(57)【要約】【課題】立体物を精度良く造形する。【解決手段】立体物（１００）を造形する立体物造形装置（１）は、造形台（８）と平坦化ローラ（６１）とがＸ軸方向に相対的に移動するときの平坦化ローラから見た造形台の軌跡に対する、平坦化ローラの接触面（６１ａ）の傾きを調整するマイクロメータ６２および軸部６５を備えている。【選択図】図１
2017109324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形材が吐出されることにより立体物が造形される造形台と、
上記造形材の表面に接触する、第１方向に延在する接触面を有し、上記造形材の表面を平坦化する平坦化部材と、
上記造形台と上記平坦化部材とが上記第１方向に相対的に移動するときの上記平坦化部材から見た上記造形台の軌跡に対する、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整する調整機構と、を備えていることを特徴とする立体物造形装置。
【請求項２】
上記平坦化部材は、上記第１方向に延伸する回転軸を有する平坦化ローラであり、
上記調整機構は、上記平坦化ローラの水平方向に対する傾きを調整することにより、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することを特徴とする請求項１に記載の立体物造形装置。
【請求項３】
上記調整機構は、上記平坦化部材に対する上記造形台の上記第１方向の走査の軌跡の水平面に対する傾きを調整することにより、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することを特徴とする請求項１または２に記載の立体物造形装置。
【請求項４】
上記調整機構は、上記平坦化ローラの回転軸の一方端側を支点とし、他方端側を、上記第１方向と、上記第１方向に垂直で上記造形材を吐出する吐出部材が走査する方向である第２方向とに対して垂直な第３方向に移動させることにより、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することを特徴とする請求項２に記載の立体物造形装置。
【請求項５】
上記造形台と上記平坦化部材とを相対的に移動させる移動部材のうち上記造形台を移動させる移動部材であって、少なくとも２か所で上記造形台を保持する移動部材を備え、上記移動部材が上記造形台を保持する一方を支点とし、他方を、上記第１方向と、上記第１方向に垂直で上記造形材を吐出する吐出部材が走査する方向である第２方向とに対して垂直な第３方向に移動させることにより、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することを特徴とする請求項３に記載の立体物造形装置。
【請求項６】
上記造形材を吐出する複数のノズルを備え、
上記複数のノズルは、上記第１方向に延伸して配設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の立体物造形装置。
【請求項７】
造形材が吐出されることにより立体物が造形される造形台と、
上記造形材の表面に接触する、第１方向に延在する接触面を有し、上記造形材の表面を平坦化する平坦化部材と、を備える立体物造形装置に用いられる調整方法であって、
上記造形台と上記平坦化部材とが上記第１方向に相対的に移動するときの上記平坦化部材から見た上記造形台の軌跡に対する、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整する調整工程を含むことを特徴とする調整方法。
【請求項８】
上記造形台と上記平坦化部材との距離を測定する測定工程を含み、
上記調整工程では、上記測定工程において測定された測定結果に基づいて、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することを特徴とする請求項７に記載の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体物を造形する立体物造形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モデル材を積層させることにより立体物を造形する立体物造形装置が開発されている。このような立体物造形装置が、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、水平方向に走査しながらモデル材およびサポート材を吐出し、かつ当該モデル材およびサポート材を硬化する動作を繰り返すことで、層状のスライスを積層させて立体物を造形する立体物造形装置（三次元造形装置）が開示されている。具体的には、特許文献１の立体物造形装置は、モデル材を吐出するモデル材吐出ノズルと、サポート材を吐出するサポート材吐出ノズルと、モデル材およびサポート材を上面から接触して、モデル材およびサポート材の余剰分を掻き取るローラ部とを備えている。そして、ローラ部の幅は、モデル材吐出ノズルの並びの幅およびサポート材吐出ノズルの並びの幅よりも狭く形成されている。これにより、隣接する硬化後の領域にローラ部が接触することにより、当該領域から硬化した樹脂が掻き取られることを回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６７１１９号公報（２０１３年４月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、ローラ部の幅がモデル材吐出ノズルの幅およびサポート材吐出ノズルの幅よりも狭く形成されるように、少なくともローラ部が製造されている。したがって、ローラ部の幅以上の造形を行う場合に、次のローラ部との間に平坦化できない隙間ができてしまう。また、水平方向につながるローラ部の幅単位で垂直方向に段差が発生する不具合の恐れがあるが、特許文献１には、その不具合が生じた場合の回避方法については開示されていない。
【０００６】
すなわち、例えば製造上の問題により、ローラ部と、造形物を載置するための載置台との相対的な位置関係が正常な位置関係ではない場合に、その位置関係を正常な位置関係とするような機構については、特許文献１には一切開示されていない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、ローラ部の幅のモデル材吐出ノズルの並びの幅に対する大小に関わらず立体物を精度良く造形することが可能な立体物造形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る立体物造形装置は、
造形材が吐出されることにより立体物が造形される造形台と、
上記造形材の表面に接触する、第１方向に延在する接触面を有し、上記造形材の表面を平坦化する平坦化部材と、
上記造形台と上記平坦化部材とが上記第１方向に相対的に移動するときの上記平坦化部材から見た上記造形台の軌跡に対する、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整する調整機構と、を備えている。
【０００９】
上記構成によれば、調整機構は、造形台と平坦化部材とが第１方向に相対的に移動するときの平坦化部材から見た造形台の軌跡に対する、平坦化部材の接触面の傾きを調整する。
【００１０】
第２方向（主走査方向）だけでなく、第１方向（副走査方向）にも平坦化部材を走査（すなわち、第１方向にも造形材を吐出する機構を走査）して立体物を造形する場合、造形台に吐出された造形材の表面に、第１方向に向かって段差が形成されてしまう可能性がある。具体的には、上記造形台の軌跡が平坦化部材に対して略平行ではなく、第１方向に向かって所定の傾きを有している場合に、上記段差が形成されてしまう。この段差は、製造者が意図していない等高線状の模様となって立体物に現れてしまう。
【００１１】
上記立体物造形装置では、上記平坦化部材の接触面の傾きを調整するため、上記段差が形成されないように、造形台および平坦化部材のいずれか一方を第１方向に移動させることができる。つまり、接触面の傾きの調整は、上記造形台の軌跡と平坦化部材の接触面が略並行になるように行われる。
【００１２】
それゆえ、本発明に係る立体物造形装置は、上記段差による不要な模様が立体物に形成されることを防止することができるので、立体物を精度良く造形することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る立体物造形装置では、上記平坦化部材は、上記第１方向に延伸する回転軸を有する平坦化ローラであり、
上記調整機構は、上記平坦化ローラの水平方向に対する傾きを調整することにより、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、平坦化ローラの水平方向に対する傾きを調整することにより、平坦化部材の接触面の傾きを調整することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る立体物造形装置では、上記調整機構は、上記平坦化部材に対する上記造形台の上記第１方向の走査の軌跡の水平面に対する傾きを調整することにより、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、造形台を走査する軌跡の水平方向に対する傾きを調整することにより、平坦化部材の接触面の傾きを調整することができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る立体物造形装置では、上記調整機構は、上記平坦化ローラの回転軸の一方端側を支点とし、他方端側を、上記第１方向と、上記第１方向に垂直で上記造形材を吐出する吐出部材が走査する方向である第２方向とに対して垂直な第３方向に移動させることにより、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、上記平坦化部材の接触面の傾きを調整可能なように、平坦化ローラを移動させることができる。それゆえ、立体物の造形精度を確保しつつ、簡単に上記平坦化部材の接触面の傾きを調整することができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る立体物造形装置では、上記造形台と上記平坦化部材とを相対的に移動させる移動部材のうち上記造形台を移動させる移動部材であって、少なくとも２か所で上記造形台を保持する移動部材を備え、上記移動部材が上記造形台を保持する一方を支点とし、他方を、上記第１方向と、上記第１方向に垂直で上記造形材を吐出する吐出部材が走査する方向である第２方向とに対して垂直な第３方向に移動させることにより、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、上記平坦化部材の接触面の傾きを調整可能なように、移動部材によって造形台を移動させることができる。それゆえ、立体物の造形精度を確保しつつ、簡単に上記平坦化部材の接触面の傾きを調整することができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る立体物造形装置は、上記造形材を吐出する複数のノズルを備え、  上記複数のノズルは、上記第１方向に延伸して配設されていることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、第１方向に延伸して配設された複数のノズルから造形材を吐出して、複数の層を形成することができる。
【００２３】
さらに、上記の課題を解決するために、本発明に係る調整方法は、
造形材が吐出されることにより立体物が造形される造形台と、
上記造形材の表面に接触する、第１方向に延在する接触面を有し、上記造形材の表面を平坦化する平坦化部材と、を備える立体物造形装置に用いられる調整方法であって、
上記造形台と上記平坦化部材とが上記第１方向に相対的に移動するときの上記平坦化部材から見た上記造形台の軌跡に対する、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整する調整工程を含んでいる。
【００２４】
それゆえ、本発明に係る調整方法は、上述の立体物造形装置と同様、上記段差による不要な模様が立体物に形成されることを防止することができるので、立体物を精度良く造形することができる。
【００２５】
さらに、本発明に係る調整方法は、
上記造形台と上記平坦化部材との距離を測定する測定工程を含み、
上記調整工程では、上記測定工程において測定された測定結果に基づいて、上記平坦化部材の上記接触面の傾きを調整することが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、測定工程において測定された測定結果に基づいて、上記平坦化部材の接触面の傾きを調整するので、精度よく当該傾きを調整することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る立体物造形装置および調整方法は、立体物を精度良く造形することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る立体物造形装置の一例を示す図であり、当該立体物造形装置が備える調整機構を説明するための図である。
【図２】（ａ）は、上記立体物造形装置の概略構成の一例を示す図であり、（ｂ）は、造形台の方向から見たときのインクジェットヘッドと平坦化ローラとの概略構成を示す図である。
【図３】上記立体物造形装置が備える制御部の概略構成の一例を示す機能ブロックである。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、立体物の造形方法の一例を説明するための図である。
【図５】上記立体物造形装置が備えるローラユニットの概略構成の一例を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図６】（ａ）は、Ｙ軸方向に向かって、造形台の載置面が傾いている、または造形台の載置面に凹凸が存在する場合の、所定の層における平坦化について説明するための図であり、（ｂ）は、Ｘ軸方向に向かって、造形台の載置面が傾いている、または造形台の載置面に凹凸が存在する場合の、所定の層における平坦化について説明するための図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、Ｘ軸方向に向かって、造形台の載置面が傾いている、または載置面に凹凸が存在する場合であり、かつ、造形台がＸ軸方向に移動したときに形成される軌跡と、平坦化ローラの接触面とが略平行でない場合の、所定の層における平坦化について説明するための図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、図７の（ａ）において、所定の層が形成される様子を示す図である。
【図９】上記造形台の軌跡に対する平坦化ローラの傾きの調整方法の一例を説明するための図であり、（ａ）および（ｂ）は、測定器によって、平坦化ローラと造形台との距離を測定する様子を示す図であり、（ｃ）は、上記平坦化ローラの傾きの調整方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る立体物造形装置の概略構成の一例を示す図であり、当該立体物造形装置が備える調整機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態について、図１〜図９に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３０】
＜立体物造形装置の概略構成＞
図２に基づいて、本実施形態の立体物造形装置１の全体的な概略構成について説明する。図２の（ａ）は、本実施形態の立体物造形装置１の概略構成を示す図であり、（ｂ）は、造形台８の方向から見たときのインクジェットヘッド３と平坦化ローラ（平坦化部材）６１との概略構成を示す図である。
【００３１】
本実施形態では、例えば図２に示すように、造形台８の載置面（表面）８ａに略垂直な軸をＺ軸とし、当該載置面８ａと略平行であり、かつ互いに略垂直な軸を、Ｘ軸およびＹ軸とする。また、Ｙ軸は、インクの吐出、紫外線照射、および、インクにより形成された各層の平坦化が行われるときのキャリッジ２の移動方向である。なお、Ｙ軸方向（第２方向）が主走査方向、Ｘ軸方向（第１方向）が副走査方向である。すなわち、Ｙ軸方向は、Ｘ軸方向に垂直で、かつインクジェットヘッド３が造形材の吐出時に走査する方向である。
【００３２】
立体物造形装置１は、インクジェット法を用いた積層方式を用いて、立体物（造形物）１００を造形するものである。すなわち、立体物造形装置１は、インクにより形成される複数の層を堆積させて立体物１００を造形するものである。図２の（ａ）に示すように、立体物造形装置１は、主として、キャリッジ２、Ｙバー７、造形台８および造形台移動機構９を備えている。
【００３３】
キャリッジ２は、立体物１００を造形する機構を備えた筐体であり、造形台８と対向するように配置され、Ｙ軸方向に沿って往復移動可能な構成である。また、キャリッジ２は、上記機構として、インクジェットヘッド３、紫外線出射部（紫外線光源）４，５、およびローラユニット６を備えている。キャリッジ２内部の各機構の動作およびキャリッジ２の移動は、制御部５０（図３参照）によって制御される。
【００３４】
インクジェットヘッド３は、キャリッジ２のＹ軸方向への走査時に、各種インクを造形台８に向けて吐出する。換言すれば、インクジェットヘッド３は、キャリッジ２のＹ軸方向への走査時に、立体物１００を造形するための造形材を吐出する吐出手段（吐出部材）である。造形材は硬化させるまでは変形可能な状態であり、本実施形態では、変形可能な造形材の一例として、流動性を有するインクを挙げて説明するが、これに限らず、造形材は、流動性を有するゲル状物質や、仮硬化状態の物質であってもよい。
【００３５】
具体的には、インクジェットヘッド３は、各種インクを格納する複数のヘッドＳ、Ｗ，Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＣＬを備えている。各ヘッドＳ、Ｗ，Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＣＬは、サポート材（Ｓ）、ホワイト（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、透明インクの各インクをそれぞれ、造形台８に向けて吐出する。これらのインクの中でサポート材以外は、立体物１００を構成する材料として機能する。
【００３６】
上記サポート材インクは、立体物１００を造形するためのものでないが、立体物１００の造形過程において立体物１００を支持または保持する立体物支持部１０１を造形するためのものである。本実施形態では、立体物１００を造形する前にサポート材インクが吐出され、造形台８の載置面８ａに、平面形状を有する立体物支持部１０１の底部（土台）が形成される。例えば、形成後の底部は、３００μｍ程度の厚みを有する。そして、当該底部の上に立体物１００が造形される。
【００３７】
なお、本実施形態では、インクジェットヘッド３は、複数のヘッドＳ、Ｗ，Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＣＬを備えているが、全てのインクを備えている必要は必ずしもない。例えば、造形台８に直接オーバーハングの無いジオラマ等の立体物１００を形成する場合には、サポート材インクを格納するヘッドＳを備えていなくてもよい。また、ヘッドＷ，Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＣＬの全てを備えている必要はなく、これらのヘッドのうちの少なくとも１つを備えていればよい。更にはＹ，Ｍ、Ｃ、Ｋの淡色や、赤、緑、青、シルバー等のインクを吐出するヘッドを備えていてもよい。
【００３８】
ただし、インクジェットヘッド３が、サポート材インクを格納するヘッドＳを備えている場合、立体物１００の造形前に、立体物支持部１０１の底部を形成することができる。また、造形台８の載置面８ａに歪み（凹凸）があったとしても、平坦化ローラ６１の接触面（下端ライン）６１ａに対して略平行な平面を有する立体物支持部１０１の底部を形成することが可能となる。そのため、平面上に立体物１００を造形することができるため、製造者が意図する立体物１００を造形することが可能となる。また、立体物１００は、立体物支持部１０１とともに造形台８から剥離されるため、当該剥離による立体物１００への損傷を防止することができる。
【００３９】
また、インクジェットヘッド３が、立体物１００を造形するための複数のヘッドＷ，Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＣＬを備えていることにより、カラーバリエーションに富んだ立体物１００を造形することができる。
【００４０】
図２の（ｂ）に示すように、各ヘッドＳ、Ｗ，Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＣＬはそれぞれ、インクを吐出する複数のノズル３１を有している。複数のノズル３１は、Ｘ軸方向に延伸して配設され、ノズルの並びであるノズル列を形成している。
【００４１】
なお、ノズル列は、Ｘ軸と略平行に配設されている必要は必ずしもなく、Ｘ軸に対して所定の角度（「ノズル列とＸ軸とのなす角」≠０°）を有するように配設されてもよい。この場合、隣接する２つのノズル３１の、Ｘ軸方向における距離が、Ｘ軸と略平行に配設されている場合よりも短くなるので、キャリッジ２をＹ軸方向に走査したときに、各ノズル３１から吐出されるインクの幅を短くすることができる。それゆえ、立体物１００の解像度を高めることができる。
【００４２】
上記インクとしては、紫外線硬化型インクを用いることができる。紫外線硬化型インクを用いれば、短時間で硬化できるため、積層させることが容易であり、立体物１００をより短時間で製造することができる。紫外線硬化型インクは紫外線硬化型化合物を含む。紫外線硬化型化合物としては、紫外線が照射されたときに硬化する化合物であれば限定されない。紫外線硬化型化合物としては、例えば、紫外線の照射により重合する硬化型モノマー及び硬化型オリゴマーが挙げられる。硬化型モノマーとしては、例えば、低粘度アクリルモノマー、ビニルエーテル類、オキセタン系モノマーまたは環状脂肪族エポキシモノマー等が挙げられる。硬化型オリゴマーとしては、例えば、アクリル系オリゴマーが挙げられる。また、サポート材については造形後に除去するので、水溶性の材質が好適である。
【００４３】
その他、上記インクとして、例えば熱可塑性インクを用いることができる。熱可塑性インクを用いれば、吐出された加熱インクが室温によって冷却されることによって硬化する。このとき、より短時間で硬化させるために強制的に冷却する手法を用いてもよい。融点の低いサポート材であれば、加熱溶融によって除去することができる。
【００４４】
紫外線出射部４，５は、造形台８に向けて紫外線を出射するものである。具体的には、紫外線出射部４，５は、造形台８に形成される複数の層のそれぞれに対して紫外線を照射する。射出光源としては紫外線ＬＥＤ、ハロゲンランプ、キセノンランプが好適である。これにより、造形台８上にインクを吐出することにより形成された複数の層のそれぞれを、短時間で硬化させることができる。
【００４５】
ローラユニット６は、キャリッジ２のＹ軸方向への走査時に、上記複数の層のそれぞれを平坦化する機構を備えたものであり、例えば平坦化ローラ６１を備える。インクジェットヘッド３の複数のノズル３１の個々が吐出するインク滴の容量バラツキは±１０％程度であるので、上記複数の層の凹凸を均一にするために平坦化ローラ６１が必要である。なお、ローラユニット６が備える平坦化ローラ６１以外の部材については、図５を用いて後述する。
【００４６】
平坦化ローラ６１は、Ｘ軸方向に延伸する回転軸を有し、当該回転軸を中心に回転自在に設けられた部材であり、キャリッジ２のＹ軸方向への走査時に回転して、インクジェットヘッド３から吐出されたインクによって形成された各層を平坦化するものである。換言すれば、平坦化ローラ６１は、紫外線出射部４，５で硬化する前の変形可能な状態のインクの表面を平坦化するための平坦化手段（ローラ部）である。また、平坦化ローラ６１は、造形台８に吐出されたインクの表面に接触する、Ｘ軸方向に延在する接触面６１ａを有している。すなわち、上記回転軸は、接触面６１ａと平行に、Ｘ軸方向に延伸している。
【００４７】
具体的には、平坦化ローラ６１は、造形台８のＺ軸方向（第３方向）への移動により、造形台８に形成された層の、平坦化ローラ６１と対向する表面に押し当てられる。そして、平坦化ローラ６１は、上記表面に対して所定の距離を維持しながら自転しつつ、Ｙ軸方向に走査されることにより、当該表面を平坦化する。
【００４８】
また、図２の（ｂ）に示すように、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの、Ｘ軸方向における幅Ｗ１は、Ｙ軸方向に延伸する、造形台８の載置面８ａに吐出されたインクにより形成される複数の吐出領域のそれぞれの、Ｘ軸方向における幅（パス幅）Ｗ２よりも長い。この吐出領域は、造形台８と平坦化ローラ６１とのＸ軸方向への相対位置を変えずにＹ軸方向にキャリッジ２が移動したときに、造形台８に吐出されたインクが形成する領域である。すなわち、造形台８と平坦化ローラ６１とのＸ軸方向への相対位置を変えることにより、Ｙ軸方向に延伸する複数の吐出領域（列）が形成される。例えば、図７に示す部分層Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３は、３つの吐出領域を形成する。これにより、隣接する吐出領域を跨いで、平坦化ローラ６１の接触面６１ａを、造形台８の載置面８ａに形成されたインクの表面に接触させることができる。そのため、隣接する吐出領域間にわずかな段差が形成されたとしても、当該段差を平坦化することができる。それゆえ、このような段差を、さらに精度よくかつ効率的に小さくすることができる。
【００４９】
Ｙバー７は、キャリッジ２の移動方向を規定するものであり、Ｙ軸方向に沿って延伸する棒状部材である。つまり、キャリッジ２は、Ｙバー７に取り付けられており、Ｙバー７の延伸方向（すなわち、Ｙ軸方向）に沿って移動する。
【００５０】
造形台８は、上記複数の層を堆積させて、立体物１００が造形される板状部材であり、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に往復移動可能である。すなわち、造形台８は、立体物１００を載置するための載置台である。また、造形台８は、立体物１００が載置される載置面８ａと、鉛直方向において載置面８ａと反対側の表面である設置面（載置面８ａと対向する設置面）とを有している。
【００５１】
造形台移動機構９は、造形台８の設置面を２カ所で保持しており、制御部５０の制御を受けて、造形台８をＸ軸方向およびＺ軸方向へ移動させるものである。すなわち、造形台移動機構９は、造形台８の設置面に接続された設置機構であり、造形台８と平坦化ローラ６１とを相対移動させる移動部材（移動手段）である。具体的には、造形台移動機構９は、垂直移動機構９ａおよび水平移動機構９ｂを備えている。
【００５２】
垂直移動機構９ａは、その一方端側において造形台８を保持し、制御部５０の制御を受けて、例えば、パルスモーターを駆動源としたボールネジとリニアガイドにより、造形台８をＺ軸方向に移動させるものである。
【００５３】
水平移動機構９ｂは、垂直移動機構９ａの他方端側と接続され、造形台８をＸ軸方向に移動するものである。例えば、水平移動機構９ｂと対向するように、Ｘ軸方向に延伸する平行な２本のレール（不図示）が設けられており、水平移動機構９ｂは、制御部５０の制御を受けて、パルスモーターを駆動源としたボールネジにより、当該レール上をＸ軸方向にスライドする。これにより、造形台８をＸ軸方向に移動させる。
【００５４】
このように、立体物造形装置１は、造形台８を少なくともＸ軸方向に走査し、平坦化ローラ６１をＹ軸方向に走査して立体物１００を造形する、いわゆるシリアルタイプの立体物造形装置である。具体的には、造形台８および平坦化ローラ６１は、造形台移動機構９と、後述の平坦化ローラ駆動モータ６３（図３参照）によって、Ｘ軸方向およびＹ軸方向に相対移動する。
【００５５】
すなわち、立体物造形装置１は、Ｙ軸方向だけではなく、Ｘ軸方向にも平坦化ローラ６１を動かして立体物１００を造形するものである。逆にいえば、立体物造形装置１は、複数のノズル３１が、造形する立体物１００のＸ軸方向の幅以上の長さを有し、造形台８をＸ軸方向に走査することなく立体物１００を造形する、いわゆるラインヘッドタイプの立体物造形装置ではない。そのため、立体物造形装置１は、平坦化ローラ６１のＸ軸方向の幅（または、インクジェットヘッド３のＸ軸方向の幅）よりも大きい立体物１００を造形することができる。
【００５６】
なお、本実施形態では、紫外線出射部４、インクジェットヘッド３、ローラユニット６および紫外線出射部５は、＋Ｙ軸方向に沿ってこの順で、キャリッジ２に備えられているが、その配置順序はこれに限られない。すなわち、インクジェットヘッド３から吐出されたインクを紫外線で硬化させる前に平坦化させることが可能であれば、これらの部材がキャリッジ２内部のどの位置に配置されていてもよい。
【００５７】
また、インクジェットヘッド３、紫外線出射部４、５およびローラユニット６は、それぞれ少なくとも１つずつキャリッジ２に備えられていればよい。また、＋Ｙ軸方向に、紫外線出射部４、５、ローラユニット６、インクジェットヘッド３、インクジェットヘッド３、ローラユニット６、紫外線出射部４、５がこの順で、キャリッジ２に備えられていてもよい。すなわち、インクジェットヘッド３、紫外線出射部４、５およびローラユニット６を１セットとして、複数のセットが対称にキャリッジ２に備えられていてもよい。
【００５８】
図３に示すように、立体物造形装置１は、上記構成の他、操作部４０、記憶部４５および制御部５０を備えている。図３は、制御部５０の概略構成の一例を示す機能ブロックである。
【００５９】
操作部４０は、立体物１００の造形開始または停止の指示、造形する立体物１００の形状を示す形状データの入力等、各種ユーザ操作を受け付けるものである。
【００６０】
記憶部４５は、制御部５０が実行する各種の制御プログラム等を記憶するものであり、例えばハードディスク、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置によって構成される。
【００６１】
制御部５０は、操作部４０が受け付けたユーザ操作に従い、例えば制御プログラムを実行することにより、立体物造形装置１を構成する各部材を制御するものである。制御部５０は、記憶部４５に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一時記憶部（不図示）に読み出して実行することにより、インクジェットヘッド３の吐出制御、平坦化ローラ駆動モータ６３の駆動制御、キャリッジ２および造形台８の移動制御等の各種処理を行う。
【００６２】
制御部５０は、主として、吐出制御部５１、硬化制御部５２および走査・駆動制御部５３を備えている。
【００６３】
吐出制御部５１は、インクジェットヘッド３が備える各ヘッドＳ、Ｗ，Ｙ，Ｍ、Ｃ、Ｋ、ＣＬにおけるインクの吐出を制御するものである。
【００６４】
硬化制御部５２は、紫外線出射部４，５における紫外線の出射を制御する。
【００６５】
走査・駆動制御部５３は、キャリッジ２のＹ軸方向への走査、造形台８のＸ軸方向およびＺ軸方向への走査、および平坦化ローラ駆動モータ６３の駆動制御を行う。
【００６６】
例えば、キャリッジ２は、Ｙ軸方向に延伸するベルト（不図示）に取り付けられており、当該ベルトは、Ｙバー７の両端部側にＹバー７に隣接して設けられた２つのプーリ（不図示）に巻かれている。この２つのプーリの回転軸は、Ｚ軸方向に延伸している。一方のプーリの回転軸には、当該プーリの回転を制御するモータ（不図示）が取り付けられている。走査・駆動制御部５３は、このモータの駆動を制御することにより、キャリッジ２のＹ軸方向への移動を制御する。
【００６７】
また、平坦化ローラ駆動モータ６３の駆動制御を行うことにより、プーリ６４ａ、６４ｂ（図５の（ａ）参照）に巻かれたベルト（不図示）経由で平坦化ローラ６１が回転する。走査・駆動制御部５３は、キャリッジ２の移動方向が図２(a)で左向き（−Ｙ軸方向）の場合に、平坦化ローラ６１の回転の向きを時計方向に制御する。
【００６８】
なお、本実施形態では、造形台８がＸ軸方向に移動するものとして説明するが、これに限らず、制御部５０（後述する走査・駆動制御部５３）の制御を受けて、キャリッジ２がＹバー７ごとＸ軸方向に移動する構成であってもよい。すなわち、平坦化ローラ６１と造形台８とは、Ｘ軸方向に相対的に移動する構成であればよい。
【００６９】
＜立体物１００の造形方法＞
次に、図４を用いて、立体物１００の造形方法の一例について説明する。図４は、立体物１００の造形方法を説明するための図である。
【００７０】
図４の（ａ）（ステップＳ１）では、走査・駆動制御部５３がキャリッジ２を＋Ｙ軸
（図の右）方向に走査させている状態で、インクジェットヘッド３は、吐出制御部５１の制御を受けて、立体物支持部１０１の底部の１層目を構成するためのインクの吐出を開始する。当該走査および吐出は、図４の（ｂ）（ステップＳ２）において終了する。この間平坦化ローラ６１は時計方向（図２の（ａ）の矢印方向）に回転しているが、Ｚ軸駆動により載置面８ａが図４（ａ）のように平坦化ローラ６１の接触面６１ａより下に位置するために接触しない。尚、接触を避けるための平坦化ローラ６１の接触面６１ａと載置面のギャップは、例えば３００μｍとする。このように、ステップＳ１において＋Ｙ軸方向の往路走査が開始され、ステップＳ２において当該往路走査が終了する。すなわち、ステップＳ１およびＳ２において、第１層の中の１パス目の往路走査が行われる。
【００７１】
次にキャリッジ２を−Ｙ軸方向、すなわち図４（ｂ）の位置から左方向に走査させて復路走査しながら、立体物支持部１０１の底部の１層目の中の２パス目を構成するためのインクの吐出を行う。これらの往復のパスを所定数繰り返して１層目を形成する。例えば、８パスで１層を形成する場合は４往復、２パスで１層を形成する場合は１往復となる。
【００７２】
これらの１層を形成するパスの数の選択や、往復双方向吐出か単方向のみ吐出かの選択は、２次元のインクジェット平面印刷技術で公知の技術である。このステップでは、立体物支持部１０１を構成するためのインクの吐出であることから、高解像度は要求されないので、より短時間で形成する、例えば２パスで双方向吐出が良い。さらに、後述の立体物１００の造形では８パスで単方向吐出とすれば、高精度の造形が可能となる。
【００７３】
同様に２層目以降を形成し、形成した高さが３００μｍに達する前まで、すなわち、当初の平坦化ローラ６１の接触面６１aと載置面のギャップ３００μｍが無くなる近辺まで、層の形成を繰り返す。たとえば１層の吐出による厚さが２５μｍの場合、１１層を形成するまで繰り返す。ここまでの間、造形台８のＺ軸駆動は行わない。結果、計算上は２７５μｍの厚さが積層され、接触面６１aと造形上面のギャップは２５μｍとなる。
【００７４】
次に、平坦化ローラ６１を駆動し、造形台８のＺ軸駆動を行い、１層毎に２０μｍずつ下げる。従って、１層の吐出による厚さが２５μｍなので、接触面６１aと造形上面のギャップは１層毎に差分の５μｍずつ狭くなっていく。従って、計算上は５層形成すると２５μｍ狭くなって、ギャップがゼロとなる。
【００７５】
図４の（ｃ）（ステップＳ３）では、立体物支持部１０１の上面が平坦化ローラ６１の接触面６１ａに接触した時点以降を表している。すなわち、ギャップがゼロとなっている。そして、走査・駆動制御部５３がキャリッジ２を−Ｙ軸方向に走査させることにより、上記インクの表面が接触し、上記計算での５μｍ(＝２５μｍ−２０μｍ)ずつ削られることにより、平坦化される。このとき、紫外線出射部４，５は、硬化制御部５２の制御を受けて、当該インクの表面へ紫外線を照射することにより、平坦化された当該表面を硬化する。そして、図４の（ｄ）（ステップＳ４）において、平坦化処理および硬化処理が終了する。この平坦化により、造形台８の載置面８ａの凹凸や傾きが補正され、上面が平坦化された立体物支持部１０１が形成される。
【００７６】
その後、上記ステップＳ１〜Ｓ４の処理が繰り返されることにより、上面が平坦化された立体物支持部１０１の上に立体物１００の１層目が形成される。
【００７７】
そして、１層を形成する処理を繰り返し行うことにより、立体物１００の複数の層が形成される。このようにして、載置面８ａに、インクジェットヘッド３のＸ軸方向における幅よりも大きい部分を含む立体物支持部１０１が、次に立体物１００が造形される。
【００７８】
なお、本実施形態では、インクジェットヘッド３のＸ軸方向における幅は約６５ｍｍ、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの、Ｘ軸方向における幅は約１００ｍｍであるが、これら２つの幅および相対的な大きさはこれに限られない。また、平坦化ローラ６１による平坦化前の層の厚みは約２０〜３０μｍであり、平坦化ローラ６１による平坦化後の層の厚みは約１５〜２０μｍである。すなわち、平坦化ローラ６１によって平坦化前の層のインクを５〜１０μｍ程度除去することにより、平坦化された層が造形台８上に形成される。このように、立体物１００を精度良く造形するためには、特に各層の表面に凹凸または段差が形成されないように、各層の厚みが数μｍ単位で精度良く制御される必要がある。
【００７９】
また、立体物１００および立体物支持部１０１の造形方法は、上記に限られない。例えば、２パスで１層目の一部が形成されてもよいし、複数の層をひとまとめにして、平坦化ローラ６１による平坦化が行われてもよい。以下では、２層をひとまとめにして平坦化される場合について説明する。
【００８０】
この場合、走査・駆動制御部５３がキャリッジ２を＋Ｙ軸方向に移動させている状態で、インクジェットヘッド３がインクを吐出するとともに、吐出されたインクが形成した層に対して、紫外線出射部４が紫外線を照射して、当該層を硬化させる。
【００８１】
その後、走査・駆動制御部５３は、次に形成される新たな層の上面に平坦化ローラ６１が接触する位置まで造形台８を移動する。そして、走査・駆動制御部５３がキャリッジ２を−Ｙ軸方向に移動させている状態で、インクジェットヘッド３がインクを吐出して新たな層を形成するとともに、平坦化ローラ６１が当該新たな層を平坦化する。またこのとき、紫外線出射部５は、この新たな層に紫外線を照射することにより、当該新たな層を硬化する。
【００８２】
＜測定器１０および調整機構＞
次に、図１を用いて、立体物１００（立体物支持部１０１）の造形前に行われる調整処理について説明する。図１は、立体物造形装置１の概略構成を示す図であり、主に測定器１０、マイクロメータ６２および軸部６５を説明するための図である。
【００８３】
図１に示すように、立体物造形装置１は、平坦化ローラ６１、マイクロメータ６２、軸部６５、造形台８、および造形台移動機構９を備えている。また、図１は、マイクロメータ６２および軸部６５による調整時に用いられる測定器１０が、造形台８の載置面８ａに配置された状態を示している。
【００８４】
測定器１０は、Ｘ軸方向における平坦化ローラ６１と造形台８との距離を測定するものであり、例えばマイクロメータ（マイクロゲージ）で構成される。測定器１０は、造形台８に対して着脱可能な構成である。すなわち、上記距離の測定時にのみ、造形台８上に設けられればよい。また、造形台８がＸ軸方向に移動するときに、造形台８上の、平坦化ローラ６１と対向する位置に設けられればよい。
【００８５】
なお、測定器１０は、造形台８がＸ軸方向に移動するときに、造形台８上の、平坦化ローラ６１と対向する位置で、かつ、立体物１００または立体物支持部１０１が造形されない位置に予め設けられていてもよい。
【００８６】
測定器１０が造形台８に予め設置されている場合も、測定時にのみ設置される場合も、造形台８をＸ軸方向に移動したときに、少なくとも２回分の距離測定を行うことが可能な位置に配置される。
【００８７】
なお、測定器１０は、上記距離を測定できるものであれば、マイクロメータである必要は必ずしもなく、例えば測距センサで構成されていてもよい。
【００８８】
マイクロメータ６２および軸部６５は、測定器１０の測定結果に基づいて、平坦化ローラ６１と造形台８とがＸ軸方向に相対的に移動するときの平坦化ローラ６１から見た造形台８の軌跡に対する、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾き（以下、単に「造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾き」と称する）を調整する調整機構である。換言すれば、調整機構は、接触面６１ａと造形台８とのなす角度を調整することを可能とする機構である。調整機構による当該傾きの調整方法については後述する。
【００８９】
軸部６５は、平坦化ローラ６１のＺ軸方向への移動可能とするために、平坦化ローラ６１の一方端側に設けられている。これにより、平坦化ローラ６１の回転軸の一方端側を支点とし（すなわち、一方端側を固定し）、その他方端側をＺ軸方向に移動させることが可能となる。
【００９０】
マイクロメータ６２は、Ｚ軸方向に移動可能な平坦化ローラ６１の他方端側に設けられており、測定器１０の測定結果に基づいて、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整するものである。マイクロメータ６２の先端部６２ａは、手動により、その長手方向に伸縮するものである。キャリッジ基板２１（図５参照）に先端部６２ａを接触させた状態で伸縮させることにより、上記測定結果に基づいて、平坦化ローラ６１の回転軸の他方端側をＺ軸方向に移動させることができる。
【００９１】
すなわち、マイクロメータ６２および軸部６５を含む調整機構は、立体物造形装置１が水平面に載置されている場合に、平坦化ローラ６１の水平方向に対する傾きを調整することにより、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整するものである。
【００９２】
＜ローラユニット６の構成＞
次に、図５を用いて、ローラユニット６の概略構成について説明する。図５は、ローラユニット６の概略構成の一例を示す図である。図５の（ａ）に示すように、ローラユニット６は、平坦化ローラ６１、マイクロメータ６２、平坦化ローラ駆動モータ６３、プーリ６４ａ、６４ｂ、軸部６５、ブラケット６６、ドクターブレード６７、インク受け皿６８、およびモータ支持部６９を備えている。
【００９３】
図５の（ａ）および（ｂ）に示すように、ローラユニット６は、インクジェットヘッド３、紫外線出射部４，５とともに、キャリッジ基板２１に配設されている。なお、キャリッジ基板２１は、これらの部材が配設される板状部材である。
【００９４】
平坦化ローラ６１は、その回転軸の他方端側においてプーリ６４ｂと接続されている。また、プーリ６４ａ、６４ｂには、ベルト（不図示）が設けられており、プーリ６４ａの軸部と平坦化ローラ駆動モータ６３の軸部とが接続されている。平坦化ローラ駆動モータ６３は、モータ支持部６９によって支持されており、プーリ６４ａを回転させるものである。平坦化ローラ駆動モータ６３を駆動させることにより、プーリ６４ａ、ベルトおよびプーリ６４ｂを介して、平坦化ローラ６１を回転軸周りに回転させることができる。
【００９５】
マイクロメータ６２は、平坦化ローラ６１の他方端側（プーリ６４ｂが接続されている側）、すなわちモータ支持部６９に設けられている。一方、軸部６５は、平坦化ローラ６１の一方端側（プーリ６４ｂが接続されていない側）、すなわちローラユニット６をキャリッジ基板２１に固定するためのブラケット６６に設けられている。また、軸部６５は、Ｙ軸方向に回転軸Ａｙを有している。
【００９６】
このように、マイクロメータ６２および軸部６５は、Ｘ軸方向において、ローラユニット６の端部にそれぞれ設けられている。マイクロメータ６２と軸部６５との距離が大きいほど、平坦化ローラ６１の他方端側のＺ軸方向への可動範囲を大きくすることができる。この場合、より柔軟に造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整することが可能となる。
【００９７】
なお、マイクロメータ６２は、平坦化ローラ６１の他方端側に複数設けられていてもよい。
【００９８】
ドクターブレード６７は、平坦化ローラ６１が所定の層を平坦化したときに、平坦化ローラ６１に付着したインクを排除するものであり、平坦化ローラ６１の長手方向（Ｘ軸方向）に延伸し、平坦化ローラ６１の表面にその刃先が所定の圧力で接触するように配置されている。
【００９９】
インク受け皿６８は、ドクターブレード６７が平坦化ローラ６１から排除したインクを格納するものである。
【０１００】
＜平坦化時の問題点＞
次に、図６〜図９を用いて、測定器１０および調整機構を使用した、平坦化ローラ６１と造形台８との相対的な位置関係を調整する調整方法について説明する。まず、図６および図７を用いて、立体物１００または立体物支持部１０１を形成する所定の層を平坦化するときの問題点について説明する。
【０１０１】
図６の（ａ）は、Ｙ軸方向に向かって、造形台８の載置面８ａが傾いている、または載置面８ａに凹凸が存在する場合の、上記所定の層における平坦化について説明するための図である。図６の（ｂ）は、Ｘ軸方向に向かって載置面８ａが傾いている、または載置面８ａに凹凸が存在する場合の、上記所定の層における平坦化について説明するための図である。
【０１０２】
なお、平坦化ローラ６１は、Ｙ軸方向走査時には、所定の層の表面と略平行に走査されるものとする。また、平坦化ローラ６１の揺れ（回転による揺れを含む）は、十分に小さいものとする。また、図６および図７に示すＬｘは、キャリッジ２のＹ軸方向への走査が完了し、当該完了した走査箇所から、次の走査箇所（走査完了した箇所と隣接する箇所）までの、１回分のＸ軸方向への造形台８（または平坦化ローラ６１）の走査距離（送り量）を示している。
【０１０３】
図６の（ａ）のように、Ｙ軸方向に向かって載置面８ａが傾いている、または載置面８ａに凹凸が存在する場合、平坦化ローラ６１によって所定の層の表面が平坦化されることにより、その表面は、平坦化ローラ６１の回転軸と略平行な平坦化面Ｐを形成する。すなわち、平坦化ローラ６１の回転軸（すなわち、平坦化ローラ６１の、造形台８と対向する部分である接触面６１ａ）と平坦化面Ｐとは略平行となる。そして、この場合、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きはほぼ０である。そのため、立体物１００または立体物支持部１０１を正確に造形することができるので、載置面８ａが平面であることは要求されない。
【０１０４】
また、図６の（ｂ）のように、Ｘ軸方向に向かって載置面８ａが傾いている、または載置面８ａに凹凸が存在する場合であっても、造形台８がＸ軸方向に移動したときに形成される軌跡と、平坦化ローラ６１の回転軸（すなわち、接触面６１ａ）とが平行である場合には、図６の（ａ）と同様、所定の層において、平坦化ローラ６１の回転軸と平行な平坦化面Ｐが形成される。すなわち、平坦化ローラ６１の接触面６１ａと平坦化面Ｐとは平行となる。そして、この場合、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きはほぼ０である。
【０１０５】
このように、造形台８の走査方向（図６の（ｂ）に示す矢印方向）がＸ軸方向と一致していれば、当該走査方向と平坦化ローラ６１の接触面６１ａとは平行になるため、平坦化面Ｐが形成されることになる。そのため、この場合も、載置面８ａが平面であることは要求されない。
【０１０６】
一方、図７の（ａ）および（ｂ）は、Ｘ軸方向に向かって、造形される立体物１００が乗る載置面８ａに傾きまたは凹凸が存在する場合を示す。さらに、図７の（ａ）および（ｂ）は、造形台８がＸ軸方向に移動したときに形成される軌跡と、平坦化ローラ６１の接触面６１ａとが略平行でない場合を示すものである。すなわち、造形台８の走査方向が、Ｘ軸方向に対して所定の角度θ（≠０°）を有する場合を示すものである。
【０１０７】
図７の（ａ）では、平坦化ローラ６１の接触面６１ａを含む平面に対して所定の角度θだけ傾いた方向に、造形台８が走査される。この場合、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きは、所定の角度θ（≠０）に相当する傾きとなる。そのため、造形台８が走査されるたびに、所定の層において段差Ｄ１、Ｄ２が生じてしまう。段差が生じる理由について、図８を用いてさらに詳細に説明する。
【０１０８】
図８は、図７の（ａ）において、所定の層が形成される様子を示す図である。図８では、造形台８が所定の角度θだけ傾いた方向に２回走査される様子を示している。
【０１０９】
図８の（ａ）に示すように、造形台８に吐出されたインクが平坦化ローラ６１で平坦化されることにより、Ｙ軸方向に延伸する部分層Ｆ１が完成する。次に、部分層Ｆ１に隣接する箇所に部分層Ｆ１と略同一の厚さを有する部分層Ｆ２を形成するために、造形台８は、−Ｘ軸方向に向かってＬｘだけ移動する。
【０１１０】
この場合、図７の（ａ）に示すように、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きは所定の角度θに相当する傾きとなっている。換言すれば、造形台８の走査方向と平坦化面Ｐとの間には所定の角度θが生じている。そのため、造形台８は＋Ｚ軸方向に（上昇するように）移動する。
【０１１１】
この移動により、図８の（ｂ）に示すように、部分層Ｆ１と部分層Ｆ２との間には、その所定の角度θ分の高さを有する段差Ｄ１が生じてしまう。そして、平坦化ローラ６１で部分層Ｆ２を平坦化するときに、段差Ｄ１によって、平坦化ローラ６１の部分層Ｆ１側の端部が、部分層Ｆ１にあたってしまい、部分層Ｆ２の表面を十分に平坦化することができなくなってしまう。
【０１１２】
造形台８をさらにＬｘだけ移動した場合も、同様の問題が生じる。すなわち、図８の（ｃ）に示すように、部分層Ｆ２と部分層Ｆ３との間には、その所定の角度θ分の高さを有する段差Ｄ２が生じてしまうとともに、平坦化ローラ６１の部分層Ｆ２側の端部が、部分層Ｆ２にあたってしまい、部分層Ｆ３の表面を十分に平坦化することができなくなってしまう。
【０１１３】
そして、このような段差Ｄ１、Ｄ２が生じてしまうと、完成した立体物１００において、段差Ｄ１、Ｄ２が部分層Ｆ１〜Ｆ３のつなぎ目として現れてしまう。すなわち、立体物１００において、製造者が意図していない等高線状の模様が形成されてしまい、立体物１００の品質に影響を及ぼしてしまう。
【０１１４】
上述のように、本実施形態では、各層の厚みは約１５〜２５μｍに制御される。そのため、段差Ｄ１、Ｄ２の高さが例えば１０μｍもあれば、立体物１００の品質に影響を及ぼしてしまう可能性がある。つまり、各層の厚みは厳格に制御される必要がある。段差Ｄ１、Ｄ２の高さを１０μｍ未満（例えば５μｍ）に制御するためには、１回あたりの走査距離６０ｍｍ分の５μｍ程度の傾き（角度θ）に制御する必要がある。なお、段差Ｄ１、Ｄ２の高さは、「上記走査距離（複数のノズル３１が形成するノズル列の長さに相当）×ｓｉｎθ」で表される。すなわち、当該高さは、造形台８または平坦化ローラ６１のＸ軸方向への送り量と、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きとを用いて求められる。なお、上記高さは、「上記走査距離×tanθ」で表されてもよい。
【０１１５】
図７の（ｂ）の場合も、図７の（ａ）の場合と同様、平坦化ローラ６１の接触面６１ａを含む平面に対して所定の角度θだけ傾いた方向に、造形台８が走査される。すなわち、平坦化ローラ６１と造形台８とがＸ軸方向に相対的に移動するときの平坦化ローラ６１から見た造形台８の軌跡は、平坦化ローラ６１の接触面６１ａに対して所定の角度θだけ傾いた方向に形成される。そのため、造形台８が走査されるたびに、所定の層において段差Ｄ１、Ｄ２が生じてしまう。
【０１１６】
なお、上記造形台８の軌跡と、平坦化ローラ６１の接触面６１ａとが略平行ではない状態は、立体物造形装置１の製造時または経年劣化等により起こり得る問題である。すなわち、キャリッジ２およびＹバー７を含む第１ユニットと、造形台８および造形台移動機構９を含む第２ユニットの位置合わせが精度良く行われ、かつその状態が維持されていない限り、起こり得る問題である。
【０１１７】
＜調整方法＞
上記の問題を解決するために、本実施形態の立体物造形装置１は調整機構を備えている。図９を用いて、測定器１０および調整機構を用いた造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きの調整方法（すなわち、立体物造形装置１に用いられる調整方法）について説明する。図９は、当該傾きの調整方法の一例を説明するための図である。なお、図９では、測定器１０がマイクロメータであるものとして説明する。
【０１１８】
立体物造形装置１の製造時、立体物造形装置１の設置時、または定期的に行われる立体物造形装置１のメンテナンス時に、平坦化ローラ６１と造形台８との相対的な位置関係を調整することにより、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きが調整される。
【０１１９】
まず、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整する調整者は、造形台８の所定の位置に測定器１０を配置する。このとき、造形台８は、設置された測定器１０が平坦化ローラ６１と接触しない位置にある。
【０１２０】
次に、平坦化ローラ６１の、造形台８のＸ軸方向への走査の始点となる端部（図９の（ａ）では、平坦化ローラ６１の端部６１ｂ）において測定器１０の先端部が平坦化ローラ６１の接触面６１a（図１）に接触するように、造形台８および平坦化ローラ６１の位置がそれぞれ規定される。
【０１２１】
その後、調整者によるユーザ操作に従い、造形台移動機構９は、走査・駆動制御部５３の制御を受けて、図９の（ａ）に示すように、予め設定された位置まで造形台８を＋Ｚ軸方向（端部６１ｃの方向）に走査する。そして、造形台移動機構９は、所定の位置まで造形台８が移動した時点で、造形台８の＋Ｚ軸方向への走査を停止する。
【０１２２】
造形台８の停止後、測定器１０は、平坦化ローラ６１と造形台８との距離ｈ１を測定する（測定工程）。この距離ｈ１は、その後の造形台８のＸ軸方向への走査により測定される、平坦化ローラ６１と造形台８との距離の基準値となる。距離ｈ１が測定された後、造形台移動機構９は、走査・駆動制御部５３の制御を受けて、造形台８を−Ｚ軸方向へと走査する。これにより、平坦化ローラ６１から造形台８（すなわち、測定器１０）を離間して、Ｘ軸方向に走査させることが可能となる。
【０１２３】
その後、図９の（ｂ）に示すように、造形台移動機構９は、図９の（ａ）の場合に測定器１０が接触した平坦化ローラ６１の位置とは異なる位置において測定器１０が接触可能なように、造形台８をＸ軸方向へと走査し、当該位置にて停止する。なお、造形台８のＸ軸方向への移動距離は、予め決められていてもよいし、調整者により、測定のたびに決定されてもよい。そして、上記位置において、測定器１０は、このときの平坦化ローラ６１と造形台８との距離ｈ２を測定する（測定工程）。
【０１２４】
調整者が、この２つの測定結果である距離ｈ１、ｈ２の差分を求め、その差分に基づいてマイクロメータ６２を調整することにより、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きは調整される。すなわち、調整機構は、上記差分を用いることにより、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整する（調整工程）。換言すれば、造形台８を走査する、造形台８から見た平坦化ローラ６１の軌跡の水平面に対する傾きが調整される。
【０１２５】
図９の（ａ）および（ｂ）の場合、造形台８は、造形台８がＸ軸方向に走査されるに従って平坦化ローラ６１から離間するように、上記軌跡を形成する。すなわち、上記造形台８の軌跡は、平坦化ローラ６１の回転軸方向に対して、「（ｈ１−ｈ２）／上記測定時の平坦化ローラ６１のＸ軸方向への移動距離」の傾きを生じていることになる。
【０１２６】
上述したように、段差Ｄ１、Ｄ２を生じないようにするためには、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きは、造形台８の１回あたりの走査距離６０ｍｍ分に対して５μｍ程度以下のｓｉｎθ（少なくとも６０ｍｍ分の１０μｍを超えない範囲のｓｉｎθ）を形成するような傾きに調整される必要がある。
【０１２７】
ここで、造形台８は、Ｘ軸方向における１回の走査についてＬｘだけ、すなわち送り量（例えばノズル列の長さ６０ｍｍ）分だけ移動する。そのため、上記制御を行うために、例えば、上記差分（ｈ１−ｈ２）に、（走査距離（送り量）Ｌｘ／上記測定時の平坦化ローラ６１のＸ軸方向への移動距離）を乗ずることによって、調整すべき値が求められる。
【０１２８】
また、上記差分（ｈ１−ｈ２）と、上記測定時の平坦化ローラ６１のＸ軸方向への移動距離とから、所定の角度θを求める。そして、走査距離Ｌｘに、求めた所定の角度θから算出されるｓｉｎθを乗ずることにより、上記調整すべき値が求められてもよい。
【０１２９】
例えば、図９の（ｂ）の場合、上記のように求められた長さ分だけ、平坦化ローラ６１の端部６１ｂを＋Ｚ軸方向に移動させる。すなわち、図９の（ｃ）に示すように、マイクロメータ６２の先端部６２ａを延ばすことによって、平坦化ローラ６１の回転軸が軸Ａｘ１である状態から軸Ａｘ２である状態とするように、端部６１ｃ側（軸部６５（図１参照））を回転軸として、平坦化ローラ６１の端部６１ｂ側を上記長さ分だけ移動させる。なお、上記回転軸がＡｘ１である状態は、調整前の平坦化ローラ６１の位置であり、平坦化ローラ６１の回転軸と平坦化面Ｐとが平行な状態である。
【０１３０】
このような移動制御により、造形台８の軌跡と平坦化ローラ６１の回転軸とを平行にすることができる。すなわち、図６の（ｂ）と同様、立体物造形装置１は、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きをほぼ０にすることができ、平坦化面Ｐと、平坦化ローラ６１の接触面６１ａとが平行となるように、造形台８をＸ軸方向へと走査させることができる。ここで、マイクロメータ６２の先端部６２ａで調整して平行状態にした後は、図示せぬ固定機構で少なくとも平坦化ローラ６１の回転軸を固定することが望ましい。
【０１３１】
なお、最初に測定される距離ｈ１は、上記工程を経て測定される必要は必ずしもない。すなわち、測定器１０の先端部の長さを所定の位置に調整しておき、このときの測定値を距離ｈ１としてもよい。この場合、造形台移動機構９は、測定器１０の先端部が平坦化ローラ６１に接触するまで、造形台８を移動させる。その後、調整者が、測定器１０の先端部が平坦化ローラ６１から離間する位置まで、当該先端部を縮めた後、造形台移動機構９は、次の測定位置まで、造形台８をＸ軸方向へ走査する。
【０１３２】
この場合、造形台８をＸ軸方向に走査したときに、平坦化ローラ６１と造形台８との距離が小さくなるのか、大きくなるのかは不明である。そのため、上記所定の位置は、造形台８のＸ軸方向への走査中、どちらの場合であっても上記距離が測定できるような位置に設定されていることが好ましい。
【０１３３】
＜立体物造形装置１の主たる効果＞
本実施形態では、立体物造形装置１は、軸部６５およびマイクロメータ６２からなる調整機構を備え、平坦化ローラ６１の一方端側を支点とし、他方端側をＺ軸方向へ移動可能とした構成である。そして、立体物造形装置１は、測定器１０の測定結果に基づいて、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整する。
【０１３４】
立体物造形装置１は、インクジェットヘッド３のＸ軸方向の幅（平坦化ローラ６１のＸ軸方向の幅）よりも大きい立体物１００を造形する。そのため、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きが、特にｓｉｎθが上記範囲を超えるような傾きとなった場合には、立体物１００を形成する各層に、Ｘ軸方向に向かって段差Ｄ１、Ｄ２が生じてしまう。そして、この段差Ｄ１、Ｄ２が、製造者が意図していない等高線状の模様として立体物に現れてしまう。
【０１３５】
しかし、立体物造形装置１および上記調整方法では、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きが、上記ｓｉｎθが範囲を超えるような傾きとなった場合であっても、上記ｓｉｎθが上記範囲内となるように、当該傾きを調整することができる。それゆえ、立体物造形装置１および上記調整方法は、段差Ｄ１、Ｄ２が形成されないように、造形台８をＸ軸方向に走査することができるので、立体物１００を精度よく製造することができる。
【０１３６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１３７】
実施形態１の立体物造形装置１は、調整機構としてのマイクロメータ６２および軸部６５を、ローラユニット６に設けた構成である。そして、立体物造形装置１は、軸部６５を回転軸として平坦化ローラ６１の他方端側をＺ軸方向に移動させることにより、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整する。
【０１３８】
一方、実施形態２の立体物造形装置１ａは、平坦化ローラ６１ではなく、造形台８をＺ軸方向に移動させることにより、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整する点で、実施形態１の立体物造形装置１ａとは異なる。
【０１３９】
＜立体物造形装置１ａの構成＞
図１０を用いて、立体物造形装置１ａの概略構成について説明する。図１０は、立体物造形装置１ａの概略構成の一例を示す図であり、主にネジ部１６２および軸部１６５を説明するための図である。
【０１４０】
図１０に示すように、立体物造形装置１ａは、造形台８、造形台移動機構９、平坦化ローラ６１、ネジ部１６２および軸部１６５を備えている。なお、図１０では、立体物造形装置１ａの概略構成の一部を図示しているにすぎず、立体物造形装置１ａは、マイクロメータ６２および軸部６５以外の構成については、実施形態１の立体物造形装置１と同様の構成を有している（図２、図３および図５等を参照）。
【０１４１】
ネジ部１６２および軸部１６５は、測定器１０の測定結果に基づいて、造形台８を移動させることにより、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整する調整機構である。すなわち、ネジ部１６２および軸部１６５を含む調整機構は、立体物造形装置１ａが水平面に載置されている場合に、造形台８の水平方向に対する傾きを調整することにより、上記造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整するものである。
【０１４２】
軸部１６５は、造形台移動機構９による造形台８のＺ軸方向の走査と関係なく、造形台８のＺ軸方向への移動を可能とするために、造形台８の一方端側に設けられている。これにより、造形台８の一方端側を支点とし（すなわち、一方端側を固定し）、造形台移動機構９による造形台８のＺ軸方向の走査と関係なく、その他方端側をＺ軸方向に移動させることが可能となる。
【０１４３】
本実施形態では、軸部１６５は、造形台移動機構９のＸ方向への水平移動機構９ｂの一方端である。軸部１６５は、当該一方端を固定し、かつ当該一方端をＹ軸方向に延伸する回転軸として機能させる固定部材（不図示）を含んでもよい。
【０１４４】
ネジ部１６２は、水平移動機構９ｂの他方端側に設けられており、測定器１０の測定結果に基づいて平坦化ローラ６１の軸方向に対する造形台８の軌跡の傾きを調整するものである。
【０１４５】
具体的には、ネジ部１６２は、Ｘ方向移動ガイドレール（不図示）の端部に設け、その先端部１６２aは装置本体フレームに対して調整可能になっている。なお、Ｘ方向移動ガイドレールが図１０のＹ方向に２本平行に設けてある場合は、ネジ部１６２も各々に設けて調整する。
【０１４６】
本実施形態では、ネジ部１６２は、造形台移動機構９の水平移動機構９ｂの他方端側に、水平移動機構９ｂの側壁、またはその内部を貫通するように設けられている。ネジ部１６２は、水平移動機構９ｂの他方端側に複数設けられていてもよい。
【０１４７】
なお、ネジ部１６２は、マイクロメータ６２と同様の機能を有するものであるが、マイクロメータ６２であってもよい。ただし、マイクロメータ６２のような、μｍ単位での位置調整を行うことができる必要は必ずしもない。
【０１４８】
本実施形態では、平坦化ローラ６１のＸ軸方向における幅は１００ｍｍ程度であるのに対して、造形台８のＸ軸方向における幅は５００ｍｍ程度である。すなわち、造形台８のＸ軸方向における幅は、平坦化ローラ６１のＸ軸方向における幅よりも数倍程度大きい。また、調整機構による傾き調整の精度（平坦化ローラ６１または造形台８の他方端側の高さ調整の精度）は、この幅にある程度比例する。そのため、上記傾き調整時に、ネジ部１６２には、マイクロメータ６２ほどの位置調整の精度は要求されない。
【０１４９】
造形台８は、造形台移動機構９に接続されているため、走査・駆動制御部５３による制御が行われていない状態においては、ネジ部１６２のＺ軸方向への伸縮にあわせて、造形台移動機構９に連動して移動する。
【０１５０】
＜立体物造形装置１ａの主たる効果＞
本実施形態では、立体物造形装置１ａは、軸部１６５およびネジ部１６２からなる調整機構を備え、造形台８の一方端側を支点とし、他方端側をＺ軸方向へ移動可能とした構成である。そして、立体物造形装置１ａは、測定器１０の測定結果に基づいて、造形台８の軌跡に対する平坦化ローラ６１の傾きを調整する。
【０１５１】
それゆえ、立体物造形装置１ａは、造形台８の移動制御により、上記傾き調整を行うことができるので、実施形態１と同様、立体物１００を精度よく製造することができる。
【０１５２】
〔変形例〕
実施形態１では平坦化ローラ６１を、実施形態２では造形台８をＺ軸方向に移動させることにより、上記傾き調整を行っているが、これに限られたものではない。
【０１５３】
例えば、本発明の一態様に係る立体物造形装置は、調整機構として、マイクロメータ６２、軸部６５、ネジ部１６２および軸部１６５を備えていてもよい。すなわち、上記傾き調整のために、平坦化ローラ６１も造形台８もＺ軸方向に移動可能な構成であってもよい。
【０１５４】
〔ソフトウェアによる実現例〕
立体物造形装置１、１ａの制御ブロック（特に制御部５０の吐出制御部５１、硬化制御部５２および走査・駆動制御部５３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５５】
後者の場合、立体物造形装置１、１ａは、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１５６】
〔付記事項〕
以上のように、立体物造形装置１、１ａは、インクが吐出されることにより立体物１００が造形される造形台８と、インクの表面に接触する、Ｘ軸方向に延在する接触面６１ａを有し、インクの表面を平坦化する平坦化ローラ６１と、造形台８と平坦化ローラ６１とがＸ軸方向に相対的に移動するときの平坦化ローラ６１から見た造形台８の軌跡に対する、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整する調整機構と、を備えている。なお、調整機構は、（ｉ）マイクロメータ６２および軸部６５、および／または、（ｉｉ）ネジ部１６２および軸部１６５を含む。
【０１５７】
上記構成によれば、調整機構は、造形台８と平坦化ローラ６１とがＸ軸方向に相対的に移動するときの平坦化ローラ６１から見た造形台８の軌跡に対する、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整する。
【０１５８】
Ｙ軸方向（主走査方向）だけでなく、Ｘ軸方向（副走査方向）にも平坦化ローラ６１を走査（すなわち、Ｘ軸方向にもインクを吐出する機構を走査）して立体物１００を造形する場合、造形台８に吐出されたインクの表面に、Ｘ軸方向に向かって段差Ｄ１、Ｄ２が形成されてしまう可能性がある。具体的には、造形台８の軌跡が平坦化ローラ６１に対して略平行ではなく、Ｘ軸方向に向かって所定の傾きを有している場合に、段差Ｄ１、Ｄ２が形成されてしまう。この段差Ｄ１、Ｄ２は、製造者が意図していない等高線状の模様となって立体物１００に現れてしまう。
【０１５９】
立体物造形装置１、１ａでは、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整するため、段差Ｄ１、Ｄ２が形成されないように、造形台８および平坦化ローラ６１のいずれか一方をＸ軸方向に移動させることができる。
【０１６０】
それゆえ、立体物造形装置１、１ａは、段差Ｄ１、Ｄ２による不要な模様が立体物１００に形成されることを防止することができるので、立体物１００を精度良く造形することができる。
【０１６１】
さらに、立体物造形装置１では、平坦化ローラ６１は、Ｘ軸方向に延伸する回転軸を有するものであり、上記調整機構は、平坦化ローラ６１の水平方向に対する傾きを調整することにより、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整する。
【０１６２】
上記構成によれば、平坦化ローラ６１の水平方向に対する傾きを調整することにより、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整することができる。
【０１６３】
さらに、立体物造形装置１ａでは、上記調整機構は、平坦化ローラ６１に対する造形台８のＸ軸方向の走査の軌跡の水平面に対する傾きを調整することにより、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整する。
【０１６４】
上記構成によれば、造形台８の水平方向の移動の軌跡に対する傾きを調整することにより、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整することができる。
【０１６５】
さらに、立体物造形装置１では、上記調整機構は、平坦化ローラ６１の回転軸の一方端側を支点とし、他方端側を、Ｘ軸方向と、Ｘ軸方向に垂直でインクを吐出するインクジェットヘッド３が走査するＹ軸方向とに対して垂直なＺ軸方向に移動させることにより、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整する。
【０１６６】
上記構成によれば、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整可能なように、平坦化ローラ６１を移動させることができる。それゆえ、立体物１００の造形精度を確保しつつ、簡単に平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整することができる。
【０１６７】
さらに、立体物造形装置１ａでは、造形台移動機構９によって、垂直移動機構９ａの一方を支点とし、他方の垂直移動機構９ａを、Ｘ軸方向と、Ｘ軸方向に垂直でインクを吐出するインクジェットヘッド３が走査するＹ軸方向とに対して垂直なＺ軸方向に移動させることにより、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整する。
【０１６８】
上記構成によれば、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整可能なように、造形台８を移動させることができる。それゆえ、立体物１００の造形精度を確保しつつ、簡単に平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整することができる。
【０１６９】
さらに、立体物造形装置１、１ａは、インクを吐出する複数のノズル３１を備え、複数のノズル３１は、Ｘ軸方向に延伸して配設されている。
【０１７０】
上記構成によれば、Ｘ軸方向に延伸して配設された複数のノズル３１からインクを吐出して、複数の層を形成することができる。
【０１７１】
さらに、本発明に係る調整方法の一態様は、インクが吐出されることにより、立体物１００が造形される造形台８と、インクの表面に接触する、Ｘ軸方向に延在する接触面６１ａを有し、インクの表面を平坦化する平坦化ローラ６１と、を備える立体物造形装置１、１ａに用いられる調整方法であって、造形台８と平坦化ローラ６１とがＸ軸方向に相対的に移動するときの平坦化ローラ６１から見た造形台８の軌跡に対する、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整する調整工程を含んでいる。
【０１７２】
それゆえ、本発明に係る調整方法の一態様は、上述の立体物造形装置１、１ａと同様、段差Ｄ１、Ｄ２による不要な模様が立体物１００に形成されることを防止することができるので、立体物１００を精度良く造形することができる。
【０１７３】
さらに、本発明に係る調整方法の一態様は、造形台８と平坦化ローラ６１との距離を測定する測定工程を含み、調整工程では、測定工程において測定された測定結果に基づいて、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整する。
【０１７４】
上記構成によれば、測定工程において測定された測定結果に基づいて、平坦化ローラ６１の接触面６１ａの傾きを調整するので、精度よく当該傾きを調整することができる。
【０１７５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、立体物を造形する立体物造形装置全般に利用することができる。特に、インクジェット方式を用いた３Ｄプリンタに好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１、１ａ  立体物造形装置
３      インクジェットヘッド（吐出部材）
８      造形台
９      造形台移動機構（移動部材）
３１    ノズル
６１    平坦化ローラ（平坦化部材）
６１ａ  接触面
６２    マイクロメータ（調整機構）
６３    平坦化ローラ駆動モータ（移動部材）
６５    軸部（調整機構）
１００  立体物
１６２  ネジ部（調整機構）
１６５  軸部（調整機構）
ｈ１、ｈ２  距離
【図１】
2017109324.tif 000003
【図３】
2017109324.tif 000004
【図２】
2017109324.tif 000005
【図４】
2017109324.tif 000006
【図５】
2017109324.tif 000007
【図６】
2017109324.tif 000008
【図７】
2017109324.tif 000009
【図８】
2017109324.tif 000010
【図９】
2017109324.tif 000011
【図１０】
2017109324.tif 000012