(57)【要約】【課題】耐摩耗性および柔軟性に優れる絶縁電線を提供すること。【解決手段】導体の周囲がポリマーを含む絶縁層で被覆されている絶縁電線であって、絶縁層のポリマーが、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびエラストマーの２種からなる。エラストマーとして、スチレン系熱可塑性エラストマーが好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体が挙げられる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の周囲がポリマーを含む絶縁層で被覆されている絶縁電線であって、前記絶縁層のポリマーが、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびエラストマーの２種からなることを特徴とする絶縁電線。
【請求項２】
前記エラストマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１に記載の絶縁電線。
【請求項３】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーが、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体の少なくとも１種であることを特徴とする請求項２に記載の絶縁電線。
【請求項４】
前記ポリエチレンテレフタレート樹脂が、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【請求項５】
前記エラストマーの含有量が、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、１〜２００質量部の範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【請求項６】
前記導体の断面積が、３ｍｍ２以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両において好適に用いられる絶縁電線に関し、さらに詳しくは、ハイブリッド車や電気自動車におけるパワーケーブルなどの比較的径が太い絶縁電線として好適な絶縁電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に使用される絶縁電線としては、導体の周囲がポリマーを含む絶縁層で被覆されている絶縁電線が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は安価であるが、その剛直性ゆえに、電線被覆として用いられている例はなく、例えば特許文献１に見られるように、ケーブルの介在物として用いられているのみである。そして、ポリエチレンテレフタレート樹脂をそのまま電線被覆として用いると、その剛直性ゆえに柔軟性に劣るという問題がある。特に、太物のパワーケーブルなどの絶縁材料としては、柔軟性の不足により適用することが困難である。
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、耐摩耗性および柔軟性に優れる絶縁電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明に係る絶縁電線は、導体の周囲がポリマーを含む絶縁層で被覆されている絶縁電線であって、前記絶縁層のポリマーが、ポリエチレンテレフタレート樹脂およびエラストマーの２種からなることを要旨とするものである。
【０００７】
前記エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマーであることが好ましい。前記スチレン系熱可塑性エラストマーは、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体の少なくとも１種であることが好ましい。前記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂であることが好ましい。前記エラストマーの含有量は、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対し、１〜２００質量部の範囲内であることが好ましい。前記導体の断面積は、３ｍｍ２以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る絶縁電線によれば、絶縁層のポリマーがポリエチレンテレフタレート樹脂およびエラストマーの２種からなるので、耐摩耗性および柔軟性に優れる。よって、パワーケーブルなどの太物電線でも柔軟性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
本発明に係る絶縁電線は、導体の周囲がポリマーを含む絶縁層で被覆されている絶縁電線である。すなわち、導体とこの導体の周囲を被覆する絶縁層とを有している。絶縁層は、電線被覆である。絶縁層は、ポリマーを含む。絶縁層のポリマーは、ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴ樹脂ということがある）およびエラストマーの２種からなる。本発明に係る絶縁電線は、絶縁層のベース材料としてＰＥＴ樹脂を用いていることから、耐熱性、耐摩耗性に優れる。また、絶縁層のベース材料としてＰＥＴ樹脂にエラストマーを配合していることから、剛直性が緩和され、摩耗性を損なわない範囲で柔軟性を向上させることができる。
【００１１】
ＰＥＴ樹脂は、特に限定されるものではなく、市販のものなどを用いることができる。例えば三菱化学のＧ２，Ｇ５，Ｇ７，Ｇ９，Ｉ３，Ｉ４，Ｉ６や、三井化学のＪ１２５Ｓなどを用いることができる。ＰＥＴ樹脂は、再生ＰＥＴ樹脂であってもよい。
【００１２】
エラストマーは、ＰＥＴ樹脂と併用可能なものであれば特に限定されるものではないが、耐熱性に優れ、パワーケーブルに用いられる電線として好適になることなどから、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが好ましい。これらの熱可塑性エラストマーのうちでは、スチレン系熱可塑性エラストマーが特に好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーは、エラストマーの中でもゴム弾性に優れたエラストマーであるため、柔軟性を高める効果に優れる。
【００１３】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体（ＳＥＰ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）などが挙げられる。これらは、スチレン系熱可塑性エラストマーとして１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらは、ソフトセグメントに不飽和結合を含まないか、ソフトセグメントの不飽和結合の量が低減されているので、耐熱性、耐候性に優れる。これらのうちでは、分岐が少なくＰＥＴ樹脂への分散性が向上するなどの観点から、ＳＥＢＳが特に好ましい。
【００１４】
エラストマーの含有量は、ＰＥＴ樹脂１００質量部に対し、１〜２００質量部の範囲内であることが好ましい。１質量部以上であると、柔軟性の向上効果に優れる。２００質量部以下であると、ＰＥＴ樹脂による耐摩耗性を十分に確保することができる。柔軟性の向上の観点から、より好ましくは５質量部以上、さらに好ましくは１０質量部以上である。パワーケーブルなどの太物電線においても柔軟性の向上効果に優れるなどの観点から、エラストマーの含有量は、ＰＥＴ樹脂１００質量部に対し、８０質量部以上であることが好ましい。より好ましくは８５質量部以上、さらに好ましくは９０質量部以上である。一方、ＰＥＴ樹脂による耐摩耗性が高いレベルで確保されるなどの観点から、エラストマーの含有量は、ＰＥＴ樹脂１００質量部に対し、１４０質量部以下であることが好ましい。より好ましくは１３０質量部以下、さらに好ましくは１２０質量部以下である。
【００１５】
エラストマーは、酸変性されていてもよい。酸変性されていると、導体と絶縁層の密着性がより良好になる。酸変性剤としては、不飽和カルボン酸やその誘導体を用いることができる。不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。不飽和カルボン酸の誘導体としては、無水マレイン酸（ＭＡＨ）、マレイン酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。酸変性剤のうちでは、マレイン酸、無水マレイン酸（ＭＡＨ）が好ましい。
【００１６】
エラストマーに酸変性剤を導入する方法としては、グラフト法や直接法などが挙げられる。酸変性剤による変性量としては、エラストマー全体に対して０．１〜２０質量％の範囲内であることが好ましい。より好ましくは０．２〜１０質量％の範囲内、さらに好ましくは０．２〜５質量％の範囲内である。
【００１７】
エラストマーは、市販品として例えば、旭化成ケミカルズ社の商品名として、Ｈ１０５２、Ｈ１０６２、Ｈ１０５３、Ｈ１０４１、Ｈ１０５１、Ｈ１０４３（以上、ＳＥＢＳ）、Ｍ１９１１、Ｍ１９１３、Ｍ１９４３（以上、酸変性ＳＥＢＳ）、クラレ社の商品名として、Ｓ４０９９、Ｓ４０７７、Ｓ４０５５（以上、ＳＥＥＰＳ）、Ｓ２００６、Ｓ２００４（以上、ＳＥＰＳ）、Ｓ２００５、Ｓ１００１（以上、ＳＥＰ）、Ｓ８００６、Ｓ８００４、Ｓ８００７、Ｓ８０７６、Ｓ８１０４（以上、ＳＥＢＳ）等を用いることができる。
【００１８】
絶縁電線の絶縁層には、ＰＥＴ樹脂とエラストマー以外に、絶縁層の特性を損なわない範囲で、添加剤を添加してもよい。このような添加剤としては、例えば電線被覆材として用いられる、一般的な顔料、酸化防止剤、滑剤、難燃剤等が挙げられる。
【００１９】
絶縁電線の絶縁層を形成するための樹脂組成物は、各成分を例えばバンバリーミキサー、加圧ニーダー、混練押し出し機、二軸混練押し出し機、ロール等の通常の混練機で溶融混練することにより均一に分散されたものとして得ることができる。この際、ＰＥＴ樹脂のペレットとエラストマーのペレットを予めドライブレンドしておくと、均一に分散しやすい。
【００２０】
絶縁電線の絶縁層は、例えば、絶縁層を形成するための樹脂組成物を、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などからなる導体の外周に押出被覆することにより形成することができる。この際、予めペレット化しておいた絶縁層を形成するための樹脂組成物を用いて押出被覆してもよいが、各成分を押出成形時に混合し、続いて導体の外周に押出被覆してもよい。
【００２１】
以上のような本発明に係る絶縁電線によれば、絶縁層のポリマーがＰＥＴ樹脂およびエラストマーの２種からなるので、耐摩耗性および柔軟性に優れる。よって、パワーケーブルなどの太物電線でも柔軟性に優れる。
【００２２】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、上記態様の絶縁電線は、単一層の絶縁層から構成したが、本発明の絶縁電線は、２層以上の絶縁層から構成してもよい。
【００２３】
本発明に係る絶縁電線は、自動車、電子・電気機器に使用される絶縁電線に利用することができる。特に、ＰＥＴ樹脂の耐熱性を維持したまま柔軟性を向上させた絶縁電線であるため、耐熱性および柔軟性が要求されるところに適用される絶縁電線として好適である。このような絶縁電線としては、パワーケーブルなどが挙げられる。パワーケーブルは、ハイブリッド車や電気自動車のエンジンとバッテリーとを繋ぐものであり、高電圧、大電流の電気が流れるため、比較的太物の絶縁電線となる。そして、高い耐熱性と太物でも柔軟性に優れる特性が求められる。
【００２４】
パワーケーブルなどに好適な比較的径が太い絶縁電線の導体断面積は、３ｍｍ２以上である。この場合、絶縁層の厚みは、導体断面積に応じて適宜設定される。例えば導体断面積が３ｍｍ２の場合、絶縁層の厚みとしては、０．５ｍｍ以上である。また、導体断面積が１５ｍｍ２の場合、絶縁層の厚みとしては、１．０ｍｍ以上である。
【００２５】
絶縁電線の柔軟性の指標としては、５００ｍｍの長さに切り出した試験片を曲げ半径１００ｍｍに固定し、ロードセルで応力を印加し、曲げ半径が５０ｍｍになるまで押さえたときの最大荷重（Ｎ）の値が３０Ｎ以下であることが好ましい。より好ましくは２５Ｎ以下、さらに好ましくは２０Ｎ以下である。上記最大荷重（Ｎ）の値が３０Ｎ以下であると、パワーケーブルなどに好適な比較的径が太い絶縁電線においても、取扱い時などの曲げ応力による亀裂の発生が抑えられる。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。
【００２７】
〔実施例１〜７〕
表１に示す配合組成となるように、ＰＥＴ樹脂とエラストマーを二軸混練機で混合し、ストランドカットすることによりペレットを得た。その後、このペレットを押出成形機のホッパーに投入し、押出成形機により、軟銅線を１７１本撚り合わせた軟銅撚線の導体（断面積１５ｍｍ２）の外周に１．１ｍｍ厚で押出被覆した。以上により、実施例１〜７の絶縁電線を得た。
【００２８】
〔比較例１〜４〕
実施例と同様に、表２に示すＰＥＴ樹脂を導体（断面積１５ｍｍ２）の外周に押出被覆した。
【００２９】
〔表１及び表２の成分〕
（ＰＥＴ樹脂）
・三菱化学製：Ｇ２
・三菱化学製：Ｉ３
・三井化学製：Ｊ１２５Ｓ
・再生ＰＥＴ（製造品）
（エラストマー）
・酸変性ＳＥＢＳ：旭化成ケミカルズ社製、商品名Ｍ１９１３
・ＳＥＥＰＳ：クラレ社製、商品名Ｓ４０９９
・ＳＥＰＳ：クラレ社製、商品名Ｓ２００６
【００３０】
実施例、比較例の絶縁電線について、柔軟性を評価した。また、あわせて耐摩耗性を評価した。その結果を表１〜２に合わせて示す。尚、試験方法及び評価は、下記の通りである。
【００３１】
〔柔軟性試験方法〕
実施例、比較例の絶縁電線を５００ｍｍの長さに切り出して試験片とし、曲げ半径１００ｍｍに固定した。次いで、ロードセルで応力を印加し、曲げ半径が５０ｍｍになるまで押さえたときの最大荷重（Ｎ）を測定した。最大荷重が３０Ｎ以下である場合を柔軟性が良好である「○」とし、最大荷重が２０Ｎ以下である場合を柔軟性が特に良好である「◎」とした。また、最大荷重が３０Ｎ超で、絶縁層に割れが生じた場合を柔軟性が不良である「×」とした。
【００３２】
〔耐摩耗性試験方法〕
社団法人自動車技術規格「ＪＡＳＯ  Ｄ６１８」に準拠して、ブレード往復法により試験を行った。すなわち、実施例、比較例の絶縁電線を７５０ｍｍの長さに切り出して試験片とした。そして、２３±５℃の室温下で試験片の被覆材（絶縁層）に対し軸方向に１０ｍｍ以上の長さでブレードを毎分５０回の速さで往復させ、導体に接するまでの往復回数を測定した。この際、ブレードにかかる荷重は、７Ｎとした。回数については１５００回以上のものを合格「○」とし、１５００回未満のものを不合格「×」とした。また、回数が２０００回以上のものは特に優れる「◎」とした。
【００３３】
【表１】
2017103172.tif 000002
【００３４】
【表２】
2017103172.tif 000003
【００３５】
比較例は、絶縁層のポリマーがＰＥＴ樹脂のみで構成されているため、剛直性により柔軟性が悪い。このため、柔軟性試験において割れが生じた。これに対し、実施例は、絶縁層のポリマーがＰＥＴ樹脂とエラストマーからなるため、ＰＥＴ樹脂による耐摩耗性を確保しつつ、柔軟性の向上を図ることができた。特に、エラストマーの含有量がＰＥＴ樹脂１００質量部に対し８０質量部以上１４０質量部以下の範囲内である実施例３，４，６では、柔軟性の指標として測定された最大荷重が２０Ｎ以下であり、かつ、耐摩耗性試験において２０００回以上の往復回数となる特性を有していることがわかった。すなわち、柔軟性と耐摩耗性を高度に両立していることがわかった。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。