(57)【要約】【課題】本発明の課題は、強度が高く、フレーム材との接着性にも優れる膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を実現し、衝撃に強く、フレーム材との接着性が良好な膜分離活性汚泥処理用濾過膜を提供することである。【解決手段】熱カレンダー処理が施された湿式抄造不織布である基材に、ポリエステル系ポリマーを塗布し、乾燥することを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法であり、ポリエステル系ポリマーのガラス転移点が−３０〜８５℃であることが好ましく、含浸法によって、基材にポリエステル系ポリマーを塗布することも好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱カレンダー処理が施された湿式抄造不織布である基材に、ポリエステル系ポリマーを塗布し、乾燥することを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法。
【請求項２】
ポリエステル系ポリマーのガラス転移点が−３０〜８５℃である請求項１記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法。
【請求項３】
ポリエステル系ポリマーのガラス転移点が１０〜６１℃である請求項１記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法。
【請求項４】
含浸法によって、基材にポリエステル系ポリマーを塗布する請求項１〜３のいずれか記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海水の淡水化、浄水器、食品の濃縮、廃水処理、血液濾過に代表される医療用、半導体洗浄用の超純水製造等の分野で、半透膜が広く用いられている。半透膜の分離機能層としては、セルロース系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエステル系樹脂等の多孔質性樹脂で構成されているが、これら多孔質性樹脂単体では機械的強度に劣るため、不織布や織布などの繊維基材からなる半透膜用支持体の片面（半透膜塗布面）に半透膜が設けられた複合体の形態（濾過膜）で使用されている。
【０００３】
これら半透膜や濾過膜の使用形態の一つに、膜分離活性汚泥処理法（Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｂｉｏｒｅａｃｔｏｒ、ＭＢＲ）が挙げられる。膜分離活性汚泥処理法は、有機性汚水の処理に際し、処理水質が安定していることや、維持管理が容易なことから、広く普及している。膜分離活性汚泥処理法では、汚水中の夾雑物を除去した後、生物処理槽（曝気槽）で活性汚泥により汚水中の有機物質を分解除去し、生物処理槽に浸漬設置した浸漬型膜分離装置で混合液を固液分離し、透過したろ液を処理水として放流する。こうした膜分離装置中の膜分離部は、使用中に砂のような無機物や汚泥、その他の固形物が激しく衝突したり、活性汚泥への酸素の供給や目詰まり防止のために行うエアレーション操作による気泡が膜面に激しく衝突したりするので、そのような衝撃にも十分に耐える強度を備えていることが要求される。加えて、ポリプロピレンやアクリロニトリル（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）・ブタジエン（Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ）・スチレン（Ｓｔｙｒｅｎｅ）共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂からなるフレーム材に、濾過膜を接着・固定している。接着・固定には加熱融着処理、超音波融着処理が行われるのが一般的である。特に、近年、装置の簡便さから、超音波融着処理で加工するケースが増えてきている。しかしながら、従来の半透膜用支持体は、これら樹脂からなるフレーム材への接着を考慮しておらず、接着性に劣り、フレーム材と半透膜用支持体が簡単に剥がれるといった問題や、使用中に濾過膜がフレーム材から脱落するといった問題が生じている。
【０００４】
ポリプロピレンを芯材、ポリエチレンを鞘材とした複合繊維を熱処理した半透膜用支持体（例えば、特許文献１参照）や、ポリプロピレン単繊維から形成された不織布である半透膜用支持体（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。これらの半透膜用支持体上に半透膜を設けた濾過膜をフレーム材に超音波融着処理によって接着すると、接着はするものの、フレーム材と半透膜用支持体との接着性は充分でなかった。
【０００５】
２層以上を積層した不織布からなり、一方の表面層に少なくともポリオレフィン繊維を含有し、バインダー繊維として芯鞘バインダー繊維を使った半透膜用支持体（例えば、特許文献３を参照）が提案されている。しかしながら、半透膜用支持体全体が、低融点の繊維を配合していることで、半透膜用支持体の平滑処理を行う際に、貼り付きなどが発生しやすく、生産性に課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７８４２号公報
【特許文献２】特開昭５６−１５２７０５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１０１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、強度が高く、フレーム材との接着性にも優れる膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記発明を見出した。
【０００９】
（１）熱カレンダー処理が施された湿式抄造不織布である基材に、ポリエステル系ポリマーを塗布し、乾燥することを特徴とする膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法。
【００１０】
（２）ポリエステル系ポリマーのガラス転移点が−３０〜８５℃である上記（１）記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法。
【００１１】
（３）ポリエステル系ポリマーのガラス転移点が１０〜６１℃である上記（１）記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法。
【００１２】
（４）含浸法によって、基材にポリエステル系ポリマーを塗布する上記（１）〜（３）のいずれか記載の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の製造方法によって、強度が高く、フレーム材との接着性にも優れた膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】半透膜用支持体の評価において、半透膜用支持体とＡＢＳ樹脂板を接着させる方法を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の製造方法によって製造される膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、半透膜用支持体の片面（半透膜塗布面）に、分離機能層の原料となる塗布液を塗布し、水処理用の半透膜を形成して、半透膜用支持体の片面に半透膜が設けられた複合体の形態（濾過膜）で使用される。分離機能層の原料としては、例えば、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）系、ポリスルホン（ＰＳ）系、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）系、ポリエチレン（ＰＥ）系、酢酸セルロース（ＣＡ)系、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系、ポリイミド（ＰＩ）系等の種々の高分子材料が用いられる。特に、膜分離活性汚泥処理用半透膜では、ＰＶＣ系が利用されるようになってきている。半透膜用支持体上に、原料となる高分子材料を溶かした溶液である塗布液を塗布し、ゲル化させて微多孔膜を形成させる。このように半透膜用支持体上に分離機能層を塗布形成する処理は「製膜」と呼ばれる。
【００１６】
本発明の製造方法は、熱カレンダー処理が施された湿式抄造不織布である基材に、ポリエステル系ポリマーを塗布し、乾燥することを特徴とする。基材にポリステル系ポリマーを塗布し、乾燥することによって、半透膜用支持体の表面がポリエステル系ポリマー膜によって被覆され、半透膜用支持体を構成する繊維同士の結着を強めことができ、半透膜用支持体全体の強度を高めることができる。さらに、ポリエステル系ポリマーを半透膜用支持体表面に塗布することによって、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体とフレーム材との接着性を高めることができる。
【００１７】
ポリエステル系ポリマーのガラス転移点は−３０〜８５℃であることが好ましい。この温度範囲であることによって、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の表面や内部の繊維が強固なポリエステル系ポリマー膜で被覆されることになるため、半透膜用支持体全体の強度がより高まり、半透膜用支持体とフレーム材との接着性もより高めることができる。ポリエステル系ポリマーのガラス転移点が１０〜６１℃であることがより好ましい。
【００１８】
ポリエステル系ポリマーを塗布する塗布方法としては、含浸コーター、エアーナイフコーター、ブレードコーター、スプレーコーター、グラビアコーター、ダイコーター等各種コーターで塗布する方法を挙げることができる。この中でも、含浸コーターで塗布する含浸法によれば、基材の内部にまでポリエステル系ポリマーを充分に行き渡らせることができるため、半透膜用支持体の通気性を損なうことなく、半透膜用支持体全体の強度を向上させることができる。
【００１９】
ポリエステル系ポリマーの塗布量としては、特に特定しないが、乾燥状態として、０．５〜４．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。より好ましくは、１．０〜４．０ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは、２．０〜４．０ｇ／ｍ２である。
【００２０】
本発明において、半透膜用支持体は、少なくとも主体繊維とバインダー繊維を含有することが好ましい。主体繊維とは、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の骨格を形成する繊維である。主体繊維としては、例えば、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリエステル系、ナイロン系、ベンゾエート系、ポリクラール系、フェノール系などの繊維が挙げられる。主体繊維としては、耐熱性の高いポリエステル系繊維が好ましく、延伸ポリエステル繊維がより好ましい。
【００２１】
主体繊維の断面形状は円形が好ましいが、Ｔ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も、裏抜け防止、半透膜塗布面の平滑性を高めることを目的として、他の特性を阻害しない範囲内で含有できる。
【００２２】
主体繊維の繊維径は、２〜２５μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましく、１０〜２０μｍがさらにより好ましい。繊維径が２５μｍを超える場合には、個々の繊維の弾性が強すぎるために、繊維同士の接触面積や接触確率が低下し、繊維脱落によって、半透膜に欠陥部を生じさせやすくなり、半透膜の性能を低下させてしまう場合がある。また、繊維径が２μｍを下回る場合には、半透膜用支持体の密度が高くなりやすく、半透膜用支持体とフレーム材を接着させる際に、熱や超音波などで溶融したフレーム材が、半透膜用支持体に食い込みにくくなり、半透膜用支持体とフレーム材との接着性が弱くなってしまう場合がある。
【００２３】
バインダー繊維としては、芯鞘繊維（コアシェルタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）、放射状分割繊維などの複合繊維、未延伸繊維等が挙げられる。複合繊維は、皮膜を形成しにくいので、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の空間を保持したまま、機械的強度を向上させることができる。より具体的には、ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）の組み合わせ、ポリプロピレン（芯）とエチレンビニルアルコール（鞘）の組み合わせ、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステル等の未延伸繊維が挙げられる。また、ポリエチレンやポリプロピレン等の低融点樹脂のみで構成される単繊維（全融タイプ）や、ポリビニルアルコール系のような熱水可溶性バインダーは、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の乾燥工程で皮膜を形成しやすいが、特性を阻害しない範囲で使用することができる。本発明においては、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）との組み合わせ、ポリエステルの未延伸繊維（未延伸ポリエステル繊維）を好ましく用いることができる。
【００２４】
不織布がバインダー繊維を含有している場合、バインダー繊維の軟化点又は溶融温度（融点）以上まで温度を上げる工程を、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の製造方法に組み入れることで、バインダー繊維が膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の強度を向上させることができる。この温度を上げる工程において、延伸ポリエステル繊維は軟化又は溶融しにくく、断面形状が変化することはあるものの、繊維としての形状が損なわれることがなく、主体繊維として、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の骨格を形成する。例えば、不織布を湿式抄造法で製造した後の乾燥工程や熱カレンダー処理の際に、バインダー繊維を軟化又は溶融させることができる。
【００２５】
バインダー繊維の繊維長は、特に限定しないが、均一な地合を得るためには、２０ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは１〜１２ｍｍであり、更に好ましくは３〜１０ｍｍであり、特に好ましくは４〜６ｍｍである。
【００２６】
バインダー繊維の繊維径は、主体繊維の繊維径と異なっていることが好ましい。主体繊維とバインダー繊維との繊維径が異なることで、バインダー繊維は膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の強度を向上させる役割の他に、主体繊維と共に均一な三次元ネットワークを形成する役割も果たす。特に、本発明において、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の繊維同士の結着強度を向上させるには、繊維径の細いバインダー繊維を使用することが有効である。バインダー繊維の繊維径としては、特に限定されないが、好ましくは２〜２０μｍであり、より好ましくは５〜１５μｍであり、更に好ましくは７〜１２μｍである。また、主体合成繊維と異なる繊維径であることが好ましい。バインダー繊維の軟化温度又は溶融温度以上まで温度を上げる工程では、半透膜支持体表面の平滑性を向上させることができ、該工程では加圧が伴っているとより効果的である。
【００２７】
未延伸ポリエステル繊維の断面形状は円形及びＴ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も含有することが可能である。
【００２８】
主体繊維とバインダー繊維の含有比率は、質量基準で、６０：４０〜８０：２０であることが好ましく、６０：４０〜７５：２５であることがより好ましく、６５：３５〜７５：２５であることが更に好ましい。主体繊維の含有率が６０質量％を下回る場合、バインダー繊維の溶融により、密度が上がりやすくなり、半透膜用支持体とフレーム材との接着性が低下する場合がある。主体繊維の含有率が８０質量％を超えると、繊維同士の結着力が弱くなり、半透膜用支持体の強度が低下し、半透膜が材破してしまう場合がある。
【００２９】
本発明において、基材は湿式抄造法で抄造された湿式抄造不織布である。湿式抄造法では、まず、主体繊維、バインダー繊維を均一に水中に分散させ、その後、スクリーン（異物、塊等除去）等の工程を通り、最終の繊維濃度を０．０１〜０．５０質量％に調整されたスラリーが抄紙機で抄き上げられ、湿紙が得られる。繊維の分散性を均一にするために、工程中で分散剤、消泡剤、親水剤、帯電防止剤、高分子粘剤、離型剤、抗菌剤、殺菌剤等の薬品を添加する場合もある。
【００３０】
抄紙機としては、例えば、長網、円網、傾斜ワイヤー等の抄紙網を単独で使用した抄紙機、同種又は異種の２以上の抄紙網がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機等を使用することができる。また、不織布が２層以上の多層構造の場合には、各々の抄紙機で抄き上げた湿紙を積層する抄き合わせ法や、一方の層を形成した後に、該層上に繊維を分散したスラリーを流延して積層とする流延法等で、不織布を製造することができる。繊維を分散したスラリーを流延する際に、先に形成した層は湿紙状態であっても、乾燥状態であってもいずれでも良い。また、２枚以上の乾燥状態の層を熱融着させて、多層構造の不織布とすることもできる。
【００３１】
本発明において、不織布が多層構造である場合、各層の繊維配合が同一である多層構造であっても良く、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体内の厚さ方向での液体の浸透性を制御する目的で、各層の繊維配合が異なっている多層構造であっても良い。多層構造である場合、各層の坪量が下がることにより、スラリーの繊維濃度を下げることができるため、不織布の地合が良くなり、その結果、半透膜塗布面の平滑性や均一性が向上する。また、各層の地合が不均一であった場合でも、積層することで補填できる。さらに、抄紙速度を上げることができ、操業性が向上するという効果も得られる。
【００３２】
湿式抄造法では、抄紙網で製造された湿紙を、ヤンキードライヤー、エアードライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤー等で乾燥することによって、シート状の湿式不織布を得る。湿紙の乾燥の際に、ヤンキードライヤー等の熱ロールに密着させて熱圧乾燥させることによって、密着させた面の平滑性が向上する。熱圧乾燥とは、タッチロール等で熱ロールに湿紙を押しつけて乾燥させることを言う。熱ロールの表面温度は、１００〜１８０℃が好ましく、１００〜１６０℃がより好ましく、１１０〜１６０℃が更に好ましい。圧力は、好ましくは５０〜１０００Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは１００〜８００Ｎ／ｃｍである。
【００３３】
本発明において、湿式抄造不織布には熱カレンダー処理が施されて、基材となる。熱カレンダー処理では、金属ロール−金属ロール、金属ロール−弾性ロール、金属ロール−コットンロール、金属ロール−シリコンロール等のロールの組み合わせを有するカレンダーユニットを、単独又は組み合わせることによって、使用することができる。
【００３４】
また、金属ロール−金属ロールのカレンダーユニットによって、基材に熱カレンダー処理を施した膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と比較して、金属ロール−弾性ロールのカレンダーユニットによって、基材に熱カレンダー処理を施した膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、面方向での密度ムラが少なく、半透膜用支持体とフレーム材とを接着させた場合、接着性がより均一になる。さらに、熱カレンダー処理の際に金属ロール−金属ロールのカレンダーユニットを使用した場合よりも、基材に充分な熱量を付与させることができ、低密度で、強度の高い半透膜用支持体を提供することができる。
【００３５】
さらに、金属ロール−弾性ロールのカレンダーユニットによって基材を熱カレンダー処理する際に、ロール硬度が、ショアＤ硬度で、硬度９０以下の弾性ロールを使用することで、熱カレンダー処理時の金属ロールと弾性ロールのニップ面圧が下がると共に、ニップ時間を長くすることができ、より低密度で強度の高い半透膜用支持体を提供することができる。
【００３６】
熱カレンダー処理時の金属ロール温度は、例えば、示差熱分析による融点２６０℃の延伸ポリエステル繊維及び結晶化温度１２０℃、融点２６０℃の未延伸ポリエステル繊維を使用した場合、２２０〜２４０℃であることが好ましい。また、結晶化温度１２５℃、融点２３８℃の未延伸ポリエステル繊維を使用した場合には、１９０〜２１０℃であることが好ましい。本発明は、これに限定されない。
【００３７】
熱カレンダー処理時のニップの線圧（ニップ圧力）は、好ましくは１９０〜１８００Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは３９０〜１５００Ｎ／ｃｍである。加工速度は、好ましくは５〜１５０ｍ／ｍｉｎであり、より好ましくは１０〜８０ｍ／ｍｉｎである。
【００３８】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の坪量は、特に限定しないが、２０〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２である。２０ｇ／ｍ２未満の場合は、十分な引張強度が得られない場合がある。また、１５０ｇ／ｍ２を超えた場合、通液抵抗が高くなる場合や、厚みが増して、膜ユニットや膜モジュール内に規定量の濾過膜を収納できない場合がある。
【００３９】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の厚みは、６０〜１５０μｍであることが好ましく、７０〜１３０μｍであることがより好ましく、８０〜１２０μｍであることが更に好ましい。膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の厚みが１５０μｍを超えると、ユニットに組み込める濾過膜の面積が小さくなってしまい、結果として、濾過膜のライフが短くなってしまうことがある。一方、６０μｍ未満の場合、十分な引張強度が得られない場合や通液性が低くなって、濾過膜のライフが短くなる場合がある。
【００４０】
本発明の膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の密度は、０．３０〜０．８０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく。０．３５〜０．７５ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．４０〜０．７０ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。密度が０．３０ｇ／ｃｍ３未満の場合には、分離機能層を半透膜用支持体上に設ける際に、塗布液の半透膜用支持体への染み込みが大きくなってしまい、分離機能層の均一性を損なうおそれがある。一方、密度が０．８０ｇ／ｃｍ３よりも大きい場合には、加熱融着処理や超音波融着処理などで溶融したフレーム材が半透膜用支持体に食い込みにくくなり、半透膜用支持体とフレーム材の接着性が弱くなるおそれがある。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。なお、実施例中における部や百分率は断りのない限り、すべて質量によるものである。
【００４２】
実施例１〜１３、比較例１〜２において、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を以下の条件で製造した。
【００４３】
（原紙の製造）
２ｍ３の分散タンクに水を投入後、主体繊維（繊維径１５．２μｍ、長さ１０ｍｍの延伸ポリエステル繊維）７０部、バインダー繊維（繊維径１０．８μｍ、長さ１０ｍｍの未延伸ポリエステル繊維）３０部を、分散濃度０．２質量％で５分間分散して、円網抄紙機で湿紙を形成し、その後、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーにて熱圧乾燥し、坪量７５ｇ／ｍ２の湿式抄造不織布を得た。
【００４４】
（熱カレンダー処理）
得られた湿式抄造不織布に対して、金属ロール−弾性ロールの組み合わせを有するカレンダーユニットを用いて、熱カレンダー処理（加工速度３０ｍ／ｍｉｎ、ニップの線圧７５ｋＮ／ｍ）を施し、熱カレンダー処理が施された湿式抄造不織布（基材）を得た。
【００４５】
（ポリマー塗布処理）
基材に、表１記載のポリマーを各塗布方法及び塗布量（乾燥状態）で塗布し、エアードライヤー及びシリンダードライヤーを使って乾燥し、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を製造した。含浸法では、タブサイズプレス装置を使用した。比較例１では、ポリマーを塗布せずに、基材をそのまま膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体とした。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
実施例及び比較例で製造した膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体に対して、以下の評価を行い、結果を表２に示した。
【００４８】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の坪量）
ＪＩＳ  Ｐ８１２４に準拠して、坪量を測定した。
【００４９】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の比強度）
以下の手順に従って評価を行った。
【００５０】
（１）各半透膜用支持体について、各半透膜用支持体の流れ方向及び幅手方向（流れ方向と直角の方向）について、それぞれ２５ｍｍ幅、長さ２００ｍｍ長の試験片を切り出す。
【００５１】
（２）試験片の上下を卓上型材料試験機（オリエンテック製）のチャックに、チャック間隔１００ｍｍで固定し、２０ｍｍ／ｍｉｎの一定速度で試験片が切断するまで上チャックを引き上げていったときの最大荷重を測定する。各半透膜用支持体の流れ方向、幅手方向の「最大荷重」は、それぞれの方向について、５回以上測定して求めた測定値の平均値とした。
【００５２】
（３）各半透膜用支持体の流れ方向及び幅手方向について測定した最大荷重から、平均最大荷重を求める。
【００５３】
「平均最大荷重」＝（流れ方向の最大荷重＋幅手方向の最大荷重）／２
【００５４】
（４）「平均最大荷重」を半透膜用支持体の「坪量」で除したものを膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の「比強度」と定義した。
【００５５】
「比強度」＝平均最大荷重／坪量    
比強度の単位：（Ｎ／２５ｍｍ）／（ｇ／ｍ２）
【００５６】
（膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体とフレーム材との接着性）
ＡＢＳ樹脂板上に、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を置き、超音波式接着機（ＳＥＮＺＨＥＮ  ＫＥＩＪＩＧＳＴＡＲ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ  ＬＴＤ社製「ＭＳＫ−８００」）を使って、出力５０％、元空気圧０．５Ｐａ、接着時間３秒で、ＡＢＳ樹脂板と膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を図１のように接着させた。すなわち、ＡＢＳ樹脂板（３ｃｍ×３ｃｍ）と膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体（３ｃｍ×３ｃｍ）を重ねて、膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の上に超音波融着ヘッドを当てて、等間隔で、３ヶ所を融着させた。ＡＢＳ樹脂板と膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体の接着具合について、５段階評価を行った。実用上、使用可能なレベルは、「２」以上である。
【００５７】
膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体とフレームの接着性の評価基準
「５」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に抵抗力がかなり大きい。
「４」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に抵抗力が大きい。
「３」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際に抵抗力がある。
「２」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際の抵抗力が緩い。
「１」：ＡＢＳ樹脂板から半透膜用支持体を剥がす際の抵抗力がかなり緩い、又は、評価前に半透膜用支持体が、ＡＢＳ樹脂板から外れてしまう。
【００５８】
【表２】
2017042691.tif 000003
【００５９】
表２に示すとおり、実施例１〜１３で製造された膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、熱カレンダー処理が施された湿式抄造不織布である基材に、ポリエステル系ポリマーを塗布し、乾燥することによって製造されていて、強度が高く、フレーム材との接着性が良好であった。
【００６０】
比較例１で製造された膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、基材にポリマーが塗布されていないため、実施例１〜１３で製造された膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と比較して、強度が低く、フレーム材との接着性も十分ではなかった。
【００６１】
比較例２で製造された膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、熱カレンダー処理が施された湿式抄造不織布である基材に、オレフィン系ポリマーを塗布し、乾燥することによって製造されていて、実施例１〜１３で製造された膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体と比較して、フレーム材との接着性が十分ではなかった。
【００６２】
実施例２〜４と実施例１及び５との比較から、ポリエステル系ポリマーのガラス転移点が−３０〜８５℃であることによって、強度が高く、フレーム材との接着性に優れた膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を提供することができることがわかる。また、該ガラス転移点が１０〜６１℃であることがより好ましいことがわかる。
【００６３】
実施例４と実施例６〜８との比較から、ポリエステル系ポリマーの塗布量が０．５〜４．０ｇ／ｍ２であることによって、強度、フレーム材との接着性に優れた膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体を提供することができることがわかる。また、該塗布量が１．０〜４．０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、２．０〜４．０ｇ／ｍ２であることが更に好ましいことがわかる。
【００６４】
実施例９と実施例７との比較、実施例１０と実施例４との比較及び実施例１１と実施例８との比較から、含浸法によって、基材にポリエステル系ポリマーを塗布することによって、半透膜用支持体全体にポリエステル系ポリマーを均一に分布させることができ、強度及びフレーム材との接着性の両方が更に向上することがわかる。
【００６５】
実施例１０と実施例４との比較、実施例１２と実施例２との比較及び実施例１３と実施例３との比較から、ポリエステル系ポリマーのガラス転移点が変わった場合にも、含浸法によって、基材にポリエステル系ポリマーを塗布することによって、半透膜用支持体全体にポリエステル系ポリマーを均一に分布させることができ、強度及びフレーム材との接着性の両方が更に向上することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明で製造された膜分離活性汚泥処理用半透膜用支持体は、膜分離活性汚泥処理法による汚水処理の分野で利用することができる。
【図１】
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