(57)【要約】【課題】複数のパイプハウスが併設された連棟型パイプハウスにおいて、降雪による連棟型パイプハウスの倒壊を低減する補強器具を提供すること。【解決手段】複数のパイプハウス１０が棟方向と交わる方向に併設され、パイプハウス１０が棟方向に平行に並んで配置されたアーチパイプ１１を有し、アーチパイプ１１が被覆材２０で覆われた連棟型パイプハウス１００の補強器具３０であって、補強パイプ３１と、補強パイプ３１と隣り合うパイプハウス１０のアーチパイプ１１の上部を自在に繋ぐ連結部３２と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパイプハウスが棟方向と交わる方向に併設され、前記パイプハウスが棟方向に平行に並んで配置されたアーチパイプを有し、前記アーチパイプが被覆材で覆われた連棟型パイプハウスの補強器具であって、
補強パイプと、
前記補強パイプと隣り合う前記パイプハウスの前記アーチパイプの上部を自在に繋ぐ連結部と、を備えた
ことを特徴とする補強器具。
【請求項２】
前記連棟型パイプハウスに、隣り合う前記パイプハウスの谷部の棟方向に樋が設けられ、
前記補強パイプから前記樋に向かう支持部と、
前記支持部によって前記樋に沿って支持された熱管と、を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の補強器具。
【請求項３】
前記熱管が、前記パイプハウス内の熱源と熱的に接続されている
ことを特徴とする請求項２に記載の補強器具。
【請求項４】
前記連結部が、
前記アーチパイプが通されて、前記アーチパイプに固定されたパイプと、
前記パイプに自在に取り付けられ、前記補強パイプを係止する係止部材と、を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の補強器具。
【請求項５】
前記連結部が、
前記アーチパイプの前記パイプハウスの内側に被さる第１のオームバンドと、
前記第１のオームバンドに対向し、前記アーチパイプの前記パイプハウスの外側に、前記被覆材を挟んで被さり、前記補強パイプを係止する係止部材を自在に取り付けられる係止部を有する第２のオームバンドと、を備え、
前記第１のオームバンドと前記第２のオームバンドとが、パッキンを挟んで、第１のオームバンド及び第２のオームバンドのそれぞれのフランジ部に通した締め付け部材によって前記アーチパイプに固定されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の補強器具。
【請求項６】
前記締め付け部材が、U字金具である
ことを特徴とする請求項５に記載の連棟型パイプハウスの補強器具。
【請求項７】
請求項１から６の補強器具を有する連棟型パイプハウスの補強器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のパイプハウスが併設された連棟型パイプハウスの補強器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプハウス設置の際、耕作地、土地等を有効利用できる複数のパイプハウスが併設された連棟型パイプハウスが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、連棟型パイプハウスの隣り合うパイプハウス間の谷部の棟方向に、降雨時の排水や、パイプハウスに対する作業等を行うための足場としての樋を設けることが知られている（例えば、特許文献２参照）。連棟型パイプハウスでは、降雪によりパイプハウス間の谷部や谷部に設けられた樋へ雪が溜り、雪の重さによって連棟型パイプハウスが倒壊することがある。また、風により連棟型パイプハウスに力が加わり倒壊することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６５７１４６号公報
【特許文献２】実公昭６１−５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数のパイプハウスが併設された連棟型パイプハウスにおいて、降雪又は風による連棟型パイプハウスの倒壊を低減する補強器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明に係る態様は、複数のパイプハウスが棟方向と交わる方向に併設され、パイプハウスが棟方向に平行に並んで配置されたアーチパイプを有し、アーチパイプが被覆材で覆われた連棟型パイプハウスの補強器具であって、補強パイプと、補強パイプと隣り合うパイプハウスのアーチパイプの上部を自在に繋ぐ連結部と、を備える補強器具を提供する。
（２）上記（１）に記載の補強器具において、連棟型パイプハウスに、隣り合うパイプハウスの谷部の棟方向に樋が設けられ、補強パイプから樋に向かう支持部と、支持部によって樋に沿って支持された熱管と、を備えてもよい。
（３）上記（２）に記載の補強器具において、熱管が、パイプハウス内の熱源と熱的に接続されてもよい。
（４）上記（１）から（３）のいずれか一つに記載の補強器具において、連結部が、アーチパイプが通されて、アーチパイプに固定されたパイプと、パイプに自在に取り付けられ、補強パイプを係止する係止部材を備えてもよい。
（５）上記（１）から（３）のいずれか一つに記載の補強器具において、連結部が、アーチパイプのパイプハウスの内側に被さる第１のオームバンドと、第１のオームバンドに対向し、アーチパイプのパイプハウスの外側に、被覆材を挟んで被さり、補強パイプを係止する係止部材を自在に取り付けられる係止部を有する第２のオームバンドと、を備え、第１のオームバンドと第２のオームバンドとが、パッキンを挟んで、第１のオームバンド及び第２のオームバンドのそれぞれのフランジ部を通した締め付け部材によってアーチパイプに固定されてもよい。
（６）上記（５）に記載の補強器具において、締め付け部材が、U字金具であってもよい。
（７）上記（１）から（６）の補強器具を有する連棟型パイプハウスの補強器具を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数のパイプハウスが併設された連棟型パイプハウスにおいて、降雪又は風による連棟型パイプハウスの倒壊を低減する補強器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る補強器具を示す概略斜視図である。
【図２】補強器具を示す概略正面図である。
【図３】連結部を示す概略部分拡大図である。
【図４】連棟型パイプハウスの積雪による倒壊の様子を示す概略正面図である。
【図５】第２実施形態に係る補強器具を示す概略斜視図である。
【図６】補強器具を示す概略正面図である。
【図７】変形例に係る連結部をパイプハウスの内側から見た概略図である。
【図８】連結部をパイプハウスの外側から見た概略図である。
【図９】連結部を示す概略正面図である。
【図１０】適用例に係る連棟型パイプハウス及び補強器具を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の本実施形態に係る補強器具は、複数のパイプハウス１０が棟方向Rと交わる方向に併設され、パイプハウス１０が棟方向Rに平行に並んで配置されたアーチパイプ１１を有し、アーチパイプ１１が被覆材２０で覆われた連棟型パイプハウス１００の補強器具３０であって、補強パイプ３１と、補強パイプ３１と隣り合うパイプハウス１０のアーチパイプ１１の上部を自在に繋ぐ連結部３２と、を備えている。
【０００９】
以下、本実施形態の連棟型パイプハウス１００の補強器具３０を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１中、パイプハウス１０の棟方向Rを白抜き矢印で示した。
図１及び図２において、連棟型パイプハウス１００は、３つのパイプハウス１０が併設されているが、設置場所の広さや用途に応じて、２又は４以上のパイプハウス１０が併設されていてもよい。また、パイプハウス１０は、間口１２が同方向に並ぶように、棟方向Rと略直交する方向に併設されている。連棟型パイプハウス１００の各パイプハウス１０には、必要に応じて、ヒーター、ボイラー等の暖房設備や、換気設備、例えば、換気窓、大型換気ファン等が設けられていてもよい。連棟型パイプハウス１００は、農作物の育苗や栽培、作業小屋、格納庫、畜舎等に利用される。
【００１０】
パイプハウス１０は、４本のアーチパイプ１１が、略等間隔に棟方向Rに平行に並んで配置されている。アーチパイプ１１の間隔は、狭いほど強度が向上する。アーチパイプ１１の間隔は、強度とコストを考慮して決める。また、アーチパイプ１１の本数は、図中に示した４本に限らず、棟方向Rに必要な奥行に合わせて本数を選択する。
【００１１】
アーチパイプ１１の両端は、地中に埋められている。アーチパイプ１１には、棟パイプ１３と肩パイプ１４とが、棟方向Rに渡され、４本のアーチパイプ１１と図示しない金具、例えば、クロス金具を用いて固定されている。パイプ同士は、金属製の継手等により接続される。また、併設されたパイプハウス１０の隣り合うアーチパイプ１１は、交差して配置されている。ここで、交差部は緊縛しなくてもよいが、図に示すように、例えば針金１５によって緊縛されてもよいし、バンド等によって緊縛されてもよい。また、パイプハウスには、図示したパイプの他に、筋かいパイプや梁であるタイバーを設けてもよい。
【００１２】
被覆材２０は、アーチパイプ１１を覆うように、図示しないプラスチック製、金属製のパッカー、スプリング、レール等の専用器具であるフィルム留め材によって、アーチパイプ１１、棟パイプ１３と肩パイプ１４に留められている。被覆材２０の材質は、透明又は半透明の材質として、農業用ポリ塩化ビニルフィルム、農業用ポリオレフィン系フィルム、農業用酢酸ビニル系フィルム、農業用ポリエチレン系フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、フッ素樹脂のフィルム等が用いられる。農業用ポリ塩化ビニルフィルム及び農業用ポリオレフィン系フィルムは、保温性に優れる。農業用ポリオレフィン系フィルム及びフッ素樹脂のフィルムは耐候性に優れる。酢酸ビニル系フィルムは、光線透過率に優れ、埃がつきにくく価格も安い。また、作業小屋、格納庫、畜舎として利用する場合は、遮光性のフィルムを用いることもできる。
【００１３】
併設されたパイプハウス１０の隣り合うアーチパイプ１１の上部は、連結部３２によって、補強パイプ３１をアーチパイプ１１に連結することで繋がれている。ここで、補強パイプ３１によって、隣り合うすべてのアーチパイプ１１を繋げてもよいし、一部の隣り合うアーチパイプ１１を繋げてもよい。
【００１４】
以下に、本実施形態における連結部３２を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図３において、連結部３２は、アーチパイプ１１が通されて、アーチパイプ１１に固定されたパイプ３３と、パイプ３３に自在に取り付けられ、補強パイプ３１を係止する係止部材３４と、を備えている。
【００１５】
パイプ３３は、アーチパイプ１１に複数のビス３３０によって固定されている。係止部材３４は、パイプ３３に自在に係合する係合部３４０と係合部３４０とは反対側に補強パイプ３１を固定する固定部３４１とを備えている。係止部材３４の形状は、パイプの先がアーチパイプ１１の径に合わせて二股に割れ、係合部３４０がアーチパイプ１１を両側から挟む形状でもよいし、係合部３４０がパイプの先がつぶされた板形状で、係合部３４０がアーチパイプ１１の片側に係合する形状でもよい。
【００１６】
係合の方法としては、係止部材３４を、パイプ３３に自在に係合させるために、係合部３４０に形成された孔にボルトを通して、係止部材３４が自在に動かせるように、ボルトをパイプ３３に止める。このとき、被覆材２０には、係止部材３４を通すための孔を設ける。係合部３４０での係合の方法は、係止部材３４をパイプ３３に自在に係合できる方法であれば、本実施形態に示した方法に限らない。
【００１７】
固定部３４１では、係止部材３４と補強パイプ３１とを、例えばボルトによって固定する。固定部３４１は、パイプ形状であっても、補強パイプ３１の一部を覆うように、板を補強パイプ３１に沿って曲げた形状であってもよい。固定部３４１での固定は、ボルトを固定部３４１及び補強パイプ３１を貫通させてナットで絞めて固定してもよいし、ボルトを固定部３４１に通して、補強パイプ３１にねじ込んで固定してもよい。
【００１８】
アーチパイプ１１、棟パイプ１３、肩パイプ１４及び補強パイプ３１のパイプ径は、１９．１ｍｍ、２２．２ｍｍ、２５．４ｍｍ、２８．６ｍｍ、３１．８ｍｍから選択することができる。また、パイプの厚さは、１．２ｍｍ、３８．１ｍｍ、４２．７ｍｍ、４８．６ｍｍから選択することができる。パイプは太いほど、パイプの厚さは厚いほど強度があがるが、建設コストとの兼ね合いできめる。また、パイプには、腐食を防ぐために亜鉛メッキ等が施されるのが好ましい。
【００１９】
図４において、補強器具３０を用いないときの、降雪による連棟型パイプハウスの倒壊の様子を示した。破線は、倒壊前の連棟型パイプハウスの状態を示し、実線は倒壊後の連棟型パイプハウスの状態を示している。雪Sは、パイプハウス１０間の谷部に溜まりやすい。過剰に雪Sが降り積もると、アーチパイプ１１は、雪Sの重みで曲がる。アーチパイプ１１は、ハウスの肩部が最も曲がりやすく、次に屋根中央部、天頂部が曲がりやすい。従って、主に、変形は肩部から起こる。アーチパイプ１１の変形は、肩部では、外側方向に、屋根中央部では、内側方向に起こるため、連棟型パイプハウスは、次第に扁平な形になり倒壊する。パイプハウス１０間の谷部に雪Sの落ちるスペースがない連棟型パイプハウスでは、雪Sの重みによって倒壊する可能性が高い。
【００２０】
本実施形態に係る補強器具３０によれば、併設されたパイプハウス１０の棟方向Rに平行に並んで配置された隣り合うアーチパイプ１１の上部が、補強パイプ３１によって繋がれている。従って、降雪によって併設されたパイプハウス１０間の谷部に雪Sが溜まって荷重が加わったり、風により力が加わったりすることにより、アーチパイプ１１の肩部で外側方向に、変形が生じようとしても、補強パイプ３１によって、隣り合うアーチパイプに力が分散し、隣り合うアーチパイプ１１の上部間の距離が略保たれ、変形が抑えられる。従って、複数のパイプハウス１０が併設された連棟型パイプハウス１００において、降雪又は風による連棟型パイプハウス１００の倒壊を低減できる。
【００２１】
また、併設されたパイプハウス１０の棟方向Rに並んで配置された隣り合うアーチパイプ１１の上部と補強パイプ３１とを繋ぐ連結部３２が自在に動くので、風によってアーチパイプ１１が撓んでも連結部３２に力が加わるのを低減でき、連結部３２の破損が抑えられる。
【００２２】
（第２実施形態）
本発明の本実施形態に係る補強器具３０Aは、連棟型パイプハウス１００Aに、隣り合うパイプハウス１０の谷部の棟方向Rに樋４０が設けられ、補強パイプ３１から樋４０に向かう支持部３５と、支持部３５によって樋４０に沿って支持された熱管３６と、を備えている。
【００２３】
以下、本実施形態の補強器具３０Aを、添付図面を参照して詳細に説明する。添付図面中において、第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付している。
図５及び図６において、連棟型パイプハウス１００Aには、樋４０が設けられている。樋４０は、併設された隣り合うパイプハウス１０の谷部に流れてくる雨を排水したり、被覆材２０の展張や除去のための足場として用いられたりする。熱管３６は、各補強パイプ３１に取り付けられた支持部３５によって支持されている。支持部３５は、パイプまたはアングルに、補強パイプ３１及び熱管３６への支持部材を取り付けて構成する。支持部材としては、Tバンドやクロス金具を用いることができる。熱管３６の位置は、樋４０の上方で樋４０に近い位置が、効率的に雪を溶かして樋４０から排水することができ好ましい。
【００２４】
本実施形態では、熱管３６が、パイプハウス１０内の熱源５０と、熱的に接続されている。熱源５０には、ヒーター、ボイラー等の暖房設備を用いることができる。熱管４０には、熱源５０で温められた温風、水等が送り込まれる。
【００２５】
本実施形態に係る補強器具３０Aによれば、併設された隣り合うパイプハウス１０の谷部に積もった雪の融雪、排除が行なえ、降雪による連棟型パイプハウス１００の倒壊をより低減できる。また、パイプハウス１０を温めるために設けられた熱源５０で発生した熱を有効に用いることができる。
【００２６】
（変形例）
本発明の変形例に係る補強器具３０Bは、連結部３２Bが、アーチパイプ１１のパイプハウス１０の内側に被さる第１のオームバンド３７と、第１のオームバンド３７に対向し、アーチパイプ１１のパイプハウス１０の外側に、被覆材２０を挟んで被さり、補強パイプ３１を係止する係止部材３４を自在に取り付けられる係合部３８０を有する第２のオームバンド３８と、を備え、第１のオームバンド３７と第２のオームバンド３８とが、パッキン３９を挟んで、第１のオームバンド３７及び第２のオームバンド３８のそれぞれのフランジ部３７１、３８１を通した締め付け部材の一例であるU字金具６０によってアーチパイプ１１に固定されている。
【００２７】
以下に、変形例の補強器具３０Bを、添付図面を参照して詳細に説明する。図中において、第１実施形態と同様の構成要素には同じ符号を付している。図７及び図８では、被覆材２０は省略してある。
図７、図８及び図９において、第１のオームバンド３７及び第２のオームバンド３８の形状は、円筒を円筒軸に平行に半分に割った分割端に、円筒軸に直交する方向に板状のフランジ３７１及びフランジ３８１を形成した形状である。第１のオームバンド３７と第２のオームバンド３８とは、アーチパイプ１１を挟んで、フランジ３７１とフランジ３８１とを向い合せて固定されている。
【００２８】
ここで、フランジ３７１とフランジ３８１との間には、パッキン３９が挟まれる。アーチパイプ１１へのフランジ３７１とフランジ３８１との固定は、フランジ３７１及びフランジ３８１に開けられた孔を通したU字金具６０とナット６１によって行われる。このとき、第２のオームバンド３８とアーチパイプ１１とに挟まれた被覆材２０に、U字金具６０を通すための孔を形成する必要がある。締め付け部材としては、U字金具６０の他に、ボルトナットを用いることができる。
【００２９】
係合部３８０は、オームバンド３８の半円筒形状の円筒面の外側に向かって突起部として形成されている。係合部３４０と係合部３８０とは第１実施形態と同様の方法で自在に係合することができる。
【００３０】
変形例によれば、被覆材２０に孔を設けても、第１のオームバンド３７と第２のオームバンド３８とが、パッキン３９を挟んで、固定されているので、外側からパイプハウス１０の内側に水が浸入しにくい。また、U字金具６０を用いているので、パイプハウス１０の内側からの締め付けが行え、作業の効率化が図れる。
【００３１】
第２実施形態で示した熱源５０と、樋４０に向かう支持部３５と、支持部３５によって樋４０に沿って支持された熱管３６を用いる構造は、屋根型の連棟型パイプハウスにも適用できる。図１０は、屋根型の連棟型パイプハウスに適用した例について示した。図１０において、屋根型の連棟型パイプハウスの隣り合うパイプハウスの屋根の天頂間にはパイプ７０が渡され、パイプ７０に支持部３５が取り付けられている。その他の構造は、第２実施形態と同様である。この構造によれば、屋根型の連棟型パイプハウスにおいても、隣り合うパイプハウスの谷部に積もった雪の融雪、排除が行なえ、パイプハウス１０を温めるために設けられた熱源５０で発生した熱を有効に用いることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０  パイプハウス
１１  アーチパイプ
１２  間口
１３  棟パイプ
１４  肩パイプ
１５  針金
２０  被覆材
３０、３０A、３０B  補強器具
３１  補強パイプ
３２、３２B  連結部
３３  パイプ
３４  係止部材
３５  支持部
３６  熱管
３７  第１のオームバンド
３８  第２のオームバンド
３９  パッキン
４０  樋
５０  熱源
６０  U字金具
６１  ナット
７０  パイプ
１００、１００A  連棟型パイプハウス
３３０  ビス
３４０、３８０  係合部
３４１  固定部
３７１、３８１  フランジ
R  棟方向
S  雪
【図１】
2017195813.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017195813.tif 000008
【図７】
2017195813.tif 000009
【図８】
2017195813.tif 000010
【図９】
2017195813.tif 000011
【図１０】
2017195813.tif 000012