(57)【要約】【課題】本発明によれば、データストレージテープの支持体として用いたときに、特に厚みが８μｍを下回るような支持体に、取扱い性と表面の平坦性とを具備させ、かつ下地層を設けた場合であっても、下地層を形状良く、かつ欠陥を抑制しつつ形成でき、その結果、得られるデータストレージの欠陥を抑えることができる、データストレージテープ用熱可塑性樹脂フィルムを提供することにある。【解決手段】一方の面に下地層が形成され、支持体となる厚さが８μｍ以下の熱可塑性樹脂フィルムであって、熱可塑性樹脂フィルムの下地層が形成される側の表面は中心線平均粗さ（ＲａＡ）が５〜２２ｎｍの範囲で、熱可塑性樹脂フィルムの下地層が形成されない側の表面は高さが５０ｎｍ以上の突起が１０個／９００μｍ２以下であることを特徴とするデータストレージテープ用熱可塑性樹脂フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層が下地層を介して支持体に積層されるデータストレージテープの支持体として用いる積層熱可塑性樹脂フィルムであって、
該積層熱可塑性樹脂フィルムは、厚さが８μｍ以下で、下地層が形成されない側の表面の中心線平均粗さ（ＲａＢ）は下地層が形成される側の表面の中心線平均粗さ（ＲａＡ）よりも小さく、かつ高さが５０ｎｍ以上の突起が１０個／９００μｍ２以下であり、
下地層が形成される側の表面の濡れ張力が６０〜１００の範囲であることを特徴とするデーターストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項２】
下地層が形成される側の表面積が、厚みが５〜４０ｎｍの塗膜層Ａを有する請求項１記載のデーターストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項３】
塗膜層に含まれる樹脂成分のガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲である請求項２記載のデーターストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項４】
下地層が形成される側の表面が、コロナ処理、プラズマ処理などの表面活性化処理が施された面である請求項１記載のデーターストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項５】
ＲａＢが、０．５ｎｍ以上５．０ｎｍ未満で、ＲａＡが５ｎｍ以上２２ｎｍ以下である請求項１記載のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項６】
ＲａＡが、ＲａＢよりも１〜２１ｎｍ大きい請求項１記載のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
積層熱可塑性樹脂フィルムが少なくともＲａＡを測定する表面を形成するフィルム層ＡとＲａＢを測定する表面を形成するフィルム層Ｂとを有し、
フィルム層Ａが、平均粒径０．０５〜０．５μｍの不活性粒子を、フィルム層Ａの質量を基準として、０．１〜０．５質量％含有し、
フィルム層Ｂが、平均粒径０．０３μｍ以上の不活性粒子の含有量がフィルム層Ｂの質量を基準として、０．０５質量％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルムと、下地層と、記録層とからなるデータストレージテープ。
【請求項９】
下地層の厚さが、０．１〜５μｍの範囲である請求項８記載のデータストレージテープ。
【請求項１０】
記録層が磁性金属を含有する磁気記録層である請求項８記載のデータストレージテープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下地層を介して支持体に記録層が形成されるデータストレージテープに支持体として用いられる熱可塑性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル機器から集まったセンサーデータや、ソーシャルネットワークのデータが、ビッグデータとなり、年々飛躍的に増え続けるデータのアーカイブニーズに応えるため、データストレージテープも高記録容量化している。
ところで、データストレージテープの記録容量を上げるためには、記録密度を向上させる必要があり、そのためには記録層の表面を極めて平坦にすることが有効である。
【０００３】
また、記録層を形成する際に、表面を平坦にするため、下地層を同時に形成する方法（特許文献１）が用いられてきたが、表面をさらに平坦にするために、あらかじめ下地層を形成し、乾燥させた後に、カレンダー処理をし、記録層を形成する方法（特許文献２〜４）が、提案されている。
しかしながら、さらに記録密度を向上させるためには、記録層の磁性粒子を、例えば、六方晶系フェライト磁性粉末を使用するなど、垂直成分の磁化にする方法がなされており、単に記録層の表面を平坦にするだけでは、十分に応えられなくなってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２５４１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８１１１６号公報
【特許文献３】特開２００８−２５７７５４号公報
【特許文献４】特開２０１３−６５３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明によれば、データストレージテープの支持体として用いたときに、特に厚みが８μｍを下回るような支持体に、取扱い性と表面の平坦性とを具備させ、かつ下地層を設けた場合に下地層との密着性に優れつつ、下地層による効果を最大限発現でき、結果、得られるデータストレージテープの欠陥を抑えることができる、データストレージテープ用熱可塑性樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特許文献２〜４にあるとおり、記録層を極めて平坦に、かつ欠陥を抑えた表面にしようと、熱可塑性樹脂フィルムの記録層を設ける側の表面に下地層を設け、熱可塑性樹脂フィルムの記録層側の表面の凹凸による影響を無くし、その上に記録層を設けることが極めて効果的であると考えて、下地層によって記録層の表面を平坦にすることを鋭意研究したところ、驚くべきことにこれまであまり影響しなかった熱可塑性樹脂フィルムの下地層を設けない側の表面の凹凸が非常に記録層の特性に影響を及ぼすこと、さらに下地層が形成される側の表面の濡れ張力を特定範囲とすることでさらに優れた特性が得られることを見出し、本発明に到達した。
かくして、本発明は以下の特徴を有する。
【０００７】
（１）記録層が下地層を介して支持体に積層されるデータストレージテープの支持体として用いる積層熱可塑性樹脂フィルムであって、
該積層熱可塑性樹脂フィルムは、厚さが８μｍ以下で、下地層が形成されない側の表面の中心線平均粗さ（ＲａＢ）は下地層が形成される側の表面の中心線平均粗さ（ＲａＡ）よりも小さく、かつ高さが５０ｎｍ以上の突起が１０個／９００μｍ２以下であり、
下地層が形成される側の表面の濡れ張力が６０〜１００の範囲であるデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
（２）下地層が形成される側の表面が、厚みが５〜４０ｎｍの塗膜層Ａを有する上記（１）記載のデーターストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
（３）塗膜層に含まれる樹脂成分のガラス転移温度が８５〜１４０℃の範囲である上記（２）記載のデーターストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
（４）下地層が形成される側の表面が、コロナ処理、プラズマ処理などの表面活性化処理が施された面である上記（１）記載のデーターストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
（５）ＲａＢが、０．５ｎｍ以上５．０ｎｍ未満で、ＲａＡが５ｎｍ以上２２ｎｍ以下である上記（１）記載のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
（６）ＲａＡが、ＲａＢよりも１〜２１ｎｍ大きい上記（１）記載のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
（７）積層熱可塑性樹脂フィルムが少なくともＲａＡを測定する表面を形成するフィルム層ＡとＲａＢを測定する表面を形成するフィルム層Ｂとを有し、
フィルム層Ａが、平均粒径０．０５〜０．５μｍの不活性粒子を、フィルム層Ａの質量を基準として、０．１〜０．５質量％含有し、
フィルム層Ｂが、平均粒径０．０３μｍ以上の不活性粒子の含有量がフィルム層Ｂの質量を基準として、０．０５質量％以下である、上記（１）〜（６）のいずれかに記載のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルム。
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルムと、下地層と、記録層とからなるデータストレージテープ。
（９）下地層の厚さが、０．１〜５μｍの範囲である上記（８）記載のデータストレージテープ。
（１０）記録層が強磁性金属を含有する磁気記録層である上記（８）記載のデータストレージテープ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高容量データストレージテープが効率的に提供することができる。また、本発明のデータストレージテープ用熱可塑性樹脂フィルムを用いると、高密度にデジタルデータ記録することが可能であり、特に、高密度記録、高信頼性が要求されるビッグデータのアーカイブおよびコンピューターのデータバックアップ用途に好適な使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のデータストレージテープ用積層熱可塑性樹脂フィルムは、下地層を介して記録層が支持体に形成されるデータストレージテープに用いられる支持体であって、厚さが８μｍ以下で、下地層が形成されない側の表面の中心線平均粗さ（ＲａＢ）は、下地層が形成される側の表面の中心線平均粗さ（ＲａＡ）よりも小さく、かつ高さが５０ｎｍ以上の突起が１０個／９００μｍ２以下であり、下地層が形成される側の表面の濡れ張力が６０〜１００の範囲である。
【００１０】
この突起個数は支持体の走行性が極めて難しくなるほどの平坦性が必要とされ、これまで下地層が形成されない側にこのような平坦な表面を形成することはなかった。しかしながら、本発明者らは上記下地層が形成されない側の突起個数が、得られる下地層が形成される側の表面の欠陥に大きく影響することを見出したのである。したがって、前述のＲａＢはＲａＡよりも小さいことが必要であり、さらに下地層形成後にロール状に巻き取った際に、下地層が形成されない側表面の突起個数が上限を超えてあると、それが下地層へ転写し、記録層の表面形状が損なわれるのである。好ましい突起個数は８個／９００μｍ２以下、さらに６個／９００μｍ２以下である。
【００１１】
このような突起個数は、熱可塑性樹脂として異物などの発生を抑制したものを使用すること、また発生した異物などをフィルター濾過などで取り除くこと、走行性のために滑剤として不活性粒子を含有させる場合は、その粒径を極めて小さくしつつ、さらに粒子の凝集も抑えることなどが必要である。なお、不活性粒子の粒径を小さくするということは、比表面積が増えて凝集しやすくなることから、単純に小さな不活性粒子を用いればよいというものではない。
【００１２】
そのような観点から、積層熱可塑性樹脂フィルムの下地層が形成されない側表面の中心線平均粗さ（ＲａＢ）は、０．５ｎｍ以上５．０ｎｍ未満が好ましい。さらに好ましい範囲は、０．７ｎｍ以上４．５ｎｍ以下であり、より好ましい範囲は、１．０ｎｍ以上４．０ｎｍ以下である。中心線平均粗さ（ＲａＢ）が下限未満では、下地層が形成される側表面に下地層形成後にロール状に巻く際のハンドリング性が劣り、一方、中心線平均粗さ（ＲａＢ）が上限を超えると、下地層形成後にロール状に巻き取った際に、下地層面の特性が劣りやすくなる。
【００１３】
ところで、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、下地層が形成される側の表面の中心線平均粗さ（ＲａＡ）は、前述の通り、ＲａＢがＲａＡより小さいとの関係を満足すればよいが、５〜２２ｎｍの範囲であることが好ましく、それによって記録層形成工程の熱可塑性樹脂フィルムにさらに走行性と下地層による効果と両立させやすくなる。なお、従来は、記録層側であるＲａＡが平坦でないといけないと考えられ、その分ＲａＢを粗くしていたが、下地層によって記録層を平坦にすることを進めていくと、下地層が形成される側の表面の形状は下地層によって影響を緩和でき、前述のようなＲａＡを具備させることで、データストレージテープの支持体として用いたときの積層熱可塑性樹脂フィルムを形状良く、欠陥を抑制しつつ、走行性などの取扱い性も具備させることができる。好ましいＲａＡの下限は、走行性の観点から、６ｎｍ、さらに７ｎｍである。他方上限は過度に大きくなると、下地層が形成される側の表面の凹凸が、下地層が形成されない側の表面に影響を与えることから、２０ｎｍ、さらに１８ｎｍであることが好ましい。
【００１４】
また、データストレージテープの支持体として用いたときの熱可塑性樹脂フィルムの欠陥を抑制しつつ、走行性などの取扱い性をより高度に両立させる観点から、熱可塑性樹脂フィルムの下地層が形成される側表面の中心線平均粗さ（ＲａＡ）が、熱可塑性樹脂フィルムの下地層が形成されない側表面の中心線平均粗さ（ＲａＢ）よりも１〜２１ｎｍ大きいことが好ましい。好ましいＲａＡ−ＲａＢは、２〜２０ｎｍ、さらに３〜１９ｎｍの範囲である。
【００１５】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは上記のような表面特性を有するものであれば特に制限されないが、積層熱可塑性樹脂フィルムが少なくともＲａＡを測定する表面を形成するフィルム層ＡとＲａＢを測定する表面を形成するフィルム層Ｂとを有し、フィルム層Ａが、平均粒径０．０５〜０．５μｍの不活性粒子を、フィルム層Ａの質量を基準として、０．１〜０．５質量％含有し、フィルム層Ｂが、平均粒径０．０３μｍ以上の不活性粒子の含有量がフィルム層Ｂの質量を基準として、０．０５質量％以下が好ましい。さらに好ましくは０．０４質量％以下で、より好ましくは０．０３質量％以下である。また、粒径０．１μｍを超える粒子の含有量は０．０１重量％以下、さらに０．００５重量％以下が好ましい。
【００１６】
フィルム層Ａが含有する不活性粒子の平均粒径もしくは含有量が上限を超えると、下地層が形成される側の表面の凹凸が、下地層が形成されない側の表面に影響を与えやすくなり、他方下限未満では走行性の向上効果が乏しくなりやすい。好ましいフィルム層Ａが含有する不活性粒子の平均粒径の上限は、０．４５μｍ、さらに０．４μｍであり、他方下限は０．０７μｍ、さらに０．０９μｍである。また、好ましいフィルム層Ａが含有する不活性粒子の含有量の上限は、０．４５質量％、さらに０．４質量％であり、他方下限は０．１２質量％、さらに０．１４質量％である。
【００１７】
＜濡れ張力＞
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、下地層が形成される側の表面の濡れ張力が６０〜１００ｍＮ／ｍの範囲である。濡れ張力が上記範囲にあることで、下地層との接着性に優れ、データストレージテープへの加工工程、またデータストレージテープとして走行・巻き取りを繰り返したときの下地層と積層熱可塑性樹脂フィルムとの界面における剥離が抑制でき、耐久性に優れたデータストレージテープとして使用できる。そのような観点から、表面の濡れ張力の下限は、６０ｍＮ／ｍ、さらに６５ｍＮ／ｍが好ましく、他方上限は１００ｍＮ／ｍ、さらに９５ｍＮ／ｍが好ましい。なお、ホモのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面張力は通常５２ｍＮ／ｍ程度、ホモのシンジオタクチックポリスチレンからなるフィルムの表面張力は通常３４ｍＮ／ｍである。
【００１８】
このような表面の濡れ張力を達成する手段は特に制限されず、後述のコロナ処理などによる表面活性化処理、離型剤を含まない塗膜層を形成するコーティング処理、さらには下地層と接する表面に位置する熱可塑性樹脂に、表面濡れ張力を所望の範囲とするような成分を共重合または配合し、それを共押出によってフィルム層として積層する積層フィルム化処理などが挙げられる。
以下、表面活性化処理、コーティング処理、積層フィルム化処理に分けて、説明するが、これらの中でも、簡便に行え、かつ製品とならなかった樹脂を回収して再利用しやすいことから、表面活性化処理が好ましい。一方、表面Ａと表面Ｂの表面濡れ張力の差を大きくしやすいことからコーティング処理が好ましい。
【００１９】
＜表面活性化処理＞
本発明における表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理が好ましく挙げられ、特にコロナ処理が好ましい。具体的なコロナ処理の条件は特に制限されないが、前述の表面粗さを維持できる程度の処理に抑えつつ、前述の表面濡れ張力になるように制御するのが重要である。例えば、コロナ処理の処理量としては、好ましくは６００〜１２０００Ｊ／ｍ２（１０〜２００Ｗ・分／ｍ２）程度、さらに好ましくは１２００〜９０００Ｊ／ｍ２（２０〜１８０Ｗ・分／ｍ２）程度である。また、コロナ処理による表面濡れ張力は時間とともに低下するので、平坦化樹脂層塗工までの時間を考慮して行うことが必要である。
【００２０】
＜コーティング処理（塗膜層Ａ）＞
本発明におけるコーティング処理は、高分子バインダーを含有させた塗膜層をコーティングによって形成する処理である。本発明における高分子バインダーとしては、好ましくはアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられ、この中でもアクリル樹脂とポリエステル樹脂が好ましく、特にアクリル樹脂が好ましい。
【００２１】
塗布層に高分子バインダーとして含有させる具体的なアクリル樹脂としては、それ自体公知のものを採用できる。具体的なアクリル樹脂のモノマー単位としては、アルキル（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸とを有し、界面活性剤の存在下で乳化重合して得られる共重合体をアルカリで中和したアルカリ中和物を含有する。前記アルキル（メタ）アクリレートは、疎水性モノマーとして使用されるモノマーであり、（メタ）アクリル酸は、アニオン性モノマーとして使用されるモノマーである。また、前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ノルマルブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、及びデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
その他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸を除くアニオン性モノマー、ノニオン性モノマー、カチオン性モノマー等を挙げることができる。前記（メタ）アクリル酸を除くアニオン性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸を除くα，β−不飽和カルボン酸類、α，β−不飽和ジカルボン酸半エステル類、スルホン酸基含有モノマー、リン酸エステル基含有モノマー等、及びこれらのアルカリ化合物による塩を挙げることができる。さらに、前記α，β−不飽和カルボン酸類としては、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びシトラコン酸等を挙げることができ、前記α，β−不飽和ジカルボン酸半エステル類としては、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノプロピル、マレイン酸モノブチル、フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モノプロピル、フマル酸モノブチル、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノプロピル、イタコン酸モノブチル等を挙げることができ、前記スルホン酸基含有モノマーとしては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スルホン化スチレン等を挙げることができ、前記リン酸エステル基含有モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのリン酸エステル等を挙げることができる。
【００２３】
前記ノニオン性モノマーとしては、疎水性モノマー、アルキルＮ−置換モノアルキル（メタ）アクリルアミド類、Ｎ−置換ジアルキル（メタ）アクリルアミド類、（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ビニルピロリドン等を挙げることができる。さらに、前記疎水性モノマーとしては、ビニルベンゼン及びジビニルベンゼン等のスチレン類、マレイン酸及びフマル酸等の不飽和ジカルボン酸のジアルキルエステル類、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニル等のビニルエステル類等を挙げることができ、前記アルキルＮ−置換モノアルキル（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ターシャリーブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ラウリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ターシャリーオクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができ、前記Ｎ−置換ジアルキル（メタ）アクリルアミド類としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジターシャリーブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジラウリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジターシャリーオクチル（メタ）アクリルアミド、及びＮ，Ｎ−ジシクロヘキシル（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００２４】
前記カチオン性モノマーとしては、（モノ−又はジ−アルキル）アミノアルキル（メタ）アクリレート、（モノ−又はジ−アルキル）アミノヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、（モノ−又はジ−アルキル）アミノアルキル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、ジアリルアミン等を挙げることができる。
また、ポリエステル樹脂としては、ポリエステルＡを構成するジオール成分としては、エチレングリコールが挙げられ、ポリエステルＡの全ジオール成分に対して２０モル％以上８０モル％以下の範囲で含有することが好ましい。
ポリエステルＡに用いられるジカルボン酸成分として、例えばイソフタル酸、テレフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらのなかでイソフタル酸が特に好ましい。
【００２５】
また、スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸に由来する成分をポリエステルＡの全ジカルボン酸成分に対して０．１〜５モル％、および他の芳香族ジカルボン酸を０〜６０モル％含有することが好ましい。スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分として含むことにより、ポリエステルＡを水分散化させやすくなる。
スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量の下限値は、より好ましくは１モル％、さらに好ましくは２モル％、特に好ましくは３モル％である。スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量が下限値に満たない場合、ポリエステルＡの親水性が低下し、水分散化が十分でないことがある。一方、スルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量が上限値を超えると、フィルムの親水性が大きくなる結果、耐ブロッキング性が低下することがある。
【００２６】
かかるスルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸として、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸、５−ホスホニウムスルホイソフタル酸が好ましく例示される。水分散性を向上させるには、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カリウムスルホイソフタル酸、５−リチウムスルホイソフタル酸がより好ましく、なかでも５−ナトリウムスルホイソフタル酸が最も好ましい。
【００２７】
塗膜層Ａの好ましい形成方法としては、特に制限されずそれ自体公知の方法を採用できるが、本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムが延伸処理によって分子鎖の配向が高められた配向フィルムである場合、延伸処理が完了するまでの段階で塗布する、いわゆるインラインという方法で形成されるのが、密着性や塗布層を極めて均一に薄く形成できることから好ましい。
【００２８】
＜塗膜層（Ｂ）＞
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、走行性をより向上させる観点から、その下地層が形成されない側表面に平均粒径が６〜４０ｎｍの不活性粒子とバインダー樹脂とを有する厚みが３〜３５ｎｍの塗膜層を形成しても良い。
本発明における塗膜層（Ｂ）は水溶性高分子及び／又は水分散性高分子から構成され、好ましくは、ポリエステル樹脂を含有し、その他の水溶性高分子または水分散性高分子を構成成分としていることが好ましい。
【００２９】
水溶性ポリエステル樹脂としては、酸成分とグリコール成分が重縮合したポリエステルであって、スルホン酸基又はその塩を含有していることが好ましく、例えば酸成分としてジカルボン酸成分のみならずスルホン酸基のような機能性酸成分を全カルボン酸成分の５モル％以上共重合せしめること、及び／又は、グリコール成分としてポリアルキレンエーテルグリコール成分を２〜７０質量％共重合せしめることによって水溶性を付与したものが好ましいが、これらに限定されるものではない。スルホン酸基又はジカルボン酸としては、好ましくは５−スルホイソフタル酸、２−スルホテレフタル酸などや、それらの金属塩、ホスホニウム塩などが使用でき、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が特に好ましい。５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合せしめる際の他のジカルボン酸成分としてはイソフタル酸、テレフタル酸などが好ましく、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコールなどが好ましい。また、ポリエステル鎖にアクリル重合体鎖を結合させたグラフトポリマー又はブロックコポリマー、あるいは２種のポリマーがミクロな粒子内で特定の物理的構成（ＩＰＮ、コアシェル）を構成したアクリル変性ポリエステル樹脂も含まれる。
【００３０】
塗膜層（Ｂ）の水溶性ポリエステル樹脂以外の構成成分の水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリエステルエーテル共重合体、水溶性ポリエステル共重合体、ポリメタクリル酸メチルエマルジョン、ポリアクリル酸エステルエマルジョン等が好ましく挙げられる。水分散性高分子としては、ポリメタクリル酸メチルエマルジョン、ポリアクリル酸エステルエマルジョン等が使用できるがこれらに限定されない。
【００３１】
本発明においては、走行性を向上させる観点から、塗膜層（Ｂ）中には以下に詳述する不活性粒子を含んでいることが好ましい。
不活性粒子の成分としては、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、およびジビニルベンゼンから選ばれた、各単量体の重合体、あるいは共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリロニトリル、ベンゾグアナミン、シリコーン等の有機質、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、カオリン、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト等の無機質のいずれを用いてもよい。一般に有機質からなる粒子は分散性に優れており粒子同士の凝集が少ない。中でも、スチレン、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、ジビニルベンゼンの重合体およびジビニルベンゼンの共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の高分子粒子であることが好ましい。
【００３２】
不活性粒子の平均粒径は、６〜４０ｎｍであることが好ましく、また塗膜層（Ａ）中に０．５〜３０重量％含有することが好ましい。平均粒径は、より好ましくは４〜３８ｎｍ、さらに好ましくは５〜３５ｎｍで、含有量は、より好ましくは１〜２５重量％、さらに好ましくは１．５〜２０重量％である。この平均粒径や含有量が下限未満では、下地層形成後にロール状に巻き取る際のハンドリング性が劣り、一方、平均粒径や含有量が上限を超えると、下地層形成後にロール状に巻き取った際に、塗膜層（Ｂ）上の表面粗さが、下地層へ形状転写を起こしやすくなる。
塗膜層（Ｂ）の厚みは３〜３５ｎｍ、さらに３〜３０ｎｍ、特に好ましくは４〜２７ｎｍであることが好ましい。被覆塗膜層（Ａ）の厚みが下限未満であると、被覆塗膜層が削れやすくなり、上限を超えると、下地層を設ける前に、特にロール状態に巻いた際にブロッキングを起こし易くなる。
【００３３】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムを形成する熱可塑性樹脂は、それ自体公知のものを採用でき、平坦なフィルムに製膜できるものであれば、特に制限されない。具体的な熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリケトン、ポリアクリル、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、ポリアミドイミド、ポリアリレート、ポリオレフィン、ポリフルオロポリマー、ポリウレタン、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレン硫黄、ポリ塩化ビニール、ポリエーテルイミド、テトラフルオロエチレン、ポリエーテルケトンが挙げられ、これらは共重合であっても、またこれらを混合物の状態で用いてもよい。
【００３４】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、延伸などによって、高度の分子配向が発現された配向フィルムであることが好ましい。そのような観点から、前述の熱可塑性樹脂の中でも、結晶性を有する積層熱可塑性樹脂が好ましく、特に融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂が好ましい。具体的な熱可塑性樹脂としては、ポリエステルが好ましく、さらにポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましく、特に高度の延伸倍率で延伸することができ、しかも優れた機械的特性を付与しやすいポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが好ましい。また、後述の樹脂層の形成において、紫外線硬化樹脂を用いる場合、紫外光の透過率が高く、硬化を効率的に進められる点からポリエチレンテレフタレートとシンジオタクチックポリスチレンが好ましく、特にシンジオタクチックポリスチレンが好ましい。
【００３５】
本発明における熱可塑性樹脂の融点は、２００〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは２１０〜２９０℃、特に好ましくは２２０〜２８０℃である。融点が下限に満たないと二軸配向フィルムの耐熱性が不十分な場合があり、融点が上限を超える場合は溶融混練する際の温度が非常に高温になり、熱劣化などを引き起こしやすくなる。
【００３６】
なお、本発明における熱可塑性樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、それ自体公知の他の共重合成分をさらに共重合、例えば繰り返し単位のモル数に対して１０モル％以下、さらに５モル％以下の範囲で共重合していてもよいし、他の熱可塑性樹脂などを、例えば２０重量％以下、さらに１０重量％以下の範囲でブレンドしても良い。また、本発明における熱可塑性樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤等の安定剤、酸化防止剤、可塑剤、ワックスなどの滑剤、難燃剤、離型剤、核剤、を必要に応じて配合しても良い。
【００３７】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、２〜８μｍの範囲であることが好ましい。好ましい厚みの下限は２．５μｍ、さらに３．０μｍであり、他方上限は７μｍ、さらに６μｍ、特に５．５μｍである。厚みが下限より小さい場合は、フィルムに腰がなくなるため、テープ加工工程におけるシワが入りやすくなったりする。他方、厚みが上限を超える場合は、記録層が形成するための熱可塑性樹脂フィルムの取扱い性がそれほど難しくなく、本発明における課題はそもそも要求されない。
【００３８】
また、積層熱可塑性樹脂フィルムが前述のフィルム層Ａとフィルム層Ｂを有する積層フィルムである場合、フィルム層Ｂの厚みが０．５〜６μｍの範囲にあることが、フィルム層Ａ側による走行性の向上効果を大きくしたときの、下地層が形成されない側の表面への影響を抑え、平坦性を維持しやすいことから好ましい。
【００３９】
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、データストレージテープの支持体として用いたときの寸法安定性や加工性の観点から、製膜方向および幅方向のヤング率は４ＧＰａ以上であることが好ましい。好ましい製膜方向のヤング率は４．５ＧＰａ以上、さらに５ＧＰａ以上であり、好ましい幅方向のヤング率は４．５ＧＰａ以上、さらに５ＧＰａ以上である。また、製膜方向のヤング率の上限は特に制限されないが、高々２５ＧＰａであることが直交する方向のヤング率と製膜性を確保する点から好ましく、特にポリエステルフィルムの場合高々１２ＧＰａであることが好ましい。
【００４０】
なお、説明の便宜上、フィルムの製膜方向を、縦方向、ＭＤ方向、または長手方向と称することがあり、フィルムの製膜方向に直交する方向を、横方向、ＴＤ方向、または幅方向と称することがある。
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムは、データストレージテープの支持体として用いたときの寸法安定性や加工性の観点から、１０５℃で３０分間熱処理したときの製膜方向および幅方向の熱収縮率は、それぞれ２．０％以下であることが好ましく、さらに１．５％以下、特に０．８％以下が好ましい。
【００４１】
＜下地層＞
本発明における下地層は、樹脂成分からなり、支持体の表面の凹凸を隠し、カレンダー処理などで記録層を設ける部分を平坦化できるものであれば特に制限されず、従来公知の方法で形成することができる。樹脂成分としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でも良い。
例えば、下地層は、下地層を形成するための塗料（下地塗料）を、支持体の下地層を形成したい面に塗布し、加熱乾燥し、硬化させたものをカレンダー処理することなどにより得ることができる。なお、下地層は全ての面が同一の平坦面を形成していなくても良く、例えばサーボ信号などの形成のために一部に溝などの窪みがあっても良い。
【００４２】
下地塗料は樹脂成分のほかに、無機粒子や有機粒子を含有させても良い。含ませる有機粒子や無機粒子としては特に限定されるものではないが、非磁性の酸化鉄が好ましく用いられる。また、下地塗料に使用する樹脂成分の一例としては、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−ビニルアルコール共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合樹脂、塩化ビニル−水酸基含有アルキルアクリレート共重合樹脂などの塩化ビニル系樹脂、ニトロセルロース、エポキシ樹脂などの中から選ばれる少なくとも１種と、ポリウレタン樹脂との組み合わせがあり、特に塩化ビニル系樹脂とポリウレタン樹脂とを併用するのが好ましい。さらにまた、下地塗料には潤滑剤を含有させても良く、含ませる潤滑剤には、従来公知の脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸アミドなどがいずれも用いられる。
【００４３】
本発明における下地塗料の溶剤としては、従来から使用されている有機溶剤を使用することができる。たとえば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどの炭酸エステル系溶剤、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶剤などを使用でき、その他、ヘキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミドなどの各種の有機溶剤が用いられる。
【００４４】
具体的な下地層の形成としては、上記の下地塗料の各成分をニーダで混練した後、サンドミルを用いて分散させ、混合攪拌した後、所望の孔径を有するフィルターを用いて濾過して下地塗料を調製するのが好ましい。また、得られた下地塗料を支持体上に、塗布する際には、グラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージヨン塗布などの従来から公知の塗布方法が好ましく用いられる。そして、例えば乾燥後の膜厚が所望の範囲となるように、乾燥させ、必要な段数のカレンダーで、温度と線圧を調整してカレンダー処理を行えばよい。この時、カレンダー処理などを行うロールの表面は、記録層を設ける下地層の部分を平坦化する観点から、傷などがないことが必要である。
下地層の厚さとしては、通常、０．１〜５μｍであり、さらに０．２〜３μｍ、特に０．３〜２μｍの範囲にあることが好ましい。下限未満では、支持体の凹凸を隠すことが困難であり、他方上限を超えると得られるデータストレージテープが厚くなり、結果得られる記憶容量が低くなる。
【００４５】
＜記録層＞
本発明における記録層は、特に制限されず、それ自体公知の方法で形成することができる。
例えば、真空蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティング等の強磁性金属薄膜を薄膜形成手段によって形成する方法や、従来公知の磁性塗料を塗布する方法が挙げられるが、磁性塗料を塗布する方法が好ましい。
記録層は、記録層を形成するための塗料（磁性塗料）を、下地層を形成した支持体の、下地層面に塗布し、加熱乾燥し、硬化させたものをカレンダー処理することにより得ることができる。
磁性塗料に含ませる磁性粒子としては特に限定されるものではないが、六方晶系フェライト磁性粉末（平均粒子サイズ１０〜２０ｎｍ）が好ましく用いられる。また、磁性塗料に使用する結合剤、潤滑剤、溶剤は特に限定されるものではなく、下地剤で用いられるものが使用できる。
【００４６】
上記の磁性塗料については、各成分をニーダで混練した後、サンドミルを用いて分散させ、混合攪拌した後、１μｍの孔径を有するフィルターを用いて濾過して磁性塗料を調製する。得られた磁性塗料を下地層が形成された支持体の下地層面上に、塗布する際には、グラビア塗布、ロール塗布、ブレード塗布、エクストルージヨン塗布などの従来から公知の塗布方法が用いられる。
そして、例えば乾燥後の膜厚が所望の範囲となるように、乾燥させ、必要な段数のカレンダーで、温度と線圧を調整してカレンダー処理を行えばよい。この時、カレンダー処理などを行うロールの表面は、平坦化の点から、傷などがないことが必要である。
【００４７】
＜積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法＞
本発明の積層熱可塑性樹脂フィルムの製造方法は、特に制限されず、それ自体公知の方法を採用できる。例えば、キャスト法でも溶融押出法でもよい。そして、得られた熱可塑性樹脂フィルムは、さらに所望の方向に分子を配向させるために延伸しても良い。
例えば、積層配向ポリエステルフィルムを例にとって説明すると、フィルム層Ａ用のポリエステルと、フィルム層Ｂ用のポリエステルを用意し、これらを溶融状態で積層してダイからシート状に共押出する工程、得られたシート状物を冷却固化することで、積層未延伸ポリエステルフィルムとする工程、そして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを例えば製膜方向と幅方向に延伸することで製造できる。
【００４８】
溶融状態で押し出す工程での温度は、未溶融物がなく、過度にポリエステルの熱劣化が進まない温度であれば特に制限されず、例えば、ポリエステルの融点（Ｔｍ：℃）ないし（Ｔｍ＋７０）℃の温度で行うことが好ましい。つぎに、冷却については、得られる積層未延伸ポリエステルフィルムの平坦性を維持しつつ、厚み斑も少なくするために、フィルム製膜方向に沿ってダイの下方に設置された回転する冷却ドラムを用い、それにシート状物を密着させて冷却するのが好ましい。
つづいて、延伸については、積層未延伸ポリエステルフィルムを、一軸方向（縦方向または横方向）に（ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）−１０）℃〜（Ｔｇ＋１００）℃の温度で３．５倍以上、好ましくは４倍以上の倍率で延伸し、次いで上記延伸方向と直交する方向にＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の温度で３倍以上、好ましくは３．５倍以上の倍率で延伸するのが好ましい。
【００４９】
さらに必要に応じて縦方向および／または横方向に再度延伸してもよい。このように延伸したときの全延伸倍率は、面積延伸倍率（縦方向の延伸倍率×横方向の延伸倍率）として１４倍以上が好ましく、１７〜３５倍がさらに好ましく、２１〜３０倍が特に好ましい。さらにまた、得られた配向フィルムは、（Ｔｍ−７０）〜（Ｔｍ−１０）℃の温度で熱固定することができ、例えば１８０〜２５０℃で熱固定するのが好ましい。熱固定時間は０．１〜６０秒が好ましい。また、前述の延伸は逐次二軸延伸で説明したが、縦方向と横方向に同時に延伸する同時二軸延伸を用いても良いし、斜め方向に延伸する斜め延伸を用いても良い。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。なお、本発明における熱可塑性樹脂フィルムの特性は、下記の方法で測定および評価した。
【００５１】
（１）フィルム層および塗膜層中の粒子の粒径
フィルム表面層のポリエステルをプラズマ低温灰化処理法（例えばヤマト科学製、ＰＲ−５０３型）で除去し、粒子を露出させる。処理条件は、ポリエステルは灰化されるが粒子はダメージを受けない条件を選択する。これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にて１万倍程度の倍率で粒子を観察し、粒子の画像（粒子によってできる光の濃淡）をイメージアナライザー（例えば、ケンブリッジインストルメント製、ＱＴＭ９００）に結びつけ、観察箇所を変えて少なくとも５，０００個の粒子の面積円相当径（Ｄｉ）を求める。この結果から粒子の粒径分布曲線を作成した。なお、粒子種の同定はＳＥＭ−ＸＭＡ、ＩＣＰによる金属元素の定量分析などを使用して行うことができる。また、添加する不活性粒子の平均粒径は、同様な測定を行って各粒子の粒径を求め、数平均を平均粒径とした。
そして、上記粒度分布から粒径３０ｎｍ以上の粒子と、粒径１００ｎｍ以上の粒子の含有量をそれぞれ算出した。
【００５２】
（２）粒子の含有量
フィルム層および塗膜層中の粒子の含有量は、上記（１）の測定方法で検出された粒度分布より、各フィルム層に含有される粒子量を算出した。
【００５３】
（３）厚み
（３−１）積層熱可塑性樹脂フィルムの全体厚み
ゴミが入らないようにフィルムを１０枚重ね、打点式電子マイクロメータにて厚みを測定し、１枚当たりのフィルム厚みを計算する。
（３−２）各フィルム層および塗膜層の厚み
熱可塑性樹脂フィルムが積層フィルムである場合、その積層方向、すなわち厚さ方向に沿って切断し、その断面写真から粗面を構成する各フィルム層や塗膜層の厚さを測定した。
【００５４】
（４）ヤング率
フィルムを試料幅１０ｍｍ、長さ１５ｃｍに切り、チャック間１００ｍｍにして、引張速度１０ｍ／ｍｉｎ、チャート速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件でインストロンタイプの万能引張試験装置にて引っ張る。得られる荷重−伸び曲線の立上り部の接線よりヤング率を計算する。
【００５５】
（５）熱収縮率
温度１０５℃に設定された恒温室の中にあらかじめ正確な長さを測定した長さ約３０ｃｍ、幅１ｃｍのフィルムを無荷重で入れ、３０分保持処理した後取出し、室温に戻してからその寸法の変化を読み取る。
【００５６】
（６）表面粗さ（Ｒａ・Ｒｚ・突起個数）
Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製の原子間力顕微鏡（商品名：ＮａｎｏＳｃｏｐｅIII）およびＡＦＭのＪスキャナーを使用し、以下の条件で３０μｍ×３０μｍの範囲を測定し、ＩｍａｇｅＳｔａｔｉｓｔｉｃｓのＩｍｇＲａの値をもって、中心線平均粗さ（Ｒａ）とし、ＩｍａｇｅＳｔａｔｉｓｔｉｃｓのＩｍｇＲｚの値をもって、１０点平均粗さ（Ｒｚ）とし、さらにＲｏｕｇｈｎｅｓｓＡｎａｌｙｓｉｓのＴｈｒｅｓｈｏｌｄ＝３０ｎｍのＰｅａｋＣｏｕｎｔの値をもって、突起個数を得た。これらを場所を変えて、１０か所測定し、平均値を求めた。
深針：単結晶シリコンナイトライド
走査モード：タッピングモード
補正：ＰｌａｎｅｆｉｔＡｕｔｏｒｄｅｒ＝３ＸＹ
面素数：２５６×２５６  データポイント
スキャン速度：２．０Ｈｚ
測定環境：室温、大気中
【００５７】
（７）下地層付き積層体の作成
各実施例及び比較例で得られた積層熱可塑性樹脂フィルムのＡ層側表面に、以下の方法により下地層を形成し、下地層付き積層体を得た。
６００ｍｍ幅にスリットした熱可塑性樹脂フィルムを、張力２０ｋｇ／ｍで搬送させ、Ａ層側表面に下記組成の下地塗料をエクストルージョンコーターにより塗布（厚み１．５μｍ）し、乾燥温度１００℃で乾燥させる。次いで７段のカレンダーで、温度８０℃、線圧３００ｋｇ／ｃｍ（２９４ｋＮ／ｍ）でカレンダー処理し、巻き取る。
下地塗料の組成
酸化鉄粉末（平均粒径：５５ｎｍ）                            ７０重量部
アルミナ粉末（平均粒径：８０ｎｍ）                          １０重量部
カーボンブラック（平均粒径：２５ｎｍ）                      ２０重量部
塩化ビニル−ヒドロキシプロピルメタクリレート共重合樹脂      １０重量部
ポリエステルポリウレタン樹脂                                  ５重量部
メチルエチルケトン                                        １３０重量部
トルエン                                                    ８０重量部
ミリスチン酸                                                  １重量部
ステアリン酸ブチル                                        １．５重量部
シクロヘキサノン                                            ６５重量部
【００５８】
（８）データストレージテープの作成
上記（７）で得られた、下地層付き積層体の下地層の上に、以下の方法で、磁性層を設けた。下地層付きフィルムを、張力２０ｋｇ／ｍで搬送させ、下地層を形成した支持体の、下地層面に、下記組成の磁性塗料をエクストルージョンコーターにより塗布（塗布厚０．１μｍ、）し、磁気配向させ、乾燥温度１００℃で乾燥させる。次いで７段のカレンダーで、温度８５℃、線圧３００ｋｇ／ｃｍ（２９４ｋＮ／ｍ）でカレンダー処理し、巻き取る。
（磁性塗料の組成）
バリウムフェライト磁性粉末                                ７４重量部
塩化ビニル−ヒドロキシプロピルアクリレート共重合樹脂      １３重量部
ポリエステルポリウレタン樹脂                                ８重量部
α−アルミナ（平均粒径：８０ｎｍ）                          ４重量部
シクロヘキサノン                                        １５６重量部
トルエン                                                １５６重量部
【００５９】
（９）下地層付き積層体の巻取り性評価
上記（７）で形成した、下地層付き積層体を、巻き取りロールでロール状に巻き取った。フィルムロールの幅は６００ｍｍ、長さは２０，０００ｍとし、巻取り条件を最適化後、１０ロールの加工を行い、巻取直後にシワの発生のないロールを良品として、以下の基準で巻取り性の評価を実施した。
良品ロール本数      評価
８本以上            ○
４〜７本            △
３本以下            ×
【００６０】
（１０）下地層付き積層体表面の変形評価
上記（７）で形成した下地層付き積層体を、巻き取りロールでロール状に巻き取った。フィルムロールの幅は６００ｍｍ、長さは２０，０００ｍで、２４時間放置した後、ロールの巻芯部をサンプリングし、１万倍のＳＥＭで表面を確認して、下地層表面の変形を以下の基準で判定した。
下地層表面の転写痕個数                      評価
０〜１０個／１２０ｕｍ２                    ：○
１１個／１２０ｕｍ２〜２０個／１２０ｕｍ２  ：△
２１個／１２０ｕｍ２以上                    ：×
【００６１】
（１１）下地層の耐久性
下地層に碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施した後、ＪＩＳ  Ｚ  １５２２適合品のセロハン粘着テープ（ニチバン社製）をその上に貼り付け、指で強く押し付けた後、９０°方向に剥離し、データトラック層が残存した個数により下記のように評価を行った。
○：９５＜残存個数≦１００・・・接着性極めて良好
△：９０＜残存個数≦  ９５・・・接着性良好
×：      残存個数≦  ９０・・・接着性不良
【００６２】
［実施例１］
フィルム層Ａ側に添加する粒子として、平均粒子径０．２０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ａ１）を０．１７重量％含有した固有粘度が０．６２のポリエステルＡ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットと、実質的に粒子を含有しない固有粘度が０．６２のポリエステルＢ層用ポリエチレン−２，６−ナフタレートペレットを用意した。そして、それぞれペレットを１７０℃で６時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度３１０℃で、Ａ層：Ｂ層＝７：３の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、１２０℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１４０℃になるように加熱し、延伸倍率４．８倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行い、急冷して縦延伸フィルムを得た。
次いで縦延伸フィルムのポリエステルＢ側には、下記に示す組成（固形分換算）の被覆塗膜層Ｂ用の水性塗液（全固形分濃度２．５％）を、乾燥後の被覆塗膜層Ｂの厚みが１３ｎｍとなるように、また、ポリエステル組成物Ａ側には、下記に示す組成（固形分換算）の易接着塗膜層Ａ用の水性塗液（全固形分濃度２．５％）を、乾燥後の易接着被塗膜層Ａ厚みが２０ｎｍとなるようキスコート法により塗布した。
続いて、１５５℃に加熱されたステンター内に供給し、横方向に５．１倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み５．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６３】
被覆塗膜層Ｂ用の塗液の固形分組成：
・バインダー樹脂：水溶性ポリエステル樹脂（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１重縮合体）８０重量％
・不活性粒子：アクリルフィラー（平均粒径２５ｎｍ）（日本触媒株式会社製、エポスター）１０重量％
界面活性剤：ライオン株式会社製、ライオノールＬ９５０  １０重量％
易接着塗膜層Ａの塗液の固形分組成：
・バインダー樹脂：水溶性ポリエステル樹脂（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１重縮合体）８５重量％
・不活性粒子：アクリルフィラー（平均粒径４０ｎｍ）（日本触媒株式会社製、エポスター）５重量％
界面活性剤：ライオン株式会社製、ライオノールＬ９５０  １０重量％
【００６４】
［実施例２〜７、比較例２〜３］
ポリエステルフィルムに含有する不活性粒子や、塗膜層Ａ、塗膜層Ｂを表１のように変更する以外は、実施例１と同様にフィルムの製造を行ない、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６５】
［実施例８］
塗膜層Ａを設けなかったこと以外は実施例２と同様にフィルムの製造を行ない、積層フィルムを得た。そして、塗膜層Ｂとは反対側の表面に、表１に示す濡れ張力となるようにコロナ処理を施した。得られた積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６６】
［実施例９］
不活性粒子として、平均粒径２００ｎｍの真球状シリカ粒子を、０．１７重量％含有させたポリエチレンテレフタレート（ポリエステルＡ）（固有粘度：０．６０ｄｌ／ｇ、Ｔｇ：７０℃、Ｔｍ：２６０℃）と、実質的に粒子を含有しないポリエチレンテレフタレート（ポリエステルＢ）（固有粘度：０．６２ｄｌ／ｇ、Ｔｇ：７０℃、Ｔｍ：２６０℃）と、をペレットの状態で用意した。そして、それぞれペレットを１７０℃で３時間乾燥した後、２台の押出機ホッパーにそれぞれ供給し、溶融温度２８０℃で、Ａ層：Ｂ層＝３：７の厚み比率でダイから冷却ドラム上にシート状に共押出し、積層未延伸ポリエステルフィルムを得た。
このようにして得られた積層未延伸ポリエステルフィルムを、９０℃に予熱し、上方よりＩＲヒーターにてフィルム表面温度が１００℃になるように加熱し、延伸倍率４．８倍で縦方向（製膜方向）の延伸を行った。
次いで縦延伸フィルムのポリエステルＢ側には、下記に示す組成（固形分換算）の被覆塗膜層Ｂ用の水性塗液（全固形分濃度２．５％）を、乾燥後の被覆塗膜層Ｂの厚みが１３ｎｍとなるように、また、ポリエステル組成物Ａ側には、下記に示す組成（固形分換算）の易接着塗膜層Ａ用の水性塗液（全固形分濃度２．５％）を、乾燥後の易接着被塗膜層Ａ厚みが１８ｎｍとなるようキスコート法により塗布した。
続いて、１２０℃に加熱されたステンター内に供給し、横方向に５．１倍に延伸（第１段）後、更に１８０℃に加熱されたステンター内に供給して再度横方向に１．２倍に延伸した後、２１０℃の熱風で４秒間熱固定し、厚み５．０μｍの積層二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
得られた積層二軸配向ポリエステルフィルムの特性を表１に示す。
【００６７】
被覆塗膜層Ｂ用の塗液の固形分組成：
・バインダー樹脂：水溶性ポリエステル樹脂（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１重縮合体）８４．５重量％
・不活性粒子：アクリルフィラー（平均粒径２７ｎｍ）（日本触媒株式会社製、エポスター）５．５重量％
界面活性剤：ライオン株式会社製、ライオノールＬ９５０  １０重量％
易接着塗膜層Ａの塗液の固形分組成：
・バインダー樹脂：水溶性ポリエステル樹脂（テレフタル酸７０モル％、５−ナトリウムスルホイソフタル酸３０モル％の酸成分とエチレングリコールとの１：１重縮合体）８２重量％
・不活性粒子：アクリルフィラー（平均粒径３８ｎｍ）（日本触媒株式会社製、エポスター）８重量％
界面活性剤：ライオン株式会社製、ライオノールＬ９５０  １０重量％
【００６８】
［実施例１０］
フィルム層Ａ側に添加する粒子として、平均粒子径０．１０μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ａ１）を０．２０重量％含有したＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と、フィルム層Ｂ用に平均粒子径０．０５μｍの真球状シリカ粒子（粒子Ｂ１）を０．０１重量％含有した、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を用意し、さらにそれぞれ両方のＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に、芳香族ジアミン成分としてパラフェニレンジアミン５０モル％と３，４’−ジアミノフェニールエーテル５０モル％を溶解させ、これに１００モル％に相当するテレフタル酸クロライドを添加して重合した。次いで、重合で副生した塩化水素を水酸化カルシウムを用いて中和し、ポリマー濃度６．０ｗｔ％の製膜原液（ポリマーの対数粘度３．６）とした。これらの得られた製膜原液を、それぞれ１００℃に加熱し、平均目開き８μｍのステンレス製不織布フィルターを通した後、１０５℃の口金から最終的に得られるフィルムの厚みで、Ａ層が２．５μｍ、Ｂ層が２．５μｍになるように２層を積層し、表面粗さＲａ２０ｎｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にＡ層がフィルム側になるよう流延し、温度４５℃の３０ｗｔ％ＮＭＰ水溶液からなる凝固浴に導いた。３分後に自己保持性を有するフィルムをＰＥＴフィルムから剥離し、温度６０℃の水洗浴にて脱溶媒と脱塩を行ない、次に１６０℃に加熱された金属ロールにて乾燥を行なった後、フィルム表面温度が３００℃となるように調整した赤外線ヒーターにて加熱し、低速ロールと高速ロールの周速差により縦方向に２．６倍延伸した。
その後、クリップテンターに導き、３５０℃で横方向に３．７倍延伸し、４００℃にて熱処理した後巻き取り、厚み５．０μｍの積層二軸配向フィルムを得た。
そして、Ａ層側の表面に、表１に示す濡れ張力となる容易コロナ処理を施した。得られた積層フィルムの特性を表１に示す。
【００６９】
［比較例１］
ポリエステルフィルムに含有する不活性粒子や、塗膜層Ａ、塗膜層Ｂを表１のように変更する以外は、実施例９と同様にフィルムの製造を行ない、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2017097933.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明によれば、高容量データストレージテープが効率的に提供することができる。また、本発明のデータストレージ用熱可塑性樹脂フィルムを用いると、高密度にデジタルデータ記録することが可能であり、特に、高密度記録、高信頼性が要求されるビッグデータのアーカイブおよびコンピューターのデータバックアップ用途に好適な使用することができる。