(57)【要約】【課題】ケーブルが破損されるのを防止することができるクレーンフック付油圧ショベルを提供すること。【解決手段】ケーブルは、近接スイッチを取り付けた第１リンクに沿わせて配線し、その第１リンクと連結している第２リンクの先端部に左右方向に開口させて形成した貫通孔を介して、第２リンクの内側方から外側方へ延出させて配線するとともに、第２リンクの外側面にその長手方向に延伸させて取り付けたケーブルカバー内に通して延出させて配線・支持した。ケーブルカバー内に配線されたケーブルは、バケットの揺動動作に連動して基端部を中心に揺動動作する第２リンクと一体的に揺動動作するようにした。【選択図】図２
2017025658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン作業と掘削作業とを選択的に可能とした作業部を備え、
作業部は、アームと、アームの先端部に取り付けたバケットと、バケットを揺動動作させるバケットシリンダと、これらバケットシリンダとバケットとアームとの間に介設したバケットリンク機構と、バケットリンク機構に取り付けたクレーンフックと、を有し、
バケットリンク機構は、左右一対の第1リンクと左右一対の第２リンクとを具備し、第1リンクは、バケットの背面基部に基端部を連結するとともに、先端部をバケットシリンダの先端部及び第２リンクの先端部と同軸的に連結し、第２リンクの基端部は、アームの先端部に連結し、
クレーンフックは、上方へ跳ね上げて左右一対の第1リンク間に配置した収納姿勢と、下方へ垂下させて左右一対の第1リンクの外部に配置した使用姿勢と、に姿勢変更自在とし、
左右いずれか一方の第１リンクには、収納姿勢のクレーンフックを検出する近接スイッチを設け、
近接スイッチには、その検出信号を伝達するケーブルを接続したクレーンフック付油圧ショベルであって、
ケーブルは、近接スイッチを取り付けた第１リンクに沿わせて配線し、その第１リンクと連結している第２リンクの先端部に左右方向に開口させて形成した貫通孔を介して、第２リンクの内側方から外側方へ延出させて配線するとともに、第２リンクの外側面にその長手方向に延伸させて取り付けたケーブルカバー内に通して延出させて配線・支持して、
ケーブルカバー内に配線されたケーブルは、バケットの揺動動作に連動して基端部を中心に揺動動作する第２リンクと一体的に揺動動作するようにしたクレーンフック付油圧ショベル。
【請求項２】
ケーブルカバーから外方へ延出するケーブルの延出部は、第２リンクの遥動動作に連動して下方へのたわみ変形動作と復元動作とを自在とするとともに、アームの側面に取り付けたケーブルガイドを介して案内・支持されて、アームの先端部の側面に沿わせてたわみ変形動作と復元動作がなされるようにした請求項１記載のクレーンフック付油圧ショベル。
【請求項３】
ケーブルの外周面は、ゴムホースで被覆し、ゴムホースの外周面は、ガードスプリングで被覆した請求項１又は２記載のクレーンフック付油圧ショベル。
【請求項４】
ケーブルの一側部は、ゴムホース及びガードスプリングと固定状態となす一方、ケーブルの他側部は、ゴムホース及びガードスプリングと非固定状態となした請求項３記載のクレーンフック付油圧ショベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンフック付油圧ショベル、詳しくは、クレーン作業を行う際のクレーンフックが使用姿勢か否かを検出する近接スイッチに接続したケーブルの配線構造を有するクレーンフック付油圧ショベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレーンフック付油圧ショベルの一形態として、特許文献１に開示されたものがある。すなわち、特許文献１には、クレーン作業と掘削作業とを選択的に可能とした作業部を備え、作業部は、アームと、アームの先端部に取り付けたバケットと、バケットを揺動動作させるバケットシリンダと、これらバケットシリンダとバケットとアームとの間に介設したバケットリンク機構と、バケットリンク機構に取り付けたクレーンフックと、を有し、バケットリンク機構は、左右一対の第1リンクと左右一対の第２リンクとを具備し、第1リンクは、バケットの背面基部に基端部を連結するとともに、先端部をバケットシリンダの先端部及び第２リンクの先端部と同軸的に連結し、第２リンクの基端部は、アームの先端部に連結し、クレーンフックは、上方へ跳ね上げて左右一対の第1リンク間に配置した収納姿勢と、下方へ垂下させて左右一対の第1リンクの外部に配置した使用姿勢と、に姿勢変更自在とし、左右いずれか一方の第１リンクには、収納姿勢のクレーンフックを検出する近接スイッチを設け、近接スイッチには、その検出信号を伝達するケーブルを接続した構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した特許文献１では、ケーブルの中途部が、アームの上面側と第２リンクの内面側の間に位置するため、掘削作業時に、アームと第２リンクとの間に介在物が介在すると、介在物によりケーブルの中途部が摩耗、挟圧されて、破損される虞がある。また、アームの先端部に設けたボス部と、ボス部に枢軸を介して枢支している第２リンクの基端部との間から出るグリスがケーブルに付着して、ケーブルが汚れ、さらには、グリスによりケーブルの被覆が変質されて、この場合にも破損される虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブルが破損されるのを防止することができるクレーンフック付油圧ショベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、
クレーン作業と掘削作業とを選択的に可能とした作業部を備え、
作業部は、アームと、アームの先端部に取り付けたバケットと、バケットを揺動動作させるバケットシリンダと、これらバケットシリンダとバケットとアームとの間に介設したバケットリンク機構と、バケットリンク機構に取り付けたクレーンフックと、を有し、
バケットリンク機構は、左右一対の第1リンクと左右一対の第２リンクとを具備し、第1リンクは、バケットの背面基部に基端部を連結するとともに、先端部をバケットシリンダの先端部及び第２リンクの先端部と同軸的に連結し、第２リンクの基端部は、アームの先端部に連結し、
クレーンフックは、上方へ跳ね上げて左右一対の第1リンク間に配置した収納姿勢と、下方へ垂下させて左右一対の第1リンクの外部に配置した使用姿勢と、に姿勢変更自在とし、
左右いずれか一方の第１リンクには、収納姿勢のクレーンフックを検出する近接スイッチを設け、
近接スイッチには、その検出信号を伝達するケーブルを接続したクレーンフック付油圧ショベルであって、
ケーブルは、近接スイッチを取り付けた第１リンクに沿わせて配線し、その第１リンクと連結している第２リンクの先端部に左右方向に開口させて形成した貫通孔を介して、第２リンクの内側方から外側方へ延出させて配線するとともに、第２リンクの外側面にその長手方向に延伸させて取り付けたケーブルカバー内に通して延出させて配線・支持して、
ケーブルカバー内に配線されたケーブルは、バケットの揺動動作に連動して基端部を中心に揺動動作する第２リンクと一体的に揺動動作するようにした。
【０００７】
請求項１記載の発明では、第２リンクの外側面にその長手方向に延伸させて取り付けたケーブルカバー内に配線されたケーブルが、バケットの揺動動作に連動して基端部を中心に揺動動作する第２リンクと一体的に揺動動作するようにして、空中配索となるのを極力防いだ構造としているため、掘削作業時に、アームと第２リンクとの間に介在物が介在しても、ケーブルカバー内に配線されたケーブルの中途部が介在物により摩耗、挟圧されて、破損されることはない。また、アームの先端部に枢軸を介して枢支している第２リンクの基端部から出るグリスが、ケーブルカバー内に配線されたケーブルに付着して、ケーブルが汚れ、さらには、グリスによりケーブルの被覆部材が変質されることがないため、この場合にもケーブルカバー内に配線されたケーブルが破損されることはない。結局、第２リンクの外側面にその長手方向に延伸させて取り付けたケーブルカバー内にケーブルの中途部を配線することで、ケーブルの露出が必要最小限となり、ケーブルの破損のリスクが低下する。
【０００８】
請求項２記載の発明は、
ケーブルカバーから外方へ延出するケーブルの延出部は、第２リンクの遥動動作に連動して下方へのたわみ変形動作と復元動作とを自在とするとともに、アームの側面に取り付けたケーブルガイドを介して案内・支持されて、アームの先端部の側面に沿わせてたわみ変形動作と復元動作がなされるようにした。
【０００９】
請求項２記載の発明では、ケーブルカバーから外方へ延出するケーブルの延出部が、アームの側面に取り付けたケーブルガイドを介して案内・支持されて、アームの先端部の側面に沿わせてたわみ変形動作と復元動作がなされるようにしているため、この延出部が他物と干渉して損傷等するのを回避することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、
ケーブルの外周面は、ゴムホースで被覆し、ゴムホースの外周面は、ガードスプリングで被覆した。
【００１１】
請求項３記載の発明では、ケーブルの外周面をゴムホースにより被覆し、さらに、その外周面をガードスプリングにより被覆することで、ケーブルの柔軟性を損なうことなく、ケーブルの耐摩耗性を向上させることができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、
ケーブルの一側部は、ゴムホース及びガードスプリングと固定状態となす一方、ケーブルの他側部は、ゴムホース及びガードスプリングと非固定状態となした。
【００１３】
請求項４記載の発明では、ケーブルと保護部材であるゴムホース及びガードスプリングの一側部は固定状態となし、他側部は非固定状態となしているため、屈曲によるケーブルと保護部材の伸縮率の違いを吸収することができる。そのため、ケーブルの柔軟性を良好に確保することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ケーブルが破損されるのを防止することができるクレーンフック付油圧ショベルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るクレーンフック付油圧ショベルの左側面図。
【図２】アームの先端部の拡大左側面説明図。
【図３】図２のＩ-Ｉ線断面説明図。
【図４】アームの先端部の拡大斜視説明図。
【図５】アームの先端部の拡大正面説明図。
【図６】アームの先端部の拡大底面説明図。
【図７】クレーンフックの収納姿勢と使用姿勢の説明図。
【図８】バケットリンク機構の斜視説明図。
【図９】バケットがアームに最近接した状態の左側面説明図。
【図１０】アームと左側の第１リンクとの間に土石等が挟まった状態を示す説明図。
【図１１】保護ケーブルの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１に示すＡは、本実施形態に係るクレーンフック付油圧ショベルであり、クレーンフック付油圧ショベルＡは、クレーン（吊上げ・横移動・吊下げ）作業と掘削作業と排土作業が選択的に行えるものである。
【００１７】
［クレーンフック付油圧ショベルの全体構造の説明］
クレーンフック付油圧ショベルＡは、図１に示すように、自走可能な車体１に、クレーン兼掘削作業部２と排土作業部３を備えている。
【００１８】
車体１は、左右一対のクローラ式の走行部１０,１０と、両走行部１０,１０間に架設した旋回台支持部１１と、旋回台支持部１１上に旋回自在に取り付けた旋回台１２と、旋回台１２上に載設したキャビン式の運転部１３及び原動機部１４と、から構成している。
【００１９】
クレーン兼掘削作業部２は、旋回台１２の前端部にブラケット支持体２０を設けている。ブラケット支持体２０には、ブーム支持ブラケット２１を上下方向の軸線廻りに左右揺動自在に取り付け、ブーム支持ブラケット２１と旋回台１２との間に左右揺動シリンダ（図示せず）を介設して、左右揺動シリンダによりブーム支持ブラケット２１を左右揺動可能としている。ブーム支持ブラケット２１には、上下方向に延伸させて側面視「く」字状に形成したブーム２２の基端部（下端部）を左右方向に軸線を向けたブーム支軸２３を介して枢支連結している。ブーム支持ブラケット２１の前端部とブーム２２の中途部との間には、ブームシリンダ２４を介設して、ブームシリンダ２４によりブーム２２を上下昇降可能としている。ブーム２２の先端部（上端部）には、上下方向に直状に延伸させて形成したアーム２５の基端部（上端部）を左右方向に軸線を向けたアーム支軸２６を介して枢支連結している。アーム２５の基端とブーム２２の中途部との間には、アームシリンダ２７を介設して、アームシリンダ２７によりアーム２５を前後揺動可能としている。アーム２５の先端部（下端部）には、バケット２８の背面基部（前端部）に設けた左右一対のバケットブラケット２９Ｌ,２９Ｒの上部を、左右方向に軸線を向けたバケット支軸３０を介して枢支連結している。バケットブラケット２９Ｌ,２９Ｒの下部とアーム２５の基端との間には、バケットリンク機構３１を介してバケットシリンダ３２を介設して、バケットシリンダ３２によりバケット２８を上下揺動可能としている。
【００２０】
バケットリンク機構３１は、図２、図４〜図６に示すように、左右一対の第1リンク３３Ｌ,３３Ｒと左右一対の第２リンク３４Ｌ,３４Ｒとを具備している。第1リンク３３Ｌ,３３Ｒは、前後方向に長手状の板状に形成して、左右に対面させて配置しており、その基端に左右方向に軸線を向けた第１基端ボス部３３Ｌａ,３３Ｒａを設ける一方、その先端に左右方向に軸線を向けた第１先端ボス部３３Ｌｂ,３３Ｒｂを設けている。第２リンク３４Ｌ,３４Ｒは、前後方向に長手状の板状に形成して、左右に対面させて配置しており、その基端に左右方向に軸線を向けた第２基端ボス部３４Ｌａ,３４Ｒａを設ける一方、その先端に左右方向に軸線を向けた第２先端ボス部３４Ｌｂ,３４Ｒｂを設けている。また、バケットシリンダ３２の先端部には、左右方向に軸線を向けた先端ボス部３２ａを設けている。
【００２１】
第1リンク３３Ｌ,３３Ｒの第１基端ボス部３３Ｌａ,３３Ｒａは、左右方向に軸線を向けた第１基部枢軸３５を介して、バケットブラケット２９Ｌ,２９Ｒの下部に枢支連結している。第２リンク３４Ｌ,３４Ｒの第２基端ボス部３４Ｌａ,３４Ｒａは、左右方向に軸線を向けた第２基部枢軸３６を介して、アーム２５の先端部に枢支連結している。第２先端ボス部３４Ｌｂ,３４Ｒｂには、左右方向に軸線を向けた第２先部枢軸３７を横架状に挿通し、第２先部枢軸３７には、第１先端ボス部３３Ｌｂ,３３Ｒｂを第２先端ボス部３４Ｌｂ,３４Ｒｂの内側方に位置させて枢支連結するとともに、先端ボス部３２ａを第１先端ボス部３３Ｌｂ,３３Ｒｂの内側方に位置させて枢支連結している。つまり、第２先端ボス部３４Ｌｂ,３４Ｒｂ間に第１先端ボス部３３Ｌｂ,３３Ｒｂを配置し、第１先端ボス部３３Ｌｂ,３３Ｒｂ間に先端ボス部３２ａを配置して、これらのボス部を単一の第２先部枢軸３７を介して同軸的に枢支連結している。
【００２２】
バケットリンク機構３１には、クレーンフック４０を取り付けている。すなわち、クレーンフック４０は、フックボス部４１にスイベル４２を介してフック本片４３を取り付けて形成している。フックボス部４１は、第１基部枢軸３５の中央部に回動自在に外嵌して枢支連結しており、第１基端ボス部３３Ｌａ,３３Ｒａ間に配置して第１基部枢軸３５に同軸的に枢支連結している。そして、クレーンフック４０は、図７に示すように、第１基部枢軸３５を中心にして、上方へ跳ね上げて左右一対の第1リンク３３Ｌ,３３Ｒ間に配置した収納姿勢（ａ）と、下方へ垂下させて左右一対の第1リンク３３Ｌ,３３Ｒの外部に配置した使用姿勢（ｂ）と、に姿勢変更自在としている。４４は、第1リンク３３Ｌ,３３Ｒの上部間に横架した丸棒状の係止片であり、係止片４４にフック本片４３を係脱自在に係止させて、クレーンフック４０を収納姿勢（ａ）に保持させるようにしている。
【００２３】
左右いずれか一方（本実施形態では、左側方）の第１リンク３３Ｌには、図６及び図７に示すように、収納姿勢（ａ）のクレーンフック４０を検出する近接スイッチ５０を設けている。近接スイッチ５０は、非接触型のセンサであり、誘導形、静電容量形、超音波形、光電形、磁気形などで構成されている。左側の第１リンク３３Ｌの下部には、左右方向に開口するスイッチ挿通孔４５を形成しており、スイッチ挿通孔４５中には近接スイッチ５０を挿通して固定している。固定した近接スイッチ５０は、右側端部が収納姿勢のクレーンフック４０のスイベル４２と近接して対面するように配置している。近接スイッチ５０の左側端部には、その検出信号を伝達する複数の電線７０ａの先端部を接続する一方、車体１の所定個所に配設したコンピュータ装置であるコントローラ（図示せず）には、複数の電線７０ａの基端部を接続しており、複数の電線７０ａは、一つに束ねてケーブルハーネス（以下、「ケーブル」と略称する。）７０となしている。本実施形態では、近接スイッチ５０からアーム２５の前面中途部に設けた中継部５３までに至るケーブル７０の先端部分を被保護ケーブル９０となしている。被保護ケーブル９０は、後述する保護部材１００によりケーブル７０の先端部分の外周面を被覆して保護するとともに、保護部材１００の外周面の所定個所、つまり、後述する第１固定片９６とケーブルカバー８０と第２固定片９７と第３固定片９８により固定される四ヵ所に対応する個所、に固定用部材１０２を設けて形成している。５１は、近接スイッチ５０の左側端部と被保護ケーブル９０の先端部を被覆するスイッチカバーであり、スイッチカバー５１は、左側の第１リンク３３Ｌの外側面に取り付けている。
【００２４】
そして、近接スイッチ５０がクレーンフック４０のスイベル４２の存在を検出すると、その検出情報がコントローラに送信され、その検出情報を取得したコントローラがクレーンフック４０の存在を認識して、つまり、クレーンフック４０が収納姿勢にあると判断して、その旨をオペレータに音信号や光信号等により報知するようにしている。
【００２５】
排土作業部３は、図１に示すように、旋回台支持部１１に左右一対の排土板支持アーム６０,６０の基端部を枢支連結して、両排土板支持アーム６０,６０の先端部側を揺動自在となし、両排土板支持アーム６０,６０の先端部間には、左右方向に長手状の排土板６１を架設して、排土板６１により排土作業が行えるようにしている。６２は排土板シリンダである。
【００２６】
このように構成したクレーンフック付油圧ショベルＡでは、クレーンフック４０を収納姿勢となすことで、バケット２８により掘削作業を行うことができる。また、バケット２８を回動させてその開口面が上方に指向する姿勢となすとともに、クレーンフック４０を鉛直方向に垂下させた使用姿勢（ｂ）となすことで、例えば、掘削された土砂等が収容された土砂収容袋（図示せず）をクレーンフック４０に係止して、クレーン作業を行うことができる。また、地上に山積された土砂等は、排土板６１により排土する、つまり、排土作業を行うことができる。
【００２７】
［本実施形態の特徴的な構成の説明］
次に、本実施形態の特徴的な構成について説明する。すなわち、本実施形態では、近接スイッチ５０からアーム２５の前面中途部に設けた中継部５３までに至るケーブル７０の先端部分である被保護ケーブル９０の配線構造に特徴を有している。以下では、特徴的な被保護ケーブル９０の配線構造について、図２〜図１１を参照しながら詳説する。
【００２８】
被保護ケーブル９０は、図５に示すように、第１区分９１〜第５区分９５からなる。第１区分９１は、近接スイッチ５０に電線７０ａの先端を接続して、スイッチカバー５１により被覆された区分である。第２区分９２は、スイッチカバー５１から外方へ延出して、スイッチカバー５１を取り付けた左側の第１リンク３３Ｌの背後（本実施形態では、後端面側）にかつ長手方向に沿わせて配線した区分である。第３区分９３は、貫通孔５２を介して、第２リンク３４Ｌの内側方から外側方へ延出させて配線した区分である。貫通孔５２は、左側の第１リンク３３Ｌと連結している左側の第２リンク３４Ｌの先端部に、左右方向に開口させて形成している。第４区分９４は、ケーブルカバー８０内に通して延出させて配線・支持した区分である。ケーブルカバー８０は、第２リンク３４Ｌの外側面にその長手方向に延伸させて取り付けている。第５区分９５は、ケーブルカバー８０から外方へ延出して、電線７０ａの基端に設けた中継接続端子５４（図１１参照）を中継部５３に接続した区分である。
【００２９】
そして、被保護ケーブル９０は、計四ヵ所で固定している。一ヵ所目は、第２区分９２において、左側の第１リンク３３Ｌに取り付けた第１固定片９６により、左側の第１リンク３３Ｌに固定している。二ヵ所目は、第４区分９４において、第２リンク３４Ｌに取り付けたケーブルカバー８０により、第２リンク３４Ｌの外側面に固定している。三ヵ所目と四ヵ所目は、第５区分９５において、アーム２５の左側外側面に取り付けた第２固定片９７及び第３固定片９８により、後述するケーブルガイド９９に沿わせてアーム２５の左側外側面に固定している。
【００３０】
第１区分９１に配線した被保護ケーブル９０の一部（先端部）は、図４〜図７に示すように、左側の第１リンク３３Ｌの外側面に取り付けスイッチカバー５１により被覆しており、左側の第１リンク３３Ｌに取り付けた近接スイッチ５０に先端、つまり、電線７０ａの先端を接続している。
【００３１】
第２区分９２に配線した被保護ケーブル９０の一部は、図８〜図１０に示すように、左側の第１リンク３３Ｌの上端面に、その上端面沿って延伸しかつ断面Ｌ字状に形成したケーブルガイド兼保護片８６を突設して、ケーブルガイド兼保護片８６と左側の第１リンク３３Ｌの後端面との間に被保護ケーブル９０が挟持状に拘束された状態で配線している。そうすることで、図１０に示すように、ケーブルガイド兼保護片８６とアーム２５との間に土石等Ｄを挟み込んだ場合にも、第２区分９２に配線した被保護ケーブル９０は、ケーブルガイド兼保護片８６に保護されて、破損等されることがない。第２区分９２に配線した被保護ケーブル９０は、ケーブルガイド兼保護片８６と左側の第１リンク３３Ｌの後端面との間に被保護ケーブル９０が挟持状に拘束された状態で配線しているため、バケットシリンダ３２のピストンロッドのメッキ部と干渉するのを防止することができる。
【００３２】
第３区分９３に配線した被保護ケーブル９０の一部は、図４に示すように、第２リンク３４Ｌに貫通孔５２中を通して横断状態に貫通させており、貫通孔５２は、第２リンク３４Ｌの長手方向に沿った長孔に形成している。そして、第３区分９３に配線した被保護ケーブル９０は、貫通孔５２中で、第２リンク３４Ｌの長手方向に微動可能として、左側の第１・第２リンク３３Ｌ,３４Ｌの動作に無理なく追従するようにしている。
【００３３】
第４区分９４に配線した被保護ケーブル９０の一部は、図３〜図５及び図８に示すように、第２リンク３４Ｌの外側面と、その外側面に取り付けたケーブルカバー８０とにより被覆されている。ケーブルカバー８０は、左側の第２リンク３４Ｌの第２基端ボス部３４Ｌａと第２先端ボス部３４Ｌｂとの間において、可及的に長手状に形成した支持板８１と、支持板８１と長手幅を同一幅に形成して、支持板８１の外側面に下端縁部８２ａを重合状態にボルト８３により連結したカバー本体８２と、から構成している。カバー本体８２は、下端縁部８２ａと、下端縁部８２ａから上方へ直状に延伸させて形成した立上がり壁８２ｂと、立上がり壁８２ｂの上端縁部から第２リンク３４Ｌ側に延伸させて形成した天蓋壁８２ｃとから形成している。そして、カバー本体８２と支持板８１と左側の第２リンク３４Ｌとにより形成される筒状の空間内に、第４区分９４の被保護ケーブル９０を配線するとともに、固定している。８８は、立上がり壁８２ｂの内面上部に貼設した滑り止め用のゴム板であり、ゴム板８８は、立上がり壁８２ｂと被保護ケーブル９０のガードスプリング１０６との間に介在させることで、立上がり壁８２ｂの内面に対してガードスプリング１０６が滑るのを防止している。
【００３４】
ここで、カバー本体８２の前部は、貫通孔５２を外側方から被覆して、貫通孔５２を通して引き込まれた被保護ケーブル９０は、カバー本体８２内に導入されるようにしている。また、天蓋壁８２ｃの後端部には、切欠部８４を形成して、切欠部８４を通してケーブル７０をカバー本体８２から前方へ引出し可能としている。切欠部８４には、左側の第２リンク３４Ｌの外側面に突設した「コ」字状のケーブル規制片８５を配設しており、第２リンク３４Ｌの外側面に突設したケーブル規制片８５は、前後方向に開口させて、ケーブル規制片８５中に挿通した第５区分９５の被保護ケーブル９０の始端部が、第２基端ボス部３４Ｌａから堅実に離隔するように規制している。そうすることで、被保護ケーブル９０が第２基端ボス部３４Ｌａと接触して摩耗するのを防ぐとともに、第２基端ボス部３４Ｌａから流出したグリスが被保護ケーブル９０に付着するのを防止している。
【００３５】
このように構成した第４区分９４の被保護ケーブル９０は、ケーブルカバー８０内に配線することで、第２基端ボス部３４Ｌａを枢支する第２基部枢軸３６を中心に揺動動作する第２リンク３４Ｌと、一体的に揺動動作するようにしている。この際、第２リンク３４Ｌは、バケット２８の揺動動作に連動して、揺動動作するものである。
【００３６】
より具体的に説明すると、左側の第２リンク３４Ｌの外側面にその長手方向に延伸させて取り付けたケーブルカバー８０内に配線された被保護ケーブル９０が、バケット２８の揺動動作に連動して第２基端ボス部３４Ｌａを枢支する第２基部枢軸３６を中心に揺動動作する第２リンク３４Ｌと一体的に揺動動作するようにして、空中配索となるのを極力防いだ構造としているため、掘削作業時に、アーム２５と第２リンク３４Ｌとの間に他物が介在しても、ケーブルカバー８０内に配線された被保護ケーブル９０の中途部が介在物により摩耗、挟圧されて、破損されることはない。また、アーム２５の先端部に第２基部枢軸３６を介して枢支している第２リンク３４Ｌの第２基端ボス部３４Ｌａから流出したグリスが、ケーブルカバー８０内に配線された被保護ケーブル９０に付着して、被保護ケーブル９０が汚れ、さらには、グリスにより被保護ケーブル９０の保護部材１００が変質されることがないため、この場合にもケーブルカバー８０内に配線された被保護ケーブル９０が破損されることはない。結局、第２リンク３４Ｌの外側面にその長手方向に延伸させて取り付けたケーブルカバー８０内に被保護ケーブル９０の中途部を配線することで、被保護ケーブル９０の露出が必要最小限となり、被保護ケーブル９０の破損のリスクが低下する。
【００３７】
第５区分９５に配線した被保護ケーブル９０の一部は、図２、図４、図５及び図９に示すように、ケーブルカバー８０から外方へ延出して、アーム２５に設けた中継部５３に接続した被保護ケーブル９０の延出部であり、この延出部は、第２リンク３４Ｌの遥動動作に連動して下方へのたわみ変形動作と上方への復元動作とを自在とするとともに、アーム２５の側面に取り付けたケーブルガイド９９を介して案内・支持されて、アーム２５の先端部の側面に沿わせてたわみ変形動作と復元動作がなされるようにしている。
【００３８】
このように構成した第５区分９５では、ケーブルカバー８０から外方へ延出する被保護ケーブル９０の延出部が、アーム２５の側面に取り付けたケーブルガイド９９を介して案内・支持されて、アーム２５の先端部の側面に沿わせてたわみ変形動作と復元動作がなされるようにしているため、この延出部が他物と干渉して損傷等するのを回避することができる。
【００３９】
ケーブルガイド９９は、ガイド支持体９９ａとガイド本体９９ｂとから形成している。ガイド支持体９９ａは、アーム２５の前面中途部に基端部をガイド固定体８７により固定し、先端部をアーム２５の先端側に向けて延伸させるとともに、中途部からアーム２５の左側面に沿わせて、左側の第２リンク３４Ｌの第２基端ボス部３４Ｌａに向けて延伸させている。ガイド支持体９９ａの先端部には、上下方向に縦長リング状に形成したガイド本体９９ｂを一体成形して、ガイド本体９９ｂの先端部を第２基端ボス部３４Ｌａの近傍位置に配置している。第５区分９５に配線した被保護ケーブル９０の中途部は、ガイド本体９９ｂ中に挿通している。第５区分９５に配線した被保護ケーブル９０の基端部は、アーム２５の左側外側面に取り付けた第２固定片９７及び第３固定片９８により、ガイド支持体９９ａに沿わせてアーム２５の左側外側面に固定している。このように構成して、第５区分９５に配線した被保護ケーブル９０の先端部が、ガイド本体９９ｂにガイドされながらたわみ変形動作と復元動作をするようにしている。
【００４０】
次に、被保護ケーブル９０の構成について説明する。被保護ケーブル９０には、図１１に示すように、ケーブル７０の外周面を保護部材１００により被覆しており、保護部材１００は、ゴムホース１０４とガードスプリング１０６とを同心円的に積層している。近接スイッチ５０に接続している被保護ケーブル９０の先端側は、ケーブル７０に保護部材１００を強固に固定する一方、中継部５３に中継接続端子５４を介して接続する被保護ケーブル９０の基端側は、ケーブル７０に保護部材１００を固定しないようにしている。
【００４１】
すなわち、ケーブル７０の先端側の外周面は、その先端部を除いてゴムホース１０４で被覆し、ゴムホース１０４の外周面は、ガードスプリング１０６で被覆している。ガードスプリング１０６の外周面の所定個所は、固定部材１０２としての固定用ゴムで部分的に被覆している。ケーブル７０の先端部は、ゴムホース１０４で被覆することなく露出させており、この露出部には第１位置決め用ビニルテープ１０８を巻いて、ゴムホース１０４の先端を位置決めしている。ゴムホース１０４の先端部は、ガードスプリング１０６で被覆することなく露出させており、この露出部には、第２位置決め用ビニルテープ１１０を巻いて、ガードスプリング１０６の先端を位置決めしている。ケーブル７０の先端部と第１位置決め用ビニルテープ１０８とゴムホース１０４との接続部の外表面は、熱収縮チューブ１１２により被覆している。第２位置決め用ビニルテープ１１０とガードスプリング１０６との接続部の外表面も、熱収縮チューブ１１２により被覆している。ガードスプリング１０６と固定部材１０２の表面には、ビニルテープ１１４を巻いている。
【００４２】
また、ケーブル７０の基端側の外周面は、先端側と同様にゴムホース１０４で被覆し、ゴムホース１０４の外周面は、ガードスプリング１０６で被覆している。ケーブル７０の基端部は、ゴムホース１０４で被覆することなく露出させており、この露出部には、コルゲートチューブ１１６を外嵌して保護している。ゴムホース１０４とコルゲートチューブ１１６との接続部の外表面は、熱収縮チューブ１１２により被覆している。そして、ケーブル７０の基端部とゴムホース１０４及びガードスプリング１０６とは非固定状態にしている。
【００４３】
このように構成した被保護ケーブル９０では、ケーブル７０の外周面をゴムホース１０４により被覆し、さらに、その外周面をガードスプリング１０６により被覆することで、被保護ケーブル９０の柔軟性を損なうことなく、被保護ケーブル９０の耐摩耗性を向上させることができる。また、ケーブル７０と保護部材１００であるゴムホース１０４及びガードスプリング１０６の先端部は固定状態となし、基端部は非固定状態となしているため、屈曲によるケーブル７０と保護部材１００の伸縮率の違いを吸収することができる。そのため、被保護ケーブル９０の柔軟性を良好に確保することができる。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  クレーンフック付油圧ショベル
１  車体
２  クレーン兼掘削作業部、
３  排土作業部
３１  バケットリンク機構
５０  近接スイッチ
７０  ケーブル
８０  ケーブルカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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