(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの誤検知を低減する情報処理装置を提供する。【解決手段】第２の動作モードよりも消費電力が少ない第１の動作モードと、第１の動作モードよりも大きな消費電力の第２の動作モードとで動作し、第１の情報処理装置と通信可能な情報処理装置１００である。被検知者の存在を検知する検知手段２０５−１〜２０５−２と、第１の動作モードで動作中に検知手段が被検知者の存在を検知した場合、第１の動作モードから第２の動作モードへの復帰処理を実行する復帰移行制御手段と、情報処理装置の所定距離内に設置されている第１の情報処理装置を使用しない通過者が情報処理装置に接近している旨の通知を第１の情報処理装置から取得する取得手段と、検知手段が被検知者の存在を検知しても、通過者が接近している旨の通知を取得手段が取得してから予め定められた所定時間が経過するまで、復帰移行制御手段に復帰処理を実行させない復帰制限手段とを備える。【選択図】図２
2017103579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２の動作モードよりも消費電力が少ない第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも大きな消費電力の前記第２の動作モードとで動作し、第１の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置の周囲の少なくとも一部に形成された検知範囲に存在する被検知者の存在を検知する検知手段と、
前記第１の動作モードで動作中に前記検知手段が前記被検知者の存在を検知した場合、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへの復帰処理を実行する復帰移行制御手段と、
前記情報処理装置から所定距離内に設置されている前記第１の情報処理装置により検知され前記第１の情報処理装置を使用しない通過者が前記情報処理装置に接近している旨の通知を前記第１の情報処理装置から取得する取得手段と、
前記検知手段が前記被検知者の存在を検知しても、前記通過者が接近している旨の通知を前記取得手段が取得してから予め定められた所定時間が経過するまで、前記復帰移行制御手段に前記復帰処理を実行させない復帰制限手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
更に第２の情報処理装置と通信可能であり、
前記検知範囲が異なる複数の前記検知手段と、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
複数の前記検知手段が時間差を持って前記被検知者を検知し、前記操作部が操作を検知しなかった場合、前記検知手段が検知した前記被検知者を前記通過者であると判断し、前記複数の検知手段が前記被検知者を検知した順番によって前記通過者の通過方向を判断する判断手段と、
前記通過方向に設置されている前記第２の情報処理装置に前記通過者が接近している旨を通知する通知手段と、を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置がユーザにより利用可能でない状態の場合、
前記通知手段は、前記通過方向に設置されている前記第２の情報処理装置に前記通過者が接近している旨を通知しない請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記利用可能でない状態とは、前記情報処理装置が使用中の状態であるか又はエラーが発生中の状態である請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置が備える機能に関する第１の機能情報と、前記通過方向に設置されている前記第２の情報処理装置が備える機能に関する第２の機能情報とを記憶しており、
前記通過方向に設置されている前記第２の情報処理装置の方が前記情報処理装置よりも多くの機能を有している場合、
前記通知手段は、前記通過方向に設置されている前記第２の情報処理装置に前記通過者が接近している旨を通知しない請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記通過方向と共に、前記第１の情報処理装置が複数の検知手段を用いて算出した前記通過者の歩行速度を前記第１の情報処理装置から取得し、
前記復帰制限手段は、前記第１の情報処理装置と前記情報処理装置の距離を前記歩行速度で割ることで前記所定時間を算出し、
前記通過者が接近している旨の通知を前記取得手段が取得してから前記所定時間が経過するまで、前記復帰移行制御手段に復帰を実行させない請求項２〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通過者が接近している旨の通知を前記取得手段が取得してから前記所定時間内に前記操作部が操作を検知した場合、誤検知回数をカウントアップする誤検知回数カウント手段を有し、
単位時間における前記誤検知回数が閾値より多い場合、前記復帰制限手段は、前記通過者が接近している旨の通知を前記取得手段が取得した場合でも前記所定時間が経過する前に、前記検知手段が前記被検知者の存在を検知した場合に、前記復帰移行制御手段に前記復帰処理を実行させる請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第２の動作モードよりも消費電力が少ない第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも大きな消費電力の前記第２の動作モードとで動作し、第１の情報処理装置と通信可能な情報処理装置が行う復帰方法であって、
検知手段が前記情報処理装置の周囲の少なくとも一部に形成された検知範囲に存在する被検知者の存在を検知するステップと、
復帰移行制御手段が、前記第１の動作モードで動作中に前記検知手段が前記被検知者の存在を検知した場合、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへの復帰処理を実行するステップと、
取得手段が、前記情報処理装置から所定距離内に設置されている前記第１の情報処理装置により検知され前記第１の情報処理装置を使用しない通過者が前記情報処理装置に接近している旨の通知を前記第１の情報処理装置から取得するステップと、を有し、
前記検知手段が前記被検知者の存在を検知しても、前記通過者が接近している旨の通知を前記取得手段が取得してから予め定められた所定時間が経過するまで、前記復帰移行制御手段に前記復帰処理を実行しない、ことを特徴とする復帰方法。
【請求項９】
第２の動作モードよりも消費電力が少ない第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも大きな消費電力の前記第２の動作モードとで動作し、第１の情報処理装置と通信可能な情報処理装置を、
前記情報処理装置の周囲の少なくとも一部に形成された検知範囲に存在する被検知者の存在を検知する検知手段と、
前記第１の動作モードで動作中に前記検知手段が前記被検知者の存在を検知した場合、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへの復帰処理を実行する復帰移行制御手段と、
前記情報処理装置から所定距離内に設置されている前記第１の情報処理装置により検知され前記第１の情報処理装置を使用しない通過者が前記情報処理装置に接近している旨の通知を前記第１の情報処理装置から取得する取得手段と、
前記検知手段が前記被検知者の存在を検知しても、前記通過者が接近している旨の通知を前記取得手段が取得してから予め定められた所定時間が経過するまで、前記復帰移行制御手段に前記復帰処理を実行させない復帰制限手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、復帰方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人体検知センサを有するプリンタ、複合機などの画像処理装置が知られている。人体検知センサを有する画像処理装置は、ユーザの接近を検知すると省エネモードからの復帰処理を開始する。これにより画像処理装置が使用可能になるまでのユーザの待ち時間を短縮することを可能としている。
【０００３】
このような画像処理装置では、実際には画像処理装置を使用しない者（以下、画像処理装置の近くを通過する通過者という）を検知して、無駄に電力を消費してしまう場合が生じうる。これを防ぐ技術が従来から考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、人体検知センサの検知履歴と画像処理装置の使用履歴を学習して、人体検知センサの検知範囲（距離や角度）を自動調整する画像処理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、過去の履歴に基づき人体検知センサの検知範囲を調整する技術であり、リアルタイムに移動するユーザの動きを考慮する技術ではないため、誤検知を十分に減らすことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、ユーザの誤検知をより低減することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題に鑑み、本発明は、第２の動作モードよりも消費電力が少ない第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも大きな消費電力の前記第２の動作モードとで動作し、第１の情報処理装置と通信可能な情報処理装置であって、被検知者の存在を検知する検知手段と、前記第１の動作モードで動作中に前記検知手段が前記被検知者の存在を検知した場合、前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへの復帰処理を実行する復帰移行制御手段と、前記情報処理装置の所定距離内に設置されている第１の情報処理装置を使用しない通過者が前記情報処理装置に接近している旨の通知を前記第１の情報処理装置から取得する取得手段と、前記検知手段が前記被検知者の存在を検知しても、前記通過者が接近している旨の通知を前記取得手段が取得してから予め定められた所定時間が経過するまで、前記復帰移行制御手段に前記復帰処理を実行させない復帰制限手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
ユーザの誤検知をより低減することが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る画像処理装置と人体検知センサの検知範囲の一例を説明する図である。
【図２】本実施形態の画像処理装置による被検知者の検知方法の概略を説明する図の一例である。
【図３】画像処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】画像処理装置の機能ブロック図の一例である。
【図５】画像処理装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図６】画像処理装置の機能ブロック図の一例である（実施例２）。
【図７】画像処理装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である（実施例２）。
【図８】通過者の歩行速度を考慮することが可能な画像処理システムについて説明する図の一例である。
【図９】画像処理装置の機能ブロック図の一例である（実施例３）。
【図１０】画像処理装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である（実施例３）。
【図１１】画像処理装置の機能ブロック図の一例である（実施例４）。
【図１２】画像処理装置の動作手順を示すフローチャート図の一例である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜システム全体構成＞
まず、図１を用いて人体検知センサの検知範囲について説明する。図１は、本実施形態に係る画像処理装置１００と人体検知センサの検知範囲の一例を説明する図である。画像処理装置１００は、複数の人体検知センサ２０５−１〜２０５−ｎ（人体検知センサを区別しない場合は単に人体検知センサ２０５という。ｎは任意の整数。）を有する。人体検知センサ２０５により人間を検知することが可能な検知範囲を形成する。検知範囲は画像処理装置１００の周囲の少なくとも一部に形成される。画像処理装置１００が同時に起動する人体検知センサ２０５の数には特に制限がない。
【００１１】
検知範囲は、それぞれの人体検知センサ２０５−１〜２０５−ｎにより形成される。図１の例の場合は、ｎ個の検知範囲１〜ｎが形成されている。各人体検知センサにより形成される検知範囲は重なってもよい。また、検知範囲の大きさ及び方向等は、画像処理装置１００の管理者が画像処理装置１００に設定することが可能である。また、画像処理装置１００が人間の検知履歴、ユーザの操作履歴等から自動的に検知範囲の大きさ、方向等を設定することも可能である。
【００１２】
＜本実施形態の人体検知センサによる検知の概略＞
図２を用いて、本実施形態の画像処理装置１００による被検知者の概略を説明する。図２は、本実施形態の画像処理装置１００による被検知者の検知方法の概略を説明する図の一例である。
【００１３】
３つの画像処理装置１００（区別する場合には画像処理装置Ａ，Ｂ、Ｃと称する）が図示されている。画像処理装置ＡとＢ、画像処理装置ＡとＢはそれぞれ有線又は無線で通信可能である。画像処理装置Ａ〜Ｃはそれぞれ２つの人体検知センサ２０５−１と２０５−２を有しており、人体検知センサ２０５−１と２０５−２のそれぞれが画像処理装置１００の正面に扇形状の検知範囲Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２を形成する。検知範囲Ａ１とＡ２、Ｂ１とＢ２又はＣ１とＣ２は少なくとも一部の検知範囲が異なっている。これにより、画像処理装置Ａ〜Ｃに対しある距離内で正面に対し１８０度弱の範囲に進入した被検知者を画像処理装置１００が検知できる。なお、画像処理装置１００の周囲の全体をカバーするように複数の検知範囲が形成されていてもよい。
【００１４】
通過者１１が矢印１２の経路で画像処理装置ＡとＢの前を通過した場合に、画像処理装置Ａは以下のようにして被検知者が、単に通過するだけの通過者１１であると判断する。
(i)まず、被検知者が検知範囲Ａ１とＡ２を順に通過するので、画像処理装置Ａの人体検知センサ２０５−１と２０５−２が異なる時刻に（時間差をもって）被検知者を検知する。人体検知センサ２０５−１と２０５−２の両方で被検知者を検知しても、通過者１１はその後の一定時間内に画像処理装置Ａを操作しないので、画像処理装置Ａはこの被検知者を通過者であると判断する。
(ii)画像処理装置Ａは、人体検知センサ２０５−１と２０５−２が通過者１１を検知した順番により、通過者１１がどちらの方向に向かっているかを示す通過方向を特定する。
(iii)通過者１１が向かっている通過方向に設置されている画像処理装置Ｂに、画像処理装置Ａは通過者１１の接近を通知する。
(iv)画像処理装置Ｂは、通過者１１の接近通知を取得してから所定時間（後述する無効時間）に被検知者の接近を検知した場合、被検知者が通過者１１であると判断して、画像処理装置Ｂの人体検知センサ２０５−１、２０５−２が被検知者を検知しただけでは省エネモードから復帰しない。
【００１５】
補足すると、通過者１１は画像処理装置Ａが利用可能である（空いている）にも関わらず使用しなかったということで、通過していった方向に設置されている画像処理装置Ｂも使わないことが予測される。
【００１６】
従って、画像処理装置Ａの２つの（２つ以上でもよい）人体検知センサ２０５による検知の順番により、通過者１１がどちらの方向に向かっているか判断し、通過者１１が向かっている方向に設置されている画像処理装置Ｂに通過者１１の接近通知を通知することで、画像処理装置Ｂを使用しない通過者１１が近づいてきていることを予測することができる。その通過者１１の接近の通知を受けてから所定時間（無効時間）以内に被検知者の接近を検知した場合、被検知者が画像処理装置Ａから通知された通過者１１であると判断して、人体検知センサ２０５が通過者１１を検知しても復帰しない。これにより、通過者１１をユーザであると誤検知して復帰し、無駄に電力を消費することを低減できる。
【００１７】
仮に、予想が外れて通過者１１が画像処理装置Ｂを使用しても、通過者１１が画像処理装置Ｂの操作部を操作すれば、画像処理装置Ｂは省エネモードら復帰することができる。
【００１８】
＜用語について＞
被検知者とは画像処理装置１００により検知された人をいう。ユーザとは被検知者のうち画像処理装置１００を使用した人又は使用すると推定された人をいう。
【００１９】
通過者は被検知者のうち画像処理装置１００を使用しない人又は使用しないと推定された人をいう。なお、被検知者とユーザ、被検知者と通過者の区別は厳密でなくてよい。
【００２０】
通過方向とは、通過者が接近して来る方向をいう。右方向や左方向の他、後方や前方のような通過方向があってもよい。また、例えば北向きをゼロ度とする角度で指定してもよい。
【００２１】
画像処理装置１００は、プリンタ、スキャナ、コピー装置、又は、ＦＡＸ装置の１つ以上の機能を有する。画像処理装置１００は用紙に画像を形成したり印刷するプリンタとしての機能を最低限有することが好ましい。また、画像処理装置１００はＭＦＰ（Multi-Functional Peripheral）や画像形成装置と呼ばれる場合がある。
【００２２】
また、図２の画像処理装置Ａ、Ｂ、Ｃは直線上に並んで設置されている必要はない。また、画像処理装置ＡとＢ、画像処理装置ＡとＣは正面の向きが同じ方向である必要はない。この場合、検知範囲Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２は通過者の通過方向を検出できるように適宜設定される。したがって、画像処理装置ＡとＢの配置は、画像処理装置Ａの検知範囲を通過した通過者が画像処理装置Ｂの検知範囲を通過する可能性が高いことを推測できる程度に近ければよい。すなわち、画像処理装置ＡとＢは所定距離内にあればよい。
【００２３】
また、画像処理装置１００が隣接した画像処理装置１００に通過者の接近を通知するだけでなく、３つ以上の画像処理装置１００が隣接されている場合に、通過方向にある２つ以上の画像処理装置１００に通過者の接近を通知できる。例えば、図１の画像処理装置Ｃが画像処理装置ＡとＢに通過者の接近を通知してよい。
【００２４】
＜ハードウェア構成例＞
図３を用いて、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成について説明する。図３は、本実施形態に係る画像処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２５】
画像処理装置１００は、コントローラ２００と、画像読取部２１０と、印刷部２２０と、ＦＡＸ通信部２３０とを有する。
【００２６】
コントローラ２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、操作部２０４と、人体検知センサ２０５と、通信装置２０６を有する。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、画像処理装置１００が行う各処理のための演算、制御を行う。例えばＣＰＵ２０１は、各種のプログラムを実行する。なお、ＣＰＵ２０１は、並列処理によって高速化を行うために、複数のＣＰＵ、デバイス、又は複数のコア（ｃｏｒｅ）から構成されていてもよい。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、人体検知センサ２０５から被検知者を検知した旨の報告を受けると、画像読取部２１０と、印刷部２２０と、ＦＡＸ通信部２３０と連携して省エネモードから通常の動作モードへの復帰処理を開始する。
【００２９】
ここで省エネモードとは、画像処理装置１００をユーザが使用していない際に、一部機能を制限することにより消費電力を抑える動作モードのことである。消費電力を抑制する程度の違いに応じて複数の省エネモードを有していてもよい。これに対し、消費電力を抑えない動作モードを通常モードという場合がある。通常モードでは画像処理装置１００が印刷などの画像形成を行うことができる。
【００３０】
ＲＡＭ２０２とＲＯＭ２０３は、記憶装置の例である。ＲＯＭ２０３は、例えばＣＰＵ２０１が実行するプログラム、データ、又はパラメータを記憶する。ＲＡＭ２０２は、例えばＣＰＵ２０１がプログラムを実行する際、プログラム、プログラムが使用するデータ、プログラムが生成するデータ、又はパラメータなどを記憶する。なお、画像処理装置１００は、ハードディスクなど補助記憶装置を有してもよい。
【００３１】
操作部２０４は、画像処理装置１００に対するユーザからの指示を受け付け、ＣＰＵ２０１に受け付け内容を通知する。操作部２０４は、例えばハードキーやタッチパネルに形成されたソフトキーを有する。また、音声により操作が可能でもよい。ＣＰＵ２０１は、操作部２０４を介して受け取った画像処理装置１００への指示に対応する制御を実行する。
【００３２】
人体検知センサ２０５は、人間を検知する範囲である検知範囲を形成する。ＣＰＵ２０１からの指示に従って、人体検知センサ２０５は、検知範囲の大きさ、検知する方向を変更することができる。
【００３３】
人体検知センサ２０５は、例えば赤外線センサ（焦電センサ）、ソニックセンサ、温度センサ、レーダー、カメラ、静電容量の変化など又はこれらを組み合わせて構成される。また、被検知者がＩＣカードや携帯端末を携帯している場合、ＩＣカードや携帯端末が有する通信モジュール（ＩＣカード、ＷｉＦｉ、Bluetooth（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）など）と通信する画像処理装置１００の通信モジュールを人体検知センサ２０５として用いることができる。このうち、赤外線センサを用いれば比較的、安価にユーザを検知できる。また、人体検知センサ２０５は、人間を検知した場合にＣＰＵ２０１に通知する。
【００３４】
通信装置２０６は、例えばネットワークＩ／Ｆであり、ＬＡＮなどのネットワークに接続し、画像処理装置１００が他の画像処理装置１００と通信することを可能とする。ＵＳＢ Ｉ／Ｆのように画像処理装置１００を１対１に接続してもよい。また、無線ＬＡＮやBluetooth（登録商標）などの無線で通信する装置であってもよい。
【００３５】
画像読取部２１０は、画像処理装置１００でスキャナの機能を提供する際に用いられる。コントローラ２００からの指示に従ってスキャン処理を実行する。
【００３６】
印刷部２２０は、画像処理装置１００で印刷機能を提供する際に用いられる。印刷部２２０は、コントローラ２００からの指示に従って印刷処理を実行する。
【００３７】
ＦＡＸ通信部２３０は、画像処理装置１００を用いてＦＡＸの送受信機能を提供する際に用いられる。コントローラ２００からの指示に従ってＦＡＸの送受信処理を実行する。  ＜機能について＞
図４は画像処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す図である。画像処理装置ＡとＢは同じ機能又は手段を有しているが、図４では画像処理装置ＡとＢを分けて図示すると共に、画像処理装置ＡとＢが主に使用する機能又は手段を実線で、そうでない機能又は手段を点線で図示した。画像処理装置Ａ、Ｂが主に使用する機能をそれぞれ説明する。
【００３８】
画像処理装置Ａは復帰要因検知部２２、通知判断部２３、通過者通知部２４、及び、復帰移行制御部２７を有している。画像処理装置Ａが有するこれら各部は、図３に示したＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２からＲＯＭ２０３に展開されたプログラムを実行し、図３に示す各部を制御することで実現される機能又は手段である。
【００３９】
また、画像処理装置Ａは図３に示したＲＡＭ２０２又はＲＯＭ２０３に構築される復帰条件・移行条件記憶部１００１、通知先記憶部１００２を有している。復帰条件・移行条件記憶部１００１には復帰条件及び移行条件が記憶されている。復帰条件として、復帰要因検知部２２が検知する復帰要因が検知されることが復帰条件であることが登録されている。また、移行条件は、例えば通常モードの画像処理装置１００が動作を完了してから所定時間が経過したこと又は使用されないまま所定時間が経過したことである。
【００４０】
【表１】
2017103579.tif 000003
表１は通知先記憶部１００２に記憶されている通知先情報をテーブル状に模式的に示す通知先情報テーブルの一例である。通知先情報は、上述した通過者の右方向と左方向の通過方向に対応付けて、通知先、ＩＰアドレス、及び、ＭＡＣアドレスが登録されている。画像処理装置１００は通過方向に基づいて通知先記憶部１００２を参照することで通過者の接近を通知する画像処理装置１００を決定できる。
【００４１】
なお、画像処理装置１００の管理者は表１の通知先情報テーブルを操作部２０４などから設定できる。
【００４２】
（各機能）
復帰要因検知部２２は、図３のＣＰＵ２０１、操作部２０４及び通信装置２０６等により実現され、画像処理装置Ａに対する各種の復帰要因を検知する。復帰要因には、以下のようなものがある。
・操作部２０４が操作を検知すること（ハードキーとソフトキーのいずれでもよい）
・通信装置２０６が例えば印刷ジョブを受信すること
・例えばＵＳＢ Ｉ／ＦにＵＳＢメモリが接続されること
・画像処理装置ＡのＡＤＦ（Auto document Feeder）や手差しトレイに配置されている紙センサが原稿又は用紙を検知すること
また、復帰要因検知部２２は人感信号処理部２６を有している。人感信号処理部２６は、図３のＣＰＵ２０１及び人体検知センサ２０５等により実現され、検知範囲Ａ１とＡ２のそれぞれで検知対象が検知されたかどうかを判断する。検知範囲Ａ１に検知対象がいる間は継続して被検知者がいると判断し、検知範囲Ａ２に被検知者がいる間は継続して被検知者がいると判断する。検知範囲Ａ１とＡ２の両方で同時に被検知者が検知される場合がある。
【００４３】
なお、人感信号処理部２６が検知範囲Ａ１とＡ２のどちらかで被検知者を検知した場合、後述する通過者判断部２５の判断結果に基づいて、復帰移行制御部２７に人体検知センサ２０５による復帰要因を通知する。詳しくは画像処理装置Ｂにおいて説明する。
【００４４】
通知判断部２３は、検知範囲Ａ１とＡ２において人感信号処理部２６が被検知者を検知することを利用して、被検知者が通過者であるかどうかを判断する。具体的には、以下のａ，ｂの条件を満たす場合、被検知者が通過者であると判断する。
ａ．時間差をもって検知範囲Ａ１とＡ２で被検知者を検知した。時間差とは、通過者が歩く速度で検知範囲Ａ１の端から端まで移動する程度の時間をいう。なお、検知範囲Ａ１とＡ２で被検知者が検知されている間、操作部２０４は操作されていないものとする。操作部２０４を操作するがユーザを人体検知センサ２０５が検知してるため、通過者を検知しにくいためである。
ｂ．検知範囲Ａ１又はＡ２で被検知者が検知された後、一定時間内に操作部２０４に対する操作が検知されない。
【００４５】
なお、通知判断部２３は、検知範囲Ａ１とＡ２のどちらで先に通過者が検知されたか（人体検知センサ２０５−１と２０５−２のどちらが先に被検知者を検知したか）によって通過者が通過する方向を判断する。検知範囲Ａ１が画像処理装置Ａから見て左側、検知範囲Ａ２が画像処理装置Ａから見て右側であるとする。検知範囲Ａ１の次に検知範囲Ａ２で通過者が検知されたら、左から右に通過すると判断する。検知範囲Ａ２の次に検知範囲Ａ１で通過者が検知されたら、右から左に通過すると判断する。
【００４６】
通過者通知部２４は、図３のＣＰＵ２０１及び通信装置２０６等により実現され、画像処理装置Ｂに対し、通知判断部２３が通過者が通知すると判断した場合、通知先記憶部１００２を参照して通過者の通過方向の画像処理装置１００に通過者の接近を通知する。図４では画像処理装置Ｂに通知されている。
【００４７】
復帰移行制御部２７は、図３のＣＰＵ２０１等により実現され、復帰要因検知部２２が通知する復帰要因に基づき復帰条件・移行条件記憶部１００１に記憶されている復帰条件が成立するか否かを監視し、省エネモードから通常モードへの復帰を制御する。また、復帰条件・移行条件記憶部１００１に記憶されている移行条件が成立するか否かを監視し、通常モードから省エネモードへの移行を制御する。
【００４８】
続いて、画像処理装置Ｂが主に使用する機能について説明する。画像処理装置Ｂは通知取得部２１、及び、復帰要因検知部２２、を有している。画像処理装置Ａが有するこれら各部は、図３に示したＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２からＲＯＭ２０３に展開されたプログラムを実行し、図３に示す各部を制御することで実現される機能又は手段である。
【００４９】
通知取得部２１は、図３のＣＰＵ２０１及び通信装置２０６等により実現され、画像処理装置Ａから、通過者の接近の通知を取得する。
【００５０】
また、画像処理装置Ｂの復帰要因検知部２２は通過者判断部２５を有している。通過者判断部２５は、通知取得部２１が通過者の接近の通知を取得してから無効時間内に人感信号処理部２６が検知範囲Ｂ１（通過者が接近する側の検知範囲）で被検知者を検知した場合、該被検知者を通過者であると判断する。
【００５１】
従って、この場合、人体検知センサ２０５が被検知者を検知しても、復帰要因検知部２２は人体検知センサ２０５による復帰要因を復帰移行制御部２７に通知しない。一方、通知取得部２１が通過者の接近の通知を取得することなく、又は、通過者の接近の通知を取得してから無効時間の経過後に人感信号処理部２６が検知範囲Ｂ１又はＢ２で被検知者を検知した場合、復帰要因検知部２２は人体検知センサ２０５による復帰要因を復帰移行制御部２７に通知する。
【００５２】
＜動作手順＞
図５は、画像処理装置１００の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図５の処理は、画像処理装置１００が起動中の間、繰り返し実行される。また、図５の動作手順には、画像処理装置ＡとＢのどちらの処理も含まれている。
【００５３】
<<画像処理装置Ａの処理>>
復帰要因検知部２２は、通知取得部２１が通過者の接近の通知を取得したか否かを判断する（Ｓ１０）。通過者の接近の通知を取得するまでは、被検知者の検知に基づく復帰処理や被検知者が通過者かどうかの判断を行う。
【００５４】
ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、人感信号処理部２６は検知範囲Ａ１又はＡ２で被検知者が検知されたか否かを判断する（Ｓ２０）。検知していなければ処理はステップＳ１０に戻る。
【００５５】
ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、復帰移行制御部２７は現在が省エネモードで動作中かどうかを判断する（Ｓ３０）。現在の動作モードはフラグなどの情報として保持されている。
【００５６】
ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、通常モードに復帰する必要がなく、ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、復帰移行制御部２７は省エネモードから通常モードに復帰する（Ｓ４０）。
【００５７】
次に、通知判断部２３は印刷処理等を実施中か否かを判断する（Ｓ５０）。印刷処理等を実施中は画像処理装置Ａが使用中であるため被検知者が画像処理装置Ａを利用可能でない。したがって、被検知者が画像処理装置Ａを使用するはずがなく、画像処理装置Ｂに通過者の接近を通知すべきでないからである。また、画像処理装置Ａを使用できないため、画像処理装置Ｂを使用するかどうか不明であるためである。
【００５８】
ステップＳ５０の判断がＮｏの場合、通知判断部２３はエラーが発生中か否かを判断する（Ｓ６０）。エラーとは、画像処理する程度に正常でないことをいい、例えば紙詰まり、用紙切れ、開閉部が開状態であることなどが挙げられる。エラーの発生中は被検知者が画像処理装置Ａを使用できないので、被検知者の画像処理装置Ａを使用するはずがなく、画像処理装置Ｂに通過者の接近を通知すべきでないからである。また、画像処理装置Ａを使用できないため、画像処理装置Ｂを使用するかどうか不明であるためである。
【００５９】
ステップＳ６０の判断がＮｏの場合、通知判断部は人感信号処理部２６が被検知者を検知してから一定時間内に操作部２０４への操作を検知したか否かを判断する（Ｓ７０）。ステップＳ７０の判断がＹｅｓの場合、被検知者が通過者でなくユーザであると判断する。なお、一定時間は、人体検知センサ２０５が被検知者を検知してから検知範囲Ａ１、Ａ２を移動して操作部２０４に到達するまでの一般的な時間である。
【００６０】
ステップＳ７０の判断がＮｏの場合、通知判断部２３は検知範囲Ａ１で検知されてからある時間差を経て検知範囲Ａ２で検知されたか否かを判断する（Ｓ８０）。この時間差は、上記のように、検知範囲Ａ１の通過方向の幅（又は検知範囲Ａ１とＡ２の距離）及び人が歩く一般的な速度から決定されている。こうすることで、被検知者が画像処理装置Ａの正面を横切って移動していると推定できる。
【００６１】
ステップＳ８０の判断がＹｅｓの場合、被検知者は通過者であり、また、右方向に通過していると判断され、通過者通知部２４は検知範囲Ａ２の方向にある画像処理装置Ｂに通過者の接近を通知する（Ｓ９０）。
【００６２】
ステップＳ８０の判断がＮｏの場合、通知判断部２３は検知範囲Ａ２で検知されてからある時間差を経て検知範囲Ａ１で検知されたか否かを判断する（Ｓ１００）。
【００６３】
ステップＳ１００の判断がＹｅｓの場合、被検知者は通過者であり、また、左方向に通過していると判断され、通過者通知部２４は検知範囲Ａ１の方向にある画像処理装置Ｃに通過者の接近を通知する（Ｓ１１０）。
【００６４】
このような処理により、画像処理装置Ａは画像処理装置Ｂ又はＣに、画像処理装置Ａを使用しなかった通過者の接近を通知できる。
【００６５】
<<画像処理装置Ｂの処理>>
ステップＳ１０で画像処理装置１００が通過者の接近通知を取得すると、画像処理装置Ｂの処理が実行される。
【００６６】
画像処理装置Ｂの通知取得部２１が通過者の接近の通知を取得すると（Ｓ１０のＹｅｓ）、復帰要因検知部２２は通過者の接近の通知を取得してから無効時間が経過したか否かを判断する（Ｓ２１０）。この無効時間の間、画像処理装置Ｂは人体検知センサ２０５の検知による復帰を行わない。無効時間は人体検知センサ２０５の検知による復帰を無効にしている時間ということができる。無効時間は、通過者が画像処理装置Ａの検知範囲Ａ１とＡ２から画像処理装置Ｂの検知範囲Ｂ１、Ｂ２に移動し、検知範囲Ｂ１、Ｂ２を通過するまでの時間である。無効時間は画像処理装置Ｂの管理者等により予め設定されている。
【００６７】
ステップＳ２１０の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ２１０に戻る。
【００６８】
ステップＳ２１０の判断がＹｅｓの場合、処理はステップＳ２０に移行する。すなわち、人体検知センサ２０５による復帰処理や通過者の接近の通知処理が行われる。人体検知センサ２０５により被検知者が検知された場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、省エネモードであることを前提に（Ｓ３０のＹｅｓ）、復帰移行制御部２７は省エネモードから通常モードに復帰する（Ｓ４０）。従って、画像処理装置Ａと同様に、通過者の接近通知を取得してから無効時間が経過すると人体検知センサ２０５の検知により復帰できる。
【００６９】
また、ステップＳ５０〜Ｓ７０の条件を満たすことで、画像処理装置Ａと同様に、画像処理装置Ｂの通過者通知部２４が通過者の接近を、画像処理装置Ｂから見て通過者の通過方向にある画像処理装置１００に通知できる。
【００７０】
なお、無効時間の経過前に、通過者（ユーザ）が画像処理装置Ｂを使用した場合、操作部２０４の操作を復帰要因検知部２２が検知して復帰移行制御部２７が通常モードへの復帰を開始する。
【００７１】
以上説明したように、本実施例の画像処理装置は、通過者が向かっている方向を判断し、画像処理装置Ｂに通過者が近づいている旨を通知することで、画像処理装置Ｂは、使用しない可能性が高い通過者が近づいてきていることを予測することができる。通過者の接近の通知を取得してから無効時間以内に接近を検知した場合、画像処理装置Ａにより検知された通過者と判断して、人体検知センサ２０５が検知しても画像処理装置Ｂは復帰しないので、通過者の誤検知を抑制し、無駄な復帰による電力消費を低減できる。
【実施例２】
【００７２】
本実施例では、画像処理装置Ａ、Ｂの機能の違いを考慮して復帰制御する画像処理システム３００について説明する。
【００７３】
図１にて説明したが、画像処理装置Ａが利用可能である（印刷処理中でもエラー中でもない）にも関わらず通過者が画像処理装置Ａを使用しなかったが、通過方向に設置されている画像処理装置Ｂを使用する場合があり得る。例えば、画像処理装置Ａが有さない機能を画像処理装置Ｂが有している場合である。本実施例はこのような状況を考慮して画像処理装置Ａが通過者の接近を画像処理装置Ｂに通知する。
【００７４】
図６は、本実施例において画像処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す図である。なお、図６の機能のうち、図４において同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【００７５】
【表２】
2017103579.tif 000004
表２に示すように、本実施例の画像処理装置１００は機能情報記憶部１００３を有している。表２は、機能情報記憶部１００３に記憶されている機能情報をテーブル状に示す機能情報テーブルを例示する表である。機能情報記憶部１００３には画像処理装置Ａ〜Ｃの機能が登録されている。一例として、集約、両面印刷、ステープル、パンチ、折り、モノクロ／カラーが登録されているが、画像処理装置１００が有する機能はこれらに限られない。また、表２では主に印刷処理に関係する機能が示されているが、画像処理装置１００がスキャナやＦＡＸ装置を有する場合、これらに関する機能が登録される。
【００７６】
集約とは、複数ページを１ページに集約して印刷する機能である。画像処理装置Ａが２又は４ページを１ページに集約でき、画像処理装置Ｂが２、４又は８ページを１ページに集約でき、画像処理装置Ｃが２又は４ページを１ページに集約できることが登録されている。両面印刷、ステープル、パンチ及び折り、については機能の有無が「○（機能有り）」と「×（機能なし）」で登録されている。モノクロ／カラーについては画像処理装置Ａ〜Ｃが対応している印刷の色について「モノクロ可」「カラー可」と登録されている。
【００７７】
従って、画像処理装置Ａは機能情報記憶部１００３を参照することで、通過者の通過方向に配置されている画像処理装置Ｂ又はＣが画像処理装置Ａにない機能を有しているかどうかを判断できる。
【００７８】
なお、画像処理装置Ａが自機の中に有する機能は出荷時に予め登録されている。他の画像処理装置Ｂ，Ｃの機能は、画像処理装置Ａ〜Ｃの管理者などが画像処理装置Ａに登録することができる。あるいは、画像処理装置Ｂ，ＣのＭＩＢ（Management Information Base）に格納されている機能情報をＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol)などのプロトコルで画像処理装置Ａが取得して、機能情報記憶部１００３に格納してもよい。
【００７９】
＜動作手順＞
図７は、画像処理装置１００の動作手順を示すフローチャート図の一例である。なお、図７では図５との相違点を主に説明する。
【００８０】
ステップＳ１０〜Ｓ８０間での処理は図５と同様である。ステップＳ８０においてＹｅｓと判断されると、通知判断部２３は検知範囲Ａ２の方向にある画像処理装置Ｂの方が搭載されている機能が多いか否かを判断する（Ｓ８２）。通知判断部２３は画像処理装置Ａが有する機能の数と、画像処理装置Ｂが有する機能の数とを比較する。表２の例では、画像処理装置Ａが有する機能の数は、集約で２、両面印刷、ステープル及びモノクロでそれぞれ１の合計５である。画像処理装置Ｂが有する機能の数は、集約で３、両面印刷、ステープル、パンチ、折り、モノクロ及びカラーでそれぞれ１の合計９である。
【００８１】
画像処理装置Ｂの方が搭載されている機能の数が多い場合（ステップＳ８２のＹｅｓ）、その機能を使うために被検知者が画像処理装置Ａを通過して画像処理装置Ｂに向かっている可能性があるため、通知判断部２３は通過者の接近通知を画像処理装置Ｂに通知しないと判断する。これにより、被検知者が通過した方向に設置された画像処理装置Ｂは、人体検知センサ２０５による被検知者の検知により復帰を開始し、ユーザの待ち時間を短縮することができる。
【００８２】
同様に、ステップＳ１００においてＹｅｓと判断されると、通知判断部２３は検知範囲Ａ１の方向にある画像処理装置Ｃの方が搭載されている機能が多いか否かを判断する（Ｓ１０２）。表２の例では、画像処理装置ＡとＣが有する機能の数は、どちらも５なのでステップＳ１０２はＮｏと判断される。
【００８３】
ステップＳ１０２の判断がＮｏの場合、通過者通知部２４は通過者の接近を画像処理装置Ｃに通知する（Ｓ１１０）。すなわち、機能が同じ、又は、画像処理装置Ａの方が画像処理装置Ｃよりも機能が多い場合、被検知者が画像処理装置Ａを使わなかったのであれば画像処理装置Ｃも使わない可能性が高いと判断し、通過者の接近を通知する。これにより、通過者が通過した方向に設置された画像処理装置Ｃは、人体検知センサ２０５により被検知者を検知しても復帰を開始しないため、余計な消費電力消費を低減できる。
【実施例３】
【００８４】
本実施例では、通過者の歩行速度を考慮して復帰するか否かを判断する画像処理システム３００について説明する。
【００８５】
図８は、通過者の歩行速度を考慮することが可能な画像処理システム３００について説明する図の一例である。画像処理装置Ａは、検知範囲Ａ１とＡ２の境界が形成される方向に沿って距離を測定する距離センサ２０７を有している。これにより、通過者と画像処理装置Ａとの距離Ｄ１を検知できる。
【００８６】
また、画像処理装置Ａは、人体検知センサ２０５−１が被検知者の検知を開始した時刻Ｔ１と、人体検知センサ２０５−２が被検知者の検知を開始した時刻Ｔ２とを記録する。
【００８７】
距離Ｄ１と検知範囲Ａ１の形状から、画像処理装置Ａは通過者が検知範囲Ａ１において移動した距離Ｄ２を決定する。これは、距離Ｄ１から距離Ｄ２を決定するためのテーブルを持っていてもよいし、検知範囲Ａ１の形状から計算してもよい。
【００８８】
従って、時刻Ｔ１，Ｔ２及び距離Ｄ２より、画像処理装置Ａは通過者の歩行速度を算出することができる。画像処理装置Ａは歩行速度を通過者の接近の通知と一緒に画像処理装置Ｂに送信する。画像処理装置Ｂは、歩行速度と予め把握している画像処理装置ＡとＢの間の距離Ｄ３から、通過者が到達する時刻又は到達するまでに必要な時間を知ることができる。
【００８９】
画像処理装置Ｂは、歩行速度と距離Ｄ３から、通過者の接近の通知を取得してから人体検知センサ２０５の検知による復帰を無効にしている時間（上記の無効時間）を決定することができる。無効時間が短いと、通過者が画像処理装置Ｂに到達した際に人体検知センサ２０５の検知により復帰してしまう。逆に、無効時間が長いと、通過者が検知範囲Ｂ１，Ｂ２から離脱した後に次の被検知者（実際に使用するユーザ）が進入した際にも人体検知センサ２０５の検知による復帰ができない。
【００９０】
本実施例のように、人体検知センサ２０５の検知による復帰を無効にしている無効時間を、通過者の実際の歩行速度から最適化することで、画像処理装置Ｂは被験者が検知された場合に省エネモードからの復帰を開始して待ち時間を短縮できるケースを増やすことができる。
【００９１】
図９は、本実施例において画像処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す図である。なお、図９の機能のうち、図４において同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【００９２】
本実施例の画像処理装置Ａは距離検出部２９と歩行速度決定部２８を有している。距離検出部２９は、図８の距離センサ２０７と図３のＣＰＵ２０１等により実現され、上記の距離Ｄ１を算出する。
【００９３】
歩行速度決定部２８は、図３のＣＰＵ２０１等により実現され、距離Ｄ１に基づいて上記の距離Ｄ２を決定する。例えば、関数に距離Ｄ１を入力して距離Ｄ２を算出したり、距離Ｄ１に距離Ｄ２が対応付けられたテーブルを参照する。そして距離Ｄ２と人感信号処理部２６から取得した時刻Ｔ１，Ｔ２から通過者の歩行速度を算出する。
歩行速度＝Ｄ２／（Ｔ２−Ｔ１）
歩行速度決定部２８は歩行速度を通過者通知部２４に送出するので、通過者通知部２４は通過者の接近の通知と共に歩行速度を画像処理装置Ｂに送信する。
【００９４】
また、本実施例の通過者判断部２５（画像処理装置Ｂが有する）は、画像処理装置Ａから受け取った歩行速度と予め保持している距離Ｄ３を用いて無効時間を算出する。距離Ｄ３は画像処理装置Ｂの管理者によって画像処理装置Ｂに設定されている。距離Ｄ３を画像処理装置Ａが保持しておき、歩行速度と共に画像処理装置Ｂに送信してもよい。
【００９５】
無効時間は以下のようにして算出される。
無効時間＝距離Ｄ３／歩行速度
＜動作手順＞
画像処理装置Ａの動作手順は実施例１の図５と同様でよいが、ステップＳ９０及びＳ１１０で、歩行速度決定部２８は歩行速度を算出し、通過者の接近通知と共に歩行速度を画像処理装置Ｂに送信するという相違がある。
【００９６】
図１０は、画像処理装置１００の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１０では、図５との相違を主に説明する。
【００９７】
ステップＳ１０で通過者の接近通知及び歩行速度を取得すると（Ｓ１０のＹｅｓ）、通知判断部は距離Ｄ３と歩行速度から無効時間を算出する（Ｓ２０５）。そして、この無効時間に基づいてステップＳ２１０の判断を行う。以降の処理は図５と同様でよい。
【００９８】
以上のように、本実施例の画像処理システム３００は、人体検知センサ２０５の検知による復帰を無効にしている無効時間を最適化することで、人体検知センサ２０５により被検知者が検知された場合に画像処理装置Ｂは省エネモードからの復帰を開始して待ち時間を短縮できるケースを増やすことができる。
【００９９】
なお、本実施例は実施例１だけでなく実施例２とも組み合わせて適用することができる。
【実施例４】
【０１００】
実施例１から３では画像処理装置Ｂが通過者によって不要に起動して電力を消費することを抑制できる。しかし、画像処理装置Ａを通過する通過者の数が多くなるほど画像処理装置Ｂが人体検知センサ２０５の検知によって復帰しにくくなるため、実際のユーザが検知範囲Ｂ１，Ｂ２に進入してもそのユーザを待たせてしまうケースが多くなるおそれがある。
【０１０１】
そこで、本実施例では、通過者の接近通知を取得した画像処理装置Ｂは、その後、無効時間以内に操作部２０４への操作を検知した場合、通過者誤検知と判断し、誤検知回数を１つ増やす（カウントアップする）。そして、通過者誤検知の頻度（単位時間あたりの誤検知回数）が閾値を超えた場合は、通過者の接近の通知を取得しても人体検知センサ２０５による検知によって省エネモードから復帰する。こうすることで画像処理装置Ｂは人体検知センサ２０５の検知により復帰できるため、ユーザが接近した場合に待ち時間を増やさないことができる。
【０１０２】
図１１は、本実施例において画像処理装置１００の機能ブロック図の一例を示す図である。なお、図１１の機能のうち、図４において同一の符号を付した構成要素については、同様の機能を果たすので、一度説明した構成要素の説明を省略あるいは相違点についてのみ説明する場合がある。
【０１０３】
本実施例の画像処理装置Ｂは復帰要因検知部２２が復帰頻度計算部３１を有している。復帰頻度計算部３１は、図３のＣＰＵ２０１等により実現され、通過者の接近の通知を取得してから無効時間内に操作部２０４に対する操作が検知されると、通過者誤検知のカウント値である誤検知回数を１つ大きくする。復帰頻度計算部３１はある単位時間ごとに誤検知回数をカウントしていく。復帰頻度計算部３１は例えば１０分ごとに誤検知回数をカウントし、通過者判断部２５は最後の１０分間のカウント値を用いて人体検知センサ２０５の検知による復帰するかどうかを判断する。あるいは、復帰頻度計算部３１は継続して誤検知回数をカウントしていき、一定期間、誤検知回数が増えない場合に誤検知回数を１つずつ小さくしてもよい。
【０１０４】
そして、通過者判断部２５は、誤検知回数が閾値より大きい場合、人感信号処理部２６が検知した被検知者をユーザであると判断する。
【０１０５】
図１２は、画像処理装置１００の復帰処理を説明するフローチャート図の一例である。図１２では、図５との相違を主に説明する。
【０１０６】
ステップＳ１０で通知取得部２１が通過者の接近通知を受信した場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、復帰頻度計算部３１は無効時間内に操作部２０４による操作が検知されたか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【０１０７】
ステップＳ２０２の判断がＹｅｓの場合、復帰頻度計算部３１は誤検知回数を１つ大きくする（Ｓ２０４）。
【０１０８】
そして、通過者判断部２５は誤検知の頻度（単位時間の誤検知回数）が閾値より大きい場合、無効時間が経過する前でもステップＳ２０以降の処理を行う（Ｓ２０６のＹｅｓ）。従って、人感信号処理部２６が被検知者を検知した場合、画像処理装置Ｂを復帰処理するので、ユーザの待ち時間を増やさないことができる。以降の処理は実施例１の図５と同様である。
【０１０９】
例えば、通過者が多い環境では、ユーザが画像処理装置Ｂの検知範囲Ｂ１，Ｂ２に進入しても人体検知センサ２０５による復帰を無効にしてしまい、ユーザを待たせてしまうケースが頻発してしまう。本実施例ではこのようなケースが増えた場合に、人体検知センサ２０５による復帰を有効にすることで、ユーザの待ち時間が増えることを抑制できる。また、誤検知が増えるケースが一時的である可能性もあるので、誤検知回数が小さくなったら、再び、通過者の接近の通知を取得した場合に人体検知センサ２０５による復帰を無効にすることができる。
【０１１０】
なお、本実施例は実施例１だけでなく実施例２又は３の少なくとも一方とも組み合わせて適用することができる。
【０１１１】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１１２】
例えば、本実施形態では画像処理装置１００が、被検知者が通過者か否かを判断したが、券売機、ＡＴＭ（Automated/Automatic Teller Machine）、プロジェクターなど省エネモードで待機する情報処理装置に対し適用できる。
【０１１３】
また、図４等の構成例は、画像処理装置１００による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。画像処理装置１００の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１１４】
また、例えば、復帰条件・移行条件記憶部１００１，通知先記憶部１００２、及び、機能情報記憶部１００３は、画像処理装置１００が有する他、ネットワークに接続された装置に存在してもよい。
【０１１５】
また、省エネモードが第２の動作モードの一例であり、通常モードが第１の動作モードの一例であり、画像処理装置Ａは情報処理装置の一例であり、人体検知センサ２０５は検知手段の一例であり、復帰移行制御部２７は復帰移行制御手段の一例であり、通知取得部２１は取得手段の一例であり、通過者判断部２５は復帰制限手段の一例である。また、通知判断部２３は判断手段の一例であり、通過者通知部２４は通知手段の一例であり、復帰頻度計算部３１は誤検知回数カウント手段の一例である。
【０１１６】
本実施形態で説明された画像処理装置１００が復帰する方法は復帰方法の一例であり、画像処理装置Ｂから見た画像処理装置Ａは第１の情報処理装置の一例であり、画像処理装置Ａから見た画像処理装置Ｂは第２の情報処理装置の一例である。機能情報記憶部１００３の画像処理装置Ａの機能情報が第１の機能情報の一例であり、画像処理装置Ｂの機能情報が第２の機能情報の一例である。
【符号の説明】
【０１１７】
２１      通知取得部
２２      復帰要因検知部
２３      通知判断部
２４      通過者通知部
２５      通過者判断部
２６      人感信号処理部
２７      復帰移行制御部
２８      歩行速度決定部
２９      距離検出部
３１      復帰頻度計算部
１００    画像処理装置
２０５    人体検知センサ
３００    画像処理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特許5300451号公報
【図１】
2017103579.tif 000005
【図２】
2017103579.tif 000006
【図３】
2017103579.tif 000007
【図４】
2017103579.tif 000008
【図５】
2017103579.tif 000009
【図６】
2017103579.tif 000010
【図７】
2017103579.tif 000011
【図８】
2017103579.tif 000012
【図９】
2017103579.tif 000013
【図１０】
2017103579.tif 000014
【図１１】
2017103579.tif 000015
【図１２】
2017103579.tif 000016