(57)【要約】【課題】定植後に根がよく発達し、均質で活着がよく、生育が良好な高品質の果菜類苗を安価に育苗することが可能な、果菜類苗の育苗方法を提供する。【解決手段】果菜類の苗に対して、人工光である赤色照明光と青色照明光とを、交互かつ繰り返し照射して行う育苗方法であって、栽培面に照射する赤色照明光、青色照明光の日積算光合成有効光量子量を、それぞれ１０〜２５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１、４〜１５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１とし、前記赤色照明光、前記青色照明光の一日当たりの照射時間の合計を、１６〜２４時間とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
果菜類の苗に対して、人工光である赤色照明光と青色照明光とを、交互かつ繰り返し照射して行う育苗方法であって、
栽培面に照射する赤色照明光、青色照明光の日積算光合成有効光量子量を、それぞれ１０〜２５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１、４〜１５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１とし、
前記赤色照明光、前記青色照明光の一日当たりの照射時間の合計を、１６〜２４時間とすることを特徴とする育苗方法。
【請求項２】
前記赤色照明光の照射光量比率を、５０％以上９０％以下とすることを特徴とする請求項１に記載の育苗方法。
【請求項３】
前記果菜類として、ナス科、ウリ科、マメ科、バラ科のうち、いずれかに属するものを用いることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の育苗方法。
【請求項４】
前記ナス科の果菜類のうちナス、トマト、ピーマン、シシトウ、トウガラシ、パプリカ、前記ウリ科の果菜類のうちキュウリ、カボチャ、シロウリ、マクワウリ、ニガウリ、ズッキーニ、トウガン、スイカ、メロン、前記マメ科の果菜類のうちサヤインゲン、サヤエンドウ、ソラマメ、エダマメ、前記バラ科の果菜類のうちイチゴ、のいずれかを用いることを特徴とする請求項３に記載の育苗方法。
【請求項５】
前記果菜類としてナス科ものを用いることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の育苗方法。
【請求項６】
前記ナス科の果菜類として、ナス、トマト、ピーマン、シシトウ、トウガラシ、パプリカのいずれかを用いることを特徴とする請求項５に記載の育苗方法。
【請求項７】
前記ナス科の果菜類として、トマトを用いることを特徴とする請求項５に記載の育苗方法。
【請求項８】
前記赤色照明光として、ピーク波長が５７０ｎｍ〜７３０ｎｍであり、中心波長が６４５ｎｍ〜６８０ｎｍである光を用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の育苗方法。
【請求項９】
前記青色照明光として、ピーク波長が４００ｎｍ〜５１５ｎｍであり、中心波長が４４０ｎｍ〜４６０ｎｍである光を用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の育苗方法。
【請求項１０】
前記赤色照明光および前記青色照明光の光源として、ＬＥＤを用いることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の育苗方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果菜類苗の育苗方法に関し、詳しくは、果菜類苗に人工光を照射して、定植後に根がよく発達し、生育が良好となる高品質の果菜類苗を育成する育苗方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の植物栽培において、植物苗に人工光を照射して育苗を促す技術が取り入れられている。植物の生長を促進することにより、栽培期間を短縮して、同一の場所での収穫回数を増やすことができる。また、同じ栽培期間であっても、植物をより大きく生長させることができれば、収穫量を増やすことができる。
【０００３】
例えば特許文献１には、青色光（４００〜４８０ｎｍ）を放射する発光ダイオードと赤色光（６２０〜７００ｎｍ）を放射する発光ダイオードを、同時もしくは交互に点灯することにより、植物の培養、生育、栽培及び組織培養のための光エネルギーを照射する、植物栽培用光源が開示されている。この植物栽培用光源は、葉緑素の光吸収ピーク（４５０ｎｍ付近及び６６０ｎｍ付近）に一致する波長の光のみを照射することによって、エネルギー効率良く植物を栽培しようとするものである。
【０００４】
特許文献１には、青色光と赤色光を同時に照射しても交互に照射してもよいことが規定されている（当該文献［請求項１］参照）。しかし、特許文献１では、青色光あるいは赤色光の単独照射と、青色光および赤色光の同時照射との比較において、同時照射下では日光下での栽培と同様の健全な生長（単独照射における徒長などの不健全な生長と比較して）が確認されているが（当該文献段落［００１１］参照）、青色光と赤色光を交互に照射した場合の生長促進効果については確認されていない。従って、特許文献１は、青色光と赤色光の交互照射による植物栽培方法を実質的に開示するものとはなっていない。
【０００５】
また、特許文献２には、人工的に制御された明暗サイクル下で栽培光を照射して植物を栽培するための栽培光制御方法が開示されている。ここでの明暗サイクルは、栽培光が照射される明期と、この明期における光量よりも少ない光量が照射されるか、又は光量のない暗期を有するものとされている。明暗サイクルの周期は、植物が有する固有のフリーラン周期と異なる周期であり、暗期が光合成活性の低い時間帯に設定されているか、又は明期が光合成活性の高い時間帯に設定されている。
【０００６】
また、特許文献３には、赤色照明光を植物に照射するステップと、青色照明光を同じ植物に照射するステップと、を各ステップの照射時間を３時間以上４８時間未満として、交互に連続して行う植物栽培方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献４には、発芽した果菜類に赤色光を照射する手順と、発芽した果菜類に青色光を照射する手順を、交互に連続して、別個独立に行うことにより花芽を分化させる工程と、該花芽が分化した果菜類に、蛍光灯を用いて光を照射する工程を有する果菜類の栽培方法が開示されている。この栽培方法は、発芽した果菜類に赤色光を照射する手順及び発芽した果菜類に青色光を照射する手順を、それぞれ１回当たり３〜４８時間の範囲内で行うことを特徴としている。
【０００８】
また、特許文献５には、赤色光を植物に照射する工程（Ａ）と、青色光を植物に照射する工程（Ｂ）とを、一定期間内に別個独立に行う植物栽培方法が開示されている。この栽培方法は、工程（Ａ）における赤色光の光合成光量子束密度を１５０μｍｏｌ／ｍ２ｓよりも大きくし、工程（Ｂ）における青色光の光合成光量子束密度を５０μｍｏｌ／ｍ２ｓよりも大きくし、かつ工程（Ａ）および工程（Ｂ）における植物栽培環境の二酸化炭素濃度をいずれも１３００ｐｐｍ以上とすることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１０３１６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７９００９号公報
【特許文献３】特許第５７２９７８６号公報
【特許文献４】特許第５７２３８９８号公報
【特許文献５】特開２０１５−２０４８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜５に開示されているような従来技術によって得られる果菜類の苗は、地上部重量に対する根重量の割合（Ｒ／Ｔ比）が低く、定植後に、根の部分が十分に発達しない傾向にある。
【００１１】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、定植後に根がよく発達し、均質で活着がよく、生育が良好な高品質の果菜類苗を安価に育苗することが可能な、果菜類苗の育苗方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、人工光の照射による果菜類苗の育苗方法について鋭意検討を行った結果、赤色照明光と青色照明光を交互かつ連続に照射する方法を行うとき、特定の光量子量と照射時間を選択するときに目的が達成されることを見出し、本発明を完成した。
【００１３】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］果菜類の苗に対して、人工光である赤色照明光と青色照明光とを、交互かつ繰り返し照射して行う育苗方法であって、栽培面に照射する赤色照明光、青色照明光の日積算光合成有効光量子量を、それぞれ１０〜２５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１、４〜１５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１とし、前記赤色照明光、前記青色照明光の一日当たりの照射時間の合計を、１６〜２４時間とすることを特徴とする育苗方法。
［２］前記赤色照明光の照射光量比率を、５０％以上９０％以下とすることを特徴とする［１］に記載の育苗方法。
［３］前記果菜類として、ナス科、ウリ科、マメ科、バラ科のうち、いずれかに属するものを用いることを特徴とする［１］または［２］のいずれかに記載の育苗方法。
［４］前記ナス科の果菜類のうちナス、トマト、ピーマン、シシトウ、トウガラシ、パプリカ、前記ウリ科の果菜類のうちキュウリ、カボチャ、シロウリ、マクワウリ、ニガウリ、ズッキーニ、トウガン、スイカ、メロン、前記マメ科の果菜類のうちサヤインゲン、サヤエンドウ、ソラマメ、エダマメ、前記バラ科の果菜類のうちイチゴ、のいずれかを用いることを特徴とする［３］に記載の育苗方法。
［５］前記果菜類としてナス科ものを用いることを特徴とする［１］または［２］のいずれかに記載の育苗方法。
［６］前記ナス科の果菜類として、ナス、トマト、ピーマン、シシトウ、トウガラシ、パプリカのいずれかを用いることを特徴とする［５］に記載の育苗方法。
［７］前記ナス科の果菜類として、トマトを用いることを特徴とする［５］に記載の育苗方法。
［８］前記赤色照明光として、ピーク波長が５７０ｎｍ〜７３０ｎｍであり、中心波長が６４５ｎｍ〜６８０ｎｍである光を用いることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一つに記載の育苗方法。
［９］前記青色照明光として、ピーク波長が４００ｎｍ〜５１５ｎｍであり、中心波長が４４０ｎｍ〜４６０ｎｍである光を用いることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一つに記載の育苗方法。
［１０］前記赤色照明光および前記青色照明光の光源として、ＬＥＤを用いることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一つに記載の育苗方法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、定植後に根がよく発達し、均質で活着がよく、定植後の生育が良好な高品質の果菜類苗を安価に育苗することが可能な、果菜類苗の育苗方法が提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例として行った発根試験の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施例として行った発根試験の結果を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例として行った発根試験の結果を示すグラフである。
【図４】本発明の実施例として行った発根試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について説明する。なお、以下の説明は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、本発明の範囲がこの実施形態の範囲に限定されることはない。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る育苗方法は、果菜類の苗に対して、人工光である赤色照明光と青色照明光とを、交互かつ繰り返し照射して行うものである。ここでの「交互かつ繰り返し」は、赤色照明光の照射と青色照明光の照射を交互に行い、これを２回以上繰り返すことを意味し、赤色照明光の照射時間と青色照明光の照射時間の間に、光を照射しない時間を設けてもよいし、設けなくてもよい。つまり、赤色照明光の照射と青色照明光の照射は、連続して行ってもよいし、連続して行わなくてもよい。
【００１８】
本実施形態の育苗方法では、特定の光量子量と照射時間を、次の条件を満たすように決定することを特徴としている。
すなわち、赤色照明光の日積算光合成有効光量子量を、１０〜２５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１（１０ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以上２５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以下）とする。
また、青色照明光の日積算光合成有効光量子量を、４〜１５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１（４ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以上１５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以下）とする。
また、赤色照明光、青色照明光の一日当たりの照射時間の合計を、１６〜２４時間（１６時間以上２４時間以下）とする。
【００１９】
日積算光合成有効光量子量（Ｄａｉｌｙ  ｌｉｇｈｔ  ｉｎｔｅｇｒａｌ；ＤＬＩ）、すなわち、１日に単位面積当たりに照射する光の光量子量は、栽培面において光量子計を用いて測定された光合成有効光量子束密度に、一日当たりの照射時間を乗じて算出される。ここで、栽培面とは、苗を栽培するためのポットやセルトレイ等の支持体を置く場所を意味する。
【００２０】
本実施形態に係る赤色照明光の日積算光合成有効光量子量は、上述した範囲１０〜２５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１のうち、１４〜２４ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１（１４ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以上２４ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以下）とすることが好ましく、１８〜２３ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１（１８ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以上２３ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以下）とすることがより好ましい。
【００２１】
赤色照射光の日積算光合成有効光量子量が１０ｍｏｌ／ｍ２より少ないと、苗の生育が悪くなり良好な育苗が行えない。一方、赤色照射光の日積算光合成有効光量子量が２５ｍｏｌ／ｍ２を超えても苗の生育は変わらず、エネルギーを無駄に消費することになる。
【００２２】
本実施形態に係る青色照明光の日積算光合成有効光量子量は、上述した範囲４〜１５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１のうち、６〜１２ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１（６ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以上１２ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以下）とすることが好ましく、７〜１０ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１（７ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以上１０ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１以下）とすることがより好ましい。
【００２３】
青色照射光の日積算光合成有効光量子量が４ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１より少ないと、苗の生育が悪くなり良好な育苗が行えない。一方、青色照射光の日積算光合成有効光量子量が１５ｍｏｌ／ｍ２・ｄａｙ−１を超えても苗の生育は変わらず、エネルギーを無駄に消費することになる。
【００２４】
赤色照明光の照射時間と青色照明光の照射時間を合わせた、一日当たりの光照射時間は、上述した範囲１６〜２４時間のうち、１８〜２４時間（１８時間以上２４時間以下）とすることが好ましい。赤色照明光の照射時間が１６時間より少ないと、苗の生育が悪くなり、良好な育苗を行うことが難しい。
【００２５】
一日当たりの光照射時間のうち、赤色照明光の照射時間の比率（照射光量比率）は、５０％以上９０％以下とすることが好ましく、６０％以上８０％以下とすることがより好ましい。赤色照明光の照射時間比率が５０％より低いと苗の生育が悪くなり、９０％より高いと苗が徒長し、いずれの場合も良好な育苗ができない。
【００２６】
赤色照明光、青色照明光の光源としては、従来公知の光源を用いることができるが、波長の選択が容易で、有効波長域の光エネルギーの占める割合が大きい光を放射することから、発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード（ＬＤ）等の光半導体素子を用いることが好ましい。ＬＥＤとして、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）を用いる場合、そのＥＬは、有機ＥＬであってもよいし、無機ＥＬであってもよい。
【００２７】
本実施形態における赤色照明光は、少なくとも、ピーク波長が５７０ｎｍ〜７３０ｎｍであり、中心波長が６４５ｎｍ〜６８０ｎｍである赤色光を含む照明光である。赤色照明光は、赤色光と異なる波長域の光を含んでいてもよいが、次に述べる青色光を含んでいないことが好ましく、赤色光と異なる波長域の光を含んでいなければ、より好ましい。つまり、赤色照明光は、赤色光のみによって構成される光であることが、より好ましい。
【００２８】
本実施形態における青色照明光は、少なくとも、ピーク波長が４００ｎｍ〜５１５ｎｍであり、中心波長が４４０ｎｍ〜４６０ｎｍである青色光を含む照明光である。青色照明光は、青色光と異なる波長域の光を含んでいてもよいが、先に述べた赤色光を含んでいないことが好ましく、青色光と異なる波長域の光を含んでいなければ、より好ましい。つまり、青色照明光は、青色光のみによって構成される光であることが、より好ましい。
【００２９】
本実施形態に係る育苗方法において、育苗時の温度は、一般的に育苗を行う温度であればよいが、具体的には１６〜２８℃であれば好ましく、１７〜２６℃であればより好ましく、１８〜２５℃であればさらに好ましい。
【００３０】
育苗時における周囲の炭酸ガス濃度に関しては、制限がなく、通常の大気中の濃度と同程度に設定してもよいし、さらに炭酸ガスを付加して高濃度に設定してもよい。ただし、炭酸ガスを付加する場合、経済性および生育への影響の観点から、設定濃度を４００〜１２００ｐｐｍとすることが好ましく、６００〜１１００ｐｐｍとすればより好ましく、７００〜１０００ｐｐｍとすればさらに好ましい。
【００３１】
育苗に用いる肥料としては、一般的な育苗に用いられるものであればよく、市販の肥料を用いることができる。また、肥料の有効成分を適宜個別に配合して用いることもできる。
【００３２】
当該育苗方法が対象とする果菜類とは、野菜の中で果実又は種実を食用にする植物を意味する。果菜類としては、例えば、ナス科、ウリ科、マメ科、バラ科のうち、いずれかに属するものを用いることができる。
【００３３】
ナス科の果菜類としては、例えば、ナス、トマト、ピーマン、シシトウ、トウガラシ、パプリカ等のいずれかを用いることができる。
ウリ科の果菜類としては、例えば、キュウリ、カボチャ、シロウリ、マクワウリ、ニガウリ、ズッキーニ、トウガン、スイカ、メロン等のいずれかを用いることができる。
マメ科の果菜類としては、例えば、サヤインゲン、サヤエンドウ、ソラマメ、エダマメ等のいずれかを用いることができる。
バラ科の果菜類としては、例えばイチゴ等を用いることができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係る育苗方法では、１日に単位面積当たりに照射する赤色照明光、青色照明光の光量子量を、それぞれ１０〜２５ｍｏｌ／ｍ２、４〜１５ｍｏｌ／ｍ２とし、かつ一日当たりの照射時間の合計を１６〜２４時間として、果菜類苗に対して交互かつ連続に照射する。これにより、ヤシガラ、ウレタン樹脂、土壌等の支持体への定植後に根がよく発達し、均質で活着がよく、定植後の生育が良好な高品質の果菜類苗を育苗することが可能となる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００３６】
本発明の育苗方法を用いて、果菜類の苗を育苗する実験を行った。この実験は、苗テラス（人工光育苗装置４段×６棚、三菱樹脂アグリドリーム）内で行った。実験サンプルとして、‘桃太郎ヨーク’（タキイ種苗）のトマトを使用した。７２穴のセルトレイ（セルトレーＡＰ、東罐興業株式会社製）を構成する各セルに、培養土（種培土1号、スミリン製）を充填し、１セル当たりに１粒を播種した。
【００３７】
播種後の培養土を、セルトレイとともに、２７℃に保った催芽器内に３日間収容し、播種後３日目に苗テラスに定植し（定植０日目）、光照射しながら定植２１日目まで育苗を行った。培養液として、１Ｌ当たりにハイテンポＣｕ（住友化学株式会社製）２．９３ｍＬとハイテンポＡｒ（住友化学株式会社製）０．９８ｍＬを溶解したものを用い、その電気伝導度（ＥＣ）を１．６ｄＳ／ｍ、ｐＨを５．９とした。窒素（Ｎ）、リン酸（Ｐ）、カリウム（Ｋ）の含有比率について、Ｎ：Ｐ：Ｋ＝５．９：１．１：２．４とした。
【００３８】
潅水は、１日１回、１０分間（８時から８時１０分まで）行い、セルトレイの底面から３０ｍｍ程度の高さまで培養液が満たされた状態とした。
【００３９】
育苗温度は、毎日０時〜８時の間は１８℃とし、８時〜０時の間は２５℃とした。苗テラス内のＣＯ２濃度は１０００ｐｐｍとした。
【００４０】
光源としては、赤色照明光と青色照明光の照明（ＲＲＢ、品番：ＵＬ０００５＃０１−０Ｒ、ＬＥＤチップ：赤１６０個＋青８０個、ピーク波長：赤６６０ｎｍ、青４５０ｎｍ、昭和電工株式会社製）を備えた、直管型ＬＥＤ照明を使用した。タイマー付き調光器によって各色独立して調光し、照射光量の調整を行った（略号：赤色照射光；Ｒ、青色照射光；Ｂと表記）。
【００４１】
ＬＥＤによる照射条件（ＬＥＤ照射区）を変えて、実施例１〜４を行った。各実施例における具体的なＬＥＤ照射条件を、次のように設定した。
【００４２】
（実施例１、ＡＩ−Ｄ０）
定植０日目から定植２１日目まで、一日のうち、０時〜１２時の間にＢ１６６μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射し、その後、１２時〜２４時の間にＲ５００μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射した。この時、ＲのＤＬＩを２１．６ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＢのＤＬＩを７．２ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＲとＢの合計のＤＬＩを２８．８ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｔ−１とし、一日当たりの光照射時間を２４時間とし、赤色照明光の照射光量比率を７５％とした。
【００４３】
（実施例２、ＡＩ−Ｄ２）
定植０日目から定植１４日目までの１４日間は、一日のうち、０時〜１２時の間にＢ１６６μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射し、その後、１２時〜２４時の間にＲ５００μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射した。この時、ＲのＤＬＩを２１．６ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＢのＤＬＩを７．２ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＲとＢの合計のＤＬＩを２８．８ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１とし、一日当たりの光照射時間を２４時間とし、赤色照明光の照射光量比率を７５％とした。
【００４４】
定植１４日目から定植２１日目までの７日間は、一日のうち８時〜１９時の間にＢ１８２μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射後、１９時〜２４時および０時〜６時の間にＲ５４５μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射し、６時から８時の間を暗期とした。この時、定植０日目から定植２１日目の間を通して、ＲのＤＬＩを２１．６ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＢのＤＬＩを７．２ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＲとＢの合計のＤＬＩを２８．８ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１とし、一日当たりの光照射時間を２２時間とし、赤色照明光の照射光量比率を７５％とした。
【００４５】
（実施例３、ＡＩ−Ｄ４）
定植１４日目から定植２１日目までの７日間の光照射を、一日のうち８時〜１８時の間Ｂ２００μ・ｍ−２・ｓ−１を照射し、その後、１８時〜２４時および０時〜４時の間にＲ６００μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射し、４時から８時の間を暗期とした他は、実施例２と同様に行った。この時、定植０日目から定植２１日目の間を通して、ＲのＤＬＩを２１．６ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＢのＤＬＩを７．２ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＲとＢの合計のＤＬＩを２８．８ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１とした。一日当たりの光照射時間について、定植０日目から定植１４日目までの間では２４時間、定植１４日目から定植２１日目までの間では２０時間とした。赤色照明光の照射光量比率を７５％とした。
【００４６】
（実施例４、ＡＩ−Ｄ６）
定植１４日目から定植２１日目までの７日間の光照射を、一日のうち８時〜１７時の間にＢ２２２μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射し、その後、１７時〜２４時および０時〜２時の間にＲ６６７μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１を照射し、２時から８時の間を暗期とした他は、実施例２と同様に行った。この時、定植０日目から定植２１日目の間を通して、ＲのＤＬＩを２１．６ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＢのＤＬＩを７．２ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１、ＲとＢの合計のＤＬＩを２８．８ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１とした。一日当たりの光照射時間について、定植０日目から定植１４日目までの間では２４時間、定植１４日目から定植２１日目までの間では１８時間とした。赤色照明光の照射光量比率を７５％とした。
【００４７】
（比較例１、Ｃｔｒｌ．）
比較用の光源として、３波長系昼白色Ｈｆ蛍光灯（ＦＨＦ３２ＥＸ−Ｎ−Ｈ、パナソニック株式会社製）を用いた育苗実験も行った。使用する本数は、栽培棚一段当たり６本とした。蛍光灯照射区（略号：ＦＬ）は、定植０日目から定植２１日目の間を通して、一日のうち０時〜８時を暗期とし、８〜２４時を明期とした。また、光量に関しては、光合成有効光量子束密度（ＰＰＦＤ)を５０３μｍｏｌ・ｍ−２・ｓ−１とし、ＤＬＩを２９．０ｍｏｌ・ｍ−２・ｄａｙ−１とした。
【００４８】
（定植後の苗の生育の評価）
上記条件で育苗した苗を、太陽光型植物工場内へ移した。苗からの発根を評価するため、以下の発根試験を行った。
【００４９】
図１は、実施例１〜４、比較例１の条件で得られた苗に対して行った、発根試験の概要を説明する図である。定植を開始する時点（定植０日目）での状態を左側に、定植ｎ日後（ｎは１〜２１）の培養液に浸した状態を右側に示している。Ｒｎ、Ｒ０は、それぞれ定植ｎ日目、０日目の根重量を意味している。Ｔｎ、Ｔ０は、それぞれ定植ｎ日目、０日目の地上部重量を意味している。
【００５０】
図１に示すように、容器１０に収容された培養液２０（大塚化学株式会社製、大塚Ａ処方１単位）に、保水性のある親水性不織布３０（東洋紡株式会社製、ジャームガード、厚さ２ｍｍ、目付０．１１ｇ・ｃｍ−３）を浸し、その上に黒不織布４０（ユニチカ株式会社製、ラブシートブラック、２０３０７ＢＫＤ、厚さ０．１３ｍｍ、透水率８５％、遮光率７５％）を敷設した。そして、黒不織布４０上に苗を定植したセル５０を載置した。セル５０は、苗の根の部分で給液を行えるように、底部が除去されている。
【００５１】
親水性不織布３０、黒不織布４０のいずれも培養液２０に浸されているため、両布３０、４０を介して、苗の根の部分への培養液２０の供給が、十分に行われることになる。また、苗の周辺はシルバーマルチ６０で遮光されているため、処理期間中に根が乾燥するようなことはない。
【００５２】
発根試験の開始前（定植０日目）および開始後（定植１７日目）に、地上に出ている部分（地上部）の重量（地上部重量）および根の重量（根重量）を測定し、各種解析を行った。この解析には、根長形態構造解析システムＷｉｎＲｈｉｚｏ（Ｒｅｇｅｎｔ社製）を用いた。具体的には、地上部重量および根重量に加えて、根長および根の平均直径を測定し、Ｒ／Ｔ比、根増加速度比、比根長を算出して評価を行った。算出したＲ／Ｔ比、根増加速度比、比根長について、それぞれ図２〜４に示す。
【００５３】
図２は、発根試験の開始前（定植０日目）および開始後（定植１７日目）におけるＲ／Ｔ比を示すグラフである。Ｒ／Ｔ比は、根重量を地上部重量で除して算出した。比較例１の蛍光灯（Ｃｔｒｌ．）に比べ、実施例１〜４（ＡＩ−Ｄ０、ＡＩ−Ｄ２、ＡＩ−Ｄ４、ＡＩ−Ｄ６）の方が、育苗期間終了時（定植０日目）の苗の地上部重量に対する根重量の割合（Ｒ／Ｔ比）が低くなる傾向が見られた。ところが、発根試験の開始から１７日経過した時点では、大小関係が逆転しており、比較例１よりも実施例１〜４の方が、Ｒ／Ｔ比が低くなる傾向が見られた。特に実施例４で最も高いＲ／Ｔ比が得られ、その後の乾物生産の増加が最も大きくなった。
【００５４】
図３は、実施例１〜４（ＡＩ−Ｄ０、ＡＩ−Ｄ２、ＡＩ−Ｄ４、ＡＩ−Ｄ６）および比較例１（Ｃｔｒｌ．）において得られた、根増加速度比（活着定数）のグラフである。根増加速度比は、次の式で示すように、根重量の増加量（Ｒｎ−Ｒ０）を地上部重量の増加量（Ｔｎ−Ｔ０）で除して算出した。
【００５５】
【数１】
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【００５６】
比較例１に比べ、実施例１〜４の方が、根増加速度が高い傾向があり、特に実施例２〜４において、その差が顕著に表れることが分かった。実施例２〜４では、光の照射を行わない暗期を設けたことにより、根の増加がより促進されていると考えられる。
【００５７】
図４は、実施例１〜４（ＡＩ−Ｄ０、ＡＩ−Ｄ２、ＡＩ−Ｄ４、ＡＩ−Ｄ６）および比較例１（Ｃｔｒｌ．）において得られた、比根長のグラフである。比根長は、根長を根重量で除して算出した。比根長が実施例１〜４で小さくなっていることから、比較例より実施例１〜４の方が、定植後に太い根が発根していることが示された。以上の結果から、人工光の照射条件を適切にすることにより、果菜類苗のその後の生育が安定化できる可能性があると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の育苗方法によれば、人工光を用いることにより、定植後に根がよく発達し、均質で活着がよく、生育が良好な高品質の果菜類苗を安価に育苗することができる。したがって、本発明は、高品質の果菜類を効率的に人工栽培する技術として、広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０：容器
２０：培養液
３０：親水性不織布
４０：黒不織布
５０：セル
６０：シルバーマルチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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