ステップは、人を含む環境の状態を検出する。状況変化検出ステップは、状態情報検出ステップにおいて検出された人を含む環境の状態の変化を検出する。共起関係抽出ステップは、行為検出ステップにおいて検出された行為と、状況変化検出ステップにおいて検出された状況変化とについて、時間的または空間的に共起している行為と状況変化とを共起関係にある集合として抽出する。
【００３９】
ここでは、所定の条件を満たす状況の変化を検出した場合に、その状況変化に関連する行為を、共起関係として抽出する。
ここで、上記行為検出ステップにおいて検出される人による行為には、例えば、部屋の入退出、会議室の空調装置または照明をオフにする行為、空調装置の温度設定を変更する行為、携帯端末のファイルをバックアップサーバ等へ転送する行為等、状況変化に対応する各種行為が含まれる。
【００４０】
また、状態情報検出ステップにおいて検出される状態情報には、例えば、人を含む環境の状態に関する情報等が含まれる。
なお、状態情報は、例えば、会議室の使用状況の変化の検出には、人感センサの検出結果、照度センサの検出結果、温度センサの検出結果、ドアの開閉を検知するセンサ等の各種センサ、監視カメラ等を用いて検出することができる。
【００４１】
さらに、状況変化検出ステップにおいて検出される状況変化としては、例えば、会議室の使用状況の変化（人の出入り、温度変化、照度変化等）、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末が所定の位置に置かれた、自動車に乗車している人数の変化等が含まれる。
なお、例えば、会議室の使用状況の変化の検出には、人感センサの検出結果、照度センサの検出結果、温度センサの検出結果、ドアの開閉を検知するセンサ、監視カメラ等を用いることができる。
【００４２】
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことについては、携帯端末に搭載された加速度センサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、携帯電話の電波を検出可能な電波センサ等の検出結果を用いることができる。
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化については、人感センサ、重量センサ、自動車内を撮影した画像情報等を用いて検出することができる。
【００４３】
上記共起関係抽出ステップにおいて抽出される共起関係とは、例えば、ある行為について、いくつかの状況変化が生じた場合、当該行為と所定の割合以上の発生確率を有して関連する状況変化との関係を意味している。つまり、ある行為に連動して所定割合以上の確率で発生する状況変化が存在している場合に、当該行為と当該状況変化とは共起関係が存在すると判定する。
【００４４】
例えば、会議室の使用状況の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置をオフにする行為、照明をオフにする行為、プロジェクタ電源をオフにする行為等が考えられる。
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことを検出した場合には、共起関係にある行為として、ファイルをバックアップサーバに転送する、電源をオフにする、画面を消灯する、Wifiをオフにする行為等が考えられる。
【００４５】
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置の温度設定を変更する、後部座席の窓を開閉する、オーディオの設定を変更する等の行為が考えられる。
これにより、所定の条件を満たす状況変化を検出した場合には、その状況変化と共起関係にある行為を抽出することができる。つまり、共起関係にある行為を抽出できていれば、ある状況変化に連動して起こるべき行為がなされていない可能性があることを検出することができる。
【００４６】
例えば、会議室の使用状況の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置をオフにする行為等を抽出して、利用者に空調装置、照明、プロジェクタ等の消し忘れを報知したり、オフにする行為を代行したりすることができる。
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことを検出した場合には、共起関係にある行為として、バックアップサーバへの転送、電源オフ、画面の消灯、Wifiオフ等の行為を抽出し、それらを自動的に実行することができる。
【００４７】
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置の温度設定を変更する等の行為を抽出し、それらを自動的に実行することができる。
この結果、例えば、特定の行為と共起関係にある状況変化を検出した場合には、当該行為の代行を利用者に確認したり、自動的に代行したりするように、センサネットワークに含まれる各種機器を連携させる機器間連携制御を実施することができる。
【００４８】
第１５の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携プログラムは、行為検出ステップと、状態情報検出ステップと、状況変化検出ステップと、共起関係抽出ステップと、を備えているセンサネットワークにおける機器間連携方法を、コンピュータに実行させる。行為検出ステップは、人による行為を検出する。状態情報検出ステップは、人を含む環境の状態を検出する。状況変化検出ステップは、状態情報検出ステップにおいて検出された人を含む環境の状態の変化を検出する。共起関係抽出ステップは、行為検出ステップにおいて検出された行為と、状況変化検出ステップにおいて検出された状況変化とについて、時間的または空間的に共起している行為と状況変化とを共起関係にある集合として抽出する。
【００４９】
ここで、上記行為検出ステップにおいて検出される人による行為には、例えば、部屋の入退出、会議室の空調装置または照明をオフにする行為、空調装置の温度設定を変更する行為、携帯端末のファイルをバックアップサーバ等へ転送する行為等、状況変化に対応する各種行為が含まれる。
また、状態情報検出ステップにおいて検出される状態情報には、例えば、人を含む環境の状態に関する情報等が含まれる。
【００５０】
なお、状態情報は、例えば、会議室の使用状況の変化の検出には、人感センサの検出結果、照度センサの検出結果、温度センサの検出結果、ドアの開閉を検知するセンサ等の各種センサ、監視カメラ等を用いて検出することができる。
さらに、状況変化検出ステップにおいて検出される状況変化としては、例えば、会議室の使用状況の変化（人の出入り、温度変化、照度変化等）、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末が所定の位置に置かれた、自動車に乗車している人数の変化等が含まれる。
【００５１】
なお、例えば、会議室の使用状況の変化の検出には、人感センサの検出結果、照度センサの検出結果、温度センサの検出結果、ドアの開閉を検知するセンサ、監視カメラ等を用いることができる。
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことについては、携帯端末に搭載された加速度センサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、携帯電話の電波を検出可能な電波センサ等の検出結果を用いることができる。
【００５２】
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化については、人感センサ、重量センサ、自動車内を撮影した画像情報等を用いて検出することができる。
上記共起関係抽出ステップにおいて抽出される共起関係とは、例えば、ある行為について、いくつかの状況変化が生じた場合、当該行為と所定の割合以上の発生確率を有して関連する状況変化との関係を意味している。つまり、ある行為に連動して所定割合以上の確率で発生する状況変化が存在している場合に、当該行為と当該状況変化とは共起関係が存在すると判定する。
【００５３】
例えば、会議室の使用状況の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置をオフにする行為、照明をオフにする行為、プロジェクタ電源をオフにする行為等が考えられる。
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことを検出した場合には、共起関係にある行為として、ファイルをバックアップサーバに転送する、電源をオフにする、画面を消灯する、Wifiをオフにする行為等が考えられる。
【００５４】
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置の温度設定を変更する、後部座席の窓を開閉する、オーディオの設定を変更する等の行為が考えられる。
これにより、所定の条件を満たす状況変化を検出した場合には、その状況変化と共起関係にある行為を抽出することができる。つまり、共起関係にある行為を抽出できていれば、ある状況変化に連動して起こるべき行為がなされていない可能性があることを検出することができる。
【００５５】
例えば、会議室の使用状況の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置をオフにする行為等を抽出して、利用者に空調装置、照明、プロジェクタ等の消し忘れを報知したり、オフにする行為を代行したりすることができる。
また、例えば、スマートフォン等の携帯端末が所定の位置へ置かれたことを検出した場合には、共起関係にある行為として、バックアップサーバへの転送、電源オフ、画面の消灯、Wifiオフ等の行為を抽出し、それらを自動的に実行することができる。
【００５６】
さらに、例えば、自動車に乗車している人数の変化を検出した場合には、共起関係にある行為として、空調装置の温度設定を変更する等の行為を抽出し、それらを自動的に実行することができる。
この結果、例えば、特定の行為と共起関係にある状況変化を検出した場合には、当該行為の代行を利用者に確認したり、自動的に代行したりするように、センサネットワークに含まれる各種機器を連携させる機器間連携制御を実施することができる。
【００５７】
第１６の発明に係る記録媒体は、第１５の発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携プログラムを格納している。
ここでは、上記センサネットワークにおける機器間連携プログラムを格納した記録媒体として、本発明を実現している。
これにより、記録媒体に格納されたセンサネットワークにおける機器間連携プログラムをコンピュータが実行することにより、上述した効果を得ることができる。
【００５８】
具体的には、例えば、特定の行為と共起関係にある状況変化を検出した場合には、当該行為の代行を利用者に確認したり、代行したりするように、センサネットワークに含まれる各種機器を連携させる機器間連携制御を実施することができる。
【発明の効果】
【００５９】
本発明に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置によれば、専門知識を持たない一般の利用者であっても、行動を通じて望ましい挙動を示すことで、価値ある挙動を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１の機器間連携装置による機器間連携制御方法の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の一実施形態に係る図１の機器間連携装置を、会議室の使用に適用した場合について説明する平面図。
【図４】図３の会議室に設置された各種センサ、空調装置、照明装置等の設備を示すブロック図。
【図５】図３の会議室の使用予定スケジュールを示すブロック図。
【図６】図１のデータベースに保存される図３の会議室に設置された設備、システムに関するデータ、時間情報、位置情報を示す図。
【図７】図１のデータベースに保存される図３の会議室に設置された空調装置のオン／オフ状態が変化した際のデータを示す図。
【図８】図１のデータベースに保存される図３の会議室に設置された人感センサのオン／オフ状態が変化した際のデータを示す図。
【図９】図１のデータベースに保存される図３の会議室に設置された照度センサの検出結果（状態）が変化した際のデータを示す図。
【図１０】図１の機器間連携装置を会議室の使用に適用した場合における機器間連携装置による機器間連携制御方法の流れを示すフローチャート。
【図１１】図１０のフローチャートに従って実施される機器間連携方法において、行為（空調オフ）を実行するか否かを確認するためのメッセージを受信した利用者の携帯端末の表示画面を示す図。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る図１の機器間連携装置を、携帯端末の使用に適用した場合において、携帯端末に搭載された各種センサを示すブロック図。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る図１の機器間連携装置を、携帯端末の使用に適用した場合において、携帯端末のシステムを示すブロック図。
【図１４】図１のデータベースに保存される図１２の携帯端末に設置された設備、システムに関するデータ、時間情報、位置情報を示す図。
【図１５】図１のデータベースに保存される図１２の携帯端末に搭載された位置検出センサの検出結果（位置情報）が変化した際のデータを示す図。
【図１６】図１のデータベースに保存される図１２の携帯端末の通信状況が変化した際のデータを示す図。
【図１７】図１のデータベースに保存される図１２の携帯端末に搭載された加速度センサの検出結果（載置情報）が変化した際のデータを示す図。
【図１８】図１の機器間連携装置を携帯端末の使用に適用した場合における機器間連携装置による機器間連携制御方法の流れを示すフローチャート。
【図１９】図１８のフローチャートに従って実施される機器間連携方法において、行為（ファイル転送）を実行するか否かを確認するためのメッセージを受信した利用者の携帯端末の表示画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
本発明の一実施形態に係るセンサネットワークにおける機器間連携装置１０の基本構成について、図１および図２を用いて説明すれば以下の通りである。
（１）基本構成
本実施形態のセンサネットワークにおける機器間連携装置１０は、センサネットワーク／Ｍ２Ｍ／ＩｏＴに対応した機器が互いに連携して価値ある挙動を実現するための装置である。そして、機器間連携装置１０は、図１に示すように、ネットワーク２１を介して、設備３０およびシステム４０から提供された各種データが保存されたデータベース２０と接続されている。また、機器間連携装置１０は、ネットワーク２１を介して外部へプログラム等を提供する実行形式流通装置２２と接続されている。
【００６２】
ここで、本実施形態の機器間連携装置１０によって価値ある挙動を実現する手段としては、例えば、機器間連携装置１０が、価値ある挙動を実現するように各種装置を直接的に制御する手段が含まれる。また、別の手段として、例えば、機器間連携装置１０が、価値ある挙動を実現するためのプログラムを自動的に生成し、実行形式流通装置２２を介して、ネットワーク２１上へアプリとして提供する手段も含まれる。
【００６３】
機器間連携装置１０は、例えば、利用者による挙動を検知すると、データベース２０から取得した各種センサからの情報を利用者による挙動と関連付けし、各種センサからの情報が所定条件を満たした場合には、利用者による挙動を代行する。
より詳細には、機器間連携装置１０は、設備等に設置された各種センサから得られる各種データを対象に、状況変化を検出する。そして、機器間連携装置１０は、この状況変化に対応する行為（利用者の挙動）を共起関係として検出し、共起関係の価値の有無の判定を実施する。さらに、機器間連携装置１０は、価値ありと判定された共起関係を構成する行為について、自動的に代理で実行する制御を行う、あるいは代理で実行するためのプログラムを生成して外部へ提供する。
【００６４】
ここで、上記共起関係とは、例えば、各種センサによって検出される状況変化と利用者の行為とによって構成され、検出された状況変化に対応して発生する当該行為の確率が、例えば、８０％以上である関係を意味している。
本実施形態の機器間連携装置１０では、例えば、利用者の何らかの行為と、各種データの変化により検出される状況変化とが共起関係にあることを予め抽出しておく。そして、各種センサ等における検出結果が、いずれかの共起関係に当てはまる場合には、利用者の行為を自動的に代行する、あるいは代行するプログラムを生成してアプリとして提供する。
【００６５】
データベース２０は、設備３０、システム４０から提供される各種データを保存する。データベース２０に保存される各種データとしては、設備３０に含まれる各種センサの検出結果、システム４０に含まれるスケジュール情報、各種アプリケーション等が含まれる。
また、データベース２０には、状況変化が検出された場合においてその状況変化と共起関係がある行為、行為が検出された場合においてその行為と共起関係がある状況変化が保存されている。
【００６６】
すなわち、データベース２０には、共起関係を構成する状況変化と行為との関係が保存されている。そして、状況変化が検出された場合には、対応する行為との共起関係の判定が行われる。一方、行為が検出された場合には、対応する状況変化との共起関係の判定が行われる。
よって、行為と状況変化とは、いずれか一方が検出された場合に、後述する処理を実施すればよい。
【００６７】
さらに、データベース２０には、上述した共起関係を構成する行為と状況変化との組合せが保存されている。そして、それぞれの行為は、各種センサの検出結果と対応付けされている。また、状況変化についても同様に、各種センサの検出結果と対応付けされている。
設備３０は、例えば、各種センサが設置され、状況変化を検出可能な装置、施設等であって、後述する具体例では、会議室、携帯端末を用いて説明する。
【００６８】
システム４０には、上記設備３０ごとに提供されるシステムであって、例えば、スケジュール管理、各種Ｗｅｂサイト、アプリケーション等が含まれる。
機器間連携装置１０は、図１に示すように、行為検出部１１、状態情報検出部１２、状況変化検出部１３、共起関係抽出部１４、価値判定部１５、有価値ロジック生成部１６、アプリ生成部１７および出力部１８を備えている。
【００６９】
行為検出部１１は、データベース２０に格納されたデータに基づいて、人による行為を抽出する。
状態情報検出部１２は、データベース２０に格納されたデータに基づいて、人を含む環境の状態を検出する。なお、人を含む環境の状態を検出する際には、データそのものの値を用いるだけでなく、データを加工して得られるデータを用いてもよい。
【００７０】
状況変化検出部１３は、状態情報検出部１２において検出された人を含む環境の状態について、時系列での変化に注目し、状態の変化点を状況変化として検出する。
共起関係抽出部１４は、行為検出部１１において検出された行為に対して、時間的・空間的な観点で共起する状況変化を抽出し、当該行為と１つ以上の状況変化の集合とを共起関係として抽出する。
【００７１】
価値判定部１５は、共起関係抽出部１４において抽出された共起関係について、価値の有無を判定する。そして、価値判定部１５は、価値が有ると判定された共起関係を有価値関係として検出する。
なお、価値の有無の判定については、予め定められた基準に基づいて判断するだけでなく、ユーザインタフェースを通じて利用者に判断を求め、その応答結果に基づいて最終的な価値判定としてもよい。
【００７２】
有価値ロジック生成部１６は、有価値関係を参照し、状況変化の集合を前提条件として、その前提条件が満足された際、この状況変化とともに共起関係を構成する行為に相当する操作等を自動的に実行するためのロジックを生成する。
アプリ生成部１７は、有価値ロジック生成部１６において生成されたロジックに基づいて、機器間連携プログラムを生成し、アプリとして出力する。
【００７３】
出力部１８は、アプリ生成部１７において生成された機器間連携プログラムをアプリとして実行形式流通装置２２に出力する。さらに、出力部１８は、価値判定部１５における判定結果、有価値ロジック生成部１６において生成されたロジックが価値があるか否かを、利用者に対して問い合わせるためのメッセージを、実行形式流通装置２２を介して出力する。
【００７４】
実行形式流通装置２２は、出力部１８によって生成された実行形式（アプリ等）を、ネットワーク２１を介して設備３０やシステム４０に提供する。なお、実行形式の提供は、一連の処理に関与した設備やシステムに対してのみでなく、第三者が管理する設備やシステムに対して行ってもよい。また、アプリ等の実行形式の提供の際には、提供を受ける第三者等から対価を得るような仕組みを構築してもよい。
【００７５】
近年の多種多様なセンサやアクチュエータ等の機器が大量に配置された環境において、機器間において価値のある連携を実現するためには、専門的な知識や価値ある連携を見出す気付き、形式化が必要となる。
一方で、専門的な知識を持たない利用者であっても、それぞれの常識や習慣に基づいて、価値ある行為を行っている場合がある。
【００７６】
例えば、会議室から全ての人が退出した際に、利用者が会議室の照明や空調、プロジェクタの電源を切る行為等である。
本実施形態の機器間連携装置１０では、会議室のドアの開閉を検出するセンサや、温湿度センサ、あるいはオンラインのスケジュール情報等、アクセス可能な各種データを用いて、会議室使用に関する状況変化を検出する。そして、機器間連携装置１０は、会議室の利用終了後に利用者によって行われる行為と関連性のある各種センサの検出結果や情報等を抽出する。
【００７７】
さらに、機器間連携装置１０では、抽出された状況変化の内容を前提条件とし、その前提条件が満たされた際に利用者による行為を再現する挙動を価値ある連携の仮説として、例えば、プログラム化して生成する。
例えば、会議室利用に関する行為として、ミーティングが終わったために、会議室のドアが開閉され、温湿度が下がり、人がいなくなった様子が確認できた場合には、上記前提条件を満たしたと判定し、利用者が消し忘れた会議室の照明や空調をオフにする行為を自動的に実現するための制御を実施する。
【００７８】
生成された機器間連携プログラムの妥当性については、上記前提条件が満たされた際に利用者に対して、行為の代行を提案したり、前提条件と行為との組合せを利用者に提示したりして、検証してもよい。
また、生成された機器間連携プログラムは、アプリとして、オンラインのマーケット等を通じ、第三者へ提供可能としてもよい。これにより、利用者自身が行うべき価値ある行為を、専門知識なしで、アプリとして提供することで、対価を得ることもできる。
【００７９】
＜基本構成における機器間連携方法の流れ＞
本実施形態の機器間連携装置１０は、上記のような構成を備えており、図２に示すフローチャートに従って、機器間連携方法を実施する。
すなわち、ステップＳ１１では、各設備３０およびシステム４０から提供されたデータが、データベース２０に格納される。
【００８０】
次に、ステップＳ１２では、状態情報検出部１２が、データベース２０に格納された各設備３０およびシステム４０のデータを検出し、状況変化検出部１３が各設備３０およびシステム４０においての状況変化がないかを監視する。
次に、ステップＳ１３では、状況変化検出部１３において状況変化が発生するまで判定を行う。ここで、状況変化検出部１３において、状況変化があったことが検出されると、ステップＳ１４へ進む。
【００８１】
次に、ステップＳ１４では、共起関係抽出部１４が、状況変化検出部１３において検出された状況変化について、これに対応する共起関係を抽出する。
次に、ステップＳ１５では、価値判定部１５が、共起関係抽出部１４において抽出された共起関係について、価値があるか否かの判定を行う。
ここで、価値判定部１５が共起関係に価値があると判定した場合には、ステップＳ１６へ進む。一方、価値判定部１５が共起関係に価値なしと判定した場合には、処理を終了する。
【００８２】
次に、ステップＳ１６では、ステップＳ１５において価値判定部１５が価値ありと判定した共起関係について、有価値ロジック生成部１６が、状況変化検出部１３において検出された状況変化とともに共起関係を構成する行為を実行するためのロジックを生成する。
次に、ステップＳ１７では、アプリ生成部１７が、ステップＳ１６において生成されたロジックをコンピュータに実行させるためのプログラムを生成する。
【００８３】
次に、ステップＳ１８では、出力部１８が、ステップＳ１７において生成されたプログラムを、アプリとして実行形式流通装置２２へ出力する。
本実施形態の機器間連携装置１０では、以上のように、機器間連携制御を実施することで、専門的な知識を持たない利用者であっても、特定の行為と共起関係を構成する状況変化を検出することで、価値のある行為を代行するための制御を実施することができる。あるいは、価値のある行為を代行するためのプログラムを生成して外部に提供することができる。
【００８４】
（実施形態１）
ここでは、上述した基本構成を備えた機器間連携装置１０を、図３に示す会議室の利用時に適用した実施例について、図３〜図１１を用いて以下で説明する。
３つのＡ会議室５０ａ、Ｂ会議室５０ｂ、Ｃ会議室５０ｃには、図３に示すように、ドア５１ａ〜５１ｃ、テーブル５２ａ〜５２ｃ、複数のイス５３ａ〜５３ｃ、ホワイトボード５４ａ〜５４ｃ、およびスイッチパネル５５ａ〜５５ｃが設置されている。
【００８５】
また、Ａ会議室５０ａ、Ｂ会議室５０ｂ、Ｃ会議室５０ｃには、図３に示すように、それぞれ人感センサ（室内）３１ａａ〜３１ｃａ、人感センサ（廊下）３１ａｂ〜３１ｃｂ、温度センサ３２ａ〜３２ｃ、ドア開閉センサ３３ａ〜３３ｃ、照度センサ３４ａ〜３４ｃ、電力量センサ３５ａ〜３５ｃ（図４参照）、空調装置３６ａ〜３６ｃ、および照明装置３７ａ〜３７ｃが設置されている。
【００８６】
人感センサ（室内）３１ａａ〜３１ｃａは、図３に示すように、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの室内における天井部分に設置されており、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃに居る人を検出する。
これにより、人感センサ３１ａａ〜３１ｃａにおける検出結果を用いることで、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃがそれぞれ使用中であるか否かを推定することができる。
【００８７】
人感センサ（廊下）３１ａｂ〜３１ｃｂは、図３に示すように、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃのドア５１ａ〜５１ｃを出た廊下Ｐ側の天井部分に設置されている。そして、人感センサ３１ａｂ〜３１ｃｂは、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃに入っていく人、およびＡ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃから出て行く人を検出する。
これにより、人感センサ３１ａｂ〜３１ｃｂにおける検出結果を用いることで、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの使用開始、あるいは終了を推定することができる。
【００８８】
温度センサ３２ａ〜３２ｃは、図３に示すように、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの室内における天井部分に設置された空調装置３６ａ〜３６ｃに設けられており、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃ内の室温を検出する。
これにより、温度センサ３２ａ〜３２ｃにおける検出結果を用いることで、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃ内で会議が開始されたこと、あるいは会議が終了したことを推定することができる。
【００８９】
ドア開閉センサ３３ａ〜３３ｃは、図３に示すように、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃのドア５１ａ〜５１ｃの近傍に設置されており、ドア５１ａ〜５１ｃの開閉を検出する。
これにより、ドア開閉センサ３３ａ〜３３ｃにおける検出結果を用いることで、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃへの人の出入り、すなわち、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃ内で会議が開始されたこと、あるいは会議が終了したことを推定することができる。
【００９０】
照度センサ３４ａ〜３４ｃは、図３に示すように、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃのテーブル５２ａ〜５２ｃ上に設けられている。照度センサ３４ａ〜３４ｃは、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃのそれぞれの室内の明るさを検出する。
これにより、照度センサ３４ａ〜３４ｃにおける検出結果を用いることで、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの使用状況を推定することができる。
【００９１】
電力量センサ３５ａ〜３５ｃは、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃのそれぞれの電力使用量を検出する。具体的には、電力量センサ３５ａ〜３５ｃは、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃに設置された空調装置３６ａ〜３６ｃ、照明装置３７ａ〜３７ｃ、およびプロジェクタ（図示せず）等の利用による消費電力量を検出する。
これにより、電力量センサ３５ａ〜３５ｃにおける検出結果を用いることで、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの使用状況を推定することができる。
【００９２】
空調装置３６ａ〜３６ｃは、図３に示すように、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの室内における天井部分に設置されており、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの室内の温度調整を行う。そして、空調装置３６ａ〜３６ｃは、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの入り口付近に設けられたスイッチパネル５５ａ〜５５ｃに含まれるスイッチを操作することで、オン／オフが切り替えられる。
【００９３】
照明装置３７ａ〜３７ｃは、図３に示すように、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの室内における天井部分に設置されており、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの室内を照明する。そして、照明装置３７ａ〜３７ｃは、空調装置３６ａ〜３６ｃと同様に、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃの入り口付近に設けられたスイッチパネル５５ａ〜５５ｃに含まれるスイッチを操作することで、オン／オフが切り替えられる。
【００９４】
ここで、本実施形態では、図３に示す３つのＡ，Ｂ，Ｃ会議室５０ａ，５０ｂ，５０ｃのうち、Ａ会議室５０ａの利用時における機器間連携制御を実施する場合について説明する。
Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃには、図４に示すように、各種センサとして、人感センサ３１ａａ〜３１ｃａ，３１ａｂ〜３１ｃｂ、温度センサ３２ａ〜３２ｃ、ドア開閉センサ３３ａ〜３３ｃ、照度センサ３４ａ〜３４ｃ、電力量センサ３５ａ〜３５ｃが設置されている。
【００９５】
そして、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃ利用に関するシステム４０として、図５に示すように、各会議室の使用予定スケジュールを管理するための、Ａ〜Ｃ会議室の使用予定スケジュール４１〜４３を用いた管理が提供される。
Ａ〜Ｃ会議室の使用予定スケジュール４１〜４３には、各会議室の予約状況、使用予定時間等を記録したデータが保存されている。
【００９６】
また、図３に示すＡ会議室５０ａの利用時には、図６に示すように、各種データがデータベース２０に提供され、保存される。
具体的には、データベース２０には、図６に示すように、Ａ会議室５０ａに設置された人感センサ３１ａａ，３１ａｂ、照度センサ３４ａのそれぞれの検出結果と、これらに付随するメタデータとして、時間情報（タイムスタンプ）と位置情報とが提供・保存される。また、データベース２０には、Ａ会議室５０ａに設置された空調装置３６ａのデータ（オフ状態）が提供・保存される。さらに、Ａ会議室５０ａの利用に関するシステムとして、スケジュール管理（会議０１終了）のデータが提供・保存される。
【００９７】
なお、図６に示す各種データは、機器間連携装置１０の状態情報検出部１２において、Ａ〜Ｃ会議室５０ａ〜５０ｃにそれぞれ設置された各種センサ、システムごとに監視される。そして、状況変化検出部１３が、時系列上において、データベース２０に格納されたデータが変化したことを、状況変化として検出する。
本実施形態では、行為検出部１１において検出される行為として、図７に示すように、Ａ会議室５０ａに設置された空調装置３６ａをオフにする行為が検出される。
【００９８】
すなわち、Ａ会議室５０ａの利用を終えた利用者は、通常、Ａ会議室５０ａの空調装置３６ａ、照明装置３７ａをオフにして、Ａ会議室５０ａから出て行くものと推測される。よって、本実施形態の機器間連携装置１０では、このうちの空調装置３６ａをオフにすることを忘れてＡ会議室５０ａから出て行った場合を想定して、空調装置３６ａをオフにする行為を、価値ある行為の候補として検出する。
【００９９】
ここで、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことは、例えば、図８に示すように、室内側の人感センサ３１ａａがオンからオフに変化し、かつこれとほぼ同時に、廊下Ｐ側の人感センサ３１ａｂがオフからオンに変化したことを検出することで推定できる。
つまり、室内側の人感センサ３１ａａが、２０１６／０１／２７の１０：１０：１０にオンだったものが、２０１６／０１／２７の１２：０１：１０にオフに変化したことを検出する。そして、廊下Ｐ側の人感センサ３１ａｂが、２０１６／０１／２７の１１：４８：１０にオフだったものが、２０１６／０１／２７の１２：０１：４０にオンに変化したことを検出する。
【０１００】
なお、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことを検出する別の方法として、例えば、図９に示すように、Ａ会議室５０ａ内の照度センサ３４ａにおいて検出されるＡ会議室５０ａの明るさの変化を検出してもよい。
ただし、Ａ会議室５０ａの明るさは、照明装置３７ａのオン／オフだけでなく、例えば、カーテンの開閉、プロジェクタの使用の有無等によっても変化してしまう。よって、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことを推定する手段としては、上述した人感センサ３１ａａ，３１ａｂにおける検出結果等と組み合わせて使用することが好ましい。
【０１０１】
その他、図６に示すスケジュール管理のデータを、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことを検出するための１つの要素としてもよい。
本実施形態の機器間連携装置１０では、以上のように、データベース２０から提供されるデータの変化に基づいて、状況変化検出部１３が、Ａ会議室５０ａに利用状況の変化を検出する。
【０１０２】
そして、共起関係抽出部１４は、状況変化検出部１３において検出されたＡ会議室５０ａの利用状況の変化と、これに対応する行為とを含む組合せを、共起関係として抽出する。
共起関係抽出部１４において抽出される状況変化と行為との組合せは、例えば、以下のような行為が考えられる。
・Ａ会議室５０ａ内の空調装置３６ａをオフにした（空調装置３６ａを切った）行為の後で、Ａ会議室５０ａ前の廊下Ｐ側の人感センサ３１ａｂがオンになった。
・Ａ会議室５０ａ内の空調装置３６ａをオフにした（空調装置３６ａを切った）行為の後で、Ａ会議室５０ａ内の照度（明るさ）が低下した。
・Ａ会議室５０ａ内の電力利用量が下がった（ＰＣやプロジェクタの電源オフ）後で、Ａ会議室５０ａ内の空調装置３６ａをオフにした（空調装置３６ａを切った）
本実施形態では、状況変化と行為との発生順序は関係なく、これらの共起関係に注目する。
【０１０３】
そして、価値判定部１５は、状況変化に対して所定の割合（例えば、８０％）以上の発生確率がある行為について、当該行為と状況変化との組合せは、価値のある共起関係であると判定する。
これに該当する状況変化と行為との組合せには、Ａ会議室５０ａの利用が終了した後、Ａ会議室５０ａ内の空調装置３６ａをオフ（空調を切った）にする行為等がある。
【０１０４】
一方、特定の行為の後、ほぼ確実に発生する状況変化（例えば、発生率９９％以上）との共起関係は、価値なし（行為の結果による変化）と推測する。これに該当する例としては、Ａ会議室５０ａ内の空調装置３６ａをオフ（空調を切った）行為の後で、Ａ会議室５０ａ内の室温が低下した、等がある。
なお、機器間連携装置１０が代行可能な行為と状況変化との関係は、１対１であってもよいし、１つの行為と複数の状況変化との組合せによって、共起関係を構成してもよい。あるいは、複数の動作を１つの行為とし、１または複数の状況変化との組合せによって、共起関係を構成してもよい。
【０１０５】
有価値ロジック生成部１６は、状況変化に対応しており、価値判定部１５において価値があると判定された行為について、自動的に代行するためのロジックを生成する。例えば、Ａ会議室５０ａの利用の例の場合には、有価値ロジック生成部１６は、Ａ会議室５０ａの利用終了を検出すると、空調装置３６ａを自動的にオフにするためのロジックを生成する。
【０１０６】
アプリ生成部１７は、有価値ロジック生成部１６において生成されたロジックに基づいて、空調装置３６ａをオフにする行為を代行するためのプログラムを生成する。
出力部１８は、アプリ生成部１７において生成されたプログラムをアプリとして外部へ出力する。
本実施形態の機器間連携装置１０では、以上のように、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことを状況変化として検出するとともに、この状況変化と関連性がある特定の行為とを含む共起関係を抽出する。
【０１０７】
これにより、例えば、Ａ会議室５０ａの利用が終了した際に利用者が行っていた価値ある行為として、空調装置３６ａをオフにする行為を、自動的に代行することができる。よって、Ａ会議室５０ａの利用者は、空調装置３６ａをオフにすることを忘れた場合でも、自動的にオフにする行為を代行してもらうことができる。
また、本実施形態の機器間連携装置１０では、抽出された共起関係について、価値判定部１５が、それに価値があるか否かを判定する。
【０１０８】
これにより、状況変化を検出した後、意味のない制御が実行されることを回避して、価値のある行為だけを代行することができる。
さらに、本実施形態の機器間連携装置１０では、価値があると判定された共起関係を構成する行為について、自動的に実行するためのプログラムを生成して、外部へ提供する。
これにより、例えば、ネットワーク２１を介して外部の装置（例えば、携帯端末等）へアプリとして提供することができる。
【０１０９】
＜会議室の利用時における機器間連携方法の流れ＞
本実施形態の機器間連携装置１０では、上述した会議室利用時において、図１０に示すフローチャートに従って、機器間連携方法を実施する。
すなわち、ステップＳ２１では、Ａ会議室５０ａの設備３０／システム４０から提供された各種データが、データベース２０に提供・格納される（図６参照）。
【０１１０】
次に、ステップＳ２２では、状態情報検出部１２において、データベース２０に格納されたＡ会議室５０ａに関するデータを取得するとともに、状況変化検出部１３において各データの変化に基づく状況変化の発生を監視する。なお、本実施形態において検出される状況変化は、Ａ会議室５０ａの利用開始または終了等である。
次に、ステップＳ２３では、状況変化検出部１３において、Ａ会議室５０ａの利用状況が変化した、すなわち利用が終了したことを検出すると、ステップＳ２４へ進む。なお、本実施形態では、Ａ会議室５０ａの利用状況の変化は、人感センサ３１ａａ，３１ａｂおよび照度センサ３４ａにおける検出結果、スケジュール管理等を用いて検出される。
【０１１１】
次に、ステップＳ２４では、共起関係抽出部１４が、検出された状況変化（Ａ会議室５０ａの利用終了）と、これに対応する行為（空調装置３６ａのオフ）とを、共起関係として抽出する。
次に、ステップＳ２５では、価値判定部１５が、抽出された共起関係について、価値があるか否かの判定を行う。ここで、価値ありと判定された場合には、ステップＳ２６へ進む。一方、価値なしと判定された場合には、その行為を代行しても価値がないため、処理を終了する。
【０１１２】
次に、ステップＳ２６では、Ａ会議室５０ａの利用者が所有するスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末６０（図１１参照）に対して、共起関係を構成する行為（空調装置３６ａのオフ）について価値があるか否かを確認するメッセージを送信する。
次に、ステップＳ２７では、利用者が所有する携帯端末６０から価値ありと返信を受信した場合には、ステップＳ２８へ進む。一方、価値なしと返信があった、あるいは返信がなかった場合には、処理を終了する。
【０１１３】
次に、ステップＳ２８では、利用者に価値ありと確認した行為（空調装置３６ａのオフ）について、有価値ロジック生成部１６が、自動的に実行するためのロジックを生成する。
次に、ステップＳ２９では、再度、利用者に価値ありと確認した行為（空調装置３６ａのオフ）について、実行することを確認するメッセージを、利用者の携帯端末６０に送信する。
【０１１４】
このとき、利用者の携帯端末６０の表示画面６０ａには、図１１に示すように、「Ａ会議室の空調をオフにしましょうか？」というメッセージが表示されるとともに、そのメッセージの下には、「はい」、「いいえ」、「なぜ？」という３つの選択肢が表示される。
ここで、利用者が「はい」を選択した場合には、空調装置３６ａをオフにする処理を実行する方向で処理が進められる。一方、利用者が「いいえ」を選択した場合には、空調装置３６ａは、何らかの理由によってオンのままにしておくことを希望しているため、空調オフの行為は未実行のまま処理を終了する。
【０１１５】
また、利用者が「なぜ？」を選択した場合には、利用者がその行為（空調オフ）について、どういう理由で問合せしてきたのかを知りたがっている。このため、その理由として状況変化について説明する画面を表示する。
具体的には、図１１に示すように、「Ａ会議室内の照度が低下し、室内の人感センサがオフ、廊下側の人感センサがオンになったため」と、その理由を表示画面６０ａに表示し、機器間連携装置１０が会議の終了を判断して問い合わせてきたことを示している。
【０１１６】
次に、ステップＳ３０では、利用者から空調オフの実行ＯＫ（図１１の「はい」が選択）と返信があった場合には、ステップＳ３１へ進む。一方、利用者が「いいえ」を選択した場合、あるいは返信がない場合には、処理を終了する。
次に、ステップＳ３１では、アプリ生成部１７が、空調オフの行為を実行するためのロジックに基づくプログラムを生成する。
【０１１７】
次に、ステップＳ３２では、機器間連携装置１０自身が、生成されたプログラムに基づいて、空調装置３６ａをオフにする行為を自動的に代行する。
なお、空調装置３６ａをオフにする行為を他の装置によって実行させるためのプログラムを、ネットワーク２１等を介して外部へ提供してもよい。この際には、プログラム提供に対する対価を設定してもよい。
【０１１８】
（実施形態２）
本実施形態では、上述した会議室の利用時に適用した例とは別の実施例として、携帯端末１３０の利用に、本実施形態の機器間連携装置１０を適用した場合について、図１２〜図１９を用いて以下で説明する。
携帯端末１３０には、携帯端末１３０の使用状況の変化を検出するための各種センサとして、図１２に示すように、加速度センサ１３１、温度センサ１３２、位置検出センサ（ＧＰＳ）１３３等が搭載されている。
【０１１９】
加速度センサ１３１は、携帯端末１３０に生じる加速度を検出することで、携帯端末１３０の使用状況（使用状態、載置状態等）を検出する。
温度センサ１３２は、携帯端末１３０の温度を計測することで、使用状態、充電状態、載置状態等を検出する。
位置検出センサ１３３は、携帯端末１３０の位置を検出することで、自宅、職場、外出中等の位置情報を検出する。
【０１２０】
そして、携帯端末１３０の利用に関するシステムとして、図１３に示すように、携帯端末１３０の使用履歴１４１、各種Ｗｅｂサイト１４２、アプリケーション１４３が含まれる。
携帯端末１３０の使用履歴１４１には、例えば、携帯端末１３０の電源オン／オフの履歴、Ｗｉｆｉオン／オフの履歴、画面消灯の履歴等が含まれる。
【０１２１】
本実施形態では、携帯端末１３０の利用時には、図１４に示すように、各種データがデータベース２０に提供され、保存される。
具体的には、データベース２０には、図１４に示すように、携帯端末１３０に搭載された加速度センサ１３１、位置検出センサ１３３のそれぞれの検出結果と、これらに付随するメタデータとして、時間情報（タイムスタンプ）と位置情報とが提供・保存される。また、データベース２０には、通信状態を確認して携帯端末１３０のＷｉｆｉ接続状況、携帯端末の使用履歴１４１から使用履歴等のデータが提供・保存される。
【０１２２】
なお、図１４に示す各種データは、機器間連携装置１０の状態情報検出部１２において、携帯端末１３０に搭載された各種センサ、システムごとに監視される。そして、状況変化検出部１３が、時系列上において、データベース２０に格納されたデータが変化したことを、状況変化として検出する。
本実施形態では、行為検出部１１において検出される行為として、携帯端末１３０の所有者の就寝時等に、携帯端末１３０からバックアップサーバ（図示せず）等へファイルを転送する行為が検出される。
【０１２３】
すなわち、携帯端末１３０のその日の利用を終えた利用者は、通常、重要なデータを保存するために、バックアップサーバ等へ定期的にバックアップデータを保存するためにファイル転送を実施するものと推測される。よって、本実施形態の機器間連携装置１０では、利用者がファイル転送を忘れて就寝してしまった場合を想定して、携帯端末１３０からバックアップサーバへファイルを転送する行為を、価値ある行為の候補として検出する。
【０１２４】
ここで、携帯端末１３０のその日の利用が終了したことは、例えば、図１５に示すように、携帯端末１３０に搭載された位置検出センサ１３３による位置検出結果を用いて推定できる。
つまり、携帯端末１３０の利用者が職場等の外出先から自宅へ戻ってきたことは、位置検出センサ１３３の検出結果、時間情報、使用履歴等の情報を用いて検出することができる。
【０１２５】
つまり、状況変化検出部１３は、図１５に示すように、位置検出センサ１３３が、２０１６／０１／２７の０９：４８：１０に自宅以外の外出先（職場等）にあることを検出し、２０１６／０１／２７の２０：０１：４０に自宅の位置にあることを検出したこと（変化したこと）を検出する。そして、状況変化検出部１３は、図１６に示すように、携帯端末１３０の通信状況として、２０１６／０１／２７の０９：４８：１０には、自宅のネットワーク（Ｗｉｆｉ）に接続されていないオフ状態だったものが、２０１６／０１／２７の２０：０１：４０にオン状態に変化したことを検出する。
【０１２６】
状況変化検出部１３は、以上の状況変化を検出することで、携帯端末１３０の利用者が自宅に帰っていることを検出することができる。
さらに、利用者が就寝したことは、携帯端末１３０が所定の位置へ載置された状態であることを、位置検出センサ１３３と加速度センサ１３１の検出結果、および使用履歴、時間情報等を用いて推定することができる。
【０１２７】
つまり、状況変化検出部１３は、図１７に示すように、位置検出センサ１３３と加速度センサ１３１とにおける検出結果から、携帯端末の状態が、２０１６／０１／２７の０９：４８：１０に自宅以外の外出先（職場等）において動いている状態から、２０１６／０１／２７の２０：０１：４０に自宅において載置された状態に変化したことを検出する。
共起関係抽出部１４は、状況変化検出部１３において検出された携帯端末１３０の利用状況の変化と、これに対応する行為とを含む組合せを、共起関係として抽出する。
【０１２８】
価値判定部１５は、状況変化の後、所定の割合（例えば、８０％）以上の発生確率がある行為について、当該行為と状況変化との組合せについて、価値のある共起関係であると判定する。
これに該当する状況変化と行為との組合せには、利用者が携帯端末１３０のその日の使用を終えて就寝したという状況変化と、バックアップサーバへ携帯端末１３０のファイルを転送する行為、等がある。
【０１２９】
なお、上記状況変化に対応する行為としては、ファイル転送以外に、Ｗｉｆｉ接続の遮断、表示画面オフ、電源オフ、特定のメールの送信等が考えられる。
有価値ロジック生成部１６は、状況変化に対応しており、価値判定部１５において価値があると判定された行為について、自動的に代行するためのロジックを生成する。携帯端末１３０の利用時の例の場合には、有価値ロジック生成部１６は、携帯端末１３０のその日の使用終了を検出すると、ファイルを自動的に転送するためのロジックを生成する。
【０１３０】
アプリ生成部１７は、有価値ロジック生成部１６において生成されたロジックに基づいて、携帯端末１３０からバックアップサーバへ自動的にファイルを転送する行為を代行するためのプログラムを生成する。
出力部１８は、アプリ生成部１７において生成されたプログラムをアプリとして外部へ出力する。
【０１３１】
本実施形態の機器間連携装置１０では、以上のように、携帯端末１３０のその日の利用が終了したことを状況変化として検出するとともに、この状況変化と関連性がある特定の行為とを含む共起関係を抽出する。
これにより、例えば、携帯端末１３０の利用が終了した際に利用者が行っていた価値ある行為として、バックアップサーバへのファイルの転送という行為を、自動的に代行することができる。よって、利用者は、就寝時等にファイルの転送を忘れた場合でも、自動的にファイルを転送する行為を代行してもらうことができる。
【０１３２】
また、本実施形態の機器間連携装置１０では、抽出された共起関係について、価値判定部１５が、それに価値があるか否かを判定する。
これにより、状況変化を検出した後、意味のない制御が実行されることを回避して、価値のある行為だけを代行することができる。
さらに、本実施形態の機器間連携装置１０では、価値があると判定された共起関係を構成する行為について、自動的に実行するためのプログラムを生成して、外部へ提供する。
これにより、例えば、ネットワーク２１を介して外部の装置（例えば、携帯端末等）へアプリとして提供することができる。
【０１３３】
＜携帯端末の利用時における機器間連携方法の流れ＞
本実施形態の機器間連携装置１０では、上述した携帯端末１３０の利用時において、図１８に示すフローチャートに従って、機器間連携方法を実施する。
すなわち、ステップＳ４１では、携帯端末１３０に関する設備３０（センサ）／システム４０から提供された各種データが、データベース２０に提供・格納される（図１４参照）。
【０１３４】
次に、ステップＳ４２では、状態情報検出部１２において、データベース２０に格納された携帯端末１３０に関するデータを取得するとともに、状況変化検出部１３において各データの変化に基づく状況変化の発生を監視する。なお、本実施形態において検出される状況変化は、携帯端末１３０のその日の利用の終了である。
【０１３５】
次に、ステップＳ４３では、状況変化検出部１３において、携帯端末１３０の利用状況が変化した、すなわち帰宅して載置された状態へ移行したことを検出すると、ステップＳ４４へ進む。なお、本実施形態では、携帯端末１３０の利用状況の変化は、加速度センサ１３１、位置検出センサ１３３における検出結果、使用履歴１４１等を用いて検出される。
【０１３６】
次に、ステップＳ４４では、共起関係抽出部１４が、検出された状況変化（携帯端末１３０のその日の使用終了）と、これに対応する行為（ファイル転送）とを、共起関係として抽出する。
次に、ステップＳ４５では、価値判定部１５が、抽出された共起関係について、価値があるか否かの判定を行う。ここで、価値ありと判定された場合には、ステップＳ４６へ進む。一方、価値なしと判定された場合には、その行為を代行しても価値がないため、処理を終了する。
【０１３７】
次に、ステップＳ４６では、携帯端末１３０に対して、共起関係を構成する行為（ファイル転送）について価値があるか否かを確認するメッセージを送信する。
次に、ステップＳ４７では、利用者が所有する携帯端末１３０から価値ありと返信を受信した場合には、ステップＳ４８へ進む。一方、価値なしと返信があった、あるいは返信がなかった場合には、処理を終了する。
【０１３８】
次に、ステップＳ４８では、利用者に価値ありと確認した行為（ファイル転送）について、有価値ロジック生成部１６が、自動的に実行するためのロジックを生成する。
次に、ステップＳ４９では、アプリ生成部１７が、携帯端末１３０からバックアップサーバへファイルを転送する行為を実行するためのロジックに基づくプログラムを生成する。
【０１３９】
次に、ステップＳ５０では、機器間連携装置１０自身が、生成されたプログラムに基づいて、携帯端末１３０からファイル転送する行為を自動的に代行する。
なお、携帯端末１３０からファイルを転送する行為を他の装置によって実行させるためのプログラムを、ネットワーク２１等を介して外部へ提供してもよい。この際には、プログラム提供に対する対価を設定してもよい。
【０１４０】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１４１】
（Ａ）
上記実施形態では、図１に示す機器間連携装置１０が、図２、図１０および図１８に示すフローチャートに従って機器間連携方法を実施することで、本発明を実現した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図２、図１０および図１８に示すフローチャートに従って機器間連携方法をコンピュータに実行させる機器間連携プログラムとして、本発明を実現してもよい。
あるいは、機器間連携プログラムを格納した記録媒体として、本発明を実現してもよい。
この場合には、機器間連携プログラムは、例えば、インターネットを介して、他の装置等へ提供されることで、他の装置において、機器間連携プログラムをコンピュータに実行させてもよい。
また、機器間連携プログラムを格納した記録媒体は、例えば、メディアとして他の装置へ提供され、プログラムがインストールされることで、他の装置において、機器間連携プログラムをコンピュータに実行させてもよい。
【０１４２】
（Ｂ）
上記実施形態１，２では、本機器間連携方法を実施する際に、図１０のステップＳ２６，Ｓ２７および図１８のステップＳ４６，Ｓ４７に示すように、共起関係の価値の有無を、利用者に確認してから、後段の処理へと進む例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、ステップＳ２５，Ｓ４５における価値判定の後、ステップＳ２６，Ｓ２７およびステップＳ４６，Ｓ４７を省いて、ステップＳ２８、ステップＳ４８へ進んでもよい。
ただし、共起関係の価値を利用者に確認してから処理を進めることで、利用者にとって本当に価値のある行為だけを代行することができる。
また、何人かの異なる利用者に共起関係の価値を確認し、一定以上の割合で「価値がある」という結果が得られた場合には、その後、利用者への共起関係の価値の確認を省略してもよい。
【０１４３】
（Ｃ）
上記実施形態１では、本機器間連携方法を実施する際に、図１０のステップＳ２９に示すように、価値があると判定された共起関係を構成する行為を実行する前に、一旦、利用者に確認する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、実施形態２のように、実施形態１のステップＳ２８におけるロジック生成の後、ステップＳ２９，Ｓ３０を省いて、ステップＳ３１へ進んでもよい。
ただし、行為を自動的に代行する前に、利用者に実行の可否を確認してから処理を進めることで、利用者にとって本当に価値のあるタイミングで当該行為を代行することができる。
【０１４４】
また、上記実施形態２では、価値があると判定された共起関係を構成する行為を実行する前に、一旦、利用者に確認する処理を省いているが、これらの処理を実施する場合には、図１９に示すように、携帯端末１３０の表示画面１３０ａにメッセージを表示すればよい。
具体的には、図１９に示すように、「バックアップサーバへファイルを転送しますか？」というメッセージが表示されるとともに、そのメッセージの下には、「はい」、「いいえ」、「なぜ？」という３つの選択肢が表示される。
ここで、利用者が「はい」を選択した場合には、ファイル転送処理を実行する方向で処理が進められる。一方、利用者が「いいえ」を選択した場合には、利用者がファイル転送は不要と判断しているため、ファイル転送の行為は未実行のまま処理を終了する。
【０１４５】
また、利用者が「なぜ？」を選択した場合には、利用者がその行為（ファイル転送）について、どういう理由で問合せしてきたのかを知りたがっている。このため、その理由として状況変化について説明する画面を表示する。
具体的には、図１９に示すように、「利用者が帰宅して携帯端末が載置状態へ移行し、使用履歴から就寝時間と判断したため」と、その理由を表示画面１３０ａに表示すればよい。
【０１４６】
（Ｄ）
上記実施形態では、図３に示すＡ会議室５０ａの利用に際して、空調装置３６ａをオフする動作を、本発明における行為として設定した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、Ａ会議室５０ａの利用に際して、照明装置３７ａをオフする動作を、本発明における行為として設定してもよい。
【０１４７】
この場合には、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことを、人感センサ３１ａａ，３１ａｂにおける検出結果、温度センサ３２ａにおける検出結果等を用いて検出すればよい。
温度センサ３２ａにおける検出結果については、例えば、室温が２５度から１８度に低下したことを検出することで、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことを検出すればよい。
また、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことは、システム４０から提供されるスケジュール管理（Ａ会議室の使用予定スケジュール４１）を用いて検出してもよい。あるいは、Ａ会議室５０ａの消費電力量が低下したことを検出することで、Ａ会議室５０ａの利用が終了したことを検出してもよい。
さらには、上記各センサの検出結果、スケジュール管理を組み合わせて、会議室の利用の終了を検出してもよい。
【０１４８】
（Ｅ）
上記実施形態では、状況変化を検出するとともに、この状況変化と関連性がある特定の行為とを含む共起関係を抽出し、価値ある共起関係を構成する行為について、代行するためのプログラムを生成して外部へ出力する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４９】
例えば、代行するためのプログラムを生成することなく、機器間連携装置自身が代行するように制御を実施してもよい。
すなわち、図３に示すＡ会議室５０ａの利用に際しては、価値ある共起関係として抽出された行為（空調装置３６ａをオフ）を、機器間連携装置１０が代行実施するように、空調装置３６ａを制御してもよい。
【０１５０】
（Ｆ） 
上記実施形態１，２では、本発明の機器間連携装置１０を、図３に示すＡ会議室５０ａ、図１２に示す携帯端末１３０のそれぞれの利用時に適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、本発明の機器間連携装置を、自動車のエアコン制御に適用してもよい。
【０１５１】
具体的には、設備３０としての自動車の車内に乗車した人の数を検出するセンサ、車内の温度を計測する温度センサ等を用いて、車内の状況変化を検出し、この状況変化とこれに対応する行為とによって構成される共起関係を抽出する。なお、車内の状況変化に対応する共起関係を構成する行為としては、例えば、エアコンの設定温度の変更、後部座席の窓の開閉、オーディオの設定の変更等の行為が考えられる。
【０１５２】
なお、車内の乗車人数の変化は、センサの代わりに、車内を撮影した画像を用いて検出してもよい。
そして、抽出された共起関係について、価値があるか否かを判定し、価値があると判定された場合には、車内の状況変化が所定の条件を満たすと、共起関係があると判定して行為を実行するために生成されたロジックに基づいて、当該行為を実行する。
【０１５３】
例えば、車内の乗車人数が１人から４人に増えたことが検出されると、車内の温度が上昇すると予想されるため、自動的に車内温度が上がらないように、エアコンの温度設定を自動的に、現在の設定温度マイナス３度になるように制御すればよい。
これにより、運転者が暑いと感じてからエアコンの設定温度を変更したり、実際の車内の計測温度が上昇したりする前に、自動的に、エアコン温度を好ましい設定に変更することができる。
【０１５４】
なお、上記実施形態１，２と同様に、エアコンの設定温度の変更という好ましい挙動を自動的に実行するためのロジックに基づいて生成されるプログラムを、ネットワークを介して他の装置等へ提供してもよい。
この場合には、プログラム提供の対価を設定してもよい。
また、運転者ごとに好まれる設定温度を使用履歴情報等から予めデータベース等に記憶させておき、状況変化として運転者の交代時に、運転者ごとに好ましいエアコン設定温度に自動的に変更する制御を実施してもよい。
【０１５５】
（Ｇ）
上記実施形態１，２では、本発明の機器間連携装置１０を、図３に示すＡ会議室５０ａ、図１２に示す携帯端末１３０のそれぞれの利用時に適用した例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、一人暮らしをしている高齢者の生活に、本発明の機器間連携装置を適用してもよい。
【０１５６】
具体的には、設備３０としての高齢者の自宅、高齢者の居場所（部屋）を検出する人感センサ、高齢者が使用する電化製品の使用状況を検出する電力量センサ、居間の室温を計測する温度センサ等を用いて、状況変化を検出する。そして、この状況変化とこれに対応する行為（親族への連絡）とによって構成される共起関係を抽出する。
そして、抽出された共起関係について、価値があるか否かを判定し、価値があると判定された場合には、高齢者の自宅の状況変化が所定の条件を満たさない場合に、親族の携帯端末へ電話あるいはメールで連絡するために生成されたロジックに基づいて、自動的に親族への連絡を行う。
【０１５７】
例えば、高齢者の過去の生活パターンから電化製品が使用されるはずの時間帯に、消費電力量が増加していないことが検出されると、高齢者に異常が発生したおそれがあるため、自動的に親族へメール等で連絡するように、高齢者が所有する携帯端末、あるいは通信機能をもつ電化製品等を制御すればよい。
これにより、遠隔地から高齢者の見守りを行うことができる。
【０１５８】
なお、見守りの対象としては、高齢者以外に、犬、猫等のペットであってもよい。
また、このような見守り機能は、留守時の自宅や事務所等の防犯にも適用できる。
自宅や事務所内で所定の条件を満たす状況変化（留守時にドアが開閉、室内の人感センサがオン等）が生じた場合には、自動的に、利用者の携帯端末や警察、防犯会社等へ連絡する行為を実施すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明のセンサネットワークにおける機器間連携装置は、専門知識を持たない一般の利用者であっても、行動を通じて望ましい挙動を示すことで、価値ある挙動を実現することができるという効果を奏することから、ネットワークを介して接続された複数の機器を含む各種システムに対して広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０      機器間連携装置（センサネットワークにおける機器間連携装置）
１１      行為検出部
１２      状態情報検出部
１３      状況変化検出部
１４      共起関係抽出部
１５      価値判定部
１６      有価値ロジック生成部
１７      アプリ生成部
１８      出力部
２０      データベース
２１      ネットワーク
２２      実行形式流通装置
３０      設備（各種センサ）
３１ａａ〜３１ｃａ  人感センサ（室内）
３１ａｂ〜３１ｃｂ  人感センサ（廊下）
３２ａ〜３２ｃ  温度センサ
３３ａ〜３３ｃ  ドア開閉センサ
３４ａ〜３４ｃ  照度センサ
３５ａ〜３５ｃ  電力量センサ
３６ａ〜３６ｃ  空調装置
３７ａ〜３７ｃ  照明装置
４０      システム
４１      会議室Ａの使用予定スケジュール
４２      会議室Ｂの使用予定スケジュール
４３      会議室Ｃの使用予定スケジュール
５０ａ    会議室Ａ
５０ｂ    会議室Ｂ
５０ｃ    会議室Ｃ
５１ａ〜５１ｃ  ドア
５２ａ〜５２ｃ  テーブル
５３ａ〜５３ｃ  イス
５４ａ〜５４ｃ  ホワイトボード
５５ａ〜５５ｃ  スイッチパネル
６０      携帯端末
６０ａ    表示画面
１３０    携帯端末
１３０ａ  表示画面
１３１    加速度センサ
１３２    温度センサ
１３３    位置検出センサ（ＧＰＳ）
１４０    システム
１４１    携帯端末の使用履歴
１４２    各種Ｗｅｂサイト
１４３    アプリケーション
Ｐ      廊下
【図１】
2017162273.tif 000003
【図２】
2017162273.tif 000004
【図３】
2017162273.tif 000005
【図４】
2017162273.tif 000006
【図５】
2017162273.tif 000007
【図６】
2017162273.tif 000008
【図７】
2017162273.tif 000009
【図８】
2017162273.tif 000010
【図９】
2017162273.tif 000011
【図１０】
2017162273.tif 000012
【図１１】
2017162273.tif 000013
【図１２】
2017162273.tif 000014
【図１３】
2017162273.tif 000015
【図１４】
2017162273.tif 000016
【図１５】
2017162273.tif 000017
【図１６】
2017162273.tif 000018
【図１７】
2017162273.tif 000019
【図１８】
2017162273.tif 000020
【図１９】
2017162273.tif 000021