(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送時にナーリング部付き基材を構成する基材に変形が生ずることを抑制する。【解決手段】基材の幅方向の両端に複数のナーリング部が配置されたナーリング部付き基材において、搬送方向に直交する軸を軸Ａとしたときに、軸Ａとのなす鋭角がθ1となる軸Ｂ１、及び軸Ｂ２に沿って、複数のナーリング部が配置されており、基準ナーリング部とナーリング部Ｂを結ぶ軸を軸Ｃとし、軸Ａと直交する軸を軸Ｄとし、軸Ｃと軸Ｄとのなす鋭角をθ2とし、基準ナーリング部からナーリング部Ａまでの距離をＬ1、基準ナーリング部からナーリング部Ｂまでの距離をＬ2としたときに、Ｌ1＝Ｌ2、又はＬ1＜Ｌ2の関係を満たし、Ｌ1＝Ｌ2の場合には、さらに、θ1＋θ2＞９０°の関係を満たし、Ｌ1＜Ｌ2の場合には、さらに、（ｉ）θ1＝θ2の関係を満たすように配置されている。【選択図】図４
2017109869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の幅方向の少なくとも両端に複数のナーリング部が配置されたナーリング部付き基材であって、
前記ナーリング部付き基材の搬送方向に直交する軸を軸Ａとしたときに、
前記基材の幅方向の一端には、前記軸Ａとのなす鋭角がθ1となる軸Ｂ１、及び軸Ｂ２に沿って、複数のナーリング部が配置されており、
前記軸Ｂ１に沿って位置する１つのナーリング部を基準ナーリング部とし、前記軸Ｂ１に沿って位置し、前記基準ナーリング部から最も近くに位置するナーリング部をナーリング部Ａとし、前記軸Ｂ２に沿って位置し、前記基準ナーリング部から最も近くに位置するナーリング部をナーリング部Ｂとし、前記基準ナーリング部と前記ナーリング部Ｂを結ぶ軸を軸Ｃとし、前記軸Ａと直交する軸を軸Ｄとし、前記軸Ｃと前記軸Ｄとのなす鋭角をθ2とし、前記基準ナーリング部から前記ナーリング部Ａまでの距離をＬ1、前記基準ナーリング部から前記ナーリング部Ｂまでの距離をＬ2としたときに、
Ｌ1＝Ｌ2、又はＬ1＜Ｌ2の関係を満たし、
前記Ｌ1＝Ｌ2の場合には、さらに、θ1＋θ2＞９０°の関係を満たし、
前記Ｌ1＜Ｌ2の場合には、さらに、
（ｉ）θ1＝θ2の関係を満たす、又は、
（ｉｉ）θ1＞θ2であって、且つ下式（１）の関係を満たす、又は、
（ｉｉｉ）θ1＜θ2であって、且つ下式（２）の関係を満たし、
前記基材の幅方向一端に位置するそれぞれのナーリング部と、前記基材の幅方向他端に位置するそれぞれのナーリング部は、前記幅方向の中央近傍を通る搬送方向の軸に対して対称に配置されていることを特徴とするナーリング部付き基材。
【数１】
2017109869.tif 000011
【数２】
2017109869.tif 000012
【請求項２】
前記軸Ｂ１に沿って位置する複数のナーリング部が一体をなしており、前記Ｌ1が当該一体をなすナーリング部の長さであることを特徴とする請求項１に記載のナーリング部付き基材。
【請求項３】
前記基材上に機能層が位置しており、
前記複数のナーリング部は、前記機能層上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のナーリング部付き基材。
【請求項４】
前記基材上に機能層が位置しており、
前記複数のナーリング部は、前記基材と前記機能層との間に配置されており、
前記機能層の表面が、前記複数のナーリング部の形状に追従する凸部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のナーリング部付き基材。
【請求項５】
前記基材上に機能層が位置しており、
前記機能層は複数の層が積層されてなる積層構成を呈しており、
前記複数のナーリング部は、前記機能層を構成する層間に配置されており、
前記機能層を構成する層のうち、前記基材から最も遠くに位置する層の表面が、前記複数のナーリング部の形状に追従する凸部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のナーリング部付き基材。
【請求項６】
前記基材上には、当該基材の幅方向両端の少なくとも一部の表面を露出させるようにして機能層が位置しており、
前記複数のナーリング部は、前記基材の露出している表面に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のナーリング部付き基材。
【請求項７】
前記基材の前記ナーリング部が配置されている面とは反対側の面に機能層が位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のナーリング部付き基材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のナーリング部付き基材が巻芯に巻き回されてなるナーリング部付きロール状基材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナーリング部付き基材、及びナーリング部付きロール状基材に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学用途等に用いられる基材（フィルムと称される場合もある。）は、通常、巻芯にロール状に巻き取られた状態で保管等が行われている。基材をロール状に巻き取るにあたっては、巻きズレや、巻き緩みが生じない、或いはその程度が小さいことが要求されており、この要求に対しては、ナーリングを有する基材（以下、ナーリング部付き基材と言う）が広く用いられている。ナーリング部付き基材の一例としては、ポリマーフィルムの幅方向両端部に微小なナーリングを形成したもの（例えば、特許文献１）や、エンボス加工により基材の両端部にナーリングを形成したもの（例えば、特許文献２）等が提案されている。特許文献１、２に提案がされているようなナーリング部付き基材によれば、当該ナーリング部付き基材をロール状に巻き取っていく際に、巻きズレや、巻き緩みが生ずることを抑制することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１１８０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６６３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現在までに提案がされているナーリング部付き基材は、巻取り時における巻きズレや、巻き緩みを抑制することができる一方で、ロール状に巻き取る前のナーリング部付き基材や、巻き戻したナーリング部付き基材を、例えば、加工時等において搬送する際に、ナーリング部が支障となり、搬送時にナーリング部付き基材が変形しやすいといった問題が内在している。本発明は上記のようなナーリング部を有するナーリング部付き基材において、当該ナーリング部付き基材を搬送するときの変形を抑制することができるナーリング部付き基材を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、基材の幅方向の少なくとも両端に複数のナーリング部が配置されたナーリング部付き基材であって、前記ナーリング部付き基材の搬送方向に直交する軸を軸Ａとしたときに、前記基材の幅方向の一端には、前記軸Ａとのなす鋭角がθ1となる軸Ｂ１、及び軸Ｂ２に沿って、複数のナーリング部が配置されており、前記軸Ｂ１に沿って位置する１つのナーリング部を基準ナーリング部とし、前記軸Ｂ１に沿って位置し、前記基準ナーリング部から最も近くに位置するナーリング部をナーリング部Ａとし、前記軸Ｂ２に沿って位置し、前記基準ナーリング部から最も近くに位置するナーリング部をナーリング部Ｂとし、前記基準ナーリング部と前記ナーリング部Ｂを結ぶ軸を軸Ｃとし、前記軸Ａと直交する軸を軸Ｄとし、前記軸Ｃと前記軸Ｄとのなす鋭角をθ2とし、前記基準ナーリング部と前記ナーリング部Ａとの距離をＬ1、前記基準ナーリング部と前記ナーリング部Ｂとの距離をＬ2としたときに、Ｌ1＝Ｌ2、又はＬ1＜Ｌ2の関係を満たし、前記Ｌ1＝Ｌ2の場合には、さらに、θ1＋θ2＞９０°の関係を満たし、前記Ｌ1＜Ｌ2の場合には、さらに、（ｉ）θ1＝θ2の関係を満たす、又は、（ｉｉ）θ2＜θ1であって、且つ下式（１）の関係を満たす、又は、（ｉｉｉ）θ2＞θ1であって、且つ下式（２）の関係を満たし、前記基材の幅方向一端に位置するそれぞれのナーリング部と、前記基材の幅方向他端に位置するそれぞれのナーリング部は、前記幅方向の中央近傍を通る搬送方向の軸に対して対称に配置されていることを特徴とする。
【数１】
2017109869.tif 000003
【数２】
2017109869.tif 000004
【０００６】
また、前記軸Ｂ１に沿って位置する複数のナーリング部が一体をなしており、前記Ｌ1が当該一体をなすナーリング部の長さであってもよい。
【０００７】
また、前記基材上に機能層が位置しており、前記複数のナーリング部は、前記機能層上に配置されていてもよい。
【０００８】
また、前記基材上に機能層が位置しており、前記複数のナーリング部は、前記基材と前記機能層との間に配置されており、前記機能層の表面が、前記複数のナーリング部の形状に追従する凸部を有していてもよい。
【０００９】
また、前記基材上に機能層が位置しており、前記機能層は複数の層が積層されてなる積層構成を呈しており、前記複数のナーリング部は、前記機能層を構成する層間に配置されており、前記機能層を構成する層のうち、前記基材から最も遠くに位置する層の表面が、前記複数のナーリング部の形状に追従する凸部を有していてもよい。
【００１０】
また、前記基材上には、当該基材の幅方向両端の少なくとも一部の表面を露出させるようにして機能層が位置しており、前記複数のナーリング部は、前記基材の露出している表面に配置されていてもよい。
【００１１】
また、前記基材の前記ナーリング部が配置されている面とは反対側の面に機能層が位置していてもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するための本発明は、上記特徴のナーリング部付き基材が、巻芯に巻き回されてなるナーリング部付きロール状基材であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のナーリング部付き基材や、ナーリング部付きロール状基材によれば、ナーリング部付き基材や、ナーリング部付きロール状基材の変形を抑制しながら、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態のナーリング部付き基材を平面視した一例を示す図である。
【図２】一実施形態のナーリング部付き基材を平面視した一例を示す図である。
【図３】ナーリング部の配置の一例を示す部分拡大平面図である。
【図４】ナーリング部の配置の一例を示す部分拡大平面図である。
【図５】ナーリング部付き基材の搬送方向と応力との関係を示す模式平面図である。
【図６】ナーリング部付き基材の搬送方向と応力との関係を示す模式平面図である。
【図７】ナーリング部の配置の一例を示す部分拡大平面図である。
【図８】ナーリング部の配置の一例を示す部分拡大平面図である。
【図９】ナーリング部の配置の一例を示す部分拡大平面図である。
【図１０】一実施形態のナーリング部付き基材を平面視した一例を示す図である。
【図１１】一実施形態のナーリング部付き基材を平面視した一例を示す図である。
【図１２】一実施形態のナーリング部付き基材を平面視した一例を示す図である。
【図１３】一実施形態のナーリング部付き基材の一例を示す概略断面図である。
【図１４】一実施形態のナーリング部付き基材の一例を示す概略断面図である。
【図１５】一実施形態のナーリング部付き基材の一例を示す概略断面図である。
【図１６】一実施形態のナーリング部付き基材の一例を示す概略断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は、ナーリング部の厚み方向断面図である。
【図１８】ガイドロールとナーリング部付き基材との関係を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜＜ナーリング部付き基材＞＞
以下、本発明の一実施形態のナーリング部付き基材（以下、一実施形態のナーリング部付き基材と言う）について説明する。なお、説明の便宜上、各図では、基材１の厚み、ナーリング部５の大きさ、高さ等を誇張して示している。本願明細書で言うナーリング部とは、基材１の一方の面上、又は他方の面上、或いは機能層２上に設けられる凸形状を意味する。
【００１６】
図１、図２に示すように一実施形態のナーリング部付き基材１００は、基材１の幅方向の少なくとも両端に複数のナーリング部５、５'が配置された構成を呈している。そして、図３、図４に示すように、一実施形態のナーリング部付き基材１００は、基材の幅方向の少なくとも両端に複数のナーリング部が配置されたナーリング部付き基材であって、ナーリング部付き基材１００の搬送方向に直交する軸を軸Ａとしたときに、基材１の幅方向の一端には、軸Ａとのなす鋭角がθ1となる軸Ｂ１、及び軸Ｂ２に沿って、複数のナーリング部５が配置されており、軸Ｂ１に沿って位置する１つのナーリング部を基準ナーリング部とし、軸Ｂ１に沿って位置し、基準ナーリング部から最も近くに位置するナーリング部をナーリング部Ａとし、軸Ｂ２に沿って位置し、基準ナーリング部から最も近くに位置するナーリング部をナーリング部Ｂとし、基準ナーリング部とナーリング部Ｂを結ぶ軸を軸Ｃとし、軸Ａと直交する軸を軸Ｄとし、軸Ｃと軸Ｄとのなす鋭角をθ2とし、基準ナーリング部からナーリング部Ａまでの距離をＬ1、基準ナーリング部からナーリング部Ｂまでの距離をＬ2としたときに、Ｌ1＝Ｌ2、又はＬ1＜Ｌ2の関係を満たし、Ｌ1＝Ｌ2の場合には、さらに、θ1＋θ2＞９０°の関係を満たし、Ｌ1＜Ｌ2の場合には、さらに、（ｉ）θ1＝θ2の関係を満たす、又は、（ｉｉ）θ1＞θ2であって、且つ下式（１）の関係を満たす、又は、（ｉｉｉ）θ1＜θ2であって、且つ下式（２）の関係を満たし、基材１の幅方向一端に位置するそれぞれのナーリング部と、基材１の幅方向他端に位置するそれぞれのナーリング部は、幅方向の中央近傍を通る搬送方向の軸に対して対称に配置されていることを特徴としている。
【数３】
2017109869.tif 000005
【数４】
2017109869.tif 000006
【００１７】
なお、本願明細書において、軸Ｂ１に沿ってナーリング部が位置しているとは、必ずしも、軸Ｂ１が、各ナーリング部の重心を通ることを意味するものではなく、複数のナーリング部を通る近似直線を、軸Ｂ１とすればよい。軸Ｂ２、軸Ｃについても同様である。
【００１８】
なお、図１、図２は、一実施形態のナーリング部付き基材を平面視した一例を示す図であり、図３、図４は、図１の符号Ｘで示される領域の部分拡大平面図であり、図３に示す形態のナーリング部付き基材１００は、Ｌ1＝Ｌ2の関係を満たしており、図４に示す形態のナーリング部付き基材１００は、Ｌ1＜Ｌ2の関係を満たしている。また、図２に示す形態のナーリング部付き基材１００は、図１に示す形態のナーリング部付き基材の面を直交する軸を起点として１８０°回転させた状態を示す図である。なお、図３、図４に示す形態のナーリング部付き基材１００は、軸Ｂ１、軸Ｂ２、軸Ｃ以外に複数の軸を有しており、各軸が交差する箇所、或いはその近傍にナーリング部が位置している。
【００１９】
上記特徴を有するナーリング部付き基材１００によれば、図５、図６に示すように、ガイドロール等により、当該ナーリング部付き基材を搬送方向に向かって搬送したときに、ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは内方に向かう応力を生じさせることができる（図５、図６における応力Ａ参照）。したがって、一実施形態のナーリング部付き基材１００によれば、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送するときに生ずる、この応力を利用して、ナーリング部付き基材１００の膨張、或いは収縮を抑制することができる。つまりは、ナーリング部付き基材１００の膨張や収縮を抑えつつ、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送させることができ、結果的に、ナーリング部付き基材１００の寸法精度を向上させることができる。
【００２０】
また、上記特徴を有するナーリング部付き基材１００によれば、基材の幅方向の少なくとも両端に複数のナーリング部を位置させることで、当該ナーリング部付き基材を巻き取っていった場合において、巻きズレや巻き緩みが生ずることを抑制することができる。また、ナーリング部によって空気の流入出を円滑に行うことができ、基材の変形を抑制することができる。
【００２１】
本願明細書で言う幅方向外方に向かう応力とは、搬送方向とは反対方向の分力（図５中の分力Ｂ参照）と、当該搬送方向と直交しナーリング部付き基材の外側に向かう分力（図５中の分力Ａ参照）とに分解可能な応力（図５中の応力Ａ参照）を意味し、幅方向内方に向かう応力とは搬送方向とは反対方向の分力（図６中の分力Ｂ参照）と、当該搬送方向と直交しナーリング部付き基材の内側に向かう分力（図６中の分力Ａ参照）とに分解可能な応力（図６中の応力Ａ参照）を意味する。具体的には、ナーリング部付き基材の搬送方向と直交する軸とのなす鋭角が０°より大きく９０°より小さい軸に沿った応力を意味する。
【００２２】
一実施形態のナーリング部付き基材１００では、ガイドロール等により、当該ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、幅方向外方、或いは内方に向かう応力を生じさせ、このときの搬送方向と直交する方向の分力によって、ナーリング部付き基材の膨張や、収縮を抑制することが可能となっている。
【００２３】
なお、ガイドロール等により、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは幅方向内方の何れの方向に応力を生じさせるかは、ナーリング部付き基材１００の搬送方向によって異なり、例えば、図１に示す形態のナーリング部付き基材１００のＸ部に、図３、又は図４に示すナーリング部の配置の形態を適用し、このナーリング部付き基材１００を、図１に示す搬送方向に搬送した場合には、ナーリング部付き基材１００の幅方向外方に向かう応力（図５参照）を生じさせることができ、搬送方向を反転させた場合には、ナーリング部付き基材の幅方向内方に向かう応力（図６参照）を生じさせることができる。
【００２４】
以下、一実施形態のナーリング部付き基材１００について、Ｌ1＝Ｌ2の関係を満たす場合と、Ｌ1＜Ｌ2の関係を満たす場合にわけて、より具体的に説明する。
【００２５】
（Ｌ1＝Ｌ2の関係を満たすナーリング部付き基材）
Ｌ1＝Ｌ2の関係を満たすナーリング部付き基材１００は、さらに、θ1＋θ2＞９０°の関係を満たしていることを条件としている。この条件を満たすナーリング部付き基材によれば、下表１に示すように、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、当該ナーリング部付き基材１００の幅方向外方或いは内方に向かう応力を生じさせることができる。なお、Ｌ1＝Ｌ2の関係を満たす場合に、θ1＋θ2＞９０°であることを条件としているのは、Ｌ1＝Ｌ2であって、θ1＋θ2＝９０°とした場合には、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、ナーリング部によって生ずる応力が打ち消し合い、当該ナーリング部付き基材１００の幅方向外方或いは内方に向かう応力を生じさせることができないことによる。また、Ｌ1＝Ｌ2であって、θ1＋θ2＜９０°とした場合には、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、当該ナーリング部付き基材の幅方向外方或いは内方とは異なる方向に向かう応力が生じてしまい、ナーリング部付き基材の膨張や収縮を抑制することができないことによる。
【００２６】
下表１は、図１に示す形態のナーリング部付き基材に図３に示すナーリング部の配置の形態を適用させた場合の結果であり、表１中「○」とある記載は、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、ナーリング部付き基材の幅方向外方に向かう応力を生じさせることができていることを意味し、表中「×（１）」とある記載は、ナーリング部によって生じる応力が打ち消され、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、幅方向外方に向かう応力を生じさせることができていないことを意味し、表中「×（２）」とある記載は、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに幅方向外方とは異なる方向に向かう応力が生じていることを意味する。
【００２７】
【表１】
2017109869.tif 000007
【００２８】
（Ｌ1＜Ｌ2の関係を満たすナーリング部付き基材）
Ｌ1＜Ｌ2の関係を満たすナーリング部付き基材１００においては、図４に示すように、ナーリング部Ｂを通り軸Ｂ１と直交する軸において、当該直交する軸と軸Ｂ１との交点から、ナーリング部Ｂまでの距離をｈとしたときに、Ｌ1＜ｈの関係を満たすようなナーリング部の配置とすることで、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、当該ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは該内方に向かう応力を生じさせることができる。このような関係を満たすナーリング部付き基材１００は、Ｌ1＜Ｌ2であって、且つＬ1＜ｈとなるべく、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れかの関係を満たしていることを条件としている。
（ｉ）θ1＝θ2である。
（ｉｉ）θ1＞θ2であって、且つ下式（１）の関係を満たす。
【数５】
2017109869.tif 000008
（ｉｉｉ）θ1＜θ2であって、且つ下式（２）の関係を満たす。
【数６】
2017109869.tif 000009
【００２９】
上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れかの条件を満たすナーリング部付き基材１００によれば、Ｌ1＜ｈの関係を満たすことができ、下表２に示すように、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは内方に向かう応力を生じさせることができる。なお、Ｌ1＜Ｌ2である場合に、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の何れの条件も満たさない場合には、Ｌ1＞ｈの関係が成立してしまい、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは内方に向かう応力とは異なる方向に向かう応力が生ずることとなる。
【００３０】
下表２は、図１に示す形態のナーリング部付き基材に、図４に示すナーリング部の配置の形態を適用させた場合の結果であり、表２中「○」とある記載は、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、ナーリング部付き基材の幅方向外方に向かう応力を生じさせることができていることを意味し、表中「×」とある記載は、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、幅方向外方に向かう応力を生じさせることができていない、或いは幅方向外方とは異なる方向に向かう応力が生じていることを意味する。
【００３１】
【表２】
2017109869.tif 000010
【００３２】
Ｌ1の距離について特に限定はなく、ナーリング部付き基材を搬送するためのガイドロールの大きさ等について適宜設定することができる。なお、図１８に示すように、ガイドロールの抱き角を「α」、ガイドロールの直径を「φ」としたときに、ガイドロールを抱いているナーリング部付き基材１００の長さ「Ｌ'」、換言すれば、ガイドロールの抱き角（中心角）「α」における弧の長さ「Ｌ'」は、抱き角「α」＜９０°の場合には、下式（３）、抱き角「α」≧９０°の場合には、下式（４）により算出することができる。なお、抱き角「α」≧９０°の場合において、下式（４）により「Ｌ'」を算出しているのは、抱き角が９０°以上である場合には、張力起因の垂直応力（ガイドロールの回転方向と直角方向の応力）が大きくなり、これに伴い、ナーリング部付き基材自身の摩擦力（変形への抵抗力）が大きくなってしまうことから、下式（３）の間隔よりもナーリング部の間隔を狭める必要があることによる。
Ｌ'＝φ×π×（α／３６０）・・・（式３）
Ｌ'＝φ×π／４・・・（式４）
【００３３】
上記の関係において、好ましい形態のナーリング部付き基材１００は、Ｌ1が、下式（５）を満たしている。
０≦Ｌ1≦Ｌ'／ｓｉｎθ1・・・（式５）
【００３４】
上式（５）を満たすナーリング部付き基材１００によれば、Ｌ1の長さを、ガイドロールがナーリング部付き基材を抱いている長さよりも短くすることができ、換言すれば、ガイドロールが基準ナーリング部と接しているときに、ナーリング部Ａもガイドロールに同時に接することから、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、当該ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは内方に向かう応力を、より効果的に生じさせることができる。
【００３５】
例えば、θ1＝８５°、α＝９０°、φ：１０００ｍｍとすると、Ｌ'／ｓｉｎθ1＝１０００×π／４／ｓｉｎ８５°＝７８８ｍｍとなり、Ｌ1の好ましい範囲は、０≦Ｌ1≦７８８ｍｍとなる。
【００３６】
また、好ましい形態のナーリング部付き基材１００は、図７に示すように、軸Ａと直交する軸と軸Ｂ１との交点から、軸Ａと直交する軸と軸Ｂ２に沿って位置するナーリング部との交点までの距離をＬ3、軸Ｂ１上に沿って位置するナーリング部のうち幅方向最内に位置するナーリング部を通り軸Ａと直交する軸と軸Ａとの交点から、軸Ｂ１上に沿って位置するナーリング部のうち幅方向最外に位置するナーリング部を通り軸Ａと直交する軸と軸Ａとの交点までの距離をＬ4としたときに、下式（６）、下式（７）の関係を満たしている。
Ｌ1≦Ｌ3・・・（式６）
Ｌ3−Ｌ4×ｔａｎθ1＜Ｌ'・・・（式７）
【００３７】
上式（６）、（７）を満たすナーリング部付き基材１００によれば、ガイドロールが、軸Ｂ１と接しているときに、軸Ｂ２もガイドロールに同時に接することから、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、当該ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは内方に向かう応力をより効果的に生じさせることができる。
【００３８】
例えば、θ1＝８５°、α＝９０°、φ：１０００ｍｍ、Ｌ4＝１０ｍｍとすると、Ｌ'＝１０００×π／４＝７８５ｍｍ、Ｌ4×ｔａｎθ1＝１１４ｍｍとなり、Ｌ1≦Ｌ3≦８９９ｍｍとなる。
【００３９】
軸Ａと軸Ｂ１とのなす鋭角θ1、及び軸Ａと軸Ｂ２とのなす鋭角θ1は同一の角度となっていることが好ましいが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での誤差は許容される。この場合、軸Ａと軸Ｂ１とのなす鋭角と、軸Ａと軸Ｂ２とのなす鋭角との差を「θ'」としたときに、「θ'」は、下式（８）を満たしていることが好ましい。
｜θ'｜＜｜（θ1−ａｒｃｓｉｎ（Ｌ3／（２×Ｌ1））｜・・・式（８）
【００４０】
例えば、Ｌ1＝０．４ｍｍ、Ｌ3＝０．５ｍｍ、θ1＝３０°とすると、｜θ'｜＜８．７°となる。
【００４１】
なお、上式（８）におけるＬ3は、軸Ａと直交する軸と軸Ｂ１との交点から、軸Ａと直交する軸と軸Ｂ２に沿って位置するナーリング部との交点までの距離のうち最も短い距離を意味する。
【００４２】
図１、図２、図１０に示すように、基材１の幅方向一端に位置するそれぞれのナーリング部と、基材１の幅方向他端に位置するそれぞれのナーリング部は、幅方向の中央近傍を通る搬送方向の軸（図中の中心軸参照）に対して対称に配置されている。好ましい形態のナーリング部付き基材１００は、基材１の幅方向一端に位置するそれぞれのナーリング部と、基材１の幅方向他端に位置するそれぞれのナーリング部が、ナーリング部付き基材の幅方向の中央からナーリング部付き基材の幅方向一端、或いは幅方向他端までの距離を１００としたときに、幅方向の中央から０以上３０以下、より好ましくは０以上１０以下の範囲内を通る搬送方向の軸に対し対称に配置されており、特に好ましくは、幅方向の中央を通る搬送方向の軸に対し対称に位置している。
【００４３】
上記では、軸Ｂ１に沿って複数のナーリング部が位置し、また、軸Ｂ２に沿って複数のナーリング部が位置している例を中心に説明を行ったが、図８に示すように、軸Ｂ１、軸Ｂ２に沿って位置する複数のナーリング部を一体化させてもよい。この場合、基準ナーリング部とナーリング部Ａは一体をなし、基準ナーリング部からナーリング部Ａまでの距離Ｌ1は、当該一体をなすナーリング部の長さとなる。また、図９に示すように、軸Ｂ１に沿って位置する複数のナーリング部を一体化させ、軸Ｂ２に沿って複数のナーリング部を位置させてもよい。これらの形態のナーリング部付き基材によっても、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の条件の何れかを満たすことによって、ナーリング部付き基材を搬送方向に搬送したときに、当該ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは内方に向かう応力を生じさせることができる。なお、図８、図９は、図１の符号Ｘで示される領域の部分拡大平面図である。
【００４４】
また、図１０に示すように、軸Ａとのなす鋭角がθ1以外の角度となる軸に沿ってナーリング部を配置してもよい。
【００４５】
次に、各実施形態のナーリング部付き基材１００の各構成について説明する。
【００４６】
（基材）
基材１の材質について特に限定はないが、可撓性を有する樹脂基材であることが好ましい。このような樹脂基材としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ)、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、セルローストリアセテート（ＣＴＡ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ノルボルネン系樹脂、アリルエステル樹脂等の合成樹脂を挙げることができる。また、これら樹脂基材にかえて、ガラス基材等の無機材料から構成される基材を用いることもできる。基材１は、単一層からなる構成であっても良く、あるいは、複数の層が積層された構成を有するものであってもよい。
【００４７】
また、基材１上と後述する任意の機能層２との密着性や、基材１とナーリング部５との密着性の向上を図るべく、基材１の一方の面上に接着処理を施してもよい。接着処理としては、例えば、コロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理、放射線処理、粗面化処理、化学薬品処理、プラズマ処理、低温プラズマ処理、プライマー処理、グラフト化処理等を挙げることができる。
【００４８】
基材１の厚みについて特に限定はないが、１μｍ以上１ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、１０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。基材１の厚さをこのような範囲とすることで、基材１のフレキシブル性を充分に保つことができる。基材１の幅についても特に限定はないが、一例としては、１００ｍｍ以上３０００ｍｍ以下の範囲内である。また、基材１の長手方向の長さについても特に限定はないが、一例としては、１０００ｍ以上１１００００ｍ以下の範囲内である。
【００４９】
（ナーリング部）
ナーリング部５、５'の高さについて特に限定はないが、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．５μｍ以上１２μｍ以下の範囲であることがより好ましく、０．５μｍ以上７μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。ナーリング部５、５'の高さをこのような範囲とすることで、ナーリング部付き基材１００を巻き取っていったときの巻きズレや巻き緩みをより効果的に抑制することができる。また、ナーリング部によって空気の流入出をより円滑に行うことができ、基材の変形をより効果的に抑制することができる。さらに、ナーリング部付き基材を搬送方向に向かって搬送したときに、ナーリング部付き基材の幅方向外方、或いは内方に向かう応力を充分に生じさせることができる
【００５０】
ナーリング部５、５'の形状についても特に限定はなく、例えば、円錐台、角柱台、円柱、角柱、円錐、角錐、ドーム状等の形状を挙げることができる。好ましい形態のナーリング部５は、その頂部に曲率が付与されている。頂部に曲率が付与されたナーリング部５としては、円錐台、或いは角錐状のナーリング部５、５'の頂部に曲率を付与したものや、ドーム状のナーリング部（図１７（ｃ）参照）等を挙げることができる。頂部に曲率を付与したナーリング部５、５'によれば、一実施形態のナーリング部付き基材１００をロール状に巻き取っていったときに、ナーリング部５、５'と、当該ナーリング部５、５'と接する基材１の背面側との接触面積を減らすことができ、また、ナーリング部５、５'によってナーリング部付き基材１００の背面側がダメージを受けることを抑制することができる。
【００５１】
また、ナーリング部の形状を、円錐台、角錐台、円錐、角錐等とする場合の角度について特に限定はなく、ナーリング部の大きさや、その高さに応じて適宜設定することができる。一例としては、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、当該ナーリング部５を断面視したときの底辺と斜辺とのなす鋭角（θ）は、６０°以下であることが好ましく、４５°以下の範囲であることがより好ましく、２５°以下であることが特に好ましい。下限値について特に限定はなく、ナーリング部の高さに応じて適宜決定すればよいが、好ましくは、０．０４°以上である。また、ナーリング部の形状を、ドーム状とする場合には、図１７（ｃ）に示すように、当該ナーリング部を断面視したときの底辺と斜辺とが交差する点と頂点とを結ぶ直線と、底辺とのなす鋭角（θ）は、６０°以下であることが好ましく、４５°以下の範囲であることがより好ましく、２５°以下であることが特に好ましい。下限値について特に限定はなく、ナーリング部の高さに応じて適宜決定すればよいが、好ましくは、０．０４°以上である。なお、図１７（ａ）〜（ｃ）は、ナーリング部の厚み方向断面図である。
【００５２】
ナーリング部５を断面視したときの底面（底辺）の長さは、１００μｍ以上１５００μｍ以下の範囲であることが好ましく、５００μｍ以上１０００μｍ以下の範囲であることがより好ましく、７００μｍ以上８００μｍ以下の範囲であることが特に好ましい。
【００５３】
また、基材１と１つのナーリング部５とが接触している部分の面積は、１０００μｍ2以上１０００００μｍ2以下の範囲であることが好ましく、６０００μｍ2以上６５００００μｍ2以下の範囲であることがより好ましい。
【００５４】
ナーリング部５の形成方法について特に限定はなく、ナーリング歯を用いたエンボス加工法、ダイコート法、スリットコート法、カーテンコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法またはグラビア版を用いたリバースコーティング法等の直接塗工法、ディスペンサー法、インクジェット法等の非接触法を挙げることができる。後述するように、基材１上に機能層２を設ける場合には、ディスペンサー法、インクジェット法等の非接触法を用いて機能層を形成することが好ましい。ディスペンサー法、インクジェット法等の非接触法は、機能層２に熱応力がかかることを抑制した状態で、ナーリング部５を形成することが可能であり、熱による機能層２の変形や、機能層２の機能の低下を抑制することができる。
【００５５】
ナーリング部の材料について特に限定はなく、例えば、アクリル系樹脂等の樹脂材料等を適宜選択して用いることができる。また、これ以外の材料、例えば、不織布、キャリアテープ、ワイプ、紙、各種のフィルム等を用いることもできる。
【００５６】
また、基材１上に機能層２を設けてもよい。機能層２は、一実施形態のナーリング部付き基材１００における任意の構成である。基材１上に機能層２を設ける場合においては、図１１に示すように、基材１の表面の一部、又は全部の表面を覆うように（図１１に示す形態では基材１の表面の全部を覆っている）機能層２を設け、当該機能層２上に、上記で説明したナーリング部５、５'を配置してもよい。また、図１２に示すように、基材１の幅方向両端の少なくとも一部の表面を露出させるようにして機能層２を設け、当該露出している基材１の表面上に、上記で説明したナーリング部５、５'を配置してもよい。なお、図１２に示す形態とする場合には、ナーリング部５の高さは、機能層２の厚みよりも高くなるように配置されている。また、図１１に示す形態のナーリング部付き基材１００によれば、図１２に示すように、基材１の幅方向端部を露出させるようにして基材１上に機能層２を形成し、この露出している基材上にナーリング部を形成したナーリング部付き基材と比較して、ナーリング部の高さを低くすることができ、ナーリング部が欠落等することを抑制することができる。また、ナーリング部の高さを低くすることで、ナーリング部付き基材１００をロール状に巻き取っていったときの変形を抑えることができる。
【００５７】
一方で、図１２に示す形態のナーリング部付き基材１００によれば、基材１自体が膨張・収縮しやすい材料からなる場合に、ナーリング部５、５'によって、基材１の膨張・収縮を効果的に抑制することができる。また、図１１に示す形態のナーリング部付き基材１００によれば、機能層２自体が膨張・収縮しやすい材料からなる場合に、ナーリング部５、５'によって、基材１、及び機能層２の膨張・収縮を併せて抑制することができる。
【００５８】
機能層２について特に限定はなく、例えば、機能層２を有するナーリング部付き基材１００を光学用途として用いる場合には、機能層２として、光学機能層、ハードコート層、防曇コート層、防汚コート層、防眩コート層、反射防止コート層、紫外線遮蔽コート層、位相差層等を挙げることができる。なお、機能層２を有するナーリング部付き基材１００は、光学用途に限定されるものではなく、他の用途に用いることもできる。
【００５９】
また、ナーリング部付き基材の用途に応じて、機能層２を積層構成とすることもできる。例えば、基材１上に、位相差層、光学機能層がこの順で積層されてなる積層構成の機能層２を設けることもできる。
【００６０】
機能層２の厚みについていかなる限定もされることはなく、機能層２の機能を発揮することができる範囲で適宜設定すればよい。例えば、機能層２が、光学機能層とハードコート層との積層体である場合には、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲が一般的である。
【００６１】
機能層２の形成方法についても特に限定はなく、機能層２を構成する材料を、適当な溶媒に分散或いは溶解した機能層用塗工液を、基材１の一方の面上に、従来公知の塗工法を用いて塗工することで形成することができる。また、各種の蒸着法等を用いて、機能層を形成することもできる。
【００６２】
また、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、上記で説明した形態にかえて、基材１と機能層２との間にナーリング部５を配置し、機能層２の表面に、ナーリング部５の形状に追従する凸部７を発現させた形態とすることもできる。この形態のナーリング部付き基材１００によれば、機能層２の表面が有する凸部７、換言すれば、基材１と機能層２との間に設けられたナーリング部５の形状に追従するようにして、機能層２の表面に発現した凸部７が、ナーリング部５としての役割を果たす。図１３（ａ）、（ｂ）は、ナーリング部付き基材１００の一例を示す概略断面図であり、図１３（ａ）に示す形態のナーリング部付き基材１００は、機能層２が単層構成を呈しており、図１３（ｂ）に示す形態のナーリング部付き基材１００は、機能層２が２以上の層からなる積層構成（図示する形態では、基材１側から第１機能層２Ａ、第２機能層２Ｂがこの順で積層されてなる積層構成）を呈している。なお、説明の便宜上、図１３〜図１５では、ナーリング部５として、幅方向端部にそれぞれ１つずつ記載し、これ以外のナーリング部の記載は省略している。図１３（ａ）に示す形態のナーリング部付き基材１００によれば、基材１、及び機能層２自体が膨張・収縮しやすい材料からなる場合に、ナーリング部によって、基材１、及び機能層２の膨張・収縮を併せて抑制することができる。また、図１３（ｂ）、図１４、図１５に示す形態のナーリング部付き基材１００によれば、積層構成の機能層２の各層自体が膨張・収縮しやすい材料からなる場合に、ナーリング部によって、積層構成の機能層２の各層の膨張・収縮を併せて抑制することができる。
【００６３】
また、この形態のナーリング部付き基材１００によれば、機能層２の表面にナーリング部５が露出していないことから、換言すれば、ナーリング部５が機能層２によって覆われていることから、何らかの要因によって、ナーリング部５が溶出、或いは脱落等し、機能層２の表面を汚染してしまうことを抑制することができる。またさらに、ナーリング部付き基材１００の最表面にナーリング部５を位置させないことで、当該ナーリング部付き基材１００を搬送する際の滑り性を一定とすることができる。
【００６４】
表面に凸部７を発現させるためのナーリング部５の高さについて特に限定はなく、最終的に、機能層２の表面に発現させる凸部７の高さを考慮して適宜決定すればよい。なお、ナーリング部５の高さや、ナーリング部５を覆うようにして設けられる機能層２の厚みにもよるが、機能層２の表面に発現する凸部７の高さは、基材１と機能層２との間に設けられるナーリング部５の高さよりも低いものとなる。したがって、ナーリング部５の高さを決定するにあたっては、これらの点を考慮することが好ましい。
【００６５】
機能層２の表面に発現している凸部７の高さについて特に限定はないが、０．５μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１μｍ以上１２μｍ以下の範囲であることがより好ましく、５μｍ以上７μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００６６】
図１３に示す形態のナーリング部付き基材は、機能層２が単層構成を呈しているが、機能層２は、複数の層が積層されてなる積層構成を呈するものであってもよい。
【００６７】
また、基材１と機能層２との間に位置するナーリング部５は、ディスペンサー法、インクジェット法等の非接触法により形成することが好ましい。
【００６８】
また、図１４に示すように、機能層２を、複数の層が積層されてなる積層構成とし（図示する形態では、第１機能層２Ａ、第２機能層２Ｂが積層されてなる積層構成を呈している）、機能層２を構成する層間にナーリング部５を配置し、機能層２を構成する層（図示する形態では、第１機能層２Ａ、第２機能層２Ｂ）のうち、基材１から最も遠くに位置する機能層（図示する形態では、第２機能層２Ｂ）の表面に、ナーリング部５の形状に追従する凸部７を発現させてもよい。
【００６９】
図１４に示すようなナーリング部付き基材１００によれば、機能層２を構成する層のうち、基材１から最も遠くに位置する機能層２の表面が有する凸部７、換言すれば、機能層２を構成する層間に設けられたナーリング部５の形状に追従するようにして、基材１から最も遠くに位置する機能層２の表面に発現した凸部７が、ナーリング部５としての役割を果たす。さらに、機能層２の表面にナーリング部５が露出させないことで、換言すれば、ナーリング部５が機能層２によって覆うことで、何らかの要因によって、ナーリング部５が溶出、或いは脱落等し、機能層２の表面を汚染してしまうことを抑制することができる。またさらに、ナーリング部付き基材１００の最表面にナーリング部５を位置させないことで、ナーリング部付き基材１００を搬送する際の滑り性を一定とすることができる。
【００７０】
図１４に示す形態のナーリング部付き基材１００におけるナーリング部５の高さについて特に限定はなく、最終的に、機能層２を構成する層のうち、基材１から最も遠くに位置する機能層２の表面に発現させる凸部７の高さを考慮して適宜決定すればよい。また、機能層２が積層構成を呈している形態において、ナーリング部５の高さを低くした場合には、積層構成の機能層２の総厚みによっては、機能層２を構成する層のうち、基材１から最も遠くに位置する機能層２の表面に、充分な高さの凸部７を発現させることが困難となる場合が生じ得る。したがって、したがって、機能層２を構成する層間に設けられるナーリング部５の高さを決定するにあたっては、これらの点を考慮する必要がある。
【００７１】
図１４に示す形態では、機能層２として、２つの層（第１機能層２Ａ、第２機能層２Ｂ）が積層されてなり、第１機能層２Ａと、第２機能層２Ｂとの間に、ナーリング部５を位置させているが、機能層２は、３つ以上の層が積層されてなる構成を呈していてもよい。この場合、ナーリング部５は、３つ以上の層の何れかの層間に設けられていればよく、ナーリング部５が設けられる位置について特に限定はない。なお、ナーリング部５の形状に対応する凸部７を充分に発現させることができる観点からは、機能層２を構成する層のうち、基材１から遠くに位置する層と、その直下に位置する層との間に、ナーリング部５を位置させることが好ましい。例えば、機能層２を構成する層のうち、基材１から最も遠くに位置する層と、その直下に位置する層との間に、ナーリング部５を位置させることが好ましい。
【００７２】
また、図１５に示すように、機能層２が、３つ以上の層（図示する形態では、第１機能層２Ａ、第２機能層２Ｂ、第３機能層２Ｃ）が積層されてなる積層構成を呈する場合において、機能層２を構成する１の層間（図示する形態では、第１機能層２Ａと第２機能層２Ｂとの間）にナーリング部５を位置させるとともに、当該ナーリング部５と厚み方向で重なり、当該１の層間とは異なる他の層間（図示する形態では、第２機能層２Ｂと第３機能層２Ｃとの間）にナーリング部５を位置させてもよい。この形態によれば、機能層２を構成する各層の厚みを厚くしていった場合であっても、各層間に設けられたナーリング部５を積み上げることで、機能層２を構成する層のうち、基材１から最も遠くに位置する層の表面に充分な高さの凸部７を発現させることができる。
【００７３】
また、機能層２を積層構成の機能層としつつ、基材１と機能層２との間、及び機能層２を構成する層間にナーリング部５を設け、機能層２を構成する層のうち、基材１から最も遠くに位置する機能層の表面に当該ナーリング部５の形状に対応する凸部７を発現させてもよい。
【００７４】
上記では、機能層２を設ける場合において、機能層２上、或いは、基材の機能層２が設けられている面と同一面上にナーリング部を設けた構成としているが、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、基材の機能層２が設けられている面とは反対側の面にナーリング部を設けることもできる。なお、図１６（ａ）、（ｂ）は、ナーリング部付き基材１００の一例を示す概略断面図であり、図１６（ａ）に示す形態のナーリング部付き基材１００は、機能層２が単層構成を呈しており、図１６（ｂ）に示す形態のナーリング部付き基材１００は、機能層２が、２以上の層からなる積層構成（図示する形態では、基材１側から第１機能層２Ａ、第２機能層２Ｂがこの順で積層されてなる積層構成）を呈している。
【００７５】
また、上記で説明した各種の実施形態を適宜組合せた構成とすることもできる。
【００７６】
＜＜ナーリング部付きロール状基材＞＞
次に、本発明の一実施形態のナーリング部付きロール状基材（以下、一実施形態のナーリング部付きロール状基材と言う）について説明する。一実施形態のナーリング部付きロール状基材は、上記で説明した各種形態のナーリング部付き基材１００が、巻芯に巻き回されてなることを特徴としている。一実施形態のナーリング部付きロール状基材によれば、上記一実施形態のナーリング部付き基材１００と同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１・・・基材
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ・・・機能層
５、５'・・・ナーリング部
７・・・凸部
１００・・・ナーリング部付き基材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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