(57)【要約】【課題】平面部でない部分に取着しても、剥がれや断線などが生じ難いテープ状配線部材を提供する。【解決手段】絶縁層５内に通電体２ａ，２ｂが配設された本体層５と、本体層の一側に積層される固着層７とを備え、長手方向に延在した可撓性を有するテープ状配線部材であって、ａ）幅方向及び厚さ方向の少なくとも一方の内部応力を小さくする応力調整部３Ａを形成した、ｂ）固着層７の固着力を幅方向中央部よりも側部を強くした、ｃ）固着層７を粘着材で構成し、その厚さを幅方向中央部よりも側部を厚くした、ｄ）固着層７を、本体層５よりも幅広に形成した、ｅ）絶縁層５内に複数の通電体を交差させ、絶縁層内で通電体の幅方向の位置を変化させた、の内、１以上の要件を備えていることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性を有する層内に１以上の通電体が配設された本体層と、前記本体層の一側に積層される固着層とを備え、長手方向に延在した可撓性を有するテープ状配線部材であって、
ａ）幅方向及び厚さ方向の少なくとも一方の内部応力を小さくする応力調整部を形成した
ｂ）前記固着層の固着力を幅方向中央部よりも側部を強くした
ｃ）前記固着層を粘着材で構成し、その厚さを幅方向中央部よりも側部を厚くした
ｄ）前記固着層を、前記本体層よりも幅広に形成した
ｅ）前記絶縁性を有する層内に複数の通電体を交差させ、前記絶縁性を有する層内で通電体の幅方向の位置を変化させた
の内、１以上の要件を備えていることを特徴とするテープ状配線部材。
【請求項２】
絶縁性を有する層内に１以上の通電体が配設された本体層と、前記本体層の一側に積層される固着層とを備え、長手方向に延在した可撓性を有する第１のテープ状配線部材を、同様に構成された第２のテープ状配線部材に接続する接続部を具備したテープ状配線部材であって、
前記接続部は、
ａ）第１及び第２のテープ状配線部材の通電体を露出して通電体同士を直接接続した
ｂ）第１及び第２のテープ状配線部材の通電体同士を、導電部材を介して通電可能に接続した
の内、１以上の要件を備えていることを特徴とするテープ状配線部材。
【請求項３】
絶縁性を有する層内に１以上の通電体が配設された本体層と、前記本体層の一側に積層される固着層とを備え、長手方向に延在した可撓性を有するテープ状配線部材をフレーム部分の表面に取着した軽車両であって、
ａ）前記テープ状配線部材は、幅方向及び厚さ方向の少なくとも一方の内部応力を小さくする応力調整部を有する
ｂ）前記テープ状配線部材は、前記固着層の固着力を幅方向中央部よりも側部が強い
ｃ）前記テープ状配線部材の前記固着層を粘着材で構成し、その厚さを幅方向中央部よりも側部を厚くした
ｄ）前記テープ状配線部材の前記固着層を、前記本体層よりも幅広に形成した
ｅ）前記テープ状配線部材の前記絶縁性を有する層内に複数の通電体を交差させ、前記絶縁性を有する層内で通電体の幅方向の位置を変化させた
ｆ）前記テープ状配線部材の折り曲げ部分を、曲率半径を１ｍｍ以上にして前記フレームに取着した
ｇ）前記テープ状配線部材の側端に、側端とフレームとの間で生じる段差の少なくとも一部を埋める固着補助体を設けた
ｈ）前記テープ状配線部材と電源部のコネクタとの連結部を保護部材で保護した
ｉ）前記テープ状配線部材の長手方向端部又はフレームの屈曲する部分に、それ以外の部分より固着力を強くした部分を有する
ｊ）前記テープ状配線部材の長手方向端部又はフレームの屈曲する部分に、それ以外の部分より固着層を厚くした部分を有する
の内、１以上の要件を備えたことを特徴とする軽車両。
【請求項４】
絶縁性を有する層内に１以上の通電体が配設された本体層と、前記本体層の一側に積層される固着層とを備え、長手方向に延在した可撓性を有するテープ状配線部材がフレーム表面に取着された自転車であって、
前記テープ状配線部材は、少なくともハンドル軸部近傍のフレームからサドルの近傍またはそれよりも後方のフレームに連続して取着されていることを特徴とする自転車。
【請求項５】
前記テープ状配線部材と電気部品又は電源部のコネクタとの連結部を保護部材で保護したことを特徴とする請求項４に記載の自転車。
【請求項６】
前記フレームが屈曲する部分に、前記テープ状配線部材を案内する案内部材を配設したことを特徴とする請求項４又は５に記載の自転車。
【請求項７】
前記テープ状配線部材を配設したいずれかの位置に、基盤部、電源部、テープ状配線部材の内、１つ以上を収容可能な収容部を設けたことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の自転車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気部品との間で電気的な接続を可能とするテープ状配線部材、及びそのようなテープ状配線部材を配設した軽車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車のような軽車両には、照明などの電気部品が取り付けられており、バッテリーや発電部（電源部）との間で電気配線によって接続なされている。軽車両は自然環境下で使用されるとともに人や物が接触することから、前記電気配線は、導線に絶縁材を被覆した電気コードを使用しており、電気コードを締結具等によってフレームに固定している。上記したような電気配線（電気コード）は、締結具間では、フレームとの間で隙間が生じ易く、結果としてフレーム表面との密着性が良くないため、他物と引っ掛かり易く、断線等の不具合が発生する。
【０００３】
このため、電気配線として、例えば、特許文献１に開示されているようなテープ状の配線部材をフレームに固着することが考えられる。このようなテープ状の配線部材は、シート状のベースに導体を貼付した構造となっており、ベースをフレームに取着することによって電源部と電機部品との間を電気的に接続することが可能となり、電気コードのようにフレームとの間で隙間が生じることもないため、他物と引っ掛かることはなく、外観も向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８４５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、自転車等の軽車両のフレームは平面部が殆どなく、曲面や段差部にテープ状の配線部材を取着すると、剥がれが発生し易く、さらには断線する等、耐久性の上で問題がある。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、曲面や段差部など、平面部でない部分に取着しても、剥がれや断線などの発生を防止したテープ状配線部材、及び、そのようなテープ状配線部材を配設した軽車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明に係るテープ状配線部材は、絶縁性を有する層内に１以上の通電体が配設された本体層と、前記本体層の一側に積層される固着層とを備え、長手方向に延在した可撓性を有しており、ａ）幅方向及び厚さ方向の少なくとも一方の内部応力を小さくする応力調整部を形成した、ｂ）前記固着層の固着力を幅方向中央部よりも側部を強くした、ｃ）前記固着層を粘着材で構成し、その厚さを幅方向中央部よりも側部を厚くした、ｄ）前記固着層を、前記本体層よりも幅広に形成した、ｅ）前記絶縁性を有する層内に複数の通電体を交差させ、前記絶縁性を有する層内で通電体の幅方向の位置を変化させた、の内、１以上の要件を備えていることを特徴とする。
【０００８】
上記した構成のテープ状配線部材は、自転車、オートバイ、ベビーカー等、屋外で使用される各種の軽車両のフレーム（本体）に取着して使用され、電源部と、発光部や報音部等の電気部品との間を接続する。一般的にそのような軽車両のフレームは、表面が湾曲していたり、水に濡れ易い環境下に晒される等、テープ状配線部材は、剥がれや損傷等が生じ易いが、上記した要件ａ）〜ｅ）のいずれか１以上を備えることにより、一般的なテープ状配線部材と比べ、剥がれや損傷等が生じ難くなる。
【０００９】
また、本発明に係るテープ状配線部材は、同一構成の複数のもの（第１のテープ状配線部材及び第２のテープ状配線部材）を、接続部を介して接続する構成であってもよい。この場合、接続部は、第１及び第２のテープ状配線部材の通電体を露出して通電体同士を直接接続してもよいし、第１及び第２のテープ状配線部材の通電体同士を、導電部材を介して通電可能に接続してもよい。
【００１０】
また、本発明は、上記した目的を達成するために、テープ状配線部材をフレームの表面に取着した軽車両を提供する。この場合、テープ状配線部材は、上記したａ）〜ｅ）の特徴の少なくとも１以上を備えており、さらに、ｆ）前記テープ状配線部材の折り曲げ部分を、曲率半径を１ｍｍ以上にして前記フレームに取着した、ｇ）前記テープ状配線部材の側端に、側端とフレームとの間で生じる段差の少なくとも一部を埋める固着補助体を設けた、ｈ）前記テープ状配線部材と電源部のコネクタとの連結部を保護部材で保護した、の内、１以上の要件を備えている。
【００１１】
このように、軽車両のフレームに、上記したａ）〜ｈ）の要件の１つ以上を満足するようにテープ状配線部材が取着されることで、テープ状配線部材が剥がれたり、破損等がし難い軽車両が得られ、発光部や報音部等の電気部品に安定して電力が供給される。
【００１２】
また、上記した構成のテープ状配線部材については、自転車のフレームに取着する場合、少なくともハンドル軸部からサドルに至る部分のフレームに連続して取着することが好ましい。この部分は、人が乗った際、見え難くなる部分でもあり、外観が低下することもない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、曲面や段差部など、平面部でない部分に取着しても、剥がれや断線などが生じ難いテープ状配線部材が得られ、また、そのようなテープ状配線部材の剥がれ等が生じ難い各種の軽車両が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るテープ状配線部材の第１の実施形態を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】図１に示すテープ状配線部材を円筒状のフレームに取着した状態を示す断面図。
【図４】（ａ）はテープ状配線部材の第２の実施形態を示す断面図、（ｂ）はその変形例を示す断面図。
【図５】（ａ）はテープ状配線部材の第３の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は図（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図６】（ａ）は第４の実施形態のテープ状配線部材をフレームに取着した状態を示す平面図、（ｂ）は図（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれテープ状配線部材を折り曲げて使用する場合の異なる実施例を示す図。
【図８】複数のテープ状配線部材を、接続部を介して接続した状態を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は異なる接続例を示す平面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれテープ状配線部材を、針状部材（導電部材）を介して接続する接続例の異なる実施例を示す図。
【図１０】テープ状配線部材を取着した軽車両（自転車）を示す図。
【図１１】図１０に示す構成において、ハンドル軸部近傍のフレームを拡大して示す図。
【図１２】図１０に示す構成において、ペダルの軸受部分を拡大して示す図。
【図１３】図１０に示す構成において、フレームの段差部分にテープ状配線部材を取着した拡大図。
【図１４】図１０に示す構成において、フレームに収容部を装着した状態を示す拡大図。
【図１５】図１０に示す構成において、フレームの変位部分にテープ状配線部材を取着した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１〜図３は、本発明に係るテープ状配線部材の第１の実施形態を示す図であり、図１は平面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図、そして、図３は図１に示すテープ状配線部材を円筒状のフレームに取着した状態を示す断面図である。
【００１６】
テープ状配線部材１は、長手方向に延在した可撓性を有する材料によって形成されており、線状で銅、アルミニウム等で構成された通電体２（本実施形態では、幅方向に一定間隔をおいて配設される２本の通電体２ａ，２ｂを有する）を表面に被着した本体層３と、前記通電体３を覆うように配設される絶縁層５と、絶縁層５上に配設される固着層７とを備えている。
【００１７】
前記本体層（基板層）３は、表面に線状の通電体が安定して取着され、通電体を保護し断線防止が可能な材料であればよく、例えば、ポリイミド樹脂、ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ソルダーレジスト、感光性インク、感光性フィルム、塩化ビニール、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル等によって構成されている。前記絶縁層５は、絶縁性を有する材料（例えば、樹脂、紙、布、ポリイミド樹脂、ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ソルダーレジスト、感光性インク、感光性フィルム、塩化ビニール、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル等）で構成されており、前記本体層３上に被着されて本体層と一体化されている。前記固着層７は、粘着材（例えば、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、アクリルポリマー等）又は接着材（例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等）、或いは両部材の組み合わせで構成されており、前記絶縁層上５上に配設され、絶縁層５と一体化されている。この場合、固着層７の表面には、剥離紙８が被着されており、使用時には、剥離紙８を剥がすことで、固着層７は各種車両のフレーム（円筒形状のフレーム）５０の表面に取着される。
【００１８】
テープ状配線部材１については、絶縁性を有する層（絶縁層５）内に１以上の通電体が配設されている本体層３を備えたものであればよい。本実施形態では、上述のように、本体層３の表面に絶縁層を被着し、絶縁層５の表面に、フレームの表面に取着する固着層７が設けられている。この場合、固着層７については、絶縁層５と一体化されたものであってもよく、例えば、絶縁層５を前記粘着材で形成し、これをそのまま固着層としてもよい。また、固着層７は、本体層５側（本体層の下面側）に設け、絶縁層５の表面に、別途保護層(保護部材)を配設する構成であってもよい。
【００１９】
上記したテープ状配線部材１は、屋外で使用される各種車両のフレームの表面に取着され、電源部と電気部品との間を接続して電気部品に電力を供給する。通常、前記フレームの表面は、平坦面になっていないことが多く、また、水に濡れ易い環境下に晒される等、テープ状配線部材１は、剥がれや損傷等が生じ易いが、以下の要件ａ）〜ｈ）のいずれか１以上を備えることにより、一般的なテープ状配線部材と比べ、剥がれや損傷等が生じ難くなる。
以下、剥がれや損傷等を生じ難くする構成について具体的に説明する。
【００２０】
ａ）幅方向及び厚さ方向の少なくとも一方の内部応力を小さくする応力調整部を形成する。
これは、テープ状配線部材（特に本体層３）は、通電体の保護、及び、破断防止が可能な材料で構成する必要があり、また、テープの硬さ・剛性、温度変化により、テープ状配線部材には、フレームに取着した後、図２のＤ１方向（幅方向）及びＤ２方向（厚さ方向）の応力が発生する。具体的に、図３に示すように、円筒状のフレーム５０の表面に取着すると、フレーム表面に沿って幅方向の応力（Ｄ１方向の応力）が発生するとともに、径方向（厚さ方向Ｄ２）に剥がそうとする応力が発生する。
【００２１】
このため、テープ状配線部材１に、応力調整部を形成することで、取着表面の形状に馴染んで内部応力を軽減することができ、剥がれを防止することが可能となる。具体的には、図２に示すように、本体層３の中央表面部分に薄肉部（溝部３Ａ；応力調整部）を形成することで、Ｄ２方向に撓み易くなると共に、Ｄ１方向に伸び易くなる。すなわち、図３のような湾曲面に取着しても、内部応力が緩和され剥がれ難くすることができる。
【００２２】
なお、テープ状配線部材１を図３に示す湾曲面に取着するに際しては、ｇ）テープ状配線部材の側端に、側端とフレームとの間で生じる段差の少なくとも一部を埋める固着補助体１５を設ける、ことが好ましい。このような固着補助体は、例えば、ポリイミド樹脂、ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ソルダーレジスト、感光性インク、感光性フィルム、塩化ビニール、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル等によって構成することができ、テープ状配線部材１をフレーム５０の表面に取着した後、後処理でその側部領域に亘って（部分的でもよい）取着すればよい。固着補助体１５は、フレーム表面との段差の１０％以上が埋まるように取着されていればよく、このような固着補助体を形成することで剥がれを効果的に防止することが可能となる。
【００２３】
上述した応力調整部については、テープ状配線部材の各層に、いずれかの部分を薄肉厚化する溝部や凹部、あるいは部分的に開口部（孔部）を形成することで構成でき、これによりフレームに取着した際、変形し易くなってその表面に馴染んで剥がれ難くすることができる。この場合、応力調整部となる溝部や凹部、開口部の形状や形成位置については、適宜変形することが可能であり、本体層３、絶縁層５、固着層７の少なくとも一つ以上の層に形成されていればよい。また、固着層７の厚さを調整することでも剥がれを効果的に防止することができる。
【００２４】
ｂ）固着層の固着力を幅方向中央部よりも側部を強くする。
具体的には、固着層７を形成するに際し、側部の固着力が強くなるように構成すればよい。例えば、固着層の側部を厚肉化して固着力を高めたり、側部領域に粘着性が高い材料を配設してもよい。このように、側部は剥がれが生じる箇所であるため、その部分の固着力を中央部よりも高めることで剥がれを効果的に防止することができる。なお、ここでの「固着力」とは、被固着物にテープ状配線部材を取着したときの「剥がれ難さ」のことを意味する。例えば、被固着物の表面とテープ状配線部材の表面との界面における密着は同じであっても、粘着層を厚く形成することで剥がれ難くすることができ、固着力を強くすることができる。
【００２５】
ｃ）固着層を粘着材で構成し、その厚さを幅方向中央部よりも側部を厚くする（固着層の厚さを調整する）。
このように固着層７を粘着材で構成し、厚さを中央部よりも側部が厚くなるようにすることで、側部に剥がれ方向の力が作用しても側部が変形して吸収され、剥がれを抑制することが可能となる。
【００２６】
ｄ）固着層を本体層よりも幅広に形成する（本体層よりも固着部を広く形成する）。
このように固着層７を本体層３よりも幅広に構成することで、全体として幅方向（Ｄ１方向）に変位し易くなり、剥がれ方向の力が作用しても吸収され、剥がれを抑制することが可能となる。
【００２７】
図４（ａ）は、上記したｂ）〜ｄ）の要件を満足したテープ状配線部材の一例（第２の実施形態）を示す図である。
この図に示すように、固着層７の中央長手方向凹所内に、絶縁層５が被着された本体層３を配設することで、固着層７は、中央部よりも側部の接着力が強くなり、また、その厚さが幅方向中央部よりも側部が厚くなるように構成することが可能である。また、固着層７の幅Ｗ１が、本体層３の幅Ｗ２よりも幅広にする（Ｗ１＞Ｗ２）ことも可能となる。また、図４（ｂ）に示すように、本体層３に、通電体２ａ，２ｂと絶縁層５と固着層７を形成し、固着層の厚さを幅方向の中央部よりも側部を厚く形成してもよい。このように側部を厚くすることで固着力を向上することが可能となる。また、絶縁層を粘着材で形成することで、固着層を相対的に厚くして、固着力をより一層向上することが可能である。
【００２８】
このような構成によれば、側部の固着層（粘着部分）の厚さが厚くなり、固着力を向上できるとともに剥がれ方向の力を吸収して剥がれ難くすることができる。この場合、絶縁層５については粘着材を用いてもよく、Ｗ１については、少なくともＷ２の１．５倍以上（好ましくは２倍以上）にすることで、より剥がれ難くすることができる。また、このような構成では、テープ状配線部材に加圧力を加えて固着することで、両側の粘着層が固着補助体としての機能を備えることもできる。さらに、固着層の反対側（フレームに取着した際の露出する側）には、ポリイミド樹脂、ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ソルダーレジスト、感光性インク、感光性フィルム、塩化ビニール、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アクリル等の材料による保護部材（保護層）９を形成しておことが好ましい。
【００２９】
ｅ）絶縁性を有する層内に複数の通電体を交差させ、絶縁性を有する層内で通電体の幅方向の位置を変化させる。
具体的には、図５（第３の実施形態）に示すように、絶縁性を有する層（絶縁層５）内に２つの通電体２ａ，２ｂを設けた構成の場合、通電体の長手方向のいずれかの部分で両者を交差させて位置を変化させる。このような構成によれば、電源部からの＋の電極と−の電極の位置が変わることから、電気部品に至るまでに、フレームの状態によって固着状態を変えたりテープ状配線部材を回転して取着する必要がなくなり、結果としてテープ状配線部材の剥がれを防止することが可能となる。
【００３０】
図６は、テープ状配線部材の第４の実施形態を示す図であり、（ａ）はテープ状配線部材をフレームに取着した状態を示す図、（ｂ）は図（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【００３１】
本実施形態のテープ状配線部材１は、長手方向の一部に幅広部１Ｐ，１Ｑが形成されている。この幅広部１Ｐ，１Ｑは、上記したテープ状配線部材において、固着層７及び非固着層（絶縁層５、及び本体層３、保護層９）によって構成されており、長手方向に沿って部分的に幅広部が形成されることで固着力が増し、テープ状配線部材１の剥がれを効果的に防止することが可能となる。
【００３２】
この場合、円筒状のフレーム５０の表面に取着する構成では、幅広部１Ｐのように、所定の角度の範囲で取着する構成であってもよいし、幅広部１Ｑのように、３６０°に亘って巻回するような構成であってもよい。また、幅広部１Ｑは、符号１Ｄで示すように、部分的に重ねて巻回するように、周方向に沿って長く形成することが好ましく、これにより接続強度が向上し、剥がれをより確実に防止することが可能となる。
【００３３】
なお、幅広部１Ｑの領域には、連結部２０が形成されている。この連結部２０は、電源部（電気部品）の端子と接続されるコネクタ２１からの電源コード２３を、上記した通電部２ａ，２ｂの端部と連結する部分であり、幅広部１Ｑによって上記した連結部２０を押え付けることができ、電気的な接続を確実に確保することが可能となる。
【００３４】
また、連結部２０に関しては、ｈ）保護部材で保護すること、が好ましい。このような保護部材については、図４に示した保護部材９のように、テープ状配線部材と共に一体形成した（一体的に被着した）もの、或いは、テープ状配線部材とは別体として形成し、連結部２０や幅広部１Ｑを覆うように装着したもの（図１１に示す保護部材９Ａ参照）であってもよく、重なり部１Ｄのように３６０°に亘って被着し、更に端部同士を連結部２０上で重合した構成であってもよい。或いは、保護部材に関しては、テープ状配線部材１の表面すべてを覆うように被着してもよい。このような保護部材を設けることで、テープ状配線部材の剥がれをより確実に防止できるとともに通電部の電気的な接続を安定して維持することが可能となる。
【００３５】
図７は、テープ状配線部材を折り曲げて使用する場合の各種の実施例を示す図である。
テープ状配線部材は、取着されるフレームに対して長さが長いケース、角度変更（方向変化）して取着するケース、湾曲して取着するケース等が考えられる。このような取着態様では、例えば、図７に示すようにして取着することが可能である。
【００３６】
図７（ａ）は、テープ状配線部材が取着面に対して長い場合の取着態様を示している。図に示すように、テープ状配線部材１を表面部分で重なるように折り畳み、その折り畳んだ部分を、一部に収容空間５５ａを有する保護部材（ボックス）５５で覆うようにする。保護部材５５については、フレーム５０に対して装着される別部材であり、折り畳んだ部分の動きを止めてテープ状配線部材を保護するとともに、外部からの圧力等が加わっても折り畳んだ部分で通電体が破断しないようにするものであればよい。
【００３７】
図７（ｂ）は、テープ状配線部材を方向変化させてフレームの表面に取着する態様を示している。図に示すように、テープ状配線部材１に谷折り部１ｅを形成し、その上に山折り部１ｆを形成することで、図に示すように、一定角度（図では直角に屈曲させている）屈曲させてフレームの表面に取着することが可能となる。
【００３８】
図７（ｃ）は、テープ状配線部材を方向変化させてフレームの表面に取着（巻回するように取着）する態様を示している。このような取着態様では、ｆ）テープ状配線部材の折り曲げ部分を、曲率半径Ｒを１ｍｍ以上にしてフレームに取着する、ことが好ましい。
【００３９】
このように、湾曲状にしてフレームの表面に巻回するように取着する場合、曲率半径Ｒが一定以上となる（１ｍｍ以上）となるように取着することで、通電体２の破断やテープ状配線部材の剥がれを防止することができる。一般的に通電体２を湾曲させるときは、その破断伸度よりも小さい範囲に押えればよく、この破断伸度は材料によって異なるが、曲率半径が１ｍｍ以上確保されていれば、破断を効果的に防止することが可能となる。なお、通電体２に関しては、厚さ方向Ｄ２の中間位置に配設しておくことで破断を効果的に防止することができ、また、取着面となる内側には保護体を配設してもよい。
【００４０】
図８は、複数のテープ状配線部材を、接続部を介して接続した状態を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【００４１】
上記した実施形態のテープ状配線部材は、複数本準備しておき、これらを接続部で接続するようにしてもよい。例えば、図８（ａ）（ｂ）に示すように、２本のテープ状配線部材１Ａ，１Ｂを接続する場合、その接続部３０は、テープ状配線部材１Ａ及びテープ状配線部材１Ｂの通電体２を互いに露出させ、通電体同士を直接接続すればよい。この場合、テープ状配線部材１Ａでは、本体層３の一部を削って通電体２を露出させ、テープ状配線部材１Ｂでは、固着層７の一部を削って通電体２を露出させ、両者の露出した通電体部分が直接接触するように重ね、この部分を固定部材３２（カバー部材でもよい）で囲繞するように固定すればよい。
【００４２】
このような接続部３０を設けることで、複数のテープ状配線部材を介して１つの電源部からの電力を複数個所に供給することができ、また、接続部３０を固定部材３２で囲繞するように固定することで、防水性を確保して通電体を保護することが可能となる。
【００４３】
なお、テープ状配線部材に複数本の通電体を配設した構造では、図８（ｃ）の接続例に示すように、それぞれのテープ状配線部材１Ａ，１Ｂの各通電体同士を直接接続するようにしてもよい。すなわち、通電体２ａ同士を互いに露出させて直接、接続位置２Ａで接続し、通電体２ｂ同士を互いに露出させて直接、接続位置２Ｂで接続し、これらを固定部材３２で囲繞するように固定してもよい。このように、複数本のテープ状配線部材を接続する場合、各通電体同士の接続方法については適宜変形することが可能である。
【００４４】
図８に示した構成では、複数本のテープ状配線部材を接続するにあたり、通電体同士を露出させて接触状態とし、この状態で固定部材３２によって固定した例を示しているが、図９に示すように、通電体同士を、導電部材を介して通電可能に接続してもよい。
【００４５】
例えば、図９（ａ）に示す構成では、テープ状配線部材１Ａ，１Ｂの各通電体２ａ，２ｂを、同極同士で接続針（導電部材）３５，３６を介して接続する構成を示している。この場合、接続部３０では、図８に示した構成と同様、固定部材３２で囲繞するように固定するのが好ましく、これにより防水性を確保して通電体を保護することが可能となる。
【００４６】
図９（ｂ）は、テープ状配線部材１Ａ，１Ｂを重ね、１つのコの字状の接続針（導電部材）３７によってテープ状配線部材１Ａ，１Ｂの各通電体を接続する例を示している。また、図９（ｃ）は、テープ状配線部材１Ａ，１Ｂを重ね、その重なった部分に、両端に係止部３８ａ，３８ｂを有するカギ形状の接続針（導電部材）３８を介在し、それぞれのテープ状部材を矢印方向に引くことで各通電体同士を接続する例を示している。
【００４７】
このように、テープ状配線部材１Ａ，１Ｂの各通電体同士は、直接露出して接続する以外にも、導電性を有する部材（針状の部材等）を介して接続することが可能であり、取着位置等に応じて、その接続態様を適宜、変形することが可能である。
【００４８】
図１０〜図１５は、上述したテープ状配線部材を取着した軽車両（自転車）を示す図である。
自転車７０の車体本体（フレーム）７２は、前輪７３、後輪７４、サドル７５、ペダル７６、ハンドル７７等を保持している。前記フレーム７２の前部には、ハンドル７７のハンドル軸部７２ａと接続されている前フォーク（フレームを構成する）７２ｂが連結されており、前フォーク７２ｂには、電気部品である照明（フロントライト）８０が装着されている。また、前記フレーム７２の後部には、後フォーク（フレームを構成する）７２ｃが連結されており、後フォーク７２ｃには、電気部品である照明（テールライト）８１が装着されている。前記サドル７５は、フレーム７２の立フレーム７２ｄと同軸上に配設されるシートポスト７２ｅに装着されている。また、フレーム７２は、立フレーム７２ｄの上端と前記ハンドル軸部７２ａとを連結する上フレーム７２ｆと、立フレーム７２ｄの下端と前記ハンドル軸部７２ａとを連結する下フレーム７２ｇを備えている。
【００４９】
前記立フレーム７２ｄの中間部には、図１４に示すように、固定バンド９１ａ，９１ｂによって円筒状の容器（収容部）９０が装着されており、この容器内に出し入れ可能なバッテリー（電源部）９２、及び、必要に応じて電気部品の駆動を制御する基盤部（制御部）９３が収容されている。前記容器９０は、小物等を収容するためのものであり、開閉蓋９６によって開口部分が閉塞される。容器内には、前記バッテリー９２及び制御部９３の設置スペースと小物を収容するスペースを区分けするように仕切り９７を設けておくことが好ましい。また、場合によってはテープ状配線部材を収容してもよい。
【００５０】
本実施形態では、前記バッテリー９２から前記電気部品に電力を供給するようにしている。このため、立フレーム７２ｄの後方側の表面には、前記テープ状配線部材１が取着されており、バッテリー９２とテープ状配線部材１との間には、配線部材（テープ状でもコードでもよい；図示せず）が設置されている。前記テープ状配線部材１は、前記照明８０，８１に電力が供給できるように、フレーム部分の表面に取着されている。この場合、テープ状配線部材１は、少なくともハンドル軸部７２ａ近傍のフレーム（下フレーム７２ｇ）からサドル７５の近傍またはそれよりも後方のフレーム（後フォーク７２ｃ）に連続して取着されており、バッテリー９２から安定して照明８０，８１に電力を供給するようにしている。前記フレームに取着されるテープ状配線部材１については、上述したように、剥がれ難い構造としているため、長期に亘って安定して電力を供給することが可能となる。また、テープ状配線部材１は配線コードと異なり見え難いことから、自転車の外観を低下させることはなく、本実施形態に示すように、人が乗っているときに見え難い位置に取着すること、更には、フレームの下方面、後方面、及び前方面に沿うように取着することで、自転車を側方から見ても見え難くすることができる。なお、テープ状配線部材については、フレーム７２に取着してもよいし、フレーム７２の中空部を通すことも可能である。
【００５１】
前記ハンドル軸部７２ａの近傍のフレーム（下フレーム７２ｇ）には、図１１に示すように、図６に示した構成の接続部２０が配設されている。前記テープ状配線部材１には、フレームに巻回される幅広部１Ｑが形成されており、幅広部１Ｑの領域には、連結部２０が設けられている。この連結部２０は、電源部（電気部品）の端子と接続されるコネクタからの電源コード２３を、上記した通電部の端部と連結する部分であり、幅広部１Ｑによって上記した連結部２０を押え付けて電気的な接続を確実に確保している。
【００５２】
前記連結部２０は、テープ状配線部材１とは別体の保護部材（カバー）９Ａによって保護されている。保護部材９Ａはボックス状に構成されており、連結部２０及び幅広部１Ｑを覆うように、例えば接着剤、ネジ等で下フレーム７２ｇに着脱可能に装着されている。このように、連結部２０を保護部材９Ａで覆うことで、テープ状配線部材の剥がれをより確実に防止できるとともに通電部の電気的な接続を安定して維持することが可能となる。
【００５３】
前記ペダル７６は、図１２に示すように、立フレーム７２ｄと下フレーム７２ｇが屈曲して一体的に連結される部分の点Ｃの位置が回転中心となって軸支されている。テープ状配線部材１は、立フレーム７２ｄの後方側の表面から、湾曲面７２ｈを介して下フレーム７２ｇの下面側の表面に沿って取着されるが、図に示すように、屈曲する部分（立フレーム７２ｄから湾曲面７２ｈに移行する部分Ｐａ、湾曲面７２ｈから下フレーム７２ｇに移行する部分Ｐｂ）は、段差や凹凸が生じるため、テープ状配線部材１を案内する案内部材１００を配設することが好ましい。この案内部材１００は、テープ状配線部材１を面一状にして取着できる構造であればよく、段差や凹凸を埋めることができるものであればよい。例えば、フレームの表面に一体化されるように被着したり、構造的に装着して段差を解消するようなものであればよい。
【００５４】
例えば、図１３に示すように、フレーム７２に部品１０５が巻回するように装着されており、この部分を跨いでテープ状配線部材１を取着する場合、フレーム７２の表面と部品１０５との間に生じる上下の段差が生じる。このような段差については、案内部材１１０を装着して表面を面一状にし、その表面にテープ状配線部材１を取着すればよい。また、案内部材１１０だけで段差が十分に解消することができない場合、その上にさらに別の案内部材１２０を装着してもよい。このように、テープ状配線部材１を取着する部分に、段差や凹凸により屈曲する部分が発生する場合、その凹凸等を解消する案内部材を設け、その上からテープ状配線部材を取着することで、剥がれを効果的に防止することが可能となる。
【００５５】
前記テープ状配線部材の長さ方向の端部や、フレームの段差部（凹凸部）や屈曲する部分については、下記のような構成を施すことで剥がれを防止することが可能である。
【００５６】
図１０、図１１に示すように、別体の保護部材（カバー）９Ａで保護する。
図６に示すように、広幅部１Ｑで押える。広幅部１Ｑは、テープ状配線部材とは別部材（保護層と固着層からなる）で形成してもよく、また、テープ状配線部材よりも固着力を高くするとよい。
図１２に示すように、案内部材１００を配設するか、図１３に示すように、案内部材１１０、案内部材１２０を設ける。
長手方向の他の部分よりも固着層の固着力を強くする。この場合、固着力の強い部分をテープ状配線部材の長手方向の端部に設けたり、フレームの屈曲する部分に設けることが好ましい。
長手方向の他の部分よりも固着層の厚さを厚く形成する。この場合、固着層の厚い部分をテープ状配線部材の長手方向の端部に設けたり、フレームの屈曲する部分に設けることが好ましい。
テープ状配線部材の長さ方向端部に、図３で説明したものと同様の固着補助体を設ける。
更には、上記した各構成を２以上選択して組み合わせることで、より確実に剥がれを防止することができると共に、自然の環境下において長期間の使用に耐えられる。また、上記した各構成については、自転車に限らず、軽車両等、あらゆる装置に適用できる。
【００５７】
前記立フレーム７２ｄと後フォーク７２ｃは、鋭角度で交差しており、この内面にテープ状配線部材１を取着する場合、図１５に示すように、テープ状配線部材１を表面部分で重なるように折り畳んで立フレーム７２ｄと後フォーク７２ｃの表面に取着すればよい。この場合、折り畳んだ部分を、保護部材（ボックス）５５で覆うようにすることで、折り畳んだ部分が動くことがなくなり、テープ状配線部材を保護することが可能となる（図７（ａ）参照）。
【００５８】
本実施形態では、電気部品に電力を供給する電源部は、立フレーム７２ｄに固定された円筒状の容器内のバッテリー９２としたが、電源部の設置個所についてはフレームのいずれの部分であってもよい。また、前輪７３のハブの部分に、ハブダイナモ（発電機；電源部）を設置しておき、この部分から上述したように構成されるテープ状配線部材を介して各所に設置された電気部品に電力を供給してもよい。
【００５９】
また、電力が供給される電気部品は、照明以外にも、方向指示器（ウインカ）や報音装置、或いは、蛍光部分を照射する発光素子（ＬＥＤ）等であってもよい。例えば、車輪の側面（リム）に蛍光塗料を付し、これをフォークに設置したＬＥＤによって照射する構成であってもよい。
【００６０】
本実施形態では、車両として自転車を例示したが、自転車、ベビーカー、一輪車、オートバイ、乗用車、おもちゃの車などに上記したテープ状配線部材を取着することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１Ａ，１Ｂ  テープ状配線部材
２，２ａ，２ｂ  通電体
３  本体層
５  絶縁層
７  固着層
２０  連結部
３０  接続部
３２  固定部材
３５，３６，３７，３８  接続針（導電部材）
５０  フレーム
７０  自転車（軽車両）
７２  フレーム
８０，８１  照明（電気部品）
９０  容器（収容部）
９２  バッテリー（電源部）
１００，１１０，１２０  案内部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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