(57)【要約】【課題】台座に対してシート本体を回転可能且つリクライニング可能とする機構をコンパクトで部品点数の少ない構成とし得て、軽量化を図ることが可能なチャイルドシートを提供することを目的としてなされたものである。【解決手段】台座１２と、台座１２に対して回転可能且つリクライニング可能なシート本体１４とを備えたチャイルドシートＳであって、シート本体１４の底面と対向する台座１２の上面に形成されたシート本体１４の重量を支持する支持面２６と、支持面２６の内側に設けられた台座１２に対して回転可能な回転部材４４と、を有し、回転部材４４の上面に形成された連結突部５５，５６，５７，５８が、シート本体１４の底面に形成された長孔形状の開口２８，２９，３０，３１に挿入された状態で、シート本体１４が回転部材４４に対してスライド移動可能に係合連結されている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のシートに取り付けられる台座と、該台座に対して回転可能且つリクライニング可能なシート本体とを備えたチャイルドシートであって、
該シート本体の底面と対向する前記台座の上面に形成され、該シート本体の重量を支持する周方向に延びる支持面と、該支持面の内側に設けられた、該台座に対して回転可能な回転部材と、を有し、
該回転部材の上面若しくは前記シート本体の底面の何れか一方に形成された連結突部が、該回転部材の上面若しくは該シート本体の底面の何れか他方に形成された長孔形状の開口に挿入された状態で、該シート本体が前記回転部材に対してスライド移動可能に係合連結されていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項２】
請求項１において、前記台座の前記支持面の内側には円形の凹所が形成されており、前記回転部材は該凹所に収容され、該凹所の内周面に沿って回転することを特徴とするチャイルドシート。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記開口の長手方向の縁部に沿って突出させた突条部と、該開口の方向に向かって折り曲げられた折曲げ部が幅方向の両端に形成された凹状部材と、を有し、
前記突条部の先端部分が該凹状部材の内部に収容される状態で、該凹状部材が前記連結突部の先端に取り付けられていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記台座に対する前記シート本体の回転方向の位置を固定する第１固定手段と、該台座に対する該シート本体のスライド方向の位置を固定する第２固定手段と、を有し、
それら第１固定手段及び第２固定手段は、何れも前記台座若しくは前記回転部材に対して係合爪を接近又は離間させる操作部材を有しており、それら第１固定手段の操作部材と第２固定手段の操作部材が前記シート本体の底面にて上下方向に重ねて配置されていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項５】
請求項４において、前記第１固定手段の操作部材と前記第２固定手段の操作部材との間には共通のバネ部材が配置されており、
前記第１固定手段の操作部材若しくは前記第２固定手段の操作部材の何れか一方は、該バネ部材の下向きの付勢力により、前記係合爪を前記台座若しくは前記回転部材に係合させ、
前記第１固定手段の操作部材若しくは前記第２固定手段の操作部材の何れか他方は、該バネ部材の上向きの付勢力により、前記係合爪を前記台座若しくは前記回転部材に係合させるようになしたことを特徴とするチャイルドシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はチャイルドシートに関し、特にシート本体が台座に対して回転可能且つリクライニング可能なチャイルドシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のシートに取り付けられるチャイルドシートでは、取扱い性の向上や着座した乳幼児の快適性の向上を図る目的で、車両用シートに取り付けられた台座に対してシート本体を回転可能且つリクライニング可能としたものが開発されている。このようなチャイルドシートの一例として下記特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
この特許文献１には、シート本体を回転させるために設けられた外径の大きな環状の旋回リングを台座の上に配置し、この旋回リングの上にリクライニングのためのレールを設け、このレールの上にシート本体を載置するようになした点、更にシート本体の座部の位置を低く抑えるために、シート本体の座部の下面及びリクライニング用のレールの一部を旋回リング中央の空間に落ち込ませるようになした点が開示されている。
【０００４】
しかしながらこの特許文献１に記載のものは、シート本体の重量（乳幼児が着座している場合はその重量も含む）をリクライニング機構のレールや回転機構の旋回リングで支持しているため、これらリクライニング機構及び回転機構を構成する部品は一定の強度を確保する必要が生じ、軽量化や部品点数の削減が難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１００７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような事情を背景とし、台座に対してシート本体を回転可能且つリクライニング可能とする機構をコンパクトで部品点数の少ない構成とし得て、軽量化を図ることが可能なチャイルドシートを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
而して請求項１のものは、車両用のシートに取り付けられる台座と、該台座に対して回転可能且つリクライニング可能なシート本体とを備えたチャイルドシートであって、該シート本体の底面と対向する前記台座の上面に形成され、該シート本体の重量を支持する周方向に延びる支持面と、該支持面の内側に設けられた、該台座に対して回転可能な回転部材と、を有し、該回転部材の上面若しくは前記シート本体の底面の何れか一方に形成された連結突部が、該回転部材の上面若しくは該シート本体の底面の何れか他方に形成された長孔形状の開口に挿入された状態で、該シート本体が前記回転部材に対してスライド移動可能に係合連結されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２のものは、請求項１において、前記台座の前記支持面の内側には円形の凹所が形成されており、前記回転部材は該凹所に収容され、該凹所の内周面に沿って回転することを特徴とする。
【０００９】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記開口の長手方向の縁部に沿って突出させた突条部と、該開口の側に折り曲げられた折曲げ部が幅方向の両端に形成された凹状部材と、を有し、前記突条部の先端部分が該凹状部材の内部に収容される状態で、該凹状部材が前記連結突部の先端に取り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４のものは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記台座に対する前記シート本体の回転方向の位置を固定する第１固定手段と、該台座に対する該シート本体のスライド方向の位置を固定する第２固定手段と、を有し、それら第１固定手段及び第２固定手段は、何れも前記台座若しくは前記回転部材に対して係合爪を接近又は離間させる操作部材を有しており、それら第１固定手段の操作部材と第２固定手段の操作部材が前記シート本体の底面にて上下方向に重ねて配置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５のものは、請求項４において、前記第１固定手段の操作部材と前記第２固定手段の操作部材との間には共通のバネ部材が配置されており、前記第１固定手段の操作部材若しくは前記第２固定手段の操作部材の何れか一方は、該バネ部材の下向きの付勢力により、前記係合爪を前記台座若しくは前記回転部材に係合させ、前記第１固定手段の操作部材若しくは前記第２固定手段の操作部材の何れか他方は、該バネ部材の上向きの付勢力により、前記係合爪を前記台座若しくは前記回転部材に係合させるようになしたことを特徴とする。
【００１２】
以上のように本発明は、シート本体の重量を支持する台座の支持面の内側に回転部材を設けて、回転部材の上面若しくはシート本体の底面の何れか一方に形成された連結突部を、回転部材の上面若しくはシート本体の底面の何れか他方に形成された長孔形状の開口に挿入した状態で、シート本体を回転部材に対してスライド移動可能に係合連結させたことを特徴としたものである。
本発明によれば、開口の長手方向の力がシート本体に作用した場合、長孔形状の開口と、この開口に挿入された連結突部との間に生じる長手方向の隙間に基づいてシート本体を台座に対してスライド移動させることができる。
一方、シート本体に回転方向の力が作用した場合、シート本体に作用した力は開口と連結突部との係合作用により回転部材に伝達され、シート本体及び回転部材は一体に回転する。これにより本発明ではシート本体を台座に対して回転移動させることができる。
【００１３】
本発明では回転部材よりも外側の位置にシート本体の重量を支持する支持面が設けられているため、回転部材には実質的にシート本体の重量は作用せず、回転部材の薄形化及び軽量化を図ることができる。
【００１４】
本発明では、台座の支持面の内側に形成された円形の凹所に回転部材を収容し、凹所の内周面に沿って回転部材を回転させるようにすることができる（請求項２）。
回転部材を台座の凹所に収容することでシート本体の底面の位置を低く抑えて、シート本体の重心を低くすることができ、安全性の向上を図ることができる。
【００１５】
本発明では、開口の長手方向の縁部に沿って突出させた突条部と、開口の方向に向かって折り曲げられた折曲げ部が幅方向の両端に形成された凹状部材と、を有し、突条部の先端部分を凹状部材の内部に収容した状態で、凹状部材を連結突部の先端に取り付けることができる（請求項３）。
この請求項３によれば、少なくとも突条部の基端側は開口に挿入された連結突部によって支持され、突条部の先端側は凹状部材によって支持される。突条部は高さ方向に亘って支持されるため、台座上に載置されているシート本体が左右方向にがたついたり、斜めに傾いたりするのを有効に防止することができる。
またシート本体の底面を含む座面部は、回転部材と凹状部材とで挟まれ、シート本体の回転部材に対する抜けが有効に防止できる。
【００１６】
本発明では、シート本体の回転方向の位置を固定する第1固定手段と、シート本体のスライド方向の位置を固定する第２固定手段と、を設けておくことができる。この場合、それら第1固定手段及び第２固定手段は何れも台座若しくは回転部材に対して係合爪を接近又は離間させる操作部材を有するものとなして、それら第１固定手段の操作部材と第２固定手段の操作部材をシート本体の底面に上下方向に重ねて配置することができる（請求項４）。
このようにすることで操作部材の設置に要するスペースを少なくすることができる。また第1固定手段の操作面と第２固定手段の操作面とをシート本体の底面にて同じ位置に異なる高さで設けることができるため、操作する大人は手の位置を大きく変えることなく回転操作とリクライニング操作を行うことが可能となり、取扱い性を向上させることができる。
【００１７】
この場合、第1固定手段を構成する操作部材及び第２固定手段を構成する操作部材の間に共通のバネ部材を配置してバネ部材を共用化することで、チャイルドシートの部品点数を抑え、軽量化とともに製造コスト低減を図ることができる（請求項５）。
【発明の効果】
【００１８】
以上のような本発明によれば、台座に対してシート本体を回転可能且つリクライニング可能とする機構をコンパクトで部品点数の少ない構成とし得て、軽量化を図ることが可能なチャイルドシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態であるチャイルドシートの側面図である。
【図２】図１のチャイルドシートの分解斜視図である。
【図３】図１のシート本体の座面部を拡大して示した図である。
【図４】操作部材が取り付けられた状態のシート本体の底面図である。
【図５】図２の台座及び回転部材を分離して示した斜視図である。
【図６】同実施形態における台座の部分断面図である。
【図７】同実施形態における回転部材を示した図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】同実施形態におけるシート本体が台座に組み付けられた状態での部分断面図である。
【図１０】同実施形態におけるシート本体の開口周りを拡大して示した図である。
【図１１】同実施形態の変形例を示した図である。
【図１２】同実施形態におけるスライド位置固定手段の操作部材を示した図である。
【図１３】同実施形態における回転位置固定手段の操作部材を示した図である。
【図１４】同実施形態におけるガイドレールを示した図である。
【図１５】同実施形態のスライド位置固定手段の作用説明図である。
【図１６】同実施形態の回転位置固定手段の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
本実施形態のチャイルドシートＳは図１に示すように、車両用のシートに取り付けられる台座１２と、この台座１２に対して回転可能且つリクライニング可能なシート本体１４を備えている。
尚、本実施形態では、前後方向は特に断らない限り、シート本体１４に乳幼児を着座させた状態での乳幼児の前側を前方として説明する。
【００２１】
シート本体１４は、合成樹脂製のシェル部１６を有し、このシェル部１６の内側に発泡材からなる図示しないクッション材を取り付け、シェル部１６とクッション材との外表面側を図示しないシートカバーによって覆われて構成されている。
シート本体１４は着座した乳幼児の周囲を前側と上側とを除いて覆うように湾曲して構成されるもので、シート本体１４の内側にはシート本体１４に着座させた乳幼児を固定させるための図示しないショルダーベルトとバックルとが配置されている。
【００２２】
シェル部１６は合成樹脂製の一体成型品とされている。本実施形態の場合、シェル部１６はポリプロピレン（ＰＰ）製とされるもので乳幼児の下面側から後面側にかけて覆う座面部１８と、乳幼児の左右の側方を覆う側壁部２０と、乳幼児の後方を覆う背面部２２と、を備えている。この背面部２２には上下方向に高さ調整可能なヘッドレスト２４が取り付けられている。
【００２３】
１３は台座１２の背面下部から後方に突き出した一対のアームである。本例のチャイルドシートでは、アーム１３の内部に設けられたフックを、車両用シートの側に用意されたＩＳＯ−ＦＩＸ方式のクランプバーに係合させることで、台座１２を車体側（車両用シートの側）に連結することができる。このアーム１３は台座１２に対して回動可能に設けられており、使用しない場合には台座１２の内部に収納することが可能である。
また本例のチャイルドシートＳは、台座１２の底面に図示を省略したサポートレッグが設けられている。チャイルドシートＳが車両用シートに固定された状態でこのサポートレッグを、車両フロア上に起立させることで、前面衝突時等におけるチャイルドシートの前方への回動を防止し、チャイルドシートの安全性の向上を図ることができる。
【００２４】
図３（Ａ）はシート本体１４の座面部１８を拡大して示した平面図、図３（Ｂ）は座面部１８の断面図である。図３（Ａ）で示すように座面部１８には、前面側の端部近傍から背面部２２に向かって前後方向に延びる長孔形状の４つの開口２８，２９，３０，３１が、後述するシート本体１４の回転中心軸Ｐを挟んで右側と左側とに分かれて形成されている。これら開口２８，２９，３０，３１は何れも幅ｔ1が同一で、図中左側の開口２８，２９は同一の線上に配置され、また図中右側の開口３０，３１も同一の線上に配置されている。
これら開口２８，２９，３０，３１の図中左右方向の両側には、各開口の長手方向の縁部に沿って前後方向（図３（Ａ）の上下方向）に連続的に延びる突条部３２，３３，３４，３５が形成されている。尚、３６は回転位置固定手段に用いられる操作面８６を配置するための開口である。
【００２５】
図３（Ｂ）で示すようにシート本体１４の座面部１８裏側には前後方向に延びる凹所３７，３８，３９が形成されており、このうち最も幅広の中央部に設けられた凹所３８には後述する位置固定用の操作部材が取り付けられる。
そして座面部１８の裏側において凹所３７，３８，３９及び開口２８，２９，３０，３１を除く部分は、台座１２に向かって球面半径Ｒの凸曲面をなしている。
【００２６】
各開口２８，２９，３０，３１の長手方向の縁部は、シート本体１４を真っ直ぐに立てた状態でその先端面の高さＨが揃うように上向きに突出し、それぞれ突条部３２，３３，３４，３５が形成されている。ただし座面部１８の底面は図中左右方向に曲面状であるため、座面部１８の底面から突条部の先端までの突出高さは、中央寄りに位置する突条部３３，３４が大きく、側面側に位置する突条部３２，３５が小さくなっている。
また座面部１８の底面は前後方向にも曲面状をなしており、各突条部は前後方向にその突出高さを一定に維持して図２で示すように前後方向に円弧状をなしている。
【００２７】
台座１２は、図５，６に示すように上下方向に２分割可能で、台座上部４６と台座下部４７とで構成されている。これらはそれぞれ合成樹脂により一体成形されている。図２でも示すようにシート本体１４の底面側（座面部１８の裏側）と対向する面には環状の支持面２６が形成され、支持面２６は、シート本体１４の座面部１８の裏側と当接し、シート本体１４を支持している。この支持面２６は凹曲面をなしており、その球面半径Ｒの値はシート本体１４側の凸曲面と同じである。シート本体１４は台座１２に対して回転移動する際、またスライド移動する際、支持面２６上を摺動する。
【００２８】
支持面２６の前後方向及び左右方向には各９０°間隔でシート本体１４の回転方向の移動を防止するための被係合溝４８が形成されている。これら被係合溝４８の溝深さは前後方向の溝で深く、左右方向の溝で浅く形成されている。
また支持面２６の内側には上向きに円形の開口を有する凹所４２が形成され、その内部に回転部材４４が回転可能に収容されている。
【００２９】
回転部材４４は、図７に示すように全体が円板形状をなしている。５０は平面視円形で断面が略凹曲面形状の主面部である。主面部５０の外周端部は図７（Ｂ）で示すように下向きに立ち下がっており一定の高さを有する周壁部５２が形成されている。また周壁部５２の下端には外向きに延びる鍔部５４が一体に形成されている。
【００３０】
主面部５０の上面には、図７（Ａ）の平面視において図中左右方向に延びる４つの連結突部５５，５６，５７，５８が形成されている。これら連結突部は外形が平面視長円形状をなしており、その短手幅方向の厚みｔ2が同一である。連結突部の厚みｔ2は、連結突部５５，５６，５７，５８がシート本体１４の開口２８，２９，３０，３１に挿入可能となるよう開口の幅ｔ1よりも僅かに小さく設定されている。
図中上側の連結突部５５，５６は同一の線上に配置され、また図中下側の連結突部５７，５８も同一の線上に配置されている。連結突部は同一の線上に配置された２つが一組となって、図１４（Ｂ）で示すようにその上面に後述するガイドレール４０が取り付けられる。
５９は連結突部５５，５６，５７，５８の上面に設けられたガイドレール４０を締結固定するための雌ねじ孔である。
【００３１】
また主面部５０には後述する回転位置固定手段の係合爪９０と係合可能な被係合溝６０が図中左側の外周端部から中心部に向かって形成されている。
更に被係合溝６０の図中上下方向の両側には、後述するスライド位置固定手段の係合爪８０と係合可能な貫通孔６２がそれぞれ図中左右方向に５個ずつ並設されている（図８参照）。尚、貫通孔６２の数については必要に応じて適宜変更可能である。
並設された貫通孔６２のうち最も内側に位置する貫通孔の更に内側（中心部寄り）には主面部５０の上面から突出するガイド片６３が、また最も外側に位置する貫通孔の更に外側には主面部５０の上面から突出するガイド片６５が形成されている。これらガイド片６３，６５は端に位置する貫通孔への係合爪８０の挿入を補助するものである。
尚、６４は主面部５０の底面に形成されたリブである。
この回転部材４４もまた合成樹脂にて一体に成形されている。
【００３２】
図６は組み付け状態における台座１２および回転部材４４を示した図で、シート本体１４及びガイドレール４０は図示を省略されている。同図で示すように回転部材４４が凹所４２の内部に収容された状態で、回転部材４４の周壁部５２の外周面は、台座上部４６に形成された凹所４２の内周面４３と対向した状態で配置され、回転部材４４は凹所４２の内周面４３に沿って案内され、凹所４２の中心軸Ｐ周りに回転可能とされている。
凹所４２は下方位置でその収容空間が内周面４３よりも更に外側に拡張され、部分拡大図で示すように内周面４３より外側の収容空間に回転部材４４の鍔部５４が収容されている。このため組み付け後において回転部材４４に図中上向きの力が作用したとしても、鍔部５４が台座上部４６と係合して、回転部材４４が台座１２からの抜け出すのを良好に防止できる。
【００３３】
４０は凹状部材としてのガイドレールで、図１４で示すように幅方向の両端に形成された左右一対の折曲げ部６６，６６とこれらを連結する基部６７とからなり、全体として断面略コ字形状をなしている。またガイドレール４０は長手方向において円弧状をなしている。基部６７の中心部には長手方向に４箇所、取り付け固定用の平面部６８が形成され、そこに固定用のねじを挿通させるための孔６９が設けられている。
【００３４】
次にシート本体１４と回転部材４４との連結構造について説明する。
本例では、図３の２点鎖線で示されているように回転部材４４に形成された連結突部５５，５６，５７，５８が、シート本体１４に形成された前後方向に延びる長孔形状の開口２８，２９，３０，３１にそれぞれ挿入される。このためシート本体１４に前後方向の力が作用した場合、シート本体１４は、長孔形状の開口２８，２９，３０，３１と連結突部５５，５６，５７，５８との間に生じた前後方向の隙間に基づいて、前後方向にスライド移動することができる。
ここで、凸曲面をなすシート本体１４の底面は、凹曲面をなす台座１２の支持面２６で支持されており、シート本体１４が支持面２６で支持された状態でスライド移動するとシート本体１４の傾倒角度が変化してリクライニング機能が発揮される。
尚、本例では連結突部５５，５６，５７，５８が長孔形状の開口２８，２９，３０，３１の開口端部に当接することでシート本体１４の前後方向の移動端が規定される。
【００３５】
一方、連結突部５５，５６，５７，５８と開口２８，２９，３０，３１との間に左右方向の隙間は実質的には存在しない若しくは極めて小さい。このためシート本体１４に回転方向の力が作用した場合、シート本体１４に作用した力は開口２８，２９，３０，３１と連結突部５５，５６，５７，５８との係合作用により回転部材４４に伝達され、台座１２に対して回転自在に設けられた回転部材４４と一体にシート本体１４は回転する。これにより本実施形態ではシート本体１４を図６で示す中心軸Ｐ周りに回転させることができる。
【００３６】
また本例では、連結突部５５，５６，５７，５８を開口２８，２９，３０，３１にそれぞれ挿入させた状態で、同一の線上に位置する２つの連結突部５５，５６とその両側に位置し線状に延びる突条部３２，３３とを上から覆うように１つのガイドレール４０を配置し、ねじ部材にてこのガイドレール４０を連結突部５５，５６の上面に取り付けている。図１０（Ａ）は連結突部５５にガイドレール４０が取り付けられた状態を示した図である。
同図で示すように連結突部５５と開口側に向かって折曲げられた折曲げ部６６との間には、ガイドレール４０の基部６７と回転部材４４の主面部５０とにより高さ方向が規定され、ガイドレール４０の折曲げ部６６と回転部材４４の連結突部５５とにより幅方向が規定された隙間Ｑが形成される。
本例では図中左側の隙間Ｑ1にシート本体の突条部３２が、図中右側の隙間Ｑ2にシート本体１４の突条部３３が収容可能なように連結突部５５，５６の高さが定められており、シート本体１４は突条部３２，３３が隙間Ｑ1，Ｑ2に収容された状態で回転部材４４に対してスライド移動可能となっている。
【００３７】
ここで本例では突条部３２，３３が連結突部５５と折曲げ部６６とにより両側から高さ方向に亘って支持されるため、台座１２上に載置されているシート本体１４が左右方向にがたついたり、シート本体が斜め方向に傾いたりするのを有効に防止することができる。
本例では図１０（Ｂ）で示すように連結突部５５，５６が存在しない部分に位置する突条部３２，３３についても一対の折曲げ部６６，６６で外側から支持しているため連結突部５５，５６が存在しない部分においても折曲げ部６６，６６によるガイド作用が発揮される。
また本例のようなガイドレール４０を設けることで、シート本体１４に上向きの力が作用した場合であってもシート本体１４の突条部３２，３３がガイドレール４０の基部６７と係合してシート本体１４の抜けが防止される。
以上は連結突部５５，５６にガイドレール４０を取り付けた例について述べたが、連結突部５７，５８に対しても同様にガイドレール４０が取り付けられる。
【００３８】
尚、ガイドレールによる突条部の支持構造は、これに限定されるものではなく例えば図１１で示すように、突条部３２，３３の基端側を連結突部９９で支持する一方、突条部３２，３３の先端側をガイドレール４１で支持し、連結突部９９とガイドレール４１でそれぞれ突条部３２，３３の異なる高さを支持するようにしてもよい。
【００３９】
図４はシート本体１４の座面部１８の底面を示した図である。
座面部１８の底面に形成された凹所３８の左右方向の両側壁面７０，７１の対称位置には係止孔７２，７２が形成され、シート本体１４のスライド方向の位置を固定するための操作部材７８が係止孔７２，７２に揺動可能に取り付けられている。
また凹所３８の左右方向の両側壁面７０，７１の係止孔７２よりも背面側の位置には係止孔７４，７４が形成され、シート本体１４の回転方向の位置を固定するための操作部材８８が係止孔７４，７４に揺動可能に取り付けられている。同図で示すように、これら２つの操作部材７８と８８は上下方向に重ねて配置されている。
【００４０】
図１２はスライド位置固定用の操作部材７８を示した図である。
８２，８２は離間して設けられた一対のレバーアームで、互いに対象形状をなしている。レバーアーム８２は、先端側（図中右側）に下向きに突出する係合爪８０を有し、後端側に操作面８６が一体に設けられている。係合爪８０の内側側面には、回転部材４４のガイド片６５に当接する突部８１が形成されている。
レバーアーム８２の左右方向の略中間部には外側に突出する係止ピン８３が形成されており、この係止ピン８３がシート本体１４側の係止孔７２に挿入され、操作部材７８は係止ピン８３周りに揺動可能に保持される。
【００４１】
係止ピン８３と操作面８６との間の位置には一対のレバーアーム８２を連結する連結部８４が設けられている。連結部８４にはバネ受け部８５が形成されており、組み付け状態において図９で示すように操作部材７８に付勢力を付与するバネ８７の一端がこのバネ受け部８５にて保持される。
本例ではこの操作部材７８とバネ８７と回転部材４４に設けられた貫通孔６２にてスライド位置固定手段が構成されている。
【００４２】
図１３は回転位置固定用の操作部材８８を示した図である。
９２は全体がＹ字形状をなすレバーアームで、図中右側の二又に分岐した各分岐アーム９７の先端側には外向きに突出する係止ピン９３が形成されている。この係止ピン９３がシート本体１４側の係止孔７４に挿入され、操作部材８８は係止ピン９３周りに揺動可能に保持される。
レバーアーム９２の係止ピン９３とは反対側の端部には操作面９６が一体に設けられている。
レバーアーム９２の下面からは厚みが一定で平板状の係合爪９０が下向きに突出している。係合爪９０はＹ字状のレバーアーム９２の操作面９６側の端部からＹ字の基部に相当する部分に沿って直線状に延びており、その先端は円弧形状をなしている。
【００４３】
レバーアーム９２の操作面９６に向かう部分には、斜め上向きに折れ曲がった屈曲部９４が形成されており、その上面にはバネ受け部９５が形成されている。図９で示すように組み付け状態においてバネ８７の一端がこのバネ受け部９５にて保持される。
本例ではこの操作部材８８、バネ８７、台座１２に設けられた被係合溝４８、回転部材４４に設けられた被係合溝６０にて回転位置固定手段が構成されている。
【００４４】
図９は回転位置固定手段及びスライド位置固定手段によりシート本体１４が台座１２に位置固定された状態の断面図である。
スライド位置固定手段の操作部材７８は係止孔７２（図４）の位置において係止ピン８３周りに揺動可能に支持されている。回転位置固定手段の操作部材８８は係止孔７４（図４）の位置において係止ピン９３周りに揺動可能に支持されている。
【００４５】
これら２つの操作部材７８．８８の間にはバネ８７が設けられている。詳しくは、操作部材７８のバネ受け部８５と操作部材８８のバネ受け部９５との間にバネ８７が介装されている。
このバネ８７の上向きの付勢力により、操作部材７８は係止ピン８３周りを図中時計方向に揺動し、係合爪８０は回転部材４４側に突出する。一方、操作部材８８はバネ８７の下向きの付勢力により係止ピン９３周りを図中反時計方向に揺動し、係合爪９０は台座１２側に突出する。
尚、操作部材７８の操作面８６は、開口３６を通じて上方から下向きに押し下げ操作可能な位置に配置されている。また操作部材８８の操作面９６は、操作面８６の下方に位置しており、下方から上向きに押し上げ操作が可能とされている。
【００４６】
スライド位置固定手段では図１５（Ａ）で示すようにバネ８７の付勢力により回転部材４４側に突出した係合爪８０が、回転部材４４に設けられた貫通孔６２に係合することで、シート本体１４がスライド方向（シート本体１４の前後方向）に位置固定される。
ここで図１５（Ｂ）で示すようにバネ８７の付勢力に抗して操作面８６を下向きに押し下げると、操作部材７８は反時計方向に揺動して係合爪８０が貫通孔６２から離間して係合状態が解除される。これによりシート本体１４は、支持面２６上を図中矢印方向にスライド移動が可能となる。
【００４７】
一方、回転位置固定手段では図１６（Ａ）で示すようにバネ８７の付勢力により台座１２側に突出した係合爪９０が、台座１２の被係合溝４８と回転部材４４の被係合溝６０とに跨って係合することで、シート本体１４は回転方向に位置固定される。
ここで図１６（Ｂ）で示すようにバネ８７の付勢力に抗して操作面９６を上向きに押し上げると、操作部材８８は時計方向に揺動して係合爪９０は被係合溝４８から離間して係合状態が解除され、シート本体１４は図６で示す中心軸Ｐ周りに回転移動が可能となる。
【００４８】
以上のように本実施形態によれば、回転部材４４よりも外側の位置に、シート本体１４の重量を支持する支持面２６が設けられているため、回転部材４４には実質的にシート本体１４の重量は作用せず、回転部材４４の薄形化及び軽量化を図ることができる。
【００４９】
本実施形態では、台座１２の支持面２６の内側に形成された円形の凹所４２に回転部材４４を収容することで、シート本体１４の底面の位置を低く抑えて、シート本体１４の重心を低くすることでき、安全性の向上を図ることができる。
【００５０】
本実施形態では、開口２８，２９，３０，３１の長手方向の縁部に沿って突出させた突条部３２，３３，３４，３５の先端部分をガイドレール４０の内部に収容した状態で、一対のガイドレール４０を連結突部５５，５６，５７，５８の先端に取り付けている。
このようにすることで、本実施形態では突条部３２，３３，３４，３５の基端側は開口２８，２９，３０，３１に挿入された連結突部５５，５６，５７，５８によって支持され、突条部３２，３３，３４，３５の先端側はガイドレール４０によって支持される。突条部３２，３３，３４，３５は高さ方向に亘って支持されるため、台座１２上に載置されているシート本体１４が左右方向にがたついたり、斜めに傾いたりするのを有効に防止することができる。
またシート本体１４の底面を含む座面部１８は、回転部材４４とガイドレール４０とで挟まれ、シート本体１４の回転部材４４に対する抜けが有効に防止できる。
【００５１】
本実施形態ではまた、回転位置固定手段の操作部材８８とスライド位置固定手段の操作部材７８とをシート本体１４の底面にて上下方向に重ねて配置することで操作部材７８，８８の設置に要するスペースを少なくすることができる。また回転位置固定手段の操作面９６とスライド位置固定手段の操作面８６とを、シート本体１４の底面にて同じ位置に異なる高さで設けることができるため、操作する大人は手の位置を大きく変えることなく回転操作とリクライニング操作を行うことが可能となり、取扱い性を向上させることができる。
【００５２】
更に本実施形態では、回転位置固定手段の操作部材８８及びスライド位置固定手段の操作部材７８の間に共通のバネ８７を配置し、バネ８７を共用化することで、チャイルドシートの部品点数を抑え、軽量化とともに製造コスト低減を図ることができる。
【００５３】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。上記実施形態では回転部材に連結突部を、シート本体に開口を設けたが、場合によっては回転部材に長孔形状の開口を、シート本体に連結突部を設けることも可能である等、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１２  台座
１４  シート本体
２６  支持面
２８，２９，３０，３１  開口
３２，３３，３４，３５  突条部
４０，４１  ガイドレール（凹状部材）
４２  凹所
４４  回転部材
５５，５６，５７，５８，９９  連結突部
６６  折曲げ部
７８，８８  操作部材
８０，９０  係合爪
８７  バネ（ばね部材）
Ｓ  チャイルドシート
【図１】
2017071291.tif 000003
【図２】
2017071291.tif 000004
【図３】
2017071291.tif 000005
【図４】
2017071291.tif 000006
【図５】
2017071291.tif 000007
【図６】
2017071291.tif 000008
【図７】
2017071291.tif 000009
【図８】
2017071291.tif 000010
【図９】
2017071291.tif 000011
【図１０】
2017071291.tif 000012
【図１１】
2017071291.tif 000013
【図１２】
2017071291.tif 000014
【図１３】
2017071291.tif 000015
【図１４】
2017071291.tif 000016
【図１５】
2017071291.tif 000017
【図１６】
2017071291.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のシートに取り付けられる台座と、該台座に対して回転可能且つリクライニング可能なシート本体とを備えたチャイルドシートであって、
該シート本体の底面と対向する前記台座の上面に形成され、該シート本体の重量を支持する周方向に延びる支持面と、該支持面の内側に設けられた、該台座に対して回転可能な回転部材と、を有し、
該回転部材の上面若しくは前記シート本体の底面の何れか一方に形成された連結突部が、該回転部材の上面若しくは該シート本体の底面の何れか他方に形成された長孔形状の開口に挿入された状態で、該シート本体が前記回転部材に対してスライド移動可能に係合連結されており、
更に、前記開口の長手方向の縁部に沿って突出させた突条部と、該開口の方向に向かって折り曲げられた折曲げ部が幅方向の両端に形成された凹状部材と、を有し、
前記突条部の先端部分が該凹状部材の内部に収容される状態で、該凹状部材が前記連結突部の先端に取り付けられていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項２】
車両用のシートに取り付けられる台座と、該台座に対して回転可能且つリクライニング可能なシート本体とを備えたチャイルドシートであって、
該シート本体の底面と対向する前記台座の上面に形成され、該シート本体の重量を支持する周方向に延びる支持面と、該支持面の内側に設けられた、該台座に対して回転可能な回転部材と、を有し、
該回転部材の上面若しくは前記シート本体の底面の何れか一方に形成された連結突部が、該回転部材の上面若しくは該シート本体の底面の何れか他方に形成された長孔形状の開口に挿入された状態で、該シート本体が前記回転部材に対してスライド移動可能に係合連結されており、
また、前記台座に対する前記シート本体の回転方向の位置を固定する第１固定手段と、該台座に対する該シート本体のスライド方向の位置を固定する第２固定手段と、を有し、
それら第１固定手段及び第２固定手段は、何れも前記台座若しくは前記回転部材に対して係合爪を接近又は離間させる操作部材を有しており、それら第１固定手段の操作部材と第２固定手段の操作部材が前記シート本体の底面にて上下方向に重ねて配置されていることを特徴とするチャイルドシート。
【請求項３】
請求項２において、前記第１固定手段の操作部材と前記第２固定手段の操作部材との間には共通のバネ部材が配置されており、
前記第１固定手段の操作部材若しくは前記第２固定手段の操作部材の何れか一方は、該バネ部材の下向きの付勢力により、前記係合爪を前記台座若しくは前記回転部材に係合させ、
前記第１固定手段の操作部材若しくは前記第２固定手段の操作部材の何れか他方は、該バネ部材の上向きの付勢力により、前記係合爪を前記台座若しくは前記回転部材に係合させるようになしたことを特徴とするチャイルドシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
而して請求項１のものは、車両用のシートに取り付けられる台座と、該台座に対して回転可能且つリクライニング可能なシート本体とを備えたチャイルドシートであって、該シート本体の底面と対向する前記台座の上面に形成され、該シート本体の重量を支持する周方向に延びる支持面と、該支持面の内側に設けられた、該台座に対して回転可能な回転部材と、を有し、該回転部材の上面若しくは前記シート本体の底面の何れか一方に形成された連結突部が、該回転部材の上面若しくは該シート本体の底面の何れか他方に形成された長孔形状の開口に挿入された状態で、該シート本体が前記回転部材に対してスライド移動可能に係合連結されており、更に、前記開口の長手方向の縁部に沿って突出させた突条部と、該開口の方向に向かって折り曲げられた折曲げ部が幅方向の両端に形成された凹状部材と、を有し、前記突条部の先端部分が該凹状部材の内部に収容される状態で、該凹状部材が前記連結突部の先端に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２のものは、車両用のシートに取り付けられる台座と、該台座に対して回転可能且つリクライニング可能なシート本体とを備えたチャイルドシートであって、該シート本体の底面と対向する前記台座の上面に形成され、該シート本体の重量を支持する周方向に延びる支持面と、該支持面の内側に設けられた、該台座に対して回転可能な回転部材と、を有し、該回転部材の上面若しくは前記シート本体の底面の何れか一方に形成された連結突部が、該回転部材の上面若しくは該シート本体の底面の何れか他方に形成された長孔形状の開口に挿入された状態で、該シート本体が前記回転部材に対してスライド移動可能に係合連結されており、また、前記台座に対する前記シート本体の回転方向の位置を固定する第１固定手段と、該台座に対する該シート本体のスライド方向の位置を固定する第２固定手段と、を有し、それら第１固定手段及び第２固定手段は、何れも前記台座若しくは前記回転部材に対して係合爪を接近又は離間させる操作部材を有しており、それら第１固定手段の操作部材と第２固定手段の操作部材が前記シート本体の底面にて上下方向に重ねて配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３のものは、請求項２において、前記第１固定手段の操作部材と前記第２固定手段の操作部材との間には共通のバネ部材が配置されており、前記第１固定手段の操作部材若しくは前記第２固定手段の操作部材の何れか一方は、該バネ部材の下向きの付勢力により、前記係合爪を前記台座若しくは前記回転部材に係合させ、前記第１固定手段の操作部材若しくは前記第２固定手段の操作部材の何れか他方は、該バネ部材の上向きの付勢力により、前記係合爪を前記台座若しくは前記回転部材に係合させるようになしたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、台座の支持面の内側に形成された円形の凹所に回転部材を収容し、凹所の内周面に沿って回転部材を回転させるようにすることができる。
回転部材を台座の凹所に収容することでシート本体の底面の位置を低く抑えて、シート本体の重心を低くすることができ、安全性の向上を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合において、請求項１では、開口の長手方向の縁部に沿って突出させた突条部と、開口の方向に向かって折り曲げられた折曲げ部が幅方向の両端に形成された凹状部材と、を有し、突条部の先端部分を凹状部材の内部に収容した状態で、凹状部材を連結突部の先端に取り付ける。
この請求項１によれば、少なくとも突条部の基端側は開口に挿入された連結突部によって支持され、突条部の先端側は凹状部材によって支持される。突条部は高さ方向に亘って支持されるため、台座上に載置されているシート本体が左右方向にがたついたり、斜めに傾いたりするのを有効に防止することができる。
またシート本体の底面を含む座面部は、回転部材と凹状部材とで挟まれ、シート本体の回転部材に対する抜けが有効に防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方請求項２では、シート本体の回転方向の位置を固定する第1固定手段と、シート本体のスライド方向の位置を固定する第２固定手段と、を設けておく。この場合、それら第１固定手段及び第２固定手段は何れも台座若しくは回転部材に対して係合爪を接近又は離間させる操作部材を有するものとなして、それら第１固定手段の操作部材と第２固定手段の操作部材をシート本体の底面に上下方向に重ねて配置する。
このようにすることで操作部材の設置に要するスペースを少なくすることができる。また第１固定手段の操作面と第２固定手段の操作面とをシート本体の底面にて同じ位置に異なる高さで設けることができるため、操作する大人は手の位置を大きく変えることなく回転操作とリクライニング操作を行うことが可能となり、取扱い性を向上させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この場合、第１固定手段を構成する操作部材及び第２固定手段を構成する操作部材の間に共通のバネ部材を配置してバネ部材を共用化することで、チャイルドシートの部品点数を抑え、軽量化とともに製造コスト低減を図ることができる（請求項３）。