(57)【要約】      （修正有）【課題】騒音を大きくさせることなく、微細化されたワークを次工程装置まで高速で搬送させることが可能なワーク搬送装置を提供する。【解決手段】パーツフィーダ１００は、トラック状のワーク搬送面２４を有し、ワーク搬送面２４上での位置を規制することなくワークＷを搬送可能な搬送路２０と、ワーク搬送面２４に略平面状に周回する進行波を発生させる圧電素子とを備え、圧電素子が発生させた進行波により、ワーク搬送面２４上のワークＷを搬送するよう構成される。【選択図】図１
2017043431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック状のワーク搬送面を有し、当該ワーク搬送面上での位置を規制することなくワークを載置可能な搬送路と、
前記ワーク搬送面に略平面状に周回する進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、
前記進行波発生手段が発生させた進行波により、前記ワーク搬送面上のワークを搬送するよう構成したことを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
前記搬送路は、前記ワーク搬送面上のワークを排出するための排出部を有する請求項１記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記ワーク搬送面に、前記搬送路の一端部側から他端部側に向けてワークを搬送するワーク搬送部と、前記搬送路の他端部側にあるワークを前記一端部側に戻すワーク戻し部とが形成されている請求項２記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記排出部の幅方向両端部および前記ワーク戻し部の幅方向両端部にそれぞれガイドが設けられている請求項３記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
前記搬送路は、その中央に押さえ部材が固定される固定部分が形成されるとともに、当該固定部分の周辺部に、前記固定部分および前記ワーク搬送面よりも薄肉の低剛性部分を介して前記ワーク搬送面が形成されている請求項１〜４の何れかに記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
前記搬送路が、前記ワーク搬送部の幅方向の一方側にワークを寄せる整列領域と、前記整列領域よりも低位置にあり、前記整列領域から落下させたワークを受けて前記搬送路の一端部側に戻す不良ワーク搬送領域とを有する請求項３又は４記載のワーク搬送装置。
【請求項７】
前記ワーク搬送面に、その幅方向に延びるスリットが周方向に沿って複数形成されている請求項１〜６の何れかに記載のワーク搬送装置。
【請求項８】
前記進行波発生手段は、超音波振動により進行波を発生させるよう構成される請求項１〜７の何れかに記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進行波によりワークを搬送するワーク搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワークを収容可能なボウルフィーダと、ボウルフィーダから供給されたワークを整列させつつ搬送するメインのリニアフィーダと、メインのリニアフィーダから排除されたワークをボウルフィーダに戻すリターン用のリニアフィーダとを有するパーツフィーダが知られている（例えば特許文献１）。また、２台のリニアフィーダでワークを循環させ、ボウルフィーダを不要としたパーツフィーダが知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０６０１９号公報
【特許文献２】特開２０００−２８９８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年リニアフィーダでのワークの高速化が進んでおり、特許文献１，２に開示の構成でワークの搬送速度を上げるためには、リニアフィーダの振幅を大きくすることが考えられる。しかしながら、リニアフィーダの振幅を大きくすると、リニアフィーダ先端部の水平振幅が大きくなるので、リニアフィーダの先端部に設けられるインターフェース部と次工程設備との間の隙間を広げる必要があり、近年ワークの微細化が進んでいることとあいまって、次工程設備とリニアフィーダのインターフェース部とに間にワークが落下したり、ワークの詰まりが生じるおそれがある。
【０００５】
そこで、板バネの共振で振動されるリニアフィーダの駆動部の周波数を上げ、変位振幅を小さくすることで、搬送速度を上げることが考えられる。しかしながら、一般的に３００Ｈｚ程度である駆動部の周波数をこれ以上に上げると、人間の耳の感度が高い１ｋＨｚ〜４ｋＨｚの周波数に近づき、騒音が大きくなり、問題になる可能性がある。また、板バネで共振させる構造では、３００Ｈｚを超え、１ｋＨｚ以上になると、搬送路などが弾性変形して、ワークを正常に搬送できなくなる（搬送路（シュート）を均一に平行振動させるのが困難になる）。
【０００６】
本発明は、このような課題を有効に解決することを目的としており、騒音を大きくさせることなく、微細化されたワークを次工程装置まで高速で搬送させることが可能なワーク搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以上のような問題点を鑑み、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明のワーク搬送装置は、トラック状のワーク搬送面を有し、当該ワーク搬送面上での位置を規制することなくワークを載置可能な搬送路と、前記ワーク搬送面に略平面状に周回する進行波を発生させる進行波発生手段とを備え、前記進行波発生手段が発生させた進行波により、前記ワーク搬送面上のワークを搬送するよう構成したことを特徴とする。
【０００９】
ここで略平面には、ワークの厚み程度の段差が形成されたものも含む。
【００１０】
このような構成であると、進行波発生手段がトラック状のワーク搬送面に進行波を発生させてワークを搬送できるので、特に超音波振動により進行波を発生させる構成であると、ワーク搬送面の水平振幅が０に近くなり、搬送路と次工程装置とを近接させることができるので、ワークが微細であっても、搬送路と次工程装置との間にワークが落下することや詰まることを抑制できる。また、進行波の周波数を上げたとしても、従来の板バネの共振を利用する構成のように騒音が大きくならず、略平面状に発生する進行波により、ワーク搬送面上でワークを高速で搬送させることができる。
【００１１】
ワーク搬送装置としての適切な利用を可能にする構成としては、前記搬送路が、前記ワーク搬送面上のワークを排出するための排出部を有することが挙げられる。
【００１２】
特に、異方向ワークをボウルフィーダ等にリターンさせることが可能な構成において、ボウル部品数やコストの増加を抑制するためには、前記ワーク搬送面に、前記搬送路の一端部側から他端部側に向けてワークを搬送するワーク搬送部と、前記搬送路の他端部側にあるワークを前記一端部側に戻すワーク戻し部とが形成されている構成とすることが好ましい。
【００１３】
とりわけ、ワークを適切に搬送するためには、前記排出部の幅方向両端部および前記ワーク戻し部の幅方向両端部にそれぞれガイドが設けられる構成とすることが好ましい。
【００１４】
さらに、ワーク搬送面に適切に進行波を発生させるためには、前記搬送路は、その中央に押さえ部材が固定される固定部分が形成されるとともに、当該固定部分の周辺部に、前記固定部分および前記ワーク搬送面よりも薄肉の低剛性部分を介して前記ワーク搬送面が形成されている構成とすることが好ましい。
【００１５】
また、ワークを整列しつつ搬送させるとともに、異方向ワークなどの不良ワークを適切に処理するためには、前記搬送路が、前記ワーク搬送部の幅方向の一方側にワークを寄せる整列領域と、前記整列領域よりも低位置にあり、前記整列領域から落下させたワークを受けて前記搬送路の一端部側に戻す不良ワーク搬送領域とを有する構成であることが好ましい。
【００１６】
また、搬送路と次工程装置との間で適切な距離を保てる範囲で、進行波によりワーク搬送面に発生する水平振幅を大きくし、ワークが微細であってもワーク搬送面上で跳躍しにくくするためには、前記ワーク搬送面に、その幅方向に延びるスリットが周方向に沿って複数形成されている構成とすることが好ましい。
【００１７】
さらに、騒音が大きくなることを防止しつつ高速化を達成するためには、前記進行波発生手段が、超音波振動により進行波を発生させるよう構成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上、説明した本発明によれば、特に超音波振動により略平面状の進行波を発生させることで、ワーク搬送面を次工程装置に近接させて、ワークが微細であっても、搬送路と次工程装置との間への落下や詰まりを抑制できるとともに、騒音を大きくさせることなく、ワーク搬送面上でワークを高速で搬送させることができるワーク搬送装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るパーツフィーダを示す斜視図。
【図２】同パーツフィーダの平面図。
【図３】図１に示すリニアフィーダを切断面線Ａ−Ａで切断して示す断面図。
【図４】同リニアフィーダに備わる搬送路の模式的な底面図。
【図５】同搬送路に発生する進行波を説明するための図。
【図６】同搬送路に発生する進行波を説明するための図。
【図７】進行波を説明するための図。
【図８】本発明の変形例を示す斜視図。
【図９】図８に示す変形例を切断面線Ｂ−Ｂで切断して示す断面図。
【図１０】本発明の他の変形例を示す模式的な断面図。
【図１１】本発明のさらに他の変形例を示す図。
【図１２】図１１に示す変形例の構成で発生する進行波を説明するための図。
【図１３】本発明のさらに他の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１，２に示すように、本発明の一実施形態に係るワーク搬送装置としてのパーツフィーダ１００は、ワーク供給用のボウルフィーダ１と、ボウルフィーダ１に接続されたリニアフィーダ２とを備える。
【００２２】
ボウルフィーダ１は、ワークＷを収容可能なボウル本体１０と、ボウル本体１０の下部に配置されてボウル本体１０をねじり振動により加振させるボウル駆動手段１１とを含んで構成される。
【００２３】
ボウル本体１０は、上部が開口したほぼ部分逆円錐状の部材であり、その内周壁には螺旋状に上昇するボウル搬送路１２が形成されている。ボウル駆動手段１１によってボウル本体１０がねじり方向に振動すると、ワークＷはボウル搬送路１２に沿ってリニアフィーダ２に向けて上方に搬送される。
【００２４】
リニアフィーダ２は、一端部２０ａ１がボウル搬送路１２の終端部１２ａと接続されるとともに、トラック状のワーク搬送面２４が形成された長円形状の搬送路２０と、ワーク搬送面２４に超音波振動により進行波を発生させる圧電素子２１（図３参照）と、搬送路２０を下方から支持する支持台２２と、搬送路２０の他端部２０ａ２側に設置された選別部２３とを有する。
【００２５】
搬送路２０は、左右略対称の形状であり、中央に長円状の凹部２０ａを有する。凹部２０ａには、凹部２０ａよりも一回り小さい長円形状の押さえ板２０ｂが収められており、押さえ板２０ｂは、長手方向に並ぶ複数の止着具２０ｅにより、図３に示すワッシャー２０ｄを介して凹部２０ａの底面２０ａａ中央に固定される。これにより、図３に示すように、凹部２０ａの底部２０ａａにおいて、押さえ板２０ｂが固定された固定部分２０ｇとワーク搬送面２４との間の位置に、他の部分よりも薄く、固定部分２０ｇおよびワーク搬送面２４よりも剛性が小さい低剛性部分２０ｃが形成される。また、凹部２０ａの周辺部であって、搬送路２０の中央が押さえ板２０ｂにより押さえられて盛り上がった部分がワーク搬送面２４として利用される。このように、剛性の高い固定部分２０ｇとワーク搬送面２４とが低剛性部分２０ｃにより接続されることで、後述する進行波を発生させた際に、ワーク搬送面２４の外周側と内周側の振幅差を小さくでき、ワーク搬送面２４が幅方向全体に変形することを防止できるので、ワーク搬送面２４上でのワークＷの斜め搬送を低減できる。なお、上記凹部２０ａの代わりにスリットを形成することで、搬送路２０に低剛性部分２０ｃを形成してもよい。
【００２６】
また搬送路２０は、一端部２０ａ１側に設けられ、ボウル搬送路１２の終端部１２ａに接続された進入部２４ａ２と、他端部２０ａ２側に設けられ、ワーク搬送面２４を搬送されたワークＷの少なくとも一部を図示しない次工程に向けて排出する排出部（排出トラック）２４ａ３とを有する。
【００２７】
ワーク搬送面２４には、進入部２４ａ２と排出部２４ａ３との間で直線状に延びるワーク搬送部（上り側搬送面）２４ａと、排出部２４ａ３近傍から外側に張り出しつつ湾曲する湾曲戻し領域２４ｂ１および湾曲戻し領域２４ｂ１から一端部２０ａ１側に直線状に延びる直線戻し領域２４ｂ２を有するワーク戻し部（下り側搬送面、ワーク排出用のトラック）２４ｂとが形成される。直線戻し領域２４ｂ２の終端は、ボウル本体１０の上方に位置し、直線戻し領域２４ｂ２を搬送したワークＷをボウル本体１０内に落下させることができる。
【００２８】
このようなワーク搬送面２４は、全体が略平面状すなわち略水平面状であるとともに、上方が開放されており、面上での位置を規制することなくワークＷを載置可能である。なお、超音波振動により進行波を発生するものとして従来より超音波モータが知られているが、超音波モータではロータはステータに対する相対位置が規制された状態でステータに圧接されつつ回転するものであり、本実施形態のパーツフィーダ１００とは構成が全く異なる。またワーク搬送面２４は、２０ｋHz以上の超音波振動で、ワーク搬送部２４ａまたはワーク戻し部２４ｂにおいて少なくとも２つ以上の上下方向のたわみ波を発生させることが可能な弾性体である。
【００２９】
図３に示すように、進行波発生手段としての圧電素子２１は、搬送路２０においてワーク搬送面２４が形成された部分の裏側に張り付けられている。圧電素子２１は、搬送路２０の長手方向に伸縮することでワーク搬送面２４にたわみを発生させるものであり、ワーク搬送部２４ａおよび直線戻し領域２４ｂ２に長手方向に沿ってそれぞれ複数（本実施形態では４つずつ）設けられる。複数の圧電素子２１は、図４に示すように、アンプ２１ａに接続され、ワーク搬送部２４ａおよび直線戻し領域２４ｂ２においてそれぞれ振動モードの腹の位置に１／２波長間隔で張り付けられるとともに、極性を交互に入れ替えてある。また、周波数を同じにしつつ、空間的に波の位相が９０°ずれた２つのたわみ定在波モード（図５（ａ）に示す０°定在波モードと図５（ｂ）に示す９０°モード）で効率良く加振するため、ワーク搬送部２４ａの圧電素子２１と直線戻し領域２４ｂ２の圧電素子２１との間にワーク搬送面２４の搬送方向に沿って（ｎ＋１／４）λ（ｎ＝０又は整数）の隔たりがあり、両圧電素子２１の配置が実質的に１／４波長ずれるように取り付けられている。なお、定在波とは、共振するとその場で単に上下に振動するものである。また、圧電素子２１は一体もので、表面の電極の極性を交互に入れ替える構成であってもよく、極性が逆であってもよい。さらに、圧電素子２１は、ワーク搬送部２４ａおよび直線戻し領域２４ｂ２に１つずつ設けられる構成であってもよく、またワーク搬送部２４ａまたは直線戻し領域２４ｂ２のどちらか一方にのみ設けられる構成であってもよい。またさらに、圧電素子２１は、ワーク搬送面２４の表裏にそれぞれ取り付けられてもよい。すなわち、上述した取付条件を満たせば２以上の圧電素子２１がワーク搬送面２４のどこに設けられてもよい。
【００３０】
このような構成において、ワーク搬送部２４ａの圧電素子２１とワーク戻し部２４ｂの圧電素子２１とで、位相調整部２１ｂを介して時間的に位相を９０°ずらした超音波の正弦波振動を与えると、空間的かつ時間的に９０°ずれた２つの定常波が重ね合わされ、ワーク搬送面２４自体が共振して弾性変形し、たわみ振動が進行波となる（循環方式）。進行波が発生したワーク搬送面２４の一点Ｚでは、図６に示すように、起算点ｔ＝０からｔ＝３／４Ｔを経て楕円振動が生じる。また、ワーク搬送面２４に生成された進行波によって、波の頂点の一点ＺでワークＷに力が働き、ワークＷとワーク搬送面２４との間に摩擦力ｅが発生することで、楕円振動の水平成分（水平振幅）の推進力により、進行波の進む方向（図７に示す矢符ｄ）と逆方向（図７に示す矢符ｃ）にワークＷが搬送される。ワーク搬送面２４でこのようなたわみ波の進行波が循環することで、ワークＷはワーク搬送面２４上を長円状に周回搬送される。このようにワーク搬送面２４のみをたわみ振動させるので、前述のように搬送路２０の中央部を固定してもワーク搬送面２４のたわみ振動モードに影響を与えず、進行波が得られる。なお、ワーク搬送部２４ａの圧電素子２１と、ワーク戻し部２４ｂの圧電素子２１とで、それらに与える正弦波の位相差を反転させることで（時間位相を反転（−９０°））、逆方向にワークＷを搬送させることができ、ワークＷの詰まりが発生した場合などで、ワークＷを一旦逆送させて詰まりを解除することができる。
【００３１】
図１に戻って、ワーク搬送部２４ａ、湾曲戻し領域２４ｂ１、直線戻し領域２４ｂ２、進入部２４ａ２および排出部２４ａ３の幅方向両端部には、遠心力によるワークＷの落下や、直線戻し領域２４ｂ２からワーク搬送部２４ａへのワークＷの進入を防ぐガイド２５が設けられる。
【００３２】
また、選別部２３は、他端部２０ａ２に設けられた湾曲戻し領域（カーブ）２４ｂ１よりも搬送方向上流側に設けられ、姿勢判別に利用されるセンサ２３ａと、姿勢判別の結果に基づいてエアを噴出させるエア噴出部２３ｂとを有する。エア噴出部２３ｂからエアを噴出することで、異方向と判別されたワークＷをワーク搬送部２４ａからワーク戻し部２４ｂに押し出し、搬送部２４ａから排除することができる。
【００３３】
このようなパーツフィーダ１００では、ボウルフィーダ１から供給されたワークＷは、ワーク搬送部２４ａにおいて矢符ｘの向きに直線的に搬送され、湾曲戻し領域２４ｂ１の手前に配置された選別部２３に到達する。センサ２３ａを利用した姿勢判別により正方向と判別されたワークＷは慣性力によりそのまま真っ直ぐ進んで排出部２４ａ３に移送され、次工程に供給される。一方、異方向と判別されたワークＷは、エア噴出部２３ｂから噴出されたエアにより経路が変更され、ワーク戻し部（リターントラフ）２４ｂを経由して矢符ｙの方向に進み、ボウルフィーダ１に戻される。そのため、正方向と判別されたワークＷは搬送部２４ａを進んで排出部２４ａ３にて次工程に引き渡される一方、異方向と判別されたワークＷは、ワーク戻し部２４ｂを搬送してボウルフィーダ１のボウル本体１０内に戻される。
【００３４】
以上のように本実施形態のパーツフィーダ１００は、トラック状のワーク搬送面２４を有し、ワーク搬送面２４上での位置を規制することなくワークＷを搬送可能な搬送路２０と、ワーク搬送面２４に略平面状に周回する進行波を発生させる進行波発生手段としての圧電素子２１とを備え、圧電素子２１が発生させた進行波により、ワーク搬送面２４上のワークＷを搬送するよう構成される。
【００３５】
このような構成であると、圧電素子２１がトラック状のワーク搬送面２４に進行波を発生させてワークＷを搬送できるので、特に超音波振動により進行波を発生させる構成であると、ワーク搬送面２４の水平振幅が０に近くなり、ワーク搬送面２４に接続された排出部２４ａ３を次工程装置に近接させることができるので、ワークＷが微細であっても、搬送路２０と次工程装置との間にワークＷが落下することや詰まることを抑制できる。また、進行波の周波数を上げたとしても、従来の板バネの共振を利用する構成のように騒音が大きくなることなく、略平面状に発生する進行波により、ワーク搬送面２４上でワークＷを高速で搬送させることができる。さらに、進行波を進行させる方向を逆にすることで、ワークＷを逆方向に搬送させることができるので、ワーク搬送面２４上でワークＷの詰まり等が発生した場合にワークＷを一旦逆相させて詰まりを解消することができる。
【００３６】
また、搬送路２０は、ワーク搬送面２４上のワークＷを排出するための排出部２４ａ３を有するので、ワーク搬送装置１００として適切に利用できる。
【００３７】
ここで、上記特許文献１，２に開示のパーツフィーダのように、メインのリニアフィーダと、メインのリニアフィーダから排除されたワークをボウルフィーダに戻すリターン用のリニアフィーダとを有する構成であると、２台のリニアフィーダを逆方向に設定するため、トラフ同士が互いに干渉しないようトラフの位置等を調整する必要があり、その調整に長い時間を要すると考えられる。また、各リニアフィーダにワーク搬送面を振動させる駆動部およびコントローラがそれぞれ必要となり、コストアップに繋がる。
【００３８】
そこで、本実施形態のように、ワーク搬送面２４に、搬送路２０の一端部２０ａ１側から他端部２０ａ２側に向けてワークＷを搬送するワーク搬送部２４ａと、搬送路２０の他端部２０ａ２側にあるワークＷを一端部２０ａ１側に戻すワーク戻し部２４ｂとが形成されることで、長円形状であるワーク搬送面２４の片側をリターントラフとして利用できるので、排除した部品を循環させるために別のリニアフィーダやリターントラフを用意する必要がなく、搬送路２０の設置が容易で、部品数やコストの増加を抑制できる。
【００３９】
とりわけ、排出部２４ａ３の幅方向両端部およびワーク戻し部２４ｂの幅方向両端部にそれぞれガイド２５が設けられることから、ワークＷがパーツフィーダ１００の周辺に落下することを防止して、ワークＷを適切に搬送することができる。
【００４０】
さらに、搬送路２０が、その中央に押さえ部材である押さえ板２０ｂで固定される固定部分２０ｇが形成されるとともに、当該固定部分２０ｇの周辺部に、固定部分２０ｇおよびワーク搬送面２４よりも薄肉の低剛性部分２０ｃを介してワーク搬送面２４が形成されるように構成したことから、トラック状のワーク搬送面２４に不要なたわみを生じさせることなく、固定部分２０ｇを足場にして、適切に進行波を発生させることができる。
【００４１】
特に、圧電素子２１が、超音波振動により進行波を発生させるよう構成されることから、駆動音が人間の耳に聞こえず、無音化でき、騒音が大きくなることを防止しつつ高速化を達成できる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００４３】
例えば、本実施形態では、ワーク搬送面２４の全体が同一平面上にあるが、図８，９に示すパーツフィーダ１０１のように、ワーク搬送部２４ａの幅方向の一端部３１ａにワークＷを寄せる整列領域としての整列トラフ部３１と、整列トラフ部３１よりも低位置にある不良ワーク搬送領域としての周回コース部３２とが設けられる構成であってもよい。整列トラフ部３１は、進入部２４ａ２´、ワーク搬送部２４ａおよび排出部２４ａ３´に亘って、ワーク搬送面２４よりも高い位置で一端部３１ａ側のガイド２５に向けて下方に傾斜して形成される。これによりワークＷは、図９に示すように、整列トラフ部３１の傾斜により一端部３１ａ側によりガイド２５に当接しつつ搬送されるので、ワークＷを一列に整列させて次工程装置に供給することができる。周回コース部３２は、ワーク搬送部２４ａの整列トラフ部３１以外の部分およびワーク戻し部２４ｂにより構成される。
【００４４】
この構成では、ボウルフィーダ１のボウル搬送路１２から整列トラフ部３１にワークＷが供給され、整列トラフ部３１を搬送するワークＷに対して、ワーク搬送部２４ａの長手方向中央部に設けられた選別部２３のセンサ２３ａを利用して姿勢判別が行われる。異方向と判別されたワークＷは、エア噴出部２３ｂからのエアにより整列トラフ部３１から周回コース部３２に落とされる。周回コース５１に排除された異方向のワークＷは、ワーク戻し部２４ｂを経てボウルフィーダ１のボウル本体１０に戻される。正方向と判別されたワークＷは、整列トラフ部３１を他端部２０ａ２側に進み、排出部２４ａ３´から排出される。なお、進入部２４ａ２´および排出部２４ａ３´では、幅方向の一端部３１ａ側にのみガイド２５が設けられる。また、本変形例では、図９に示すように、上記実施形態よりも、ワーク搬送面２４と固定部分２０ｇとの間にある低剛性部分２０ｃを薄くして、剛性を低くしている。これにより、ワーク搬送面２４の幅方向における外側と内側で上下方向のたわみ振幅差が一層小さくなり、ワークＷが斜め搬送されることをより安定して低減できる。
【００４５】
このように、搬送路３０が、ワーク搬送部２４ａの幅方向の一方側である一端部３１ａ側にワークＷを寄せる整列領域としての整列トラフ部３１と、整列トラフ部３１よりも低位置にあり、整列トラフ部３１から落下したワークＷを受けて、搬送路３０の一端部２０ａ１側に戻す不良ワーク搬送領域としての周回コース部３２とを有することから、ワークを一列で整列させつつ搬送でき、異方向のワークＷをボウルフィーダ１に適切に戻すことができる。また、選別部２３を湾曲戻し領域２４ｂ１の手前だけでなく、ワーク搬送部２４ａの複数箇所に設置することができ、姿勢判別処理を複数回行えるので、選別効率を上げることができる。
【００４６】
なお、直線戻し領域部２４ｂ２をのぼり傾斜にし、直線戻し領域部２４ｂ２を搬送したワークＷを整列トラフ部３１の始端部に直接戻す構造としてもよい。これにより、ボウルフィーダ１が不要となる。これに加えて、整列トラフ部３１から周回コース部３２にワークＷを回転させつつ落下させて、ワークＷの姿勢を変更可能な構成にすることもできる。また、整列トラフ部３１を下り傾斜にすることで、搬送速度を大きくする構成としてもよい。さらに、図１０に示すように、ワーク搬送部２４ａの全体を整列トラフ部３１とするとともに、整列トラフ部３１のエア噴出部２３ｂ近傍位置から周回コース部３２にかけて押さえ板２０ｂ上を通るように架渡部材３５を下り傾斜で架け渡し、異方向と判別されたワークＷを整列トラフ部３１からエアで架渡部材３５上に飛ばして直接周回コース部３２に移送させる構成としてもよい。これにより湾曲戻し部２４ｂ１を通過させる必要がなく、ワーク戻し部２４ｂへのワークＷの移送をショートカットできる。
【００４７】
また図１１に示すように、ワーク搬送面２４´に、その幅方向に延びるスリット８が周方向に沿って複数形成されている構成としてもよい。ワーク搬送面２４にスリット８が形成されていない上記実施形態では中立軸Ｎが搬送路２０の厚み方向中央に位置するが（図６参照）、ワーク搬送面２４´にスリット８が形成されることで中立軸Ｎが下がるので、図１２に示すように、進行波によりワーク搬送面２４´に発生する水平成分（水平振幅）を搬送路２０´と次工程装置との間で適切な距離を保てる範囲で大きくでき、ワークＷにかかる水平方向の推進力を大きくして、ワーク搬送面２４´上でワークＷを跳躍させにくくすることができる。なお、このような構成において、ワーク搬送面２４´に図示しないフィルムを貼り付け、ワークＷがスリット８に落下しないようにしてもよい。
【００４８】
さらに、上記実施形態では進行波を循環方式により発生させたが、これに限定されず、例えば、図１３に示すようにワーク搬送面２４の両端２０ａ１，２０ａ２をそれぞれ位相差を変えて加振する従来既知の両端加振方式で進行波を発生させてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、ワークＷの搬送または戻しのためにワーク搬送面２４，２４´の略全体を利用するが、ワークＷの搬送のためにワーク搬送面２４，２４´の片側のみを利用する構成であってもよい。
【００５０】
さらに、搬送路２０，３０の形状は平面視長円状に限定されず、平面視長方形状であってもよい。
【００５１】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
８・・・スリット
２０，３０・・・搬送路
２０ａ１・・・搬送路の一端部
２０ａ２・・・搬送路の他端部
２０ｂ・・・押さえ板（押さえ部材）
２０ｃ・・・低剛性部分
２０ｇ・・・固定部分
２１・・・圧電素子（進行波発生手段）
２４，２４´・・・ワーク搬送面
２４ａ・・・ワーク搬送部
２４ａ３，２４ａ３´・・・排出部
２４ｂ・・・ワーク戻し部
２５・・・ガイド
３１・・・整列トラフ部（整列領域）
３１ａ・・・ワーク搬送部の一端部側（一方側）
３２・・・周回コース部（不良ワーク搬送領域）
１００，１０１・・・パーツフィーダ（ワーク搬送装置）
Ｗ・・・ワーク
【図１】
2017043431.tif 000003
【図２】
2017043431.tif 000004
【図３】
2017043431.tif 000005
【図４】
2017043431.tif 000006
【図６】
2017043431.tif 000007
【図７】
2017043431.tif 000008
【図８】
2017043431.tif 000009
【図９】
2017043431.tif 000010
【図１０】
2017043431.tif 000011
【図１１】
2017043431.tif 000012
【図１２】
2017043431.tif 000013
【図１３】
2017043431.tif 000014
【図５】
2017043431.tif 000015