(57)【要約】【課題】被取付部材の組み立て作業性を向上させたトイレ装置を提供する。【解決手段】所定の機能を有する機能部と、便器への取り付けに用いられる被取付部材を保持するための凹部を有するベースプレートと、ベースプレートに取り付けられる本体カバーと、を有し、機能部を収容するケーシングと、を備え、凹部は、被取付部材を載置するための載置領域と、水平方向において載置領域と並ぶ保持領域と、を有し、保持領域においては、被取付部材の下方を支持するとともに、保持領域から載置領域に向かう方向以外の被取付部材の水平方向の移動を規制し、ベースプレートは、保持領域に位置する被取付部材の上方への移動を規制する上方規制部と、被取付部材の保持領域から載置領域への移動を規制する水平規制部と、を有し、被取付部材を保持領域に保持することを特徴とするトイレ装置が提供される。【選択図】図６
2017043895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を有する機能部と、
便器への取り付けに用いられる被取付部材を保持するための凹部を有するベースプレートと、前記ベースプレートの上に取り付けられる本体カバーと、を有し、前記ベースプレートと前記本体カバーとで囲まれた空間内に前記機能部を収容するケーシングと、
を備え、
前記凹部は、前記被取付部材を一時的に載置するための載置領域と、水平方向において前記載置領域と並ぶ保持領域と、を有し、前記保持領域においては、前記被取付部材の下方を支持するとともに、前記保持領域から前記載置領域に向かう方向以外の前記被取付部材の水平方向の移動を規制し、
前記ベースプレートは、前記保持領域に位置する前記被取付部材の上方への移動を規制する上方規制部と、前記被取付部材の前記保持領域から前記載置領域への移動を規制する水平規制部と、を有し、前記被取付部材を前記保持領域に保持することを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
前記上方規制部は、前記保持領域から前記載置領域に向かう第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向と、前記第２方向に対して逆向きの第３方向と、の３つの方向において前記凹部の内側面から突出し、前記内側面と一体的に形成されていることを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記水平規制部は、上下方向に撓む弾性部材であり、力が加わっていない状態の時に、前記凹部の底面に設けられた開口を介して前記底面よりも上方に突出する突出部を有し、
前記突出部は、力が加わっていない状態の時には、前記開口を介して前記載置領域内に侵入し、前記保持領域に位置する前記被取付部材の側面に係合することによって、前記被取付部材の前記保持領域から前記載置領域への移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載のトイレ装置。
【請求項４】
前記水平規制部は、前記被取付部材が前記載置領域に載置された際に、前記突出部の上端が前記底面と面一になるように前記被取付部材の自重によって下方に撓むことを特徴とする請求項３記載のトイレ装置。
【請求項５】
前記凹部の前記底面は、前記載置領域に延在し、
前記凹部は、前記被取付部材が前記載置領域に載置された際に、前記底面で前記被取付部材を受けることを特徴とする請求項３又は４に記載のトイレ装置。
【請求項６】
前記水平規制部は、前記ベースプレートに接続され、前記上下方向に撓む弾性変形の際に支点となる支持部を有し、
前記支持部は、前記突出部よりも上方に設けられることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【請求項７】
前記凹部は、前記載置領域に隣接して配置され、上方に向かって広がるように傾斜した傾斜部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、洋式腰掛便器に取り付けて用いられるトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
洋風便器に取り付けられ、人体局部の洗浄などを行うトイレ装置がある。トイレ装置は、人体洗浄などの所定の機能を有する機能部と、機能部を収容するケーシングと、を備える。ケーシングは、ベースプレートと本体カバーとを有する。機能部は、ベースプレートの上に設けられる。本体カバーは、ベースプレートの上に設けられた機能部を覆う。
【０００３】
トイレ装置の洋風便器への取り付けには、ボルトなどの取付部材と、ナットなどの被取付部材と、が用いられる。トイレ装置には、ナットが設けられる。洋風便器に下方からボルトを挿通し、ボルトをナットに取り付けることにより、トイレ装置とボルト頭部との間に洋風便器の一部を挟み込む。これにより、ボルト及びナットを介してトイレ装置が便器に取り付けられる。
【０００４】
ナットは、例えば、トイレ装置本体のベースプレートに設けられた凹部に嵌め込まれ、抜け防止板で凹部及びナットを覆うことにより、ベースプレートに保持される（特許文献１）。ボルトは、ベースプレートに設けられた貫通孔を介してナットに挿通される。この場合、ナットを凹部に嵌め込んだ後に抜け防止板を取り付けなければならず、部品点数が増加してしまうとともに、ナットの取り付け作業に手間がかかってしまう。
【０００５】
そこで、ベースプレートにリブ及びフックを設け、抜け防止板を用いることなく、リブ及びフックでナットをベースプレートに保持することも提案されている（特許文献２）。
【０００６】
しかしながら、比較的小さな部材であるナットをリブ及びフックで囲まれた所定の取付位置に納めることは、容易ではなく、作業性に改善の余地があった。このように、トイレ装置では、便器への取り付けに用いられる被取付部材に関して、組み立ての作業性を向上させることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７８２２６号公報
【特許文献２】発明推進協会公開技報公技番号２０１３−５０１７７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、被取付部材の組み立て作業性を向上させたトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、所定の機能を有する機能部と、便器への取り付けに用いられる被取付部材を保持するための凹部を有するベースプレートと、前記ベースプレートの上に取り付けられる本体カバーと、を有し、前記ベースプレートと前記本体カバーとで囲まれた空間内に前記機能部を収容するケーシングと、を備え、前記凹部は、前記被取付部材を一時的に載置するための載置領域と、水平方向において前記載置領域と並ぶ保持領域と、を有し、前記保持領域においては、前記被取付部材の下方を支持するとともに、前記保持領域から前記載置領域に向かう方向以外の前記被取付部材の水平方向の移動を規制し、前記ベースプレートは、前記保持領域に位置する前記被取付部材の上方への移動を規制する上方規制部と、前記被取付部材の前記保持領域から前記載置領域への移動を規制する水平規制部と、を有し、前記被取付部材を前記保持領域に保持することを特徴とするトイレ装置である。
【００１０】
このトイレ装置によれば、被取付部材を凹部の載置領域に載置し、載置領域から保持領域に被取付部材を水平方向にスライド移動させることで、被取付部材を容易にベースプレートに取り付けることができる。また、凹部が載置領域を有し、被取付部材を載置領域に一時的に載置することができるため、例えば、リブやフックなどで囲まれた所定の取付位置に被取付部材を納める場合などに比べて、被取付部材を容易に凹部内に挿入することができる。これにより、被取付部材の組み立て作業性を向上させることができる。
【００１１】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記上方規制部は、前記保持領域から前記載置領域に向かう第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向と、前記第２方向に対して逆向きの第３方向と、の３つの方向において前記凹部の内側面から突出し、前記内側面と一体的に形成されていることを特徴とするトイレ装置である。
【００１２】
このトイレ装置によれば、上方規制部が三方向から突出しているため、被取付部材が上方に抜けてしまうことをより適切に抑制することができる。また、上方規制部が凹部の内側面と一体的に形成されているため、上方規制部を三方向から突出させた場合においても、部品点数の増加を抑えることができる。
【００１３】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記水平規制部は、上下方向に撓む弾性部材であり、力が加わっていない状態の時に、前記凹部の底面に設けられた開口を介して前記底面よりも上方に突出する突出部を有し、前記突出部は、力が加わっていない状態の時には、前記開口を介して前記載置領域内に侵入し、前記保持領域に位置する前記被取付部材の側面に係合することによって、前記被取付部材の前記保持領域から前記載置領域への移動を規制することを特徴とするトイレ装置である。
【００１４】
このトイレ装置によれば、被取付部材が保持領域に移動すると、水平規制部材の突出部が載置領域内に侵入して被取付部材の保持領域から載置領域への移動が規制される。従って、被取付部材が保持領域から外れることをより適切に抑制することができる。例えば、水平規制部による被取付部材の規制を忘れてしまうことを抑制することができる。
【００１５】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記水平規制部は、前記被取付部材が前記載置領域に載置された際に、前記突出部の上端が前記底面と面一になるように前記被取付部材の自重によって下方に撓むことを特徴とするトイレ装置である。
【００１６】
このトイレ装置によれば、被取付部材を載置領域に載置するだけで、被取付部材を載置領域から保持領域に移動させることが可能になり、被取付部材が保持領域から外れることを適切に抑制しつつ、被取付部材の組み立て作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、第５の発明は、第３又は第４の発明において、前記凹部の前記底面は、前記載置領域に延在し、前記凹部は、前記被取付部材が前記載置領域に載置された際に、前記底面で前記被取付部材を受けることを特徴とするトイレ装置である。
【００１８】
このトイレ装置によれば、水平規制部を必要以上に下方に撓ませてしまうことを抑制することができる。例えば、水平規制部の破損などを抑制することができる。
【００１９】
また、第６の発明は、第３〜第５の発明のいずれか１つにおいて、前記水平規制部は、前記ベースプレートに接続され、前記上下方向に撓む弾性変形の際に支点となる支持部を有し、前記支持部は、前記突出部よりも上方に設けられることを特徴とするトイレ装置である。
【００２０】
このトイレ装置によれば、弾性変形の支点となる支持部が突出部よりも上方に設けられているため、被取付部材を保持領域から載置領域に移動させてベースプレートから取り外す際に、被取付部材を突出部に押し付け、突出部に対して水平方向に力を加えるだけで、水平規制部が下方に撓み、突出部と被取付部材との係合状態を解除することができる。従って、被取付部材を取り外す際の作業性を向上させることもできる。
【００２１】
また、第７の発明は、第１〜第６の発明のいずれか１つにおいて、前記凹部は、前記載置領域に隣接して配置され、上方に向かって広がるように傾斜した傾斜部を有することを特徴とするトイレ装置である。
【００２２】
このトイレ装置によれば、被取付部材を凹部の載置領域に挿入し易くすることができ、被取付部材の組み立て作業性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の態様によれば、被取付部材の組み立て作業性を向上させたトイレ装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレユニットを表す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるトイレユニットを表す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるトイレユニットの一部を表す部分断面図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の内部構造を表す平面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の一部を表す拡大平面図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の一部を表す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる別の衛生洗浄装置の一部を表す部分断面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本発明の実施の形態にかかる別の衛生洗浄装置の一部を表す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置を備えたトイレユニットを表す斜視図である。  
図１に表したように、トイレユニット１０は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）５０と、その上に設けられた衛生洗浄装置１００（トイレ装置）と、を備える。衛生洗浄装置１００は、ケーシング１１０と、便座１２０と、便蓋１３０と、を有する。便座１２０と便蓋１３０とは、ケーシング１１０に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。
【００２６】
ここで、本願明細書においては、便座１２０に座った使用者からみて上方を「上方」とし、便座１２０に座った使用者からみて下方を「下方」とする。また、開いた状態の便蓋１３０に背を向けて便座１２０に座った使用者からみて前方を「前方」とし、便座１２０に座った使用者からみて後方を「後方」とする。また、後方を向いて便器５０の前に立った使用者からみて右側を「右側方」とし、後方を向いて便器５０の前に立った使用者からみて左側を「左側方」とする。
【００２７】
便器５０は、上面５０ａを有する。上面５０ａは、例えば、便器５０をトイレ空間の床面に載置した状態において、床面と実質的に平行となる平面である。上面５０ａは、床面に対して傾斜していてもよいし、床面からの高さが異なる複数の面を有していてもよい。
【００２８】
また、便器５０は、ボウル部５１を有する。ボウル部５１は、上面５０ａから下方に凹む凹状である。便器５０は、ボウル部５１において使用者の尿や便などの排泄物を受ける。ボウル部５１は、図示を省略した排水トラップ管路に接続されている。ボウル部５１は、排水トラップ管路や排水ソケットなどを介して排水管に接続され、排泄物などを排水管に流す。また、ボウル部５１及び排水トラップ管路は、非使用時において所定量の水をボウル部５１内に溜められるように形成されている。
【００２９】
ボウル部５１は、上面５０ａの前方に寄せて配置されている。衛生洗浄装置１００のケーシング１１０は、上面５０ａのボウル部５１よりも後方の部分の上に載置される。このように、ケーシング１１０は、ボウル部５１よりも後方において便器５０の上に載置される。換言すれば、上面５０ａは、ボウル部５１よりも後方に、衛生洗浄装置１００のケーシング１１０を載置するための載置領域を有する。
【００３０】
便器５０は、例えば、陶磁器製である。便器５０の材料は、樹脂などでもよい。便器５０は、例えば、陶磁器と樹脂との組み合わせで形成してもよい。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態にかかるトイレユニットを表す分解斜視図である。  
図３は、本発明の実施の形態にかかるトイレユニットの一部を表す部分断面図である。  図２及び図３に表したように、衛生洗浄装置１００のケーシング１１０は、ベースプレート２００と、本体カバー２１０と、を有する。本体カバー２１０は、ベースプレート２００の上方を覆う。ケーシング１１０は、ベースプレート２００と本体カバー２１０とで囲まれた空間内に、身体洗浄などを行うための機能部を収容する。ベースプレート２００及び本体カバー２１０には、例えば、樹脂材料が用いられる。
【００３２】
ベースプレート２００の後端付近には、便器５０への取り付けに用いられる取付穴２０２が設けられている。取付穴２０２は、ベースプレート２００に設けられた貫通孔である。この例では、左右方向に並ぶ２つの取付穴２０２が、ベースプレート２００に設けられている。各取付穴２０２は、例えば、ベースプレート２００の左右方向の中心に対して略対称に配置される。取付穴２０２の数は、２つに限ることなく、１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、取付穴２０２の配置は、衛生洗浄装置１００を便器５０に対して適切に取り付けることができる任意の位置でよい。
【００３３】
便器５０には、一対の貫通孔５２が設けられている。各貫通孔５２は、衛生洗浄装置１００を便器５０の上の適切位置に載置した状態において、各取付穴２０２と対向する位置に設けられている。各貫通孔５２の数及び位置は、各取付穴２０２に対応する。これにより、トイレユニット１０においては、衛生洗浄装置１００を便器５０の上に載置した時に、便器５０の下方からケーシング１１０の内部へと連通する貫通路が形成される。
【００３４】
互いに対向する一対の貫通孔５２及び取付穴２０２には、便器５０の下方側からボルト２０（取付部材）が挿通される。従って、この例では、一対のボルト２０が、各貫通孔５２及び各取付穴２０２のそれぞれに挿通される。貫通孔５２及び取付穴２０２は、ボルト２０を挿通可能な大きさに形成される。貫通孔５２の径及び取付穴２０２の径は、例えば、ボルト２０の径よりも僅かに大きい程度に設定される。
【００３５】
ケーシング１１０内には、ナット２２０（被取付部材）が設けられている。ナット２２０は、ケーシング１１０内において取付穴２０２の上に設けられる。この例では、一対のナット２２０が、各取付穴２０２のそれぞれの上に設けられる。ベースプレート２００には、各ナット２２０のそれぞれを保持するための一対の凹部２０４が設けられている。各ナット２２０は、各凹部２０４内に嵌め込まれた状態でベースプレート２００に保持される。各取付穴２０２は、各凹部２０４の底面に連続する貫通孔である。従って、各凹部２０４及び各ナット２２０は、ベースプレート２００の左右方向の中心に対して略対称に配置される。
【００３６】
各ボルト２０は、頭部２０ａと、頭部２０ａから延びる丸棒状のネジ部２０ｂと、を有する。ネジ部２０ｂの延びる方向と直交する方向において、頭部２０ａの幅（径）は、ネジ部２０ｂの径よりも大きい。ネジ部２０ｂの外周面には、雄ネジが設けられている。
【００３７】
各ナット２２０は、貫通孔２２０ａを有する。貫通孔２２０ａの径は、ボルト２０のネジ部２０ｂの径と実質的に同じである。貫通孔２２０ａには、ボルト２０のネジ部２０ｂが挿通される。また、貫通孔２２０ａの内周面には、ボルト２０のネジ部２０ｂの雄ネジと螺合する雌ネジが設けられている。これにより、ナット２２０は、貫通孔２２０ａの雌ネジをボルト２０のネジ部２０ｂの雄ネジに螺合させることにより、ボルト２０に取り付けられる。
【００３８】
衛生洗浄装置１００の便器５０への取り付けにおいては、衛生洗浄装置１００を便器５０の上に載置した後、便器５０の貫通孔５２及びベースプレート２００の取付穴２０２に、便器５０の下方からボルト２０を挿通する。そして、ボルト２０とナット２２０とを螺合させる。これにより、ボルト２０の頭部２０ａとナット２２０との間に、ベースプレート２００及び便器５０が挟み込まれ、衛生洗浄装置１００が便器５０の上に取り付けられる。このように、衛生洗浄装置１００は、ボルト２０を介して便器５０に取り付けられる。ボルト２０は、換言すれば、衛生洗浄装置１００を便器５０に締結するための締結部材である。ナット２２０は、換言すれば、締結部材に締結される被締結部材である。
【００３９】
図４は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の内部構造を表す平面図である。  
図４に表したように、衛生洗浄装置１００は、機能部２３０をさらに備える。機能部２３０は、ベースプレート２００の上に設けられる。本体カバー２１０は、機能部２３０を覆う。ケーシング１１０は、ベースプレート２００と本体カバー２１０とで囲まれた空間内に、機能部２３０を収容する。なお、図４では、便宜的に、本体カバー２１０などの一部の部材を省略して図示している。
【００４０】
機能部２３０は、例えば、加熱部２３１と、洗浄ノズル２３２と、送風ファン２３３と、脱臭ファン２３４と、制御部２３５と、を備える。制御部２３５は、加熱部２３１と、洗浄ノズル２３２と、送風ファン２３３と、脱臭ファン２３４などの機能部２３０の各部の動作を制御する。また、衛生洗浄装置１００は、図示を省略したリモコンなどの操作部を有し、制御部２３５は、操作部からの指示に応じて各部の動作を制御する。
【００４１】
加熱部２３１は、給水源から供給される水を所定の温度に加熱する。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。加熱部２３１には、例えば、貯湯加熱式の熱交換器が用いられる。加熱部２３１は、セラミックヒータなどを用いた瞬間加熱式（瞬間式）の熱交換器でもよい。さらには、加熱部２３１は、熱交換器に限ることなく、例えば、マイクロ波加熱を利用するものなど、他の加熱方式を用いたものでもよい。
【００４２】
加熱部２３１は、制御部２３５と接続されている。制御部２３５は、例えば、使用者による操作部の操作に応じて加熱部２３１を制御することにより、操作部で設定された温度に水を加熱する。
【００４３】
洗浄ノズル２３２は、便器５０のボウル部５１内に進出した位置と、本体カバー２１０内に収納された位置と、に移動する。洗浄ノズル２３２の進退移動は、制御部２３５によって制御される。洗浄ノズル２３２の先端部には、吐水口２３２ａが設けられている。洗浄ノズル２３２は、加熱部２３１の下流側に設けられ、加熱部２３１で加熱された水を吐水口２３２ａから噴射する。
【００４４】
制御部２３５は、操作部からの身体洗浄の指示に応じて加熱部２３１を動作させ、給水源から供給された水を加熱する。そして、制御部２３５は、洗浄ノズル２３２をボウル部５１内に進出させ、加熱後の水を便座１２０に座った使用者の「おしり」などの人体局部に向けて噴射する。これにより、機能部２３０によって、使用者の人体局部が洗浄される。
【００４５】
送風ファン２３３には、送風ダクト２４０が接続されている。送風ファン２３３は、送風ダクト２４０を介して、便座１２０に座った使用者の人体局部に風を吹き付ける。また、送風ダクト２４０内には、図示を省略したヒータが設けられている。ヒータは、送風ダクト２４０内を通過する風を温める。これにより、使用者の人体局部に向けて温風を吹き付けることができる。
【００４６】
制御部２３５は、例えば、操作部からの指示に応じて送風ファン２３３及びヒータを動作させ、使用者の人体局部に温風を吹き付ける。これにより、例えば、身体洗浄によって濡れた使用者の人体局部を乾燥させることができる。
【００４７】
脱臭ファン２３４には、脱臭ダクト２４２と、排出ダクト２４４と、が接続されている。脱臭ダクト２４２は、ケーシング１１０が便器５０の上に取り付けられた状態において、便器５０のボウル部５１に連通する。また、脱臭ダクト２４２は、脱臭ファン２３４の吸引口に連通する。これにより、脱臭ダクト２４２は、ボウル部５１から脱臭ファン２３４の吸引口へと至る風路を形成する。
【００４８】
脱臭ファン２３４は、脱臭ダクト２４２を介してボウル部５１内の空気を吸引する。脱臭ファン２３４は、吸引した空気を図示を省略した脱臭触媒に向けて吹き出す。脱臭触媒は、脱臭ファン２３４によって吹き込まれた空気中の臭気成分を、分解あるいは吸着することで臭気を除去する。
【００４９】
排出ダクト２４４は、脱臭ファン２３４の排気口に連通している。排出ダクト２４４は、脱臭触媒によって臭気が除去された空気を排気口２４４ａを介してケーシング１１０の外部に排出する。
【００５０】
制御部２３５は、例えば、図示を省略した着座検知センサによる使用者の着座の検知に基づいて脱臭ファン２３４を動作させる。制御部２３５は、例えば、着座検知センサの検知結果を基に、使用者が便座１２０から離れたことに応答して脱臭ファン２３４を動作させ、所定時間の経過の後に、脱臭ファン２３４の動作を停止させる。これにより、例えば、トイレ空間内の臭気を抑えることができる。
【００５１】
このように、機能部２３０は、例えば、使用者の人体局部の洗浄を行う身体洗浄機能、使用者の人体局部に向けて温風を吹き付けて乾燥させる温風乾燥機能、ボウル部５１内の空気の脱臭を行う脱臭機能などを有する。機能部２３０の機能は、上記に限定されない。例えば、機能部２３０は、トイレ空間に温風を吹き出してトイレ空間内を暖房する室内暖房機能などをさらに有してもよい。機能部２３０は、少なくとも身体洗浄機能を有していればよい。
【００５２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の一部を表す拡大平面図である。  
図６は、本発明の実施の形態にかかる衛生洗浄装置の一部を表す部分断面図である。  
図６は、図５（ｂ）のＡ１−Ａ２線断面に相当する。  
図５（ａ）、図５（ｂ）、及び図６に表したように、ナット２２０は、直方体状である。ナット２２０は、貫通孔２２０ａが貫通した上面及び下面と、上面及び下面を囲む４つの側面と、を有する。ナット２２０の上面及び下面は、例えば、正方形状である。
【００５３】
なお、ベースプレート２００に設けられる一対のナット２２０の形状は、それぞれ実質的に同じである。そして、ベースプレート２００に設けられた一対の凹部２０４は、左右対称な実質的に同じ形状である。従って、ここでは、一方の凹部２０４及びナット２２０についてのみ説明を行う。
【００５４】
凹部２０４は、図５（ａ）に表した載置領域ＲＥＭと、図５（ｂ）に表した保持領域ＲＥＨと、を有する。載置領域ＲＥＭは、ナット２２０の取り付け及びナット２２０の取り外しの際に、ナット２２０を一時的に載置するための領域である。保持領域ＲＥＨは、ナット２２０を保持するための領域である。保持領域ＲＥＨは、水平方向において載置領域ＲＥＭと並ぶ。ナット２２０をベースプレート２００に取り付ける場合には、ナット２２０を凹部２０４の載置領域ＲＥＭに載置した後、水平方向に移動させ、ナット２２０を保持領域ＲＥＨに配置する。
【００５５】
凹部２０４は、貫通孔２２０ａを上下方向に向けた状態で、ナット２２０を保持領域ＲＥＨに保持する。また、凹部２０４は、貫通孔２２０ａを上下方向に向けた状態で、ナット２２０を載置領域ＲＥＭに載置可能とする。すなわち、載置領域ＲＥＭには、保持領域ＲＥＨに保持されたナット２２０と実質的に同じ姿勢で、ナット２２０を載置することができる。
【００５６】
取付穴２０２は、保持領域ＲＥＨに保持されたナット２２０の貫通孔２２０ａと対向する位置に設けられる。これにより、ナット２２０を保持領域ＲＥＨに保持させた状態において、取付穴２０２を介して下方からボルト２０をナット２２０の貫通孔２２０ａに挿通することができる。
【００５７】
凹部２０４の形状は、ナット２２０の形状に対応する。この例において、凹部２０４は、直方体状のナット２２０に対応した直方体状の空間である。凹部２０４は、４つの内側面２０４ａ〜２０４ｄと、底面２０４ｅと、を有する。内側面２０４ａ及び内側面２０４ｂは、互いに対向する。内側面２０４ｃ及び内側面２０４ｄは、内側面２０４ａ及び内側面２０４ｂと直交し、互いに対向する。
【００５８】
底面２０４ｅは、各内側面２０４ａ〜２０４ｄに囲まれる。底面２０４ｅは、載置領域ＲＥＭ及び保持領域ＲＥＨのそれぞれに延在し、載置領域ＲＥＭ及び保持領域ＲＥＨのそれぞれにおいてナット２２０の下方を支持する。底面２０４ｅは、載置領域ＲＥＭ及び保持領域ＲＥＨのそれぞれにおいてナット２２０を受ける。また、底面２０４ｅの少なくとも一部は、載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとに連続する。これにより、底面２０４ｅの上をスライドさせることで、ナット２２０を載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとに移動させることができる。
【００５９】
内側面２０４ａと内側面２０４ｂとの間の距離Ｄｃ１は、ナット２２０の幅Ｗｎ１と実質的に同じである。換言すれば、距離Ｄｃ１は、直方体状のナット２２０の一辺の長さと実質的に同じである。距離Ｄｃ１は、例えば、幅Ｗｎ１の１倍以上１．２倍以下である。凹部２０４は、ナット２２０を各内側面２０４ａ、２０４ｂで挟む。これにより、凹部２０４は、各内側面２０４ａ、２０４ｂと直交する方向におけるナット２２０の位置を規制する。また、凹部２０４は、各内側面２０４ａ、２０４ｂとナット２２０の側面との当接により、ボルト２０を締結する際のナット２２０の回転を規制する。
【００６０】
この例では、直方体状のナット２２０を示している。ナット２２０の形状は、直方体状に限らない。ナット２２０の平面形状は、例えば、六角形状や八角形状でもよいし、円形の一部を直線状に切り取った形状などでもよい。ナット２２０は、少なくとも１つの平面状の側面を有し、平面状の側面と凹部２０４の内側面との当接によって位置及び回転を規制可能な任意の形状でよい。凹部２０４の形状は、ナット２２０の形状に対応した任意の形状でよい。
【００６１】
内側面２０４ｃと内側面２０４ｄとの間の距離Ｄｃ２は、ナット２２０の幅Ｗｎ２よりも長い。換言すれば、各内側面２０４ａ、２０４ｂの水平方向の長さは、ナット２２０の幅Ｗｎ２よりも長い。これにより、ナット２２０が、各内側面２０４ａ、２０４ｂに沿って凹部２０４内で水平方向に移動する。すなわち、ナット２２０が、載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとに移動する。幅Ｗｎ２は、幅Ｗｎ１と直交する方向の幅である。この例において、幅Ｗｎ２は、幅Ｗｎ１と実質的に同じである。
【００６２】
距離Ｄｃ２は、例えば、幅Ｗｎ２の１倍よりも長く２倍よりも短い。すなわち、保持領域ＲＥＨの一部は、載置領域ＲＥＭの一部と重なる。凹部２０４は、載置領域ＲＥＭ及び保持領域ＲＥＨのそれぞれに共通に用いられる領域を有する。これにより、凹部２０４の長さを短くし、凹部２０４の大きさを抑えることができる。また、取り付け作業時のナット２２０の移動距離を短くし、ナット２２０の取り付けの作業性を向上させることができる。
【００６３】
保持領域ＲＥＨにおいては、ナット２２０が、各内側面２０４ａ〜２０４ｃに囲まれる。これにより、凹部２０４は、保持領域ＲＥＨにおいては、保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭに向かう方向以外のナット２２０の水平方向の移動を規制する。この例では、各内側面２０４ａ〜２０４ｃで囲むことによって、ナット２２０の水平方向の移動を規制している。これに限ることなく、例えば、内側面から突出する突起などを介してナット２２０の水平方向の移動を規制してもよい。
【００６４】
ベースプレート２００は、上方規制部２０６と、水平規制部２０７と、を有する。上方規制部２０６は、３つの突出部２０６ａ〜２０６ｃを有する。突出部２０６ａは、凹部２０４の内側面２０４ｃから凹部２０４の内側に向かって突出する。換言すれば、突出部２０６ａは、保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭに向かう第１方向において、内側面２０４ｃから突出する。突出部２０６ｂは、凹部２０４の内側面２０４ａから凹部２０４の内側に向かって突出する。換言すれば、突出部２０６ｂは、第１方向と直交する第２方向において、内側面２０４ａから突出する。突出部２０６ｃは、凹部２０４の内側面２０４ｂから凹部２０４の内側に向かって突出する。換言すれば、突出部２０６ｃは、第２方向に対して逆向きの第３方向において、内側面２０４ｂから突出する。
【００６５】
各突出部２０６ａ〜２０６ｃは、保持領域ＲＥＨに位置するナット２２０の上方への移動を規制する。凹部２０４の底面２０４ｅから各突出部２０６ａ〜２０６ｃの下端までの距離は、ナット２２０の厚さ（高さ）と実質的に同じである。換言すれば、各突出部２０６ａ〜２０６ｃの凹部２０４の底面２０４ｅからの高さは、ナット２２０の厚さと実質的に同じである。凹部２０４の底面２０４ｅから各突出部２０６ａ〜２０６ｃの下端までの距離は、例えば、ナット２２０の厚さの１倍以上１．２倍以下である。
【００６６】
このように、保持領域ＲＥＨにおいては、上方規制部２０６がナット２２０の上面に重なり、ナット２２０の上方への移動が規制される。従って、保持領域ＲＥＨにおいては、上方からのナット２２０の挿入も規制される。一方、ベースプレート２００は、凹部２０４の載置領域ＲＥＭの少なくとも上方を開放する。これにより、載置領域ＲＥＭにおいては、上方からナット２２０を凹部２０４内に挿入することができる。
【００６７】
各突出部２０６ａ〜２０６ｃは、例えば、凹部２０４の各内側面２０４ａ〜２０４ｃと一体的に形成される。各突出部２０６ａ〜２０６ｃは、凹部２０４とは別部材で形成し、ネジ止めや接着などによって凹部２０４の内側面に取り付けてもよい。上方規制部２０６の構成は、各突出部２０６ａ〜２０６ｃに限ることなく、ナット２２０の上方への移動を規制可能な任意の構成でよい。上方規制部２０６は、例えば、第１方向〜第３方向の３つの方向に突出する一続きの１つの突出部でもよい。また、上方規制部２０６の突出する方向は、３方向に限ることなく、１方向でもよいし、２方向でもよい。上方規制部２０６は、例えば、保持領域ＲＥＨに位置するナット２２０の上方を覆うとともに、ナット２２０の貫通孔２２０ａを露呈させる開口が設けられた板状でもよい。
【００６８】
水平規制部２０７は、ナット２２０の保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭへの移動を規制する。このように、ナット２２０は、保持領域ＲＥＨにおいては、凹部２０４の各内側面２０４ａ〜２０４ｃによって保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭに向かう方向以外の水平方向の移動が規制されるとともに、水平規制部２０７によって保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭへの移動が規制される。さらに、凹部２０４の底面２０４ｅによって下方への移動が規制され、上方規制部２０６によって上方への移動が規制される。これにより、ナット２２０は、保持領域ＲＥＨにおいては、水平方向及び上下方向の各方向への移動が規制され、保持領域ＲＥＨに保持される。
【００６９】
この例において、水平規制部２０７は、凹部２０４の底部に設けられ、上下方向に撓む弾性部材である。換言すれば、この例において、水平規制部２０７は、フック状である。水平規制部２０７は、例えば、ベースプレート２００と一体的に形成される。水平規制部２０７は、ベースプレート２００と別部材で形成し、ネジ止めや接着などによってベースプレート２００に取り付けてもよい。
【００７０】
水平規制部２０７は、力が加わっていない状態の時に、凹部２０４の底面２０４ｅに設けられた開口２０７ｂを介して底面２０４ｅよりも上方に突出する突出部２０７ａを有する。水平規制部２０７は、保持領域ＲＥＨに配置されたナット２２０と近接する位置に、突出部２０７ａを配置する。
【００７１】
突出部２０７ａは、力が加わっていない状態の時には、開口２０７ｂを介して載置領域ＲＥＭ内に侵入し、保持領域ＲＥＨに位置するナット２２０の側面に係合することによって、ナット２２０の保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭへの移動を規制する。また、突出部２０７ａは、上方から力が加えられた状態の時には、底面２０４ｅよりも下方に撓み、ナット２２０の載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとの間の移動を許容する。
【００７２】
凹部２０４の内側面２０４ｃと水平規制部２０７の突出部２０７ａとの間の距離は、ナット２２０の幅Ｗｎ２と実質的に同じである。内側面２０４ｃと突出部２０７ａとの間の距離は、例えば、ナット２２０の幅Ｗｎ２の１倍以上１．２倍以下である。これにより、ナット２２０を保持領域ＲＥＨに配置すると、ナット２２０の側面に突出部２０７ａが係合し、ナット２２０の保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭへの移動が規制される。
【００７３】
水平規制部２０７の構成は、上記に限ることなく、ナット２２０の保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭへの移動を規制可能な任意の構成でよい。
【００７４】
凹部２０４は、傾斜部２０４ｆ、２０４ｇを有する。各傾斜部２０４ｆ、２０４ｇは、載置領域ＲＥＭに隣接して配置される。傾斜部２０４ｆは、例えば、内側面２０４ｄに連続する。傾斜部２０４ｇは、例えば、内側面２０４ｂに連続する。各傾斜部２０４ｆ、２０４ｇは、上方に向かって広がるように傾斜する。換言すれば、各傾斜部２０４ｆ、２０４ｇは、凹部２０４の上端から底面２０４ｅの載置領域ＲＥＭの部分に向かって下降傾斜する。これにより、ナット２２０を凹部２０４の載置領域ＲＥＭに挿入し易くすることができる。
【００７５】
ベースプレート２００は、第１平面部２０８ａと、第２平面部２０８ｂと、傾斜部２０８ｃと、をさらに有する。第１平面部２０８ａは、凹部２０４に隣接して配置される。第１平面部２０８ａは、保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭに向かう方向において凹部２０４と隣接する。換言すれば、載置領域ＲＥＭは、上方から見た時に、保持領域ＲＥＨと第１平面部２０８ａとの間に配置される。
【００７６】
第１平面部２０８ａの凹部２０４の底面２０４ｅからの高さＨ１は、例えば、ナット２２０の厚さの１倍以上２．５倍以下である。これにより、第１平面部２０８ａから凹部２０４の載置領域ＲＥＭにナット２２０を挿入し易くすることができる。
【００７７】
また、傾斜部２０４ｆは、上から見た時に、底面２０４ｅと第１平面部２０８ａとの間に配置される。傾斜部２０４ｆは、第１平面部２０８ａから底面２０４ｅに向かって下降傾斜する。これにより、ナット２２０を載置領域ＲＥＭにより挿入し易くすることができる。
【００７８】
載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとが並ぶ方向において、第１平面部２０８ａの長さは、凹部２０４の長さ（距離Ｄｃ２）と同程度に設定される。第１平面部２０８ａの長さは、例えば、凹部２０４の長さの１倍以上２倍以下である。これにより、例えば、手指などを凹部２０４及び第１平面部２０８ａに対して挿し込み易くすることができる。
【００７９】
また、この例では、水平規制部２０７及び底面２０４ｅに設けられた開口２０７ｂが、凹部２０４の底部から第１平面部２０８ａに延在している。これにより、この例では、水平規制部２０７の支持部２０７ｃが、突出部２０７ａよりも上方に設けられる。支持部２０７ｃは、ベースプレート２００に接続され、水平規制部２０７の上下の弾性変形の際に支点となる部分である。すなわち、この例では、水平規制部２０７において、支点となる支持部２０７ｃが、力点となる突出部２０７ａよりも上方に位置する。
【００８０】
第２平面部２０８ｂは、凹部２０４及び第１平面部２０８ａを囲む。第２平面部２０８ｂは、第１平面部２０８ａよりも上方に位置する。第２平面部２０８ｂの高さは、第１平面部２０８ａの高さよりも高い。
【００８１】
第２平面部２０８ｂの一部は、凹部２０４の保持領域ＲＥＨに隣接する。第２平面部２０８ｂの保持領域ＲＥＨに隣接する部分の凹部２０４の底面２０４ｅからの高さＨ２は、例えば、ナット２２０の厚さの２倍以上である。換言すれば、保持領域ＲＥＨを形成する内側面２０４ａ、２０４ｃの高さは、ナット２２０の厚さの２倍以上である。これにより、例えば、ナット２２０を載置領域ＲＥＭから保持領域ＲＥＨに移動させる際などに、ナット２２０が凹部２０４から飛び出してしまうことなどを抑制することができる。
【００８２】
傾斜部２０８ｃは、載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとが並ぶ方向と直交する方向において第１平面部２０８ａと隣接する。傾斜部２０８ｃは、例えば、載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとが並ぶ方向に延び、載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとが並ぶ方向と直交する方向において第１平面部２０８ａ及び凹部２０４の載置領域ＲＥＭと隣接する。
【００８３】
傾斜部２０８ｃは、上方に向かって広がるように傾斜する。傾斜部２０８ｃは、第１平面部２０８ａと第２平面部２０８ｂとの間に設けられる。傾斜部２０８ｃは、第２平面部２０８ｂから第１平面部２０８ａに向かって下降傾斜する。これにより、第１平面部２０８ａよりも高い第２平面部２０８ｂで凹部２０４及び第１平面部２０８ａを囲んだ場合にも、凹部２０４及び第１平面部２０８ａに対して手指などを挿し込み易くすることができる。凹部２０４の載置領域ＲＥＭにナット２２０を挿入し易くすることができる。
【００８４】
ナット２２０の取り付けにおいては、ナット２２０を凹部２０４の載置領域ＲＥＭに載置し、ナット２２０を下方に押し付けて水平規制部２０７を下方に撓ませる。この際、載置領域ＲＥＭにおいて、凹部２０４の底面２０４ｅがナット２２０を受けるので、ナット２２０を下方に押し付けた際に、水平規制部２０７を必要以上に撓ませてしまうことを抑制することができる。例えば、水平規制部２０７の破損などを抑制することができる。
【００８５】
突出部２０７ａの上端が凹部２０４の底面２０４ｅと面一になるまで水平規制部２０７を下方に撓ませた状態で、ナット２２０を水平方向にスライドさせる。これにより、ナット２２０が載置領域ＲＥＭから保持領域ＲＥＨに移動する。
【００８６】
ナット２２０を保持領域ＲＥＨに移動させると、水平規制部２０７の押し付け状態が解除され、凹部２０４の底面２０４ｅよりも上方に突出部２０７ａが突出する。これにより、水平規制部２０７によってナット２２０の保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭへの移動が規制され、ナット２２０が保持領域ＲＥＨに保持される。すなわち、ナット２２０が、ベースプレート２００に取り付けられる。
【００８７】
このように、本実施形態に係る衛生洗浄装置１００では、ナット２２０を凹部２０４の載置領域ＲＥＭに載置し、載置領域ＲＥＭから保持領域ＲＥＨにナット２２０を水平方向にスライド移動させることで、ナット２２０を容易にベースプレート２００に取り付けることができる。また、凹部２０４が載置領域ＲＥＭを有し、ナット２２０を載置領域ＲＥＭに一時的に載置することができるため、例えば、リブやフックなどで囲まれた所定の取付位置にナット２２０を納める場合などに比べて、ナット２２０を容易に凹部２０４内に挿入することができる。これにより、ナット２２０の組み立て作業性を向上させることができる。
【００８８】
また、上方規制部２０６が三方向から突出しているため、ナット２２０が上方に抜けてしまうことをより適切に抑制することができる。また、上方規制部２０６が凹部２０４の内側面と一体的に形成されているため、上方規制部２０６を三方向から突出させた場合においても、部品点数の増加を抑えることができる。
【００８９】
また、水平規制部２０７は、ナット２２０が保持領域ＲＥＨに移動すると、突出部２０７ａを載置領域ＲＥＭ内に侵入させてナット２２０の保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭへの移動を規制する。従って、ナット２２０が保持領域ＲＥＨから外れることをより適切に抑制することができる。例えば、水平規制部２０７によるナット２２０の規制を忘れてしまうことを抑制することができる。
【００９０】
また、凹部２０４に傾斜部２０４ｆ、２０４ｇが設けられているので、ナット２２０を凹部２０４の載置領域ＲＥＭにより挿入し易くすることができ、ナット２２０の組み立て作業性をより向上させることができる。
【００９１】
また、この例では、水平規制部２０７及び底面２０４ｅに設けられた開口２０７ｂが、凹部２０４の底部から第１平面部２０８ａに延在している。これにより、この例では、水平規制部２０７の支持部２０７ｃが、突出部２０７ａよりも上方に設けられる。支持部２０７ｃは、ベースプレート２００に接続され、水平規制部２０７の上下の弾性変形の際に支点となる部分である。すなわち、この例では、水平規制部２０７において、支点となる支持部２０７ｃが、力点となる突出部２０７ａよりも上方に位置する。
【００９２】
ナット２２０を保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭに移動させてベースプレート２００から取り外す場合には、例えば、ナット２２０を突出部２０７ａに押し付け、突出部２０７ａに対して水平方向（保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭに向かう方向）に力を加える。
【００９３】
衛生洗浄装置１００では、水平規制部２０７の弾性変形の支点となる支持部２０７ｃが突出部２０７ａよりも上方に設けられている。このため、上記のように突出部２０７ａに対して水平方向に力を加えると、図６において矢線Ｆ１で示すように、支持部２０７ｃを軸とする下方向の回転のモーメントが水平規制部２０７に生じる。これにより、水平規制部２０７が下方に撓み、突出部２０７ａとナット２２０との係合状態を解除することができる。
【００９４】
このように、衛生洗浄装置１００では、ナット２２０を取り外す場合に、水平規制部２０７に対して直接的に力を加えて撓ませる必要がない。衛生洗浄装置１００では、ナット２２０を保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭに移動させる力を加えるだけで、水平規制部２０７が下方に撓み、ナット２２０を保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭに移動させることができる。従って、ナット２２０を取り外す際の作業性を向上させることもできる。
【００９５】
図７は、本発明の実施の形態にかかる別の衛生洗浄装置の一部を表す部分断面図である。  
図７に表したように、凹部２０４の底部に設けられたフック状の水平規制部２０７は、例えば、ナット２２０を載置領域ＲＥＭに載置した際に、突出部２０７ａの上端が凹部２０４の底面２０４ｅと面一になるように、ナット２２０の自重によって下方に撓むようにしてもよい。
【００９６】
この場合には、ナット２２０を載置領域ＲＥＭに載置するだけで、ナット２２０を載置領域ＲＥＭから保持領域ＲＥＨに移動させることが可能になり、ナット２２０が保持領域ＲＥＨから外れることを適切に抑制しつつ、ナット２２０の組み立て作業性を向上させることができる。
【００９７】
図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本発明の実施の形態にかかる別の衛生洗浄装置の一部を表す拡大平面図である。  
図８（ａ）及び図８（ｂ）に表したように、この例において、水平規制部３０７は、凹部２０４の内側面２０４ａに設けられている。水平規制部３０７は、載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとが並ぶ方向と直交する方向（以下、直交方向と称す）に延びる。水平規制部３０７は、例えば、直交方向に延びる板状又は棒状である。
【００９８】
水平規制部３０７は、直交方向にスライド移動可能に内側面２０４ａに設けられる。水平規制部３０７は、凹部２０４内から退避した退避位置（図８（ａ）に示す位置）と、凹部２０４内に侵入してナット２２０の移動を規制する規制位置（図８（ｂ）に示す位置）と、にスライド移動する。
【００９９】
水平規制部３０７は、退避位置にある場合、ナット２２０の載置領域ＲＥＭと保持領域ＲＥＨとの間の移動を許容する。そして、水平規制部３０７は、規制位置にある場合、保持領域ＲＥＨに配置されたナット２２０の側面に係合し、ナット２２０の保持領域ＲＥＨから載置領域ＲＥＭへの移動を規制する。
【０１００】
このように、水平規制部３０７は、退避位置と規制位置とに移動するシャッタ状の部材でもよい。シャッタ状の水平規制部３０７の退避位置と規制位置との間の移動は、スライド移動に限ることなく、例えば、回転移動でもよい。シャッタ状の水平規制部３０７は、凹部２０４の内側面に限ることなく、底面２０４ｅに設けてもよい。反対に、上記実施形態で表したフック状の水平規制部２０７を凹部２０４の内側面に設けてもよい。
【０１０１】
上記各実施形態では、ボルト２０を取付部材とし、ナット２２０を被取付部材としている。これに限ることなく、例えば、リベットを取付部材とし、リベット先端に設けられた爪部などに係合してリベットに取り付けられる部材を被取付部材としてもよい。取付部材及び被取付部材は、衛生洗浄装置１００を便器５０に対して取り付け可能な任意の部材でよい。
【０１０２】
上記各実施形態では、人体局部の洗浄機能を有する衛生洗浄装置１００をトイレ装置として示している。トイレ装置は、衛生洗浄機能を有するものに限らない。トイレ装置は、例えば、脱臭機能のみを有するもの、便座の暖房機能のみを有するもの、室内の暖房機能のみを有するもの、便器の除菌機能のみを有するなどでもよい。機能部は、例えば、衛生洗浄機能、脱臭機能、便座暖房機能、室内暖房機能、便器除菌機能などの少なくともいずれかの機能を有するものであればよい。
【０１０３】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、トイレユニット１０及び衛生洗浄装置１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０４】
１０ トイレユニット、  ２０ ボルト（取付部材）、  ５０ 便器、  ５０ａ 上面、  ５１ ボウル部、  ５２ 貫通孔、  １００ 衛生洗浄装置（トイレ装置）、  １１０ ケーシング、  １２０ 便座、  １３０ 便蓋、  ２００ ベースプレート、  ２０２ 取付穴、  ２０４ 凹部、  ２０４ａ〜２０４ｄ 内側面、  ２０４ｅ 底面、  ２０４ｆ、２０４ｇ 傾斜部、  ２０６ 上方規制部、  ２０６ａ〜２０６ｃ 突出部、  ２０７、３０７ 水平規制部、  ２０８ａ 第１平面部、  ２０８ｂ 第２平面部、  ２０８ｃ 傾斜部、  ２１０ 本体カバー、  ２２０ ナット（被取付部材）、  ２３０ 機能部、  ２３１ 加熱部、  ２３２ 洗浄ノズル、  ２３３ 送風ファン、  ２３４ 脱臭ファン、  ２３５ 制御部、  ２４０ 送風ダクト、  ２４２ 脱臭ダクト、  ２４４ 排出ダクト、  ＲＥＨ 保持領域、  ＲＥＭ 載置領域
【図１】
2017043895.tif 000003
【図２】
2017043895.tif 000004
【図３】
2017043895.tif 000005
【図４】
2017043895.tif 000006
【図５】
2017043895.tif 000007
【図６】
2017043895.tif 000008
【図７】
2017043895.tif 000009
【図８】
2017043895.tif 000010