(57)【要約】【課題】インク吸収性が良好であり、耐インク裏抜け性が良好であり、産業用インクジェット印刷機上での耐シワ発生性が良好である産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙を提供することである。【解決手段】原紙と、原紙の少なくとも片方の面上に顔料およびバインダーを含有する塗工層とを有し、前記原紙が、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種を含有し、更に前記原紙のステキヒトサイズ度が１０秒以上３０秒以下且つ超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比が１．２以上１．６以下であり、前記塗工層の塗工量が片面あたり乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上１２ｇ／ｍ２以下である産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙によって達成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原紙と、原紙の少なくとも片方の面上に顔料およびバインダーを含有する塗工層とを有し、前記原紙が、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種を含有し、更に前記原紙のステキヒトサイズ度が１０秒以上３０秒以下且つ超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比が１．２以上１．６以下であり、前記塗工層の塗工量が片面あたり乾燥固形分で５ｇ／ｍ２以上１２ｇ／ｍ２以下である産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【請求項２】
前記塗工層の顔料が少なくともカオリンおよび重質炭酸カルシウムであり、塗工層が、塗工層中の顔料１００質量部に対して、カオリンが６０質量部以上９０質量部以下および重質炭酸カルシウムが１０質量部以上４０質量部以下の範囲で含有する請求項１に記載の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【請求項３】
ステキヒトサイズ度が１０秒以上３０秒以下である請求項１または２に記載の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【請求項４】
ＣＤ方向のクラーク剛直度が１５ｃｍ３／１００以上３５ｃｍ３／１００以下である請求項１〜３のいずれかに記載の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【請求項５】
縦２６０ｍｍ以下且つ横１９０ｍｍ以下の書籍用途である請求項１〜４のいずれかに記載の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商業印刷分野に用いられる産業用インクジェット印刷機に使用する産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙に関する。さらには、オンデマンド出版などの書籍用途に好適な産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式の技術が急速に進歩し、多数枚の商業印刷物を製造するための産業用または商業用の印刷機に、インクジェット記録方式を使用する産業用インクジェット印刷機が公知である（例えば、特許文献１および２、非特許文献１および２参照）。産業用インクジェット印刷機は、例えば、ＳＣＲＥＥＮ社のＴｒｕｅｐｒｅｓｓＪｅｔ、ミヤコシ社のＭＪＰシリーズ、コダック社のＰｒｏｓｐｅｒおよびＶＥＲＳＡＭＡＲＫ、富士フイルム社のＪｅｔＰｒｅｓｓ、ＨＰ社のＷｅｂＰｒｅｓｓなどの名称で販売されている。
【０００３】
このような産業用インクジェット印刷機は、印刷諸条件に依存するものの一般家庭向けおよびＳＯＨＯ向けインクジェットプリンター、並びに大判インクジェットプリンターに比べてカラー印刷速度が１０倍〜数十倍と速く、印刷速度が１５ｍ／分以上、より高速では６０ｍ／分を超える。このため、産業用インクジェット印刷機は、一般家庭向けおよびＳＯＨＯ向けインクジェットプリンターおよび大判インクジェットプリンターと区別される。
【０００４】
産業用インクジェット印刷機は、可変情報を取り扱うことができるためにオンデマンド印刷に適応することができる。印刷業者は、固定情報をグラビア印刷機、オフセット印刷機、活版印刷機、フレキソ印刷機、熱転写印刷機またはトナー印刷機など従来からの印刷機で印刷し、可変情報を産業用インクジェット印刷機で印刷する形態を採用する場合が多い。従来からの印刷機は、特に、印刷画質や製造コストの点からオフセット印刷機の使用が多い。
【０００５】
オフセット印刷適性を損なうことなく、インクジェット印刷においても良好な適性を有するＡ２マットコート紙に近い質感の印刷用塗工紙として、原紙の少なくとも一方の面に顔料およびバインダーを主成分とする塗工層を設けた印刷用塗工紙において、原紙がカチオン性化合物を含有し、塗工層が顔料として重質炭酸カルシウムを塗工層中の総顔料１００質量部に対して５０質量部以上含有し、塗工層の塗工量が片面あたり２．０ｇ／ｍ２以上７．０ｇ／ｍ２以下である印刷用塗工紙が公知である（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２５１２３１号公報
【特許文献２】特開２００５−０８８５２５号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２０１１／００１９５５号パンフレット
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】徳増路子著「Ｂ２判印刷本紙対応インクジェット印刷機」（「印刷雑誌」、印刷学会出版部発行、２０１０年８月号（Ｖｏｌ．９３）、２１頁〜２４頁）
【非特許文献２】宮城安利著「オフセット品質のインクジェット印刷機」（「印刷雑誌」、印刷学会出版部発行、２０１０年８月号（Ｖｏｌ．９３）、２５頁〜２９頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
産業用インクジェット印刷機のインクは、オフセット印刷機など従来の印刷機のインクに比べてインクの色材含有濃度が低く且つインク溶媒が多く含まれることから、インクの裏抜け現象が発生し易い。「インクの裏抜け」とは、インクが、印刷側の面に止まらず原紙の深部まで到達し、印刷面の裏面側から印刷画像が視認される現象である。商業印刷では両面印刷する場合が多く、インクの裏抜けは、商品として十分な画質を損なう。
【０００９】
また、産業用インクジェット印刷機では、色濃度が高い領域を有する印刷画像を印刷する場合、印刷時に当該画像にシワが発生することがある。シワの発生は、輪転である産業用インクジェット印刷機で顕著になる。シワの発生は、印刷物の商品価値を損なう。シワが発生する機構は、インク溶媒による紙の伸びと印刷搬送時に流れ方向に沿って印刷用紙にかかる張力との相互作用である、と考えられる。
【００１０】
インクの裏抜けやシワの発生を抑制することは商業印刷物にとって重要であり、例えば、特許文献３に記載されるが如くの印刷用塗工紙等に比べて、これら品質を更に向上させることが求められている。
【００１１】
すなわち本発明の目的は、下記の性能を有する産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙を提供することである。
（１）産業用インクジェット印刷機を用いた印刷において、印刷物に汚れを発生させないよう十分なインク吸収性を有すること（インク吸収性）。
（２）産業用インクジェット印刷機を用いた印刷において、インクの裏抜けが十分に抑制されていること（耐インク裏抜け性）。
（３）産業用インクジェット印刷機を用いた印刷において、シワの発生が十分に抑制されていること（耐シワ発生性）。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の目的は、以下によって達成される。
＜１＞原紙と、原紙の少なくとも片方の面上に顔料およびバインダーを含有する塗工層とを有し、前記原紙が、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種を含有し、更に前記原紙のステキヒトサイズ度が１０秒以上３０秒以下且つ超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比が１．２以上１．６以下であり、前記塗工層の塗工量が片面あたり乾燥固形分量で５ｇ／ｍ２以上１２ｇ／ｍ２以下である産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【００１３】
＜２＞前記塗工層の顔料が少なくともカオリンおよび重質炭酸カルシウムであり、塗工層が、塗工層中の顔料１００質量部に対して、カオリンが６０質量部以上９０質量部以下および重質炭酸カルシウムが１０質量部以上４０質量部以下の範囲で含有する、上記＜１＞に記載の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【００１４】
＜３＞ステキヒトサイズ度が１０秒以上３０秒以下である、上記＜１＞または＜２＞に記載の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【００１５】
＜４＞ＣＤ方向のクラーク剛直度が１５ｃｍ３／１００以上３５ｃｍ３／１００以下である、上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【００１６】
＜５＞縦２６０ｍｍ以下且つ横１９０ｍｍ以下の書籍用途である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、インク吸収性、耐インク裏抜け性および耐シワ発生性が良好である産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙について詳細に説明する。本明細書中で使用される場合、「インクジェット印刷」とは、産業用インクジェット印刷機を用いて印刷することをいう。
【００１９】
産業用インクジェット印刷機が搭載するインク種には、色材が染料である水性染料インクと色材が顔料である水性顔料インクとがある。本発明において、産業用インクジェット印刷機のインク種についてはいずれでも構わない。
【００２０】
印刷する画像に可変情報と固定情報が存在する場合は、固定情報の一部または全部をグラビア印刷機、オフセット印刷機、活版印刷機、フレキソ印刷機、熱転写印刷機またはトナー印刷機など従来からの印刷機を用いて印刷することが好ましい。特に、製造コストと印刷品質の点でオフセット印刷機が好ましい。従来からの印刷機は、産業用インクジェット印刷機を用いて印刷する前であっても後であっても構わない。
【００２１】
グラビア印刷機は、画像が彫り込まれたロール状の版胴を介してインクを被印刷体に転写する方式の印刷機である。オフセット印刷機は、インクを一度ブランケットに移してから被印刷体に再び転移する間接印刷方式の印刷機である。活版印刷機は、凸版に付与されたインクを被印刷体に押しつけるように圧をかけて印刷する凸版印刷方式の印刷機である。フレキソ印刷機は、柔軟な弾性のある樹脂版を使用する凸版印刷方式の印刷機である。熱転写印刷機は、各色のインクリボンを用いる印刷機であって、熱によってインクリボンから色材を被印刷体に転写する方式の印刷機である。トナー印刷機は、帯電ドラムに付着したトナーを、静電気を利用して被印刷体にトナーを転写させる電子写真方式の印刷機である。
【００２２】
本発明の原紙は、ＬＢＫＰ（Laubholz Bleached Kraft Pulp）、ＮＢＫＰ（Nadelholz Bleached Kraft Pulp）などの化学パルプ、ＧＰ（Groundwood Pulp）、ＰＧＷ（Pressure GroundWood pulp）、ＲＭＰ（Refiner Mechanical Pulp）、ＴＭＰ（ThermoMechanical Pulp）、ＣＴＭＰ（ChemiThermoMechanical Pulp）、ＣＭＰ（ChemiMechanical Pulp）、ＣＧＰ（ChemiGroundwood Pulp）などの機械パルプ、ＤＩＰ（DeInked Pulp）などの古紙パルプから選択されるセルロースパルプ（これらは、単独でも２種以上を組み合わせてもよい）と、填料と、さらに必要に応じてサイズ剤、定着剤、歩留まり剤、カチオン化剤などの各種添加剤とを含有する紙料から、酸性、中性、アルカリ性の従来公知の方法で抄造された紙である。
【００２３】
紙料は、その他の添加剤として、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などを本発明の所望の効果を損なわない範囲で、適宜含有することができる。
【００２４】
本発明にかかるステキヒトサイズ度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２２：２００４に規定された方法を用いて測定される値である。本発明の原紙は、ステキヒトサイズ度が１０秒以上３０秒以下である。原紙のステキヒトサイズ度が１０秒未満の場合は、耐インク裏抜け性に劣る。原紙のステキヒトサイズ度が３０秒を超える場合は、インク吸収性に劣る。
【００２５】
原紙のステキヒトサイズ度は、製紙分野で従来公知の物性値であり、従来公知の方法で調整することができる。例えば、抄造条件、各種サイズ剤の使用、填料の種類や配合量などによって調整することができる。各種サイズ剤の使用では、内添サイズ剤の種類や含有量、原紙に塗工する表面サイズ剤の種類や塗工量によってステキヒトサイズ度を調整することができる。各種サイズ剤の使用が、調整が容易であって好ましい。内添サイズ剤は、例えば、酸性紙であればロジン系サイズ剤、中性紙であればアルケニル無水コハク酸、アルキルケテンダイマー、中性ロジン系サイズ剤またはカチオン性スチレン−アクリル系サイズ剤などである。また表面サイズ剤は、例えば、スチレン−アクリル系サイズ剤、オレフィン系サイズ剤、スチレン−マレイン酸系サイズ剤などである。
【００２６】
本発明の原紙は、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種を含有する。
【００２７】
原紙に、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種を含有させる方法は、（１）紙料中に添加して抄造する方法、（２）サイズプレス液に添加してサイズプレスを用いて付与する方法、（３）表面処理液に添加してサイズプレス以外のカーテンコーターやエアーナイフコーター等の塗工手段を用いて付与する方法、などがある。本発明において、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種を原紙に含有させる方法は上記（２）の方法が好ましい。この理由は、（２）の方法が、最も、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種を原紙の表面近傍に且つ均一に含有させることができるからである。
【００２８】
本発明において、カチオン性樹脂は、カチオン性ポリマーまたはカチオン性オリゴマーであり、従来公知のものを使用することができる。好ましいカチオン性樹脂は、プロトンが配位し易く、水に溶解したとき離解してカチオン性を呈する１級〜３級アミンまたは４級アンモニウム塩を含有するポリマーまたはオリゴマーである。カチオン性樹脂の具体例としては、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、ポリアミンスルホン、ポリジアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリジアルキルアミノエチルアクリレート、ポリジアルキルアミノエチルメタクリルアミド、ポリジアルキルアミノエチルアクリルアミド、ポリエポキシアミン、ポリアミドアミン、ジシアンジアミド−ホルマリン縮合物、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の化合物およびこれらの塩酸塩、さらにポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドおよびジアリルジメチルアンモニウムクロライドとアクリルアミド等との共重合物、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物やジエチレントリアミン−エピクロルヒドリン重縮合物等の脂肪族モノアミンまたは脂肪族ポリアミンとエピハロヒドリン化合物との重縮合物を挙げることができるが、これらに限定されない。商業的入手容易性の点から、ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物が好ましい。本発明において、カチオン性樹脂の平均分子量は特に限定されないが、５００以上２０，０００以下の範囲が好ましい。
【００２９】
本発明において、水溶性多価陽イオン塩は、金属の多価陽イオンを含む水溶性塩である。好ましい多価陽イオン塩は、金属の多価陽イオンを含み、２０℃の水に１質量％以上溶解することができる塩である。金属の多価陽イオンの例としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ニッケル、亜鉛、銅、鉄、コバルト、スズ、マンガンなどの二価陽イオン；アルミニウム、鉄、クロムなどの三価陽イオン；またはチタン、ジルコニウムなどの四価陽イオン；並びにそれらの錯イオンである。金属の多価陽イオンと塩を形成する陰イオンとしては、無機酸および有機酸のいずれでもよく、特に限定されない。無機酸の例としては、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸、ホウ酸、フッ化水素酸などを挙げることができる。有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、乳酸、クエン酸、シュウ酸、コハク酸、有機スルホン酸などを挙げることができる。但し、サイズ剤の定着剤として用いられる硫酸バンドは除く。
【００３０】
本発明において、水溶性多価陽イオン塩は、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硝酸カルシウム、酢酸カルシウム等のカルシウム塩が好ましい。この理由は、オフセット印刷適性を有しつつ、産業用インクジェット印刷機に対するインク吸収性がより良好になるからである。薬品コストの点から、塩化カルシウムまたは硝酸カルシウムが好ましい。
【００３１】
カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種を原紙に含有させる方法として「（２）サイズプレス液に添加してサイズプレスを用いて付与する方法」の場合は、サイズプレス液に、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種以外に従来公知の表面サイズ剤を添加することができる。
【００３２】
サイズプレスは、従来公知の方式である。サイズプレスの例としては、インクラインドサイズプレス、ホリゾンタルサイズプレス、フィルムトランスファー方式としてロッドメタリングサイズプレス、ロールメタリングサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレスを、ロッドメタリングサイズプレスではシムサイザー、オプティサイザー、スピードサイザー、フィルムプレスを、ロールメタリングサイズプレスではゲートロールコーターを挙げることができる。その他にも、ビルブレードコーター、ツインブレードコーター、ベルバパコーター、タブサイズプレス、カレンダーサイズプレス等を挙げることができる。好ましくは、インクラインドサイズプレス、ホリゾンタルサイズプレス、ゲートロールコーター、シムサイザー、フィルムプレスである。
【００３３】
カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の原紙中の乾燥固形分換算含有量は０．２ｇ／ｍ２以上８．０ｇ／ｍ２以下が好ましい。「（２）サイズプレス液に添加してサイズプレスを用いて付与する方法」の場合、片面あたり乾燥固形分換算含有量は０．１ｇ／ｍ２以上４．０ｇ／ｍ２以下が好ましい。含有量は、カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる全ての化合物を合計した原紙中の乾燥固形分換算含有量を意味する。「（２）サイズプレス液に添加してサイズプレスを用いて付与する方法」の場合、サイズプレスによる乾燥固形分換算塗工量から求めることができる。カチオン性樹脂および水溶性多価陽イオン塩から選ばれる少なくとも１種の原紙中の乾燥固形分換算含有量が、上記範囲であると、産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙の耐インク裏抜け性がより良好になる。
【００３４】
本発明にかかる超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比は、例えば野村商事社製「ＳＯＮＩＣ  ＳＨＥＥＴ  ＴＥＳＴＥＲ」を用いてＭＤ方向の超音波伝播速度（Ｖｍｄ）とＣＤ方向の超音波伝播速度（Ｖｃｄ）を測定し、その比（Ｖｍｄ／Ｖｃｄ）である。超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比は、一般的に、原紙中のパルプ繊維の配向性を示すものである。本発明の原紙は、超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比が１．２以上１．６以下である。超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比が１．２未満であると、耐インク裏抜け性に劣る。超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比が１．６を超えると、耐シワ発生性に劣る。この理由は定かではないが、適度に配向性をもった原紙であることによって、耐インク裏抜け性と耐シワ発生性とを得ることができる、と考えられる。
【００３５】
超音波伝達速度ＭＤ方向／ＣＤ方向比は抄紙機での抄造条件によって決定される。抄紙機での抄造条件としては、抄紙速度、繊維サスペンジョンジェットの流入速度とワイヤー速度の比（Ｊ／Ｗ比）、ワイヤーシェーキング、フォーミングボードや堰板の配置、ダンディーロール等の適正化が挙げられる。なお、ＭＤ方向とは抄紙機の流れ方向であり、ＣＤ方向とはＭＤ方向に直交する方向である。
【００３６】
産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙の塗工層の塗工量は、片面あたり乾燥固形分量で５ｇ／ｍ２以上１２ｇ／ｍ２以下である。塗工量が５ｇ／ｍ２未満である場合、産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙の耐インク裏抜け性が劣る。塗工量が１２ｇ／ｍ２を超える場合、塗工層の顔料にカオリンを用いたときにインク吸収性が劣ることがあり、好ましくない。
【００３７】
本発明の塗工層は、塗工層の顔料が少なくともカオリンおよび重質炭酸カルシウムであることが好ましく、塗工層中の顔料１００質量部に対して、カオリンが６０質量部以上９０質量部以下および重質炭酸カルシウムが１０質量部以上４０質量部以下の範囲で含有することが好ましい。塗工層の顔料が、前記条件を満たすことによって、インク吸収性または耐インク裏抜け性の効果がさらに良好になる。
【００３８】
塗工層は、カオリンおよび重質炭酸カルシウム以外に従来公知の顔料を含有することができる。従来公知の顔料の例としては、タルク、軽質炭酸カルシウム、サチンホワイト、リトポン、酸化チタン、酸化亜鉛、合成シリカ、アルミナおよび水酸化アルミニウムなどの無機顔料、並びに各種有機顔料などを挙げることができる。
【００３９】
本発明の塗工層は、バインダーを含有する。バインダーは従来公知のバインダーであって、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド等のポリアクリル酸系、ポリ酢酸ビニル系、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル等の各種共重合体ラテックス、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ユリアまたはメラミン等のホルマリン樹脂、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミン−エピクロルヒドリン等の水溶性合成物が挙げられる。さらには、天然植物から精製した澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉、デキストリン、マンナン、キトサン、アラビノガラクタン、グリコーゲン、イヌリン、ペクチン、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等の天然多糖類またはそのオリゴマー、さらにはその変性体が挙げられる。また、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、コラーゲン等の天然タンパク質またはその変性体、ポリ乳酸、ペプチド等の合成高分子やオリゴマーが挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用することができる。またバインダーは、カチオン変性を施して使用することができる。
【００４０】
塗工層中のバインダーの含有量は、塗工層中の顔料１００質量部に対して３質量部以上３０質量部以下が好ましい。
【００４１】
本発明の塗工層は、顔料およびバインダー以外に必要に応じて、顔料分散剤、増粘剤、消泡剤、抑泡剤、発泡剤、離型剤、浸透剤、湿潤剤、熱ゲル化剤、滑剤、染料、蛍光増白剤または耐水化剤等の通常使用されている従来公知の各種助剤を含有することができる。
【００４２】
本発明の塗工層は、塗工層の塗工組成物を原紙上に塗工・乾燥して得ることができる。塗工組成物を原紙上に塗工する方法としては、従来公知の塗工装置を用いる方法を挙げることができる。例えば、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ロッドブレードコーター等の各種ブレードコーター、ショートドウェルコーター、カーテンコーター等である。乾燥方法としては、従来公知の乾燥装置を用いる方法を挙げることができる。例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等である。
【００４３】
本発明において、産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、塗工組成物を塗工・乾燥した状態で使用することができるが、必要に応じて塗工・乾燥後に、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダー、多段カレンダー、マルチニップカレンダー等を施してよい。
【００４４】
但し、過度のカレンダー処理を行うと、産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙の空隙を潰すこととなり、結果としてインク吸収性を悪化させることがある。そのため、適度のカレンダー処理が好ましい。
【００４５】
本発明において、塗工層は処理原紙の両面に設けることができる。塗工層を両面に設けることで、印刷機によっては両面に印刷できるために好ましい。
【００４６】
本発明の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、ステキヒトサイズ度が１０秒以上３０秒以下であることが好ましい。産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙のステキヒトサイズ度が前記範囲を満たすことで耐インク裏抜け性とインク吸収性の両立がより良好となる。
【００４７】
産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙のステキヒトサイズ度は、製紙分野で従来公知の物性値であり、従来公知の方法で調整することができる。例えば、塗工層の顔料種およびバインダー種、それらの配合比、塗工量、およびカレンダー処理条件などによって調整できる。
【００４８】
本発明の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、縦２６０ｍｍ以下且つ横１９０ｍｍ以下の書籍用途に好適であり、書籍用途が好ましい。
【００４９】
本発明の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、ＣＤ方向のクラーク剛直度が１５ｃｍ３／１００以上３５ｃｍ３／１００以下であることが好ましい。産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙のＣＤ方向のクラーク剛直度が前記範囲を満たすことで印刷用塗工紙は良好な取扱い性を有することができる。特に、書籍用途に使用する場合、ページ捲り性が良好となる。
【００５０】
本発明の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、坪量が８５ｇ／ｍ２以下が好ましい。坪量が８５ｇ／ｍ２以下であると、書籍用途に使用する場合、ページ捲り性がより良好となる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、実施例において示す「部」および「％」は、特に明示がない限り、乾燥固形分換算あるいは実質成分の質量部および質量％を示す。また、塗工量は乾燥固形分量を示す。
【００５２】
（原紙の作製）
＜原紙１＞
濾水度４００ｍｌｃｓｆのＬＢＫＰ１００部からなるパルプスラリーに、填料として軽質炭酸カルシウム（タマパールＴＰ−１２１、奥多摩工業社製）３０部、両性澱粉（Ｃａｔｏ３２１０、イングレディオン・ジャパン社製）０．８部、硫酸バンド０．８部、アルキルケテンダイマー型サイズ剤（サイズパインＫ−９０３、荒川化学工業社製）１．０部を添加して、長網抄紙機（Ｊ／Ｗ比１．０２）で抄造し、サイズプレス装置で片面あたりリン酸エステル化澱粉を１．５ｇ／ｍ２、ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス３６Ｎ、里田化工社製）を１．５ｇ／ｍ２付着させ、マシンカレンダー処理をして原紙１を作製した。この時、坪量は５８．５ｇ／ｍ２であった。
【００５３】
＜原紙２＞
アルキルケテンダイマー型サイズ剤の添加量を１．４部とした以外は原紙１と同様の方法にて、原紙２を作製した。この時、坪量は５７．３ｇ／ｍ２であった。
【００５４】
＜原紙３＞
アルキルケテンダイマー型サイズ剤の添加量を１．８部とした以外は原紙１と同様の方法にて、原紙３を作製した。この時、坪量は５９．１ｇ／ｍ２であった。
【００５５】
＜原紙４＞
Ｊ／Ｗ比を１．００とした以外は原紙２と同様の方法にて、原紙４を作製した。この時、坪量は５７．６ｇ／ｍ２であった。
【００５６】
＜原紙５＞
Ｊ／Ｗ比を１．０４とした以外は原紙２と同様の方法にて、原紙５を作製した。この時、坪量は５８．７ｇ／ｍ２であった。
【００５７】
＜原紙６＞
アルキルケテンダイマー型サイズ剤の添加量を０．６部とした以外は原紙１と同様の方法にて、原紙６を作製した。この時、坪量は５６．１ｇ／ｍ２であった。
【００５８】
＜原紙７＞
アルキルケテンダイマー型サイズ剤の添加量を２．２部とした以外は原紙１と同様の方法にて、原紙７を作製した。この時、坪量は５８．７ｇ／ｍ２であった。
【００５９】
＜原紙８＞
Ｊ／Ｗ比を０．９９とした以外は原紙２と同様の方法にて、原紙８を作製した。この時、坪量は５９．４ｇ／ｍ２であった。
【００６０】
＜原紙９＞
Ｊ／Ｗ比を１．０６とした以外は原紙２と同様の方法にて、原紙９を作製した。この時、坪量は５８．６ｇ／ｍ２であった。
【００６１】
＜原紙１０＞
サイズプレス装置でジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物を付着させない以外は原紙２と同様の方法にて原紙１０を作製した。この時、坪量は５９．３ｇ／ｍ２であった。
【００６２】
＜原紙１１＞
抄紙機ワイヤー上への原料噴射量を増加させた以外は原紙２と同様の方法にて、原紙１１を作製した。この時、坪量は６７．１ｇ／ｍ２であった。
【００６３】
＜原紙１２＞
抄紙機ワイヤー上への原料噴射量を減少させた以外は原紙２と同様の方法にて、原紙１２を作製した。この時、坪量は５２．１ｇ／ｍ２であった。
【００６４】
＜原紙１３＞
抄紙機ワイヤー上への原料噴射量を減少させた以外は原紙３と同様の方法にて、原紙１３を作製した。この時、坪量は５１．４ｇ／ｍ２であった。
【００６５】
＜原紙１４＞
抄紙機ワイヤー上への原料噴射量を増加させた以外は原紙２と同様の方法にて、原紙１４を作製した。この時、坪量は７２．３ｇ／ｍ２であった。
【００６６】
＜原紙１５＞
抄紙機ワイヤー上への原料噴射量を減少させた以外は原紙２と同様の方法にて、原紙１５を作製した。この時、坪量は４８．７ｇ／ｍ２であった。
【００６７】
＜原紙１６＞
ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物を塩化カルシウムとした以外は原紙２と同様の方法にて、原紙１６を作製した。この時、坪量は５７．２ｇ／ｍ２であった。
【００６８】
＜原紙１７＞
ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物を硝酸カルシウムとした以外は原紙２と同様の方法にて、原紙１７を作製した。この時、坪量は５８．４ｇ／ｍ２であった。
【００６９】
＜原紙１８＞
ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物（ジェットフィックス３６Ｎ、里田化工社製）を０．７５ｇ／ｍ２、硝酸カルシウムを０．７５ｇ／ｍ２付着させた以外は原紙２と同様の方法にて、原紙１８を作製した。この時、坪量は５９．１ｇ／ｍ２であった。
【００７０】
＜原紙１９＞
ジメチルアミン−エピクロルヒドリン重縮合物をポリエチレンイミン（エポミン、日本触媒社製）とした以外は原紙２と同様の方法にて、原紙１９を作製した。この時、坪量は５６．８ｇ／ｍ２であった。
【００７１】
（塗工組成物の調製）
＜塗工組成物１＞
塗工組成物は、下記の内容により調製した。
カオリン（ハイドラグロス、ヒューバー社製）                        ７５部
重質炭酸カルシウム（ＦＭＴ−９０、ファイマテック社製）            ２５部
スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（ＪＳＲ−２６０５Ｇ、ＪＳＲ社製）
１０部
リン酸エステル化澱粉（ＭＳ＃４６００、日本食品化工社製）          １０部
上記の内容で配合し、水で混合・分散して、濃度４８％に調整した。
【００７２】
＜塗工組成物２＞
カオリンの配合部数を５０部、重質炭酸カルシウムの配合部数を５０部とした以外は塗工組成物１と同様にして、塗工組成物２を調製した。
【００７３】
＜塗工組成物３＞
カオリンの配合部数を６０部、重質炭酸カルシウムの配合部数を４０部とした以外は塗工組成物１と同様にして、塗工組成物３を調製した。
【００７４】
＜塗工組成物４＞
カオリンの配合部数を９０部、重質炭酸カルシウムの配合部数を１０部とした以外は塗工組成物１と同様にして、塗工組成物４を調製した。
【００７５】
＜塗工組成物５＞
カオリンの配合部数を１００部、重質炭酸カルシウムの配合部数を０部とした以外は塗工組成物１と同様にして、塗工組成物５を調製した。
【００７６】
実施例および比較例の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙を以下の手順にて作製した。
【００７７】
（印刷用塗工紙の作製）
原紙上に、塗工組成物をエアーナイフコーターにて両面塗工し、乾燥させた後、カレンダー処理をして産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙を作製した。
【００７８】
上記の手順によって得られた各実施例および各比較例の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙に対して、下記の方法により各評価を行った。結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2017071089.tif 000002
【００８０】
＜インク吸収性＞
ミヤコシ社製産業用インクジェット印刷機ＭＪＰ２０Ｃを用い、水性染料インクにて評価画像を１５０ｍ／分で印刷し、ベタ画像部の汚れ具合について目視によって評価した。本発明において、インク吸収性を有する産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、３〜５の評価である。
５：汚れがまったくなく、良好である。
４：汚れがごく薄く発生しているが、概ね良好である。
３：汚れが僅かに発生しているが、実用上問題ない範囲である。
２：汚れの発生が顕著であり、実用上問題がある。
１：汚れが酷く、不良である。
【００８１】
＜耐インク裏抜け性＞
ＨＰ社製産業用インクジェット印刷機ＷｅｂＰｒｅｓｓＴ−３００を用い、水性顔料インクにて評価画像を１００ｍ／分で印刷した。ブラックのベタ印刷パターンを１０ｃｍ×１０ｃｍ四方で記録するという方法で印刷を行った。ブラックベタ印刷部の裏面側からＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に規定された白色度測定方法を用いて白色度の測定を行い、「印刷のない白色部の白色度（光学％）」−「ブラックベタ印刷部の裏面側の白色度（光学％）」の値を算出して印刷用塗工紙の耐インク裏抜け性を評価した。白色度の測定は、日本電色社製ＰＦ−１０を用いて、標準板の上にサンプルを一枚乗せ、ＵＶカットの条件で行った。本発明において、耐インク裏抜け性を有する産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、３〜５の評価である。
５：１０光学％未満。
４：１０光学％以上、１３光学％未満。
３：１３光学％以上、１６光学％未満。
２：１６光学％以上、１９光学％未満。
１：１９光学％以上。
【００８２】
＜耐シワ発生性＞
ＨＰ社製産業用インクジェット印刷機ＷｅｂＰｒｅｓｓＴ−３００を用い、水性顔料インクにて評価画像を１００ｍ／分で印刷し、ブラックベタ印刷部に発生するシワについて目視によって評価した。本発明において、耐シワ発生性を有する産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、３〜５の評価である。
５：シワがまったくなく、良好である。
４：シワがごく弱く発生しているが、概ね良好である。
３：シワが僅かに発生しているが、実用上問題ない範囲である。
２：シワの発生が顕著であり、実用上問題がある。
１：シワの発生が酷く、不良である。
【００８３】
さらに、実施例２および比較例３および６の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙に対して、下記の方法により書籍用途としてページ捲り性について評価を行った。結果を表２に示す。
【００８４】
【表２】
2017071089.tif 000003
【００８５】
＜ページ捲り性＞
書籍の縦方向と用紙のＭＤ方向が揃うように丁合い加工し、所定のサイズに断裁したサンプルのページの捲り易さを下記の基準でモニター２０人に判定してもらい、２０人の平均値（小数点以下四捨五入）として表した。本発明において、ページ捲り性は、３〜５の評価であれば良好であるとした。
５：非常に捲り易い。
４：捲り易い。
３：どちらでもない。
２：捲り難い。
１：非常に捲り難い。
【００８６】
表１より、本発明に相当する各実施例の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、インク吸収性が良好であり、耐インク裏抜け性が良好であり、産業用インクジェット印刷機上での耐シワ発生性が良好である、と分かる。
【００８７】
一方、表１より、本発明の条件を満足しない各比較例では本発明にかかる効果全てが得られない、と分かる。
【００８８】
表２より、本発明の産業用インクジェット印刷機向け印刷用塗工紙は、ページ捲り性が良好となり、縦２６０ｍｍ以下且つ横１９０ｍｍ以下の書籍用途に好適である、と分かる。