(57)【要約】      （修正有）【課題】被検体以外に対するレーザ光の照射を抑制できる被検体情報取得装置を提供する。【解決手段】被検体に光を照射する光照射手段と、光に起因して被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換する音響波探触子と、電気信号に基づいて、被検体内の特性情報を取得する特性情報取得手段と、光照射手段から照射される光の到達エリアに関する情報を取得するエリア情報取得手段と、操作者の位置である操作者位置を取得する位置検出手段と、操作者位置が、光の到達エリアと重なっている第一の状態にあるか、光の到達エリアと重なっていない第二の状態にあるかを判定する判定手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射する光照射手段と、
前記光に起因して前記被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換する音響波探触子と、
前記電気信号に基づいて、前記被検体内の特性情報を取得する特性情報取得手段と、
前記光照射手段から照射される光の到達エリアに関する情報を取得するエリア情報取得手段と、
操作者の位置である操作者位置を取得する位置検出手段と、
前記操作者位置が、前記光の到達エリアと重なっている第一の状態にあるか、前記光の到達エリアと重なっていない第二の状態にあるかを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする、被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記光照射手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記操作者位置が第一の状態にある場合に、光の照射を許可しない
ことを特徴とする、請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記光照射手段は、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記操作者位置が第一の状態にある場合に光の照射を許可しない第一のモードと、
前記操作者位置が第一の状態にある場合にも光の照射を許可する第二のモードと、
を切り換え可能である
ことを特徴とする、請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記操作者が保護眼鏡を着用しているか否かについての入力を受け付ける入力手段を更に有し、
前記光照射手段は、前記第二のモードにある場合に、前記保護眼鏡を着用していることを示す情報を前記入力手段から取得したことを条件に光の照射を許可する
ことを特徴とする、請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記入力手段は、前記光照射手段が第一のモードにある場合に、前記操作者が保護眼鏡を着用しているか否かを入力できないように構成される
ことを特徴とする、請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記操作者が保護眼鏡を着用しているか否かを検知する検知手段を更に有し、
前記光照射手段は、前記第二のモードにある場合に、前記検知手段が前記保護眼鏡を着用していることを検知したことを条件に光の照射を許可する
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記光照射手段は、前記第一のモードにある場合に、前記検知手段による検知結果にかかわらず、前記判定手段による判定結果に基づいて光の照射を許可する
ことを特徴とする、請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記位置検出手段は、カメラ画像から前記操作者位置を取得し、
前記検知手段は、前記カメラ画像に基づいて、前記操作者が前記保護眼鏡を着用しているか否かを検知する
ことを特徴とする、請求項６または７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
保護眼鏡の着用を促す通知を行う通知手段を更に有する
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記判定手段による判定結果を通知する通知手段を更に有する
ことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記操作者位置は、前記操作者の体の少なくとも一部に対応する位置である
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記位置検出手段は、前記操作者の目の位置を推定し、前記推定した目の位置を前記操作者位置とする
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記位置検出手段は、前記操作者が携帯する端末から受信した情報に基づいて前記操作者位置を取得する
ことを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記位置検出手段は、一つ以上のビーコンを含み、前記ビーコンから送信された信号に基づいて生成された位置情報を、前記操作者が携帯する端末から受信することで前記操作者位置を取得する
ことを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
被検体に光を照射する光照射手段と、前記光に起因して前記被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換する音響波探触子と、を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記電気信号に基づいて、前記被検体内の特性情報を取得する特性情報取得ステップと、
前記光照射手段から照射される光の到達エリアに関する情報を取得するエリア情報取得ステップと、
操作者の位置である操作者位置を取得する位置検出ステップと、
前記操作者位置が、前記光の到達エリアと重なっている第一の状態にあるか、前記光の到達エリアと重なっていない第二の状態にあるかを判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とする、被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項１６】
被検体に光を照射し、前記光に起因して発生した音響波を解析することで、前記被検体内の特性情報を取得する被検体情報取得装置において、前記被検体に照射される光の到達エリアに関する情報を取得するエリア情報取得手段と、
前記被検体情報取得装置の操作者の位置である操作者位置を取得する位置検出手段と、
前記操作者位置が、前記光の到達エリアと重なっている第一の状態にあるか、前記光の到達エリアと重なっていない第二の状態にあるかを判定する判定手段と、
を有することを特徴とする、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内の情報を取得する被検体情報取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検体の情報を取得する被検体情報取得装置として、ポジトロン放出断層撮影（ＰＥＴ），単一光子放出コンピュータ断層撮影（ＣＴ）、Ｘ線を用いた撮影装置などがある。このような装置は、放射線などのエネルギーの高い電磁波を利用しており、被曝の可能性があるため、撮影中は操作者（医師や技師など）が別の部屋に移動したり、被検者のみが装置の中に入って撮影を行うといった対応が必要になる。そのため、被検者が不安に感じたり、また、被検体の体調が悪くなった場合に、すぐに対応できないといったケースが生じる場合があった。そのような背景から、撮像中に操作者が被検者の傍にいることができ、かつ、操作者に負荷をかけない医療用装置が望まれている。
【０００３】
一方、被検体に対して非侵襲な診断装置として超音波装置が知られており、中でも、光音響トモグラフィ（ＰＡＴ：Ｐｈｏｔｏａｃｏｕｓｔｉｃ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）を利用した装置が注目されている。ＰＡＴは、レーザ光をはじめとする光を被検体に照射することで、当該被検体内で発生した音響波を受信し、被検体内の情報を画像情報として取得する装置である。ＰＡＴは、被検体情報の取得に放射線ではなく光を利用するため、撮影中、操作者と被検者が同じ空間内にいることができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開２０１３／０２１７９９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＡＴは出力の高いレーザ光を利用しているため、測定対象の部位以外にレーザ光が照射されないような配慮を行う必要がある。例えば、人体に対して照射可能な光の強度は、ＭＰＥ（Maximum permissible exposure：最大許容露光量）として上限値が規定されている。よって、被検体上の測定対象部位以外に対する光の照射は、可能な限り抑えることが望ましい。
しかし、特許文献１に記載の装置をはじめとする従来の装置では、被検体が測定中に動いた場合に、装置との間に隙間が生じ、レーザ光が空間中に漏出するおそれがあるという課題があった。
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、被検体以外に対するレーザ光の照射を抑制できる被検体情報取得装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための、本発明に係る被検体情報取得装置は、
被検体に光を照射する光照射手段と、前記光に起因して前記被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換する音響波探触子と、前記電気信号に基づいて、前記被検体内の特性情報を取得する特性情報取得手段と、前記光照射手段から照射される光の到達エリアに関する情報を取得するエリア情報取得手段と、操作者の位置である操作者位置を取得する位置検出手段と、前記操作者位置が、前記光の到達エリアと重なっている第一の状態にあるか、前記光の到達エリアと重なっていない第二の状態にあるかを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る被検体情報取得装置の制御方法は、
被検体に光を照射する光照射手段と、前記光に起因して前記被検体内で発生した音響波を受信し、電気信号に変換する音響波探触子と、を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、前記電気信号に基づいて、前記被検体内の特性情報を取得する特性情報取得ステップと、前記光照射手段から照射される光の到達エリアに関する情報を取得するエリア情報取得ステップと、操作者の位置である操作者位置を取得する位置検出ステップと、
前記操作者位置が、前記光の到達エリアと重なっている第一の状態にあるか、前記光の到達エリアと重なっていない第二の状態にあるかを判定する判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置は、
被検体に光を照射し、前記光に起因して発生した音響波を解析することで、前記被検体内部の特性情報を取得する被検体情報取得装置において、前記被検体に照射される光の到達エリアに関する情報を取得するエリア情報取得手段と、前記被検体情報取得装置の操作者の位置である操作者位置を取得する位置検出手段と、前記操作者位置が、前記光の到達エリアと重なっている第一の状態にあるか、前記光の到達エリアと重なっていない第二の状態にあるかを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被検体以外に対するレーザ光の照射を抑制できる被検体情報取得装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態に係る光音響装置の外観図。
【図２】第一の実施形態に係る光音響装置のシステム構成図。
【図３】第一の実施形態に係る光音響装置の断面図。
【図４】位置検出手段の変形例を説明する図。
【図５】位置検出手段の変形例を説明する図。
【図６】携帯端末に表示されるメッセージの例を説明する図。
【図７】第一の実施形態に係る光音響装置が行う処理フローチャート図。
【図８】第二の実施形態に係る光音響装置が行う処理フローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、同一の構成要素には原則として同一の参照番号を付して、説明を省略する。また、実施形態の説明で用いる部品の寸法、材質、形状およびそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（第一の実施形態）
本実施形態に係る光音響装置は、パルス光を被検体に照射し、当該パルス光に起因して被検体内で発生した光音響波を受信および解析することで、被検体内の光学特性に関連した特性情報を可視化、すなわち画像化する装置である。
光学特性に関連した特性情報とは、一般的には、被検体内の音響波の発生源分布、初期音圧分布や、光吸収エネルギー密度分布、吸収係数分布、あるいは、組織を構成する物質の濃度に関連する特性分布である。濃度に関連する特性分布とは、例えば、酸素飽和度、酸素飽和度に吸収係数等の強度を重み付けした値、トータルヘモグロビン濃度、オキシヘモグロビン濃度、あるいは、デオキシヘモグロビン濃度などの分布を含む。さらに、グルコース濃度、コラーゲン濃度、メラニン濃度、脂肪や水の体積分率などの分布であっても
よい。
【００１４】
なお、本実施形態における音響波とは、典型的には超音波であり、音波、超音波、音響波、光音響波、光超音波と呼ばれる弾性波を含む。また、光音響効果により発生した音響波のことを、光音響波または光超音波と呼ぶ。また、本発明において光とは、可視光線や赤外線といった電磁波を含む。装置が測定対象とする成分により、特定の波長の光を適宜選択できる。
【００１５】
<システム構成>
第一の実施形態に係る光音響装置の構成を説明する。
図１は、第一の実施形態に係る光音響装置の外観図であり、図２は、第一の実施形態に係る光音響装置のシステム構成図である。
本実施形態に係る光音響装置１０は、光照射手段１１、音響波探触子１２、信号処理手段１３、画像表示手段１４、位置検出手段１５、位置判定手段１６を有している。
また、携帯端末２０は、装置の操作者３０が所持する端末であり、光音響装置１０が有する位置判定手段１６と通信を行う機能と、取得した情報を操作者に提示する機能を有している。
【００１６】
第一の実施形態では、被検体４０は人の乳房である。本実施形態に係る光音響装置１０は、開口部を有するベッド型の装置であり、被検者が装置上部のベッド面に腹臥位で横たわり、上部に設けられた開口部に乳房を挿入した状態で測定を行う。
【００１７】
開口部の内部には、光照射手段１１および音響波探触子１２が配置されている。図３は、開口部における装置のＸ−Ｚ断面図である。装置の開口部には、半球状の部材である支持部材１２１が配置されており、支持部材１２１の内面に、光照射手段１１および音響波探触子１２が配置されている。図２に示したように、挿入された乳房に対して光照射手段１１からレーザ光を照射し、乳房内で生じた音響波を音響波探触子１２が受信する。その後、信号処理手段１３が、音響波探触子が出力した信号に対して処理を行い、画像を生成する。生成された画像は、画像表示手段１４に出力され、表示される。
以下、本実施形態に係る光音響装置を構成する各手段について説明する。
【００１８】
<<光照射手段１１>>
光照射手段１１は、レーザ光（パルス光）を被検体に対して照射する手段であり、光源と光学部材からなる。
光源は、大出力を得るためレーザ光源であることが望ましいが、レーザの代わりに発光ダイオードやフラッシュランプ等を用いることもできる。光源としてレーザを用いる場合、固体レーザ、ガスレーザ、色素レーザ、半導体レーザなど様々なものが使用できる。照射のタイミング、波形、強度等は不図示の光源制御手段によって制御される。この光源制御手段は、光源と一体化されていても良い。本実施形態では、アレキサンドライトレーザを用いるが、ＹＡＧレーザや、チタンサファイアレーザなどを用いてもよい。
また、パルス光の波長は、被検体を構成する成分のうち特定の成分に吸収される特定の波長であって、被検体内部まで光が伝搬する波長であることが望ましい。具体的には、被検体が生体である場合、６５０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることが望ましい。なお、被検体情報として酸素飽和度を取得する場合、二波長以上を用いても構わない。
また、光音響波を効果的に発生させるためには、被検体の熱特性に応じて十分短い時間に光を照射させなければならない。被検体が生体である場合、発生するパルス光のパルス幅は１０ナノから５０ナノ秒程度が好適である。
【００１９】
なお、図３の例では、光照射手段１１からパルス光を直接照射する構成としているが、支持部材の底面には、出射端のみを配置してもよい。この場合、光源で発生したパルス光
は、レンズやミラー、拡散板、光ファイバ等の光学部材を介して、出射端から被検体に照射される。
【００２０】
なお、本実施形態では、図３に示したように、等方的に４５度の角度でパルス光を照射する。また、支持部材１２１は、不図示の走査機構によって、被検者を保持するベッド面から独立して移動可能に構成され、被検体に対する相対的な位置を変えながらパルス光を照射することができる。支持部材１２１を移動させる際の軌道は、例えばスパイラル状とすることができる。なお、移動の方向は、平面方向であってもよいし、回転方向であってもよい。
また、本実施形態では、不図示の光源制御手段によって光照射の制御を行うが、これに限られない。例えば、携帯端末２０内のプロセッサによって光照射の制御を行ってもよい。
【００２１】
<<音響波探触子１２>>
音響波探触子１２は、被検体内から到来する音響波を検出し、アナログの電気信号に変換する手段である。探触子は、音響波探触子あるいは音響波検出器、トランスデューサとも呼ばれる。探触子には、圧電現象、光の共振、静電容量の変化等を用いたものなど、どのようなものを用いてもよい。
生体から発生する音響波は、１００ＫＨｚから１００ＭＨｚの超音波であるため、音響波探触子１２には、上記の周波数帯を受信できる素子を用いる。具体的には、圧電現象を用いたトランスデューサ、光の共振を用いたトランスデューサ、容量の変化を用いたトランスデューサなどを用いることができる。
【００２２】
また、音響波探触子には、感度が高く、周波数帯域が広いものを用いることが望ましい。具体的にはＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）などを用いた圧電素子、ＣＭＵＴ（容量性マイクロマシン超音波トランスデューサ）、ファブリペロー干渉計を用いたものなどが挙げられる。ただし、ここに挙げたものだけに限定されず、探触子としての機能を満たすものであれば、どのようなものであってもよい。
また、音響波探触子は、複数の音響素子が配列されたものであってもよい。複数の位置で同時に音響波を受信することで、測定時間を短縮することができ、被検体の振動などの影響を低減することができる。
本実施形態では、図示したような半球状の支持部材１２１を設け、その内面に複数の音響素子を配置することで音響波探触子を形成する。
【００２３】
<<信号処理手段１３>>
信号処理手段１３は、音響波探触子１２が出力したアナログの電気信号を増幅してデジタル信号に変換する手段である。信号処理手段１３は、典型的には、増幅器、Ａ／Ｄ変換器、ＦＰＧＡ（ＦＩＥＬＤ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）チップなどで構成される。音響波探触子１２から得られる信号が複数である場合は、同時に複数の信号を処理できることが望ましい。
また、信号処理手段１３は、デジタル変換された信号（以下、光音響信号）を処理し、被検体内部の特性情報を表す画像を再構成する手段（本発明における特性情報取得手段）でもある。再構成の手法としては、フーリエ変換法、ユニバーサルバックプロジェクション法（ＵＢＰ法）やフィルタードバックプロジェクション法などがあるが、どのような手法を用いてもよい。
また、複数波長の照射光を照射して得られた光音響信号を処理することで、被検体内の機能情報（酸素飽和度など）を算出するようにしてもよい。
【００２４】
<<画像表示手段１４>>
画像表示手段１４は、信号処理手段１３から出力された画像を表示する手段である。表
示装置としては例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤなどを使用できる。なお、表示装置は、光音響装置とは別に提供されてもよい。例えば、取得した被検体情報を有線または無線によって外部の表示装置に伝送してもよい。
【００２５】
<<位置検出手段１５および携帯端末２０>>
位置検出手段１５は、装置に対する操作者の位置（以下、操作者位置）を取得する手段である。また、携帯端末２０は、光音響装置１０の操作者（例えば医師や技師）が携帯する小型のコンピュータである。
本実施形態では、位置検出手段１５は、ＲＦＩＤ方式によって対象物（携帯端末２０）の位置を検出し、その座標を出力するロケーションレシーバである。
位置検出手段１５を構成するロケーションレシーバは、光音響装置１０が設置された部屋の四隅に配置されている。携帯端末２０はＲＦＩＤタグを有しており、発信される信号を受信したレシーバが、携帯端末２０の位置を検出する。なお、本実施形態では、携帯端末２０の位置は、光音響装置１０が設置された部屋を基準とした座標系で表されるが、必ずしもこの限りではない。
【００２６】
なお、位置検出手段１５は、図４のようなカメラを用い、取得したカメラ画像に基づいて操作者位置を検出してもよい（この場合、携帯端末２０は必ずしも必要ない）。また、位置検出手段１５として、図５のような位置に配置されたアンテナ（またはセンサ）を用いることもできる。
この他にも、ビーコンや赤外線センサを用いて操作者位置を検出してもよい。また、ＲＦＩＤタグの代わりに、ＬＡＮカードやＬＥＤマーカーを用いることも可能である。その他、ＧＰＳ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ネットワークまたは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ネットワークを利用し、携帯端末の位置を検出してもよい。なお、ＧＰＳを利用する場合、緯度および経度の情報に基づいて、携帯端末の位置を判定する。その場合、あらかじめ光音響装置１０が設置された部屋の緯度および経度の情報を登録しておくことで、操作者位置を特定することができる。なお、本実施形態においては、位置検出手段により得られる操作者位置の誤差は数十ｃｍ以下、更には数ｃｍ以下とすることが好ましい。この場合、ビーコンやロケーションレシーバを位置検出手段として採用することが好ましい。
【００２７】
なお、ビーコンを利用する場合、ビーコンから発信された電波を携帯端末２０が受信し、携帯端末２０が、自端末の位置を算出して送信するようにしてもよい。位置検出手段１５と位置を検出する方法の組み合わせは適宜選択することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、操作者位置は携帯端末の座標で表されるが、操作者位置は、端末の座標以外で表されてもよい。例えば、操作者の体を代表する点（重心点や目の位置など）の座標であってもよい。
また、操作者位置は必ずしも点で表されなくてもよい。例えば、カメラやセンサなどの手段によって、操作者の体が存在する領域（または近似領域）を二次元または三次元的に取得できる場合、当該情報によって操作者位置を表現してもよい。
【００２９】
携帯端末２０は、前述した機能のほか、後述する位置判定手段１６によって生成された判定結果を受信し、操作者に通知する機能を有している。なお、携帯端末２０は、典型的にはタブレットＰＣなどの可搬型のコンピュータであるが、携帯電話や腕時計などを用いてもよい。また、携帯端末２０が、光音響装置１０の制御および位置判定機能の一部を分担してもよい。
【００３０】
<<位置判定手段１６>>
位置判定手段１６は、位置検出手段１５が取得した操作者位置と、あらかじめ設定され
たエリア情報とを比較し、比較結果を携帯端末２０に送信する手段である。
本実施形態では、位置判定手段１６は、光照射手段１１から照射されたパルス光の一次光が到達するエリア（以下、光到達エリア）についての情報を記憶している（本発明におけるエリア情報取得手段）。また、位置判定手段１６は、位置検出手段１５によって取得された携帯端末２０の位置情報が、光到達エリアの内部にあるか否かを判定する（本発明における判定手段）。判定結果は、携帯端末２０に送信される。
【００３１】
本実施形態では、光到達エリアとして、部屋の天井における一次光の最大到達範囲と、当該範囲を鉛直方向に床まで下ろして得られる円柱状の三次元領域を定義する。例えば、パルス光が、光照射手段の出射端を中心に、最大４５度の角度でスパイラル方向に出射される場合を考える。この場合、例えば、出射端から部屋の天井までの高さが１．５メートルである場合、一次光は、天井において出射端を中心とする半径１．５メートルの範囲に到達する。すなわち、当該範囲を床に対して鉛直方向に投影して得られる円柱状の領域が光到達エリアとなる。
【００３２】
なお、位置判定手段１６は、本実施形態では独立したパーソナルコンピュータであるものとするが、光音響装置１０をコンピュータで制御する場合、ハードウェアを兼用してもよい。また、パーソナルコンピュータ以外を用いてもよい。また、位置検出手段１５に位置判定手段１６の機能を備えさせてもよい。
【００３３】
位置判定手段１６は、操作者位置（すなわち携帯端末２０の座標）と光到達エリアが重なっているか、すなわち、光到達エリアの内部に操作者位置が含まれるか否かを判定し、判定結果を携帯端末２０に送信する。
ここで、操作者位置と光到達エリアが重なっている場合、位置判定手段１６は、操作者の体の少なくとも一部が光到達エリアの中にあると判断する。
【００３４】
なお、重複の判定においては、座標同士を単純に比較してもよいし、取得した座標に基づいて、操作者が存在する位置ないし領域を仮定し、当該仮定した位置ないし領域と光到達エリアとを比較してもよい。例えば、位置検出手段１５によって取得された携帯端末２０の位置を中心とする半径５０センチの範囲に操作者が存在すると仮定し、当該範囲と、あらかじめ設定された光到達エリアとが重なっていないかを判定するようにしてもよい。すなわち、携帯端末２０の位置を中心とする半径５０センチの領域を操作者位置とみなしてもよい。このようにすることで、位置検出の精度が高くない場合であっても、確実な判定を行うことができるようになる。
【００３５】
この他にも、操作者位置が、二次元または三次元的な情報によって表わされる場合、操作者の体の少なくとも一部が光到達エリアの中にあるか否かを判定してもよい。また、人の体の中でＭＰＥが最も低い部位は網膜であるため、既知の手法によって目の位置を推定し、当該推定した目の位置が光到達エリアの中にあるか否かを判定してもよい。
【００３６】
<判定結果の通知方法>
次に、位置判定手段１６が行った判定の結果を通知する方法について説明する。
本実施形態では、位置判定手段１６に具備された通信手段が、判定結果を携帯端末２０に送信し、携帯端末２０が、判定結果を携帯端末２０のディスプレイに表示させる。なお、携帯端末２０を用いない場合、ＰＣのディスプレイやテレビ、モニタに表示してもよい。より好ましくは、被検者に不安を与えないよう、操作者のみに通知するようにするとよい。本実施形態では、操作者が保持している携帯端末２０のモニタにメッセージを表示させることで、操作者のみに判定結果を通知する。この場合、表示手段としてのディスプレイが通知手段として機能する。
【００３７】
携帯端末２０に表示されるメッセージの例を図６に示す。メッセージは、例えば、測定が可能であるか不可能であるかを端的に示すものが好ましい。また、「測定中」「照射中」といったステータスを表示してもよい。または、測定が開始できない旨や、装置から離れるべき旨を表示してもよい。その他、例えば、光到達エリアの方向、光到達エリアに入るまでの距離や、光到達エリアから出るための移動方向、移動距離などを表示させてもよい。
【００３８】
また、メッセージを表示させる代わりに、携帯端末２０を振動（バイブレーション）させることによって判定結果を通知してもよい。この場合、携帯端末２０自体を振動させてもよいし、操作者が身につけている他の機器を振動させてもよい。また、メッセージ表示と振動の両方を用いて、操作者に対する通知を行ってもよい。また、音声を併用してもよい。なお、この他にも、判定結果を操作者に通知できる限り、いかなる通知手段を採用してもよい。
【００３９】
なお、光照射の制御を行う機能を携帯端末２０が有している場合、携帯端末にレーザ照射を開始させるボタンやアイコンを表示させ、操作に応じて照射を開始するようにしてもよい。この場合、操作者位置が光到達エリア内にあると判定された場合は、ボタンやアイコンをグレーアウトさせ、照射を開始できない仕様とするとよい。
この他にも、被検者の足元側に設置されたモニタに判定結果を表示させるようにしてもよい。このようにすることで、判定結果を操作者のみに通知することができる。
【００４０】
<処理フロー>
次に、本実施形態に係る光音響装置の処理フローチャートを図７に示す。
ここでは、光照射の制御を行う機能を携帯端末２０が有している形態について説明するが、これ以外の形態に適用してもよい。
【００４１】
操作者が、携帯端末２０の画面に表示されている照射開始ボタンを押すと処理が開始される（ステップＳ１１）。
次に、位置検出手段１５であるロケーションレシーバが、ＲＦＩＤタグが付与されている携帯端末２０の位置を確認する（ステップＳ１２）。タグを認識すると、位置検出手段１５が、当該タグの位置に基づいて携帯端末の座標を決定し、当該座標を位置判定手段１６へ送信する（ステップＳ１３）。
次に、位置判定手段１６が、あらかじめ記憶されている光到達エリアと、位置検出手段から送信された携帯端末の座標とを比較し、両者が重なっているか否かを判定する（ステップＳ１４）。判定結果は、携帯端末に送信され、表示される（ステップＳ１５およびＳ１６）。
【００４２】
ここで、操作者位置が光到達エリアの外にある場合は、レーザ光の照射が許可され、照射が開始される（ステップＳ１７）。また、操作者位置が光到達エリアの中にある場合、レーザ光の照射は行われず（ステップＳ１８）、処理はステップＳ１１へ戻る。この場合、操作者は場所を移動し、再度、照射開始の操作を試みることになる。すなわち、操作者位置が光の到達エリアに含まれる場合には、光照射手段１１は光の照射を許可しない。
【００４３】
第一の実施形態によると、レーザ光の一次光が到達する可能性があるエリア外に装置の操作者がいる場合にのみ、被検体に対する測定を開始させることができる。すなわち、被検者以外にレーザ光が照射されることを防ぐことができる。また、判定結果が被検者に通知されることがないため、被検者に余計な不安を与えないという効果が得られる。
【００４４】
なお、第一の実施形態では、操作者が測定を開始する操作を行った際に図７の処理を実行したが、測定中において繰り返し判定を行い、操作者が光到達エリアの内部にいると判
定した場合に、パルス光の照射を即時停止するようにしてもよい。
【００４５】
（第二の実施形態）
第一の実施形態では、操作者が光到達エリアの内部にいる場合、その旨を通知して、レーザ光の照射を行わない制御を行った。これに対し、第二の実施形態は、装置のメンテナンスを考慮し、条件つきでレーザ光の照射を許可する実施形態である。
なお、第二の実施形態に係る光音響装置の構成は、以下に説明する処理を除き、第一の実施形態と同様である。
【００４６】
光音響装置のメンテナンスにおいては、被検体が存在しない状態で、光照射手段や音響波探触子の動作確認を行う場合がある。また、その際、装置の操作者（保守者）が光到達エリア内にいる状態であってもパルス光を照射する必要がある場合がある。
そこで、第二の実施形態では、操作者位置が光到達エリア内にある場合であっても、保護具の装着を確認したことを条件に、パルス光の照射を可能にする制御を行う。
【００４７】
第二の実施形態に係る光音響装置は、通常のモード（本発明における第一のモード。以下、ユーザモード）とは異なるメンテナンスモード（本発明における第二のモード）への切り替えが可能な構成となっている。図８は、メンテナンスモードにおける処理フローチャートである。
メンテナンスモードでは、操作者位置が光到達エリア内にあると判断した場合に、保護具（本例では保護眼鏡）を着用しているか否かを判定するステップＳ２１が実行される。
なお、ユーザモードにおける処理は図７の通りである。すなわち、ユーザモードではステップＳ２１は実行されない。
【００４８】
第二の実施形態では、ステップＳ１６にて判定結果を通知する際に、保護眼鏡の着用を促すメッセージを表示させる。また、ステップＳ２１で、保護眼鏡を着用したかを確認するメッセージを表示させ、ユーザに入力手段を用いてＹＥＳ／ＮＯを選択させる。入力手段としては、マウス、キーボード、または携帯端末２０に搭載されたタッチパネルなどを採用することができる。
ここで、ＹＥＳを選択した場合、光の照射が開始され、ＮＯを選択した場合、再度、ステップＳ１１からの処理が行われる。すなわち、保護眼鏡の着用がなされていない場合、光の照射は許可されない。
【００４９】
以上に説明したように、第二の実施形態では、装置の操作者が、一次光が到達する可能性があるエリア内にいる場合であっても、条件つきでパルス光の照射が可能になるため、メンテナンスを行う際の利便性が向上する。
【００５０】
なお、第一のモードとしてのユーザモードと第二のモードとしてのメンテナンスモードの切り替えは、携帯端末２０からの指示に基づいて行ってもよいし、装置本体によって行ってもよい。また、光音響装置の一部パーツが取り外された場合に、自動的にメンテナンスモードに切り替えるようにしてもよい。
【００５１】
また、本例では、保護眼鏡の着用有無を操作者に選択させたが、ステップＳ２１で、保護眼鏡を着用しているか否かを自動で検知し、検知結果に基づいて制御を行ってもよい。例えば、位置検出手段１５がカメラを有している場合、画像を解析することで人の顔および保護眼鏡の有無を検知するようにしてもよい。また、カメラは位置検出手段１５とは独立した手段に設けられていてもよい。例えば、携帯端末２０に内蔵されていてもよい。この場合、操作者が自分の顔を内蔵されたカメラを用いて認識させるようにしてもよい。この場合、被検体の顔を撮影するカメラ及びカメラ画像を解析するプロセッサが、操作者が保護眼鏡を着用しているか否かを検知する検知手段として機能する。なお、このとき、操
作者位置を判定するために用いられるカメラ画像が、保護眼鏡の着用の有無の判定に用いられてもよい。
また、保護眼鏡が圧力センサなどから構成された接触センサを有し、接触センサにより操作者と保護眼鏡との接触を検知したときに保護眼鏡が着用していると判定してもよい。この場合、接触センサは、操作者が保護眼鏡を着用しているか否かを検知する検知手段として機能する。
【００５２】
（変形例）
なお、各実施形態の説明は本発明を説明する上での例示であり、本発明は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更または組み合わせて実施することができる。
例えば、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む被検体情報取得装置として実施することもできる。また、上記処理の少なくとも一部を含む被検体情報取得方法として実施することもできる。また、被検体情報取得装置と組み合わせ、レーザ光の照射可否判断を行う情報処理装置として実施することもできる。また、上記情報処理装置が行う情報処理方法として実施することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００５３】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した各実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＦＰＧＡやＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１１・・・光照射手段、１２・・・音響波探触子、１３・・・信号処理手段、１４・・・画像表示手段、１５・・・位置検出手段、１６・・・位置判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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