(57)【要約】【課題】有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトできるドラフト装置、紡績機及び紡績方法を提供する。【解決手段】ドラフト装置６は、第１ローラ対１７、第２ローラ対１６及び第３ローラ対１５の順番で配置された複数のローラ対と、第１ローラ対１７の第１ボトムローラ１７ａを支持する第１支持部６４と、第２ローラ対１６の第２ボトムローラ１６ａを支持する第２支持部６３と、第３ローラ対１５の第３ボトムローラ１５ａを支持すると共に、ドラフト経路Ｒに沿って移動可能に設けられた第３支持部６２と、を備え、第１ボトムローラ１７ａ及び第２ボトムローラ１６ａは、第１距離Ｄ１が５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように配置されており、第３支持部６２は、第２距離Ｄ２が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように、第３ボトムローラ１５ａを位置させる。【選択図】図６
2017071870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維束をドラフトするドラフト装置であって、
前記繊維束のドラフト経路において下流側から上流側に向かって、第１ローラ対、第２ローラ対及び第３ローラ対の順番で配置され、ボトムローラ及びトップローラをそれぞれが有する複数のローラ対と、
前記第１ローラ対の第１ボトムローラを支持する第１支持部と、
前記第２ローラ対の第２ボトムローラを支持する第２支持部と、
前記第３ローラ対の第３ボトムローラを支持すると共に、前記ドラフト経路に沿って移動可能に設けられた第３支持部と、を備え、
前記第１ボトムローラ及び前記第２ボトムローラは、前記第１ボトムローラの中心軸と前記第２ボトムローラの中心軸との間の第１距離が５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように配置されており、
前記第３支持部は、前記第２ボトムローラの前記中心軸と前記第３ボトムローラの中心軸との間の第２距離が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように、前記第３ボトムローラを位置させる、ドラフト装置。
【請求項２】
前記第１支持部は、前記ドラフト経路に対する前記第１ボトムローラの位置を固定しており、
前記第２支持部は、前記ドラフト経路に対する前記第２ボトムローラの位置を固定しており、
前記第１距離は、５５ｍｍ以上６２ｍｍ以下の範囲であり、
前記第２距離は、３８ｍｍ以上４３ｍｍ以下の範囲で調整される、請求項１に記載のドラフト装置。
【請求項３】
複数の前記ローラ対は、前記第３ローラ対の上流側に配置され、第４ボトムローラ及び第４トップローラを有する第４ローラ対を更に有し、
前記第４ボトムローラを支持すると共に、前記ドラフト経路に沿って移動可能に設けられた第４支持部を備え、
前記第４支持部は、前記第３ボトムローラの前記中心軸と前記第４ボトムローラの中心軸との間の第３距離が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように、前記第４ボトムローラを位置させる、請求項１又は２に記載のドラフト装置。
【請求項４】
前記第３距離は、４０ｍｍ以上４３ｍｍ以下の範囲で調整される、請求項３に記載のドラフト装置。
【請求項５】
前記第２距離と前記第３距離との差が３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲で調整される、請求項３又は４に記載のドラフト装置。
【請求項６】
前記ドラフト経路において前記第２ローラ対と前記第３ローラ対との間に配置され、前記繊維束の幅を規制する第１規制部及び第２規制部を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のドラフト装置。
【請求項７】
繊維束をドラフトするドラフト装置であって、
前記繊維束のドラフト経路において下流側から上流側に向かって、第１ローラ対、第２ローラ対及び第３ローラ対の順番で配置され、ボトムローラ及びトップローラをそれぞれが有する複数のローラ対を備え、
前記第１ローラ対の第１ボトムローラ及び前記第２ローラ対の第２ボトムローラは、前記第１ボトムローラの中心軸と前記第２ボトムローラの中心軸との間の第１距離が５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように配置されており、
前記第２ボトムローラ及び前記第３ローラ対の第３ボトムローラは、前記第２ボトムローラの前記中心軸と前記第３ボトムローラの中心軸との間の第２距離が３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の範囲となるように配置されている、ドラフト装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のドラフト装置と、
前記ドラフト装置でドラフトされた前記繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、
前記糸を巻き取る巻取装置と、を備える、紡績機。
【請求項９】
前記ドラフト装置でドラフトされる前記繊維束の有効繊維長の入力を受け付ける入力部と、
前記入力部において入力された前記有効繊維長に応じて前記ドラフト装置の動作を制御する制御部と、を備える、請求項８に記載の紡績機。
【請求項１０】
繊維束をドラフトするドラフト装置と、前記ドラフト装置でドラフトされた前記繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、を備える紡績機による紡績方法であって、
前記ドラフト装置は、前記繊維束のドラフト経路において下流側から上流側に向かって、第１ローラ対、第２ローラ対及び第３ローラ対の順番で配置され、ボトムローラ及びトップローラをそれぞれが有する複数のローラ対を備え、
前記第１ローラ対の第１ボトムローラの中心軸と前記第２ローラ対の第２ボトムローラの中心軸との間の第１距離は、５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲で決定されており、
前記繊維束の有効繊維長が３８ｍｍの場合には、前記第２ボトムローラの前記中心軸と前記第３ローラ対の第３ボトムローラの中心軸との間の第２距離を３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の範囲で調整し、調整後の前記第２距離で前記繊維束をドラフトし、
前記繊維束の有効繊維長が５１ｍｍの場合には、前記第２距離を３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲で調整し、調整後の前記第２距離で前記繊維束をドラフトする、紡績方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラフト装置、紡績機及び紡績方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラフト装置は、繊維束のドラフト経路の最上流側から最下流側に向かって、バックローラ対、サードローラ対、ミドルローラ対、及び、フロントローラ対を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１００７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ドラフト装置においては、繊維束の有効繊維長に応じて、ローラ対の間の距離（ローラゲージ）を決定する必要がある。有効繊維長は、繊維束の種類によって異なる。そのため、従来のドラフト装置では、例えば、短繊維用にローラ対の間の距離が決定されている場合、長繊維の繊維束をドラフトすると、繊維が引き伸ばされず、ドラフト不良が発生し得る。従来のドラフト装置では、例えば、長繊維用にローラ対の間の距離が決定されている場合、短繊維の繊維束をドラフトすると、繊維がローラに引っ掛かり難いため、ドラフトされた繊維束の太さにムラ等が生じ得る。したがって、従来のドラフト装置では、有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトすることができなかった。
【０００５】
本発明によれば、有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトできるドラフト装置、紡績機及び紡績方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るドラフト装置は、繊維束をドラフトするドラフト装置であって、繊維束のドラフト経路において下流側から上流側に向かって、第１ローラ対、第２ローラ対及び第３ローラ対の順番で配置され、ボトムローラ及びトップローラをそれぞれが有する複数のローラ対と、第１ローラ対の第１ボトムローラを支持する第１支持部と、第２ローラ対の第２ボトムローラを支持する第２支持部と、第３ローラ対の第３ボトムローラを支持すると共に、ドラフト経路に沿って移動可能に設けられた第３支持部と、を備え、第１ボトムローラ及び第２ボトムローラは、第１ボトムローラの中心軸と第２ボトムローラの中心軸との間の第１距離が５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように配置されており、第３支持部は、第２ボトムローラの中心軸と第３ボトムローラの中心軸との間の第２距離が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように、第３ボトムローラを位置させる。
【０００７】
これにより、ドラフト装置では、有効繊維長に応じた適切な第２距離に第２ボトムローラと第３ボトムローラとを配置できるため、ドラフト不良等の発生を抑制できる。したがって、ドラフト装置は、有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトできる。
【０００８】
一実施形態においては、第１支持部は、ドラフト経路に対する第１ボトムローラの位置を固定しており、第２支持部は、ドラフト経路に対する第２ボトムローラの位置を固定しており、第１距離は、５５ｍｍ以上６２ｍｍ以下の範囲であり、第２距離は、３８ｍｍ以上４３ｍｍ以下の範囲で調整されてもよい。これにより、ドラフト装置では、第１支持部及び第２支持部の位置を変更せず、第３支持部の位置を上記の範囲内で変更することにより、有効繊維長の異なる種々の有効繊維束を適切にドラフトできる。
【０００９】
一実施形態においては、複数のローラ対は、第３ローラ対の上流側に配置され、第４ボトムローラ及び第４トップローラを有する第４ローラ対を更に有し、第４ボトムローラを支持すると共に、ドラフト経路に沿って移動可能に設けられた第４支持部を備え、第４支持部は、第３ボトムローラの中心軸と第４ボトムローラの中心軸との間の第３距離が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように、第４ボトムローラを位置させてもよい。これにより、ドラフト装置では、有効繊維長に応じた適切な第３距離に設定でき、有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトできる。
【００１０】
一実施形態においては、第３距離は、４０ｍｍ以上４３ｍｍ以下の範囲で調整されてもよい。これにより、ドラフト装置は、より適切な第３距離に設置された第３ローラ対と第４ローラ対により、有効繊維長の異なる種々の繊維束を適切にドラフトできる。
【００１１】
一実施形態においては、第２距離と第３距離との差が３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲で調整されてもよい。これにより、ドラフト装置は、繊維束をより適切にドラフトできる。
【００１２】
一実施形態においては、ドラフト経路において第２ローラ対と第３ローラ対との間に配置され、繊維束の幅を規制する第１規制部及び第２規制部を備えてもよい。これにより、有効繊維長に応じて隣り合うローラ対間の距離を大きくしても、上流側のローラ対から規制部までの距離が大きくなるような事態を回避することができる。よって、このドラフト装置によれば、ドラフト抵抗の低下により制御が困難である繊維がローラ対に巻き付くのを抑制できる。
【００１３】
本発明に係るドラフト装置は、繊維束をドラフトするドラフト装置であって、繊維束のドラフト経路において下流側から上流側に向かって、第１ローラ対、第２ローラ対及び第３ローラ対の順番で配置され、ボトムローラ及びトップローラをそれぞれが有する複数のローラ対を備え、第１ローラ対の第１ボトムローラ及び第２ローラ対の第２ボトムローラは、第１ボトムローラの中心軸と第２ボトムローラの中心軸との間の第１距離が５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲となるように配置されており、第２ボトムローラ及び第３ローラ対の第３ボトムローラは、第２ボトムローラの中心軸と第３ボトムローラの中心軸との間の第２距離が３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の範囲となるように配置されている。
【００１４】
これにより、ドラフト装置では、有効繊維長に応じた適切な第２距離に第２ボトムローラと第３ボトムローラとを配置できるため、ドラフト不良等の発生を抑制できる。したがって、ドラフト装置は、有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトできる。
【００１５】
本発明に係る紡績機は、上記いずれかのドラフト装置と、ドラフト装置でドラフトされた繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、糸を巻き取る巻取装置と、を備える。
【００１６】
これにより、紡績機のドラフト装置では、有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトできる。繊維束を適切にドラフトできるため、空気紡績装置によって生成される糸の糸品質の低下を抑制できる。
【００１７】
一実施形態においては、紡績機は、ドラフト装置でドラフトされる繊維束の有効繊維長の入力を受け付ける入力部と、入力部において入力された有効繊維長に応じてドラフト装置の動作を制御する制御部と、を備えていてもよい。これにより、ドラフト装置において、繊維束の有効繊維長に応じた動作を行うことが可能となる。
【００１８】
本発明に係る紡績方法は、繊維束をドラフトするドラフト装置と、ドラフト装置でドラフトされた繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、を備える紡績機による紡績方法であって、ドラフト装置は、繊維束のドラフト経路において下流側から上流側に向かって、第１ローラ対、第２ローラ対及び第３ローラ対の順番で配置され、ボトムローラ及びトップローラをそれぞれが有する複数のローラ対を備え、第１ローラ対の第１ボトムローラの中心軸と第２ローラ対の第２ボトムローラの中心軸との間の第１距離は、５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲で決定されており、繊維束の有効繊維長が３８ｍｍの場合には、第２ボトムローラの中心軸と第３ローラ対の第３ボトムローラの中心軸との間の第２距離を３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の範囲で調整し、調整後の第２距離で繊維束をドラフトし、繊維束の有効繊維長が５１ｍｍの場合には、第２距離を３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲で調整し、調整後の第２距離で繊維束をドラフトする。
【００１９】
これにより、有効繊維長の長さに応じて複数のローラ対を適切な位置に配置して繊維束をドラフトできるため、ドラフト不良等の発生を抑制できる。したがって、紡績方法では、有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトできる。その結果、空気紡績装置によって生成される糸の糸品質の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、有効繊維長の異なる種々の繊維束をドラフトできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態に係る紡績機の正面図である。
【図２】図１に示す紡績機の紡績ユニットの側面図である。
【図３】図２に示す紡績ユニットのドラフト装置の平面図である。
【図４】図２に示す紡績ユニットのドラフト装置の側面図である。
【図５】第２規制部材の周辺の構造を示す斜視図である。
【図６】図２に示す紡績ユニットのドラフト装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２３】
図１に示されるように、紡績機１は、複数の紡績ユニット２と、糸継台車３と、玉揚台車（図示省略）と、第１エンドフレーム４と、第２エンドフレーム５と、を備えている。複数の紡績ユニット２は、一列に配列されている。各紡績ユニット２は、糸Ｙを生成してパッケージＰに巻き取る。糸継台車３は、ある紡績ユニット２で糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２で糸継動作を行う。玉揚台車は、ある紡績ユニット２でパッケージＰが満巻になった場合、パッケージＰを玉揚げし、新しいボビンＢを当該紡績ユニット２に供給する。
【００２４】
第１エンドフレーム４には、紡績ユニット２で発生した繊維屑及び糸屑等を回収する回収装置等が収容されている。第２エンドフレーム５には、紡績機１に供給される圧縮空気（空気）の空気圧を調整して紡績機１の各部に空気を供給する空気供給部、及び紡績ユニット２の各部に動力を供給するための駆動モータ等が収容されている。第２エンドフレーム５には、機台制御装置１００と、表示画面１０２と、入力キー（入力部）１０４と、が設けられている。機台制御装置１００は、紡績機１の各部を集中的に管理及び制御する。表示画面１０２は、紡績ユニット２の設定内容及び／又は状態に関する情報等を表示することができる。作業者が入力キー１０４を用いて適宜の操作を行うことにより、紡績ユニット２の設定作業を行うことができる。
【００２５】
図１及び図２に示されるように、各紡績ユニット２は、糸Ｙの走行方向において上流側から順に、ドラフト装置６と、空気紡績装置７と、糸監視装置８と、テンションセンサ９と、糸貯留装置１１と、ワキシング装置１２と、巻取装置１３と、を備えている。ユニットコントローラ（制御部）１０は、所定数の紡績ユニット２ごとに設けられており、紡績ユニット２の動作を制御する。
【００２６】
ドラフト装置６は、スライバ（繊維束）Ｓをドラフトする。ドラフト装置６は、スライバＳの走行方向において上流側から順に、バックローラ対（第４ローラ対）１４と、サードローラ対（第３ローラ対）１５と、ミドルローラ対（第２ローラ対）１６と、フロントローラ対（第１ローラ対）１７と、を有している。各ローラ対１４，１５，１６及び１７は、ボトムローラと、トップローラと、を有している。ボトムローラは、第２エンドフレーム５に設けられた駆動モータ又は各紡績ユニット２に設けられた駆動モータにより回転駆動される。ミドルローラ対１６のボトムローラに対しては、エプロンベルト１８ａが設けられている。ミドルローラ対１６のトップローラに対しては、エプロンベルト１８ｂが設けられている。
【００２７】
空気紡績装置７は、ドラフト装置６でドラフトされた繊維束Ｆに旋回空気流によって撚りを与えて糸Ｙを生成する。より詳細には（ただし、図示省略）、空気紡績装置７は、紡績室と、繊維案内部と、旋回空気流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を有している。繊維案内部は、上流側のドラフト装置６から供給された繊維束Ｆを紡績室内に案内する。旋回空気流発生ノズルは、繊維束Ｆが走行する経路の周囲に配置されている。旋回空気流発生ノズルから空気が噴射されることにより、紡績室内に旋回空気流が発生する。この旋回空気流によって、繊維束Ｆを構成する複数の繊維の各繊維端が反転されて旋回させられる。中空ガイド軸体は、糸Ｙを紡績室内から空気紡績装置７の外部に案内する。
【００２８】
糸監視装置８は、空気紡績装置７と糸貯留装置１１との間において、走行する糸Ｙの情報を監視して、監視した情報に基づいて糸欠陥の有無を検出する。糸監視装置８は、糸欠陥を検出した場合、糸欠陥検出信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８は、糸欠陥として、例えば、糸Ｙの太さ異常及び／又は糸Ｙに含有されている異物を検出する。糸監視装置８は、糸切れ等も検出する。テンションセンサ９は、空気紡績装置７と糸貯留装置１１との間において、走行する糸Ｙのテンションを測定し、テンション測定信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８及び／又はテンションセンサ９の検出結果に基づきユニットコントローラ１０が異常有りと判断した場合、紡績ユニット２において、糸Ｙが切断される。具体的には、空気紡績装置７への空気の供給が停止されて、糸Ｙの生成が中断されることにより、糸Ｙが切断される。或いは、別途設けられたカッタにより糸Ｙが切断されるようにしてもよい。
【００２９】
ワキシング装置１２は、糸貯留装置１１と巻取装置１３との間において、糸Ｙにワックスを付与する。
【００３０】
糸貯留装置１１は、空気紡績装置７と巻取装置１３との間において、糸Ｙの弛みを取る。糸貯留装置１１は、空気紡績装置７から糸Ｙを安定して引き出す機能、糸継台車３による糸継動作時等に空気紡績装置７から送り出される糸Ｙを滞留させて糸Ｙが弛むのを防止する機能、及び糸貯留装置１１よりも下流側の糸Ｙのテンションの変動が空気紡績装置７に伝わるのを防止する機能を有している。
【００３１】
巻取装置１３は、糸ＹをボビンＢに巻き取ってパッケージＰを形成する。巻取装置１３は、クレードルアーム２１と、巻取ドラム２２と、トラバースガイド２３と、を有している。クレードルアーム２１は、ボビンＢを回転可能に支持する。クレードルアーム２１は、支軸２４によって揺動可能に支持されており、ボビンＢの表面又はパッケージＰの表面を巻取ドラム２２の表面に適切な圧力で接触させる。第２エンドフレーム５に設けられた駆動モータ（図示省略）が、複数の紡績ユニット２の巻取ドラム２２を一斉に駆動する。これにより、各紡績ユニット２において、ボビンＢ又はパッケージＰが巻取方向に回転させられる。各紡績ユニット２のトラバースガイド２３は、複数の紡績ユニット２で共有されるシャフト２５に設けられている。第２エンドフレーム５の駆動モータがシャフト２５を巻取ドラム２２の回転軸方向に往復駆動することによって、回転するボビンＢ又はパッケージＰに対してトラバースガイド２３が糸Ｙを所定幅でトラバースする。
【００３２】
糸継台車３は、ある紡績ユニット２において糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２まで走行して、糸継動作を行う。糸継台車３は、糸継装置２６と、サクションパイプ２７と、サクションマウス２８と、を有している。サクションパイプ２７は、支軸３１によって回動可能に支持されており、空気紡績装置７からの糸Ｙを捕捉して糸継装置２６に案内する。サクションマウス２８は、支軸３２によって回動可能に支持されており、巻取装置１３からの糸Ｙを捕捉して糸継装置２６に案内する。糸継装置２６は、案内された糸Ｙ同士の糸継ぎを行う。糸継装置２６は、圧縮空気を用いるスプライサ、又は糸Ｙを機械的に継ぐノッター等である。
【００３３】
糸継台車３が糸継ぎ動作を行うとき、パッケージＰを反巻取方向に回転（逆回転）させる。このときには、パッケージＰが巻取ドラム２２から離間するようにクレードルアーム２１がエアーシリンダ（図示省略）によって移動させられ、糸継台車３に設けられた逆回転用ローラ（図示省略）によってパッケージＰが逆回転させられる。
【００３４】
続いて、ドラフト装置６について詳細に説明する。図３及び図４に示されるように、バックローラ対１４は、スライバＳを走行させるドラフト経路Ｒを挟んで対向するバックボトムローラ（第４ボトムローラ）１４ａ及びバックトップローラ（第４トップローラ）１４ｂを有している。サードローラ対１５は、ドラフト経路Ｒを挟んで対向するサードボトムローラ（第３ボトムローラ）１５ａ及びサードトップローラ１５ｂを有している。ミドルローラ対１６は、ドラフト経路Ｒを挟んで対向するミドルボトムローラ（第２ボトムローラ）１６ａ及びミドルトップローラ１６ｂを有している。ミドルボトムローラ１６ａには、エプロンベルト１８ａが架けられている。ミドルトップローラ１６ｂには、エプロンベルト１８ｂが架けられている。フロントローラ対１７は、ドラフト経路Ｒを挟んで対向するフロントボトムローラ（第１ボトムローラ）１７ａ及びフロントトップローラ１７ｂを有している。
【００３５】
複数のローラ対１４，１５，１６及び１７は、ケンス（図示省略）から供給されたスライバＳをドラフトしつつ上流側から下流側に走行させ、繊維束Ｆを空気紡績装置７に供給する。以下、ドラフト経路Ｒに沿った方向を「ドラフト方向」という。ドラフト方向における上流側を単に「上流側」といい、ドラフト方向における下流側を単に「下流側」という。
【００３６】
バックボトムローラ１４ａは、バックローラハウジング（第４支持部）６１に回転可能に支持されている。サードボトムローラ１５ａは、サードローラハウジング（第３支持部）６２に回転可能に支持されている。ミドルボトムローラ１６ａは、ミドルローラハウジング（第２支持部）６３に回転可能に支持されている。フロントボトムローラ１７ａは、フロントローラハウジング（第１支持部）６４に回転可能に支持されている。各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａは、下流側のローラほど速くなるように互いに異なる回転速度で回転させられる。
【００３７】
各ローラハウジング６１，６２，６３及び６４は、機台フレーム２０に取り付けられている。フロントローラハウジング６４及びミドルローラハウジング６３は、機台フレーム２０に移動不能に固定されている。これにより、フロントボトムローラ１７ａ及びミドルボトムローラ１６ａは、ドラフト経路Ｒに対する位置が固定されている。本実施形態では、フロントボトムローラ１７ａとミドルボトムローラ１６ａとの間の距離は調整しないため、フロントローラハウジング６４及びミドルローラハウジング６３は１つのハウジングとして形成されていてもよい。
【００３８】
バックローラハウジング６１及びサードローラハウジング６２のそれぞれは、機台フレーム２０に対して移動可能に設けられている。バックローラハウジング６１及びサードローラハウジング６２のそれぞれは、ドラフト経路Ｒに沿って移動させられ、任意の位置で固定される。具体的には、バックローラハウジング６１及びサードローラハウジング６２のそれぞれは、例えば、機台フレーム２０に対してドラフト経路Ｒに沿って摺動可能に設けられており、固定具（図示省略）によって所定の位置で機台フレーム２０に固定される。バックボトムローラ１４ａ及びサードボトムローラ１５ａのそれぞれは、ドラフト経路Ｒに沿って移動可能に設けられており、その位置がドラフト経路Ｒに沿って調整可能である。
【００３９】
図６に示されるように、フロントボトムローラ１７ａの中心軸１７ｃとミドルボトムローラ１６ａの中心軸１６ｃとの間の第１距離Ｄ１は、一定の距離に維持されている。第１距離Ｄ１は、フロントボトムローラ１７ａの中心軸１７ｃを通り且つドラフト経路Ｒに直交する線と、ミドルボトムローラ１６ａの中心軸１６ｃを通り且つドラフト経路Ｒに直交する線との間の距離である。
【００４０】
ミドルボトムローラ１６ａの中心軸１６ｃとサードボトムローラ１５ａの中心軸１５ｃとの間の第２距離Ｄ２は、サードローラハウジング６２をドラフト経路Ｒに沿って移動させることにより、調整することができる。第２距離Ｄ２は、ミドルボトムローラ１６ａの中心軸１６ｃを通り且つドラフト経路Ｒに直交する線と、サードボトムローラ１５ａの中心軸１５ｃを通り且つドラフト経路Ｒに直交する線との間の距離である。
【００４１】
サードボトムローラ１５ａの中心軸１５ｃとバックボトムローラ１４ａの中心軸１４ｃとの間の第３距離Ｄ３は、バックローラハウジング６１及び／又はサードローラハウジング６２をドラフト経路Ｒに沿って移動させることにより、調整することができる。第３距離Ｄ３は、サードボトムローラ１５ａの中心軸１５ｃを通り且つドラフト経路Ｒに直交する線と、バックボトムローラ１４ａの中心軸１４ｃを通り且つドラフト経路Ｒに直交する線との間の距離である。
【００４２】
第１距離Ｄ１、第２距離Ｄ２及び第３距離Ｄ３は、スライバＳの有効繊維長に応じて調整される。第１距離Ｄ１は、５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下、好ましくは５５ｍｍ以上６２ｍ以下の距離である。第１距離Ｄ１が４９ｍｍ以下の場合、例えば、ドラフト装置６を駆動したとしても、有効繊維長５１ｍｍのスライバＳがドラフトできないことがある（すなわち、ドラフト装置６から繊維束Ｆが送り出されないことがある）。或いは、第１距離Ｄ１が４９ｍｍ以下の場合、有効繊維長が５１ｍｍのスライバＳの一部の繊維の両端がフロントローラ対１７とミドルローラ対１６にニップされてしまい、フロントローラ対１７から送り出される繊維束Ｆに太さムラが発生することがある。その結果、当該繊維束Ｆから生成された糸Ｙにも太さムラが発生し、糸監視装置８により当該部分が糸欠陥として検出される。第１距離Ｄ１が６６ｍｍ以上になると、有効繊維長が５１ｍｍのスライバＳの一部の繊維の両端がフロントローラ対１７とミドルローラ対１６の何れにもニップされなくなり、ドラフト装置６がスライバＳの動きを制御できなくなることがある。
【００４３】
第２距離Ｄ２は、３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の距離となるように調整される。すなわち、第２距離Ｄ２が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の距離となる位置にサードボトムローラ１５ａが位置するように、サードローラハウジング６２は移動させられる。サードローラハウジング６２の移動範囲は、第２距離Ｄ２が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下となる範囲よりも広くてもよい。第２距離Ｄ２は、スライバＳの有効繊維長が３８ｍｍの場合、３８ｍｍ以上４３ｍｍ以下、好ましくは３９ｍｍ以上４２ｍｍ以下の距離となるように調整される。第２距離Ｄ２は、スライバＳの有効繊維長が５１ｍｍの場合、３８ｍｍ以上６０ｍｍ以下、好ましくは、５０ｍｍ以上６０ｍｍ以下の距離となるように調整される。
【００４４】
第２距離Ｄ２が３４ｍｍ以下の場合、有効繊維長が３８ｍｍのスライバＳの一部の繊維の両端がフロントローラ対１７とミドルローラ対１６にニップされてしまい、フロントローラ対１７から送り出される繊維束Ｆに太さムラが発生することがある。その結果、当該繊維束Ｆから生成された糸Ｙにも太さムラが発生し、糸監視装置８により当該部分が糸欠陥として検出される。第２距離Ｄ２が６６ｍｍ以上になると、有効繊維長が３８ｍｍのスライバＳの一部の繊維の両端がフロントローラ対１７とミドルローラ対１６の何れにもニップされなくなり、ドラフト装置６がスライバＳの動きを制御できなくなることがある。その結果、例えば、糸Ｙに大幅な太さムラが発生することがある。同様の説明が、次に説明する第３距離Ｄ３についても可能である。
【００４５】
第３距離Ｄ３は、３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の距離となるように調整される。すなわち、第３距離Ｄ３が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下の距離となる位置にバックボトムローラ１４ａが位置するように、バックローラハウジング６１は移動させられる。バックローラハウジング６１の移動範囲は、第３距離Ｄ３が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下となる範囲よりも広くてもよい。第３距離Ｄ３は、スライバＳの有効繊維長が３８ｍｍの場合、４０ｍｍ以上５０ｍ以下、好ましくは４２ｍｍ以上４５ｍｍ以下の距離となるように調整される。第３距離Ｄ３は、スライバＳの有効繊維長が５１ｍｍの場合、４０ｍｍ以上６２ｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以上６０ｍｍ以下の距離となるように調整される。第２距離Ｄ２と第３距離Ｄ３との差が３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲に収まるように、第２距離Ｄ２と第３距離Ｄ３が定められる。
【００４６】
各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂは、ドラフトクレードル６５に回転可能に支持されている。各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂは、各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａに所定圧力で接触させられて従動回転させられる。
【００４７】
ドラフトクレードル６５の側面には、サイドガイド６６が取り付けられている。サイドガイド６６は、フロントトップローラ１７ｂの中心軸１７ｄとミドルトップローラ１６ｂの中心軸１６ｄとの間の距離、ミドルトップローラ１６ｂの中心軸１６ｄとサードトップローラ１５ｂの中心軸１５ｄとの間の距離、及びサードトップローラ１５ｂの中心軸１５ｄとバックトップローラ１４ｂの中心軸１４ｄとの間の距離を規定している。
【００４８】
本実施形態では、フロントトップローラ１７ｂの中心軸１７ｄとミドルトップローラ１６ｂの中心軸１６ｄとの間の距離は、第１距離Ｄ１と同じ距離に調整される。ミドルトップローラ１６ｂの中心軸１６ｄとサードトップローラ１５ｂの中心軸１５ｄとの間の距離は、第２距離Ｄ２と同じ距離に調整される。サードトップローラ１５ｂの中心軸１５ｄとバックトップローラ１４ｂの中心軸１４ｄとの間の距離は、第３距離Ｄ３と同じ距離に調整される。サイドガイド６６は、フロントボトムローラ１７ａとミドルボトムローラ１６ａとの間の第１距離Ｄ１、ミドルボトムローラ１６ａとサードボトムローラ１５ａとの間の第２距離Ｄ２、及びサードボトムローラ１５ａとバックボトムローラ１４ａとの間の第３距離Ｄ３に応じて、交換される。図４では、サイドガイド６６が１枚の板状部材から構成されているように図示されている。しかし、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂは、個別のローラ毎又は所定数のローラ毎に設けられたガイドによりドラフトクレードル６５に対して位置決めされていてもよい。
【００４９】
ドラフトクレードル６５は、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂが各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａに所定圧力で接触する位置と、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂが各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ａから離間する位置とに、支軸６７を中心として回動可能に設けられている。ドラフトクレードル６５は、隣り合う一対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６の各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂを回転可能に支持している。
【００５０】
バックローラ対１４の上流側には、案内部材７１が配置されている（図１及び図２では省略）。案内部材７１には、スライバＳが通される貫通孔７１ａが設けられている。案内部材７１は、ケンス（図示省略）から供給されたスライバＳをドラフト経路Ｒ上に案内する。
【００５１】
サードローラ対１５とミドルローラ対１６との間には、第１規制部７２と、第２規制部７３と、が配置されている（図１及び図２では省略）。第１規制部７２及び第２規制部７３は、ドラフト方向の下流側からこの順番で配置されている。つまり、第１規制部７２は、第２規制部７３の下流側に配置されている。第１規制部７２と第２規制部７３とは隣接して配置されている。第１規制部７２には、スライバＳが通される貫通孔７２ａが設けられており、スライバＳの幅を貫通孔７２ａに規制する。第２規制部７３には、スライバＳが通される貫通孔７３ａが設けられており、スライバＳの幅を貫通孔７３ａの幅に規制する。貫通孔７２ａの幅は貫通孔７３ａの幅よりも狭くてもよい。
【００５２】
第１規制部７２は、支持部材（図示省略）に支持されている。支持部材は、機台高さ方向においてドラフト経路Ｒの下側に位置しており、ミドルボトムローラ１６ａを支持するミドルローラハウジング６３に取り付けられている。これにより、ミドルローラ対１６に対する第１規制部７２の位置が維持されている。
【００５３】
図５に示されるように、第２規制部７３は、支持部材７４に支持されている。支持部材７４は、機台高さ方向においてドラフト経路Ｒの下側に位置しており、サードボトムローラ１５ａを支持するミドルローラハウジング６３に取り付けられている。これにより、サードローラ対１５に対する第２規制部７３の位置が維持されている。
【００５４】
支持部材７４は、固定部７４ａと、支持部７４ｂと、張出部７４ｃと、を有している。固定部７４ａ、支持部７４ｂ及び張出部７４ｃは、例えば、板状部材を曲げ加工することにより、一体に成形されている。固定部７４ａは、ミドルローラハウジング６３に固定される。固定部７４ａは、例えば、ねじによってミドルローラハウジング６３に取り付けられている。固定部７４ａの下側端部において、板状部材が曲げられて、板状部材が重なって設けられている。これにより、固定部７４ａの強度が増加されている。支持部７４ｂは、第２規制部７３を支持する。張出部７４ｃは、固定部７４ａに対して略直角に屈曲し、ドラフト経路Ｒと略平行に延在している。張出部７４ｃは、固定部７４ａの上端部からサードボトムローラ１５ａに向かって張り出している。張出部７４ｃの先端は、サードボトムローラ１５ａに近接している。張出部７４ｃは、後述する繊維回収装置８０によってスライバＳが吸引されることを抑制する。
【００５５】
サードボトムローラ１５ａには、清掃装置７５が設けられている（図１及び図２では省略）。清掃装置７５は、サードボトムローラ１５ａの外周面に付着した繊維片を除去する。清掃装置７５は、バックボトムローラ１４ａにも設けられている。
【００５６】
各ボトムローラ１４ａ，１５ａ及び１６ａに対して各トップローラ１４ｂ，１５ｂ及び１６ｂの反対側には、繊維回収装置８０が配置されている（図１及び図２では省略）。図６に示されるように、繊維回収装置８０は、本体部８１と、吸引路８３と、吸引口８４と、を備えている。なお、図６に示されるように、ドラフト装置６は、鉛直方向に対してバックローラ対１４が上側に位置し且つフロントローラ対１７が下側に位置した状態で、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ及び１７ｂに対して各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ及び１７ｂが下側に位置する方向に傾斜して配置されている。
【００５７】
吸引路８３は、機台フレーム２０に設けられた吸引管９３を介して第１エンドフレーム４内のブロワ等の回収装置に接続されている。これにより、ドラフト装置６で発生した繊維片は、吸引口８４から吸引され、吸引路８３及び吸引管９３を通って、回収装置により回収される。なお、繊維回収装置８０は、第２距離Ｄ２及び／又は第３距離Ｄ３に応じて吸引口８４の位置が調整できるように構成されていてもよい。
【００５８】
続いて、紡績機１を用いた紡績方法について説明する。最初に、作業者によって、表示画面１０２に表示された設定画面に基づいて、入力キー１０４によりスライバＳの有効繊維長が設定される。有効繊維長の設定は、入力キー１０４によってロットが設定されることにより自動で設定されてもよいし、表示画面１０２に表示された複数の候補の中から選択されることで設定されてもよいし、入力キー１０４によって該当する数値が入力されることによって設定されてもよい。機台制御装置１００は、入力キー１０４によって入力された入力情報に基づいて有効繊維長を設定する。ユニットコントローラ１０は、設定された有効繊維長に基づいてドラフト装置６を制御する。
【００５９】
ドラフト装置６において、第２距離Ｄ２及び第３距離Ｄ３を調整する。具体的には、第２距離Ｄ２及び第３距離Ｄ３が機台制御装置１００で設定した有効繊維長に応じた距離になるように、バックローラハウジング６１及び／又はサードローラハウジング６２の位置を調整して、バックボトムローラ１４ａ及びサードボトムローラ１５ａの位置を決定する。第２距離Ｄ２及び第３距離Ｄ３の調整が終了すると、紡績ユニット２において紡績動作を開始させる。紡績動作が開始されると、スライバＳは、上記のように調整されたドラフト装置６によりドラフトされ、空気紡績装置７に送られる。空気紡績装置７は、空気によって繊維束Ｆに旋回流により撚りを与え、糸Ｙを生成する。空気紡績装置７により生成された糸Ｙは、巻取装置１３によりパッケージＰに巻き取られる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る紡績機１のドラフト装置６では、第１距離Ｄ１は、５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲に設定されている。サードローラハウジング６２は、第２距離Ｄ２が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下となる範囲にサードボトムローラ１５ａを位置させる。これにより、ドラフト装置６では、有効繊維長に応じた適切な第２距離Ｄ２にミドルボトムローラ１６ａとサードボトムローラ１５ａとを配置できるため、ドラフト不良等の発生を抑制できる。したがって、ドラフト装置６は、有効繊維長の異なる種々のスライバＳをドラフトできる。具体的には、１つのドラフト装置６において、例えばサードボトムローラ１５ａの位置を調整することにより、有効繊維長が３８ｍｍであるスライバＳと、有効繊維長が５１ｍｍであるスライバＳとの異なる２種類のスライバＳをドラフトすることができる。換言すると、有効繊維長が３８ｍｍである繊維束をドラフトするための専用のドラフト装置と、有効繊維長が５１ｍｍである繊維束をドラフトするための専用のドラフト装置と、を個別に設けなくてよい。
【００６１】
本実施形態では、フロントローラハウジング６４及びミドルローラハウジング６３のそれぞれは、フロントボトムローラ１７ａ及びミドルボトムローラ１６ａのドラフト経路Ｒに対する位置を固定している。第１距離Ｄ１は、５５ｍｍ以上６２ｍｍ以下の範囲で設定され、第２距離Ｄ２は、３８ｍｍ以上４３ｍｍ以下の範囲で調整される。これにより、ドラフト装置６では、フロントローラハウジング６４及びミドルローラハウジング６３の位置を変更せず、サードローラハウジング６２の位置を上記の範囲で調整することにより、有効繊維長の異なる種々のスライバＳを適切にドラフトできる。
【００６２】
本実施形態では、ドラフト装置６は、バックローラ対１４のバックボトムローラ１４ａを支持すると共に、ドラフト経路Ｒに沿って移動可能に設けられたバックローラハウジング６１を備えている。バックローラハウジング６１は、第３距離Ｄ３が３５ｍｍ以上６５ｍｍ以下となる範囲にバックボトムローラ１４ａを位置させる。これにより、ドラフト装置６では、有効繊維長に応じた適切な第３距離Ｄ３に設定でき、有効繊維長の異なる種々のスライバＳをドラフトできる。
【００６３】
本実施形態では、第３距離Ｄ３は、４０ｍｍ以上４３ｍｍ以下の範囲で調整される。これにより、ドラフト装置６は、より適切な第３距離Ｄ３に設置されたサードローラ対１５とバックローラ対１４により、有効繊維長の異なる種々のスライバＳを適切にドラフトできる。
【００６４】
本実施形態では、第２距離Ｄ２と第３距離Ｄ３との差が３ｍｍ以上５ｍｍ以下の範囲で調整される。これにより、ドラフト装置６は、スライバＳをより適切にドラフトできる。
【００６５】
本実施形態では、ドラフト装置６は、ミドルローラ対１６とサードローラ対１５との間に配置され、スライバＳの幅を規制する第１規制部７２及び第２規制部７３を備えている。これにより、有効繊維長に応じて隣り合うローラ対間の距離を大きくしても、上流側のローラ対から第１規制部７２及び第２規制部７３までの距離が大きくなるような事態を回避することができる。よって、ドラフト装置６によれば、ドラフト抵抗の低下により制御が困難である繊維がローラ対に巻き付くのを抑制できる。
【００６６】
本実施形態では、紡績機１は、ドラフト装置６でドラフトされるスライバＳの有効繊維長の入力を受け付ける入力キー１０４を備えている。紡績ユニット２は、入力キー１０４において入力された有効繊維長に応じてドラフト装置６の動作を制御するユニットコントローラ１０と、を備えている。これにより、ドラフト装置６において、スライバＳの有効繊維長に応じた動作を行うことが可能となる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６８】
上記実施形態では、フロントローラハウジング６４及びミドルローラハウジング６３が機台フレーム２０に移動不能に固定されている形態を一例に説明した。しかし、フロントローラハウジング６４及びミドルローラハウジング６３は、機台フレーム２０に移動可能に設けられていてもよい。すなわち、フロントボトムローラ１７ａ及びミドルボトムローラ１６ａの位置が調整可能に設けられていてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、サードローラハウジング６２及びバックローラハウジング６１が機台フレーム２０に対して移動可能に設けられている形態を一例に説明した。しかし、サードローラハウジング６２及びバックローラハウジング６１は、機台フレーム２０に移動不能に固定されていてもよい。この場合、第１距離Ｄ１が５０ｍｍ以上６５ｍｍ以下の範囲の距離となるようにフロントローラハウジング６４及びミドルローラハウジング６３が配置され、第２距離Ｄ２が３５ｍｍ以上４５ｍｍ以下の範囲の距離となるように、サードローラハウジング６２の位置に対してミドルローラハウジング６３の位置が調整される。
【００７０】
上記実施形態では、作業者がバックローラハウジング６１及び／又はサードローラハウジング６２の位置を移動させることによって、バックボトムローラ１４ａ及びサードボトムローラ１５ａの位置を調整する形態を一例に説明した。しかし、バックボトムローラ１４ａ及びサードボトムローラ１５ａの位置を自動で調整してもよい。具体的には、紡績機１では、機台制御装置１００において設定されたスライバＳの有効繊維長に応じて、バックローラハウジング６１及びサードローラハウジング６２が例えばアクチュエータによって移動されてもよい。これにより、有効繊維長に応じて、ドラフト装置６のレイアウトを自動で調整することができる。
【００７１】
上記実施形態では、ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａの中心軸１４ｃ，１５ｃ，１６ｃ，１７ｃとトップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂの中心軸１４ｄ，１５ｄ，１６ｄ，１７ｄとのそれぞれが、ドラフト経路Ｒに直交する直線上に位置する形態を一例に説明した。しかし、ボトムローラとトップローラとは、上記直線上に位置していなくてもよい。すなわち、トップローラは、ボトムローラに対して、ドラフト経路Ｒにおいて前後にオフセットして配置されていてもよい。
【００７２】
空気紡績装置７は、繊維束Ｆの撚りが空気紡績装置７の上流側に伝わるのを防止するために、繊維案内部に保持されて紡績室内に突出するように配置されたニードルを更に備えていてもよい。また、空気紡績装置７は、そのようなニードルに代えて、繊維案内部の下流側端部によって、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するものであってもよい。更に、空気紡績装置７は、上記の構成に代えて、互いに反対方向に繊維束Ｆに撚りを掛ける一対のエアージェットノズルを備えていてもよい。
【００７３】
紡績ユニット２では、糸貯留装置１１が空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す機能を有していたが、デリベリローラとニップローラとで空気紡績装置７から糸Ｙが引き出されてもよい。デリベリローラとニップローラとで空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す場合、糸貯留装置１１の代わりに、吸引空気流で糸Ｙの弛みを吸収するスラックチューブ又は機械的なコンペンセータ等を設けてもよい。
【００７４】
紡績機１では、機台高さ方向において、上側で供給された糸Ｙが下側で巻き取られるように各装置が配置されていた。しかし、下側で供給された糸が上側で巻き取られるように各装置が配置されていてもよい。
【００７５】
紡績機１では、ドラフト装置６のボトムローラの少なくとも一つ及びトラバースガイド２３が、第２エンドフレーム５からの動力によって（すなわち、複数の紡績ユニット２共通で）駆動されていた。しかし、紡績ユニット２の各部（例えば、ドラフト装置、紡績装置、巻取装置等）が紡績ユニット２ごとに独立して駆動されてもよい。
【００７６】
糸Ｙの走行方向において、テンションセンサ９が糸監視装置８の上流側に配置されてもよい。ユニットコントローラ１０は、１つ紡績ユニット２ごとに設けられてもよい。紡績ユニット２において、ワキシング装置１２、テンションセンサ９及び糸監視装置８は、省略されてもよい。
【００７７】
図１では、紡績機１は、チーズ形状のパッケージＰを巻き取るように図示されているが、コーン形状のパッケージを巻き取ることも可能である。コーン形状のパッケージの場合、糸のトラバースにより糸の弛みが発生するが、当該弛みは、糸貯留装置１１で吸収することができる。各構成の材料及び形状には、上述した材料及び形状に限らず、様々な材料及び形状を採用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１…紡績機、６…ドラフト装置、７…空気紡績装置、１３…巻取装置、１４…バックローラ対（第４ローラ対）、１４ａ…バックボトムローラ（第４ボトムローラ）、１４ｂ…バックトップローラ（第４トップローラ）、１４ｃ…中心軸、１５…サードローラ対（第３ローラ対）、１５ａ…サードボトムローラ（第３ボトムローラ）、１５ｃ…中心軸、１６…ミドルローラ対（第２ローラ対）、１６ａ…ミドルボトムローラ（第２ボトムローラ）、１６ｃ…中心軸、１７…フロントローラ対（第１ローラ対）、１７ａ…フロントボトムローラ（第１ボトムローラ）、１７ｃ…中心軸、６１…バックローラハウジング（第４支持部）、６２…サードローラハウジング（第３支持部）、６３…ミドルローラハウジング（第２支持部）、６４…フロントローラハウジング（第１支持部）、Ｆ…繊維束、Ｓ…スライバ（繊維束）、Ｙ…糸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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