(57)【要約】【課題】異形打抜き性や耐久性に優れた光学フィルムを提供する。【解決手段】シクロオレフィン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂からなる群より選ばれる樹脂と、長径と短径とを有し、形状異方性有する無機微粒子Ａと、形状等方性を有する無機微粒子Ｂとを含み、前記無機微粒子Ａの平均長径ｒＡと前記無機微粒子Ｂの平均一次粒子径ｒＢの比であるｒＡ／ｒＢが２．５以上、４０以下であり、前記光学フィルムの面内において屈折率が最大となる遅相軸に対して４５°の方向の引張弾性率が２．２ＧＰａ超、３．５ＧＰａ未満である、光学フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂からなる群より選ばれる樹脂と、
長径と短径とを有する、形状異方性を有する無機微粒子Ａと、
形状等方性を有する無機微粒子Ｂと
を含む光学フィルムであって、
前記無機微粒子Ａの平均長径ｒＡと前記無機微粒子Ｂの平均一次粒子径ｒＢの比であるｒＡ／ｒＢが２．５以上、４０以下であり、
前記光学フィルムの面内において屈折率が最大となる遅相軸に対して４５°の方向の引張弾性率が２．２ＧＰａ超、３．５ＧＰａ未満である、光学フィルム。
【請求項２】
前記無機微粒子Ａと前記無機微粒子Ｂの含有比率ＣＡ／ＣＢが、質量比で０．１５以上、１２０．００以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記無機微粒子Ａの含有量が、前記樹脂に対して１質量％以上、１０質量％以下であり、
前記無機微粒子Ｂの含有量が、前記樹脂に対して０．５質量％以上、２質量％以下である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記無機微粒子Ａの平均長径が５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、且つ平均アスペクト比が１．５以上、４．０以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記無機微粒子Ａが炭酸ストロンチウム粒子である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記炭酸ストロンチウム粒子が、粒子表面にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸もしくはその無水物に由来の基と、ポリオキシアルキレン基及び炭化水素基を有するアミンに由来の基とを有する、請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記無機微粒子Ｂの平均粒径が６ｎｍ以上、２０ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記無機微粒子Ｂが二酸化ケイ素微粒子である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記二酸化ケイ素微粒子が、粒子表面にジメチルシリル基またはトリメチルシリル基を有する、請求項８に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂がシクロオレフィン系樹脂である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
偏光子と、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
【請求項１２】
第１の偏光板と、液晶セルと、第２の偏光板と、バックライトとをこの順に含む液晶表示装置であって、
前記第１の偏光板は、第１の偏光子と、前記第１の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第１の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、
前記第２の偏光板は、第２の偏光子と、前記第２の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第２の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、
前記保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４の少なくとも一つが、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムである、液晶表示装置。
【請求項１３】
前記保護フィルムＦ１が、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学フィルムである、請求項１１に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異形打抜きに優れた光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビ、ノートパソコン、及びスマートフォン等の液晶ディスプレイとして広く用いられている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含み、偏光板は、偏光子と、保護フィルムとを含む。
【０００３】
そのような保護フィルムとして用いられる光学フィルムの光学特性や耐久性などを改良するために、無機微粒子を添加した樹脂を用いた光学フィルムが知られている。このような光学フィルムとしては、（Ａ）シクロオレフィン系樹脂と、（Ｂ）長径と短径を有し、且つ長径の屈折率が短径の屈折率よりも大きい針状無機微粒子とを含む光学フィルム（特許文献１）や、長軸と短軸の屈折率が異なる針状粒子を含むセルロースエステルフィルム（特許文献２）等が挙げられる。更に、光学樹脂材料用の充填剤として、針状ストロンチウム微粉末（特許文献３）も知られている。
【０００４】
近年、特に車用途では、デザイン性を重視した表示装置が求められている。この為、偏光板を、従来の長方形ではなく、角が丸い形状、複雑な曲面を持った形状、または中央部に穴が開いた形状等に打ち抜いて製造することがある。このような自由な形状のディスプレイを、異形パネルまたはフリーフォームディスプレイ（ＦＦＤ）と呼ぶ。このようなディスプレイは、自動車のメーターなどへの利用が考えられており、その一例として、図１に示したようなアナログメーターのカーブに合わせた形状のディスプレイが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２７６０６号公報
【特許文献２】特開２００８−２８１８９０号公報
【特許文献３】特開２０１４−８０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、異形パネルを車載用途で使用する場合、過酷な環境下での耐久性が求められるが、従来の偏光板を異形に打ち抜くと、クラック、即ち、ひび、割れや端部におけるささくれ等が発生しやすいという問題があった。更にクラックを生じることなく打抜きできた場合でも、耐久性試験後の評価で満足な結果を示すものは少なかった。よって、異形打抜きの際にクラックを発生しない光学フィルムの開発が求められている。
【０００７】
これに対して針状、即ち、長径と短径を有する無機微粒子のみを含有する特許文献１や特許文献２の光学フィルムは、ヘイズの低減といった光学特性の改善は達成しているものの、異形に打ち抜くとクラックの発生が認められた。これは、一般的なフィルム形状である長方形を打ち抜く場合には、力は縦横の方向に逃げるため、局所的な力の集中は問題とならないが、フィルムを異形に打ち抜く場合には、湾曲した部分等に斜め方向の力などが局所的に集中しやすく、そこからクラックが発生しやすいためと考えられる。また、特許文献３の無機微粒子は疎水性有機溶媒における分散性が高いことから、光学樹脂材料の充填剤として有用であると記載されているが、他の無機微粒子との組み合わせや、複数種の無機微粒子を組み合わせることによって得られる相乗効果については何も記載がない。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、光学特性に優れ、異形に打ち抜いてもクラック等を生じにくく、耐久性の高い光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記問題の解決を鋭意検討した結果、シクロオレフィン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂からなる群より選ばれる樹脂と、形状異方性の無機微粒子Ａと、形状等方性の無機微粒子Ｂとを含み、無機微粒子Ａの平均長径と無機微粒子Ｂの平均一次粒子径の比であるＡ／Ｂが２．５以上、４０以下であり、更に光学フィルムの斜め弾性率が２．２ＧＰａ超、３．５ＧＰａ未満であると、光学フィルムは光学特性に優れるだけでなく、異形打抜き性や耐久性にも優れることを見いだし、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
［１］  シクロオレフィン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂からなる群より選ばれる樹脂と、
長径と短径とを有する、形状異方性を有する無機微粒子Ａと、
形状等方性を有する無機微粒子Ｂと
を含む光学フィルムであって、
前記無機微粒子Ａの平均長径ｒＡと前記無機微粒子Ｂの平均一次粒子径ｒＢの比であるｒＡ／ｒＢが２．５以上、４０以下であり、
前記光学フィルムの面内において屈折率が最大となる遅相軸に対して４５°の方向の引張弾性率が２．２ＧＰａ超、３．５ＧＰａ未満である、光学フィルム。
［２］  前記無機微粒子Ａと前記無機微粒子Ｂの含有比率ＣＡ／ＣＢが、質量比で０．１５以上、１２０．００以下である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記無機微粒子Ａの含有量が、前記樹脂に対して１質量％以上、１０質量％以下であり、
前記無機微粒子Ｂの含有量が、前記樹脂に対して０．５質量％以上、２質量％以下である、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記無機微粒子Ａの平均長径が５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であり、且つ平均アスペクト比が１．５以上、４．０以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  前記無機微粒子Ａが炭酸ストロンチウム粒子である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  前記炭酸ストロンチウム粒子が、粒子表面にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸もしくはその無水物に由来の基と、ポリオキシアルキレン基及び炭化水素基を有するアミンに由来の基とを有する、［５］に記載の光学フィルム。
［７］  前記無機微粒子Ｂの平均粒径が６ｎｍ以上、２０ｎｍ以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
［８］  前記無機微粒子Ｂが二酸化ケイ素微粒子である、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
［９］  前記二酸化ケイ素微粒子が、粒子表面にジメチルシリル基またはトリメチルシリル基を有する、［８］に記載の光学フィルム。
［１０］  前記樹脂がシクロオレフィン系樹脂である、［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１１］  偏光子と、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
［１２］  第１の偏光板と、液晶セルと、第２の偏光板と、バックライトとをこの順に含む液晶表示装置であって、
前記第１の偏光板は、第１の偏光子と、前記第１の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第１の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、
前記第２の偏光板は、第２の偏光子と、前記第２の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第２の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、
前記保護フィルムＦ１、Ｆ２、Ｆ３及びＦ４の少なくとも一つが、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムである、液晶表示装置。
［１３］  前記保護フィルムＦ１が、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルムである、［１１］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学特性に優れるだけでなく、異形に打ち抜いてもクラック等を生じにくく、高い耐久性を有する光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車載用フリーフォームディスプレイの一例を示す概略図である。
【図２】実施例で試験用に異形打抜きを行ったフィルムの形状および寸法を示した概略図である。
【図３】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前述の通り、針状、即ち、長径と短径を有する無機微粒子のみを含有する光学フィルムは、フィルムの粘りが不十分であり、異形に打ち抜くとクラックが発生するという問題があった。これに対して本発明者らは、シクロオレフィン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂からなる群より選ばれる樹脂に、形状異方性を有する無機微粒子Ａと、形状等方性を有する無機微粒子Ｂとを、無機微粒子Ａの平均長径ｒＡと無機微粒子Ｂの平均一次粒子径ｒＢの比ｒＡ／ｒＢが２．５以上、４０以下となるように組み合わせることで、得られる光学フィルムの光学特性を犠牲にすることなく、フィルムの粘りや硬度といった物性を高め、異形に打ち抜いた際のクラックの発生を抑制できることを見出した。この理由は明らかではないが、以下のように推測される。
【００１４】
樹脂中に形状異方性の無機微粒子Ａと、形状等方性であり、無機微粒子Ａよりも平均一次粒径の小さい無機微粒子Ｂとが樹脂中に分散している場合、２種の粒子はそれぞれが均一に分散するのではなく、複数の無機微粒子Ａと複数の無機微粒子Ｂの両方を含んだ凝集または非凝集の塊であるドメインを形成すると考えられる。このドメインの存在によって、光学フィルムを異形に打ち抜いた際に局所的に集中する斜めからの応力などが緩和され、クラックの発生が防止されると考えられる。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００１５】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、樹脂と、無機微粒子Ａと、無機微粒子Ｂとを含む。
【００１６】
１−１．樹脂
本発明の光学フィルムに含まれる樹脂は、シクロオレフィン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂からなる群より選ばれる１種である。
【００１７】
（シクロオレフィン系樹脂）
本発明の光学フィルムに含まれるシクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィン単量体の重合体、又はシクロオレフィン単量体とそれ以外の共重合性単量体との共重合体である。
【００１８】
シクロオレフィン単量体は、その耐久性などの点から、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体であることが好ましく、下記一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体であることがより好ましい。
【化１】
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【００１９】
一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４は、独立して水素原子、炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の全てが水素原子となる場合を除き、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子となるか、又はＲ３とＲ４が同時に水素原子となる場合はないものとする。
【００２０】
炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数１〜５の炭化水素基であることがより好ましい。炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はケイ素原子を含む連結基をさらに有していてもよい。そのような連結基の例には、カルボニル基、イミノ基、エーテル結合、シリルエーテル結合、チオエーテル結合等の２価の極性基が含まれる。炭素原子数１〜３０の炭化水素基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が含まれる。
【００２１】
極性基の例には、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基及びシアノ基が含まれる。中でも、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましく、溶液製膜時の溶解性を確保する観点から、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましい。
【００２２】
一般式（Ａ−１）のｐは、０〜２の整数を示す。ｐは、１〜２であることが好ましい。
【００２３】
【化２】
2017097111.tif 000004
【００２４】
一般式（Ａ−２）のＲ５は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。中でも、炭素数１〜５の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基がより好ましい。
【００２５】
一般式（Ａ−２）のＲ６は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリロキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、又はハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子若しくはヨウ素原子）を表す。中でも、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基が好ましく、溶液製膜時の溶解性を確保する観点から、アルコキシカルボニル基及びアリロキシカルボニル基がより好ましい。
【００２６】
一般式（Ａ−２）のｐは、０〜２の整数を表す。ｐは、１〜２であることが好ましい。
【００２７】
一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体は、得られる光学フィルムにおいて針状無機微粒子等の他の成分を偏在させやすい点から好ましい。その理由は明らかではないが、一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体の置換基Ｒ５及びＲ６が、分子の対称軸に対して片側の環構成炭素原子のみに置換されているので、分子の対称性が低い。それにより、光学フィルムの製膜時の溶媒揮発時に、シクロオレフィン系樹脂と他の成分同士の拡散運動が促進され、それに伴い他の成分の製膜フィルム表面への移動が促されるからであると考えられる。
【００２８】
一般式（Ａ−１）で表されるシクロオレフィン単量体の具体例を例示化合物１〜１４に示し、一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体の具体例を例示化合物１５〜３４に示す。
【化３】
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【００２９】
シクロオレフィン単量体と共重合可能な共重合性単量体の例には、シクロオレフィン単量体と開環共重合可能な共重合性単量体、シクロオレフィン単量体と付加共重合可能な共重合性単量体が含まれる。
【００３０】
開環共重合可能な共重合性単量体の例には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエン等のシクロオレフィンが含まれる。
【００３１】
付加共重合可能な共重合性単量体の例には、不飽和二重結合含有化合物、ビニル系環状炭化水素単量体、（メタ）アクリレートが含まれる。不飽和二重結合含有化合物の例には、炭素原子数２〜１２（好ましくは２〜８）のオレフィン系化合物であり、その例には、エチレン、プロピレン、ブテンが含まれる。ビニル系環状炭化水素単量体の例には、４−ビニルシクロペンテン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテン等のビニルシクロペンテン系単量体が含まれる。（メタ）アクリレートの例には、メチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００３２】
シクロオレフィン系樹脂は、前述の通り、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体、好ましくは一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体を重合又は共重合して得られる重合体であり、その例には、以下のものが含まれる。
（１）シクロオレフィン単量体の開環重合体
（２）シクロオレフィン単量体とそれと開環共重合可能な共重合性単量体との開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加物
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフツ反応により環化した後、水素添加した（共）重合体
（５）シクロオレフィン単量体と不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体
（６）シクロオレフィン単量体のビニル系環状炭化水素単量体との付加共重合体及びその水素添加物
（７）シクロオレフィン単量体と（メタ）アクリレートとの交互共重合体
【００３３】
（１）〜（７）の重合体は、いずれも公知の方法、例えば特開２００８−１０７５３４号公報や特開２００５−２２７６０６号公報に記載の方法で得ることができる。例えば、（２）の開環共重合に用いる触媒や溶媒は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００１９〜００２４に記載のものを使用できる。（３）及び（６）の水素添加に用いる触媒は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００２５〜００２８に記載のものを使用できる。（４）のフリーデルクラフツ反応に用いる酸性化合物は、特開２００８−１０７５３４号公報の段落００２９に記載のものを使用できる。（５）〜（７）の付加重合に用いる触媒は、例えば特開２００５−２２７６０６号公報の段落００５８〜００６３を使用できる。（７）の交互共重合反応は、特開２００５−２２７６０６号公報の段落００７１及び００７２に記載の方法で行うことができる。
【００３４】
中でも、（１）〜（３）が好ましく、（３）がより好ましい。即ち、シクロオレフィン系樹脂は、得られるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度を高くし、且つ光透過率を高くすることができる点で、下記一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と下記一般式（Ｂ−２）で表される構造単位の少なくとも一方を含むことが好ましく、本発明においては、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位のみを含むものがより好ましい。
【００３５】
【化４】
2017097111.tif 000006
【００３６】
一般式（Ｂ−１）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。
【００３７】
一般式（Ｂ−１）のＲ１〜Ｒ４及びｐは、一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４及びｐとそれぞれ同義である。
【００３８】
【化５】
2017097111.tif 000007
【００３９】
一般式（Ｂ−２）のＸは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−である。
【００４０】
一般式（Ｂ−２）のＲ５〜Ｒ６及びｐは、一般式（Ａ−２）のＲ５〜Ｒ６及びｐとそれぞれ同義である。
【００４１】
シクロオレフィン系樹脂は、市販品であってもよい。シクロオレフィン系樹脂の市販品の例には、ＪＳＲ（株）製のアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ（例えばＧ７８１０等）、アートンＦ、アートンＲ（例えばＲ４５００、Ｒ４９００及びＲ５０００等）、及びアートンＲＸが含まれる。
【００４２】
シクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、０．２〜５ｃｍ３／ｇであることが好ましく、０．３〜３ｃｍ３／ｇであることがより好ましく、０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであることがさらに好ましい。
【００４３】
シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、８０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜８００００であることがより好ましく、１２０００〜５００００であることがさらに好ましい。シクロオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００〜３０００００であることが好ましく、３００００〜２５００００であることがより好ましく、４００００〜２０００００であることがさらに好ましい。シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量や重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリスチレン換算にて測定することができる。
【００４４】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあると、シクロオレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性とフィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００４５】
シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、１１０℃以上であり、１１０〜３５０℃であることが好ましく、１２０〜２５０℃であることがより好ましく、１２０〜２２０℃であることがさらに好ましい。Ｔｇが１１０℃以上であると、高温条件下での変形を抑制しやすい。一方、Ｔｇが３５０℃以下であると、成形加工が容易となり、成形加工時の熱による樹脂の劣化も抑制しやすい。
【００４６】
（セルロースエステル系樹脂）
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと、炭素原子数２〜２２の脂肪族カルボン酸および芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。セルロースエステル系樹脂の例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースベンゾエート、セルロースアセテートベンゾエートなどが含まれる。なかでも、位相差発現性の低いものが好ましく、セルローストリアセテートが好ましい。
【００４７】
セルロースエステル系樹脂のアシル基の総置換度は、２．０〜３．０程度であり、好ましくは２．５〜３．０、より好ましくは２．７〜３．０、さらに好ましくは２．８〜２．９５である。位相差発現性を低くするためには、アシル基の総置換度は高くすることが好ましい。
【００４８】
セルロースエステル系樹脂に含まれるアシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。良好な耐熱性を得るためなどから、セルロースエステルに含まれるアシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。炭素原子数３以上のアシル基の置換度は、０．９以下であることが好ましく、０であることがより好ましい。
【００４９】
セルロースエステル系樹脂のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００５０】
セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、５．０×１０４〜５．０×１０５であることが好ましく、１．０×１０５〜３．０×１０５であることがより好ましく、１．５×１０５〜２．９×１０５であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。
【００５１】
セルロースエステル系樹脂の重量平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（（株）日立製作所製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００５２】
（（メタ）アクリル樹脂）
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体、または（メタ）アクリル酸エステルとそれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体でありうる。
【００５３】
（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくはメタクリル酸メチルである。
【００５４】
メタクリル酸メチルと共重合可能な他のモノマーの例には、アルキル部分の炭素原子数が２〜１８のメタクリル酸アルキルエステル；アルキル部分の炭素原子数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸；マレイミド、Ｎ−置換マレイミド；グルタル酸無水物などが含まれる。アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基は、環状であっても鎖状であってもよい。これらの他のモノマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
上記共重合体を構成する全構成単位に対する、メタクリル酸メチル由来の構造単位の含有割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００５６】
本発明においては、シクロオレフィン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル樹脂の中で、特にシクロオレフィン系樹脂が好ましく、ノルボルネン系樹脂がより好ましい。ノルボルネン系樹脂は耐水性に優れるという特徴があるため、車載用途などの過酷な環境での使用が想定される場合に特に好ましい。
【００５７】
１−２．無機微粒子Ａ
本発明の光学フィルムに含まれる無機微粒子Ａは、長径と短径とを有し、形状異方性を有する無機微粒子である。形状異方性を有するとは、無機微粒子Ａの平均アスペクト比（長径／短径）が１．５以上４．０以下であることを意味する。無機微粒子Ａの平均アスペクト比（長径／短径）は、１．５以上、４．０以下であることが好ましく、２．０以上、３．５以下である針状の微粒子がより好ましい。
【００５８】
無機微粒子Ａの平均長径は、５０ｎｍ以上、３００ｎｍ以下であることが好ましく、７０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることがより好ましい。無機微粒子Ａの長径が５０ｎｍ未満では、無機微粒子Ｂと類似した粒子となるため、２種の異なる無機微粒子を使用することによる効果を発揮することが難しくなる。また、無機微粒子Ａの長径が３００ｎｍを超えると、光学フィルムのヘイズが増加するため好ましくない。
【００５９】
無機微粒子Ａの平均短径は、１２．５ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００６０】
本発明の光学フィルムに含まれる無機微粒子Ａの平均長径、平均短径及び平均アスペクト比は、以下の方法で測定することができる。
１）光学フィルムをＴＨＦ溶媒に溶解させた後、濾過して濾過物を採取する。それにより、光学フィルムから無機微粒子Ａを分離する。
２）分離された無機微粒子Ａのうち、任意の２０個の無機微粒子Ａの形状を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察及びコンピュータソフトによる画像解析により測定する。具体的には、後述の実施例と同様にして、２−１）無機微粒子Ａを前処理した後、ＴＥＭ観察を行い、２−２）スキャナーで読み取った画像から解析を行うために粒子の画像のコントラストを強調するフィルター処理を行い、２−３）画像上のノイズを除去する選別を行い、２−４）計測した絶対最大長やアスペクト比等の粒子のデータを、データ処理ソフトに取り込み、粒子の分布状態を計算するデータ処理を行う。
【００６１】
本発明において無機微粒子Ａの形状は、針状が好ましい。
【００６２】
無機微粒子Ａは、長径方向の屈折率が短径方向の屈折率よりも大きい正の無機微粒子であってもよいし、長径方向の屈折率が短径方向の屈折率よりも小さい負の無機微粒子であってもよい。中でも、光学フィルムの波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）を１未満に調整しやすい（負の波長分散特性が得られやすい）点では、無機微粒子Ａは、長径方向の屈折率が短径方向の屈折率よりも小さい負の無機微粒子であることが好ましい。
【００６３】
そのような負の無機微粒子Ａの例には、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸コバルト、炭酸マンガン、炭酸バリウム、炭酸カリウム、チタン微粒子、スズ微粒子が含まれる。中でも、フィルムの抜き打ち性が特に高まるため、炭酸ストロンチウムがより好ましい。
【００６４】
無機微粒子Ａとして使用する炭酸ストロンチウム粒子は、粒子表面にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸もしくはその無水物に由来の基と、ポリオキシアルキレン基及び炭化水素基を有するアミンに由来の基とを有するものが特に好ましい。このような基を粒子表面に有すると、極性が増加するため樹脂との相溶性が向上し、その結果、光学フィルムのヘイズが低下しやすい。また、樹脂と無機微粒子Ａとの間の相互作用が生じやすいので、斜め弾性率を一層高めやすく、優れた異形打抜き性を発揮しやすいと考えられる。
【００６５】
上述したような基を表面に有する粒子は、特開２０１４−８０３６０号公報（前記特許文献３）の記載に従って無機微粒子Ａに表面処理を行うことが得ることができる。側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸もしくはその無水物は、ポリカルボン酸はポリカルボン酸系界面活性剤であってもよい。ポリカルボン酸の例には、日油株式会社製のマリアリムＡＫＭ−０５３１、マリアリムＡＫＭ−１５１１−６０、マリアリムＨＫＭ−５０Ａ、マリアリムＡＫＭ−１５０Ａ、マリアリムＳＣ−０５０５Ｋが含まれる。
ポリオキシアルキレン基及び炭化水素基を有するアミンにおけるポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基であることが好ましく、炭化水素基は炭素数１２〜１８のアルキレン基であることが好ましい。そのようなアミンは、ＨＬＢ（親水親油バランス）が４〜１０の範囲にあるアミン系界面活性剤であってもよく、その例には、ポリオキシエチレン−ラウリルアミン、ポリオキシエチレン−ステアリルアミン、ポリオキシエチレン−オレイルアミン、ポリオキシエチレン−アルキル（ヤシ）アミン、ポリオキシエチレン−牛脂アルキルアミンが含まれる。
【００６６】
無機微粒子Ａが前述の表面処理されていることは、フーリエ変換赤外分光測定装置（ＦＴ−ＩＲ）を用いて、粒子表面の赤外吸収スペクトルを測定することにより確認することができる。
【００６７】
無機微粒子Ａの含有量は、樹脂に対して１質量％以上、１０質量％以下であることが好ましい。無機微粒子Ａの含有量が１質量％未満であると、無機微粒子Ａの存在による効果が発揮されにくい場合があり、１０質量％を超えると、無機微粒子Ａの量が多すぎて、光学フィルムのヘイズが高くなる場合がある。無機微粒子Ａの含有量は、樹脂に対して１〜５質量％であることがより好ましい。
【００６８】
１−３．無機微粒子Ｂ
本発明の光学フィルムに含まれる無機微粒子Ｂは、形状等方性の粒子である。本発明において形状等方性を有するとは、無機微粒子Ｂの一次粒子の平均長径と平均短径とが同一または近似値であること、即ち、その平均アスペクト比（長径／短径）が、１．０以上、１．５未満であることを意味する。
【００６９】
無機微粒子Ｂの平均粒径（即ち、一次粒径）は６ｎｍ以上、２０ｎｍ以下が好ましい。無機微粒子Ｂの平均粒径が２０ｎｍを超えると、無機微粒子Ａの平均短径とのサイズ差が小さくなり、無機微粒子Ｂの添加による効果が発揮されにくくなる。
【００７０】
本発明の光学フィルムに含まれる無機微粒子Ｂの一次粒子の長径、短径及び平均アスペクト比は、無機微粒子Ａと同様にＴＥＭで計測することができる。
【００７１】
無機微粒子Ｂの例には、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、炭酸ストロンチウムの微粒子が挙げられ、樹脂との相溶性の観点から二酸化ケイ素が好ましい。
【００７２】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、ＲＸ３００、Ｒ８１６、ＮＡＸ５０、ＲＭ５０、２００、２００Ｖ、３００、３００Ｖ、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００７３】
無機微粒子Ｂとして使用する二酸化ケイ素微粒子は、粒子表面にジメチルシリル基またはトリメチルシリル基を有するものが好ましい。このような無機微粒子Ｂは、側鎖にジメチルシリル基またはトリメチルシリル基を有するシランカップリング剤で表面処理することによって得ることができるし、また、表面処理の施された市販の二酸化ケイ素微粒子（例えば、アエロジル  Ｒ８１２、ＲＸ３００、Ｒ８１６、Ｒ９７２、ＮＡＸ５０、やＲＭ５０（すべて日本アエロジル（株）製））を使用することもできる。このような表面処理が施された二酸化ケイ素微粒子は、樹脂との相互作用が高まることによって、フィルムの粘りや硬度といった物性を高め、斜め弾性率が向上し、優れた異形打抜き性を発揮しやすいと考えられる。
【００７４】
無機微粒子Ｂの含有量は、樹脂に対して０．５質量％以上、２質量％以下であることが好ましい。無機微粒子Ｂの含有量が０．５質量％未満であると、無機微粒子Ｂの存在による効果は十分には発揮されにくい場合があり、２質量％を超えると、無機微粒子Ｂの量が多すぎて、光学フィルムのヘイズが高くなる場合がある。無機微粒子Ｂの含有量は、樹脂に対して０．５〜２質量％であることがより好ましい。
【００７５】
本発明は、上述した形状異方性の無機微粒子Ａと、形状等方性の無機微粒子Ｂとを組み合わせて使用することに特徴があり、異なる形状およびサイズの粒子を組み合わせることによって、フィルム中に異なる形状の粒子からなるドメインを形成し、異形打抜きの際のクラックの発生を抑制する。よって、無機微粒子Ａの平均長径ｒＡと無機微粒子Ｂの平均一次粒径ｒＢの比であるｒＡ／ｒＢが２．５以上、４０以下となるものでなければならない。上記粒径比ｒＡ／ｒＢが２．５以上、４０以下であると、光学フィルム中に形成される無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂとからなるドメイン構造の大きさが適正なものとなり、異形打抜き性が向上すると考えられる。粒径比ｒＡ／ｒＢは、１０以上、３０以下であることがより好ましい。
【００７６】
無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂの含有比率ＣＡ／ＣＢは、質量比でＣＡ／ＣＢは０．１５以上、１２０．００以下が好ましく、１以上、４０以下がより好ましく、２以上、２０以下がさらに好ましい。無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂの含有比率が上記範囲内であると、無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂのいずれか一方の含有比率が極端に増えすぎないので、ドメインの形成による耐衝撃性の向上効果が得られやすい。
【００７７】
１−４．その他の成分
本発明の光学フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤をさらに含んでいてもよい。他の添加剤の例には、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、マット剤、界面活性剤、フッ素系界面活性剤及び剥離助剤等が含まれる。
【００７８】
１−５．フィルムの物性
（遅相軸に対して４５°の方向の引張弾性率）
本発明の光学フィルムは、フィルム面内の遅相軸に対して４５°の方向の引張弾性率（以下、「斜め弾性率」ともいう）が２．２ＧＰａ超、３．５ＧＰａ未満であり、好ましくは２．３ＧＰａ〜３．０ＧＰａである。フィルム面内の遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより確認することができる。
【００７９】
斜め弾性率が２．２ＧＰａ以下であると、光学フィルムが柔らかすぎて、複雑な形状にきれいに打ち抜くことが難しくなる。また、斜め弾性率が３．５ＧＰａ以上であると、光学フィルムは硬く、打抜きの際にクラックが発生しやすくなる。
【００８０】
光学フィルムの斜め弾性率は、以下の方法で測定することができる。
始めに、光学フィルムの遅相軸に対して４５°の方向が主軸となるように試験片をフィルムから切り出す。切り出した試験片を、２５℃、６０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載の方法で主軸方向に対する弾性率を測定する。具体的な測定条件は、後述の実施例と同様である。
【００８１】
本発明の光学フィルムにおいては、無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂの粒径の異なる２種類の粒子が存在するときにのみ、フィルム中で複雑な複合粒子が形成され、この複合粒子が斜めからの力を緩和する機能を発揮すると考えられる。よって、一般的に無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂの含有量が多いほど、斜め弾性率は上昇するが、多すぎるとフィルムが堅くなり、斜め弾性率も高くなりすぎると考えられる。また、使用する無機微粒子の粒径が大きすぎると、形成される複合粒子の粒径も大きくなるため、無機微粒子とフィルムとの相互作用が少なくなり、弾性率を向上させる効果があまり発揮されないと考えられる。
【００８２】
光学フィルムの斜め弾性率を上記範囲（２．２ＧＰａ超、３．５ＧＰａ未満）とするためには、例えば、粒径比ｒＡ／ｒＢが２．５〜４０の範囲内となるように無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂを選択し、それらの含有比率ＣＡ／ＣＢを（０．５／０．１）〜（１２／３．０）の範囲内であり、樹脂に対する無機微粒子Ａの含有量が１質量％〜１０質量％、無機微粒子Ｂの含有量が０．５質量％〜２質量％となるように、無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂの含有量を調整することが好ましい。光学フィルムの斜め弾性率を高めるためには、無機微粒子Ａや無機微粒子Ｂの含有量を増やすことが考えられる。また、光学フィルムの斜め弾性率を下げるためには、無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂの含有量を減らしたり、より粒径の大きな無機微粒子Ａや無機微粒子Ｂを使用することが考えられる。
【００８３】
（位相差値）
光学フィルムは、その用途に応じて種々の位相差値をとり得る。例えば、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈは、下記関係を満たすことが好ましい。
３０ｎｍ≦Ｒｏ≦３００ｎｍ
−２００ｎｍ≦Ｒｔｈ≦２００ｎｍ
【００８４】
光学フィルムの面内方向の位相差Ｒｏは、５０≦Ｒｏ≦２５０ｎｍを満たすことがより好ましく、７０ｎｍ≦Ｒｏ≦２００ｎｍを満たすことがさらに好ましい。光学フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、−１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１５０ｎｍを満たすことがより好ましく、−１２０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１２０ｎｍを満たすことがさらに好ましい。
【００８５】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔｈは、それぞれ下記式で定義される。
式（２ａ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（２ｂ）：Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、
ｎｘは、光学フィルムの面内遅相軸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、光学フィルムの面内遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、光学フィルムの厚み方向の屈折率を表し、
ｄは、光学フィルムの厚み（ｎｍ）を表す。）
【００８６】
光学フィルムの面内遅相軸とは、フィルム面において屈折率が最大となる軸をいう。光学フィルムの面内遅相軸は、自動複屈折率計アクソスキャン（ＡｘｏＳｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）により確認することができる。
【００８７】
光学フィルムのＲｏ及びＲｔｈの測定は、以下の方法で行うことができる。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿する。この光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定し、厚みｄを市販のマイクロメーターを用いて測定する。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔｈを、それぞれ自動複屈折率計アクソスキャン（ＡｘｏＳｃａｎ Ｍｕｅｌｌｅｒ Ｍａｔｒｉｘ Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。具体的な測定手順や測定条件は、後述の実施例と同様である。
【００８８】
光学フィルムの位相差Ｒｏ及びＲｔｈは、シクロオレフィン系樹脂と無機微粒子Ａの含有比率や延伸条件によって調整されうる。光学フィルムの位相差Ｒｏを大きくするためには、例えば無機微粒子Ａの含有量を少なくしたり、延伸倍率を高くしたりすることが好ましい。
【００８９】
（波長分散）
光学フィルムの波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は、０．８０〜１．０３であることが好ましく、０．８２〜０．９８であることがより好ましい。光学フィルムのＲｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）が上記範囲内であると、それを含む液晶表示装置の色味を良好としうる。
【００９０】
波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は、測定波長を４５０ｎｍ、６３０ｎｍに変えて前述の位相差Ｒｏを測定して算出することができる。
【００９１】
光学フィルムの波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）は、光学フィルムに含まれる無機微粒子Ａの種類や量によって調整されうる。
【００９２】
（厚み）
光学フィルムの厚みは、ＲｏとＲｔｈが前述の範囲を満たし、且つ薄型化する観点から、例えば１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、１０〜６０μｍであることがさらに好ましい。
【００９３】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法で製造されても、溶融流延製膜法で製造されてもよい。高温での溶融が不要であり、比較的分子量の大きい樹脂でも製膜しやすいことから、本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法で製造されることが好ましい。
【００９４】
即ち、本発明の光学フィルムの、溶液流延製膜法による製造方法は、１）上記各成分を溶剤に溶解させてドープを得る工程と、２）ドープを支持体上に流延した後、剥離して膜状物を得る工程と、３）膜状物を乾燥させる工程とを含む。本発明の光学フィルムの製造方法は、前記２）と前記３）の間に４）膜状物を延伸する工程や、前記３）の後に５）得られたフィルムを巻取る工程をさらに含むことが好ましい。
【００９５】
１）の工程について
少なくとも樹脂と、無機微粒子Ａと、無機微粒子Ｂとを１種類以上の溶媒と混合してドープを得る。樹脂と無機微粒子ＡおよびＢを溶媒に同時に混合して樹脂を溶解させてドープを得てもよいし、樹脂を溶媒に溶解させた樹脂溶液と、無機微粒子Ａおよび／またはＢを溶媒に分散させた粒子溶液とを混合してドープを得てもよい。
【００９６】
ドープの調製に用いられる有機溶媒は、樹脂を溶解するが、無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂは溶解しないものであれば、制限なく用いることができる。
【００９７】
有機溶媒の例には、ジクロロメタンなどの塩素系有機溶媒や；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタンなどの非塩素系有機溶媒などが含まれる。なかでも、ジクロロメタン、酢酸メチル、酢酸エチルおよびアセトンが好ましい。
【００９８】
有機溶媒には、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールがさらに含まれてもよい。これらの脂肪族アルコールをドープ中に含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離を容易にしやすい。
【００９９】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール等が含まれる。なかでも、ドープの安定性に寄与し、沸点も比較的低く、乾燥性が高いことなどから、エタノールやブタノールが好ましい。
【０１００】
有機溶媒は、ジクロロメタンと炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとの混合物であることが好ましい。
【０１０１】
樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上の温度で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載されている冷却溶解法を適用して行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１０２】
ドープ中の樹脂の濃度は、ドープ全質量に対し１０〜４５質量％の範囲としうる。
【０１０３】
異物故障を抑制する観点等から、得られたドープ（特に樹脂溶液）を濾材で濾過することが好ましい。濾過したドープを脱泡した後、送液ポンプで流延ダイに供給する。
【０１０４】
２）の工程について
得られたドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液する。そして、ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延する。金属支持体は、例えばステンレスベルトなどの金属ベルトであってもよいし；回転する金属ドラムなどであってもよい。
【０１０５】
加圧ダイの例には、コートハンガーダイやＴダイ等が含まれる。金属支持体３１の表面は鏡面であることが好ましい。
【０１０６】
次いで、流延されたドープを金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させて膜状物を得る。
【０１０７】
溶媒を蒸発させる方法は、ドープの表面に風を吹かせる方法、金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱によりドープの表裏から伝熱する方法等がある。なかでも、乾燥効率が高いことから、金属支持体の裏面から液体により伝熱する方法が好ましい。
【０１０８】
金属支持体上でのドープの乾燥は、４０〜１００℃の雰囲気下で行うことが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気とするには、この温度の温風を、ドープ膜の表面に当てるか、赤外線を当てるなどによりドープを加熱することが好ましい。
【０１０９】
次いで、金属支持体上で溶媒を蒸発させて得られた膜状物を、剥離位置で剥離する。得られる膜状物の面品質や剥離性を高める観点などから、流延後３０〜１２０秒以内で膜状物を金属支持体から剥離することが好ましい。
【０１１０】
金属支持体上から剥離する際の膜状物の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さなどにもよるが、概ね５０〜１２０質量％であることが好ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、膜状物が柔らか過ぎると、剥離時に不均一に伸びるなどして平面性を損ないやすく、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。従って、平面性を損なわない範囲で剥離時の残留溶媒量が決められうる。
【０１１１】
膜状物の残留溶媒量は、下式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１１２】
金属支持体から膜状物を剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであることが好ましい。剥離の際に皺が入り易い場合、剥離張力は、１９０Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１１３】
金属支持体の剥離位置における膜状物の温度は、−５０〜４０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜３０℃であることがさらに好ましい。
【０１１４】
４）の工程について
剥離して得られた膜状物を延伸して位相差を調整することが好ましい。
【０１１５】
延伸は、少なくとも前述の方向Ｘに行うことが好ましい。方向Ｘは、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）のいずれであってもよい。延伸方向は、一つであってもよいし、二以上であってもよい。二方向への延伸（二軸延伸）は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）にそれぞれ行うことが好ましい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよいし、段階的な二軸延伸（逐次二軸延伸）であってもよい。
【０１１６】
段階的な二軸延伸には、延伸方向の異なる延伸を順次行うことや；同一方向の延伸を多段階に分割して行うことが含まれる。段階的な二軸延伸の例には、次のようなものが含まれる。
ａ）流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
ｂ）幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
【０１１７】
延伸倍率は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）の合計で、好ましくは１１０％〜４００％の範囲であり、より好ましくは１２０〜３００％の範囲であり、さらに好ましくは１３０〜２５０％の範囲である。延伸倍率を高くすることで、得られるフィルムの引張弾性率を高くしやすく、ＣＨＥ／ＣＴＥを低くしやすい。
【０１１８】
延伸温度は、光学フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃であることが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０）℃であることがより好ましい。具体的には、セルロースエステルを主成分とする光学フィルムを得る場合、延伸温度は１００〜２００℃程度としうる。
【０１１９】
テンター延伸装置で延伸を行う場合、テンター延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、２０〜１００質量％であることが好ましい。さらに、膜状物の残留溶媒量が１０質量％以下になるまで、好ましくは５質量％以下になるまで乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は、３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がより好ましい。
【０１２０】
３）の工程について
前記２）又は４）で得られた膜状物を乾燥させて、光学フィルムを得る。
【０１２１】
乾燥温度は、概ね４０〜２５０℃であることが好ましく、４０〜１６０℃であることがより好ましい。急激な乾燥は、得られる光学フィルムの平面性を損ねやすいことから、高温による乾燥は、膜状物の残留溶媒量が８質量％以下となる時点で行うことが好ましい。
【０１２２】
膜状物の乾燥は、乾燥装置内に複数配置したロールに膜状物を交互に通し、膜状物を搬送させながら乾燥させるロール乾燥法や、クリップで膜状物の両端を把持して搬送させながら乾燥させるテンター乾燥法で行うことができる。
【０１２３】
乾燥方法は、特に制限されず、熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができ、簡便さの点から、熱風で行うことが好ましい。
【０１２４】
５）の工程について
得られた光学フィルムを、巻き取り機で巻き取る。巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等でありうる。
【０１２５】
本発明の光学フィルムは、長尺状であることが好ましく、具体的には、長さが１００ｍ〜５０００ｍ程度であることが好ましい。このような長尺状の光学フィルムは、通常、長さ方向に対して直交する方向を巻き取り軸として巻き取ったロール体で提供されうる。光学フィルムの幅は、１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１２６】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、２つの保護フィルムとを含み、保護フィルムの少なくとも一つが本発明の光学フィルムである。本発明の光学フィルムが偏光子の一方の面にのみ配置される場合は、偏光子の他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。
【０１２７】
３−１．偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１２８】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素又は二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素又は二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、通常、最大延伸方向と平行である。
【０１２９】
例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【０１３０】
偏光子の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１３１】
３−２．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に配置される。本発明の光学フィルムがλ／４フィルムとして用いられる場合、本発明の光学フィルムの面内遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、２０〜７０°であることが好ましく、３０〜６０°であることがより好ましく、４０〜５０°であることがさらに好ましい。
【０１３２】
３−３．他の光学フィルム
偏光子の他方の面には、他の光学フィルムが配置されうる。他の光学フィルムの例には、市販のセルロースアシレートフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ４ＫＲ−１、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ以上コニカミノルタオプト（株）製）等が含まれる。
【０１３３】
他の光学フィルムの位相差値は、組み合わせる液晶セルの種類にもよるが、例えばＩＰＳモードの液晶セルと組み合わせる場合、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内方向の位相差Ｒｏ（５９０）は０〜３０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、−３０〜３０ｎｍであることが好ましく、−１０〜１０ｎｍであることがより好ましい。Ｒｏ及びＲｔｈは、前述と同様の方法で測定されうる。
【０１３４】
他の光学フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１３５】
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の光学フィルムとを接着剤を介して貼り合わせて得ることができる。接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）や活性エネルギー線硬化性接着剤でありうる。偏光子と本発明の光学フィルムの貼り合わせは、通常、ロールトゥロールで行うことができる。
本発明では、偏光板を異形に打ち抜いて液晶表示装置を得る。本発明の光学フィルムは斜め弾性率が一定以上に調整されているので、異形に打ち抜いたときのクラックを抑制しうる。それにより、本発明の光学フィルムを含む本発明の偏光板も異形に打ち抜いたときのクラックを抑制しうる。
【０１３６】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。
【０１３７】
図３は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図３に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板５０及び第二の偏光板７０と、バックライト９０とを含む。
【０１３８】
液晶セル３０の表示モードは、例えばＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｉｓｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、又はＩＰＳ（ＩｎＰｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）等のいずれの表示モードであってよい。例えば、モバイル機器向けの液晶セルとしては、ＩＰＳモードが好ましい。
【０１３９】
第一の偏光板５０は、液晶セル３０の視認側の面に配置された第一の偏光子５１と、第一の偏光子５１の視認側の面に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム５５（Ｆ２）とを含む。
【０１４０】
第二の偏光板７０は、液晶セル３０のバックライト側の面に配置された第二の偏光子７１と、第二の偏光子７１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１のバックライト側の面に配置された保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１４１】
第一の偏光子５１の吸収軸と第二の偏光子７１の吸収軸とは直交している（クロスニコルとなっている）ことが好ましい。
【０１４２】
保護フィルム５３（Ｆ１）、５５（Ｆ２）、７３（Ｆ３）および７５（Ｆ４）の少なくとも一つを本発明の光学フィルムとしうる。中でも、本発明の光学フィルムは、波長分散が低減されていることから、保護フィルム５３（Ｆ１）として好ましく用いられる。保護フィルム（Ｆ１）として本発明の光学フィルムを含む液晶表示装置は、良好な視認性（色味）を有する。なお、本発明の光学フィルム以外の保護フィルムとしては、前述の他の光学フィルムを用いることができる。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４４】
１．光学フィルムの材料
（１）樹脂
下記のシクロオレフィン系樹脂ＣＯＰ１〜ＣＯＰ３、またはその他の樹脂を使用した。
ＣＯＰ１：ＡＲＴＯＮ−Ｇ７８１０（ＪＳＲ社製）、シクロオレフィン系樹脂（式（Ａ−２）で表される単量体と他の単量体の共重合体（前述の（５）の重合体）、重量平均分子量＝１４００００） 
ＣＯＰ２：ＡＲＴＯＮ−Ｒ５０００（ＪＳＲ社製）、シクロオレフィン系樹脂（式（Ａ−１）で表される単量体、式（Ａ−２）で表される単量体及び他の単量体との共重合体（前述の（５）の重合体）、重量平均分子量＝５００００） 
ＣＯＰ３：ＡＲＴＯＮ−ＲＨ４９００（ＪＳＲ社製）、シクロオレフィン系樹脂（式（Ａ−２）で表される単量体と他の単量体との共重合体（前述の（５）の重合体）、重量平均分子量＝５７０００）
【０１４５】
（その他の樹脂）
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート（重量平均分子量＝２０００００）
ＴＡＣ：セルローストリアセテート（アセチル基置換度（総アシル基置換度）＝２．８８、重量平均分子量＝２８００００）
樹脂Ａ：特願２００５−２２７６０６の記載に従って合成した環状オレフィン系樹脂（ａ−１）
【０１４６】
（２）無機微粒子Ａ
表１に記載したチタン微粒子、スズ微粒子、炭酸カリウム微粒子および炭酸ストロンチウム微粒子を無機微粒子Ａとして使用した。
【０１４７】
（粒子の形状測定方法）
無機微粒子Ａの長径、短径及び平均アスペクト比は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察及びコンピュータソフトによる画像解析により、以下の方法で測定した。
１）まず、観察前の処理として、粒子をエタノールで分散させた後、Ｃ膜上に滴下乾燥させた上で、その粒子をＴＥＭで観察した。ＴＥＭは、ＪＥＭ−２０００ＦＸ（日本電子製）（加速電圧：２００ｋＶ）を使用した。対象画像は、各試料×１００００（直接×５０００）の断面ＴＥＭ像各２枚とした。入力はネガを印画紙にプリントしフラットヘッドスキャナーにて電子化した（入力解像度：３００ｄｐｉ、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）。
２）次に、スキャナーで読み取った画像から解析を行なうために、粒子の画像のコントラストを強調して、画像ソフトが粒子を認識可能とするフィルター処理を行った。さらに、フィルターの条件を変更してコントラストの最適化を行った。
フィルター処理は、メディアン３×３、次に平坦化２０ピクセル、次にハイパス３×３、次にメディアン３×３を使用した。次に、上記コントラストを最適化した画像から粒子を抽出し個々の粒子の形状を画像解析ソフトを用いて、長軸方向の長さと短軸方向の長さを測定した。
３）また、画像上のノイズと考えられるものを除去する選別を行った。さらに、計測した絶対最大長やアスペクト比等の粒子のデータをデータ処理ソフトに取り込み、粒子の分布状態を計算するデータ処理を行った。
フラットヘッドスキャナーは、Ｓｉｔｉｏｓ９２３１（コニカミノルタ株式会社製）を使用し、画像解析ソフトはＩｍａｇｅＰｒｏ  Ｐｌｕｓ（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ製）を、データ処理ソフトはＥｘｃｅｌ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製）を使用した。
【０１４８】
（無機微粒子Ａの表面処理）
無機微粒子Ａが表面処理を施したものである場合には、特開２０１４−８０３６０号公報の記載に従って表面処理を行った。具体的には、炭酸ストロンチウム粒子の水性スラリー（濃度：５．８質量％）３５００ｇをホモミキサーに投入し、撹拌しながら水性スラリーに、側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸の無水物（マリアリムＫＭ−０５２１、日油株式会社製）を１２．２ｇ（炭酸ストロンチウム粒子１００質量部に対して６質量部）添加して、水性スラリーに溶解させた。次に、ポリオキシエチレン−ステアリルアミン（ナイミーンＳ２０４、ＨＬＢ＝８．０、日油株式会社製）を３０．５ｇ（炭酸ストロンチウム粒子１００質量部に対して１５質量部）添加し、その後１時間撹拌混合を続けた。撹拌混合後の炭酸ストロンチウム粒子水性スラリーを１２０〜１３０℃に加熱したステンレス板の上に噴霧し、水性スラリーを乾燥して、表面処理を施した炭酸ストロンチウム微粉末を得た。
【０１４９】
（３）無機微粒子Ｂ
表１に記載したＲ８１２、ＲＸ３００、Ｒ８１６、Ｒ９７２、ＮＡＸ５０、ＲＭ５０、及び３００Ｖは、すべて日本アエロジル（株）製からアエロジルの商品名で市販されている二酸化ケイ素の微粒子である。尚、これらの内、アエロジル  ３００Ｖは表面処理のされていない二酸化ケイ素微粒子であり、その他のアエロジルはシランまたはシロキサンで化学的に処理された、粒子表面にジメチルシリル基またはトリメチルシリル基を有する、二酸化ケイ素微粒子である。
上記二酸化ケイ素微粒子のいずれか１種、または上記表面処理を施した炭酸ストロンチウム微粒子を無機微粒子Ｂとして使用した。
【０１５０】
２．光学フィルムの作製
［実施例１］
＜粒子分散液の作製＞
下記各組成物を、超音波分散機ＵＨ−３００（株式会社エスエムテー製）において出力目盛り１０で連続４０分間分散し、粒子分散液を調製した。
無機微粒子Ａ（チタン微粒子）                              ６質量部
無機微粒子Ｂ（アエロジルＲ８１２）                        １質量部
メチレンクロライド                                  ９６．５質量部
エタノール                                          ９６．５質量部
【０１５１】
＜分散液希釈液の作製＞
下記各組成物を容器に投入し完全に溶解した。
ＣＯＰ１                                                ２５質量部
メチレンクロライド                                    ４８８質量部
エタノール                                              ３４質量部
【０１５２】
＜ドープ追加液の作製＞
下記各組成物を容器に投入し完全に溶解した。
ＣＯＰ１                                              １７３質量部
メチレンクロライド                                    １００質量部
【０１５３】
＜ドープ液の作製＞
上記分散液希釈液に、粒子分散液の２００質量部をゆっくり添加した後、この混合液を超音波分散機ＵＨ−３００（株式会社エスエムテー製）において出力目盛り１０で容器のまわりを冷水で冷やしながら、連続１０分間再分散を行なった。
再分散した液をよく攪拌しながら上記ドープ追加液をゆっくり加え、完全に溶解して、無機微粒子Ａ及びＢを含むドープ液を調製した。
【０１５４】
＜溶液流延製膜法による試料フィルムの作製＞
作製したドープ液を４０℃に保ち、４０℃に保温された無限移行する無端の金属支持体であるステンレスベルト上に均一に流延した。
ドープをステンレスベルトに流延する際に、ダイのスリット内を流れるドープのスリット通過時間は１．５秒、ドラフト比は３となるようにランド長の異なるダイに交換するとともに、ドープに流量およびステンレスベルトの走行速度を調整した。
この流延膜の残留溶媒量が８０％まで乾燥した後、ステンレスベルト上から剥離し、剥離したフィルムの膜状物を４０℃で残留溶剤量を２０％まで溶媒を蒸発させた後、さらに多数のロールで搬送させながら１２０℃で乾燥して２０μｍ、幅１．３ｍの試料フィルム１を得た。
【０１５５】
［実施例２〜２９、比較例１〜３、１１］
樹脂、無機微粒子Ａおよび無機微粒子Ｂの種類や量を表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１５６】
［比較例４、５および７］
表１に記載した樹脂と無機微粒子Ａのみを使用して、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１５７】
［比較例６］
表１に記載した樹脂と無機微粒子Ｂのみを使用して、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。
【０１５８】
［比較例８〜１０］
表１に記載した樹脂のみを使用し、無機微粒子Ａおよび無機微粒子Ｂを使用せずに、実施例１と同様にして光学フィルムを得た。
【０１５９】
実施例１〜２８及び比較例１〜１０の光学フィルムの原料とそれらの物性を、作製したフィルムの膜厚と共に表１に示す。
【０１６０】
【表１】
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【０１６１】
得られた光学フィルムの斜め弾性率、ヘイズ、位相差、波長分散を、それぞれ以下の方法で測定した。
尚、異形打抜き性および打抜き後耐久性については、実施例および比較例で得られた光学フィルムを用いて下記のように偏光フィルムおよび偏光板を作製し、作製した偏光板について試験した。
【０１６２】
（斜め弾性率）
光学フィルムの遅相軸に対して４５°の方向が主軸となるように、１．０ｃｍ（遅相軸方向に対して直交する方向）×１０．０ｃｍ（遅相軸方向に対して４５°方向）の試験片をフィルムから切り出した。切り出した試験片を、２５℃、６０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。得られた試験片の引張弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に記載の引張り試験方法により測定した。具体的には、試料片を、引張試験装置（株）オリエンテック製テンシロンにセットし、チャック間距離５０．０ｍｍ、引張り速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行ったときの引張弾性率を測定した。測定は、２５℃６０％ＲＨ下で行った。
【０１６３】
（ヘイズ）
光学フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）で測定した。
【０１６４】
（位相差及び波長分散）
光学フィルムのＲｏ及びＲｔｈは、以下の方法で測定した。
１）光学フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した。得られた光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定した。また、光学フィルムの厚みｄを、市販のマイクロメーターを用いて測定した。
２）調湿後の光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔｈを、それぞれ自動複屈折計アクソスキャン（アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定した。具体的には、
ｉ）フィルム面の法線方向に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、アクソスキャンにて測定した。
ｉｉ）さらに、アクソスキャンにより、試料片の面内遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、試料片の表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときの位相差Ｒ（θ）を測定した。位相差Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で１０°毎に６点行った。試料片の面内遅相軸は、アクソスキャンにより確認した。
ｉｉｉ）測定されたＲｏ及びＲ（θ）と、前述の平均屈折率と厚みとから、アクソスキャンがｎｘ、ｎｙ及びｎｚを算出し、上記式（２ｂ）に基づいて測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。
ｉｖ）測定波長を４５０ｎｍ又は６３０ｎｍに変えて、上記ｉ）及びｉｉ）と同様の測定を行い、各測定波長におけるＲｏを測定し、波長分散Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（６３０）を求めた。
【０１６５】
さらに、得られた光学フィルムを用いて製造した偏光板の異形打抜き性と打抜き後耐久性を、それぞれ以下の方法で評価した。
【０１６６】
（異形打抜き性、打抜き後耐久性）
１）偏光子の作製
重合度２，４００、ケン化度９９．９モル％、厚さ６０μｍ、幅３，３００ｍｍの長尺のポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ製の商品名“クラレビニロン  ＰＥ３０００”）〕を原反フィルムとし、以下のように操作して偏光フィルムを作製した。延伸は、処理槽前後の駆動ニップロールに周速差をつけて行った。
まず、原反フィルムが弛まないように機械方向（流れ方向）の緊張状態を保ったまま、３７℃の純水が入った膨潤槽に８０秒間浸漬して、フィルムを十分に膨潤させた。膨潤に伴う膨潤槽の入口と出口のロール速度比は１．２であった。膨潤槽出口に設けたニップロールで水切りを行った後、３０℃の純水が入った水浸漬槽に１６０秒間浸漬した。水浸漬槽でのフィルムの機械方向の延伸倍率は１．０４倍とした。次に、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０．０４／１．５／１００の水溶液が入った染色槽にフィルムを浸漬しつつ、延伸倍率約１．６倍で一軸延伸を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／３．６／１００の水溶液が入った第一のホウ酸槽に、温度５６．５℃で１３０秒間浸漬して第一のホウ酸処理を施しつつ、原反からの積算延伸倍率が５．３倍になるまで一軸延伸を行った。さらに、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水が重量比で１２／１．５／１００の水溶液が入った第二のホウ酸槽に温度３０℃で６０秒間浸漬して第二のホウ酸処理を行った。引き続き、１０℃の純水が入った水洗槽に約１６秒間浸漬して洗浄した後、約６０℃の乾燥炉と約８５℃の乾燥炉を順次通過させ、それら乾燥炉での滞留時間を合計１６０秒間として乾燥を行った。こうして、ヨウ素が吸着配向している厚さ１２μｍの偏光子を得た。
【０１６７】
２）偏光板の作製
実施例および比較例で作製した各光学フィルムの片面にコロナ処理を施して使用した。
また、他の光学フィルムとして、アルカリ鹸化処理したコニカミノルタタック  ＫＣ２ＵＡ（コニカミノルタオプト（株）製）を用意した。
光学フィルムのコロナ処理した面と、ＫＣ２ＵＡのアルカリ鹸化処理した面とがそれぞれ上記偏光子と接するようにして貼り合わせた。この時、接着剤として、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を使用した。また、貼り合わせる際には、実施例または比較例の光学フィルムは、偏光子の吸収軸と遅相軸が平行になるように、そして反対側の他の光学フィルムは、偏光子の吸収軸と遅相軸が直行するように貼り合わせた。貼り合わせたフィルムを６０℃の温風で５分乾燥させ、偏光板を得た。
【０１６８】
３）粘着剤付き偏光板の作製
離型フィルム上に２５μｍの厚さで形成されている、市販の熱硬化型アクリル系粘着剤シートを用いた。この粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は０．４２Ｍｐａであった。この粘着剤シートを偏光板の光学フィルム側に貼り、粘着剤付き偏光板を得た。
【０１６９】
４）異形打抜き性の評価）
作製した粘着剤付き偏光板を図２に示した車載メーター用の形状に断裁した。尚、図２においては、上部の凹んだカーブ部は、図形内部の２つの円と接すると想定した半径６０ｍｍの真円の外周に沿うものである。
異形に断裁した偏光板から離型フィルムを剥がし、その粘着剤側をコーニング社製の液晶セル用ガラス基板に貼合した。このようなサンプルを各偏光板につき１０枚用意した。この状態でまず偏光子に破断が生じているか否かを目視で確認し、クラックが発生しているサンプルの枚数をカウントした。以下の評価基準に基づき、クラックの発生した偏光板の枚数から異形打抜き性を評価した。
◎：  クラックの生じた枚数  ０枚
○：  クラックの生じた枚数  １〜２枚
△：  クラックの生じた枚数  ３〜５枚
×：  クラックの生じた枚数  ６枚以上
【０１７０】
５）打抜き後耐久性の評価
次に、上記で作製した各サンプルをヒートショック試験に付した。具体的には、各サンプルについて、−４０℃に３０分保つ工程と温度８５℃に３０分保つ工程を１サイクルとするヒートサイクル試験を１０００サイクル行った。試験後、偏光子に破断が生じているか否かを目視で確認し、クラックが発生しているサンプルの枚数をカウントした。上記評価基準に基づき、クラックの発生した偏光板の枚数から異形打抜き性を評価した。
【０１７１】
実施例１〜２９及び比較例１〜１１の光学フィルムの評価結果を表２に示す。
【０１７２】
【表２】
2017097111.tif 000009
【０１７３】
表２に示されるように、形状異方性の無機微粒子Ａと、形状等方性の無機微粒子Ｂの両方を含有する実施例の光学フィルムは、優れた異形打抜き性を示し、ヒートショック試験に対する耐久性も有していた。無機微粒子Ａとして炭酸ストロンチウムの微粒子を使用すると、粒径やアスペクト比が同じ他の金属種の微粒子を使用した場合よりも優れた抜き打ち性および耐久性が得られ、更にＲｏ、Ｒｔｈおよび波長分散が向上した（実施例１〜３と実施例４）。
【０１７４】
炭酸ストロンチウムの微粒子に表面処理を施してから使用する（実施例５）と、無機微粒子Ａの極性が増加して樹脂との相溶性が向上するため、表面処理なしの炭酸ストロンチウムの微粒子を使用した場合（実施例６）と比べて、ヘイズが著しく低下した。また、表面処理を施した二酸化ケイ素微粒子を使用する（実施例４）と、無機微粒子Ｂと樹脂との相互作用が高まることによって、表面処理なしの二酸化ケイ素微粒子を使用した場合（実施例２９）と比べて、抜き打ち性および耐久性が向上した。
【０１７５】
また、無機微粒子Ａの含有量が１質量％〜１０質量％であり、無機微粒子Ｂの含有量が０．５質量％〜２質量％の時に打抜き性と耐久性が最も高く、無機微粒子Ａや無機微粒子Ｂの含有量が上記範囲未満（実施例７や１１）であると、微粒子の量が少ないため、打抜き性と耐久性の向上効果が幾分低くなり、上記範囲を超えると（実施例１０や１４）、打抜き性と耐久性が少し低下すると共に、ヘイズも上昇した。
【０１７６】
上記に対して、無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂいずれか一方のみ、もしくはいずれも含まない比較例４〜１０の光学フィルムは、異形打抜き可能であっても、ヒートショック試験に対する耐久性を示すものはなかった。また、無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂの両方を含有していても、それらの粒径比ｒＡ／ｒＢが２．５未満（比較例１と２）または４０超（比較例３）の場合には、光学フィルムの斜め弾性率は２．２未満となり、異形打抜きの際に半数を超えるサンプルにクラックが発生した。これらの結果は、偏光板の異形打抜き性および耐久性が、形状および粒径の異なる２種類の無機微粒子を組み合わせて使用することによって発揮される効果であることを示している。
【０１７７】
また、無機微粒子Ａと無機微粒子Ｂの含有比率ＣＡ／ＣＢが０．１５未満であり、且つ光学フィルムの斜め弾性率が３．５超（比較例１１）であると、異形打抜きの際に半数を超えるサンプルにクラックが発生した。これらの結果は、偏光板の異形打抜き性および耐久性は、斜め弾性率が２．２ＧＰａ超、３．５ＧＰａ未満の時に発揮される効果であることを示している。
【０１７８】
更に樹脂単独としてはセルロースエステル系樹脂（比較例１０）の異形打抜き性がシクロオレフィン系樹脂（比較例８）や（メタ）アクリル樹脂（比較例９）よりも優れていたが、無機微粒子Ａおよび無機微粒子Ｂと組み合わせた際に発揮される異形打抜き性および耐久性は、（メタ）アクリル樹脂（実施例２７）やセルロースエステル系樹脂（実施例２８）よりもシクロオレフィン系樹脂（実施例２６等）の方が優れていた。本発明によって、従来、耐久性は高いものの、異形打抜きは難しいと考えられていたシクロオレフィン系樹脂の異形打抜き性を向上させることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明によれば、異形打抜き性や耐久性に優れた光学フィルムを提供できる。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  液晶表示装置
３０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ１）
５５  保護フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  保護フィルム（Ｆ３）
７５  保護フィルム（Ｆ４）
９０  バックライト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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