(57)【要約】【課題】ボケ画像を発生させず、ユーザーにとっての満足度や生産性を低下させないで済む画像形成装置を提供する。【解決手段】電子写真方式の画像形成装置では、帯電手段による放電によって、オゾン等の放電生成物が発生する。この放電生成物が帯電手段近傍に残留すると、マシン停止により作像動作が停止中に放電生成物が帯電手段近傍から感光体表面に降り積もり付着する。そこで作像動作の停止時は、移動手段により帯電器２を感光体１から遠ざかる方向へ移動させ、離す。帯電器２を感光体１から離すことで、マシン停止中に帯電器２から放電生成物Ｘが感光体１上の1箇所に集中して降り積もることを防ぐ。【選択図】図５
2017026682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体を帯電させる帯電装置とを備える画像形成装置において、
作像停止時に、前記帯電装置を前記感光体から遠ざかる向きに移動させる移動手段を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記移動手段は、作像停止時に前記感光体から遠ざかる向きに前記帯電装置を移動させる際、該帯電装置が前記感光体の鉛直上方に存在しないように移動させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記移動手段は、作像停止時に前記感光体から遠ざかる向きに前記帯電装置を移動させる際、機内環境により移動の有無を切り替えできる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記移動手段は、作像停止時に前記感光体から遠ざかる向きに前記帯電装置を移動させる際、機内の絶対湿度が所定の閾値を超えているかどうかにより移動の有無を切り替えできる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像形成装置において、
前記移動手段は、作像停止時に前記感光体から遠ざかる向きに前記帯電装置を移動させる際、機内の前記帯電装置の近傍の環境により、移動の有無を切り替えできる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
作像停止時に前記感光体から遠ざかる向きに前記帯電装置を移動させる際、該帯電装置の移動後の位置において該帯電装置の近傍に気流を流す手段を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記気流を流す手段は、前記帯電装置の移動後の位置において該帯電装置の長手方向で前後から１方向に前記気流を流す、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置において、
前記気流を流す手段は、作像停止時に、前記帯電装置の移動後の位置において、機内温度が所定の値以上の場合に前記気流を流す、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
作像停止時に、ある時期から現時点までの所定の期間の前記感光体の走行距離をカウントする手段を備え、
前記移動手段は、作像停止時に前記感光体から遠ざかる向きに前記帯電装置を移動させる際、前記カウントする手段のカウント値が所定の値を超えているかどうかにより移動の有無を切り替えできる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
感光体と、該感光体を帯電させる帯電装置とを備える画像形成装置において、
作像停止時に、前記帯電装置と前記感光体の間を離して前記帯電装置と前記感光体の間を遮蔽する遮蔽手段を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
作像停止時に前記感光体から離れた前記帯電装置を回転させる手段を備え、回転した前記帯電装置のケースが前記感光体との間を遮蔽して前記遮蔽手段を兼ねる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像形成装置において、
前記遮蔽手段は、作像停止時に前記帯電装置と前記感光体の間を遮蔽する際、機内環境により前記帯電装置と前記感光体の間の遮蔽の有無を切り替えできる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記遮蔽手段は、作像停止時に前記帯電装置と前記感光体の間を遮蔽する際、機内の絶対湿度が所定の閾値を超えているかどうかにより前記帯電装置と前記感光体の間の遮蔽の有無を切り替えできる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
作像停止時に前記帯電装置と前記感光体の間を遮蔽する際、該帯電装置の遮蔽後の状態において該帯電装置の近傍に気流を流す手段を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記気流を流す手段は、前記帯電装置の遮蔽後の状態において該帯電装置の長手方向で前後から１方向に前記気流を流す、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の画像形成装置において、
前記気流を流す手段は、前記帯電装置の遮蔽後の状態において、機内温度が所定の値以上の場合に前記気流を流す、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置におけるボケ画像の発生に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に使用される作像装置では、帯電手段（帯電ローラや帯電チャージャ等）による放電によって、オゾンや窒素酸化物（ＮＯｘ）等の放電生成物を発生することが知られている。この放電生成物が帯電手段近傍に残留すると、作像動作の停止（以下、マシン停止、と記載する）中に放電生成物が帯電手段近傍から感光体表面に降り積もり付着する。そして、付着した状態で画像形成を実施すると、静電潜像が乱れ、それが現像にも影響し、出力画像が滲んだ画像（以下「ボケ画像」と記載する）となってしまうことが知られている。
【０００３】
また、１日の作像を終えてマシンの電源を落とすと、マシン停止中に放電生成物は感光体の表面に降り積もって付着し、翌日の画像形成の際にボケ画像が発生することがある。
【０００４】
また、放電生成物の発生が多い場合、昼休み等に30分程度の短時間にわたってマシンを停止させ、その後に復帰させた状態から画像形成を行う際にも、ボケ画像が発生することがある。
【０００５】
特許文献１には、感光体上にある放電生成物が降り積もった層を除去し、画像のボケを抑制する目的で、画像形成ジョブ後に、感光体を回転するとともに、潤滑剤塗布装置を作動させるジョブ後塗布モードを実行し、画像形成終了後における感光体上の潤滑剤付着層の厚みを増し、感光体に放電生成物が付着しても潤滑剤付着層とともに、次の画像形成動作開始時に清掃手段により除去することにより、ボケ画像を防止する画像形成装置が開示されている。
【０００６】
この特許文献１に開示の手法は、上述した従来の問題を解決しようとするものであるが、ジョブ後塗布モードは印刷開始前にユーザーの「待ち時間」が増えることになる。そのため、ユーザーにとっての満足度低下および生産性低下という問題が起こり得る。特に、昼休み等での短時間の停止ごとに画像ボケが発生し、その度にジョブ後塗布モードを実行することは、ユーザーにとっての満足度や生産性を大きく低下させてしまう。すなわち、ジョブ後塗布モードの実行により、ボケ画像を抑制するという目的は達成することができるが、それに伴う別途の問題を生じさせることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ボケ画像を発生させず、ユーザーにとっての満足度や生産性を低下させないで済む画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、感光体と、該感光体を帯電させる帯電装置とを備える画像形成装置において、作像停止時に、前記帯電装置を前記感光体から遠ざかる向きに移動させる移動手段を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、マシン停止時に、帯電装置を感光体から遠ざけるように移動させることによって、感光体上の1か所に集中して放電生成物が堆積することを防げるので、ボケ画像の発生を抑制できる。また、それに伴い、ユーザーにとっての満足度および生産性を低下させることを防げる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】放電生成物除去機構を持つ画像形成装置の全体について説明するための図である。
【図２】ひとつの作像ユニット周辺の構成を示す部分拡大構成図である。
【図３】通常画像（ａ）とボケ画像（ｂ）を示す図である。
【図４】感光体と帯電器の間における放電生成物の動きを示す概念図である。
【図５】本発明の実施形態１を示す概念図である。
【図６】本発明の実施形態２を示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態５を示す概念図である。
【図８】本発明の実施形態６を示す概念図である。
【図９】本発明の実施形態９を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施形態１０を示す概念図である。
【図１１】本発明の実施形態１３を示す概念図である。
【図１２】本発明の実施形態１４を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を説明する。本発明は、感光体と、感光体を帯電ローラもしくはチャージャによって帯電する帯電装置とを具備する、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に係るものであって、以下の特徴を有する。要するに、マシン停止時に、帯電器が感光体から遠ざかる向きに帯電器を移動させることによって、感光体上の1か所に集中した放電生成物の堆積を防ぎ、ボケ画像の発生を抑制することができることが特徴になっている。
【００１２】
前記本発明の特徴について、以下に図面を参照して詳細に説明する。
図１は放電生成物除去機構を持つ画像形成装置の全体について説明するための図である。この図１に示すように、このプリンタは、記録媒体たる用紙１０１に画像形成を行う装置本体１００と、この装置本体１００へ用紙１０１を給紙する給紙部２００等を備えている。装置本体１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を形成する４つの作像ユニットを備えている。４つの作像ユニットは、それぞれ各色のトナー画像を担持する像担持体である感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ（以下添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示す）を備えている。これら各感光体１の周囲には、各感光体１表面を一様に帯電する帯電器２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、各感光体１表面に形成される静電潜像を現像する現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを備えている。また、これら各感光体１の周囲には、トナー画像転写後の各感光体１表面をクリーニングする感光体クリーニング部材５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、各感光体１表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置等を備えている。
【００１３】
４つの作像ユニットの上方には、感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋの一様に帯電された表面に画像情報に応じたレーザ光を照射して静電潜像を形成する光書込ユニット３を備えている。光書込ユニット３は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、所定の露光位置において画像データに基づき回転駆動されている各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｋ、１Ｋの表面にレーザ光を主走査方向に走査しながら照射する。
【００１４】
作像ユニットの下方には、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されたトナー画像を中間転写体たる中間転写ベルト３１を介して用紙１０１に転写する転写ユニット３０を備えている。転写ユニット３０では、無端ベルト状の中間転写ベルト３１が駆動ローラを含む複数の支持ローラに掛け回され、所定のタイミングで図中時計回り方向に回転駆動される。この中間転写ベルト３１の内部には、一次転写位置において転写電荷を付与して各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト３１に転写する一次転写手段３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋを備えている。なお図１では転写ローラを用いているが、後述する図２のように、転写チャージャを用いてもよい。いずれであっても本願発明の構成には影響しない。
【００１５】
また、転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１を挟んで作像ユニット１０とは反対側に二次転写手段としての二次転写装置３３を備えている。また、転写ユニット３０は、用紙１０１へのトナー画像転写後に中間転写ベルト３１に残留するトナーを除去するベルトクリーニング装置３４を備えている。
【００１６】
転写ユニット３０の図中左方には、用紙１０１上の転写トナー画像の定着を行う定着装置８を備えている。定着装置８は、定着ローラ８ａと加圧ローラ８ｂを用い、熱と圧力により用紙１０１上のトナー画像を定着させる。なお図１と後述する図２とでは定着装置８の構成が異なっているが、いずれであっても本願発明の構成には影響しない。
【００１７】
また、二次転写装置３３と定着装置８との間には、二次転写装置３３から送り出された用紙１０１を定着装置８へ搬送する搬送ベルト３５を備えている。さらに、転写ユニット３０の下方には、４つの作像ユニットと平行に、用紙１０１の両面に画像を記録するために用紙１０１を反転させるシート反転装置３６を備えている。
【００１８】
給紙部２００は、用紙１０１を複数枚重ねた紙束の状態で収納する給紙カセット２０を多段に備え、各給紙カセット２０内の一番上の用紙１０１に給紙ローラ２２を押し当てている。選択された給紙ローラ２２が回転駆動させられると、一番上の用紙１０１が分離ローラ２１で分離されて１枚ずつ給紙路に向けて送り出される。給紙路に送り出された用紙１０１は、複数の搬送ローラ対を経て装置本体１００内の給紙路に導かれ、レジストローラ対４７のローラ間に挟み込まれる。レジストローラ対４７は、ローラ間に用紙１０１を挟み込むとすぐにローラ対の回転駆動を一旦停止させ、所定のタイミングで回転駆動を再開して、用紙１０１を二次転写装置３３に向けて送り出す。
【００１９】
以上のように構成されるプリンタにおいては、次のように画像形成が行われる。
例えばイエロー用の作像ユニットでは、帯電器２Ｙにより一様に帯電された感光体１Ｙの表面に、光書込ユニット３で変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射されて静電潜像が形成される。感光体１Ｙ上の静電潜像は、現像器４Ｙで現像されてイエロー色のトナー画像となる。中間転写ベルト３１を挟んで一次転写手段３２Ｙに対向する一次転写位置では、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト３１に転写される。トナー画像が転写された後の感光体１Ｙの表面は、感光体クリーニング部材５Ｙでクリーニングされ、感光体クリーニング部材５Ｙによって潤滑剤が塗布され、次の静電潜像の形成に備えられる。クリーニングされた廃トナーは、感光体クリーニング部材５Ｙ内の図示しない廃トナー搬送スクリュと搬送経路によって廃トナーボトル７へ排出される。
【００２０】
他の作像ユニットについても、上述した画像形成行程が中間転写ベルト３１の搬送に同期させて実行される。一方、給紙カセット２０から給送された用紙１０１は、レジストローラ対４７により所定のタイミングで送出されて二次転写位置に搬送される。または、装置本体１００の側面に設置された手差しトレイ５０から給紙された用紙１０１は、給紙ローラ５１によって手差し給紙路内に繰り出され、レジストローラ対４７により所定のタイミングで送出されて二次転写装置３３に搬送される。そして、二次転写装置３３によりフルカラー画像が一括転写された用紙１０１は、搬送ベルト３５によって搬送されて定着装置８でトナー画像が定着された後、排出ローラ４１で排紙トレイ５４上に排出される。または、トナー画像が定着された用紙１０１は、図示しない切換爪で切り替えられてシート反転装置３６によって搬送され、再び二次転写装置３３へと導かれ、裏面にもトナー画像が記録された後、排出ローラ５３により排紙トレイ５４上に排出される。一方、トナー画像転写後の中間転写ベルト３１は、ベルトクリーニング装置３４により残留トナーが除去され、作像ユニット１０による再度の画像形成に備える。クリーニングされた廃トナーは、ベルトクリーニング装置３４内の図示しない廃トナー搬送スクリュと搬送経路によって廃トナーボトル７へ排出される。
【００２１】
図２は、ひとつの作像ユニット１０周辺の構成を示す部分拡大構成図である。なお、４つの作像ユニット１０の構成は収容するトナーの色が異なる以外は同様の構成であるので、以下添字を省略して説明する。
図２に示すように、作像ユニット１０は、感光体１と、その周囲に配設された帯電器２（例えばコロナ帯電器）、現像器４、ドラムクリーニング装置６を備える。なお、図示の作像ユニット１０では、感光体クリーニング部材と潤滑剤塗布装置とがドラムクリーニング装置６として一体的に構成されているが、別々に構成されていてもよい。また、作像ユニット１０をプリンタ本体から取り外し、感光体１、帯電器２、現像器４、ドラムクリーニング装置６のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００２２】
この画像形成装置の装置本体１００の内部では、マシン停止中後は、帯電器２に付着、蓄積したオゾン、窒素酸化物、硝酸塩等の放電生成物が、印刷終了後の停止中に帯電器２の直下にある感光体１の表面に付着する。すると、吸水作用があるために空気中の水分が結合し、感光体１の表面が低抵抗化する。この時、感光体１の表面に潜像を形成すると帯電電荷に流れが生じ、こすれたように白く抜ける異常画像（ボケ画像）が発生する。また放電生成物が帯電器２の直下にある感光体１の表層に浸透すると静電容量が大きくなり、この部分だけ感光体表面電位が下がって、画像としてはこの部分だけ濃度が濃くなって黒帯が発生する。なお本明細書で「印刷」とは、いわゆる印刷、プリント等のみでなく、種々の画像形成のすべてを含む。
【００２３】
図３は、通常画像（ａ）とボケ画像（ｂ）を示す図である。マシン停止時に、帯電器２の直下にある部分に放電生成物が集中して感光体１に降り積もり、該当部分で次の作像を行う際に画像が乱れる。図３（ｂ）に示すボケ画像は、２本の筋状のものとなっているが、これは単なる一例である。
【００２４】
図４は、感光体１と帯電器２の間における放電生成物Ｘの動きを示す概念図である。図中○が放電生成物Ｘを示す。この図では帯電器２をローラ状に描いてあるが、ローラをワイヤーに置き換えれば、帯電チャージャでも同様のことが言える。
放電生成物Ｘは、例えば帯電ローラ上に付着するもの、帯電ローラ中に染み込むもの等が存在する。そして感光体１と帯電器２の位置関係が図４に示す状態あるいはこれに近い状態になると、感光体１上に帯電器２から放電生成物Ｘが降り積もる。
【００２５】
＜実施形態１＞
図５は、本発明の実施形態１を示す概念図である。本実施形態は、図示しない移動手段により帯電器２を感光体１から遠ざかる方向へ移動させ、離せるように構成してある。すなわち、帯電器２を感光体１から離すことで、マシン停止中に帯電器２から放電生成物Ｘが感光体１上の1箇所に集中して降り積もることを防ぐようになっている。
【００２６】
＜実施形態２＞
図６は、本発明の実施形態２を示す概念図である。本実施形態は、図示しない手段により帯電器２を感光体１の上方ではない位置へ、感光体１から遠ざかる方向へ移動させ、マシン停止中に帯電器２から放電生成物Ｘが感光体１上に降り積もることを完全に防ぐようになっている。帯電器２は、マシン停止時に感光体１の鉛直上方及びその近傍（図６（ｂ）に符号ＵＰとして示した部位）に存在しないように移動させるようになっている。
【００２７】
＜実施形態３＞
帯電器２をマシン停止時に感光体１から遠ざかる向きに移動させる際、装置本体１００や作像ユニット１０の内部環境（機内環境）により、帯電器２の移動の有無（移動させるか否か）を切り替える。放電生成物Ｘは、空気中の水分と反応することで硝酸等の画像ボケを直接引き起こす物質へと変化する。つまり、高湿環境であるほど画像ボケは発生しやすい。そのため、上述のように帯電器を移動させることによりボケ発生を抑制する必要がある。逆に、低湿の場合は画像ボケを直接引き起こす物質には変化しにくいため、マシン停止時に帯電器２を移動させなくてもよい。不要な動作を抑制すれば、帯電器２や、その移動に関わる部品寿命の向上につながり得る。なお、参照する環境は機内のどこであっても構わないが、その参照環境を帯電器２の近傍と規定することで上述の効果を増すことができる。
【００２８】
＜実施形態４＞
帯電器２を、マシン停止時に上述のように移動させる際、装置本体１００内の絶対湿度が所定の閾値を超えているかどうかにより、移動の有無を切り替える。この実施形態では、帯電器２の不要な動作の抑制をさらに図れる。そのため、帯電器２や、その移動に関わる部品寿命の向上につながり得る。
【００２９】
＜実施形態５＞
図７は、本発明の実施形態５を示す概念図である。本実施形態は、帯電器２をマシン停止時に感光体１から遠ざかる向きに移動させる際、移動後の位置において帯電器２の近傍に気流ｆを流す。図４に示し、既述のように、マシン停止時において放電生成物Ｘが帯電器２から感光体１上に降り注ぐことで画像ボケが引き起こされる。しかし、図５、図６に示すように、マシン停止時に、帯電器２を感光体１から遠ざけるように移動させることによって、感光体１上の１か所に集中した放電生成物Ｘの堆積を防ぐことができ、ボケ画像の発生を抑制することができる。また、ボケ画像を発生させないことで特許文献１で提唱されているジョブ後塗布モードの実行が不要になり、ユーザーにとっての満足度および生産性を向上させることができる。
【００３０】
すなわち、図４に記載されているように、帯電器２（帯電ローラまたはチャージャワイヤ）に放電生成物Ｘがしみこむことで、それらが空気中の水分と反応してより多くの画像ボケを引き起こす物質が生成される。そこで図７に示すように、帯電器２の近傍に気流ｆを流すことで、帯電器２の表面に付着している放電生成物を除去し、ボケ発生の抑制効果を高め得る。
【００３１】
なお図７の例は、吸引用のファンＦを配し、帯電器２の近傍から空気を吸引する。マシン停止時に移動後の帯電器２の周囲に気流ｆが流れるようにすることによって、帯電器２が感光体の上ではない部分に移動する。そのことで、帯電器２の表面に付着している放電生成物Ｘを除去し、ボケ発生の抑制効果を高める。なお、図７では帯電器２の図中後方（いわば図７（ａ）での背面側）にファンＦを設けているが、ファンＦの配置位置は後方に限定するものではない。
【００３２】
＜実施形態６＞
図８は、本発明の実施形態６を示す概念図である。帯電器２をマシン停止時に感光体１から遠ざかる向きに移動させる際、帯電器２の移動後の位置において帯電器２の長手方向で1方向に気流ｆを流す。１方向とは、帯電器２の前側から気流ｆを吹き付け、後側から吸引する、またはその逆方向で気流ｆを流す、という意味である。それによって、いっそう効率良く帯電器２の表面に付着している放電生成物Ｘを除去し、ボケ発生の抑制効果を高め得る。
【００３３】
例えば、図８に示すように、ファンＦ１で帯電器２の前側から気流ｆを吹き付け、ファンＦ２で後側から吸引する。このことで、より効率よく帯電器２表面に付着している放電生成物を除去し、ボケ発生の抑制効果を高めている。なお、図８では帯電前方から吹き付け用、後方から吸引用にファンを設けているが、吹付と吸引の役割は逆でもよい。
【００３４】
＜実施形態７＞
マシン停止時に、ある時期から現時点までの所定の期間にわたり感光体１の走行距離をカウントしておく。そして、そのカウント値が所定の値を超えているかどうかにより、帯電器２の感光体１から遠ざかる向きへの移動の有無を切り替える。
【００３５】
連続印刷が続くなどのように、短時間で多くの印刷動作がこなされると、それだけ短時間で多量の放電生成物が生じてしまう。逆に、極端な例であるが１時間に１枚などように印刷動作があまりこなされない状態が続く場合は、放電生成物の発生もわずかであり、ボケ画像の発生には至らない。換言すれば、「単位時間における印刷動作の多さ」を「ある時期から現時点までの所定の期間の感光体走行距離」としてカウントする場合、カウントが大きいほどボケが発生しやすい状態となる。カウントの例としては、例えば前記「単位時間」を１２時間とし、「半日当たりの走行距離」に閾値を設けるなどの方法が提案できる。これにより、不要な動作の抑制、帯電器２の移動に関わる部品寿命の向上につながり得る。
【００３６】
＜実施形態８＞
本実施形態は、実施形態５、６の変形例ともいうべき形態である。すなわち、マシン停止時に帯電器２を感光体１から遠ざかる向きに移動させる際、移動後の位置において機内温度が所定の値以上の場合に実施形態５、６のように気流ｆを流す。
【００３７】
例えば帯電器２に帯電ローラを使用する場合、低温環境下では帯電ローラの抵抗が上昇し、異常画像が発生しやすい状況になってしまう。気流ｆの吹き付けがボケ抑制に効果があるのは上述の通りであるが、それにより帯電ローラに起因する新たな問題（異常画像）を発生させる懸念がある。また、低温環境は絶対湿度がそもそも小さいため、既述のようにボケ画像の発生には至りにくい。以上により、ボケ抑制を目的として低温環境下で気流ｆを吹き付ける必要はなく、所定の温度以上で気流ｆを吹き付ける構成とすることで、帯電起因の異常画像を発生させず、かつボケの発生を抑制することができる。
【００３８】
＜実施形態９＞
図９は、本発明の実施形態９を示す概念図である。本実施形態は、マシン停止時に離した帯電器２と感光体１の間を遮蔽する機構として遮蔽部材３００を有し、帯電器２が感光体１から離れると、その隙間に遮蔽部材３００が現れる機構とする。この機構により、帯電器２から感光体１上への放電生成物Ｘの堆積を防ぎ、ボケ画像の発生を抑制する。ことで、マシン停止中に帯電器から放電生成物が感光体上に降り積もることを防ぐようになっている。
【００３９】
＜実施形態１０＞
図１０は、本発明の実施形態１０を示す概念図である。本実施形態は、マシン停止時に感光体１から離した帯電器２を回転させ、帯電器２のケース２ａ、特に帯電器２のケースとしての天井部分を遮蔽部材として用いるものである。新規の遮蔽部材を用意するのではなく、帯電器２のケースを遮蔽部材とすることで、部品数の低減、省スペースを図ることができる。
【００４０】
＜実施形態１１＞
帯電器２をマシン停止時に感光体１から離し、帯電器２と感光体１の間が前記いずれかの方法で遮蔽される際、装置本体１００や作像ユニット１０の内部環境（機内環境）により、帯電器２の移動の有無を切り替える。参照する環境は機内のどこであっても構わないが、その参照環境を帯電器２の近傍と規定することで上述の効果を増すことができる。
【００４１】
＜実施形態１２＞
実施形態１１において、マシン停止時に帯電器２を感光体１から離し、帯電器２と感光体１の間が前記いずれかの方法で遮蔽される際、装置本体１００内の絶対湿度が所定の閾値を超えているかどうかにより、移動の有無を切り替える。この実施形態では、帯電器２の不要な動作の抑制をさらに図れる。そのため、帯電器２や、その移動に関わる部品寿命の向上につながり得る。
【００４２】
＜実施形態１３＞
図１１は、本発明の実施形態１３を示す概念図である。本実施形態は、帯電器２と感光体１の間が遮蔽部材３００で遮蔽した後の状態において帯電器２の近傍に気流ｆを流す。ファンＦを用いる点、その他は実施形態５と同様であり、気流ｆを流すことで、帯電器２の表面に付着している放電生成物Ｘを除去し、ボケ発生の抑制効果を高め得る。なお、図１１では帯電器２の図中後方（いわば図１１（ａ）での背面側）にファンＦを設けているが、ファンＦの配置位置は後方に限定するものではない。
【００４３】
＜実施形態１４＞
図１２は、本発明の実施形態１４を示す概念図である。本実施形態は、帯電器２と感光体１の間が遮蔽部材３００で遮蔽した後の状態において帯電器２の近傍に気流ｆを流し、帯電器２の表面に付着している放電生成物を除去し、ボケ発生の抑制効果を高め得る。
【００４４】
なお本実施形態は、実施形態６と同様に、ファンＦ１で帯電器２の前側から気流ｆを吹き付け、ファンＦ２で後側から吸引する。このことで、より効率よく帯電器２表面に付着している放電生成物を除去し、ボケ発生の抑制効果を高めている。なお、図８では帯電前方から吹き付け用、後方から吸引用にファンを設けているが、吹付と吸引の役割は逆でもよい。
【００４５】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１      ：感光体
２      ：帯電器
２ａ    ：ケース
３      ：光書込ユニット
４      ：現像器
５      ：感光体クリーニング部材
６      ：ドラムクリーニング装置
７      ：廃トナーボトル
８      ：定着装置
８ａ    ：定着ローラ
８ｂ    ：加圧ローラ
１０    ：作像ユニット
２０    ：給紙カセット
２１    ：分離ローラ
２２    ：給紙ローラ
３０    ：転写ユニット
３１    ：中間転写ベルト
３２    ：一次転写手段
３３    ：二次転写装置
３４    ：ベルトクリーニング装置
３５    ：搬送ベルト
３６    ：シート反転装置
４１    ：排出ローラ
４７    ：レジストローラ対
５０    ：手差しトレイ
５１    ：給紙ローラ
５３    ：排出ローラ
５４    ：排紙トレイ
１００  ：装置本体
１０１  ：用紙
２００  ：給紙部
３００  ：遮蔽部材
Ｆ、Ｆ１、Ｆ２    ：ファン
Ｘ      ：放電生成物
ｆ      ：気流
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００８−９６５１８号公報
【図１】
2017026682.tif 000003
【図２】
2017026682.tif 000004
【図３】
2017026682.tif 000005
【図４】
2017026682.tif 000006
【図５】
2017026682.tif 000007
【図６】
2017026682.tif 000008
【図７】
2017026682.tif 000009
【図８】
2017026682.tif 000010
【図９】
2017026682.tif 000011
【図１０】
2017026682.tif 000012
【図１１】
2017026682.tif 000013
【図１２】
2017026682.tif 000014