(57)【要約】      （修正有）【課題】分散媒中で分散質の分散安定化を高めることが可能な粒子状分散剤の提供。【解決手段】ケイ素を含む低級アルキル（メタ）アクリレート由来の構造ユニットと低級アルキル（メタ）アクリレート由来の構造ユニットとを有する共重合体で、各ユニットの側鎖長比が１．０以上４．０以下である共重合体が芯粒子表面を修飾している微粒子を有し、数平均粒子径が１０〜５００ｎｍである粒子状分散剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のユニットおよび第二のユニットを有する共重合体を芯粒子表面に修飾している微粒子を有する分散剤であって、
前記第一のユニットは下記式（１）で示される構造を有し、
前記第二のユニットは下記式（２）で示される構造を有し、
前記第一のユニットの側鎖長の平均値Ｌ１と、前記第二のユニットの側鎖長の平均値Ｌ２との比（Ｌ２／Ｌ１）が、１．０以上４．０以下であり、
前記芯粒子は、数平均粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、
ことを特徴とする粒子状分散剤。
【化１】
2017042730.tif 000014
（式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｘは１以上３以下の整数であり、ｙは括弧内の構造の繰り返し数を示し、前記共重合体におけるｙの重合度は、１以上である。）
【化２】
2017042730.tif 000015
（式（２）中、Ｒ7は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ8はメチル基を表す。Ｒ9は水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｍは１以上３以下の整数であり、ｎはｍ＝１もしくは３のときは０であり、ｍ＝２のときは０もしくは１である。ｚは１以上の整数である。）
【請求項２】
前記共重合体は、第一のユニットのモル分率が０．２０以上０．９５以下である
請求項１に記載の粒子状分散剤。
【請求項３】
分散剤として請求項１又は２に記載の粒子状分散剤と分散媒および分散質からなる分散液であって、前記分散媒および前記分散質に含まれる液体成分のうち、８０質量％以上が有機溶剤であることを特徴とする分散液。
【請求項４】
前記分散媒のＳＰ値が２０．０以下である請求項３に記載の分散液。
【請求項５】
前記分散質のＳＰ値が前記分散媒のＳＰ値よりも１．０以上大きい請求項３又は４に記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子状分散剤および分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散剤は、分散質と分散媒の界面に吸着することで、分散媒中への分散質の分散を安定化する機能を有するものである。
【０００３】
一般に、分散剤は、高分子より構成される高分子分散剤や、界面活性剤などから構成される低分子分散剤、シリカやアパタイトなどの固体分散剤に分類される。
【０００４】
なかでも、高分子分散剤は、高分子鎖の運動性に由来する分散質表面への多点吸着能や、分散媒との親和性部位を含む高分子鎖による排除体積効果により、分散安定化効果に優れている。そして、高分子分散剤は、化粧品、医薬品、食品添加剤、工業薬品など、広範囲にわたって用いられている。
【０００５】
分散媒の主成分が水である場合、高分子分散剤や低分子分散剤、固体分散剤などを適宜用いることができるが、分散媒の主成分が有機溶剤である場合は、静電反発作用の効果が限定されるため、特に、高分子分散剤が有効となる場合が多い。
【０００６】
例えば、特許文献１では、炭化水素溶媒もしくはシリコーンオイル中で溶媒に不溶な粒子成分を分散安定可能な高分子分散剤を含む分散液が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、シリコーンオイル中に非水性極性溶媒を分散させるための乳化剤として、架橋エラストマーのシリコーンポリエーテルを用いたエマルションが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５６１３３
【特許文献２】特開２００１−１９２４５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、分散媒・分散質ともに主に有機溶剤からなる分散系においては、特許文献１および２に記載の高分子分散剤を用いても、十分な分散安定化効果を得ることができなかった。
【００１０】
この要因としては、分散媒・分散質ともに主に有機溶剤からなる分散系のため、イオン性基による電気的界面吸着作用が限定されることから、高分子分散剤が分散質表面へ吸着することが困難になることが考えられる。また、分散媒中での排除体積効果による分散維持を意図した親分散媒ユニットは、側鎖長が長く、嵩高い場合が多いため、親分散質ユニットの側鎖が分散質表面へ作用が遮蔽されることが想定される。さらに、排除体積効果による斥力を充分に得られない系では、分散質同士が容易に接触してしまい、分散安定性が低いことが想定される。
【００１１】
そのため、分散媒・分散質ともに主に有機溶剤からなる分散系においては、これらを考慮して分散安定性の高い粒子状分散剤を設計する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記に基づき、発明者等が鋭意検討した結果、下記に示す粒子状分散剤において、特に、分散媒・分散質ともに主に有機溶剤からなる分散系において高い分散安定性を示すことを見出した。
【００１３】
すなわち、本発明は、第一のユニットおよび第二のユニットを有する共重合体を芯粒子表面に修飾している微粒子を有する分散剤であって、
前記第一のユニットは下記式（１）で示される構造を有し、
前記第二のユニットは下記式（２）で示される構造を有し、
前記第一のユニットの側鎖長の平均値Ｌ１と、前記第二のユニットの側鎖長の平均値Ｌ２との比（Ｌ２／Ｌ１）が、１．０以上４．０以下であり、
前記芯粒子は、数平均粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、
ことを特徴とする粒子状分散剤に関する。
【００１４】
【化１】
2017042730.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｘは１以上３以下の整数であり、ｙは括弧内の構造の繰り返し数を示し、前記共重合体におけるｙの重合度は、１以上である。）
【００１５】
【化２】
2017042730.tif 000003
（式（２）中、Ｒ7は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ8はメチル基を表す。Ｒ9は水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｍは１以上３以下の整数であり、ｎはｍ＝１もしくは３のときは０であり、ｍ＝２のときは０もしくは１である。ｚは１以上の整数である。）
【００１６】
また、本発明は、上記粒子状分散剤と分散媒および分散質からなる分散液であって、前記分散媒および前記分散質に含まれる液体成分のうち、８０質量％以上が有機溶剤であることを特徴とする分散液に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、分散媒中で分散質の分散安定化を高めることが可能な粒子状分散剤を提供することができ、特に、分散媒・分散質が主に有機溶剤からなる分散液において効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】排除体積効果による分散安定化メカニズムの模式図である。
【図２】本発明の粒子状分散剤を用いることによる分散質接触阻害効果の模式図である。
【図３】本発明の実施例および比較例における分散安定性試験結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（粒子状分散剤）
本発明の粒子状分散剤について説明する。
【００２０】
本発明の粒子状分散剤は、少なくとも二種のユニットからなる共重合体を修飾した微粒子であって、下記（１）〜（５）の特徴を有することにより、粒子状分散剤として用いることができる。
【００２１】
特徴（１）：共重合体を修飾した微粒子
分散剤が微粒子状であることの分散安定性に対するメリットを図１及び、図２を用いて説明する。図１に示すように、排除体積効果は、分散質同士が近づいた際、分散剤の親分散媒基濃度上昇による分散系内の濃度不均一を抑制すべく、分散媒が分散質界面に流れ込み、これにより分散質間に斥力が発生して分散安定性を保持するものである。その際に、分散剤の親分散媒基が少ないなどの理由により、流れ込む分散媒量が少ない場合、充分な斥力を発揮できず、分散質同士が衝突して、分散破壊に至る。これに対し、図２のように、分散剤が粒子状である場合は、充分な斥力が得られないような場合でも、粒子状分散剤が分散質同士の接触を物理的に阻害するので、分散安定を維持することができる。
【００２２】
また、共重合体を修飾した微粒子の芯粒子としては特に限定するものではないが、有機物、無機物、有機無機ハイブリッド材料等から成る粒子を用いることができる。共重合体の芯粒子への修飾方法は、特に限定するものではないが、芯粒子表面に共重合体をグラフトして形成する方法などをとることができる。
【００２３】
また、芯粒子を修飾している共重合体の密度は１ｎｍ2あたり０．１本以上であり、かつ、０．４本以下が好ましい。これは共重合他が分散質に対する吸着基、及び分散媒に対する分散基として働くために必要であり、共重合体の密度が０．１本以上であると粒子状分散剤中の親分散質基が多く、充分な吸着力が確保できるので、好ましい。０．４本以下であると、共重合体の運動性が保たれ、排除体積効果による斥力も大きくなるため、好ましい。
【００２４】
特徴（２）：第一のユニット
本発明の粒子状分散剤に含まれる第一のユニットは、下記式（１）に示す構造を有し、分散媒への親和性を有する。
【００２５】
【化３】
2017042730.tif 000004
（式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｘは１以上３以下の整数であり、ｙは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、前記共重合体におけるｙの重合度は、１以上である。）
【００２６】
式（１）に示す構造において、ｙは１以上５００以下、より好ましくは３以上２００以下であることが好ましい。ｙが３以上であれば、より好適に分散媒中への分散性を確保することができる。一方、ｙが５００より大きい場合、側鎖が嵩高いために重合反応が阻害され、本発明の高分子分散剤が得られない場合がある。ｙが２００以下であれば、重合反応の阻害の程度が小さく、好適に高分子分散剤を得ることができる。同様に、共重合体におけるｙの重合度についても、１以上５００以下、より好ましくは３以上２００以下であることが好ましい。
【００２７】
特徴（３）：第二のユニット
本発明の粒子状分散剤に含まれる第二のユニットは、下記式（２）に示す構造を有し、分散質への親和性を有する。
【００２８】
【化４】
2017042730.tif 000005
（式（２）中、Ｒ7は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ8はメチル基を表す。Ｒ9は水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｍは１以上３以下の整数であり、ｎはｍ＝１もしくは３のときは０であり、ｍ＝２のときは０もしくは１である。ｚは１以上の整数である。）
【００２９】
ｍおよびｎの取りうる組合せについて、具体的には式（２−１）〜（２−５）の構造をとることができる。
【００３０】
【化５】
2017042730.tif 000006
【００３１】
式（２）（より具体的には式（２−１）〜（２−５））に示す構造において、ｚは１以上５００以下、より好ましくは３以上２００以下であることが好ましい。ｚが３以上であれば、より好適に分散質への親和性を確保することができる。一方、ｚが５００以下であると、側鎖が嵩高過ぎず、重合反応が効率的に進むため好ましい。ｚが２００以下であれば、重合反応の阻害の程度が小さく、好適に共重合体を得ることができる。
【００３２】
特徴（４）：ユニットの側差長比率
本発明の共重合体に含まれる第一のユニットの側鎖長の平均値Ｌ１と第二のユニットの側鎖長の平均値Ｌ２との比（Ｌ２／Ｌ１）は１．０以上４．０以下であることを特徴とする。ここで側鎖長とは、ポリマー主鎖に結合しているカルボニル炭素を起点とし、側鎖末端までの長さであり、また、側鎖中に分岐を有する場合、分岐した長さのうち最も長い結合長を側鎖長とする。側鎖長は、側鎖を構成する各元素の共有結合半径の合計値とする。例えば、Ｈ−結合長は３２ｐｍ、Ｃ−結合長は７５ｐｍ、Ｏ−結合長は６３ｐｍ、Ｓｉ−結合長は１１６ｐｍとして算出する。
【００３３】
そして、式（１）において、Ｒ1〜Ｒ6をメチル基、ｘ＝３、ｙ＝３とした下記式（１）’の構造の場合、側鎖長は合計で２２４６ｐｍとなる。
【００３４】
【化６】
2017042730.tif 000007
【００３５】
側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）は、第一のユニットと第二のユニットの側鎖を最も伸ばした場合の長さの比率に相当することから、第一のユニットおよび第二のユニットがそれぞれ分散媒および分散質との相互作用に関連するパラメータである。
【００３６】
側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）が１．０以上とは、第一のユニットの側鎖長と第二のユニットの側鎖長とが同等以上の側鎖長を持つ場合である。このようなユニットの組合せであれば、第一のユニット側鎖による第二のユニット側鎖の分散質吸着効果を遮蔽することなく、作用することが可能となる。また、側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）が４．０以下とは、第一のユニットの側鎖長と第二のユニットの側鎖長とが４倍以下の側鎖長を持つ場合である。このようなユニットの組合せであれば、第二のユニット側鎖による第一のユニット側鎖の分散媒への分散効果を阻害することがなく、作用することができる。
【００３７】
側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）のより好ましい範囲としては、１．２以上３．０以下である。この範囲であれば、より第二のユニットによる分散質への吸着作用が効果的となり、同時に第二のユニットによる第一のユニットへの阻害が限定されるため、より高い分散安定効果を有する粒子状分散剤を得ることができる。
【００３８】
特徴（５）：粒径
本発明の分散剤は、芯粒子の数平均粒子径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の粒子状であることを特徴とする。前述の通り、粒子状分散剤の特徴の一つは、分散質同士の接触を物理的に遮蔽することにある。この時、粒径が小さすぎると接触阻害性が充分に確保できないので、芯粒子の数平均粒子径は１０ｎｍ以上であることが必要である。また、芯粒子の粒径が大きすぎると、吸着できる分散質の液滴も大きくなる。分散質の液滴径が大きすぎる場合は、分散質滴同士の接触を抑制できても、分散質液滴が沈降してしまうので好ましくなく、この観点から、芯粒子の数平均粒子径は５００ｎｍ以下であることが必要である。
【００３９】
本発明の芯粒子の数平均粒子径は動的光散乱（ＤＬＳ）により測定することができ、芯粒子との親和性が高いアセトン中で測定することが、測定の正確性の観点から好ましい。
【００４０】
上記特徴（１）〜（５）を全て満たすことで、分散媒に親和性のある第一のユニットと、分散質に親和性のある第二のユニットを含む共重合体を修飾した粒子状分散剤となる。そして、第二のユニットの側鎖が、第一のユニットの側鎖に遮蔽されることなく分散質表面に吸着し、同時に第二のユニットによる第一のユニットへの阻害が限定され、さらに分散質同士の接触を物理的に阻害することができるので、高い分散安定効果を有する。
【００４１】
また、より高い分散安定性を示すためには、式（１）に示す第一のユニットの含有モル分率は、０．２０以上０．９５以下である方が好ましい。その理由は、第一のユニットの含有モル分率が０．２０以上であると、親分媒ユニットが少なすぎることによる分散安定性の低下を招くことがない。０．９５以下であると、親分散質ユニットである第二のユニットが作用する量が十分であるため、分散質表面への吸着が容易で、分散安定性が保てる。また、第一のユニットの含有モル分率のより好ましい範囲としては、０．４０以上０．８５以下である。この範囲であれば、第一のユニットによる分散媒への分散効果をより高めることができ、同時に第二のユニットによる分散質表面への吸着性を上げることができるため、より高い分散安定効果を有する高分子分散剤を得ることができる。
【００４２】
また、本発明の粒子状分散剤を修飾する共重合体において、少なくとも第一のユニットと第二のユニットから構成される共重合体は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ブロック共重合体のいずれでもよい。
【００４３】
また、本発明の粒子状分散剤を修飾する共重合体の分子量は、好ましくは１，０００以上、より好ましくは５，０００以上であれば、共重合体の特徴であるポリマー鎖の運動性に由来する分散質表面への多点吸着性を得ることができる。一方、共重合体を高分子分散剤として使用するために分散媒もしくは分散質中に溶解させる際の溶解性の観点や、分散媒もしくは分散質の粘度の観点から、１，０００，０００以下であることが好ましい。
【００４４】
（粒子状分散剤の製法）
本発明の粒子状分散剤は、少なくとも芯粒子に開始剤を固定化し、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）により第一のユニットと第二のユニットの共重合体をグラフトさせて作製することができる。
【００４５】
例えば一般的な有機溶剤に第一のユニットと第二のユニット、開始剤を固定化したシリカナノ粒子を溶解させる。そして、脱気後に加熱することで第一のユニットと第二のユニットを含む共重合体がシリカナノ粒子表面からグラフトした粒子状分散剤を得ることができる。
【００４６】
本発明では、芯粒子として、無機、有機、有機ハイブリッド材料等から成る粒子を用いることができ、材料組成については特に限定されるものではない。
【００４７】
また、本発明では、重合溶媒として、プロパノール、トルエン、ベンゼン、クロロホルム、酢酸エチル等の一般的な油性有機溶剤を例示することができるが、これらに限定されない。また、２種類以上の油性有機溶剤を使用することも可能である。
【００４８】
また、本発明の共重合体および粒子状分散剤は、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）、ニトロキシド媒介ラジカル重合（ＮＭＰ）などのリビングラジカル重合でも得ることができる。
【００４９】
（分散液）
次に、本発明の分散液について説明する。
【００５０】
本発明の分散液は、分散剤として本発明の上記粒子状分散剤と、主に有機溶剤からなる分散媒および分散質からなることを特徴とする。ここで、「主に有機溶剤からなる」とは、分散媒および分散質に含まれる液体成分のうち、８０質量％以上が有機溶剤であることを特徴とする。有機溶剤としては、一般的な有機溶剤を用いることができる。
【００５１】
本発明の分散液のように、主に有機溶剤からなる分散質が含まれる分散液においては、分散質内に、例えば、高分子などを溶解させうることから、分散液を高分子粒子の造粒場として用いることができる。この造粒場において造粒される高分子粒子は、水系造粒場では実現できない粒子表面の疎水化が実現可能であるため、高分子粒子の機能化を図ることができる。したがって、前記分散質には、粒子状分散剤以外の高分子化合物や無機化合物、有機溶剤以外の有機物を含んでもよい。例えば、分散質中に高分子化合物を溶解させた後に、分散媒中に高分子化合物を含む分散質液滴を分散させ、分散質中の有機溶剤を除去することで、高分子粒子を得ることができる。
【００５２】
また、本発明の分散液は、前記分散媒のＳＰ値が２０．０以下であることが好ましい。本発明のように、主に有機溶剤からなる分散媒・分散質を形成させるためには、分散媒のＳＰ値ができるだけ小さい有機溶剤を選択することが好ましい。例えば、分散媒に好適な有機溶剤として、ヘキサン、ヘキサデカン、各種シリコーンオイル、などが挙げられ、さらに高圧容器内で得られる液体ＣＯ2や超臨界ＣＯ2なども用いることができる。
【００５３】
また、本発明の前記分散質のＳＰ値と前記分散媒のＳＰ値の関係が、下記関係式式（３）を満たすことが好ましい。すなわち、分散質のＳＰ値が分散媒のＳＰ値よりも１．０以上大きいことが好ましい。
ＳＰ分散質−ＳＰ分散媒≧１．０      （３）
【００５４】
主に有機溶剤からなる分散媒・分散質を形成させるためには、分散媒・分散質のＳＰ値差を大きくすることが求められる。したがって、より安定的な分散液を形成させるために、分散質のＳＰ値と分散媒のＳＰ値の関係が式（３）を満たすことが好ましい。例えば、分散質に好適な有機溶剤として、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン、クロロホルム、２−フェニルエタノールなどが挙げられる。
【００５５】
本発明の分散液を構成する分散媒・分散質の具体的な例としては、ヘキサン−アセトン−水の混合液から形成される分散液や、ＣＯ2−アセトン−水の混合液から形成される分散液、ヘキサン−２−フェニルエタノールから形成される分散液、ＣＯ2−２−フェニルエタノールから形成される分散液などが例示される。特に、ヘキサン−アセトン−水系やＣＯ2−アセトン−水系においては、分散媒、分散質に二相分離するものの、それぞれの液体成分の分配が多く、分散媒と分散質の組成が非常に近いため、ＳＰ値差が小さい分散液の例として挙げられる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明における粒子状分散剤の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００５７】
（評価方法）
＜共重合体の分子量、分子量分布＞
粒子状分散剤の芯粒子を修飾する共重合体の分子量、分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。粒子状分散剤の芯粒子と共重合体を分離する（例えば芯粒子にシリカナノ粒子を用いた時はフッ化水素酸で芯粒子を溶解させることで分離する）。分離した共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）もしくはクロロホルムに溶解させ、ＧＰＣを測定することで分子量、分子量分布を得た。
【００５８】
＜共重合体の共重合比＞
粒子状分散剤の芯粒子を修飾する共重合体の共重合比は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて測定した。粒子状分散剤の芯粒子と共重合体を分離し（例えば上記の方法により分離）、共重合体を重水素化クロロホルムに溶解させ、1Ｈ−ＮＭＲを測定することで共重合体中に含まれるユニット比率を算出した。
【００５９】
＜粒子状分散剤の芯粒子の粒径＞
粒子状分散剤の芯粒子の数平均粒子径は動的光散乱（ＤＬＳ）を用いて測定した。得られた芯粒子をアセトン中に分散させ、ＤＬＳを用いて数平均粒子径を測定した。
【００６０】
＜分散安定性評価＞
粒子状分散剤の分散安定性評価は、各実施例および比較例に示す分散質、分散媒の組合せにおいて実施した。粒子状分散剤を含む分散液に撹拌機もしくはホモジナイザーを用いて一定時間撹拌し、分散媒中に分散質の微小液滴を形成させる。その後、撹拌を停止してから、分散液が白濁した状態を維持できる時間を測定することで分散安定性評価を行った。
【００６１】
（重合事例）
＜開始剤の固定化＞
芯粒子として数平均粒子径が１０ｎｍ、１００ｎｍ、４７０ｎｍ、６００ｎｍの何れかのシリカナノ粒子を用い、以下の方法で開始剤としてＢＨＭ（２−ブロモ−２メチルプロピニルオキシヘキシルトリメトキシシラン）を表面に固定化した。
【００６２】
シリカナノ粒子をエタノールとアンモニア水の混合液に分散させて４０℃で１時間撹拌した。そこに開始剤であるＢＨＭとＨＭ（ヘキシルトリメトキシシラン）を添加し、さらに１８時間撹拌することでＢＨＭとＨＭを固定化した。ここで開始剤であるＢＨＭとともに、開始剤ではないＨＭも固定化させることで、シリカナノ粒子表面のＢＨＭの密度を制御して、芯粒子からグラフトする共重合体密度を制御することが可能である。ＢＨＭとＨＭはともにシリカナノ粒子表面に固定化されるが、ＨＭは開始剤として機能しないため、ＢＨＭとＨＭの添加比率によってナノシリカ表面の開始剤密度を制御できる。
【００６３】
＜共重合体のグラフト＞
表１に記載の第一のモノマー（第一のユニットを形成）と表２に記載の第二のモノマー（第二のユニットを形成）（計５０ｍｍｏｌ、精製なし）とを表３に記載の組合せと、開始剤を固定化したシリカナノ粒子にリガンドとしてｂｐｙ（ビピリジン）、触媒としてＣｕ（Ｉ）Ｃｌを三口フラスコに導入した。このフラスコ内で、イソプロパノールを溶剤として混合し、２００ｃｃｍで窒素バブリングを３０分行うことによって脱酸素した後、スターラーで撹拌しながら７０℃に加熱することでシリカナノ粒子表面から共重合体をグラフトした。この共重合体を芯粒子表面に修飾している微粒子である粒子状分散剤を得た。
【００６４】
得られた共重合体の分子量（Ｍｎ）は、１５，０００〜３０，０００程度の分子量であった。また、シリカナノ粒子表面のグラフト密度は、１ｎｍ2あたり０．４本程度であった。
【００６５】
表３に各重合事例で得られた粒子状分散剤にグラフトしている共重合体の第一のユニット含有モル分率、側鎖長比率（共有結合半径より算出した側鎖長比率）を示した。
【００６６】
【表１】
2017042730.tif 000008
【００６７】
【表２】
2017042730.tif 000009
【００６８】
【表３】
2017042730.tif 000010
【００６９】
（実施例）
表５に記載の重合事例と分散液の組合せにおいて、粒子状分散剤の分散安定性評価を行った。粒子状分散剤は、主に分散質を構成する有機溶剤であるアセトンもしくはフェニルエタノール中に５質量％溶解させ、水を加えて均一な溶解液を作製した後に、主に分散媒を構成する有機溶剤であるヘキサンもしくはヘキサデカンおよびヘキサンを加えることで二相分離液を作製した。この二相分離液をホモジナイザーを用いて１５０００ｒｐｍで撹拌することで白濁した分散液を形成した。
【００７０】
分散液（粒子状分散剤を除く）の特性を表４に示し、分散安定性評価結果については、表５下に記載のように、撹拌停止後から分散液が白濁した状態を維持できる時間を３種類に分類して記載した。
【００７１】
【表４】
2017042730.tif 000011
【００７２】
【表５】
2017042730.tif 000012
【００７３】
（比較例）
比較例として、表６に記載の重合事例と分散液の組合せにおいて、実施例と同様に、高分子分散剤の分散安定性試験を行った。
【００７４】
【表６】
2017042730.tif 000013
【００７５】
図３に、数平均粒子径が１００ｎｍの芯粒子から得た粒子状分散剤を用いた場合に関し、縦軸に粒子状分散剤の共重合体の側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）、横軸に共重合体に含まれる第一のユニットの含有モル分率とし、ヘキサン−アセトン−水系分散液における分散安定性試験結果をまとめて図示した。図３から、側鎖長比率が本発明の規定範囲を満たすことで分散安定性が改善され、更に第一のユニットの含有モル分率が好ましい範囲にあると、分散安定性がより改善されることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の粒子状分散剤は、主に有機溶剤からなる分散媒・分散質から構成される分散液を分散安定化することができため、例えば、高分子粒子の製造に利用可能であり、ケミカルトナーやインクジェットインクに含まれる機能性バインダーの製造に利用することができる。
【図１】
2017042730.tif 000016
【図２】
2017042730.tif 000017
【図３】
2017042730.tif 000018