(57)【要約】【課題】特定事象が発生した場合に動作を停止させたい給電単位が動作を継続する可能性を低減できる。【解決手段】制御システム１０は制御部２０と推定部３０とを備える。推定部３０は、需要家施設２００に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とする。推定部３０は、個々の分岐回路１３０に接続された１つ又は複数の電気機器７０を１つの給電単位とする。推定部３０は、個々の推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて推定対象単位の電力情報から推定する。制御部２０は、特定事象が発生した場合に、推定部３０によって停止対象の給電単位と推定された給電単位の動作を停止させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、前記推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて前記推定対象単位の電力情報から推定する推定部と、
前記特定事象が発生した場合に、前記推定部によって前記停止対象の給電単位と推定された給電単位の動作を停止させる制御部と、を備えた制御システム。
【請求項２】
前記複数の給電単位の中から、前記特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位を設定する設定部をさらに備え、
前記制御部は、前記特定事象が発生した場合に、前記推定部によって前記停止対象の給電単位と推定された給電単位と、前記設定部によって設定された前記給電単位との両方の動作を停止させるように構成されている請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
需要家施設に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、前記推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて前記推定対象単位の電力情報から推定する推定部と、
前記複数の給電単位の中から、前記特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位を設定する設定部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、前記特定事象が発生した場合に、前記複数の給電単位のうち前記設定部が設定した給電単位以外の給電単位が、前記推定部によって前記停止対象の給電単位に推定されているという制御条件が成立しているときは、前記複数の給電単位の全てと電気的に接続されている主幹回路への給電を停止するように構成されている制御システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定事象が発生した場合に、前記制御条件が成立していないときは、前記設定部が設定した前記給電単位の動作を停止する請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記推定対象単位の電力情報から、前記推定対象単位の給電対象である電気器具の種類を推定する種類推定部をさらに備え、
前記所定の推定条件は、前記給電単位の給電対象である電気器具の種類が照明器具であるという条件を含み、
前記推定部は、前記種類推定部によって前記給電対象の電気器具の種類が前記照明器具であると推定された給電単位を前記非停止対象の給電単位と推定するように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の制御システム。
【請求項６】
前記推定対象単位の電力情報から、前記推定対象単位の給電対象である電気器具の種類を推定する種類推定部をさらに備え、
前記所定の推定条件は、前記給電単位の給電対象である電気器具の種類が加熱用電気器具であるという条件を含み、
前記推定部は、前記種類推定部によって前記給電対象の電気器具の種類が前記加熱用電気器具であると推定された給電単位を前記停止対象の給電単位と推定するように構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の制御システム。
【請求項７】
需要家施設に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、前記推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて前記推定対象単位の電力情報から推定する推定処理と、
前記特定事象が発生した場合に、前記推定処理によって前記停止対象の給電単位と推定された給電単位の動作を停止させる制御処理と、を含む制御方法。
【請求項８】
需要家施設に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、前記推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて前記推定対象単位の電力情報から推定する推定処理と、
前記複数の給電単位の中から、前記特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位を設定する設定処理と、
前記特定事象が発生した場合に、前記複数の給電単位のうち前記設定処理で設定された給電単位以外の給電単位が、前記推定処理によって前記停止対象の給電単位に推定されるという制御条件が成立しているときは、前記複数の給電単位の全てと電気的に接続されている主幹回路への給電を停止する制御処理と、を含む制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御方法、及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感震センサーと、主幹ブレーカと、第一の分岐ブレーカ群と、第二の分岐ブレーカ群と、第一の引き外し制御回路と、第二の引き外し制御回路とを備えた分電盤があった（例えば特許文献１参照）。第一の分岐ブレーカ群には非常用の照明が接続され、第二の分岐ブレーカ群には一般のコンセント回路等が接続されている。感震センサーは、第一の震度以上の地震を感知すると第一の出力を発生し、第一の震度より大きな第二の震度以上の地震を感知すると第２の出力を発生する。感震センサーが第一の出力を発生すると、第一の引き外し制御回路が第二の分岐ブレーカ群を遮断動作させている。感震センサーが第二の出力を発生すると、第二の引き外し制御回路が主幹ブレーカを遮断動作させる。したがって、第一の震度以上の地震が発生した場合、第一の引き外し制御回路は、一般のコンセント回路等が接続された第二の分岐ブレーカ群を遮断動作させるが、第一の分岐ブレーカ群に接続された非常用の照明への給電は継続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３３６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の分電盤において、第一の震度以上の地震（特定事象）が発生した場合に停止させるのが好ましい負荷機器（給電単位）が第一の分岐ブレーカ群に誤って接続される可能性がある。この場合、第一の震度以上の地震が発生した後も、第一の震度以上の地震が発生した場合に停止させるのが好ましい負荷機器が動作を継続する可能性があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、特定事象が発生した場合に、動作を停止させたい給電単位が動作を継続する可能性を低減できる制御システム、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の制御システムは、需要家施設に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、前記推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて前記推定対象単位の電力情報から推定する推定部と、前記特定事象が発生した場合に、前記推定部によって前記停止対象の給電単位と推定された給電単位の動作を停止させる制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の一態様の制御システムは、需要家施設に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、前記推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて前記推定対象単位の電力情報から推定する推定部と、前記複数の給電単位の中から、前記特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位を設定する設定部と、制御部とを備え、前記制御部は、前記特定事象が発生した場合に、前記複数の給電単位のうち前記設定部が設定した給電単位以外の給電単位が、前記推定部によって前記停止対象の給電単位に推定されているという制御条件が成立しているときは、前記複数の給電単位の全てと電気的に接続されている主幹回路への給電を停止するように構成されている。
【０００８】
本発明の一態様の制御方法は、需要家施設に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、前記推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて前記推定対象単位の電力情報から推定する推定処理と、前記特定事象が発生した場合に、前記推定処理によって前記停止対象の給電単位と推定された給電単位の動作を停止させる制御処理と、を含む。
【０００９】
本発明の一態様の制御方法は、需要家施設に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、前記推定対象単位が、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位であるか動作を停止させない非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて前記推定対象単位の電力情報から推定する推定処理と、前記複数の給電単位の中から、前記特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位を設定する設定処理と、前記特定事象が発生した場合に、前記複数の給電単位のうち前記設定処理で設定された給電単位以外の給電単位が、前記推定処理によって前記停止対象の給電単位に推定されるという制御条件が成立しているときは、前記複数の給電単位の全てと電気的に接続されている主幹回路への給電を停止する制御処理と、を含む。
【００１０】
本発明の一態様のプログラムは、上記の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。なお、本発明の一態様のプログラムは、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定事象が発生した場合に給電を停止させる給電単位への給電が継続する可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る制御システムが適用された需要家施設の配線図である。
【図２】同上の制御システムに用いられる分岐開閉器の機能ブロック図である。
【図３】同上の制御システムの機能ブロック図である。
【図４】同上の制御システムの変形例１が適用された需要家施設の配線図である。
【図５】同上の制御システムの変形例１に用いられる電源コンセントの機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る制御システムが適用された需要家施設の配線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の実施形態は、制御システム、制御方法、及びそのプログラムに関し、とくに、需要家施設に設けられた給電単位の動作を制御する制御システム、制御方法、及びそのプログラムに関する。
【００１４】
（実施形態１）
（１．１）概要
実施形態１に係る制御システム１０は、図１に示すように、制御部２０と、推定部３０とを備えている。推定部３０は、需要家施設２００に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、推定対象単位が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件にしたがって推定対象単位の電力情報から推定する。停止対象の給電単位とは、特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位であり、非停止対象の給電単位とは、特定事象が発生した場合に動作を停止させない給電単位である。そして、制御部２０は、特定事象が発生した場合に、推定部３０によって停止対象の給電単位と推定された給電単位の動作を停止させる。
【００１５】
ここにおいて、「特定事象」とは日常的には発生する可能性が低い事象である。特定事象には、災害に関連した第１特定事象と、需要家施設２００の利用者の行動に起因する第２特定事象とがある。第１特定事象は、大規模な地震、津波・洪水による浸水被害、竜巻、噴火、火災などの、需要家施設２００からの避難が必要になるような事象である。第２特定事象は、需要家施設２００の利用者が、旅行や長期出張などの理由で需要家施設２００を一定時間以上留守にするような事象である。
【００１６】
また、「給電単位」は、需要家施設２００内で主幹回路となる導電体１２０から電力が分岐される分岐回路１３０でもよいし、分岐回路１３０に接続された電気機器７０でもよい。電気機器７０には、分岐回路１３０に接続された壁付けの電源コンセント８０Ａ、分岐回路１３０に直接又は電源コンセント８０Ａを介して接続された電気器具９０Ａ，９０Ｂがある。また、電気機器７０は、壁付けの電源コンセント８０Ａに取り外し可能な状態で接続されるプラグ付きの電源コンセント（タップコンセント）でもよい。
【００１７】
また、「給電単位の動作を停止」とは、給電単位への給電を停止させることで給電単位の動作を停止させる場合と、給電単位と直接通信することによって給電単位への給電は継続している状態で給電単位の動作を停止させる場合とを含む。「給電単位」が分岐回路１３０の場合、制御部２０は、主幹回路となる導電体１２０と分岐回路１３０との間に接続された分岐開閉器６０をオフにして、分岐回路１３０ごとに給電を停止することで分岐回路１３０の動作を停止させる。これにより、分岐回路１３０に接続された１つ又は複数の電機機器７０が動作を停止する。「給電単位」が電気機器７０の場合、制御部２０は、電気機器７０と通信することで、電気機器７０の動作を停止させる。この場合、電気機器７０への給電は継続している。なお、電気機器７０が電源コンセント（壁付けの電源コンセント８０Ａ、タップコンセント）の場合、電源コンセントの動作を停止させるとは、電源コンセントが、電源コンセントに接続される電気器具への給電を停止することを意味する。
【００１８】
この制御システム１０によれば、推定部３０は、複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、推定対象単位が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件にしたがって推定対象単位の電力情報から推定している。したがって、特定事象が発生した場合には、推定部３０によって停止対象の給電単位であると推定された給電単位の動作が停止されるから、動作を停止させたい給電単位が動作を継続する可能性を低減することができる。
【００１９】
なお、制御システム１０が備える制御部２０及び推定部３０は１つの筐体に収納され、全体として１つの装置（制御装置１０Ａ）を構成してもよいが、制御部２０及び推定部３０の各機能は複数の装置に分散して備えられてもよい。
【００２０】
実施形態１に係る制御方法は、推定処理と、制御処理とを含む。推定処理では、需要家施設２００に設けられた複数の給電単位の各々を推定対象単位とし、推定対象単位が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件にしたがって推定対象単位の電力情報から推定する。制御処理では、特定事象が発生した場合に、推定処理によって停止対象の給電単位と推定された給電単位の動作を停止させる。
【００２１】
この制御方法によれば、推定処理において、複数の給電単位の各々が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、当該給電単位の電力情報をもとに所定の推定条件にしたがって推定している。したがって、特定事象が発生した場合には、推定処理において停止対象の給電単位であると推定された給電単位の動作が停止されるから、動作を停止させたい給電単位の動作が継続する可能性を低減することができる。
【００２２】
また、実施形態１に係るプログラムは、上記の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２３】
このプログラムをコンピュータが実行することによって、特定事象が発生した場合には、推定処理において停止対象の給電単位であると推定された給電単位への給電が停止されるから、給電を停止させる給電単位への給電が継続する可能性を低減することができる。
【００２４】
（１．２）詳細
（１．２．１）全体構成
以下、実施形態１に係る制御システムについて図面を参照して詳しく説明する。以下の実施形態で説明する制御システムは、需要家施設に設けられた複数の給電単位への給電を制御する制御システムである。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２５】
図１は、実施形態１の制御システム１０が適用された需要家施設２００の配線図である。
【００２６】
需要家施設２００には分電盤１００が設置されている。分電盤１００には、主幹開閉器５０と、複数の分岐開閉器６０（６０ａ〜６０ｈ）と、制御装置１０Ａとが収納されている。ここにおいて、実施形態１では、制御部２０と推定部３０の機能を備えた１つの装置（制御装置１０Ａ）で制御システム１０が実現されている。
【００２７】
主幹開閉器５０の一次側端子には、商用電源のような交流電源ＡＣに電気的に接続された電源線１１０が電気的に接続されている。主幹開閉器５０の二次側端子には主幹回路となる導電体１２０が電気的に接続されている。
【００２８】
複数の分岐開閉器６０ａ〜６０ｈの各々は、導電体１２０と、対応する分岐回路１３０との間に電気的に接続されている。なお、以下の説明において、複数の分岐開閉器６０ａ〜６０ｈの各々について説明する場合は、分岐開閉器６０ａ〜６０ｈと表記し、複数の分岐開閉器６０ａ〜６０ｈに共通する説明を行う場合は分岐開閉器６０と表記する。
【００２９】
各分岐開閉器６０は、図２に示すように、通信部６１と、接点部６２と、電流計測部６３と、停止制御部６４とを備えている。
【００３０】
通信部６１は制御装置１０Ａとの間で通信を行う機能を有している。通信部６１は、例えば、導電体１２０を介してＰＬＣ（Power Line Communication：電力線搬送通信）方式で通信を行う通信モジュールである。複数の分岐開閉器６０ａ〜６０ｈと制御装置１０Ａとにはそれぞれ個別の識別情報が割り当てられており、複数の分岐開閉器６０ａ〜６０ｈと制御装置１０Ａとは識別情報を用いて通信相手を特定する。なお、通信部６１はＰＬＣ方式の通信モジュールに限定されず、無線局の免許が不要な近距離無線通信方式で無線通信を行う無線通信モジュールでもよい。例えば通信部６１は、特定小電力無線の無線通信モジュールでもよいし、ＷｉＦｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信モジュールでもよいし、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格に準拠した無線通信モジュールでもよい。
【００３１】
接点部６２は、導電体１２０と、分岐回路１３０との間に電気的に接続されている。
【００３２】
電流計測部６３は、導電体１２０と分岐回路１３０との間に流れる電流の大きさ（電流値）を計測する。なお、電流計測部６３は、分岐開閉器６０に設けられることは必須ではなく、分岐回路１３０に流れる電流を計測する電流計測部６３は、分岐開閉器６０とは別に設けられてもよい。
【００３３】
停止制御部６４は、例えば制御装置１０Ａから送信された停止命令を通信部６１が受信した場合に、接点部６２をオフにして、対応する分岐回路１３０への給電を停止する。
【００３４】
また、停止制御部６４が過電流の保護機能を備えることも好ましい。停止制御部６４は、電流計測部６３が計測した電流値が所定の閾値を超えた場合に、接点部６２をオフにして、対応する分岐回路１３０への給電を停止する。これにより、対応する分岐回路１３０に、閾値を超える過電流が流れる可能性を低減できる。なお、停止制御部６４が電流制限機能を備えることは必須ではなく、分岐開閉器６０は電流制限機能を備えていない負荷開閉器でもよい。
【００３５】
複数の分岐回路１３０の各々には、需要家施設２００に設けられた電気機器７０が電気的に接続されている。電気機器７０には、電源コンセント８０Ａと、電気器具９０Ａ，９０Ｂとがある。
【００３６】
電源コンセント８０Ａは分岐回路１３０に直接電気的に接続されている。電源コンセント８０Ａには１又は複数の電気器具９０Ａ，９０Ｂが電気的に接続されている。
【００３７】
電気器具９０Ａ，９０Ｂは、分岐回路１３０に直接電気的に接続されるか、又は、分岐回路１３０に電気的に接続された電源コンセント８０Ａに電気的に接続されている。電気器具９０Ａ，９０Ｂは、分岐回路１３０を介して給電された状態で、動作可能な状態となる。
【００３８】
電気器具９０Ａは、特定事象が発生した場合でも動作を停止させない非停止対象の器具である。このような電気器具９０Ａは、例えば需要家施設２００において照明を行う照明器具、避難経路を表示する表示灯及び表示装置、避難の指示を音声で行う音響装置などである。特定事象が発生した場合でも電気器具９０Ａが動作することで、需要家施設２００の利用者が需要家施設２００内で行う行動（例えば需要家施設２００から避難するための行動など）が容易になる。
【００３９】
電気器具９０Ｂは、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の器具である。具体的には、電気器具９０Ｂは、特定事象が発生している状態では停止している方が需要家施設２００の安全性が向上するような器具である。このような電気器具９０Ｂは、例えば加熱用電気器具であり、加熱用電気器具には、電気ストーブ・電気あんか・こたつ・ホットカーペットなどの暖房器具、誘導加熱式の電磁調理・オーブントースタ・電子レンジ・電気コンロなどの調理用電気器具、ヘアドライヤ、アイロンなどがある。
【００４０】
制御装置１０Ａは、図１及び図３に示すように、制御部２０と、推定部３０とを備えている。
【００４１】
制御部２０は、図３に示すように、通信部２１と、切断回路決定部２２と、特定事象検知部２３とを備えている。
【００４２】
通信部２１は、分岐開閉器６０の通信部６１と同様の通信方式で通信を行う通信モジュールであり、例えば、導電体１２０を介してＰＬＣ方式で通信を行う通信モジュールである。なお、通信部２１は、ＰＬＣ方式で通信を行う通信モジュールに限定されず、無線局の免許が不要な近距離無線通信方式で無線通信を行う無線通信モジュールでもよい。例えば通信部２１は、特定小電力無線の無線通信モジュールでもよいし、ＷｉＦｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信モジュールでもよいし、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格に準拠した無線通信モジュールでもよい。
【００４３】
通信部２１は、複数の分岐開閉器６０ａ〜６０ｈの各々と通信を行って、分岐開閉器６０ａ〜６０ｈの各々から対応する分岐回路１３０に流れる電流の電流値を受信する。また、通信部２１は、特定事象検知部２３が特定事象の発生を検知した場合に、給電を停止させる停止対象の分岐開閉器６０に対して、停止命令を含む通信信号を送信する。なお、複数の分岐回路１３０のそれぞれに流れる電流の電流値を計測する電流計測部６３は、分岐開閉器６０ａ〜６０ｈとは別に設けられていてもよい。その場合、制御装置１０Ａの通信部２１は、分岐開閉器６０ａ〜６０ｈとは別に設けられた電流計測部６３と通信を行って、電流計測部６３から電流値の情報を受信すればよい。
【００４４】
切断回路決定部２２は、推定部３０の推定結果にもとづいて、特定事象が発生した場合に動作を停止させる停止対象の給電単位を決定する。具体的には、切断回路決定部２２は、推定部３０によって停止対象の給電単位と推定された給電単位を、特定事象が発生した場合に動作を停止する給電回路に決定する。
【００４５】
特定事象検知部２３は特定事象の有無を検知する。本実施形態の特定事象検知部２３は、特定事象として所定震度（例えば震度５）以上の地震を検知する。特定事象検知部２３は、地震によって発生する加速度を計測するために加速度センサを備えている。特定事象検知部２３は、加速度センサの計測結果が所定震度の地震に相当する所定の基準値以上になると、所定震度以上の地震（特定事象）が発生したと検知する。なお、特定事象検知部２３は、例えばラジオ局などの放送局、或いは携帯電話事業者が配信する気象庁の緊急地震速報を受信する受信部を備えてもよい。特定事象検知部２３は、受信部が緊急地震速報を受信すると、特定事象が発生すると検知する。
【００４６】
推定部３０は、需要家施設２００に設けられた複数の給電単位（分岐回路１３０）の各々を推定対象単位とし、推定対象単位が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて推定対象単位の電力情報から推定する。
【００４７】
本実施形態の制御装置１０Ａでは、推定部３０は種類推定部３１を備えている。種類推定部３１は、複数の分岐回路１３０の各々を推定対象単位とし、推定対象単位である分岐回路１３０に接続されている給電対象の電気器具の種類を推定する。具体的には、種類推定部３１は、推定対象単位である分岐回路１３０に接続された分岐開閉器６０から通信部２１が受信した電流値をもとに、推定対象単位である分岐回路１３０で使用される電力情報を求める。そして、種類推定部３１は、推定対象単位である分岐回路１３０で使用される電力情報から、推定対象単位である分岐回路１３０に接続された給電対象の電気器具の種類を推定する。例えば、種類推定部３１は、給電対象の電気器具が、照明器具であるか、加熱用電気器具であるか、それ以外の電気器具であるかを推定する。ここにおいて、電力情報は、瞬時の使用電力でもよいし、一定期間の使用電力量でもよい。また、種類推定部３１は、推定対象単位である分岐回路１３０に流れる電流の電流波形から、給電対象の電気器具の種類を推定してもよい。
【００４８】
推定部３０は、種類推定部３１によって分岐回路１３０に接続されている電気器具が照明器具であると推定された場合、この分岐回路１３０を非停止対象の給電単位と推定する。これにより、特定事象が発生した状態でも、照明器具が接続された分岐回路１３０には給電が継続されるから、外光がない状態でも周囲の明るさを確保でき、需要家施設２００内での行動（例えば需要家施設２００からの避難行動など）が容易になる。
【００４９】
また、推定部３０は、種類推定部３１によって分岐回路１３０に接続されている電気器具が加熱用電気器具であると推定された場合、この分岐回路１３０を停止対象の給電単位と推定する。これにより、特定事象が発生した状態では、加熱用電気器具が接続された分岐回路１３０への給電が停止されるから、加熱用電気器具の動作を停止させることができ、安全性が向上する。
【００５０】
（１．２．２）動作説明
特定事象が発生していない状態で、主幹開閉器５０及び分岐開閉器６０がそれぞれ閉極している場合、分岐開閉器６０に接続された分岐回路１３０に交流電源ＡＣから電力が供給される。このとき、分岐回路１３０に接続されている電気器具９０Ａ，９０Ｂは動作可能な状態となっている。
【００５１】
制御装置１０Ａの推定部３０は、特定事象が発生していない状態において、複数の分岐開閉器６０の各々が接続された分岐回路１３０（給電単位）が、停止対象の分岐回路１３０であるか非停止対象の分岐回路１３０であるかを推定する。
【００５２】
すなわち、制御装置１０Ａの通信部２１は、推定対象単位である分岐回路１３０が接続された分岐開閉器６０に、電流値の計測結果を要求する要求信号を含む通信信号を、任意のタイミングで又は定期的に送信する。分岐開閉器６０の通信部６１は、電流値の計測結果を要求する要求信号を含む通信信号を受信すると、電流計測部６３の計測結果を含む通信信号を、要求元の制御装置１０Ａに送信する。通信部２１が分岐開閉器６０から電流値の計測結果を受信すると、種類推定部３１が、電流値の計測結果から電力情報（例えば瞬時の使用電力）を求め、例えば一定期間の使用電力から電気器具の種類を推定する。そして、推定部３０は、種類推定部３１の推定結果をもとに、複数の分岐回路１３０の各々が停止対象の分岐回路１３０であるか非停止対象の分岐回路１３０であるかを所定の推定条件を用いて推定する。
【００５３】
例えば、種類推定部３１は、分岐回路１３０に接続されている電気器具が使用された場合の使用電力の大きさから、分岐回路１３０に接続されている電気器具の種類を推定することができる。種類推定部３１は、ある分岐回路１３０での使用電力の大きさが第１閾値（例えば８０〜１００Ｗ）以上であれば、この分岐回路１３０に接続されている電気器具が加熱用電気器具であると判断する。また、種類推定部３１は、ある分岐回路１３０での使用電力の大きさが第２閾値（例えば２０〜３０Ｗ）以上で、かつ、第１閾値未満であれば、この分岐回路１３０に接続されている電気器具が照明器具であると判断する。そして、推定部３０は、種類推定部３１が電力情報から推定した電気器具の種類をもとに、電気器具の種類が照明器具であるという推定条件が成立すれば、この分岐回路１３０を非停止対象の分岐回路１３０と推定する。また、推定部３０は、種類推定部３１が電力情報から推定した電気器具の種類をもとに、電気器具の種類が加熱用電気器具であるという推定条件が成立すれば、この分岐回路１３０を停止対象の分岐回路１３０と推定する。
【００５４】
推定部３０の推定結果が制御部２０に入力されると、制御部２０の切断回路決定部２２は、推定部３０によって推定された停止対象の分岐回路１３０を、給電を停止する給電単位に決定する。
【００５５】
その後、特定事象検知部２３が特定事象の発生を検知すると、制御部２０は、通信部２１から、切断回路決定部２２が給電を停止する給電単位に決定した分岐回路１３０に接続されている分岐開閉器６０へ、停止命令を含む通信信号を送信させる。
【００５６】
このとき、停止対象の分岐回路１３０に接続された分岐開閉器６０の通信部６１が制御装置１０Ａから送信された通信信号を受信すると、この通信信号に含まれる停止命令に応じて停止制御部６４が接点部６２をオフにする。これにより、停止対象の分岐回路１３０に接続された分岐開閉器６０はオフになるから、停止対象の分岐回路１３０に接続されている電気機器７０（つまり電気器具９０Ｂ）への給電を停止することで、この電機機器７０の動作を停止させることができる。よって、本実施形態の制御装置１０Ａは、特定事象が発生した状態において、特定事象の発生時に停止させる電気器具９０Ｂへの給電を停止することで、この電気器具９０Ｂの動作を停止させることができる。
【００５７】
一方、非停止対象の分岐回路１３０に接続された分岐開閉器６０はオンの状態を維持しており、非停止対象の分岐回路１３０に接続されている電気機器７０へは給電が継続される。したがって、本実施形態の制御装置１０Ａは、特定事象が発生した状態において、特定事象の発生時に停止させない電気器具９０Ａへの給電を継続することができる。
【００５８】
（１．３）効果
制御システム１０では、推定部３０が、複数の給電単位（分岐回路１３０）の各々を推定対象単位とし、推定対象単位が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて推定対象単位の電力情報から推定する。したがって、特定事象が発生した場合には、推定部３０によって停止対象の給電単位であると推定された給電単位の動作が停止されるから、動作を停止させたい給電単位の動作が継続する可能性を低減することができる。
【００５９】
実施形態１の給電制御方法では、複数の給電単位（分岐回路１３０）の各々を推定対象単位とし、推定対象単位が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて推定対象単位の電力情報から推定する推定処理を行う。したがって、特定事象が発生した場合には、推定処理の結果、停止対象の給電単位であると推定された給電単位の動作が停止されるから、動作を停止させたい給電単位の動作が継続する可能性を低減することができる。
【００６０】
また、実施形態１に係るプログラムは、上記の給電制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００６１】
このプログラムをコンピュータが実行することで、特定事象が発生した場合には、推定処理において停止対象の給電単位であると推定された給電単位の動作が停止されるから、動作を停止させたい給電単位の動作が継続する可能性を低減することができる。
【００６２】
なお、このプログラムは、あらかじめメモリに記憶されていてもよいし、電気通信回線を介して、あるいは記録媒体に記憶された状態で提供されてもよい。
【００６３】
また、制御システム１０は種類推定部３１をさらに備えてもよい。種類推定部３１は、推定対象単位（分岐回路１３０）の電力情報から、推定対象単位の給電対象である電気器具の種類を推定する。所定の推定条件は、給電対象の電気器具の種類が照明器具であるという条件を含み、推定部３０は、種類推定部３１によって給電対象の電気器具の種類が照明器具であると推定された給電単位を非停止対象の給電単位と推定するように構成される。
【００６４】
これにより、特定事象が発生した状態でも、照明器具が接続された給電単位は動作を継続するから、外光がない状態でも周囲の明るさを確保でき、需要家施設２００内での行動（例えば需要家施設２００からの避難行動など）が容易になる。
【００６５】
また、制御システム１０は種類推定部３１をさらに備えてもよい。種類推定部３１は、推定対象単位（分岐回路１３０）の電力情報から、推定対象単位の給電対象である電気器具の種類を推定する。所定の推定条件は、給電対象の電気器具の種類が加熱用電気器具であるという条件を含み、推定部３０は、種類推定部３１によって給電対象の電気器具の種類が加熱用電気器具であると推定された給電単位を停止対象の給電単位と推定するように構成される。
【００６６】
これにより、特定事象が発生した状態では、加熱用電気器具が接続された給電単位の動作が停止するから、安全性が向上する。
【００６７】
（１．４）実施形態１の変形例
（１．４．１）変形例１
実施形態１に係る制御システム１０の変形例１を図４及び図５にもとづいて説明する。
【００６８】
実施形態１では給電単位が分岐回路１３０である。制御装置１０Ａは、給電単位である分岐回路１３０に接続された分岐開閉器６０をオフにすることで、この分岐開閉器６０に接続された分岐回路１３０への給電を停止して、分岐回路１３０の動作を停止させている。それに対して、変形例１では、実施形態１に係る制御システム１０において、給電単位として、電気機器７０である電源コンセント８０Ｂを追加している。そして、制御装置１０Ａは、特定事象が発生した状態において、停止対象の電気器具９０Ｂが接続された電源コンセント８０Ｂの動作を停止させることで、電源コンセント８０Ｂから電気器具９０Ｂへの電力供給を遮断する。これにより、停止対象の電源コンセント８０Ｂに接続された電気器具９０Ｂが動作を停止する。
【００６９】
図５は電源コンセント８０Ｂの機能ブロック図である。この電源コンセント８０Ｂは、通信部８１と、接点部８２と、電流計測部８３と、停止制御部８４とを備えている。
【００７０】
通信部８１は制御装置１０Ａとの間で通信を行う機能を有している。通信部８１は、例えば、導電体１２０を介してＰＬＣ方式で通信を行う通信モジュールである。電源コンセント８０Ｂには個別の識別情報が割り当てられており、電源コンセント８０Ｂと制御装置１０Ａとは識別情報を用いて通信相手を特定する。なお、通信部８１はＰＬＣ方式の通信モジュールに限定されず、無線局の免許が不要な近距離無線通信方式で無線通信を行う無線通信モジュールでもよい。例えば通信部８１は、特定小電力無線の無線通信モジュールでもよいし、ＷｉＦｉ（登録商標）規格に準拠した無線通信モジュールでもよいし、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）規格に準拠した無線通信モジュールでもよい。
【００７１】
接点部８２は、分岐回路１３０と、電源コンセント８０Ｂに電気的に接続される電気器具９０Ａ又は９０Ｂとの間に電気的に接続されている。
【００７２】
電流計測部８３は、電源コンセント８０Ｂに電気的に接続される電気器具９０Ａ又は９０Ｂに流れる電流の大きさ（電流値）を計測する。なお、電流計測部８３が、電源コンセント８０Ｂに設けられることは必須ではなく、電流計測部８３は、電源コンセント８０Ｂとは別に設けられてもよい。その場合、制御装置１０Ａの通信部２１は、電源コンセント８０Ｂとは別に設けられた電流計測部８３と通信を行って、電流計測部８３から電流値の情報を受信すればよい。
【００７３】
停止制御部８４は、例えば通信部８１が制御装置１０Ａから停止命令を受信した場合に、接点部８２をオフにして、電気器具９０Ａ又は９０Ｂへの給電を停止する。
【００７４】
なお、電源コンセント８０Ｂが接続された分岐開閉器６０ｃ，６０ｇは、制御装置１０Ａからの停止命令に応じて接点部６２をオフにする停止制御部６４を備えていない。したがって、特定事象が発生した場合には、電源コンセント８０Ｂが動作を停止し、電源コンセント８０Ｂから電気器具９０Ｂへの給電が停止されることで、電源コンセント８０Ｂに接続された電気器具９０Ｂの動作が停止する。
【００７５】
以下に、変形例１の動作について説明する。
【００７６】
特定事象が発生していない状態では、制御装置１０Ａは電源コンセント８０Ｂに停止命令を含む通信信号を送信しておらず、電源コンセント８０Ｂの接点部８２はオンになる。そして、特定事象が発生していない状態において、主幹開閉器５０及び分岐開閉器６０がそれぞれ閉極している場合は、分岐開閉器６０に接続された分岐回路１３０に交流電源ＡＣから電力が供給される。このとき、分岐回路１３０に直接的に接続された電気器具９０Ａ，９０Ｂと、分岐回路１３０に電源コンセント８０Ｂを介して接続された電気器具９０Ａ，９０Ｂとに給電されており、電気器具９０Ａ，９０Ｂは動作可能な状態になる。
【００７７】
制御装置１０Ａの推定部３０は、特定事象が発生していない状態において、分岐開閉器６０ｃ，６０ｇに接続された電源コンセント８０Ｂ（給電単位）が停止対象の電源コンセント８０Ｂであるか非停止対象の電源コンセント８０Ｂであるかを推定する。また、推定部３０は、特定事象が発生していない状態において、分岐開閉器６０ａ，６０ｂ，６０ｅ，６０ｆの各々が接続された分岐回路１３０（給電単位）が、停止対象の分岐回路１３０であるか非停止対象の分岐回路１３０であるかを推定する。
【００７８】
ここにおいて、推定部３０が推定対象単位の分岐回路１３０が停止対象であるか非停止対象であるかを推定する動作は実施形態１と同様であるからその説明は省略する。以下では、推定部３０が、推定対象単位の電源コンセント８０Ｂについて停止対象であるか非停止対象であるかを推定する動作を説明する。
【００７９】
制御装置１０Ａの通信部２１は、推定対象単位の電源コンセント８０Ｂに、電流値の計測結果を要求する要求信号を含む通信信号を、任意のタイミングで又は定期的に送信する。電源コンセント８０Ｂの通信部８１が、電流値の計測結果を要求する要求信号を含む通信信号を受信すると、電流計測部８３の計測結果を含む通信信号を、要求元の制御装置１０Ａに送信する。通信部２１が電源コンセント８０Ｂから電流値の計測結果を受信すると、種類推定部３１が、電流値の計測結果から電力情報（例えば瞬時の使用電力）を求め、例えば一定期間の使用電力から電源コンセント８０Ｂに接続されている電気器具の種類を推定する。そして、推定部３０は、種類推定部３１の推定結果をもとに、複数の電源コンセント８０Ｂの各々が、停止対象の電源コンセント８０Ｂであるか非停止対象の電源コンセント８０Ｂであるかを推定する。
【００８０】
例えば、種類推定部３１は、電源コンセント８０Ｂに接続されている電気器具が使用された場合の使用電力の大きさから、電源コンセント８０Ｂに接続されている電気器具の種類を推定することができる。種類推定部３１は、ある電源コンセント８０Ｂでの使用電力の大きさが第１閾値（例えば８０〜１００Ｗ）以上であれば、この電源コンセント８０Ｂに接続されている電気器具が加熱用電気器具であると判断する。また、種類推定部３１は、ある電源コンセント８０Ｂでの使用電力の大きさが第２閾値（例えば２０〜３０Ｗ）以上で、かつ、第１閾値未満であれば、この電源コンセント８０Ｂに接続されている電気器具が照明器具であると判断する。そして、推定部３０は、種類推定部３１が電力情報から推定した電気器具の種類をもとに、電気器具の種類が照明器具であるという推定条件が成立すれば、この電源コンセント８０Ｂを非停止対象の電源コンセント８０Ｂと推定する。また、推定部３０は、種類推定部３１が電力情報から推定した電気器具の種類をもとに、電気器具の種類が加熱用電気器具であるという推定条件が成立すれば、この電源コンセント８０Ｂを停止対象の電源コンセント８０Ｂと推定する。
【００８１】
推定部３０の推定結果が制御部２０に入力されると、制御部２０の切断回路決定部２２は、推定部３０によって推定された停止対象の分岐回路１３０及び電源コンセント８０Ｂを、特定事象の発生時に動作を停止させる給電単位に決定する。
【００８２】
その後、特定事象検知部２３が特定事象の発生を検知すると、制御部２０は、通信部２１から、切断回路決定部２２が動作を停止する給電単位に決定した分岐回路１３０の分岐開閉器６０と電源コンセント８０Ｂとに、停止命令を含む通信信号を送信させる。
【００８３】
このとき、停止対象の電源コンセント８０Ｂの通信部８１が制御装置１０Ａから送信された通信信号を受信すると、この通信信号に含まれる停止命令に応じて停止制御部８４が接点部８２をオフにする。これにより、停止対象の電源コンセント８０Ｂはオフになるから、停止対象の電源コンセント８０Ｂに接続されている電気機器７０（つまり電気器具９０Ｂ）への給電を停止することができる。同様に、停止対象の分岐回路１３０に接続された分岐開閉器６０はオフになるから、停止対象の分岐回路１３０に接続されている電気機器７０（つまり電気器具９０Ｂ）への給電を停止することができる。よって、本実施形態の制御装置１０Ａは、特定事象が発生した状態において、特定事象の発生時に停止させる電気器具９０Ｂの動作を停止させることができる。
【００８４】
一方、非停止対象の電源コンセント８０Ｂと、非停止対象の分岐回路１３０に接続された分岐開閉器６０とはオンの状態を維持しており、非停止対象の電気機器７０へは給電が継続される。したがって、本実施形態の制御装置１０Ａは、特定事象が発生した状態において、特定事象の発生時に停止させない電気器具９０Ａの動作を継続することができる。
【００８５】
なお、変形例１の電源コンセント８０Ｂは、停止制御部６４を有する分岐開閉器６０に接続された分岐回路１３０に接続されていてもよい。電源コンセント８０Ｂは、壁付けの電源コンセントでもよいし、壁付けの電源コンセントに取り外し可能な状態で取り付けられるプラグ付きの電源コンセント（タップコンセント）でもよい。電源コンセント８０Ｂが壁付けの電源コンセントの場合、施工時に電源コンセント８０Ｂが接続される分岐回路１３０が決定される。一方、電源コンセント８０Ｂがプラグ付きの電源コンセントの場合、プラグ付きの電源コンセントは任意の場所にある壁付けの電源コンセントに接続可能であるため、停止制御部６４を有する分岐開閉器６０に接続された分岐回路１３０に変形例１の電源コンセント８０Ｂが接続される場合もある。ここにおいて、変形例１の電源コンセント８０Ｂが接続された分岐回路１３０に接続されている電気器具の動作を全て停止させる場合、制御部２０は、この分岐回路１３０に接続された分岐開閉器６０をオフにして、分岐回路１３０への給電を停止すればよい。一方、変形例１の電源コンセント８０Ｂが接続された分岐回路１３０に接続されている電気器具のうち、電源コンセント８０Ｂに接続された電気器具のみの動作を停止させる場合、制御部２０は、電源コンセント８０Ｂの動作を停止する。これにより、電源コンセント８０Ｂに接続された電気器具への給電が停止され、電源コンセント８０Ｂに接続された電気器具は動作を停止する。
【００８６】
なお、変形例１では、分岐回路１３０に接続された電源コンセント８０Ｂを給電単位としているが、分岐回路１３０又は電源コンセント８０Ａに接続される電気機器を給電単位としてもよい。この場合、分岐回路１３０又は電源コンセント８０Ａに接続される電気機器に、制御装置１０Ａと通信する通信機能と、制御装置１０Ａから送信された停止命令に応じて内部回路の動作を停止する停止機能とを設ければよい。そして、制御装置１０Ａが、特定事象が発生した場合に停止対象の電気機器に停止命令を送信することで、停止対象の電気機器の動作を停止させることができる。
【００８７】
以上のように、給電単位は、分岐回路１３０でもよいし、分岐回路１３０に接続された電気機器７０（コンセント８０Ｂ又は電気器具）でもよく、分岐回路１３０と分岐回路１３０に電気的に接続された電気機器７０との両方でもよい。
【００８８】
（１．４．２）その他の変形例
実施形態１において、制御装置１０Ａが備える種類推定部３１は、推定対象単位において使用電力が発生している時間帯から、推定対象単位に接続されている給電対象の電気器具の種類を推定してもよい。使用者が使用する時間帯がある程度決まっているような電気器具の場合、使用電力が発生している時間帯から、電気器具の種類を推定することができる。例えば、夜間において所定の使用電力が一定時間以上発生している場合、種類推定部３１は、推定対象単位に接続されている電気器具の種類を照明器具と推定することができる。
【００８９】
実施形態１では、制御システム１０の複数の機能（制御部２０、推定部３０）が１つの装置（制御装置１０Ａ）に備えられている。そして、この制御装置１０Ａが分電盤１００の内部に収納されているが、制御システム１０は分電盤１００の外部に配置されてもよい。また、制御システム１０の複数の機能（制御部２０、推定部３０）が複数の装置に分散して備えられてもよく、例えば制御システム１０の一部の機能が分電盤１００の外側に配置されてもよい。また、制御システム１０は、サーバなどの単体の装置に限らず、ネットワークを介して接続された複数の装置によって実現されてもよく、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００９０】
また、実施形態１では、制御装置１０Ａの特定事象検知部２３は、特定事象として所定震度（例えば震度５）以上の地震を検知しているが、特定事象は所定震度以上の地震に限定されず、津波・洪水による浸水被害、竜巻、噴火、火災などの第１特定事象を検知してもよい。例えば、特定事象検知部２３は、特定事象として浸水被害を検知するために、地面からの水位を計測する水位センサを備えてもよい。特定事象検知部２３は、水位センサによって計測された水位があらかじめ設定された基準水位を超えると、浸水被害が発生したと検知する。また、特定事象検知部２３は、特定事象として火災を検知するために、需要家施設２００に設置された火災感知器が火災感知時に発報する報知信号を受信する受信部を備えてもよい。特定事象検知部２３の受信部が火災報知信号を受信すると、特定事象検知部２３は火災が発生したと検知する。また、特定事象検知部２３は、気象庁などの予報機関が発表する大雨・津波・噴火などの災害情報を受信する受信部を備え、受信部が受信した災害情報から特定事象の発生を検知してもよい。
【００９１】
また、特定事象検知部２３は、特定事象（第２特定事象）として需要家施設２００の利用者が需要家施設２００を一定期間以上留守にする状態を検知してもよい。例えば、特定事象検知部２３は、需要家施設２００内で人の存否を検知する人感センサを有している。そして、人感センサが人を検知しない状態が一定期間（例えば１日）以上継続すると、特定事象検知部２３は、需要家施設２００の利用者が需要家施設２００を一定期間以上留守にする状態が発生したと検知する。
【００９２】
このような特定事象（第１特定事象、第２特定事象）の発生を特定事象検知部２３が検知すると、制御装置１０Ａは、推定部３０が停止対象と推定した給電単位の動作を停止させるので、停止対象の給電単位の動作が継続する可能性を低減できる。
【００９３】
（実施形態２）
（２．１）全体構成
以下、実施形態２に係る給電制御システムについて図６を参照して説明する。
【００９４】
実施形態２に係る制御システム１０は、図６に示すように、設定部４０を備える点で、実施形態１に係る制御システム１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。また、給電単位は、分岐回路１３０と、分岐回路１３０に接続された電気機器７０（コンセント８０Ｂ又は電気器具）との少なくとも一方であればよいが、以下の説明では、給電単位を分岐回路１３０として説明する。
【００９５】
設定部４０は、タッチパネルなどのマンマシンインタフェースを備え、複数の分岐回路１３０の中から、特定事象が発生した場合に動作を停止させる分岐回路１３０を設定するために使用される。
【００９６】
制御部２０は、特定事象が発生した場合に、推定部３０によって停止対象の分岐回路１３０と推定された分岐回路１３０と、設定部４０によって設定された分岐回路１３０との両方への給電を停止させる。
【００９７】
（２．２）動作説明
以下に、実施形態２に係る制御装置１０Ａの動作を説明する。
【００９８】
特定事象が発生していない状態で、推定部３０は、複数の分岐回路１３０の各々が停止対象の分岐回路１３０であるか非停止対象の分岐回路１３０であるかを推定する。なお、推定部３０及び種類推定部３１の推定動作は実施形態１と同様であるから、その説明は省略する。
【００９９】
また、特定事象が発生していない状態で、需要家施設２００の利用者が設定部４０を用いて特定事象が発生した場合に動作を停止させる分岐回路１３０を設定すると、設定内容が設定部４０から制御部２０に入力される。
【０１００】
制御部２０の切断回路決定部２２は、推定部３０によって停止対象の分岐回路１３０と推定された分岐回路１３０と、設定部４０によって設定された分岐回路１３０との両方を、特定事象の発生時に動作を停止させる分岐回路１３０に決定する。以下では、切断回路決定部２２が特定事象の発生時に動作を停止させると決定した分岐回路１３０を動作停止回路という。
【０１０１】
そして、特定事象検知部２３が特定事象の発生を検知すると、通信部２１は、動作停止回路に接続された分岐開閉器６０に停止命令を含む通信信号を送信する。このとき、停止命令を含む通信信号を受信した分岐開閉器６０では、停止制御部６４が接点部６２をオフにしており、動作停止回路に決定された分岐回路１３０への給電が停止され、この分岐回路１３０は動作を停止する。
【０１０２】
これにより、推定部３０が停止対象の給電単位と推定した給電単位と、設定部４０によって設定された給電単位との両方が動作を停止することで、特定事象が発生した場合に動作を停止させたい給電単位が動作を継続する可能性を低減できる。
【０１０３】
（２．３）効果
本実施形態の制御システム１０は設定部４０をさらに備えている。設定部４０は、複数の給電単位の中から、特定事象が発生した場合に給電を停止させる給電単位を設定する。そして、制御部２０は、特定事象が発生した場合に、推定部３０によって停止対象の給電単位と推定された給電単位と、設定部４０によって設定された給電単位との両方への給電を停止させるように構成されている。
【０１０４】
設定部４０による設定漏れや推定部３０の推定誤差などの影響で、特定事象が発生した場合に給電を停止させるのが好ましい給電単位が、推定部３０が停止対象と推定した給電単位、又は、設定部４０によって設定された給電単位に含まれない可能性がある。このような場合でも、推定部３０が停止対象の給電単位と推定した給電単位と、設定部４０によって設定された給電単位との両方への給電を停止させることで、特定事象が発生した場合に、給電を停止させる給電単位に給電が継続する可能性を低減できる。
【０１０５】
（２．４）変形例
実施形態２において、制御部２０の切断回路決定部２２は、推定部３０によって停止対象の給電単位と推定され、かつ、設定部４０によって設定された給電単位を、特定事象の発生時に動作を停止させる給電単位に決定してもよい。
【０１０６】
設定部４０によって動作を停止させる分岐回路１３０（給電単位）に設定された場合でも、推定部３０によって停止対象の分岐回路１３０と推定されなかった分岐回路１３０は、特定事象が発生した状態でも動作を継続することができる。
【０１０７】
また、実施形態２では、制御システム１０の複数の機能（制御部２０、推定部３０、設定部４０）が１つの装置（制御装置１０Ａ）に備えられている。そして、この制御装置１０Ａが分電盤１００の内部に収納されているが、制御装置１０Ａは分電盤１００の外部に配置されてもよい。また、制御システム１０の複数の機能（制御部２０、推定部３０、設定部４０）が複数の装置に分散して備えられてもよく、例えば制御システム１０の一部の機能（例えば設定部４０）が分電盤１００の外側に配置されてもよい。
【０１０８】
なお、実施形態２で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用できる。実施形態１で説明した給電制御方法及びプログラムについても、実施形態２で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、実施形態２の制御システム１０は、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。また、実施形態２の制御システム１０は、所定の給電制御方法によって給電単位ごとに給電を制御する。
【０１０９】
（実施形態３）
以下、実施形態３に係る給電制御システムについて説明する。
【０１１０】
実施形態３に係る制御システム１０（制御装置１０Ａ）は、制御部２０の制御動作が、実施形態２に係る制御システム１０（制御装置１０Ａ）と相違する。以下、実施形態２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。また、給電単位は、分岐回路１３０と、分岐回路１３０に接続された電気機器７０（コンセント８０Ｂ又は電気器具）との少なくとも一方であればよいが、以下の説明では、給電単位を分岐回路１３０として説明する。
【０１１１】
（３．１）動作説明
制御部２０は、特定事象検知部２３が特定事象の発生を検知した場合に、次の制御条件が成立しているときは、主幹回路となる導電体１２０への給電を停止する。ここで、制御条件とは、複数の分岐回路１３０（給電単位）のうち設定部４０が設定した分岐回路１３０以外の分岐回路１３０が、推定部３０によって停止対象の分岐回路１３０に推定されるという条件である。この場合、主幹開閉器５０が、制御装置１０Ａと通信する通信機能と、制御装置１０Ａから停止命令を含む通信信号を受信した場合に内部接点を開極させる給電停止機能とを備えていればよい。制御部２０は、特定事象検知部２３が特定事象の発生を検知した場合、通信部２１から主幹開閉器５０に停止命令を含む通信信号を送信させる。主幹開閉器５０の通信機能が停止命令を含む通信信号を受信すると、主幹開閉器５０の給電停止機能が内部接点を開極させており、これによって、主幹回路となる導電体１２０への給電が停止される。
【０１１２】
このように、設定部４０によって動作を停止する分岐回路１３０に設定されていない分岐回路１３０が推定部３０によって停止対象の分岐回路１３０に推定されている場合、制御部２０は、全ての分岐回路１３０への給電を停止させている。これによって、特定事象が発生した場合に、動作を停止させたい分岐回路１３０が動作を継続する可能性を低減できる。
【０１１３】
また、上記の制御条件が成立していない場合、制御部２０は、設定部４０によって動作を停止させる分岐回路１３０（給電単位）に設定された分岐回路１３０の動作を停止させる。つまり、複数の分岐回路１３０のうち設定部４０が設定した分岐回路１３０以外の分岐回路１３０が、推定部３０によって停止対象の分岐回路１３０に推定されていない場合、制御部２０は、設定部４０が設定した分岐回路１３０の動作を停止させる。
【０１１４】
このように、設定部４０によって動作を停止する分岐回路１３０に設定されていない分岐回路１３０が推定部３０によって停止対象の分岐回路１３０に推定されていない場合、制御部２０は設定部４０によって設定された分岐回路１３０の動作を停止させる。これによって、特定事象が発生した場合に、動作を停止させたい分岐回路１３０が動作を継続する可能性を低減できる。
【０１１５】
（３．２）効果
以上説明したように、本実施形態の制御システム１０は、推定部３０と、設定部４０と、制御部２０とを備えている。推定部３０は、需要家施設２００に設けられた複数の給電単位（分岐回路１３０）の各々を推定対象単位とし、推定対象単位が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて推定対象単位の電力情報から推定する。停止対象の給電単位は特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位であり、非停止対象の給電単位は特定事象が発生した場合に動作を停止させない給電単位である。設定部４０は、複数の給電単位の中から、特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位を設定する。そして、制御部２０は、特定事象が発生した場合に、制御条件が成立しているときは、複数の給電単位の全てと電気的に接続されている主幹回路（導電体１２０）への給電を停止する。ここで、制御条件とは、複数の給電単位のうち設定部４０が設定した給電単位以外の給電単位が、推定部３０によって停止対象の給電単位に推定されるという条件である。なお、「電気的に接続」とは、電気的に導通した状態の接続を意味し、直接的な接続だけではなく、例えば電線などの導体を介した間接的な接続も含んでいる。
【０１１６】
つまり、設定部４０によって動作を停止させる分岐回路１３０に設定されていない分岐回路１３０が推定部３０によって停止対象の分岐回路１３０に推定されている場合、制御部２０は、全ての分岐回路１３０への給電を停止させている。これによって、特定事象が発生した場合に、動作を停止させたい分岐回路１３０が動作を継続する可能性が低減する。
【０１１７】
また、実施形態３に係る給電制御方法は、推定処理と、設定処理と、制御処理とを含む。推定処理では、需要家施設２００に設けられた複数の給電単位（分岐回路１３０）の各々を推定対象単位とし、推定対象単位が停止対象の給電単位であるか非停止対象の給電単位であるかを、所定の推定条件を用いて推定対象単位の電力情報から推定する。停止対象の給電単位とは、特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位であり、非停止対象の給電単位とは、特定事象が発生した場合に動作を停止させない給電単位である。設定処理は、複数の給電単位の中から、特定事象が発生した場合に動作を停止させる給電単位を設定する処理である。制御処理は、特定事象が発生した場合に、制御条件が成立している場合は、複数の給電単位の全てと電気的に接続されている主幹回路への給電を停止する処理である。
【０１１８】
この給電制御方法によれば、設定処理によって動作を停止する給電単位に設定されていない給電単位が、推定処理によって停止対象の給電単位に推定されている場合、制御処理では、全ての分岐回路１３０への給電を停止させている。これによって、特定事象が発生した場合に、動作を停止させたい給電単位が動作を継続する可能性を低減できる。
【０１１９】
また、制御部２０は、特定事象が発生した場合に、制御条件が成立していないときは、設定部４０が設定した給電単位の動作を停止する。
【０１２０】
つまり、設定部４０によって動作を停止する給電単位（分岐回路１３０）に設定されていない給電単位が、推定部３０によって停止対象の給電単位に推定されていない場合、制御部２０は、設定部４０によって設定された給電単位の動作を停止させる。これによって、特定事象が発生した場合には、動作を停止させたい分岐回路１３０が動作を継続する可能性を低減できる。
【０１２１】
（３．３）変形例
実施形態３において、推定部３０が非停止対象と推定した給電単位が、設定部４０によって動作を停止させる給電単位に設定された場合、切断回路決定部２２は、この給電単位を動作を停止させる給電単位に決定しないことも好ましい。
【０１２２】
例えば、種類推定部３１が、推定対象単位とした分岐回路１３０の電力情報から、この分岐回路１３０に接続されている電気器具が冷蔵庫であると推定した場合、推定部３０は、この分岐回路１３０を非停止対象の給電単位と推定する。また、種類推定部３１が、分岐回路１３０に接続されている電気器具を照明器具と推定した場合も、推定部３０は、この分岐回路１３０を非停止対象の給電単位と推定する。一方で、この分岐回路１３０が設定部４０によって動作を停止させる給電単位に設定されている場合に、利用者が需要家施設２００を一定期間以上留守にする第２特定事象が発生すると、制御部２０が、この分岐回路１３０の動作を停止させる。その結果、冷蔵庫への給電が停止されてしまい、冷蔵庫に収納された食品の品質が劣化する可能性がある。そこで、推定部３０が非停止対象と推定した給電単位が、設定部４０によって動作を停止させる給電単位に設定された場合、切断回路決定部２２は、この分岐回路１３０を、特定事象の発生時に動作を停止させる給電単位に決定しないことが好ましい。これにより、設定部４０による誤設定があった場合でも、給電制御装置１０は、特定事象が発生した場合に、非停止対象の給電単位の動作を継続させることができる。
【０１２３】
なお、実施形態３で説明した構成（変形例を含む）は、実施形態１及び実施形態２のそれぞれで説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用できる。実施形態１で説明した給電制御方法及びプログラムについても、実施形態３で説明した技術と組み合わせて適用可能である。すなわち、実施形態３の制御システム１０は、コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより実現可能である。また、実施形態３の制御システム１０は、所定の給電制御方法によって給電単位ごとに給電を制御する。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  制御システム
１０Ａ  制御装置
２０  制御部
３０  推定部
３１  種類推定部
４０  設定部
５０  主幹開閉器
６０，６０ａ〜６０ｈ  分岐開閉器
７０  電気機器（給電単位）
８０Ａ，８０Ｂ  電源コンセント（給電単位）
９０Ａ，９０Ｂ  電気器具（給電単位）
１００  分電盤
１１０  電源線
１２０  導電体（主幹回路）
１３０  分岐回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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