(57)【要約】【課題】機械特性、耐屈曲性、及び抵抗維持性に優れる無端ベルトを提供する。【解決手段】シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマー及びカーボンブラックを含有する樹脂層を有する無端ベルト１０。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマー及びカーボンブラックを含有する樹脂層を有する無端ベルト。
【請求項２】
前記樹脂層に含まれる前記シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、前記シリコーン変性ポリエーテルイミド、及び前記液晶ポリマーの合計量に対し、前記シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドの含有比率が５０質量％以上９０質量％以下であり、かつ、前記液晶ポリマーの含有比率が３質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記カーボンブラックの平均一次粒子径２５ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを張力がかかった状態で支持する複数のロールと、
を備える転写ユニット。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルトである中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの外周面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、転写ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ポリエーテルイミド及びポリカーボネートからなる群から選ばれる熱可塑性樹脂(Ａ)と、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と同種類の熱可塑性樹脂ブロック単位（i）と、ポリシロキサンブロック単位（ii）とを含むブロック共重合体である熱可塑性樹脂(Ｂ）と、導電性カーボンブラック（Ｃ）、とを含み、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜３０質量部、前記導電性カーボンブラック（Ｃ）を、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して５〜３０質量部、の量で含有し、形成される導電性熱可塑性樹脂フィルム又はシートの質量を基準として、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記導電性カーボンブラック（Ｃ）との合計量が７５〜１００質量％であることを特徴とする導電性熱可塑性樹脂フィルム又はシートが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、 エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤と、を含有することを特徴とするシームレスベルトが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ポリイミド基材と、その上のポリエーテルイミド／ポリシロキサンと、を備える中間転写部材が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、熱可塑性樹脂(Ａ)と、 前記熱可塑性樹脂（Ａ）と同種類の熱可塑性樹脂ブロック単位（i）と、ポリシロキサンブロック単位（ii）とを含むブロック共重合体である熱可塑性樹脂(Ｂ）と、 導電性カーボンブラック（Ｃ）、とを含み、 前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を、前記熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１００質量部、 前記導電性カーボンブラック（Ｃ）を、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して５〜３０質量部、の量で含有し、 形成される導電性熱可塑性樹脂フィルム又はシートの質量を基準として、前記熱可塑性樹脂（Ａ）と、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）と、前記導電性カーボンブラック（Ｃ）との合計量が７５〜１００質量％であることを特徴とする導電性熱可塑性樹脂フィルム又はシートが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、シロキサン結合を含むポリエーテルイミドと、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性フッ素樹脂及び液晶ポリマーから選択される少なくとも１種と、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体と、導電性付与剤と、を含有することを特徴とするシームレスベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５５５３４４１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３０２１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３７６７２号公報
【特許文献４】特開２０１１−２６５８４号公報
【特許文献５】特開２０１４−１３０２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、樹脂層が、樹脂成分として、シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、及び液晶ポリマーのうち、２成分のみを含む場合に比べ、機械特性、耐屈曲性、及び抵抗維持性に優れる無端ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマー及びカーボンブラックを含有する樹脂層を有する無端ベルト。
請求項２に係る発明は、前記樹脂層に含まれる前記シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、前記シリコーン変性ポリエーテルイミド、及び前記液晶ポリマーの合計量に対し、前記シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドの含有比率が５０質量％以上９０質量％以下であり、かつ、前記液晶ポリマーの含有比率が３質量％以上２０質量％以下である請求項１に記載の無端ベルト。
請求項３に係る発明は、前記カーボンブラックの平均一次粒子径２５ｎｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルトである転写ベルトと、
前記転写ベルトを支持する複数のロールと、
を備える転写ユニット。
【００１１】
請求項５に係る発明は、像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルトである中間転写ベルトと、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトの外周面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、樹脂層が、樹脂成分として、シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、及び液晶ポリマーのうち、２成分のみを含む無端ベルトに比べ、機械特性、耐屈曲性、及び抵抗維持性に優れる無端ベルトが提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、前記樹脂層に含まれる前記シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドの上記含有比率が５０質量％未満若しくは９０質量％超、又は、前記液晶ポリマーの上記含有比率が３質量％未満若しくは２０質量％超である場合に比べ、機械特性、耐屈曲性、抵抗維持性及び耐摩耗性に優れる無端ベルトが提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、前記カーボンブラックの平均一次粒子径が２５μｍを超える場合に比べ、抵抗維持性に優れる無端ベルトが提供される。
【００１５】
請求項４、５に係る発明によれば、樹脂層が、樹脂成分として、ポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、及び液晶ポリマーのうち、２成分のみを含む無端ベルトを転写ベルトとして備える場合に比べ、繰り返し画像を形成したときに、画像境界部のにじみ、画像部の白ぬけ等の画像欠陥の発生が抑制される転写ユニット、画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトを押出成形により製造する際に、円筒状に押出された円筒体における液晶ポリマーの配向状態を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る無端ベルトを押出成形により製造する際に、円筒状に押出された円筒体の径を拡大した場合の液晶ポリマーの配向状態を示す模式図である。
【図３】本実施形態に係る転写ユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
［無端ベルト］
本実施形態に係る無端ベルトは、シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマー及びカーボンブラックを含有する樹脂層を有する。
本実施形態に係る無端ベルトは、樹脂成分として、シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド（以下、単に「ポリエーテルイミド」と記す場合は、シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドを意味する。）、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマーを含み、導電剤として、カーボンブラックを含有する樹脂層を有する。本実施形態に係る無端ベルトは、上記樹脂層のみを有する単層型の無端ベルトでもよいし、上記樹脂層に他の層を１層以上積層した積層型の無端ベルトでもよい。
【００１９】
本実施形態に係る無端ベルトは、樹脂成分として、シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマーを含み、導電剤として、カーボンブラックを含有する樹脂層を有することで、機械特性、耐屈曲性、及び抵抗維持性に優れる。その理由は定かでないが以下のように推測される。
樹脂層がポリエーテルイミド及び液晶ポリマーを含むことでヤング率（引張弾性率）が向上し、機械特性の向上に寄与すると考えられる。
また、樹脂層がシリコーン変性ポリエーテルイミドを含むことで柔軟性が向上し、耐屈曲性の向上に寄与すると考えられる。
また、樹脂層がポリエーテルイミド及びシリコーン変性ポリエーテルイミドを含むことで液晶ポリマー及びカーボンブラックの偏在が抑制され、表面抵抗率の変動の抑制、すなわち、抵抗維持性の向上に寄与すると考えられる。
【００２０】
以下、本実施形態に係る無端ベルトの代表例として、単層型の無端ベルトについて主に説明するが、本実施形態に係る無端ベルトは単層型の無端ベルトに限定されるものではない。
まず、本実施形態に係る無端ベルト（樹脂層）に含まれる各成分について説明する。
【００２１】
（ポリエーテルイミド）
シリコーン変性ポリエーテルイミド以外のポリエーテルイミドは、シロキサン結合を含まないポリエーテルイミドであり、例えば、脂肪族、脂環族又は芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有する溶融成形性を有する樹脂である。
【００２２】
ポリエーテルイミドは、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物と、ジアミンとの重合反応により得られたものが挙げられる。つまり、例えば、エーテル結合を含むジカルボン酸二無水物とジアミンとから誘導される繰り返し単位構造を少なくとも有するポリエーテルイミドが挙げられる。
【００２３】
エーテル結合を含むジカルボン酸無二水物としては、例えば、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物、４，４′−ビス（２，３−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニル−２，２−プロパン二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルエーテル二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ベンゾフェノン二無水物及び４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）−４′−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物等が挙げられる。これらのジカルボン酸二無水物は、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００２４】
ジアミンとしては、例えば、脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、芳香族ジアミン、複素環を含む芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００２５】
ジアミンとしては、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
前記ジアミンとして、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等が挙げられる。
これらのジアミンは、１種単独で使用してもよいし、それらのうち選択される２種以上を併用してもよい。
【００２６】
本実施形態で用いられるポリエーテルイミドの具体例としては、例えば、芳香族ビス（エーテルジカルボン）酸と有機ジアミンとを有機溶媒中で加熱温度下に反応させて得られるものが挙げられ、例えば、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン、及び４，４’−ジアミノジフェニルメタンを混合し、フェノール・トルエン混合溶媒に加えて加熱還流させ、反応を通じて生成された水を共沸蒸留によって連続的に除去し、反応生成混合物をメタノール中に注入し、繊維状重合体として得られる重合体が挙げられる。
ポリエーテルイミドの市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のウルテム（ＵＬＴＥＭ）１０００シリーズ、５０００シリーズ、エクステム（ＥＸＴＥＭ）ＶＨ１００３等がある。
【００２７】
樹脂層における前記ポリエーテルイミドの含有量は、樹脂層に含まれる前記ポリエーテルイミド、前記シリコーン変性ポリエーテルイミド、及び前記液晶ポリマーの合計量に対し、前記ポリエーテルイミドの含有比率が５０質量％以上９０質量％以下であることが好ましい。樹脂層における前記ポリエーテルイミドの含有比率が５０質量％以上であることで高い耐摩耗性が得られ、９０質量％以下であることで高い耐屈曲性が得られる。
かかる観点から、樹脂層における前記ポリエーテルイミドの含有比率は、５０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以上９０質量％以下であることが特に好ましい。
【００２８】
（シリコーン変性ポリエーテルイミド）
シリコーン変性ポリエーテルイミドは、ポリエーテルイミドをシリコーン樹脂により変性して得られ、シロキサン結合を有するポリエーテルイミドである。
シリコーン変性ポリエーテルイミドの具体例として、前述したポリエーテルイミドをシリコーン樹脂により変性して得られるシリコーン変性ポリエーテルイミドが挙げられ、例えば、芳香族ビス（エーテル無水物）とアミン末端オルガノシロキサン及び有機ジアミンとの反応物が挙げられる。
シリコーン変性ポリエーテルイミド（ポリエーテルイミド樹脂とシリコーン樹脂との共重合体）の市販品としては、例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社のシルテム（ＳＩＬＴＥＭ）ＳＴＭ１５００、１６００、１７００等がある。
【００２９】
前記樹脂層に含まれる前記シリコーン変性ポリエーテルイミドの含有量は、前記ポリエーテルイミド、前記シリコーン変性ポリエーテルイミド、及び前記液晶ポリマーの合計量に対し、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。樹脂層におけるシリコーン変性ポリエーテルイミドの上記含有比率が５質量％以上であることで高い耐屈曲性が得られ、５０質量％以下であることで高い耐摩耗性が得られる。
かかる観点から、樹脂層におけるシリコーン変性ポリエーテルイミドの上記含有比率は、５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上４０質量％以下であることが特に好ましい。
【００３０】
（液晶ポリマー）
液晶ポリマー（ＬＣＰ）としては、サーモトロピック型に属する液晶ポリマー（サーモトロピック液晶ポリマー）を用いることができる。
サーモトロピック液晶ポリマーは、溶融状態で分子の直鎖が規則正しく並んだ液晶様性質を示す熱可塑性樹脂であり、パラヒドロキシ安息香酸などを基本構造としつつ、各種の成分と直鎖状にエステル結合させた芳香族ポリエステル系樹脂であり、別称として液晶ポリエステルとも称される。サーモトロピック液晶ポリマーには、完全芳香族ポリエステル、芳香族−脂肪族ポリエステル、芳香族ポリアゾメチン、芳香族ポリエステル−カーボネート等がある。
【００３１】
液晶ポリマーとしては、合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、Ａ−６０００（上野製薬社）、べクトラA950（ポリプラスチックス社）などが挙げられる。
【００３２】
樹脂層に含まれる液晶ポリマーの含有量は、前記ポリエーテルイミド、前記シリコーン変性ポリエーテルイミド、及び前記液晶ポリマーの合計量に対し、３質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。樹脂層における液晶ポリマーの含有比率が３質量％以上であることで高いヤング率（機械特性）が得られ、２０質量％以下であることで、高い耐摩耗性が得られる。
かかる観点から、樹脂層における液晶ポリマーの上記含有率は、３質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、３質量％以上１５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３３】
（カーボンブラック）
カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、表面が酸化されたカーボンブラック（以下、「表面処理カーボンブラック」と称する）等が挙げられる。このうち、経時での電気抵抗安定性の観点から、表面処理カーボンブラックがよい。
表面処理カーボンブラックは、その表面に、例えば、カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、ヒドロキシル基等を付与して得られる。前記表面処理の方法としては、例えば、高温雰囲気下で空気と接触して反応させる空気酸化法、常温（例えば、２２℃）下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、高温雰囲気下での空気酸化後低温でオゾンを参加する方法等を挙げられる。
【００３４】
カーボンブラックの粒径が小さいほど電気の導通路の数が多く確保され易く、電気的な劣化（抵抗変化）が抑制される。かかる観点から、樹脂層に含まれるカーボンブラックの平均一次粒子径は、５０ｎｍ以下がよく、２５ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましい。
なお、カーボンブラックの平均一次粒子径の下限値としては、カーボンブラックの分散性の観点から、１０ｎｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
樹脂層に含まれるカーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、樹脂層（無端ベルト）をミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００３６】
無端ベルト（樹脂層）におけるカーボンブラックの含有量は、無端ベルトの用途にもよるが、例えば、全樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であることがよく、１２質量部以上２８質量部以下であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下であることがより望ましい。
カーボンブラックの含有量が上記範囲内であると、樹脂層中のカーボンブラックによる導電点が高密度になり、樹脂層の表面の受ける放電エネルギーを分散させ易くなることから、劣化が抑制される。
【００３７】
カーボンブラックは、経時での電気抵抗安定性の観点から、ｐＨ５以下がよく、ｐＨ４．５以下が望ましく、ｐＨ４．０がより望ましい。
【００３８】
（その他の成分）
本実施形態に係る無端ベルト（樹脂層）は、ポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマー及びカーボンブラック以外の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、酸化防止剤、界面活性剤、耐熱老化防止剤等、特に、画像形成装置の無端ベルトに配合される周知の添加剤が挙げられる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る無端ベルトの特性、用途等について説明する。本実施形態に係る無端ベルトを例えば画像形成装置用の無端ベルト、特に中間転写ベルトとして適用する場合、下記の特性が挙げられる。なお、本実施形態に係る無端ベルトの以下の特性は、後述する実施例における測定方法による値である。
【００４０】
（表面抵抗率）
本実施形態に係る無端ベルトは、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率が、７ＬｏｇΩ／□以上１３ＬｏｇΩ／□以下であることがよく、８ＬｏｇΩ／□以上１２ＬｏｇΩ／□以下であることがより望ましい。
【００４１】
また、本実施形態に係る無端ベルトは、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧１００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、常温常湿（温度２２℃、湿度５５ＲＨ％）環境下で、電圧５００Ｖを印加して測定したときの表面抵抗率と、の差が、１．０ＬｏｇΩ／□以下であることがよく、望ましくは０．５ＬｏｇΩ／□以下である。
【００４２】
（表面粗さ）
本実施形態に係る無端ベルトは、画質欠陥の発生を抑制する観点から、外周面の表面粗さＲｚが、１．５μｍであることがよく、望ましくは１．２μｍ以下である。
【００４３】
（引張弾性率）
本実施形態に係る無端ベルトは、クリーニング不良による画質欠陥の発生を抑制する観点から、引張弾性率が２０００以上であることがよく、望ましくは２２００ＭＰａ以上である。
【００４４】
（耐屈曲性）
本実施形態に係る無端ベルトは、破断の発生を抑制する観点から、ＪＩＳ  Ｐ８１１５（２００１年）に準拠してＭＩＴ耐折疲労試験機  ＭＩＴ−ＤＡ（東洋精密製作所社製）を用いて測定した耐屈曲性が、ベルト周方向とベルト幅方向（押出方向）でそれぞれ３００回以上であることが望ましく、５００回以上であることがより好ましい。
【００４５】
（厚み）
本実施形態に係る無端ベルトの厚みは特に限定されず、用途に応じて選択すればよく、例えば、本実施形態に係る無端ベルトを画像形成装置における中間転写ベルトとして用いる場合は、６０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましい。
【００４６】
（用途）
本実施形態に係る無端ベルトは、機械特性、耐屈曲性、及び抵抗維持性に優れており、これらの特性が要求される無端ベルトとして好適である。本実施形態に係る無端ベルトは、例えば、画像形成装置内の中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト、定着ベルト等の画像形成装置用の無端ベルトとして好適に用いられる。
【００４７】
（無端ベルトの製造方法）
本実施形態に係る無端ベルトの製造方法は特に限定されないが、押出成形によって好適に製造することができる。具体的には、ポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマー、及びカーボンブラックを含む混合物を得る溶融混練工程と、前記混合物を円筒状に押出成形する押出成形工程と、を含む製造方法が挙げられる。押出成形工程では、押出した後の円筒体の径を拡大して無端ベルトとすることが好ましい。
【００４８】
例えば、ポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマー、及びカーボンブラック、さらに必要に応じてその他の成分を、それぞれ予め定めた量で、配合、混練、混合し、ペレットを得る。
次に、得られたペレットを溶融押出機に投入して円筒状に押し出し、マンドレル等によって目標とする径に拡径し、冷却固化して円筒状の成形体（円筒体）を得る。ここで、押出直後の円筒体の径に対し、４０℃以下まで冷却した（または固化した）円筒体の径を１．２倍以上３．０倍以下とすることがより好ましい。
そして、得られた円筒体を、目的とする幅に切断して本実施形態に係る無端ベルトを得ることができる。
【００４９】
押出成形工程において押出直後の円筒体の径を拡大させることで特にベルトの周方向の耐屈曲性を向上させることができる。その理由は定かでないが、以下のように推測される。
図１は、本実施形態に係る無端ベルトを押出成形により製造する際に、円筒状に押出された円筒体における液晶ポリマーの配向状態を示す模式図であり、図２は、円筒状に押出された円筒体の径を拡大した場合の液晶ポリマーの配向状態を示す模式図である。
液晶ポリマー等を含む混合物を円筒状に押出成形した場合、例えば図１に模式的に示すように液晶ポリマー１２は円筒体１０Ａの押出方向（幅方向Ｗ）に配向し易い。そのため、円筒状に押出したままの形状では、押出方向（幅方向Ｗ）の耐屈曲性に比べ、周方向Ｓの耐屈曲性が小さくなる傾向がある。一方、押出直後の円筒体１０Ａをマンドレル等によって径を拡大させることで、図２に模式的に示すように液晶ポリマー１２の配向が乱れ、ベルト１０Ｂの周方向Ｓに傾くことで周方向Ｓの耐屈曲性が向上すると考えられる。
【００５０】
以上説明した本実施形態に係る無端ベルトの一例として、単層体で構成された形態を説明したが、当該樹脂層を最表面層として有していれば、２層以上の積層体で構成されていてもよい。
具体的には、例えば、本実施形態に係る無端ベルトは、基材層とその外周面に表面層（表面離型層）との積層体で構成され、当該基材層及び表面層の少なくとも一方として前記樹脂層を適用した構成であってもよい。但し、前記樹脂層を表面層として適用する場合、離型材料（例えば、フッ素化合物（フッ素樹脂、又はその粒子等）等）を配合することがよい。
無論、基材層及び表面層の間に中間層（例えば、弾性層）を設けてもよいし、基材層自体が２層以上の積層体で構成させたものであってもよい。
【００５１】
［転写ユニット］
本実施形態に係る転写ユニットは、上述の実施形態に係る無端ベルトと、前記無端ベルトを張力がかかった状態で支持する複数のロールと、を備える。
図３は、本実施形態に係る転写ユニットの一例を示す概略斜視図である。本実施形態に係る転写ユニット１３０は、図３に示すように、上記本実施形態に係る無端ベルト１０を備えており、例えば、無端ベルト１０は対向して配置された駆動ロール１３１および従動ロール１３２により張力がかかった状態で支持されている。
ここで、本実施形態に係る転写ユニット１３０は、無端ベルト１０を中間転写体として適用させる場合、無端ベルト１０を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を無端ベルト１０上に一次転写させるためのロールと、無端ベルト１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に２次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、無端ベルト１０を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の転写ユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１、従動ロール１３２の回転に伴って無端ベルト１０も支持した状態で回転する。
【００５２】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面の潜像を、トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、上記実施形態に係る無端ベルトである中間転写ベルトと、前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトの外周面に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトの外周面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備える。
【００５３】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写ベルトに順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００５４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００５５】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図４に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトとして適用した画像形成装置である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００５６】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、転写ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００５７】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。二次転写ベルト１１６は、二次転写ロール１０９と支持ロール１０６ｅとによって支持されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００５８】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００５９】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００６０】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００６１】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００６２】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、又はこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００６３】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触又は非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００６４】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層又は多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００６５】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００６６】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆する塗布層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。塗布層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００６７】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層又は多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００６８】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９の芯体とには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８の芯体への電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００６９】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００７０】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７１】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザ光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーを含む現像剤で現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００７２】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００７３】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および加圧、または加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００７４】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【実施例】
【００７５】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下において「部」は特に断りのない限り質量基準である。
【００７６】
［実施例１］
＜無端ベルトの作製＞
ポリエーテルイミド（ウルテム−１０００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックジャパン社製）８０部、シリコーン変性ポリエーテルイミド（シルテム−１５００、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックジャパン社製）１０部、液晶ポリマー（Ａ−６０００、上野製薬社製）１０部、カーボンブラック（Ｐｒｉｎｔｅｘ  α、平均一次粒子径２０ｎｍ、オリオンエンジニアードカーボン社製）１５部を、２軸押出混練機を用いて３５０℃±１０℃で溶融混練し、ペレット化した。
得られたペレットをφ１７４ｍｍの管状ダイスを備えた押出成形機のホッパーに投入し、成形温度３４５℃±１０℃にてダイス下方に押し出し、その後φ２７７ｍｍのマンドレルに径を拡張しながら引っ張って成形し、この押し出し成形物を輪切りにして内径φ２７８ｍｍ、幅３５０ｍｍの無端ベルト（シームレスベルト）に加工した。ベルトの厚みは９２μｍであった。
【００７７】
［実施例２乃至１６、比較例１乃至３］
＜無端ベルトの作製＞
実施例１において、表１乃至表４に示す材料組成比、カーボンブラック種、カーボンブラックの部数に変更し、また、ダイス径の変更により無端ベルト径／ダイス径の比率を変更し、無端ベルトの厚みが８０μｍ以上１１０μｍ以下の範囲となるように押出成形したこと以外は実施例１と同様にして実施例２乃至１６及び比較例１乃至３の無端ベルトを作製した。
なお、カーボンブラックの部数については１００Ｖ測定のベルトの表面抵抗率が１０．５±０．５ＬｏｇΩ／□の範囲となるように添加量を調整した。
【００７８】
［評価］
実施例及び比較例で作製した各無端ベルトについて、引張弾性率、耐屈曲性、表面粗さ、表面抵抗率を評価し、さらに無端ベルトを中間転写ベルトとして装着した画像形成装置により画像を形成し、画質評価を行った。
【００７９】
＜引張弾性率＞
引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９年）に準拠して精密荷重測定器  ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ（アイコーエンジニアリング社製）を用いて評価した。２０００ＭＰａ以上を目標とした。
【００８０】
＜耐屈曲性＞
耐屈曲性は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５（２００１年）に準拠してＭＩＴ耐折疲労試験機  ＭＩＴ−ＤＡ（東洋精密製作所社製）を用いて、ベルト周方向とベルト幅方向（押出方向）でそれぞれ評価した。３００回以上を目標とした。
【００８１】
＜表面粗さ＞
表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２０１３年）に準拠して表面粗さ測定機  サーフコム５７５Ａ−３ＤＦ（東京精密社製）を用いて評価した。１．５μｍ以下を目標とした。
なお、表面粗さは、後述の画質評価における初期（１枚出力時）と１０万枚出力後（１０万枚時）で評価して比較した。初期の表面粗さＲｚに対し、１０万枚出力後の表面粗さＲｚの増加量が小さいほど耐摩耗性に優れると言える。
【００８２】
＜表面抵抗率＞
表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５年）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧１００Ｖ及び５００Ｖ、３秒印加後の電流値を求め算出した。
なお、表面抵抗率は、後述の画質評価における初期（１枚出力時）と１０万枚出力後（１０万枚時）で評価して比較した。
初期の電圧１００Ｖと５００Ｖの表面抵抗率の差は０．５  ＬｏｇΩ／□以下、初期（１枚出力時）と１０万枚出力後（１０万枚時）の電圧１００Ｖの表面抵抗率差は０．５  ＬｏｇΩ／□以下を目標とした。
【００８３】
＜画質評価＞
なお、表面粗さ及び表面抵抗率は、各例で作製した無端ベルトを画像形成装置ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−IV  ５５７０（富士ゼロックス社製）の中間転写ベルトとして装着し、ハーフトーン画像（マゼンタ色、画像濃度５％）を１０万枚形成し、初期（１枚出力時）と１０万枚出力後（１０万枚時）で評価して比較した。
【００８４】
画質評価は１枚時と１０万枚時の画像を以下の基準で評価した。画質はそれぞれＧ１又はＧ２を目標とした。
Ｇ１：画像境界部のにじみ、画像部の白ぬけ等の画像欠陥が見られない
Ｇ２：画像境界部のにじみ、画像部の白ぬけ等の画像欠陥がわずかに見られる
Ｇ３：画像境界部のにじみ、画像部の白ぬけ等の画像欠陥が見られる
【００８５】
以上の評価結果を表１乃至表４に示す。
【００８６】
【表１】
2017026820.tif 000003
【００８７】
【表２】
2017026820.tif 000004
【００８８】
【表３】
2017026820.tif 000005
【００８９】
【表４】
2017026820.tif 000006
【００９０】
以上の結果、実施例１乃至実施例１６の無端ベルトでは、全ての評価において目標以上であった。
一方、ポリエーテルイミドを混合しない比較例１や、シロキサン変性ポリエーテルイミドを混合しない比較例２の場合、表面抵抗率の１００Ｖと５００Ｖの差が大きい、初期と１０万枚との差が大きいなどの理由でベルト電気特性（抵抗維持性）が劣っていた。これは液晶ポリマーおよびカーボンブラックが膜中で偏って存在しているものと推定され、ポリエーテルイミド、シリコーン変性ポリエーテルイミド、液晶ポリマー及びカーボンブラックの各材料を含む場合のみ目標以上の電気特性が発現するものと考えられる。
また、液晶ポリマーを含まない比較例３では、ヤング率が低く、１０万枚時では画質の低下が見られた。これは、ベルトのヤング率が低いために外周面のクリーニング不良が生じ易かったためと考えられる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  無端ベルト
１００  画像形成装置
１０１ａ〜１０１ｄ  像保持体
１０２ａ〜１０２ｄ  帯電装置（帯電手段）
１０３ａ〜１０３ｄ  現像装置（現像手段）
１０４ａ〜１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ〜１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ〜１０６ｄ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ、１３０  転写ユニット
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０  定着装置（定着手段）
１１１  駆動ロール
１１２、１１３  中間転写ベルトクリーニング装置
１１４ａ〜１１４ｄ  露光装置（潜像形成手段）
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
【図１】
2017026820.tif 000007
【図２】
2017026820.tif 000008
【図３】
2017026820.tif 000009
【図４】
2017026820.tif 000010