(57)【要約】【課題】竹材をエネルギー源として使用し、そのエネルギーを、竹材を材料とする製品の製造に用いることにより、全体が自己完結したクローズドシステムを構築する。【解決手段】竹材の有効利用システム１０は、竹材を回収して一次加工する企業が運営する竹一次加工工場Ｆ１に設置された材料供給手段２０と、エネルギーを供給する企業が運営するエネルギー発生工場Ｆ２に設置されたエネルギー発生手段３０と、製品を製造販売する企業が運営するパーティクルボード製造工場Ｆ３に設置された製品製造手段４０とを備えている。製品製造手段４０が、材料供給手段２０からの製品材料を用いた製品を製造する際に、エネルギー発生手段３０の火力発電手段３１が材料供給手段２０からの廃材を燃焼して発生させた電気を利用するため、竹材を製品の材料にするだけでなく、エネルギー源として使用し、そのエネルギーを、竹材を材料とする製品の製造に用いることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹材の幹材を原料とする製品材料と、前記竹材から前記製品材料を取った残りの廃材とを供給する材料供給手段と、
前記廃材を燃焼させ電気を発生させる火力発電手段を有するエネルギー発生手段と、
前記エネルギー発生手段で発生した電気を利用して、前記製品材料を用いた製品を製造する製品製造手段とを備えた竹材の有効利用システム。
【請求項２】
前記エネルギー発生手段は、前記火力発電手段により発生した電気を、前記材料供給手段に供給する請求項１記載の竹材の有効利用システム。
【請求項３】
前記エネルギー発生手段は、前記廃材を燃焼させたときに発生した蒸気を、前記製品製造手段に供給する機能を備え、
前記製品製造手段は、前記蒸気により前記製品材料を粉砕したチップを加熱し、圧力を付与する熱圧手段を備えた請求項１または２記載の竹材の有効利用システム。
【請求項４】
前記エネルギー発生手段は、前記蒸気により加熱された温水を園芸ハウスに供給する復水手段を備えた請求項２記載の竹材の有効利用システム。
【請求項５】
前記材料供給手段と、前記エネルギー発生手段と、前記製品製造手段とが同一の敷地内または隣接した敷地に設けられている請求項１から４のいずれかの項に記載の竹材の有効利用システム。
【請求項６】
前記エネルギー発生手段と前記製品製造手段とが隣接して設けられている請求項５記載の竹材の有効利用システム。
【請求項７】
材料供給手段が、竹材から、前記竹材の幹材を原料とする製品材料と、前記竹材から前記製品材料を取った残りの廃材とを供給するステップと、
エネルギー発生手段が、火力発電手段により前記廃材を燃焼させ電気を発生させるステップと、
製品製造手段が、前記エネルギー発生手段で発生した電気を利用して、前記製品材料を用いた製品を製造するステップとを含む竹材の有効利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竹林の荒廃を防ぎ、竹材を資源として有効活用し、循環型産業としての確立を目指し、炭焼き技術関連の地域産業を活性化させ、地域の雇用拡大に貢献する、竹材の有効利用システムおよび竹材の有効利用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
竹は、古来より、身近な植物として重宝されてきた。地下茎から毎年生えてくる筍は食用になり、成長して親竹になると、竹竿、門松、団扇や扇子の骨、土壁の骨材、竹細工の材料、ザルやカゴ等の竹製品など、各種の製品の材料として用いられてきた。
【０００３】
しかし、近年では、安価な外国産の筍や竹材の輸入により価格が低下し、農家が生産意欲を喪失したこと、また、筍堀り従事者の老齢化と後継者不足が進行したことなどにより、国内での筍を含む竹材の生産は激減してきた。
【０００４】
それに伴い、毎年、春先に地下茎から地上に出る筍は、採掘されないまま放置される結果、成長して若竹、親竹になる。このような管理不十分な竹林では、竹の侵攻が進んで、太陽光を遮断し、隣接する杉、ヒノキなどの他木への被害が起こり、多様な森林機能が喪失してしまう。さらに、竹林の近くにある民家では、地下茎が床下まで進入し、床を持ち上げるという放置できない状況にまで至っている。
【０００５】
このような放置竹林の問題を解決するために、竹をエネルギー資源として利用するいろいろな方策が提案されている。
たとえば特許文献１には、竹材を粉砕して竹チップにする竹チップ製造手段と、前記竹チップ製造手段により製造された竹チップから可燃性ガスを生成するガス化手段と、前記ガス化手段で生成された可燃性ガスを燃焼させて発電するガスエンジン発電手段と、前記ガスエンジン発電手段で排出した排熱を熱源として用いる農業設備（たとえば温室、農産物加工工場等）とを含む竹バイオマスを使用した農園システムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、竹林において毎年地上に生え出てから４年を経過した親竹を伐採する工程と、伐採した親竹を所望長さに切断して自然乾燥に適した縦割りする工程と、縦割りした竹材を屋外で自然乾燥する工程と、自然乾燥した竹材を強制乾燥する工程と、強制乾燥した竹材を竹チップに破砕または竹粒に粉砕する工程と、前記竹チップ又は竹粒を竹林の近辺に設備した火力発電機用のボイラーに発電用燃料として供給する工程と、を含み、前記強制乾燥には、前記ボイラーによる廃熱又は前記火力発電機のタービン通過後の排気熱が利用され、前記ボイラー内で燃焼させた後の残った竹灰は、竹林の土壌に還元される竹資源活用システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１３６２５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２４９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前掲の特許文献１に記載された農園システムは、地域の産物である竹材をエネルギーとして、排熱または電力を農業設備（温室、農産物加工工場）に供給しているが、エネルギーの供給先が不定であり、供給先が決まらないとシステムとして成立しない。
また、特許文献２に記載された竹資源活用システムは、竹材を火力発電機のボイラーに燃料として供給しているが、これも、発電した電力の供給先が不定であり、供給先が決まらないとシステムとして成立しない。
これらの従来のシステムは、竹材を用いたエネルギーの用途を限定しない、いわばオープンシステムであるが、そのために、用途を他に求める必要がある。
本発明の目的は、竹材をエネルギー源として使用し、そのエネルギーを、竹材を材料とする製品の製造に用いることにより、全体が自己完結したクローズドシステムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記の発明が上記目的に合致することを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明の竹材の有効利用システムは、竹材の幹材を原料とする製品材料と、前記竹材から前記製品材料を取った残りの廃材とを供給する材料供給手段と、前記廃材を燃焼させ電気を発生させる火力発電手段を有するエネルギー発生手段と、前記エネルギー発生手段で発生した電気を利用して、前記製品材料を用いた製品を製造する製品製造手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の竹材の有効利用方法は、材料供給手段が、竹材から、前記竹材の幹材を原料とする製品材料と、前記竹材から前記製品材料を取った残りの廃材とを供給するステップと、エネルギー発生手段が、火力発電手段により前記廃材を燃焼させ電気を発生させるステップと、製品製造手段が、前記エネルギー発生手段で発生した電気を利用して、前記製品材料を用いた製品を製造するステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、製品製造手段が、材料供給手段からの製品材料を用いた製品を製造する際に、エネルギー発生手段の火力発電手段が材料供給手段からの廃材を燃焼して発生させた電気を利用するため、竹材を製品の材料にするだけでなく、エネルギー源として使用し、そのエネルギーを、竹材を材料とする製品の製造に用いることができる。
【００１３】
前記エネルギー発生手段は、前記火力発電手段により発生した電気を、前記材料供給手段に供給することが望ましい。これにより、材料供給手段は、竹材から製品材料を生産する際に竹材をエネルギー源とした電気を使用できる。
【００１４】
前記エネルギー発生手段は、前記廃材を燃焼させたときに発生した蒸気を、前記製品製造手段に供給する機能を備え、前記製品製造手段は、前記蒸気により前記製品材料を粉砕したチップを加熱し、圧力を付与する熱圧手段を備えていることが望ましい。これにより、エネルギー発生手段にて発生した蒸気による排熱も、竹材を材料とする製品の製造に、有効活用することができる。
【００１５】
前記エネルギー発生手段は、前記蒸気により加熱された温水を園芸ハウスに供給する復水手段を備えていることが望ましい。エネルギー発生手段にて発生した蒸気による排熱を、竹材を材料とする製品の製造に利用するだけでなく、園芸ハウスでのハウス栽培による作物の生長を促進させることができる。
【００１６】
前記材料供給手段と、前記エネルギー発生手段と、前記製品製造手段とが同一の敷地内または隣接した敷地に設けられていることが望ましい。製品材料や廃材を効率よく搬送することができると共に、蒸気による熱を逃がすことなく伝達することができる。製品材料や廃材を効率よく搬送することができると共に、電気を供給する電線や蒸気を供給する管路を短くすることができるためコストを抑制することができる。
【００１７】
前記エネルギー発生手段と前記製品製造手段とが隣接して設けられていることが望ましい。エネルギー発生手段と製品製造手段との間の距離を短くすることができるため、高温の蒸気を少ないロスで伝達することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の竹材の有効利用システムは、竹材を製品の材料にするだけでなく、エネルギー源として使用し、そのエネルギーを、竹材を材料とする製品の製造に用いることができるため、全体が自己完結したクローズドシステムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る竹材の有効利用システムの全体概要を示す図である。
【図２】竹材から得られる製品材料および廃材の各部位を説明するための図である。
【図３】図１に示す竹材の有効利用システムの製品製造手段によりパーティクルボードが製造される工程を説明するための図である。
【図４】図１に示す竹材の有効利用システムの各工場の配置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
本発明の実施の形態に係る竹材の有効利用システムを図面に基づいて説明する。
図１に示す竹材の有効利用システム１０は、利用できる資源を有効活用しながら、竹材からパーティクルボードを製造するものである。
竹材の有効利用システム１０は、竹材を回収して一次加工する企業（以下、一次加工企業と称す。）が運営する竹一次加工工場Ｆ１に設置された材料供給手段２０と、エネルギーを供給する企業（以下、エネルギー供給企業と称す。）が運営するエネルギー発生工場Ｆ２に設置されたエネルギー発生手段３０と、製品を製造販売する企業（以下、製品製造企業と称す。）が運営するパーティクルボード製造工場Ｆ３に設置された製品製造手段４０とを備えている。
【００２１】
材料供給手段２０は、竹材の幹材を原料とする製品材料と、竹材から製品材料を取った残りの廃材とを供給するものである。材料供給手段２０は、竹材から枝葉を切り落とし、幹材を得ると共に、切り落とした枝葉を廃材として得るための枝払手段２１と、幹材を所定の長さごとに分割する切断手段２２と、分割された幹材を長さ方向に沿って裂き、幹材の円周方向を等分割する大割手段２３と、チップや解繊材、表皮などに破砕する粉砕手段２４とを備えている。
【００２２】
枝払手段２１は、チェーンソーや丸のこ、鋸、自動枝払機などが使用できる。切断手段２２は、チェーンソーや丸のこ、鋸、自動切断機などが使用できる。大割手段２３は、幹材の太さに応じて６分割にしたり、８分割にしたり、１０分割にしたりするものが使用できる。粉砕手段２４は、分割された幹材を挿入すると挿入された部分を細かく砕いてパーティクルボードの製品材料としたり、製品材料と取った残りを破砕して燃料となる廃材としたりする粉砕機が使用できる。
【００２３】
エネルギー発生手段３０は、廃材を燃焼して蒸気を発生して電気を発生させるものである。エネルギー発生手段３０は、材料供給手段２０からの廃材を燃焼して電気を発生させる火力発電手段３１と、火力発電手段３１により廃材を燃焼させたときに発生した蒸気を製品製造手段４０に供給する管路３２と、蒸気をハウス栽培に使用するための温水に変換する復水手段３３とを備えている。
【００２４】
火力発電手段３１は、廃材が投入され燃焼される燃焼室に配管された循環管路を加熱するボイラーと、循環管路内の水への加熱により発生した蒸気で回転するタービンと、タービンと連結され、タービンの回転により発電する発電機とを備えた火力発電機である。火力発電手段３１からパーティクルボード製造工場Ｆ３に、発電した電気を製品製造手段４０に供給するための電線３４ａが配線されている。また、火力発電手段３１から竹一次加工工場Ｆ１に、発電した電気を製品製造手段４０に供給するための電線３４ｂが配線されている。
【００２５】
管路３２は、エネルギー発生工場Ｆ２の火力発電手段３１から、パーティクルボード製造工場Ｆ３の製品製造手段４０まで配管されている。
復水手段３３は、火力発電手段３１のボイラーにより発生した蒸気を熱交換により水に戻す復水器である。復水手段３３には、蒸気と熱交換する水が流れる循環管路３５が、循環管路３５に流れる水を冷やす冷却手段３６との間を往復している。冷却手段３６はクーリングタワーとすることができる。復水手段３３からの温水を送水する管路３７は、園芸ハウスＨに接続されている。
【００２６】
製品製造手段４０は、エネルギー発生手段３０で発生した電気を利用して、製品材料を用いた製品を製造するものである。製品製造手段４０は、主手段として、粉砕手段４１と、乾燥手段４２と、選別手段４３と、撹拌手段４４と、熱圧手段４５と、切断手段４６と、研磨手段４７とを備えている。
粉砕手段４１は、パーティクルボード製造工場Ｆ３に搬入された製品材料を粉砕する粉砕機である。乾燥手段４２は、粉砕されたチップ（以下、竹のチップを竹チップと称す。）や解繊材を搬送しながら乾燥する連続式の乾燥機とすることができる。選別手段４３は、チップサイズのものと粉末サイズのものとに選別する機能を有する。撹拌手段４４は、撹拌により混合する機能を有する。熱圧手段４５は、高温の蒸気により加熱しながら圧力を付与して板状に成形するプレス機である。切断手段４６は、所定形状、例えば、矩形状に裁断する切断機とすることができる。研磨手段４７は、表面を研削して平坦面とする電動サンダとすることができる。
【００２７】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る竹材の有効利用システム１０の動作および使用状態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
まず、一次加工企業は、伐採地にて、竹材を収集する。また、一次加工企業は、竹材だけでなく、近隣の製材工場での木材加工の過程で発生した杉などの樹木のバークを収集する。図２に示すように竹材Ｂ０は、枝葉ＢＬを枝払し、先端部分ＢＴを取り除いて幹材Ｂ１とし、幹材Ｂ１の部分を２ｍごとに玉切りされる。そして、長さが２ｍとなった幹材Ｂ２を大割する。例えば、幹材Ｂ１の根の方から１０分割、８分割、６分割と、幹材Ｂ２の太さに応じて大割の分割数を変えることができる。そして、大割された幹材Ｂ２は、粉砕され、竹チップや解繊材にされる。そして、竹チップや解繊材は、製品材料として、一次加工企業から、パーティクルボード製造工場Ｆ３を運営する製品製造企業に販売され、パーティクルボード製造工場Ｆ３に搬入される。
【００２９】
一次加工企業は、伐採地にて竹材Ｂ０を製品材料に加工して、パーティクルボード製造工場Ｆ３に搬送しているが、竹材Ｂ０を竹一次加工工場Ｆ１に搬入して、材料供給手段２０よって竹材Ｂ０を製品材料に加工することもできる。
その場合には、竹材Ｂ０から枝葉ＢＬを枝払手段２１により取り除き、切断手段２２により幹材Ｂ１を２ｍの長さの幹材Ｂ２とし、大割手段２３により幹材Ｂ２を分割した後に、粉砕手段２４により製品材料となる竹チップに加工する。そして、製品材料は、パーティクルボード製造工場Ｆ３に搬送し、枝葉ＢＬや先端部分ＢＴなどは廃材として、エネルギー供給企業に販売され、エネルギー発生工場Ｆ２に搬送される。また、杉皮などのバークも廃材として利用できるため、製品材料として利用できないバークは、エネルギー発生工場Ｆ２に搬送される。
【００３０】
一次加工企業が運営する竹一次加工工場Ｆ１では、材料供給手段２０を構成する製造機械を、エネルギー発生手段３０により発生した電気により動作させることができる。
【００３１】
エネルギー発生工場Ｆ２では、搬入された廃材がエネルギー発生手段３０によりエネルギーに変換される。まず、火力発電手段３１にて廃材が燃焼され、蒸気が発生される。蒸気によってタービンが回ることで発電機によって電気が発生する。この電気は、製品製造企業に販売され、電線３４ａによりパーティクルボード製造工場Ｆ３に送電される。
また、火力発電手段３１にて発生した蒸気は、製品製造企業に販売され、管路３２によりパーティクルボード製造工場Ｆ３に送気される。
【００３２】
また、火力発電手段３１にて発生した蒸気は、復水手段３３により熱交換されて冷やされ、温水となって火力発電手段３１を循環する。このとき、復水手段３３にて蒸気との熱交換に使用された水は、循環管路３５を通じて冷却手段３６により冷却されると共に、温水として、園芸ハウスＨへ管路３７を通じて送水される。園芸ハウスＨでは、この温水がハウス栽培に利用される。
【００３３】
ここで、竹材の廃材を燃焼させるとＣＯ2を発生するが、新しい竹が成長するとこれに相当する量のＣＯ2を吸収するため、竹が生育する地域と、本システムを稼働する地域を同じ地域、または近郊とすることによりＣＯ2による地球温暖化等問題を他の地域に波及させる弊害は生じない。
【００３４】
製品製造企業が運営するパーティクルボード製造工場Ｆ３では、製品製造手段４０を構成する製造機械を、エネルギー発生手段３０により発生した電気により動作させている。
図３に示すように、竹一次加工工場Ｆ１から搬入された製品材料であるチップは、竹破砕材置場に貯蔵される（ステップＳ１０）。また、杉皮などのバークは、杉皮置場に設置される（ステップＳ２０）。
【００３５】
図１に示す竹一次加工工場Ｆ１での粉砕手段２４により粉砕された竹チップを、更に細かな竹チップにするために、粉砕手段４１により、一次粉砕（ステップＳ３０）を行うと共に、一次粉砕より細かに砕く二次粉砕（ステップＳ４０）を行う。また、杉皮などのバークも同様に、一次粉砕（ステップＳ３０）を行うと共に、一次粉砕より細かに砕く二次粉砕（ステップＳ４０）を行う。
【００３６】
そして、二次粉砕を終えた竹チップは、乾燥手段４２である竹チップ用の連続乾燥機へ投入され（ステップＳ５０）、二次粉砕を終えたバークは、乾燥手段４２であるバーク用の連続乾燥機へ投入される（ステップＳ６０）。
【００３７】
連続乾燥機により乾燥された細かな竹チップは、選別手段４３である粒度選別機に投入され、竹チップと、竹を粉砕することにより発生した粉状の竹粉末とに選別される（ステップＳ７０）。選別手段４３により選別された竹チップは、竹チップ貯蔵タンクに貯留される（ステップＳ８０）。また、選別手段４３により選別された竹粉末は、竹粉末貯蔵タンクに貯留される（ステップＳ９０）
【００３８】
連続乾燥機により乾燥された細かな杉皮は、選別手段４３である粒度選別機に投入され、杉皮のチップ（以下、杉チップと称す。）と、杉皮を粉砕することにより発生した粉状の杉皮粉末とに選別される（ステップＳ１００）。選別手段４３により選別された杉チップは、杉チップ貯蔵タンクに貯留される（ステップＳ１１０）。また、選別手段４３により選別された杉皮粉末は、杉皮粉末貯蔵タンクに貯留される（ステップＳ１２０）。
【００３９】
次に、竹チップ貯蔵タンクに貯留された竹チップと、杉チップ貯蔵タンクに貯留された杉チップとが、撹拌手段４４によりチップ用ミキシングが行われ、混合される（ステップＳ１３０）。
また、竹粉末貯蔵タンクに貯留された竹粉末と、杉皮粉末貯蔵タンクに貯留された杉皮粉末とが、撹拌手段４４により粉末用ミキシングが行われ、混合される（ステップＳ１４０）。
チップ用ミキシングされたチップを堆積させると共に、粉末用ミキシングされた粉末を堆積させ、接着剤を混合して、おもて面および裏面の表層と、その間の内層とによる３層フォーミングを行い、パーティクルボードの原基板を作製する（ステップＳ１５０）。
【００４０】
次に、３層フォーミングされた原基板を油圧ローラに通すことでプレス加工する（ステップＳ１６０）。そして、熱圧手段４５である多段プレス機に投入して（ステップＳ１７０）、エネルギー発生工場Ｆ２のエネルギー発生手段３０からの蒸気により加熱すると共に加圧して、原基板を熱圧する（ステップＳ１８０）。
次に、熱圧された原基板は、切断手段４６により規定されたサイズに切断される（ステップＳ１９０）。原基板が規定サイズに切断されると養生される（ステップＳ２００）。最後に、研磨手段４７である電動サンダで、表層や端面を研磨することで、原基板が製品であるパーティクルボードとして製造される（ステップＳ２１０）。製品製造手段４０により製造されたパーティクルボードは、パーティクルボード製造工場Ｆ３内の製品倉庫へ搬送され、出荷待ちとなる（ステップＳ２２０）。
【００４１】
以上のように本実施の形態に係る竹材の有効利用システム１０では、製品製造手段４０が、材料供給手段２０からの竹チップなどの製品材料を用いた製品となるパーティクルボードを製造する際に、エネルギー発生手段３０の火力発電手段３１が材料供給手段２０からの廃材を燃焼して発生させた電気を利用する。そのため、竹材の有効利用システム１０では、竹材を製品の材料にするだけでなく、竹材をエネルギー源として使用し、そのエネルギーを、竹材を材料とする製品の製造に用いることができるため、全体が自己完結したクローズドシステムとすることができる。
【００４２】
また、エネルギー発生手段３０は、火力発電手段３１により発生した電気を、材料供給手段２０に供給するため、材料供給手段２０は、竹材から製品材料を生産する際に竹材をエネルギー源とした電気を使用できるため、更に、省エネルギー化を図ることができる。
【００４３】
また、エネルギー発生手段３０が廃材を燃焼させたときに発生した蒸気を製品製造手段４０に供給し、製品製造手段４０の熱圧手段４５が、蒸気により製品材料を粉砕したチップを加熱し、圧力を付与する。そのため、エネルギー発生手段３０にて発生した蒸気による排熱も、竹材を材料とする製品の製造に、有効活用することができる。
【００４４】
更に、エネルギー発生手段３０の復水手段３３が、蒸気により加熱された温水を園芸ハウスＨに供給する。そのため、エネルギー発生手段３０にて発生した蒸気による排熱を、竹材を材料とする製品の製造に利用するだけでなく、園芸ハウスＨでのハウス栽培による作物の生長を促進させることができると共に、地域への社会貢献活動として利用することができる。
【００４５】
また、火力発電手段３１により燃焼した廃材の灰は、消臭効果もあることから、消石灰と同様に定期的に鶏舎に撒くことで、地元養鶏における課題となっている鳥インフルエンザの発生や臭気の発生を抑制することが可能である。更に、鶏舎内に撒いた灰は、酸化マグネシウム、２酸化ケイ素、リン酸、酸化カリウム、酸化カルシウムなど栄養成分が豊富に含まれているため、この灰を回収し、肥料として活用することができる。
【００４６】
ここで、図４に示すように、竹材の有効利用システム１０は、同一の敷地Ｓ内に、竹一次加工工場Ｆ１（材料供給手段２０）、エネルギー発生工場Ｆ２（エネルギー発生手段３０）およびパーティクルボード製造工場Ｆ３（製品製造手段４０）が配置されている。
パーティクルボード製造工場Ｆ３を中央に、竹一次加工工場Ｆ１と、エネルギー発生工場Ｆ２とが両側に、隣接されて配置されている。
【００４７】
エネルギー発生工場Ｆ２にて発電するための枝葉やバークなどの廃材がバイオマス燃料として竹一次加工工場Ｆ１からエネルギー発生工場Ｆ２へ搬送される。また、竹一次加工工場Ｆ１により加工された竹チップなどの製品材料は、竹一次加工工場Ｆ１から隣接するパーティクルボード製造工場Ｆ３へ搬送される。
エネルギー発生工場Ｆ２にて発電された電気および発電に利用された蒸気は、エネルギー発生工場Ｆ２からパーティクルボード製造工場Ｆ３へ電線および管路により供給される。
また、エネルギー発生工場Ｆ２での発電で発生した温水が、敷地Ｓに隣接する園芸ハウスＨへ供給される。
【００４８】
このように、同一の敷地Ｓに、竹一次加工工場Ｆ１、エネルギー発生工場Ｆ２およびパーティクルボード製造工場Ｆ３が配置されているため、製品材料や廃材を効率よく搬送することができると共に、電気を供給する電線や蒸気を供給する管路を短くすることができるためコストを抑制することができる。
【００４９】
特に、材料供給手段２０が設置された竹一次加工工場Ｆ１と、製品製造手段４０が設置されたパーティクルボード製造工場Ｆ３とが隣接しているため、廃材よりも大量となる製品材料の搬送距離を短いものとすることができる。
【００５０】
また、エネルギー発生手段３０が設置されたエネルギー発生工場Ｆ２と、製品製造手段４０が設置されたパーティクルボード製造工場Ｆ３とが隣接しているため、エネルギー発生手段３０と製品製造手段４０との間の距離を短くすることができる。従って、高温の蒸気を、エネルギー発生工場Ｆ２からパーティクルボード製造工場Ｆ３へ、少ないロスで伝達することができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、同一の敷地Ｓ内に、竹一次加工工場Ｆ１、エネルギー発生工場Ｆ２およびパーティクルボード製造工場Ｆ３が配置されているが、それぞれが隣接した敷地内に設けられていてもよい。
【００５２】
本実施の形態に係る竹材の有効利用システム１０では、製品としてパーティクルボードを例に説明したが、竹チップを圧縮したブロック（以下、竹圧縮ブロックと称す。）を製造するものであってもよい。この場合、竹チップを解きほぐした解繊材を製品材料として熱圧して竹圧縮ブロックを製造すると共に、解繊材を得るときに発生する廃材をエネルギー発生手段３０のエネルギー源とする。こうすることで、製品が竹圧縮ブロックであっても、有効利用システムを全体が自己完結したクローズドシステムとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、竹材を製品材料として製品が製造される工場に好適である。特に、本発明は、荒廃竹林問題や雇用等の課題を抱える地方に最適である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  竹材の有効利用システム
２０  材料供給手段
２１  枝払手段
２２  切断手段
２３  大割手段
２４  粉砕手段
３０  エネルギー発生手段
３１  火力発電手段
３２  管路
３３  復水手段
３４ａ，３４ｂ  電線
３５  循環管路
３６  冷却手段
３７  管路
４０  製品製造手段
４１  粉砕手段
４２  乾燥手段
４３  選別手段
４４  撹拌手段
４５  熱圧手段
４６  切断手段
４７  研磨手段
Ｆ１  竹一次加工工場
Ｆ２  エネルギー発生工場
Ｆ３  パーティクルボード製造工場
Ｈ  園芸ハウス
Ｂ０  竹材
Ｂ１，Ｂ２  幹材
ＢＬ  枝葉
ＢＴ  先端部分
Ｓ  敷地
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017148693.tif 000005
【図４】
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