(57)【要約】【課題】本発明は、定着前の媒体上の扁平な金属顔料を含む扁平なトナーの媒体の厚み方向に対する傾斜角度θを変えずに周回部によりトナーを加熱、加圧する場合に比べて、周回部が傷付き難い画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】画像形成装置は、扁平な金属顔料を含む扁平なトナーで構成される像を、移動する媒体に転写する転写部と、前記転写部で媒体に転写された前記像を構成する前記トナーを周回する周回部により加熱、加圧して、移動する媒体に前記像を定着させる定着部と、前記定着部により前記像が媒体に定着される前に、媒体とともに移動する前記像を構成する前記トナーに接触して媒体の厚み方向に対する前記トナーの傾斜角度を小さくさせる接触部と、を備えている。【選択図】図１
2017026650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な金属顔料を含む扁平なトナーで構成される像を、移動する媒体に転写する転写部と、
前記転写部で媒体に転写された前記像を構成する前記トナーを周回する周回部により加熱、加圧して、移動する媒体に前記像を定着させる定着部と、
前記定着部により前記像が媒体に定着される前に、媒体とともに移動する前記像を構成する前記トナーに接触して媒体の厚み方向に対する前記トナーの傾斜角度を小さくさせる接触部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記接触部は、媒体に転写された前記像を構成する前記トナーに接触する第１部材と、該第１部材とで媒体が通過するニップを形成する第２部材とを有する、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１部材は、軸周りに回転する回転体とされる、
請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一成分現像剤を用いる現像装置であって、現像剤収納部から自然な移動により供給ローラに一成分現像剤が補給され、かつ、現像装置の底部は、供給ローラが回転できる大きさを有する現像装置が記載されている。この現像装置は、トナーを均一化する規制部材の上方に存在するトナーが現像ローラと供給ローラとの間で形成するニップに浸入するのを防止するために、規制部材上方の空間を埋める埋め部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０６３９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、定着前の媒体上の扁平な金属顔料を含む扁平なトナーの媒体の厚み方向に対する傾斜角度θを変えずに周回部によりトナーを加熱、加圧する場合に比べて、周回部が傷付き難い画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の画像形成装置は、扁平な金属顔料を含む扁平なトナーで構成される像を、移動する媒体に転写する転写部と、前記転写部で媒体に転写された前記像を構成する前記トナーを周回する周回部により加熱、加圧して、移動する媒体に前記像を定着させる定着部と、前記定着部により前記像が媒体に定着される前に、媒体とともに移動する前記像を構成する前記トナーに接触して媒体の厚み方向に対する前記トナーの傾斜角度を小さくさせる接触部と、を備えている。
【０００６】
請求項２の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置であって、前記接触部は、媒体に転写された前記像を構成する前記トナーに接触する第１部材と、該第１部材とで媒体が通過するニップを形成する第２部材とを有する。
【０００７】
請求項３の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置であって、前記第１部材は、軸周りに回転する回転体とされる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の画像形成装置は、定着前の媒体上の扁平な金属顔料を含む扁平なトナーの媒体の厚み方向に対する傾斜角度θを変えずに周回部によりトナーを加熱、加圧する場合に比べて、周回部が傷付き難い。
【０００９】
請求項２の画像形成装置は、媒体に転写された像を構成するトナーに接触する第１部材と、媒体を挟んで第１部材の反対側に配置されている第２部材と、を備えた接触部における第１部材が、媒体から離間している場合に比べて、媒体の厚み方向に対するトナーの傾斜角度のばらつきが小さい。
【００１０】
請求項３の画像形成装置は、媒体に転写された像を構成するトナーに接触する第１部材が軸周りに回転しない場合に比べて、媒体における定着前の像を乱し難い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置で用いられる扁平トナーの粒子の概略図（断面図）である。
【図３】第１実施形態の画像形成装置で用いられる非扁平トナーの粒子の概略図（断面図）である。
【図４】第１実施形態の画像形成装置を構成する接触装置を、扁平トナーで構成される像が転写された媒体が通過している状態を示す概略図である。
【図５】図４における一点鎖線で囲まれた部分の拡大図である。
【図６】第１比較形態の画像形成装置において、定着装置のニップに、扁平トナーで構成される像が転写された媒体が到達する直前の状態を示す概略図である。
【図７】第１実施形態の画像形成装置において、定着装置のニップに、扁平トナーで構成される像が転写された媒体が到達する直前の状態を示す概略図である。
【図８】第２実施形態の画像形成装置を構成する接触装置を、扁平トナーで構成される像が転写された媒体が通過している状態を示す概略図である。
【図９】第３比較形態の画像形成装置を構成する接触装置を、扁平トナーで構成される像が転写された媒体が通過している状態を示す概略図である。
【図１０】実施例及び比較例の実験結果をまとめたグラフである。
【図１１】実施例及び比較例の無端ベルトの表面粗さの推移（印字枚数と表面粗さの関係）をまとめたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（実施形態）を第１及び第２実施形態に分けて説明する。次いで、実施例及び比較例について説明する。
【００１３】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態について説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０の構成及びトナーについて説明する。次いで、本実施形態の画像形成装置１０の動作について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印Ｙ及び矢印−Ｙで示す方向を装置高さ方向とする。また、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｚ及び矢印−Ｚ方向）を装置奥行き方向とする。
【００１４】
＜画像形成装置の構成＞
本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐ（一例として紙媒体）に画像を形成する機能を有する電子写真方式の装置とされている。画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、接触装置５０と、定着装置６０と、制御部７０と、を含んで構成されている。
【００１５】
［トナー像形成部］
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述する感光体２２にトナー像（像）Ｇを形成する機能を有する。トナー像形成部２０は、図１に示されるように、それぞれ異なる色（Ｓ（銀）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像Ｇを形成する単色ユニット２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋで構成されている。また、単色ユニット２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋは、後述するニップＮ２を基準とすると、後述する転写ベルトＴＢの周回方向（矢印Ｒ方向）上流側から下流側にこれらの記載順で並べられている。単色ユニット２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋは、それぞれが形成するトナー像Ｇの色以外は同様の構成とされている。以下、本明細書及び図面において、単色ユニット２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ及びその構成要素を区別する必要がない場合、アルファベットを省略して説明する。
【００１６】
〔単色ユニット〕
各単色ユニット２１は、円筒の感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。帯電装置２４は感光体２２を帯電し、露光装置２６は感光体２２に潜像を形成し、現像装置２８は感光体２２の潜像をトナー像Ｇとして現像するようになっている。
【００１７】
単色ユニット２１Ｓは、扁平トナーＭＴ（以下、トナーＭＴという。図２参照）を用いて感光体２２Ｓにトナー像Ｇを形成するようになっている。ここで、トナーＭＴは、扁平な金属顔料を含む扁平なトナーの一例である。また、単色ユニット２１Ｓ以外の単色ユニット２１は、非扁平トナーＮＴ（以下、トナーＮＴという。図３参照）を用いて感光体２２Ｓ以外の感光体２２にトナー像Ｇを形成するようになっている。
【００１８】
〔トナー〕
〈トナーＭＴ〉
トナーＭＴを構成するトナー粒子ＭＴＰは、一例として、図２に示されるように、金属顔料ＭＰと、バインダーＢＤと、を含んで構成されている。バインダーＢＤは、金属顔料ＭＰを覆っている。金属顔料ＭＰは、扁平とされている。具体的には、金属顔料ＭＰの長軸長さＬ１が一例として５μｍ以上１２μｍ以下、その厚みＤ１が一例として０．０１μｍ以上０．５μｍ以下とされている。ここで、長軸長さＬ１とは、金属顔料ＭＰの厚み方向と直交する方向から金属顔料ＭＰを見た場合、金属顔料ＭＰの最も長い部分の長さをいう。そして、トナー粒子ＭＴＰは、その長軸長さＬ２が一例として７μｍ以上２０μｍ以下、その厚みＤ２が一例として１μｍ以上３μｍ以下とされている。ここで、長軸長さＬ２とは、トナー粒子ＭＴＰの厚み方向と直交する方向からトナー粒子ＭＴＰを見た場合、トナー粒子ＭＴＰの最も長い部分の長さをいう。以上のとおり、本実施形態のトナー粒子ＭＴＰは、含有されている金属顔料ＭＰの長軸長さＬ１／厚みＤ１が一例として１０以上１２００以下であって、トナー粒子ＭＴＰの長軸長さＬ１／厚みＤ２が一例として２．３以上２０以下の関係を有するトナー粒子をいう。なお、本実施形態のトナー粒子ＭＴＰを構成する金属顔料ＭＰは、一例としてアルミニウムとされている。
【００１９】
〈トナーＮＴ〉
トナーＮＴを構成するトナー粒子ＮＴＰは、一例として、図３に示されるように、樹脂顔料ＲＰと、バインダーＢＤと、を含んで構成されている。また、トナー粒子ＮＴＰは、非扁平とされている。具体的には、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰは、含有されている樹脂顔料ＲＰの長軸長さ／厚みが一例として１０未満であって、トナー粒子ＮＴＰの長軸長さ／厚みが一例として２．３未満の関係を有するトナー粒子をいう。また、本実施形態のトナー粒子ＮＴＰを平面に投影した場合の円形度は、一例として、０．９０以上とされている。なお、本実施形態のトナーＮＴの平均粒径ＤＮは、一例として５μｍとされている。
【００２０】
［転写装置］
転写装置３０は、トナー像形成部２０が形成したトナー像Ｇを周回する転写ベルトＴＢに後述するニップＮ１で（１次）転写する機能と、１次転写されたトナー像Ｇを後述するニップＮ２に搬送される媒体ＰにニップＮ２で（２次）転写する機能と、を有する。
【００２１】
転写装置３０は、図１に示されるように、転写ベルトＴＢと、駆動ロール３２と、１次転写ロール３４Ｓ、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと、２次転写部３６と、を含んで構成されている。以下、１次転写ロール３４Ｓ、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋを区別する必要がない場合、それぞれアルファベットを省略して説明する。
【００２２】
各１次転写ロール３４は、各感光体２２とで転写ベルトＴＢを挟んで転写ベルトＴＢにニップＮ１を形成している。１次転写ロール３４は、各単色ユニット２１が感光体２２に形成したトナー像Ｇを、ニップＮ１で周回する転写ベルトＴＢに転写するようになっている。
【００２３】
２次転写部３６は、２次転写ロール３６Ａと、対向ロール３６Ｂとを含んで構成されている。そして、２次転写部３６は、２次転写ロール３６Ａと対向ロール３６Ｂとで転写ベルトＴＢを挟んで、転写ベルトＴＢにニップＮ２を形成し、ニップＮ２を通過する媒体Ｐにトナー像Ｇを転写するようになっている。ここで、２次転写部３６は、転写部の一例である。
【００２４】
２次転写部３６により媒体ＰにトナーＭＴのトナー像Ｇが２次転写されると、トナーＭＴは、対向ロール３６Ｂと２次転写ロール３６Ａとの間に形成される電界により長手方向に分極する傾向にある。そのため、媒体Ｐ上のトナーＭＴは、媒体Ｐに対して立った状態（長手方向一端側で媒体Ｐに接触しつつ、長手方向が媒体の厚み方向に沿った状態）で、媒体Ｐに付着する傾向にある（図５参照）。
【００２５】
［搬送装置］
搬送装置４０は、媒体Ｐを搬送する機能を有する。
【００２６】
［接触装置（要部）］
接触装置５０は、定着装置６０によりトナーＭＴが媒体Ｐに定着される前に、媒体Ｐに転写されて媒体Ｐとともに搬送方向に移動するトナーＭＴに接触して媒体Ｐの厚み方向に対するトナーＭＴの傾斜角度θを小さくさせる機能を有する。ここで、接触装置５０は、接触部の一例である。傾斜角度θについては後述する。
【００２７】
接触装置５０は、図１及び図４に示されるように、支持部材５２と、接触部材５４と、を含んで構成されている。
【００２８】
支持部材５２は、搬送装置４０により搬送される媒体Ｐを媒体Ｐの裏面（トナー像が形成される面の反対の面）に接触して支持する機能を有する。支持部材５２は、長尺とされており、装置奥行き方向に沿って配置されている。また、支持部材５２には、図４に示されるように、装置高さ方向に向く平面５２Ａが形成されている。なお、支持部材５２は、媒体Ｐの幅方向（装置奥行き方向）の両端よりも装置幅方向手前側及び奥側にはみ出している。
【００２９】
接触部材５４は、媒体Ｐ上のトナーＭＴに接触する機能を有する。接触部材５４は、長尺とされており、支持部材５２の長手方向（装置奥行き方向）に沿って、支持部材５２の上側で支持部材５２に対向するように配置されている。また、接触部材５４における支持部材５２に対向する側には、平面５４Ａと、平面５４Ｂと、が形成されている。平面５４Ａは媒体Ｐの搬送方向の上流側、平面５４Ｂは媒体Ｐの搬送方向の下流側に配置されている。
【００３０】
平面５４Ａは、装置奥行き方向から見ると、媒体Ｐの搬送方向に沿って支持部材５２の平面５２Ａとの離間距離が徐々に狭くなるように、平面５２Ａに対して傾斜している。
【００３１】
平面５４Ｂは、支持部材５２の平面５２Ａに沿っている。ここで、平面５４Ｂにおける平面５２Ａに対する離間距離、すなわち、平面５２Ａと平面５４Ａとの対向間隔Ｅ１、媒体Ｐの厚みＥ２、トナーＭＴの長軸長さＬ２の最小長さＬ２ＭＩＮ及び厚みＤ２の最大厚みＤ２ＭＡＸ、並びに、トナーＮＴの最大粒径ＤＮＭＡＸの関係は、以下の式（式１及び式２）を満たしている。
【００３２】
式１  Ｅ２＋Ｄ２ＭＡＸ＜Ｅ１＜Ｅ２＋Ｌ２ＭＩＮ
式２  Ｅ２＋ＤＮＭＡＸ＜Ｅ１
【００３３】
式１は、対向間隔Ｅ１が、媒体Ｐの厚みＥ２とトナーＭＴの最大厚みＤ２ＭＡＸとの和よりも大きいことを意味する。また、式１は、対向間隔Ｅ１が、媒体Ｐの厚みＥ２とトナーＭＴの最小長さＬ２ＭＩＮとの和よりも小さいことを意味する。以上より、媒体Ｐ上のトナーＭＴは、接触部材５４に接触して倒れた状態で、接触装置５０を通過できることを意味する。
【００３４】
式２は、対向間隔Ｅ１が、媒体Ｐの厚みＥ２とトナーＮＴの最大粒径ＤＮＭＡＸとの和よりも大きいことを意味する。すなわち、媒体Ｐ上のトナーＮＴは、接触部材５４に接触することなく、接触装置５０を通過できることを意味する。
【００３５】
以上のとおり、接触装置５０は、定着装置６０によりトナーＭＴが媒体Ｐに定着される前に、接触部材５４で媒体Ｐ上のトナーＭＴに接触することで、接触前に媒体Ｐに対して立った状態で媒体Ｐに付着しているトナーＭＴを倒すようになっている。すなわち、接触部材５４は、トナーＭＴの傾斜角度θを小さくするようになっている。ここで、傾斜角度θとは、図５に示されるように、媒体Ｐの厚み方向に対するトナーＭＴの長軸（図中の一点鎖線）の角度のうち、９０°以下の角度をいう。
【００３６】
なお、本実施形態では、一例として、搬送装置４０により搬送される媒体Ｐの種類により対向間隔Ｅ１が変更可能とされている。具体的には、使用者が、媒体Ｐの種類を、ユーザーインターフェイス（図示省略）により入力すると、接触部材５４は支持部材５２に対して移動装置（図示省略）により装置高さ方向の定められた位置（上記式１及び式２を満たす位置）に移動されるようになっている。
【００３７】
［定着装置］
定着装置６０は、転写装置３０により媒体Ｐに転写された各トナー像Ｇを構成するトナーＴをニップＮ３で加熱、加圧して、媒体ＰにトナーＴを定着させる機能を有する。ここで、定着装置６０は、定着部の一例である。定着装置６０は、加熱部６２と、加圧部６４と、を含んで構成されている。
【００３８】
加熱部６２は、搬送装置４０により搬送される媒体Ｐ及び媒体Ｐ上のトナーＴに接触して、トナーＴを加熱、加圧する機能を有する。加熱部６２は、無端ベルト６２Ａと、駆動ロール６２Ｂと、支持部材６２Ｃと、テンションロール６２Ｄと、熱源（図示省略）と、を含んで構成されている。無端ベルト６２Ａは、その内周側に、駆動ロール６２Ｂと、支持部材６２Ｃと、テンションロール６２Ｄと、熱源（図示省略）とが配置された状態で、駆動ロール６２Ｂにより周回方向（図１の矢印Ｂ方向）に周回するようになっている。ここで、無端ベルト６２Ａは、周回部の一例である。なお、支持部材６２Ｃは、後述する加圧ロール６４Ａとで、無端ベルト６２Ａを挟んでニップＮ３を形成するようになっている。本実施形態の無端ベルト６２Ａは、一例としてポリイミド製とされている。
【００３９】
加圧部６４は、加圧ロール６４Ａと、駆動源（図示省略）と、を含んで構成されている。加圧ロール６４Ａは、駆動源により駆動されて軸周りに矢印Ｄ方向に回転しながら、無端ベルト６２Ａとともに、搬送される媒体Ｐを挟んで、トナーＴを加圧するようになっている。
【００４０】
［制御部７０］
制御部７０は、制御部７０以外の各部を制御する機能を有する。制御部７０の具体的な機能については、画像形成装置の動作の説明の中で説明する。
【００４１】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体の構成及びトナーＴ（トナーＭＴ及びトナーＮＴ）についての説明である。
【００４２】
＜画像形成装置の動作＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０の動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００４３】
外部装置（図示省略）からジョブデータを受け取った制御部７０は、制御部７０以外の各部とされるトナー像形成部２０、転写装置３０及び定着装置６０を作動させる。
【００４４】
制御部７０は、各帯電装置２４に各感光体２２を帯電させ、各露光装置２６に各感光体２２を露光させ、各現像装置２８に各線像を各トナー像Ｇとして現像させて、各単色ユニット２１に各トナー像Ｇを形成させる。また、制御部７０は、各１次転写ロール３４により各感光体２２の各トナー像Ｇを転写ベルトＴＢに１次転写させる。その結果、転写ベルトＴＢには、各トナー像Ｇが重畳されたトナー像Ｇが形成される。
【００４５】
次いで、制御部７０は、転写ベルトＴＢの各トナー像Ｇが転写ベルトＴＢとともにニップＮ２に到達するタイミングに合わせて、搬送装置４０によりニップＮ２に向けて媒体Ｐを搬送させる。また、制御部７０は、２次転写部３６により転写ベルトＴＢの重畳されたトナー像ＧをニップＮ２を通過する媒体Ｐに２次転写させる。
【００４６】
次いで、制御部７０は、搬送装置４０に媒体Ｐを定着装置６０のニップＮ３に向けて搬送させる。その結果、媒体Ｐ上のトナーＴは、加熱部６２に加熱、加圧部６４に加圧されて、重畳されたトナー像Ｇが媒体Ｐに定着される。そして、重畳されたトナー像Ｇが定着された媒体Ｐ（画像が形成された媒体Ｐ）は、搬送装置４０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成装置１０の動作が終了する。
【００４７】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用（第１及び第２の作用）について図面を参照しつつ説明する。
【００４８】
［第１の作用］
第１の作用について、本実施形態の画像形成装置１０を以下に説明する第１比較形態の画像形成装置１０Ａと比較して説明する。なお、第１比較形態に本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００４９】
第１比較形態の画像形成装置１０Ａは、本実施形態の画像形成装置１０と異なり、接触装置５０を備えていない。第１比較形態の画像形成装置は、上記の点以外は本実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００５０】
第１比較形態の場合、媒体Ｐ上のトナーＭＴは、図６に示されるように、媒体Ｐに対して立って媒体Ｐに付着した状態で、媒体Ｐとともに、定着装置６０のニップＮ３に向けて搬送される。そのため、ニップＮ３にトナーＭＴが到達して挟まれると、定着装置６０を構成する無端ベルト６２Ａは、トナーＭＴにより傷付けられる（無端ベルト６２Ａの表面に凹凸が形成される）。そして、トナーＭＴを用いた画像形成動作を行うほど、無端ベルト６２Ａの表面の凹凸が多くなる。その結果、無端ベルト６２Ａの媒体Ｐに対するニップＮ３での接触圧のばらつきが大きくなり、定着不良を生じる虞がある。なお、当該定着不良が発生すると、媒体Ｐに形成された画像は初期の画像に比べてグロスが低下して画像がくすんで視認される。
【００５１】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１０は、図１に示されるように、接触装置５０を備えている。そして、接触装置５０は、定着装置６０によりトナーＭＴが媒体Ｐに定着される前に、媒体Ｐとともに搬送方向に移動するトナーＭＴに接触して媒体Ｐの厚み方向に対するトナーＭＴの傾斜角度θを小さくさせる。そのため、本実施形態の場合、トナーＭＴは、図７に示されるように、第１比較形態の場合よりも媒体Ｐに対して倒れた状態で、定着装置６０のニップＮ３に到達する。
【００５２】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐ上のトナーＭＴの媒体Ｐの厚み方向に対する傾斜角度θを変えずに無端ベルト６２ＡによりトナーＭＴを加熱、加圧する場合に比べて、無端ベルト６２Ａが傷付き難い。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、媒体Ｐ上のトナーＭＴの媒体Ｐの厚み方向に対する傾斜角度θを変えずに無端ベルト６２ＡによりトナーＭＴを加熱、加圧する場合に比べて、上記定着不良が抑制される（無端ベルト６２Ａの寿命が長い）。
【００５３】
［第２の作用］
第２の作用について、本実施形態の画像形成装置１０を以下に説明する第２比較形態の画像形成装置（図示省略）と比較して説明する。なお、第２比較形態に本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００５４】
第２比較形態の接触装置の接触部材（図示省略）は、本実施形態の接触部材５４と異なり、支持部材５２に対向する側に、支持部材５２の平面５２Ａに対して傾斜している平面５４Ａが形成されていない。第２比較形態の接触部材における支持部材５２に対向する側は、平面５４Ｂが形成されている。第２比較形態の接触装置（画像形成装置）は、上記の点以外は実施形態の接触装置５０（画像形成装置１０）と同様の構成とされている。なお、第２比較形態の画像形成装置は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５５】
第２比較形態の場合、媒体Ｐ上のトナーＭＴは、媒体Ｐとともに搬送方向に沿って移動しながら、媒体Ｐの搬送方向の上流側を向く面（媒体Ｐに対して直交する面）に接触して倒される。すなわち、トナーＭＴは当該面を通過することで倒されることから、媒体Ｐ上の付着位置がずれる（トナー像Ｇが乱れる）虞がある。
【００５６】
これに対して、本実施形態の接触部材５４は、図４に示されるように、装置奥行き方向から見ると、媒体Ｐの搬送方向に沿って支持部材５２の平面５２Ａとの離間距離が徐々に狭くなるように傾斜している。そのため、本実施形態の場合、第２比較形態の場合に比べて、媒体Ｐ上のトナーＭＴは、接触部材５４に接触してから倒れるまでの時間が長い。
【００５７】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０は、接触部材５４における媒体Ｐの搬送方向上流側に、支持部材５２の平面５２Ａに対し搬送方向に沿って徐々に離間距離が狭くなる面が形成されていない場合に比べて、定着前の媒体Ｐ上のトナー像Ｇが乱れ難い。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０は、接触部材５４における媒体Ｐの搬送方向上流側に、支持部材５２の平面５２Ａに対し搬送方向に沿って徐々に離間距離が狭くなる面が形成されていない場合に比べて、定着前の媒体Ｐ上のトナー像Ｇが乱れることに起因する定着不良が抑制される。
【００５８】
以上が、第１実施形態についての説明である。
【００５９】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態の画像形成装置１０Ｂについて、図８を参照しつつ説明する。本実施形態において第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品の符号、名称等をそのまま用いて説明する。
【００６０】
＜構成及び動作＞
本実施形態の画像形成装置１０Ｂは、第１実施形態の画像形成装置１０との関係において、接触装置５０Ｂの構成が異なる。具体的には、本実施形態の接触装置５０Ｂは、第１実施形態の接触部材５４に換えて、接触部材５４Ｃを有している。接触部材５４Ｃは、装置奥行き方向に沿って配置されたロールとされており、駆動源（図示省略）により軸周りに駆動されて媒体Ｐの搬送方向に、一例として媒体Ｐの搬送速度と同等の周速で（相対速度０で）回転するように構成されている。本実施形態の接触部材５４Ｃは、一例として弾性ロール（ゴムロール）とされている。また、接触部材５４Ｃは、支持部材５２とで媒体Ｐが通過するニップＮ４を形成している。ここで、接触装置５０Ｂは、接触部の一例である。接触部材５４Ｃは、第１部材及び回転体の一例である。支持部材５２は、第２部材の一例である。なお、本実施形態の接触部材５４Ｃの周速は、一例として媒体Ｐの搬送速度と同等とされている。本実施形態の画像形成装置１０Ｂは、上記の点以外は第１実施形態の画像形成装置１０と同様の構成とされている。
【００６１】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用（第１及び第２の作用）について図面を参照しつつ説明する。
【００６２】
［第１の作用］
第１の作用について、本実施形態の画像形成装置１０を以下に説明する第３比較形態の画像形成装置１０Ｃと比較して説明する。なお、第３比較形態に本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００６３】
第３比較形態の接触装置５０Ｃの接触部材５４Ｃは、図９に示されるように、支持部材５２から離間している。ここで、接触装置５０Ｃは、接触部の一例である。接触部材５４Ｃにおける支持部材５２に対する離間距離は、第１実施形態における対向間隔Ｅ１とされている。また、接触部材５４Ｃは軸周りに回転しない構成とされている。第３比較形態の画像形成装置１０Ｃは、上記の点以外は本実施形態の画像形成装置１０Ｂと同様の構成とされている。なお、第３比較形態の画像形成装置１０Ｃは、第１実施形態で説明した第１及び第２の作用を奏する構成であることから、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６４】
第３比較形態の場合、接触装置５０Ｃを通過する媒体Ｐが支持部材５２上でばたつくと、接触部材５４Ｃに接触して倒れるトナーＭＴの媒体Ｐの厚み方向に対する傾斜角度θがばらつく虞がある。
【００６５】
これに対して、本実施形態の場合、図８に示されるように、接触部材５４Ｃは、支持部材５２とで媒体Ｐが通過するニップＮ４を形成している。そのため、媒体Ｐのばたつきの有無に関わらず、媒体Ｐ上のトナーＭＴはニップＮ４を通過する.
【００６６】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０Ｂは、接触部材５４Ｃが支持部材５２から離間している場合に比べて、媒体Ｐの厚み方向に対するトナーＭＴの傾斜角度θのばらつきが小さい。
【００６７】
［第２の作用］
第２の作用について、本実施形態の画像形成装置１０を第３比較形態の画像形成装置１０Ｃと比較して説明する。
【００６８】
第３比較形態の場合、接触部材５４Ｃの外周面は媒体Ｐに対して移動しない。そのため、トナーＭＴが接触部材５４Ｃの外周面に接触することで、媒体Ｐ上の付着位置がずれる虞がある。
【００６９】
これに対して、本実施形態の場合、接触部材５４Ｃの周速は、一例として媒体Ｐの搬送速度と同等とされている。すなわち、本実施形態の場合、接触部材５４Ｃは、接触装置５０Ｂを通過する媒体Ｐ上のトナーＭＴに対して相対速度が一例として０とされる。
【００７０】
したがって、本実施形態の画像形成装置１０Ｂは、接触部材５４Ｃが回転しない場合に比べて、定着前の媒体Ｐ上のトナー像Ｇが乱れ難い。
【００７１】
なお、本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の作用と同様である。以上が、第２実施形態についての説明である。
【００７２】
≪実施例≫
次に、実施例（第１及び第２実施例）及び比較例について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施例及び比較例の説明において、前述の実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しない場合であってもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００７３】
＜実験の内容＞
実施例（第１及び第２実施例）及び比較例の仕様の画像形成装置（富士ゼロックス（株）製  Ｃｏｌｏｒ  １０００  Ｐｒｅｓｓ）を用いて、銀帯パターン（図示省略）をＡ４サイズの用紙に２ｋ枚印字した。ここで、銀帯パターンとは、Ａ４サイズの用紙の搬送方向に沿って形成される５本の長尺の銀帯のパターンのことをいう。その後、各仕様の画像形成装置を用いて、Ａ４サイズの用紙の画像形成領域全域に、黒ベタを形成した。そして、黒ベタを目視で観察し、くすみの評価（以下、くすみ評価という。）と、銀帯チャートの履歴の有無の評価（以下、履歴評価という。）と、を行った。また、各仕様の画像形成装置を用いてＡ４サイズの用紙に２ｋ枚印字するまでの間に数回、定着装置６０を構成する無端ベルト６２Ａの表面粗さ（十点表面平均粗さ）Ｒｚ（μｍ）の測定を行った。なお、各仕様の画像形成装置では、最初に銀帯パターンをＡ４サイズの用紙に数十枚印字し、その後、黒ベタを印字して、くすみ評価及び履歴評価を行った。
【００７４】
［くすみ評価の説明］
くすみとは、Ａ４サイズの用紙に黒ベタを印字した際、定着装置６０の無端ベルト６２ＡにおけるトナーＭＴが接触する部位に接触する黒ベタ部分におけるざわつき感のことをいう。実験では、試験者の目視にてくすみを官能評価した。くすみのレベルを０から８まで設定し（数字が大きくなるほどざわつき感が強く視認される）、くすみのレベルが２以下であれば合格（○）、３以上であれば不合格（×）とした。
【００７５】
［履歴評価の説明］
履歴とは、Ａ４サイズの用紙に黒ベタを印字した際、定着装置６０の無端ベルト６２ＡにおけるトナーＭＴが接触する部位に接触する黒ベタ部分における銀帯パターンの履歴のことをいう。実験では、試験者の目視にて履歴の有無を確認した。履歴が無かった場合を合格（○）、履歴が有った場合を不合格（×）とした。
【００７６】
＜各仕様の説明＞
第１実施例の画像形成装置は、前述の第２実施形態の画像形成装置１０Ｂ（図８参照）と同等とされている。第２実施例の画像形成装置（図示省略）は、前述の第２実施形態の画像形成装置において、接触装置５０Ｂの接触部材５４Ｃが、複数のロール（駆動ロール及びテンションロール）と、当該複数のロールに巻き掛けられた無端ベルトとで構成されている。そして、無端ベルトは支持部材５２とでニップを形成し、当該ニップを媒体Ｐが通過するように構成されている。なお、当該無端ベルトは、内周側から基材層、弾性層、離型層の順で重ねられた積層型のベルトとされている。比較例の画像形成装置は、前述の第１比較形態の画像形成装置１０Ａとされている（図６）。
【００７７】
＜結果＞
図１０の表に、各実施例（第１実施例及び第２実施例）及び比較例についての、くすみ評価、履歴評価及び無端ベルト６２Ａの表面粗さＲｚの測定結果を示す。
【００７８】
実施例（第１実施例及び第２実施例）の画像形成装置の場合、くすみ評価及び履歴評価は合格であった。これに対して、比較例の画像形成装置の場合、くすみ評価及び履歴評価は不合格であった。また、図１０の無端ベルトの表面粗さの測定結果の欄と、図１１のグラフとによれば、比較例の画像形成装置は、実施例（第１実施例及び第２実施例）の画像形成装置に比べて、Ａ４サイズの用紙の印字枚数が増加するほど、無端ベルト６２Ａの表面粗さが大きくなる（荒れる）ことがわかった。
【００７９】
＜考察＞
前述のとおり、比較例の画像形成装置では、くすみ評価及び履歴評価が不合格であったが、これは、無端ベルト６２Ａの表面粗さが大きくなったことに起因すると推認される。このように無端ベルト６２Ａの表面粗さが大きくなった理由は、前述の各実施形態での説明のとおり、用紙上のトナーＭＴが用紙に対して立った状態で定着装置６０のニップＮ４に到達したためと推認される。
【００８０】
これに対して、実施例（第１実施例及び第２実施例）の画像形成装置では、くすみ評価及び履歴評価が合格であったが、これは、無端ベルト６２Ａの表面粗さが比較例の場合に比べて大きくならなかったことに起因すると推認される。そして、このように無端ベルト６２Ａの表面粗さが比較例の場合に比べて大きくならなかった理由は、前述の各実施形態での説明のとおり、比較形態の場合に比べて用紙上のトナーＭＴが用紙に対して傾斜角度θが小さくなった状態で定着装置６０のニップＮ４に到達したためと推認される。
【００８１】
以上が、実施例及び比較例についての説明である。
【００８２】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００８３】
各実施形態の説明において、トナーＭＴを用いたトナー像Ｇを形成する単色ユニット２１Ｓは、トナー像形成部２０の各単色ユニット２１のうち、ニップＮ２を基準とすると、転写ベルトＴＢの周回方向の最上流側に配置されているとして説明した。しかしながら、単色ユニット２１Ｓの配置は転写ベルトＴＢの周回方向の最上流側以外であってもよい。
【００８４】
各実施形態の説明では、周回部の一例である無端ベルト６２Ａが、一例としてポリイミド製であるとして説明した。しかしながら、定着装置６０において、トナーＴを加熱、加圧する機能を有すれば、無端ベルト６２Ａはポリイミド製でなくてもよい。例えば、シリコンゴム製のベルト、金属製のベルトその他ベルトであってもよい。
【００８５】
各実施形態の説明では、周回部の一例は、ベルトであるとして説明した。しかしながら、定着装置６０において、トナーＴを加熱、加圧する機能を有すれば、周回部の一例はベルトでなくてもよい。例えば、ローラであってもよい。
【００８６】
第１実施形態の説明では、接触部材５４の支持部材５２に対する位置は、移動装置（図示省略）により移動されるとして説明した。しかしながら、接触部材５４の平面５４Ｂにスペーサー（図示省略）を固定して、媒体Ｐに当該スペーサーを接触させることで、対向間隔Ｅ１を可変としてもよい。
【００８７】
第２実施形態の説明では、回転体の周速は、一例として媒体Ｐの搬送速度と同等の周速で（相対速度０で）回転するとして説明した。しかしながら、媒体Ｐとの相対速度を媒体Ｐの搬送速度よりも小さくすれば、回転体の周速は、媒体Ｐの搬送速度と同等の周速でなくてもよい。
【００８８】
各実施形態の説明では、画像形成装置が、いわゆる中間転写方式の装置であるとして説明した。しかしながら、各実施形態の接触装置５０、５０Ｂは、いわゆるトナー像形成部２０から媒体Ｐに直接トナー像Ｇを転写する方式の装置に適用してもよい。この場合、接触装置５０、５０Ｂは、単色ユニット２１Ｓよりも媒体Ｐの搬送方向の下流側、かつ、定着装置６０よりも上流側に配置される。また、各実施形態の接触装置５０、５０Ｂは、複数の現像装置が軸周りに回転して感光体にトナー像を形成し、更に当該トナー像を中間転写装置に転写する、いわゆるロータリー現像方式の装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１０        画像形成装置
１０Ｂ      画像形成装置
１０Ｃ      画像形成装置
３６        ２次転写部（転写部の一例）
５０        接触装置（接触部の一例）
５０Ｂ      接触装置（接触部の一例）
５０Ｃ      接触装置（接触部の一例）
５２        支持部材（第２部材の一例）
５２        接触部材
５４Ｃ      接触部材（第１部材の一例、回転体の一例）
６０        定着装置（定着部の一例）
６２Ａ      無端ベルト（周回部の一例）
θ          傾斜角度
Ｇ          トナー像（像の一例）
ＭＰ        金属顔料
Ｎ３        ニップ
ＭＴ        扁平なトナー
Ｐ          媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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