(57)【要約】【課題】  透湿性、防水性に優れ、透湿防水フィルムに優れた機械物性（機械的強度）を与える透湿防水材を提供する。【解決手段】  体積固有抵抗値が１×１０11Ω・ｃｍを超えるポリマー（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍであるポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなる透湿防水材；該透湿防水材からなる透湿防水フィルム；少なくとも２層である多層型フィルムであって、その少なくとも１層が前記透湿防水材からなる層である多層型透湿防水フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積固有抵抗値が１×１０11Ω・ｃｍを超えるポリマー（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍであるポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなる透湿防水材（Ｆα）。
【請求項２】
ブロックポリマー（Ａ）が下記の（Ａ１）及び／又は（Ａ２）である請求項１記載の透湿防水材。
（Ａ１）：（ａ）がポリアミド（ａ１）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）又はポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）であるポリエーテルエステルアミド
（Ａ２）：（ａ）がポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のブロックと、ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマー
【請求項３】
前記ブロックポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含有してなる請求項１または２記載の透湿防水材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の透湿防水材（Ｆα）からなる透湿防水フィルム（Ｆβ）。
【請求項５】
厚みが、５〜１００μｍである請求項４記載の透湿防水フィルム。
【請求項６】
少なくとも２層である多層型フィルムであって、その少なくとも１層が請求項１〜３のいずれか記載の透湿防水材（Ｆα）からなる層である多層型透湿防水フィルム（Ｆγ）。
【請求項７】
前記透湿防水フィルム（Ｆγ）の厚みが、１５〜５００μｍである請求項６記載の多層型透湿防水フィルム。
【請求項８】
請求項４もしくは５記載の透湿防水フィルム（Ｆβ）、または請求項６もしくは７記載の多層型透湿防水フィルム（Ｆγ）である包装材、被覆材、床材またはテープ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透湿防水材に関する。さらに詳しくはそれを用いた透湿フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、透湿防水素材に用いる透湿性材料としては、有機または無機粒子を含有させた熱可塑性樹脂を延伸して多孔質化させたフィルムやポリウレタン樹脂の湿式製膜フィルムのような微多孔質フィルムを利用するもの（例えば、特許文献１参照）等が知られている。しかしながら、従来の多孔質フィルムでは、汚れ等で目詰まりして透湿性が低下するという問題や、充分な防水性が得られないという問題がある。
このような問題点を解決するものとして、親水性を有する透湿性ポリウレタン樹脂をコーティングした無孔質フィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。これらの透湿性ポリウレタン樹脂には、親水性セグメントであるポリオキシエチレングリコールや、ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロック共重合体等のポリオール成分が導入されている。
これらの無孔質フィルムは、ポリウレタン樹脂膜の厚みを薄くすることによって、透湿性は格段に向上する。しかしながら、樹脂の機械物性が低いため、フィルム強度が低下し、充分な防水性が得られないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１５８２５号公報
【特許文献２】特公昭５４−９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、透湿性、防水性に優れ、透湿防水フィルムに優れた機械物性（機械的強度）を与える透湿防水材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。即ち、本発明は、体積固有抵抗値が１×１０11Ω・ｃｍを超えるポリマー（ａ）のブロックと、体積固有抵抗値が１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍであるポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とするブロックポリマー（Ａ）を含有してなる透湿防水材（Ｆα）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の透湿防水材（α）は下記の効果を奏する。
（１）透湿性、防水性に優れる。
（２）透湿防水フィルムに優れた機械物性、耐水性のある機械物性を付与する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［ポリマー（ａ）］
本発明におけるポリマー（ａ）とは、１×１０11Ω・ｃｍを超える体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。具体的には、ポリアミド（ａ１）、ポリオレフィン（ａ２）及びポリアミドイミド（ａ３）等が挙げられ、これらは２種以上を併用してもよい。（ａ）のうち、透湿性及び機械物性の観点から好ましいのは、ポリアミド（ａ１）及びポリオレフィン（ａ２）である。
なお、本発明における体積固有抵抗値は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で測定して得られた数値のことである。
【０００８】
ポリアミド（ａ１）としては、アミド形成性モノマー（α）を開環重合又は重縮合したもの、及びジアミン（β）とジカルボン酸（γ）の重縮合物等が挙げられる。
【０００９】
アミド形成性モノマー（α）としては、ラクタム（α１−１）及びアミノカルボン酸（α１−２）等が挙げられる。
ラクタム（α１−１）としては、炭素数４〜２０のラクタム（カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等）等が挙げられる。
アミノカルボン酸（α１−２）としては、炭素数２〜２０のアミノカルボン酸（ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸及びこれらの混合物等）等が挙げられる。
【００１０】
ジアミン（β）としては、炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン及び１，２０−エイコサンジアミン等）、炭素数５〜２０の脂環式ジアミン［１，３−又は１，４−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン及び２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン等］、炭素数６〜２０の芳香族ジアミン［ｐ−フェニレンジアミン、２，４−又は２，６−トルイレンジアミン及び２，２−ビス（４，４’−ジアミノフェニル）プロパン、ｐ−又はｍ−キシリレンジアミン、ビス（アミノエチル）ベンゼン、ビス（アミノプロピル）ベンゼン及びビス（アミノブチル）ベンゼン等］等が挙げられる。
【００１１】
ジカルボン酸（γ）としては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸及びイタコン酸等）、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、２，６−又は２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸及び５−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩等）、炭素数５〜２０の脂環式ジカルボン酸（シクロプロパンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４’−ジカルボン酸及びショウノウ酸等）等が挙げられる。
【００１２】
ポリアミド（ａ１）の具体的としては、ナイロン６，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４，６、ナイロン６とナイロン６，６の共重合物、ナイロン６とナイロン１２の共重合物、及びナイロン６とナイロン６，６とナイロン１２の共重合物等が挙げられる。
【００１３】
ポリオレフィン（ａ２）としては、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）及びイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）、カルボキシル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−５）、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−６）、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−７）、及びイソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン（ａ２−８）等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、末端にカルボキシル基を有する（ａ２−１）及び（ａ２−５）である。
なお、本発明における末端とは、ポリマーを構成するモノマー単位の繰り返し構造が途切れる終端部を意味する。また、両末端とは、ポリマーの主鎖における両方の末端を意味し、片末端とは、ポリマーの主鎖におけるいずれか一方の末端を意味する。
【００１４】
（ａ２−１）としては、両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基を導入したもの；（ａ２−２）としては、（ａ２−０１）の両末端に水酸基を導入したもの；（ａ２−３）としては、（ａ２−０１）の両末端にアミノ基を導入したもの；並びに、（ａ２−４）としては、（ａ２−０１）の両末端にイソシアネート基を導入したものをそれぞれ用いることができる。
【００１５】
（ａ２−５）〜（ａ２−８）としては、ポリオレフィン（ａ２−０１）に代えて、片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分（好ましくは含有率５０重量％以上、更に好ましくは７５重量％以上、特に好ましくは８０〜１００重量％）とするポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端に、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基をそれぞれ導入したものを用いることができる。
【００１６】
両末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０１）には、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合［（共）重合は、重合又は共重合を意味する。以下同様。］によって得られるポリオレフィン（重合法）及び減成されたポリオレフィン｛高分子量［好ましくは数平均分子量（以下Ｍｎと略記する。）５０，０００〜１５０，０００］ポリオレフィンを機械的、熱的又は化学的に減成してなるもの（減成法）｝が含まれる。
これらのうち、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を導入する際の変性のし易さ及び入手のし易さの観点から好ましいのは、減成されたポリオレフィンであり、更に好ましいのは熱減成されたポリオレフィンである。前記熱減成によれば、後述のとおり１分子当たりの平均末端二重結合数が１．５〜２個の低分子量ポリオレフィンが容易に得られ、前記低分子量ポリオレフィンはカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００１７】
本発明におけるポリマーのＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定することができる。
装置（一例）：「ＨＬＣ−８１２０」［東ソー（株）製］
カラム（一例）：「ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ」（２本）
「ＴＳＫｇｅｌＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ」（１本）
試料溶液：０．３重量％のオルトジクロロベンゼン溶液
溶液注入量：１００μｌ
流量：１ｍｌ／分
測定温度：１３５℃
検出装置：屈折率検出器
基準物質：標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量：５００、１，０５０、２，８００、５，９７０、９，１００、１８，１００、３７，９００、９６，４００、１９０，０００、３５５，０００、１，０９０，０００、２，８９０，０００）［東ソー（株）製］
【００１８】
熱減成されたポリオレフィンとしては特に限定されないが、高分子量ポリオレフィンを、不活性ガス中で加熱して得られたもの（３００〜４５０℃で０．５〜１０時間、例えば特開平３−６２８０４号公報に記載の方法で得られたもの）、及び空気中で加熱することにより熱減成されたもの等が挙げられる。
【００１９】
前記熱減成法に用いられる高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３０（好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種又は２種以上の混合物の（共）重合体［Ｍｎは好ましくは１２，０００〜１００，０００、更に好ましくは１５，０００〜７０，０００。メルトフローレート（以下ＭＦＲと略記する。単位はｇ／１０ｍｉｎ）は好ましくは０．５〜１５０、更に好ましくは１〜１００。］等が挙げられる。ここでＭＦＲとは、樹脂の溶融粘度を表す数値であり、数値が大きいほど溶融粘度が低いことを表す。ＭＦＲの測定には、ＪＩＳ  Ｋ６７６０で定められた押出し形プラストメータを用い、測定方法はＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９７６年）で規定した方法に準拠する。例えばポリプロピレンの場合は、２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定される。
炭素数２〜３０のオレフィンとしては、炭素数２〜３０のα−オレフィン及び炭素数４〜３０のジエンが挙げられる。
炭素数２〜３０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−イコセン及び１−テトラコセン等が挙げられる。
炭素数４〜３０のジエンとしては、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン及び１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。
炭素数２〜３０のオレフィンのうち、分子量制御の観点から好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレン及びこれらの混合物であり、更に好ましいのは、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１０のα−オレフィン、ブタジエン及びこれらの混合物、特に好ましいのはエチレン、プロピレン、ブタジエン及びこれらの混合物である。
【００２０】
ポリオレフィン（ａ２−０１）のＭｎは、透湿性及び機械物性の観点から、好ましくは８００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１０，０００、特に好ましくは１，２００〜６，０００である。
（ａ２−０１）中の末端二重結合の数は、透湿性及び機械物性の観点から好ましくは炭素数１，０００個当たり１〜４０個であり、更に好ましくは２〜３０個、特に好ましくは４〜２０個である。
【００２１】
（ａ２−０１）１分子当たりの末端二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、透湿性及び機械物性の観点から、好ましくは１．１〜５個であり、更に好ましくは１．３〜３個、特に好ましくは１．５〜２．５個、最も好ましくは１．８〜２．２個である。
【００２２】
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎ８００〜６，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１．５〜２個の（ａ２−０１）が容易に得られる［村田勝英、牧野忠彦、日本化学会誌、１９２頁（１９７５）］。
【００２３】
片末端が変性可能なポリオレフィンを主成分とするポリオレフィン（ａ２−０２）は、（ａ２−０１）と同様にして得ることができ、（ａ２−０２）のＭｎは、透湿性及び機械物性の観点から、好ましくは２，０００〜５０，０００であり、更に好ましくは２，５００〜３０，０００、特に好ましくは３，０００〜２０，０００である。
（ａ２−０２）の炭素数１，０００個当たりの二重結合数は、ブロックポリマー（Ａ）の分子量制御の観点から、好ましくは０．３〜２０個であり、更に好ましくは０．５〜１５個、特に好ましくは０．７〜１０個である。
【００２４】
（ａ２−０２）１分子当たりの二重結合の平均数は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜１．４であり、更に好ましくは０．６〜１．３、特に好ましくは０．７〜１．２、最も好ましくは０．８〜１．１である。
（ａ２−０２）のうち、変性のしやすさの観点から好ましいのは、熱減成法により得られた低分子量ポリオレフィンであり、更に好ましいのは、熱減成法により得られたＭｎが３，０００〜２０，０００のポリエチレン及び／又はポリプロピレンである。
熱減成法により低分子量ポリオレフィンを得る方法を用いると、Ｍｎが６，０００〜３０，０００の範囲で、１分子当たりの末端二重結合の平均数が１〜１．５個の（ａ２−０２）が得られる。
熱減成法で得られた低分子量ポリオレフィンは、前記末端二重結合の平均数を有することから、カルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基等を導入して変性することが容易である。
【００２５】
なお、（ａ２−０１）及び（ａ２−０２）は、通常これらの混合物として得られるが、混合物をそのまま使用してもよく、精製分離してから使用してもよい。これらのうち、製造コスト等の観点から好ましいのは、混合物である。
【００２６】
以下、ポリオレフィン（ａ２−０１）の両末端にカルボキシル基、水酸基、アミノ基又はイソシアネート基を有する（ａ２−１）〜（ａ２−４）について説明するが、ポリオレフィン（ａ２−０２）の片末端にこれらの基を有する（ａ２−５）〜（ａ２−８）については、（ａ２−０１）を（ａ２−０２）に置き換えたものについて、（ａ２−１）〜（ａ２−４）と同様にして得ることができる。
【００２７】
カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）としては、（ａ２−０１）の末端をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）（α，β−不飽和カルボン酸、そのアルキル（炭素数１〜４）エステル又はその無水物を意味する。以下同様。）で変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−１）、（ａ２−１−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−２）、（ａ２−０１）を酸化又はヒドロホルミル化により変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−３）、（ａ２−１−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性した構造を有するポリオレフィン（ａ２−１−４）及びこれらの２種以上の混合物等が使用できる。
【００２８】
（ａ２−１−１）は、（ａ２−０１）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性することにより得ることができる。
変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、モノカルボン酸、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸［（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタアクリル酸を意味する。以下同様。］、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、マレイン酸（無水物）、マレイン酸ジメチル、フマル酸、イタコン酸（無水物）、イタコン酸ジエチル及びシトラコン酸（無水物）等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、ジカルボン酸、モノ又はジカルボン酸のアルキルエステル及びモノ又はジカルボン酸の無水物であり、更に好ましいのは、マレイン酸（無水物）及びフマル酸、特に好ましいのはマレイン酸（無水物）である。
【００２９】
変性に使用するα，β−不飽和カルボン酸（無水物）の量は、ポリオレフィン（ａ２−０１）の重量に基づき、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述するブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは２〜２０重量％である。
α，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、例えば、（ａ２−０１）の末端二重結合に、溶液法又は溶融法のいずれかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸（無水物）を付加反応（エン反応）させることにより行うことができ、反応温度は、好ましくは１７０〜２３０℃である。
【００３０】
（ａ２−１−１）は、（ａ２−１）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
二次変性に用いるラクタムとしては、炭素数６〜１２（好ましくは６〜８、更に好ましくは６）のラクタム等が挙げられ、具体的には、カプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム及びウンデカノラクタム等が挙げられる。
アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２（好ましくは４〜１２、更に好ましくは６〜１２）のアミノカルボン酸等が挙げられ、具体的には、アミノ酸（グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン及びフェニルアラニン等）、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
ラクタム及びアミノカルボン酸のうち好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、グリシン、ロイシン、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸であり、更に好ましいのは、カプロラクタム、ラウロラクタム、ω−アミノカプリル酸、１１−アミノウンデカン酸及び１２−アミノドデカン酸、特に好ましいのはカプロラクタム及び１２−アミノドデカン酸である。
【００３１】
二次変性に用いるラクタム又はアミノカルボン酸の使用量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、ブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは０．５〜２００重量％であり、更に好ましくは１〜１５０重量％、特に好ましくは２〜１００重量％である。
【００３２】
（ａ２−３）は、（ａ２−０１）を酸素及び／又はオゾンにより酸化する方法（酸化法）、又はオキソ法によるヒドロホルミル化によりカルボキシル基を導入することにより得ることができる。
酸化法によるカルボニル基の導入は、公知の方法、例えば米国特許第３，６９２，８７７号明細書記載の方法で行うことができる。ヒドロホルミル化によるカルボニル基の導入は、公知を含む種々の方法、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ＶＯｌ．３１、５９４３頁記載の方法で行うことができる。
（ａ２−４）は、（ａ２−３）をラクタム又はアミノカルボン酸で二次変性することにより得ることができる。
ラクタム及びアミノカルボン酸としては、前記（ａ２−１）の二次変性に用いられるラクタム及びアミノカルボン酸として例示されたものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲、使用量も同様である。
【００３３】
（ａ２−１）のＭｎは、耐熱性及び後述するポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
また、（ａ２−１）の酸価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３４】
水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を水酸基を有するアミンで変性したヒドロキシル基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
変性に使用できる水酸基を有するアミンとしては、炭素数２〜１０の水酸基を有するアミンが挙げられ、具体的には２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、１−アミノ−２−プロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール、６−アミノヘキサノール及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサノールが挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜６の水酸基を有するアミン（２−アミノエタノール、３−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、５−アミノペンタノール及び６−アミノヘキサノール等）であり、更に好ましいのは２−アミノエタノール及び４−アミノブタノール、特に好ましいのは２−アミノエタノールである。
【００３５】
変性に用いる水酸基を有するアミンの量は、被変性物（ａ２−１）の重量に基づいて、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、後述する透湿防水フィルムの機械物性の観点から、好ましくは、０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。
（ａ２−２）のＭｎは、耐熱性及び後述するポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
（ａ２−２）の水酸基価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３６】
アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−３）としては、前記カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１）を、ジアミン（Ｑ１）で変性したアミノ基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。
ジアミン（Ｑ１）としては、炭素数２〜１２のジアミン等が使用でき、具体的には、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン及びデカメチレンジアミン等が挙げられる。
これらのうち、変性の容易さの観点から好ましいのは、炭素数２〜８のジアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン及びオクタメチレンジアミン等）であり、更に好ましいのはエチレンジアミン及びヘキサメチレンジアミン、特に好ましいのはエチレンジアミンである。
【００３７】
（ａ２−１）の変性に用いる（Ｑ１）の量は、分子中の繰り返し構造のとりやすさ、フィルムの機械物性の観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜５０重量％であり、更に好ましくは１〜４０重量％、特に好ましくは２〜３０重量％である。なお、（Ｑ１）による（ａ２−１）の変性は、ポリアミド（イミド）化を防止する観点から、（ａ２−１）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜１，０００重量％、更に好ましくは１〜５００重量％、特に好ましくは２〜３００重量％の（Ｑ１）を使用した後、未反応の（Ｑ１）を減圧下、１２０〜２３０℃で除去する方法が好ましい。
【００３８】
（ａ２−３）のＭｎは、耐熱性及び後述するポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
（ａ２−３）のアミン価は、（ｂ）との反応性及びブロックポリマー（Ａ）の熱可塑性の観点から、好ましくは４〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは４〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３９】
イソシアネート基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−４）としては、（ａ２−２）をポリ（２〜３又はそれ以上）イソシアネート（以下ＰＩと略記する。）で変性したイソシアネート基を有するポリオレフィン及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
ＰＩとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素原子を除く、以下同様。）６〜２０の芳香族ＰＩ、炭素数２〜１８の脂肪族ＰＩ、炭素数４〜１５の脂環式ＰＩ、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ＰＩ、これらのＰＩの変性体及びこれらの２種以上の混合物が含まれる。
【００４０】
芳香族ＰＩとしては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン及び１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４１】
脂肪族ＰＩとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート及び２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等が挙げられる。
【００４２】
脂環式ＰＩとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００４３】
芳香脂肪族ＰＩとしては、ｍ−又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられる。
【００４４】
ＰＩの変性体としては、ウレタン変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体及びウレトジオン変性体等が挙げられる。
ＰＩのうち好ましいのは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及びＨＤＩであり、更に好ましいのはＨＤＩである。
【００４５】
ＰＩと（ａ２−２）との反応は、通常のウレタン化反応と同様の方法で行うことができる。
ＰＩと（ａ２−２）とのモル当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、好ましくは１．８／１〜３／１であり、更に好ましくは２／１である。
ウレタン化反応を促進するために、必要によりウレタン化反応に通常用いられる触媒を使用してもよい。触媒としては、金属触媒｛錫触媒［ジブチルチンジラウレート及びスタナスオクトエート等］、鉛触媒［２−エチルヘキサン酸鉛及びオクテン酸鉛等］、その他の金属触媒［ナフテン酸金属塩（ナフテン酸コバルト等）及びフェニル水銀プロピオン酸塩等］｝；アミン触媒｛トリエチレンジアミン、ジアザビシクロアルケン〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７等〕、ジアルキルアミノアルキルアミン（ジメチルアミノエチルアミン及びジメチルアミノオクチルアミン等）、複素環式アミノアルキルアミン［２−（１−アジリジニル）エチルアミン及び４−（１−ピペリジニル）−２−ヘキシルアミン等］の炭酸塩又は有機酸（ギ酸等）塩、Ｎ−メチル又はエチルモルホリン、トリエチルアミン及びジエチル−又はジメチルエタノールアミン等｝；及びこれらの２種以上の併用系が挙げられる。
触媒の使用量は、ＰＩ及び（ａ２−２）の合計重量に基づいて、好ましくは３重量％以下であり、好ましくは０．００１〜２重量％である。
【００４６】
（ａ２−４）のＭｎは、耐熱性及び後述するポリマー（ｂ）との反応性の観点から、好ましくは８００〜２５，０００であり、更に好ましくは１，０００〜２０，０００、特に好ましくは２，５００〜１０，０００である。
【００４７】
ポリアミドイミド（ａ３）としては、前記アミド形成性モノマー（α）と、（α）と少なくとも１個のイミド環を形成し得る３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸若しくはその無水物（δ）を構成単量体とする重合体、及びこれらの混合物が含まれる。
【００４８】
（δ）としては、３価カルボン酸［単環３価カルボン酸（トリメリット酸等）、多環３価カルボン酸（１，２，５−又は２，６，７−ナフタレントリカルボン酸、３，３’，４−ビフェニルトリカルボン酸、ベンゾフェノン−３，３’，４−トリカルボン酸、ジフェニルスルホン−３，３’，４−トリカルボン酸及びジフェニルエーテル−３，３’，４−トリカルボン酸等）及びこれらの無水物］及び４価カルボン酸［単環４価カルボン酸（ピロメリット酸等）、多環４価カルボン酸（ビフェニル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ベンゾフェノン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸、ジフェニルスルホン−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸及びジフェニルエーテル−２，２’，３，３’−テトラカルボン酸等）、及びこれらの無水物］が挙げられる。
【００４９】
ポリアミドイミド（ａ３）の製造法としては、ポリアミド（ａ１）の場合と同様に、前記ジアミン（β）及び前記ジカルボン酸（γ）のうちから選ばれる１種又は２種以上を分子量調整剤として使用し、その存在下に前記アミドイミド形成性モノマーを開環重合又は重縮合させる方法が挙げられる。
分子量調整剤の使用量は、アミドイミド形成性モノマー及び分子量調整剤の合計重量に基づいて、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から、好ましくは２〜８０重量％であり、更に好ましくは４〜７５重量％である。
【００５０】
（ａ３）のＭｎは、成形性及び透湿防水材の製造上の観点から、好ましくは２００〜５，０００であり、更に好ましくは５００〜４，０００である。
【００５１】
ポリマー（ａ）のＭｎは、ブロックポリマー（Ａ）の分散性、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは２００〜２５，０００であり、更に好ましくは５００〜２０，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００である。
【００５２】
［ポリマー（ｂ）］
本発明におけるポリマー（ｂ）とは、１×１０5〜１×１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有するポリマーのことを意味する。
（ｂ）の体積固有抵抗値は、好ましくは１×１０6〜１×１０9Ω・ｃｍであり、更に好ましくは１×１０6〜１×１０8Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１×１０5Ω・ｃｍ未満のものは実質的に入手が困難であり、１×１０11Ω・ｃｍを超えると後述する後述するフィルムの透湿性が低下する。
【００５３】
ポリマー（ｂ）としては、特許第３４８８１６３号に記載のポリマーが挙げられ、具体的には、ポリエーテル（ｂ１）、ポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）、カチオン性ポリマー（ｂ３）及びアニオン性ポリマー（ｂ４）等が挙げられる。
【００５４】
ポリエーテル（ｂ１）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及びこれらの変性物（ｂ１−３）が挙げられる。
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）としては、ジオール（ｂ０）にアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記する。）を付加反応させることにより得られるものが挙げられ、具体的には一般式（１）で表されるものが挙げられる。
Ｈ−（ＯＲ1）m−Ｏ−Ｅ1−Ｏ−（Ｒ2Ｏ）n−Ｈ    （１）
【００５５】
一般式（１）におけるＥ1は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。
ジオール（ｂ０）としては、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール、炭素数５〜１２の脂環式２価アルコール、炭素数６〜１８の芳香族２価アルコール及び３級アミノ基含有ジオール等が挙げられる。
炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコールとしては、エチレングリコール（以下ＥＧと略記する。）、１，２−プロピレングリコール（以下ＰＧと略記する。）、１，４−ブタンジオール（以下１，４−ＢＤと略記する。）、１，６−ヘキサンジオール（以下１，６−ＨＤと略記する。）、ネオペンチルグリコール（以下ＮＰＧと略記する。）及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
炭素数５〜１２の脂環式２価アルコールとしては、１，４−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン及び１，５−ジ（ヒドロキシメチル）シクロヘプタン等が挙げられる。
炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールとしては、単環芳香族２価アルコール（キシリレンジオール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ウルシオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン及びジヒドロキシビフェニル等）及び多環芳香族２価アルコール（ジヒドロキシナフタレン及びビナフトール等）等が挙げられる。
３級アミノ基含有ジオールとしては、炭素数１〜１２の脂肪族又は脂環式１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、シクロプロピルアミン、１−プロピルアミン、２−プロピルアミン、ペンチルアミン、イソペンチルアミン、シクロペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン及びドデシルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物及び炭素数６〜１２の芳香族１級アミン（アニリン及びベンジルアミン等）のビスヒドロキシアルキル化物が挙げられる。
これらのうち、ビスヒドロキシアルキル化物との反応性の観点から好ましいのは、炭素数２〜１２の脂肪族２価アルコール及び炭素数６〜１８の芳香族２価アルコールであり、更に好ましいのはＥＧ及びビスフェノールＡである。
【００５６】
一般式（１）におけるＲ1及び  Ｒ2は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基及び１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレン基等が挙げられる。
一般式（１）におけるｍ及びｎは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（１）におけるｍ、ｎがそれぞれ２以上の場合のＲ1、Ｒ2は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ1）m、（Ｒ2Ｏ）n部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００５７】
ポリエーテルジオール（ｂ１−１）は、ジオール（ｂ０）にＡＯを付加反応させることにより製造することができる。
ＡＯとしては、炭素数２〜４のＡＯ［エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記する。）、１，２−又は１，３−プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する。）、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−又はブチレンオキサイド（以下ＢＯと略記する。）、及びこれらの２種以上の併用系が用いられるが、必要により他のＡＯ［炭素数５〜１２のα−オレフィンオキサイド、スチレンオキサイド及びエピハロヒドリン（エピクロルヒドリン等）等］を少しの割合（ＡＯの全重量に基づいて３０重量％以下）で併用することもできる。
２種以上のＡＯを併用するときの結合形式は、ランダム結合、ブロック結合のいずれでもよい。ＡＯとして好ましいのは、ＥＯ単独及びＥＯと他のＡＯとの併用である。
【００５８】
ＡＯの付加反応は、公知の方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
一般式（１）で表されるポリエーテルジオール（ｂ１−１）の重量に基づく、（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの含有率は、好ましくは５〜９９．８重量％であり、更に好ましくは８〜９９．６重量％、特に好ましくは１０〜９８重量％である。
一般式（１）における（ＯＲ1）m及び（Ｒ2Ｏ）nの重量に基づくオキシエチレン基の含有率は、好ましくは５〜１００重量％であり、更に好ましくは１０〜１００重量％、特に好ましくは５０〜１００重量％、最も好ましくは６０〜１００重量％である。
【００５９】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）としては、一般式（２）で表されるものが挙げられる。
Ｈ2Ｎ−Ｒ3−（ＯＲ4）p−Ｏ−Ｅ2−Ｏ−（Ｒ5Ｏ）q−Ｒ6−ＮＨ2  （２）
一般式（２）におけるＥ2は、ジオール（ｂ０）からすべての水酸基を除いた残基である。ジオール（ｂ０）としては、前記のものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に炭素数２〜４のアルキレン基である。炭素数２〜４のアルキレン基としては、一般式（１）におけるＲ1及びＲ2として例示したものと同様のものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
一般式（２）におけるｐ及びｑは、それぞれ独立に１〜３００の数であり、好ましくは２〜２５０、更に好ましくは１０〜１００である。
一般式（２）におけるｐ、ｑがそれぞれ２以上の場合のＲ4、Ｒ5は、同一でも異なっていてもよく、（ＯＲ4）p、（Ｒ5Ｏ）q部分はランダム結合でもブロック結合でもよい。
【００６０】
ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）は、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）が有するすべての水酸基を、アミノ基に変換することにより得ることができる。例えば（ｂ１−１）とアクリロニトリルとを反応させ、得られたシアノエチル化物を水素添加することにより製造することができる。
【００６１】
変性物（ｂ１−３）としては、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のアミノカルボン酸変性物（末端アミノ基）、イソシアネート変性物（末端イソシアネート基）及びエポキシ変性物（末端エポキシ基）等が挙げられる。
アミノカルボン酸変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、アミノカルボン酸又はラクタムとを反応させることにより得ることができる。
イソシアネート変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ポリイソシアネートとを反応させるか、（ｂ１−２）とホスゲンとを反応させることにより得ることができる。
エポキシ変性物は、（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）と、ジエポキシド（ジグリシジルエーテル、ジグリシジルエステル及び脂環式ジエポキシド等のエポキシ樹脂：エポキシ当量８５〜６００）とを反応させるか、（ｂ１−１）とエピハロヒドリン（エピクロロヒドリン等）とを反応させることにより得ることができる。
【００６２】
ポリエーテル（ｂ１）のＭｎは、耐熱性及びポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは１５０〜２０，０００であり、更に好ましくは３００〜１８，０００、特に好ましくは１，０００〜１５，０００、最も好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００６３】
ポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）としては、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）、（ｂ１−１）のセグメントを有するポリエーテルエステル（ｂ２−３）、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルアミド（ｂ２−４）及び（ｂ１−１）又は（ｂ１−２）のセグメントを有するポリエーテルウレタン（ｂ２−５）が挙げられる。
【００６４】
ポリエーテルエステルアミド（ｂ２−１）は、ポリアミド（ａ１）のうち、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１’）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
（ａ１’）としては、前記ラクタム（α１−１）の開環重合体、前記アミノカルボン酸（α１−２）の重縮合体、及び前記ジアミン（β）とジカルボン酸（γ）とのポリアミド等が挙げられる。
（ａ１’）のうち、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から好ましいのは、カプロラクタムの開環重合体、１２−アミノドデカン酸の重縮合体、及びアジピン酸とヘキサメチレンジアミンとのポリアミドであり、更に好ましいのはカプロラクタムの開環重合体である。
【００６５】
ポリエーテルアミドイミド（ｂ２−２）としては、少なくとも１個のイミド環を有するポリアミドイミド（ａ３）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成される。
（ａ３）としては、ラクタム（α１−１）と、前記の少なくとも１個のイミド環を形成し得る３価又は４価の芳香族ポリカルボン酸（δ）とからなる重合体、アミノカルボン酸（α１−２）と（δ）とからなる重合体、ポリアミド（ａ１’）と（δ）とからなる重合体、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００６６】
ポリエーテルエステル（ｂ２−３）としては、ポリエステル（Ｑ）とポリエーテルジオール（ｂ１−１）とから構成されるものが挙げられる。
（Ｑ）としては、ジカルボン酸（γ）とジオール（ｂ０）とのポリエステルが挙げられる。
ポリエーテルアミド（ｂ２−４）としては、ポリアミド（ａ１）とポリエーテルジアミン（ａ２１２）とから構成されるものが挙げられる。
ポリエーテルウレタン（ｂ２−５）としては、前記ＰＩのうちのジイソシアネートと、ポリエーテルジオール（ｂ１−１）又はポリエーテルジアミン（ｂ１−２）及び必要により鎖伸長剤［前記ジオール（ｂ０）及びジアミン（β）等］とから構成される。
【００６７】
ポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）におけるポリエーテル（ｂ１）セグメントの含有率は、成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）におけるオキシエチレン基の含有率は、透湿性及び成形性の観点から、（ｂ２）の重量に基づいて好ましくは３０〜８０重量％であり、更に好ましくは４０〜７０重量％である。
（ｂ２）のＭｎの下限は、耐熱性の観点から好ましくは８００であり、更に好ましくは１，０００である。（ｂ２）のＭｎの上限は、ポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５０，０００であり、更に好ましくは３０，０００である。
【００６８】
カチオン性ポリマー（ｂ３）としては、分子内に非イオン性分子鎖で隔てられたカチオン性基を有するポリマーが挙げられる。
非イオン性分子鎖としては、２価の炭化水素基、エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合及びシロキシ結合からなる群から選ばれる１種以上の基を有する２価の炭化水素基、並びに窒素原子又は酸素原子を有する複素環構造を有する炭化水素基等が挙げられる。
非イオン性分子鎖のうち好ましいのは、２価の炭化水素基及びエーテル結合を有する２価の炭化水素基である。
カチオン性基としては、４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を形成する対アニオンとしては、超強酸アニオン及びその他のアニオン等が挙げられる。
超強酸アニオンとしては、プロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導される超強酸（四フッ化ホウ酸及び六フッ化リン酸等）のアニオン及びトリフルオロメタンスルホン酸等のアニオンが挙げられる。
その他のアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｆ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-及びＩ-等）、ＯＨ-、ＰＯ4-、ＣＨ3ＯＳＯ4-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ4-、及びＣｌＯ4-等が挙げられる。
超強酸を誘導する上記プロトン酸としては、フッ化水素、塩化水素、臭化水素及びヨウ化水素等が挙げられる。
ルイス酸としては、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素及び五フッ化タンタル等が挙げられる。
（ｂ３）１分子中のカチオン性基の数は、好ましくは２〜８０個であり、更に好ましくは３〜６０個である。
【００６９】
（ｂ３）の具体例としては、特開２００１−２７８９８５号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。
【００７０】
（ｂ３）のＭｎは、透湿性及びポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００７１】
アニオン性ポリマー（ｂ４）は、スルホニル基を有するジカルボン酸（γ’）と、ジオール（ｂ０）又はポリエーテル（ｂ１）とを必須構成単位とし、かつ分子内に２〜８０個、好ましくは３〜６０個のスルホニル基を有するポリマーである。
（γ’）としては、前記ジカルボン酸（γ）にスルホニル基を導入したものが挙げられ、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸、スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸、及びスルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００７２】
スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、及びこれらのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基を有する脂肪族ジカルボン酸としては、スルホコハク酸、及びそのエステル形成性誘導体［アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル及びエチルエステル等）及び酸無水物等］が挙げられる。
スルホニル基のみが塩となったスルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸を形成する塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）塩、アルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）塩、アンモニウム塩、ヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）基を有するモノ、ジ又はトリアミン（モノ、ジ又はトリエチルアミン、モノ、ジ又はトリエタノールアミン及びジエチルエタノールアミン等）等のアミン塩及び前記アミンの４級アンモニウム塩等が挙げられる。
これらのうち好ましいのは、スルホニル基を有する芳香族ジカルボン酸であり、更に好ましいのは５−スルホイソフタル酸塩、特に好ましいのは５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩及び５−スルホイソフタル酸カリウム塩である。
【００７３】
（ｂ４）を構成する（ｂ０）又は（ｂ１）のうち好ましいのは、炭素数２〜１０のアルカンジオール、ＥＧ、ポリエチレングリコール（以下ＰＥＧと略記する。）（重合度２〜２０）、ビスフェノール（ビスフェノールＡ等）のＥＯ付加物（付加モル数：２〜６０モル）及びこれらの２種以上の混合物である。
（ｂ４）の製法としては、通常のポリエステルの製法がそのまま適用できる。ポリエステル化反応は、減圧下１５０〜２４０℃の温度範囲で行われ、反応時間は好ましくは０．５〜２０時間である。また、必要により通常のエステル化反応に用いられる触媒を用いてもよい。エステル化触媒としては、アンチモン触媒（三酸化アンチモン等）、錫触媒（モノブチル錫オキサイド及びジブチル錫オキサイド等）、チタン触媒（テトラブチルチタネート等）、ジルコニウム触媒（テトラブチルジルコネート等）及び酢酸金属塩触媒（酢酸亜鉛等）等が挙げられる。
【００７４】
（ｂ４）のＭｎは、透湿性及びポリマー（ａ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００であり、更に好ましくは１，０００〜１５，０００、特に好ましくは１，２００〜８，０００である。
【００７５】
［ブロックポリマー（Ａ）］
本発明におけるブロックポリマー（Ａ）は、前記ポリマー（ａ）のブロックと、前記ポリマー（ｂ）のブロックとを構成単位とする。
（Ａ）のうち、透湿性、工業上の観点から好ましいのは、下記の（Ａ１）及び／又は（Ａ２）であり、機械物性、耐水性のある機械物性、工業上の観点から、さらに好ましいのは（Ａ２）である。
（Ａ１）：（ａ）がポリアミド（ａ１）であり、（ｂ）がポリエーテル（ｂ１）又はポリエーテル含有ポリマー（ｂ２）であって、（ａ１）と、（ｂ１）及び／又は（ｂ２）を反応させて得られるポリエーテルエステルアミド。
（Ａ２）：（ａ）がポリオレフィン（ａ２）であって、（ａ２）のブロックと、ポリマー（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合、ウレタン結合及びウレア結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合した構造を有するブロックポリマー。
【００７６】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックの重量比は、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から、好ましくは１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００７７】
（Ａ）を構成する（ａ）のブロックと、（ｂ）のブロックとが結合した構造には、（ａ）−（ｂ）型、（ａ）−（ｂ）−（ａ）型、（ｂ）−（ａ）−（ｂ）型及び［（ａ）−（ｂ）］ｎ型（ｎは平均繰り返し数を表す。）が含まれる。
ブロックポリマー（Ａ）の構造としては、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から（ａ）と（ｂ）とが繰り返し交互に結合した［（ａ）−（ｂ）］ｎ型のものが好ましい。
［（ａ）−（ｂ）］ｎ型の構造におけるｎは、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から、好ましくは２〜５０であり、更に好ましくは２．３〜３０、特に好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。ｎは、ブロックポリマー（Ａ）のＭｎ及び1Ｈ−ＮＭＲ分析により求めることができる。
【００７８】
（Ａ）のＭｎは、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは２，０００〜１，０００，０００であり、更に好ましくは４，０００〜５００，０００、特に好ましくは６，０００〜１００，０００である。
【００７９】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合又はイミド結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
（ａ）と（ｂ）を反応容器に投入し、撹拌下、反応温度１００〜２５０℃、圧力０．００３〜０．１ＭＰａで、アミド化反応、エステル化反応又はイミド化反応で生成する水（以下生成水と略記する。）を反応系外に除去しながら、１〜５０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、透水性及びフィルムの機械物性観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
【００８０】
エステル化反応の場合、反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．０５〜０．５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、無機酸（硫酸及び塩酸等）、有機スルホン酸（メタンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸等）及び有機金属化合物（ジブチルチンオキサイド、テトライソプロポキシチタネート、ビストリエタノールアミンチタネート及びシュウ酸チタン酸カリウム等）等が挙げられる。触媒を使用した場合は、エステル化反応終了後必要により触媒を中和し、吸着剤で処理して触媒を除去・精製することができる。生成水を反応系外に除去する方法としては、以下の方法が挙げられる。
（１）水と相溶しない有機溶媒（例えばトルエン、キシレン及びシクロヘキサン等）を使用して、還流下、有機溶媒と生成水とを共沸させて、生成水のみを反応系外に除去する方法。
（２）反応系内にキャリアガス（例えば空気、窒素、ヘリウム、アルゴン及び二酸化炭素等）を吹き込み、キャリアガスと共に生成水を反応系外に除去する方法。
（３）反応系内を減圧にして生成水を反応系外に除去する方法。
【００８１】
（Ａ）が、（ａ）のブロックと（ｂ）のブロックとが、ウレタン結合又はウレア結合を介して結合した構造を有するものである場合、下記の方法で製造することができる。
（ａ）を反応容器に投入し、撹拌下３０〜１００℃に加温した後（ｂ）を投入し、同温度で１〜２０時間反応させる方法が挙げられる。（ａ）と（ｂ）の重量比は、透湿性及びフィルムの機械物性の観点から、１０／９０〜８０／２０であり、更に好ましくは２０／８０〜７５／２５である。
反応を促進させるために、（ａ）及び（ｂ）の重量に基づいて、０．００１〜５重量％の触媒を使用することが好ましい。触媒としては、有機金属化合物（ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、オクタン酸鉛及びオクタン酸ビスマス等）、３級アミン｛トリエチレンジアミン、炭素数１〜８のアルキル基を有するトリアルキルアミン（トリメチルアミン、トリブチルアミン、及びトリオクチルアミン等）、ジアザビシクロアルケン類〔１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７〕等｝；及びこれらの２種以上の併用が挙げられる。
【００８２】
［熱可塑性樹脂（Ｃ）］
本発明における熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、ポリフェニレンエーテル樹脂（Ｃ１）（ＰＰＥ）；ポリオレフィン樹脂（Ｃ２）［ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）及びエチレン−エチルアクリレート共重合樹脂等］；ポリ（メタ）アクリル樹脂（Ｃ３）［ポリメタクリル酸メチル等］；ポリスチレン樹脂（Ｃ４）［ビニル基含有芳香族炭化水素単独、及びビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリル及びブタジエンからなる群から選ばれる１種以上とを構成単位とする共重合体；例えばポリスチレン（ＰＳ）、スチレン／アクリロニトリル共重合体（ＡＮ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メタクリル酸メチル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）及びスチレン／メタクリル酸メチル共重合体（ＭＳ樹脂）］等；ポリエステル樹脂（Ｃ５）［ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペート及びポリエチレンアジペート］；ポリアミド樹脂（Ｃ６）［ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１２、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６／６６及びナイロン６／１２等］；ポリカーボネート樹脂（Ｃ７）［ポリカーボネート及びポリカーボネート／ＡＢＳアロイ樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ）等］；ポリアセタール樹脂（Ｃ８）、及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち、後述する透湿防水フィルムの機械物性及び（Ａ）の（Ｃ）への分散性の観点から好ましいのは、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｃ３）、（Ｃ４）及び（Ｃ７）、さらに好ましいのは（Ｃ２）である。
【００８３】
［透湿防水材（Ｆα）］
本発明の透湿防水材（Ｆα）は、前記ブロックポリマー（Ａ）を含有してなる。また、必要により、該（Ａ）と前記熱可塑性樹脂（Ｃ）とを含有してなるものであってもよい。
ブロックポリマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｃ）との合計重量基づく（Ａ）の割合は、透湿性および後述の透湿防水フィルム［以下、フィルムと略記することがある］の機械物性の観点から、好ましくは３０〜１００％、さらに好ましくは４０〜１００％、とくに好ましくは５０〜９９％である。
【００８４】
本発明の透湿防水材（Ｆα）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に透湿性向上剤（Ｄ）を含有させることができる。
透湿性向上剤（Ｄ）としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩（Ｄ１）、４級アンモニウム塩（Ｄ２）、界面活性剤（Ｄ３）及びイオン性液体（Ｄ４）等が挙げられる。（Ｄ１）〜（Ｄ４）は２種以上を併用してもよい。
【００８５】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩（Ｄ１）としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウ及びカリウム等）又はアルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）］と、有機酸［炭素数１〜７のモノ又はジカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸及びコハク酸等）、炭素数１〜７のスルホン酸（メタンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸等）及びチオシアン酸］との塩、及び前記有機酸と無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸及び臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸及びリン酸等）の塩が挙げられる。
【００８６】
４級アンモニウム塩（Ｄ２）としては、アミジニウム（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）又はグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）と、前記有機酸又は無機酸との塩が挙げられる。
【００８７】
界面活性剤（Ｄ３）としては、公知の非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤等が挙げられる。
【００８８】
イオン性液体（Ｄ４）としては、前記（Ｄ１）〜（Ｄ３）を除く化合物であって、融点が２５℃以下であり、構成するカチオン又はアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであり、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である溶融塩が挙げられ、具体的にはＷＯ９５／１５５７２公報に例示された溶融塩等が挙げられる。
【００８９】
熱可塑性樹脂（Ｃ）の重量に基づく（Ｄ１）〜（Ｄ４）それぞれの含有率は、透湿性性及びフィルムの機械物性の観点から、好ましくは５重量％以下であり、更に好ましくは０．００１〜３重量％であり、特に好ましくは０．０１〜２．５重量％である。
（Ｄ１）〜（Ｄ４）の２種以上を併用した場合の（Ｄ）の総含有率は、透湿防水材の重量に基づいて、透湿性およびフィルムの機械物性の観点から、好ましくは５重量％以下であり、更に好ましくは０．００１〜３重量％、特に好ましくは０．０１〜２．５重量％である。
【００９０】
本発明の透湿防水材（Ｆα）に（Ｄ）を含有させる方法としては、後述するフィルムの機械物性の観点から、ブロックポリマー（Ａ）中にあらかじめ分散させておく方法が好ましく、ブロックポリマー（Ａ）の製造時に（Ｄ）を含有させておく方法が更に好ましい。（Ｄ）を（Ａ）の製造時に含有させる時期については特に制限はなく、重合前、重合時又は重合後のいずれでもよいが、重合前の原料に含有させるのが好ましい。
【００９１】
本発明の透湿防水材（Ｆα）には、本発明の効果を阻害しない範囲で、（Ｄ）に加え、その他の添加剤（Ｅ）を含有させることができる。（Ｅ）としては、着色剤（Ｅ１）、離型剤（Ｅ２）、酸化防止剤（Ｅ３）、難燃剤（Ｅ４）、紫外線吸収剤（Ｅ５）、抗菌剤（Ｅ６）、分散剤（Ｅ７）及び充填剤（Ｅ８）等が挙げられる。（Ｅ）は２種以上を併用してもよい。
【００９２】
着色剤（Ｅ１）としては、無機顔料（白色顔料、コバルト化合物、鉄化合物及び硫化物等）、有機顔料（アゾ顔料及び多環式顔料等）及び染料（アゾ系、インジゴイド系、硫化系、アリザリン系、アクリジン系、チアゾール系、ニトロ系及びアニリン系等）等が挙げられる。
【００９３】
離型剤（Ｅ２）としては、炭素数１２〜１８の脂肪酸のアルキル（炭素数１〜４）エステル（ステアリン酸ブチル等）、炭素数２〜１８の脂肪酸のグリコール（炭素数２〜８）エステル（エチレングリコールモノステアレート等）、炭素数２〜１８の脂肪酸の多価（３価以上）アルコールエステル（硬化ヒマシ油等）及び流動パラフィン等が挙げられる。
【００９４】
酸化防止剤（Ｅ３）としては、フェノール化合物〔単環フェノール（２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等）、ビスフェノール［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］及び多環フェノール［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等］等〕、硫黄化合物（ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート等）、リン化合物（トリフェニルホスファイト等）及びアミン化合物（オクチル化ジフェニルアミン等）等が挙げられる。
【００９５】
難燃剤（Ｅ４）としては、ハロゲン含有難燃剤、窒素含有難燃剤、硫黄含有難燃剤、珪素含有難燃剤及びリン含有難燃剤等が挙げられる。
【００９６】
紫外線吸収剤（Ｅ５）としては、ベンゾトリアゾール［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］、ベンゾフェノン（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、サリチレート（フェニルサリチレート等）及びアクリレート（２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’１−ジフェニルアクリレート等）等が挙げられる。
【００９７】
抗菌剤（Ｅ６）としては、安息香酸、ソルビン酸、ハロゲン化フェノール、有機ヨウ素、ニトリル（２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル等）、チオシアノ（メチレンビスチアノシアネート等）、Ｎ−ハロアルキルチオイミド、銅剤（８−オキシキノリン銅等）、ベンズイミダゾール、ベンゾチアゾール、トリハロアリル、トリアゾール、有機窒素硫黄化合物（スラオフ３９等）、４級アンモニウム化合物及びピリジン系化合物等が挙げられる。
【００９８】
分散剤（Ｅ７）としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びポリオキシアルキレン基からなる群より選ばれる１種以上の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体（例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホン酸基を有する変性ビニル重合体及びポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等）等が挙げられる。
【００９９】
充填剤（Ｅ８）としては、無機充填剤（炭酸カルシウム、タルク及びクレー等）及び有機充填剤（尿素及びステアリン酸カルシウム等）等が挙げられる。
【０１００】
熱可塑性樹脂（Ｃ）の重量に基づく（Ｅ）の合計含有率は、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは４５重量％以下であり、更に好ましくは０．００１〜４０重量％、特に好ましくは０．０１〜３５重量％である。
熱可塑性樹脂（Ｃ）の重量に基づく（Ｅ１）の含有率は、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは０．１〜３重量％であり、更に好ましくは０．２〜２重量％である。
熱可塑性樹脂（Ｃ）の重量に基づく（Ｅ２）、（Ｅ３）、（Ｅ５）それぞれの含有率は、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは０．０１〜３重量％であり、更に好ましくは０．０５〜１重量％である。
熱可塑性樹脂（Ｃ）の重量に基づく（Ｅ４）、（Ｅ６）それぞれの含有率は、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは０．５〜２０重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％である。
熱可塑性樹脂（Ｃ）の重量に基づく（Ｅ７）、（Ｅ８）それぞれの含有率は、フィルムの機械物性の観点から、好ましくは０．５〜１０重量％であり、更に好ましくは１〜５重量％である。
【０１０１】
本発明の透湿防水材（Ｆα）は、ブロックポリマー（Ａ）または該（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｃ）、必要により（Ｄ）、（Ｅ）を溶融混合することにより得ることができる。溶融混合する方法としては、一般的にはペレット状又は粉体状にした各成分を、適切な混合機（ヘンシェルミキサー等）で混合した後、押出機で溶融混合してペレット化する方法が適用できる。
溶融混合時の各成分の添加順序には特に制限はないが、例えば、
［１］（Ａ）を溶融混合した後、必要により（Ｃ）、必要により（Ｄ）、（Ｅ）を一括投入して溶融混合する方法。
［２］（Ａ）を溶融混合した後、必要により（Ｃ）の一部をあらかじめ溶融混合して（Ｚ）の高濃度組成物（マスターバッチ樹脂組成物）を作製した後、残りの（Ｃ）並びに必要に応じて（Ｄ）、（Ｅ）を溶融混合する方法（マスターバッチ法又はマスターペレット法）。
等が挙げられる。
［２］の方法におけるマスターバッチ樹脂組成物中の（Ａ）の濃度は、好ましくは４０〜８０重量％であり、更に好ましくは５０〜７０重量％である。
［１］及び［２］の方法のうち、（Ａ）を（Ｃ）に効率的に分散しやすいという観点から、［２］の方法が好ましい。
【０１０２】
［透湿防水フィルム（Ｆβ）］
本発明の透湿防水フィルム（Ｆβ）は、前記透湿防水材（Ｆα）からなる。すなわち、前記透湿防水材（Ｆα）を、公知の方法により、例えば成形することにより得られる。
【０１０３】
本発明の透湿防水フィルム（Ｆβ）の厚みは、フィルムの成形性、機械物性の観点から好ましい下限は５μｍ、さらに好ましくは１０μｍ、透湿性の観点から好ましい上限は１００μｍ、さらに好ましくは８０μｍである。
また、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法（塩化カルシウム法）に準処して、４０℃。湿度９０％ＲＨで測定された透湿度が、１００〜１０，０００ｇ／ｍ2・２４Ｈｒであることが好ましく、より好ましくは２，０００〜１０，０００ｇ／ｍ2・２４Ｈｒである。
【０１０４】
［多層型透湿防水フィルム（Ｆγ）］
本発明の多層型透湿防水フィルム（Ｆγ）は、少なくとも２層である多層型フィルムであって、その少なくとも１層が前記透湿防水材（Ｆα）からなる層である多層型透湿防水フィルムである。
例えば、前記透湿防水材（Ｆα）からなる基材層（Ｘ）の片面または両面に、紙（Ｂ）および／または熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる被覆層（Ｙ）を有してなるものであってもよい。
なお、多層型透湿防水フィルム（Ｆγ）は、以下において、多層型フィルム、多層フィルムと略記することがある。
【０１０５】
本発明における多層型透湿防水フィルム（Ｆγ）の基材層（Ｘ）は、前記透湿防水材（Ｆα）からなる。
本発明における多層型透湿防水フィルム（Ｆγ）の被覆層（Ｙ）は、紙（Ｂ）および／または熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる。
【０１０６】
被覆層を構成する熱可塑性樹脂（Ｃ）には、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）と同じものが含まれ、多層フィルム中の基材層（Ｘ）を構成する（Ｃ）と、被覆層（Ｙ）を構成する（Ｃ）とは同一でも異なっていてもよい。
また、（Ｃ）を用いて（Ｙ）を形成するに際しては、上記（Ｄ）および（Ｅ）を併用することができ、それらの使用量は上記基材層（Ｘ）において説明した、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｃ）の合計重量に基づく使用量を（Ｃ）の重量に基づく使用量に置き換えてそのまま適用することができる。
【０１０７】
本発明の多層型フィルム（Ｆγ）は、（Ａ）、もしくは（Ａ）と（Ｃ）からなる透湿防水材（Ｆα）からなる基材層（Ｘ）の片面または両面に上記紙（Ｂ）および／または熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる被覆層（Ｙ）を有してなるものである。
これらのうち、透湿性、防水性、およびフィルムの機械物性の観点から好ましいのは、（Ａ）を含有してなる基材層（Ｘ）の片面もしくは両面に被覆層（Ｙ）を有してなるもの、および（Ａ）と（Ｃ）とを含有してなる樹脂組成物からなる基材層（Ｘ）の両面に被覆層（Ｙ）を有してなるものである。
【０１０８】
基材層（Ｘ）の両面に、（Ｙ）を有する場合の樹脂の種類は同じでも異なっていてもよく、（Ｘ）および（Ｙ）それぞれにおいて、種類の異なる樹脂が多層（２〜６層またはそれ以上）に積層されていてもよい。
また、（Ｙ）が発泡層または発泡層と非発泡層からなる多層、多孔質層または多孔質層と無孔質層からなる多層であってもよい。また、（Ｘ）および（Ｙ）の少なくとも一層が一軸および／または多軸に延伸されていてもよく、透湿性の観点から、（Ｘ）および（Ｙ）の少なくとも一層が一軸および／または多軸に延伸されることが好ましい。さらに、（Ｙ）には、前記（Ｄ）、（Ｅ）を含有してもよい。
【０１０９】
被覆層（Ｙ）に用いられる紙（Ｂ）としては、例えば、クラフト紙、上質紙、模造紙、グラシン紙、パーチメント紙、合成紙、白板紙、マニラボール、ミルクカートン原紙、カップ原紙、アイボリー紙が挙げられる。
【０１１０】
多層フィルムの具体例としては、例えば下記（１）〜（５）が挙げられる。
（１）（Ｘ）の片面に（Ｙ）を積層したもの、即ち、上から順に（Ｘ）／（Ｙ）型フィルム
（Ｘ）：ブロックポリマー
（Ｙ）：二軸延伸多孔質ポリプロピレン
（２）（Ｘ）の両面に（Ｙ）を積層したもの、即ち、上から順に（Ｙ）／（Ｘ）／（Ｙ）型フィルム
（Ｘ）：ブロックポリマー−ポリプロピレン樹脂組成物
（Ｙ）：紙
【０１１１】
（３）（Ｘ）の両面にそれぞれ異なる種類の（Ｙ）［（Ｙ１）、（Ｙ２）とする］を積層したもの、即ち、上から順に、（Ｙ１）／（Ｘ）／（Ｙ２）型フィルム
（Ｙ１）：ナイロン６
（Ｘ）：ポリエーテルエステルアミド
（Ｙ２）：エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂
【０１１２】
（４）（Ｘ）の両面にそれぞれ異なる種類の（Ｙ）［（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ３）とする］を積層しもの、即ち、上から順に、（Ｙ２）／（Ｙ１）／（Ｘ）／（Ｙ１）／（Ｙ３）型フィルム
（Ｙ２）：エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂
（Ｙ１）：二軸延伸多孔質ポリプロピレン
（Ｘ）：ブロックポリマー−ポリプロピレン樹脂組成物
（Ｙ１）：二軸延伸多孔質ポリプロピレン
（Ｙ３）：紙
【０１１３】
（５）異なる種類の多層（Ｘ）［（Ｘ１）、（Ｘ２）とする］の両面にそれぞれ異なる種類の（Ｙ）［（Ｙ１）、（Ｙ２）とする］を積層したもの、即ち、上から順に、（Ｙ１）／（Ｘ１）／（Ｘ２）／（Ｙ２）型フィルム
（Ｙ１）：ナイロン６
（Ｘ１）：ブロックポリマー−ポリプロピレン樹脂組成物
（Ｘ２）：ブロックポリマー
（Ｙ２）：ポリエチレン不織布
【０１１４】
基材層（Ｘ）の厚みは、フィルムの成形性の観点から好ましい下限は５μｍ、さらに好ましくは１０μｍ、透湿性の観点から好ましい上限は１００μｍ、さらに好ましくは８０μｍである。
【０１１５】
被覆層（Ｙ）の厚み［（Ｙ）が多層の場合は多層の合計厚み］についは、多層フィルムの機械物性の観点から好ましい下限は５μｍ、さらに好ましくは１０μｍ、多層フィルムの透湿性の観点から好ましい上限は１００μｍ、さらに好ましくは８０μｍである。ここにおいて、（Ｘ）の両面に（Ｙ）を有する場合はそれぞれの面側の（Ｙ）の厚みを指す。
【０１１６】
また、多層型フィルム（Ｆγ）の全体厚みは、フィルムの機械物性および透湿性の観点から、好ましくは１５〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍである。
【０１１７】
被覆層が熱可塑性樹脂（Ｂ）である場合の多層型フィルム（Ｆγ）は、例えば下記の製造工程に従って成形することにより得られる。
＜１＞基材層（Ｘ）を形成する、（Ａ）および必要により加えられる（Ｄ）、（Ｅ）；または（Ａ）、（Ｃ）および必要により加えられる（Ｄ）、（Ｅ）の混合工程；および被覆層（Ｙ）を形成する（Ｂ）および必要により加えられる（Ｄ）、（Ｅ）の混合工程
＜２＞製膜工程
＜３＞ロール等による冷却工程
＜４＞延伸工程（必要に応じて行われる）
【０１１８】
上記製造工程について以下に説明する。
＜１＞混合工程
本発明の多層フィルムを形成する樹脂組成物の混合方法としては、特に限定されないが、基層（Ｘ）を形成する樹脂組成物の場合は、例えば、
（１）（Ａ）および必要により（Ｄ）、（Ｅ）、または（Ａ）、（Ｃ）および必要により（Ｄ）、（Ｅ）の各成分をタンブルミキサー、リボンブレンダーまたはヘンシェルミキサー等の混合機でドライブレンドして混合する方法；
（２）各成分を上記の方法でドライブレンドした後、押出機で溶融混合（通常２００〜２８０℃）した後ペレット化する方法が挙げられる。（Ｘ）が（Ａ）と（Ｃ）からなる樹脂組成物から形成される場合は、これらの方法のうち、（Ａ）を均一に（Ｃ）に分散させるとの観点から好ましいのは（２）の方法である。また、表層（Ｙ）を形成する樹脂組成物の場合は、上記（１）、（２）において、必要により加える（Ｄ）、（Ｅ）を同様にして混合する方法が挙げられる。
【０１１９】
＜２＞製膜工程
製膜方法については、特に限定はなく、公知の各種の製膜方法（押出成形、インフレーションおよびチューブラー法等）を用いることができる。
いずれの方法においても共押出が可能なダイスから、基材層（Ｘ）用樹脂および被覆層（Ｙ）用樹脂（組成物）を積層した状態で溶融押出して製膜するか、各種成形機（押出成形機、インフレーション成形機およびチューブラー成形機等）で溶融押出して基材層（Ｘ）、被覆層（Ｙ）を製膜後、基材層（Ｘ）に被覆層（Ｙ）をラミネートするかまたは（Ｘ）と（Ｙ）を接着剤もしくは接着層（サンドイッチラミネーション法等）を用いて貼り合わせる等を行い、多層フィルムとすることができる。製膜時に発泡剤（塩化メチル、ブタン、炭酸ガス、アゾビスイソブチロニトリル等）を添加することにより発泡層を形成させることもできる。
【０１２０】
共押出では、例えば樹脂組成物の温度はその加熱流動温度８５〜２８０℃とし、ダイスの温度は１７０〜２８０℃とするのがフィルム成形のしやすさの観点から好ましい。
（Ｘ）に（Ｙ）をラミネートする場合は、例えば各層を積層した後に加熱圧着してもよいし、予めそれぞれの接合面を加熱装置によって加熱した後に接合して圧着してもよい。
【０１２１】
＜３＞冷却工程
冷却方法としては、例えば、ロールとの接触によって冷却する方法（例えば押出成形法のとき）および空気を吹き付け冷却する方法（例えばインフレーション法およびチューブラー法のとき）を用いることができる。
【０１２２】
＜４＞延伸工程
延伸方法としては、例えば予め無延伸のフィルムを製膜した後、別工程で延伸する方法（例えばロールの周速度の差を利用して延伸する方法およびテンター法）と、フィルムの生産工程に延伸工程が含まれるような方法（例えばインフレーション法およびチューブラー法）を挙げることができる。
【０１２３】
延伸倍率は、いずれの延伸方法においても透湿性の観点から、一軸延伸の場合は好ましくは２〜２０倍、二軸延伸の場合は好ましくはそれぞれの方向に２〜１５倍である。
【０１２４】
本発明の被覆層が紙である場合の多層型フィルム（Ｆγ）については、公知の方法により製造することができる。
【０１２５】
本発明の多層型フィルム（Ｆγ）には、用途（例えば多層フィルムへの印刷および他の物への多層フィルムの接着）、目的（例えば多層フィルムに対する印刷インキの定着性や多層フィルムの接着性の改良）に応じて、コロナ処理や火炎処理等の表面処理を行うこともできる。
【０１２６】
本発明の多層型フィルム（Ｆγ）に印刷する方法としては、一般的にプラスチックフィルムの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、例えば、グラビア、スクリーンおよびオフセット印刷が挙げられる。印刷用インキとしてはプラスチックの印刷に通常用いられるものが使用できる。
【０１２７】
本発明の透湿防水フィルム（Ｆβ）、多層型透湿防水フィルム（Ｆγ）は、透湿性、防水性に優れ、さらに、優れた機械物性を有するため、包装材、被覆材、床材、テープ材等の用途に好適に使用できる。
【実施例】
【０１２８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下において部は重量部を示す。
【０１２９】
＜製造例１＞
［ポリアミド（ａ１−１）の製造］
撹拌機、温度計、加熱冷却装置、窒素導入管及び減圧装置を備えたステンレス製耐圧反応容器に、ε−カプロラクタム１７３部、テレフタル酸３３．２部、酸化防止剤［「イルガノックス１０１０」、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］０．４部及び水１０部を投入し、窒素置換後、密閉下、撹拌しながら２２０℃まで昇温し、同温度（圧力：０．２〜０．３ＭＰａ）で４時間撹拌し、両末端にカルボキシル基を有するポリアミド（ａ１−１）を得た。（ａ１−１）の酸価は１１１、Ｍｎは１，０００であった。
【０１３０】
＜製造例２＞
［カルボキシル基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン［ポリプロピレン（ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）に１６分間熱減成して得られたもの。Ｍｎ：３，４００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：７．０、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％］９０部、無水マレイン酸１０部及びキシレン３０部を投入し、均一に混合した後、窒素置換し、密閉下、撹拌しながら２００℃まで昇温して溶融させ、同温度で１０時間反応させた。次いで、過剰の無水マレイン酸とキシレンを、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で３時間かけて留去して、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１α）９５部を得た。（ａ２−１−１α）の酸価は２７．５、Ｍｎは３，６００であった。
【０１３１】
＜製造例３＞
［（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１α）８８部及び１２−アミノドデカン酸１２部を投入し、均一に混合後、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃まで昇温し、同温度で減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）３時間反応させ、（ａ２−１−１α）を二次変性して得られたポリオレフィン（ａ２−１−２）９６部を得た。（ａ２−１−２）の酸価は２４．８、Ｍｎは４，０００であった。
【０１３２】
＜製造例４＞
［水酸基を両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）の製造］
製造例２において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部及び無水マレイン酸１０部を、熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体９４部及び無水マレイン酸６部に変更した以外は製造例２と同様にして、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１β）９８部を得た。（ａ２−１−１β）の酸価は９．９、Ｍｎは１０，２００であった。なお、前記の熱減成法で得られた低分子量エチレン／プロピレンランダム共重合体（Ｍｎ：１０，０００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：２．５、１分子当たりの二重結合の平均数：１．８、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９０重量％）は、エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：２重量％、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、窒素通気下（８０ｍＬ／分）、１４分間熱減成して得られたものである。
次いで、製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１β）９７部及びエタノールアミン５部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら１８０℃に昇温し、同温度で２時間反応させた。過剰のエタノールアミンを減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、１８０℃で２時間かけて留去し、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−２）を得た。（ａ２−２）の水酸基価は９．９、アミン価は０．０１、Ｍｎは１０，２００であった。
【０１３３】
＜製造例５＞
［アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−４）の製造］
製造例２において、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン９０部及び無水マレイン酸１０部を、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン８０部及び無水マレイン酸２０部に変更した以外は製造例２と同様にして、カルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン（ａ２−１−１γ）９２部を得た。（ａ２−１−１γ）の酸価は６４．０、Ｍｎは１，７００であった。なお、前記の熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ：１，５００、炭素数１，０００個当たりの二重結合数：１７．８、１分子当たりの二重結合の平均数：１．９４、両末端変性可能なポリオレフィンの含有率：９８重量％）は、エチレン／プロピレンランダム共重合体（エチレン含有率：３重量％、ＭＦＲ：７ｇ／１０ｍｉｎ）を４１０±０．１℃、１８分間熱減成して得られたものである。
次いで、製造例１と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１γ）９０部及びビス（２−アミノエチル）エーテル１０部を投入し、窒素ガス雰囲気下、撹拌しながら２００℃に昇温し、同温度で２時間反応させた。過剰のビス（２−アミノエチル）エーテルを減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）、２００℃で２時間かけて留去し、アミノ基を両末端に有する変性ポリオレフィン（ａ２−４）を得た。（ａ２−４）のアミン価は６４．０、Ｍｎは１，７００であった。
【０１３４】
＜製造例６＞
［カチオン性ポリマー（ｂ３α）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、Ｎ−メチルジエタノールアミン４１部、アジピン酸４９部及び酢酸ジルコニル０．３部を投入し、窒素置換後、２時間かけて２２０℃まで昇温し、１時間かけて０．０１３ＭＰａまで減圧してポリエステル化反応させた。反応終了後、５０℃まで冷却し、メタノール１００部を加えて溶解した。撹拌しながら反応容器中の温度を１２０℃に保ち、炭酸ジメチル３１部を３時間かけて滴下し、同温度で６時間熟成させた。室温まで冷却後、６０重量％ヘキサフルオロリン酸水溶液１００部を加え、室温で１時間撹拌した。次いでメタノールを減圧留去し、４級アンモニウム基を平均１２個有するカチオン性ポリマー（ｂ３α）（水酸基価：３０．１、酸価：０．５、体積固有抵抗値：１×１０5Ω・ｃｍ）を得た。
【０１３５】
＜製造例７＞
［アニオン性ポリマー（ｂ４α）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ジエチレングリコール１１４部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩２６８部及びジブチル錫オキサイド０．２部を投入し、０．０６７ＭＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら同温度で６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均６個有するアニオン性ポリマー（ｂ４α）（水酸基価は４９、酸価は０．６、体積固有抵抗値は３×１０8Ω・ｃｍ）を得た。
【０１３６】
＜製造例８＞
［アニオン性ポリマー（ｂ４β）の製造］
製造例１と同様の耐圧反応容器に、ＰＥＧ（Ｍｎ：３００）６７部、５−スルホイソフタル酸ジメチルエステルのナトリウム塩４９部及びジブチルスズオキシド０．２部を投入し、０．０６７ＭＰａの減圧下で１９０℃まで昇温し、メタノールを留去しながら同温度で６時間エステル交換反応させ、１分子内にスルホン酸ナトリウム塩基を平均５個有するアニオン性ポリマー（ｂ４β）（水酸基価：２９．６、酸価：０．４、体積固有抵抗値：２×１０6Ω・ｃｍ）を得た。
【０１３７】
＜製造例９＞
［ブロックポリマー（Ａ１−１）の製造］
撹拌機、温度計及び加熱冷却装置を備えた反応容器に、（ａ１−１）１９９部及びビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ：４，０００、体積固有抵抗値：２×１０7Ω・ｃｍ）７８０部及び酢酸ジルコニル０．６部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で６時間重合させて、粘稠なブロックポリマー（Ａ１−１）を得た。（Ａ１−１）のＭｎは２４，０００であった。
【０１３８】
＜製造例１０＞
［ブロックポリマー（Ａ１−２）の製造］
製造例９と同様の耐圧反応容器に、（ａ１−１）１４３部、（ｂ４α）３２０部及び酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部を投入し、撹拌しながら２４０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で５時間重合させて、粘稠なブロックポリマー（Ａ１−２）を得た。（Ａ１−２）のＭｎは２１，０００であった。
【０１３９】
＜製造例１１＞
［ブロックポリマー（Ａ２−１）の製造］
製造例９と同様の耐圧反応容器に、（ａ２−１−１α）６７．１部、ポリエーテルジアミン（ｂ１−２）［α，ω−ジアミノＰＥＧ（Ｍｎ：２，０００、体積固有抵抗値：１×１０７Ω・ｃｍ）］３２．９部、酸化防止剤「イルガノックス１０１０」０．３部及び酢酸ジルコニル０．５部を投入し、撹拌しながら２２０℃に昇温し、減圧下（０．０１３ＭＰａ以下）同温度で３時間重合させて、粘稠なブロックポリマー（Ａ２−１）を得た。（Ａ２−１）のＭｎは５０，０００であった。
【０１４０】
＜製造例１２＞［ブロックポリマー（Ａ２−２）の製造］
製造例１１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−２）６０．１部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１α）［ＰＥＧ（Ｍｎ：３，０００、体積固有抵抗値：１×１０7Ω・ｃｍ）］３９．９部に変更した以外は、製造例１１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−２）を得た。（Ａ２−２）のＭｎは３０，０００であった。
【０１４１】
＜製造例１３＞［ブロックポリマー（Ａ２−３）の製造］
製造例１１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−２）４８．０部、（ｂ３α）４８．０部及びドデカン二酸４部に変更した以外は製造例１１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−３）を得た。（Ａ２−３）のＭｎは１００，０００であった。
【０１４２】
＜製造例１４＞［ブロックポリマー（Ａ２−４）の製造］
製造例１１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−４）３１．６部、（ｂ４β）６８．４部及びドデカン二酸８部に変更した以外は製造例１１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−４）を得た。（Ａ２−４）のＭｎは１０，０００であった。
【０１４３】
＜製造例１５＞［ブロックポリマー（Ａ２−５）の製造］
製造例１１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−１−２）７１．５部及びポリエーテルジオール（ｂ１−１β）［ポリテトラメチレングリコール（Ｍｎ：１，８００、体積固有抵抗値：１×１０11Ω・ｃｍ）２８．５部に変更した以外は製造例１１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−５）を得た。（Ａ２−５）のＭｎは４０，０００であった。
【０１４４】
＜製造例１６＞［ブロックポリマー（Ａ２−６）の製造］
製造例１１において、（ａ２−１−１α）６７．１部及び（ｂ１−２）３２．９部を、（ａ２−２）４８．０部、（ｂ３α）４８．０部及びヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）３部に変更した以外は製造例１１と同様にして、ブロックポリマー（Ａ２−６）を得た。（Ａ２−６）のＭｎは１００，０００であった。
【０１４５】
＜実施例１〜１２、比較例１〜２＞
表１に示す配合組成（重量部）に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、Ｔ型ダイを備えた押出機（シリンダー温度：ブロックポリマーがＡ１の場合は１８０℃、Ａ２の場合は２２０℃）により溶融押出して、透湿防水材（Ｆα−１）〜（Ｆα−１２）、（比Ｆα−１）〜（比Ｆα−２）を得た。
次に、２０℃の冷却ロールで急冷することにより、厚さ１００μｍの各押出成形フィルムを得た。この押出成形フィルムを１５０℃に加熱したバッチ式延伸装置で二軸延伸し、透湿防水フィルム（Ｆβ−１）〜（Ｆβ−１２）、（比Ｆβ−１）〜（比Ｆβ−２）を得た。
【０１４６】
各透湿防水フィルムについて後述の＜性能試験＞（１）〜（４）にしたがって評価した。結果を表１に示す。
【０１４７】
＜実施例１３〜１４＞
表２に示す層構成に従って、各層の配合成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、二軸押出機を３台および積層Ｔ型ダイを備えた押出機（シリンダー温度：ブロックポリマーがＡ１の場合は１８０℃、Ａ２の場合は２２０℃）により溶融押出し、２０℃の冷却ロールで急冷することにより、多層型押出成形フィルムを得た。この多層型押出成形フィルムを１５０℃に加熱したバッチ式延伸装置で二軸延伸し、多層型透湿防水フィルム（Ｆγ−１３）、（Ｆγ−１４）を得た。
各多層型透湿防水フィルムについて後述の＜性能試験＞にしたがって評価した。結果を表２に示す。なお、層構成は上から順に、第１層、第２層、第３層である。
【０１４８】
＜実施例１５＞
被覆層（Ｙ）が紙（Ｂ）の場合は、表２に示す層構成に従って、配合成分をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、Ｔ型ダイを備えた押出機（シリンダー温度：ブロックポリマーがＡ１の場合は１８０℃、Ａ２の場合は２２０℃）とラミネーターを用いて、実施例１５の多層型透湿防水フィルム（Ｆγ−１５）を得た。
【０１４９】
各多層型透湿防水フィルムについて後述の＜性能試験＞にしたがって評価した。結果を表２に示す。なお、層構成は上から順に、第１層、第２層、第３層である。また、＜性能試験＞においては、第１層を表面として、評価を行った。
【０１５０】
表１、表２中の記号の内容は以下の通りである。
（Ｃ−１）：ＰＰ樹脂「ＰＬ５００Ａ」[サンアロマー（株）製]
（Ｃ−２）：６ナイロン樹脂「ＵＢＥナイロン  １０１３Ｂ」［宇部興産（株）製］
（Ｃ−３）：無機フィラー充填ポリオレフィン樹脂
「パーミランＰ−６００Ｆ」［サンプラック工業（株）製］
（Ｂ−１）：クラフト紙［厚さ１００μｍ］
（Ｄ１−１）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩
【０１５１】
＜性能試験＞
（１）透湿度（単位：ｇ／ｍ2／２４ｈ）＜透湿性の評価＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法（塩化カルシウム法）に準拠し、試験片（直径７０ｍｍ）を透湿カップ（ねじ締め付け式）「（株）井本製作所製」に固定し、４０℃。湿度９０％ＲＨの恒温恒湿機内に置いた後に透湿度を測定した。
【０１５２】
（２）防水性＜防水性の評価＞
ＪＩＳ  Ｌ  １０９２ Ｂ法（高水圧法）に準拠し、試験片（直径１５０ｍｍ）について、手動防水度試験機を用いて、１００ｋＰａの圧力で加圧し、試験片裏側から水が出るかを目視で確認した。
［評価基準］
○：試験片裏側からの水漏れなし（耐水圧１００ｋＰａ以上）
×：試験片裏側からの水漏れあり（耐水圧１００ｋＰａ未満）
【０１５３】
（３）引張強度（単位：ＭＰａ）＜機械物性の評価＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、引張試験片５号に型抜きしたフィルムについて、オートグラフを用いて引張強度を測定した。
【０１５４】
（４）２４時間水浸漬後の引張強度＜耐水性のある機械物性の評価＞
（３）と同様の方法で作成したフィルムについて、２５℃でイオン交換水に２４時間浸漬させた。取り出したフィルムを８０℃で２時間乾燥させた後、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、オートグラフを用いて引張強度を測定した。２４時間水浸漬後の引張強度は、水浸漬前を１とした場合の相対値で求めた。
【０１５５】
【表１】
2017071765.tif 000002
【０１５６】
【表２】
2017071765.tif 000003
【０１５７】
表１、２の結果からから、本発明の透湿防水材は、透湿性、防水性に優れ、透湿防水フィルムに優れた機械物性、耐水性のある機械物性を付与することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明の透湿防水材は、透湿性、防水性に優れ、透湿防水フィルムに優れた機械物性を与えることから、包装材、被覆材、床材、テープ材等の用途に好適に使用できるため、極めて有用である。