(57)【要約】【課題】金属粉末を含むインク組成物を用いた場合においても、吐出安定性及び保存安定性に優れる、インク組成物、そのインク組成物を収容する収容体、及びそのインク組成物を用いるインクジェット方法を提供する。【解決手段】表面処理された金属粉末を含み、溶存酸素減少速度が２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理された金属粉末を含み、
溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物。
【請求項２】
前記表面処理された金属粉末は、金属粉末の表面の一部が露出しているアルミニウム又はアルミニウム合金を含む、請求項１に記載の非水系インクジェット組成物。
【請求項３】
前記表面処理された金属粉末は、含フッ素リン酸エステル、シラノール変性シリコーン、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エルテルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の表面処理剤で表面処理されている、請求項１又は２に記載の非水系インクジェット組成物。
【請求項４】
前記表面処理された金属粉末の形状が、鱗片状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。
【請求項５】
前記非水系インクジェット組成物は、溶剤系組成物、又は、放射線硬化型組成物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。
【請求項６】
前記表面処理された金属粉末は、前記インクジェット組成物の総量に対して、０．５質量％以上１０．０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。
【請求項７】
前記表面処理された金属粉末の平均厚さが、１．０ｎｍ以上１００．０ｎｍ以下であり、かつ、前記表面処理された金属粉末の平均粒子径が、０．１μｍ以上３００．０μｍ以下である、請求項４〜６のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物と、前記インクジェット組成物を収容する容器と、を備える、収容体。
【請求項９】
インクジェットヘッドから、請求項１〜７のいずれか一項に記載の非水系インクジェット組成物を吐出する吐出工程を有する、インクジェット方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット組成物、収容体、及びインクジェット方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、比較的単純な装置で、高精細な画像の記録が可能であり、各方面で急速な発展を遂げている。その中で、より安定して高品質な記録物を得ることについて種々の検討がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、鱗片状薄膜微粉末が容易に沈降しない処理を鱗片状薄膜微粉末に施すことにより、これを用いたメタリック顔料では鱗片状薄膜微粉末がインク中に分散されたものとなり、その結果ノズル詰まりを防止し、得られた印刷物は豊かな金属光沢を得られることができる鱗片状薄膜微粉末分散液を提供することを目的として、金属単体、合金、又は金属化合物が微粉砕されてなる鱗片状薄膜微粉末が溶媒中に含有されてなる鱗片状薄膜微粉末分散液であって、前記鱗片状薄膜微粉末の平均長径が０．５μｍ以上５．０μｍ以下であり、最大長径が１０μｍ以下であり、平均厚みが５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、アスペクト比が２０以上、とした鱗片状薄膜微粉末分散液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４６７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の金属粉末を含むインク組成物においては、金属粉末の表面がインク組成物に含まれる水等に対して高い活性を有していることに起因して、インク組成物の保存安定性が良好ではない。また、金属粉末の表面と水分等とが反応して生じるガス等の生成物に起因して、インクジェット法により該インク組成物を連続して吐出する際の吐出安定性も良好ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、金属粉末を含むインク組成物を用いた場合においても、吐出安定性及び保存安定性に優れる、インク組成物、そのインク組成物を収容する収容体、及びそのインク組成物を用いるインクジェット方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記従来技術の課題を解決すべく鋭意検討した結果、表面処理された金属粉末を含み、溶存酸素減少速度が所定範囲内にあるインクジェット組成物を用いることで、該インクジェット組成物が保存安定性及び吐出安定性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］
表面処理された金属粉末を含み、
溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下である、非水系インクジェット組成物。
［２］
前記表面処理された金属粉末は、金属粉末の表面の一部が露出しているアルミニウム又はアルミニウム合金を含む、［１］に記載の非水系インクジェット組成物。
［３］
前記表面処理された金属粉末は、含フッ素リン酸エステル、シラノール変性シリコーン、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エルテルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の表面処理剤で表面処理されている、［１］又は［２］に記載の非水系インクジェット組成物。
［４］
前記表面処理された金属粉末の形状が、鱗片状である、［１］〜［３］のいずれかに記載の非水系インクジェット組成物。
［５］
前記非水系インクジェット組成物は、溶剤系組成物、又は、放射線硬化型組成物である、［１］〜［４］のいずれかに記載の非水系インクジェット組成物。
［６］
前記表面処理された金属粉末は、前記インクジェット組成物の総量に対して、０．５質量％以上１０．０質量％以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の非水系インクジェット組成物。
［７］
前記表面処理された金属粉末の平均厚さが、１．０ｎｍ以上１００．０ｎｍ以下であり、かつ、前記表面処理された金属粉末の平均粒子径が、０．１μｍ以上３００．０μｍ以下である、［４］〜［６］のいずれかに記載の非水系インクジェット組成物。
［８］
［１］〜［７］のいずれかに記載の非水系インクジェット組成物と、前記インクジェット組成物を収容する容器と、を備える、収容体。
［９］
インクジェットヘッドから、［１］〜［７］のいずれかに記載の非水系インクジェット組成物を吐出する吐出工程を有する、インクジェット方法。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に用い得るインクジェット装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】本実施形態に用い得るインクジェット装置の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態に用い得るインクジェット装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明はその要旨の範囲内で、適宜に変形して実施できる。
【００１１】
〔インクジェット組成物〕
本実施形態の非水系インクジェット組成物（以下、単に「組成物」ともいう。）は、表面処理された金属粉末を含み、溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ／ｈ以下であり、好ましくは５．０ｋＰａ／ｈ以上１８．０ｋＰａ／ｈ以下であり、より好ましくは１０．０ｋＰａ／ｈ以上１５．０ｋＰａ／ｈ以下である。ここで、溶存酸素減少速度とは、所定の環境下において、組成物に溶存している酸素が減少する速度をいう。具体的には、溶存酸素減少速度は、後述する実施例に記載の方法により求められる。
【００１２】
溶存酸素減少速度が、２５℃及び１．０ａｔｍの環境下において、２．０ｋＰａ／ｈ以上２０．０ｋＰａ以下であることにより、優れた保存安定性及び吐出安定性を得ることが可能となる。この要因は次のように推察される（ただし、要因はこれに限定されない。）。溶存酸素減少速度が２．０ｋＰａ／ｈ以上であることにより、組成物に含まれる表面処理された金属粉末の表面は、組成物に含まれる酸素と反応するために必要な活性を有する。すなわち、その金属粉末の表面は酸化され、それに伴い組成物に溶存している酸素は減少する。これにより、インクジェット法により組成物を連続して吐出する際に、組成物中の酸素による吐出の阻害が抑制されることに起因して、吐出安定性に優れると推察される。また、溶存酸素減少速度が２０．０ｋＰａ以下であることにより、組成物に含まれる表面処理された金属粉末の表面は、組成物に含まれる水等と反応しない程度の活性を有する。例えば、従来の金属粉末は、その表面で水を還元し、組成物中に水素ガスを発生させる。しかし、本実施形態の組成物において、表面処理された金属粉末の表面は、組成物に含まれる水等との反応が抑制される。これにより、組成物の保存安定性に優れ、インクジェット法により組成物を連続して吐出する際に、組成物中の水素ガス等のガスが吐出を阻害しないことに起因して、吐出安定性に優れると推察される。
【００１３】
溶存酸素減少速度が上記範囲にあるインクジェット組成物を得るためには、例えば後述する、金属粉末の表面処理に用いられる表面処理剤の種類を適宜選択することや、金属粉末の表面処理の条件である温度、処理時間等を適宜設定すればよい。
【００１４】
本実施形態において「非水系」とは、有機溶剤、重合性化合物等を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としない組成物であり、主な溶媒成分は、例えば有機溶剤等の溶剤である。また、組成物の調製において主な溶媒成分として意図的に水を添加しない組成物であることが好ましく、不純物として不可避的に水分を含んでしまう場合も包含される。組成物中の水の含有量は、保存安定性の観点から、その組成物１００質量％に対して３．０質量％以下が好ましく、２．０質量％以下がより好ましく、１．０質量％以下がさらに好ましい。その水の含有量の下限は特に限定されず、検出限界以下であってもよく、０．０１質量％であってもよい。水の含有量は、公知の方法で定量することができる。
【００１５】
本実施形態のインクジェット組成物は、組成物中に含まれる酸素を減少させる態様として、溶剤系組成物又は放射線硬化型組成物であることが好ましい。「溶剤系」とは、非水系の中でも、特に有機溶剤を主要な溶媒とするものをいう。また、「放射線硬化型」とは、非水系の中でも、重合性化合物を主要な溶媒とするものをいう。さらに、有機溶剤及び重合性化合物を主要な溶媒とする非水系であること、すなわち溶剤であり、かつ放射線硬化型であることも好ましい。溶剤系及び放射線硬化型も非水系と同様に、上記範囲の水の含有量であることが好ましい。
【００１６】
本実施形態の有機溶剤を含む組成物は、少なくとも、後述する表面処理された金属粉末と有機溶剤とを含む。溶剤を含む組成物には大別して、リアルソルベント（高有機溶剤）組成物と、エコソルベント（低有機溶剤）組成物の２つがある。エコソルベント組成物は、低臭気性で人体や環境に配慮した組成物であり、労働安全衛生法が定める有機溶剤に該当しない、有機溶剤中毒予防則に定める第１種及び第２種有機溶剤にも該当しない、又は消防法に定める設置環境の屋内作業場において局所排気装置の義務付対象外となる有機溶剤を使用する。本実施形態の溶剤系組成物は、このようなエコソルベント組成物に用いられ得る有機溶剤を含むことが好ましい。
【００１７】
放射線硬化型組成物とは、光照射等の放射線のエネルギー付与により硬化する性質を有するインクジェット組成物をいう。本実施形態の放射線硬化型組成物は、少なくとも、後述する表面処理された金属粉末と重合性化合物とを含む。放射線硬化型組成物は、さらにラジカル重合型であることが、塗膜硬度の観点からより好ましい。ラジカル重合型のインクジェット組成物を得るためには、後述する重合性化合物としてラジカル重合性化合物を用いればよい。
【００１８】
インクジェット組成物は、インクジェット法により吐出して用いる組成物としての種々の用途に用いることができ、その用途は限定されない。用途として、具体的には、インク用及び重合成形用が挙げられる。これらの中では、本発明による作用効果をより有効かつ確実に奏する観点から、インク用であることが好ましい。以下、本実施形態の組成物をインクジェット組成物の１実施形態である、インクジェット記録用インク組成物（以下、単に「インク組成物」ともいう。）として用いる場合についてより詳細に説明するが、本実施形態の組成物は、これに限定されない。
【００１９】
組成物における水の含有量を調整する方法としては、例えば、組成物の各成分から水を除去する方法、具体的には重合性化合物に混入した水を除去する方法、有機溶剤に混入した水を除去する方法、組成物から水を除去する方法、及び、組成物の調製時における水の混入を抑制する方法が挙げられる。このうち、重合性化合物に混入した水を除去する方法として、より具体的には、重合性化合物を蒸留精製する方法、水を選択的に透過する半透過膜に重合性化合物を透過させる方法、及び水を吸着する水吸着剤に重合性化合物に混入した水を選択的に吸着させる方法が挙げられる。これらの中では、水分量をより効率的かつ確実に低減できる観点から、蒸留精製する方法が好ましい。
【００２０】
〔分散液〕
本実施形態の組成物は、例えば、溶剤及び／又は重合性化合物（分散媒）と、その溶媒中に分散された表面処理された金属粉末とを含む分散液と、必要に応じて重合性化合物及び有機溶剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上とを混合して得られる。分散液は、特に限定されないが、例えば、溶媒である有機溶剤中の母粒子の金属粉末及び表面処理剤を、所定の温度下で混合することにより、母粒子の金属粉末が表面処理剤により表面処理されて、表面処理された金属粉末を含む液として得られる。また、表面処理された金属粉末を分散液に含まれた状態ではなく、単体でその他の原料と混合することで組成物を得てもよい。組成物が溶剤系組成物である場合には、有機溶剤を分散媒として用いることが好ましく、組成物が放射線硬化型組成物である場合には、重合性化合物を分散媒として用いることが好ましい。ただし、表面処理された金属粉末を得た後に、分散媒は公知の方法で取り除くこともできるため、特に分散媒は限定されない。
【００２１】
＜表面処理された金属粉末＞
本実施形態の表面処理された金属粉末は、母粒子（表面処理剤による表面処理を受ける粒子）である金属粉末を表面処理剤で表面処理したものである。母粒子は、少なくとも、表面付近を含む領域が金属材料で構成されたものであればよく、例えば、全体が金属材料で構成されたものであってもよいし、非金属材料で構成されたコア部と、そのコア部を被覆する金属材料で構成された被膜とを備えるものであってもよい。
【００２２】
母粒子を構成する金属材料としては、被記録媒体のような媒体に付着したときに光沢性を呈し得るものであれば特に限定されないが、例えば、アルミニウム、銀、金、白金、ニッケル、クロム、錫、亜鉛、インジウム、チタン、及び銅からなる群より選ばれる１種の金属及び２種以上の合金が挙げられる。これらの中でも、光沢性及び原料コストの観点から、アルミニウム及びアルミニウム合金が好ましい。
【００２３】
また、母粒子は、いかなる方法で製造されたものであってもよいが、アルミニウム又はアルミニウム合金で構成されたものである場合には、気相成膜法によりアルミニウム又はアルミニウム合金で構成された膜を形成し、その後、当該膜を粉砕することにより得られたものであるのが好ましい。これにより、光沢性に優れ、かつ、各粒子間での特性のばらつきを抑制することができる傾向にある。また、母粒子の製造方法として上記方法を用いることにより、比較的薄い金属粉末であっても好適に製造することができる傾向にある。
【００２４】
母粒子は、粒子状であれば特に限定されず、球状、紡錘形状、針状、鱗片状等のいかなる形状のものであってもよい。この中では、鱗片状が好ましい。すなわち、表面処理された金属粉末も同様に、鱗片状であると好ましい。鱗片状であることにより、インク組成物が付着する被記録媒体上で、粒子の主面が被記録媒体の表面形状に沿うように、表面処理された金属粉末を配置することができ、表面処理された金属粉末を構成する金属材料が本来有している光沢性が得られやすくなり、印刷物の耐擦性をより優れたものとすることができる傾向にある。
【００２５】
本実施形態において、鱗片状とは、平板状、湾曲板状等のように、所定の角度から観察した際（平面視した際）の面積が、当該観察方向と直交する角度から観察した際の面積よりも大きい形状のことをいい、特に、投影面積が最大となる方向から観察した際（平面視した際）の面積Ｓ1［μｍ2］と、当該観察方向と直交する方向のうち観察した際の面積が最大となる方向から観察した際の面積Ｓ0［μｍ2］との比率（Ｓ1／Ｓ0）が、好ましくは２．０以上であり、より好ましくは５．０以上であり、さらに好ましくは８．０以上である。比率（Ｓ1／Ｓ0）は、後述する表面処理された金属粉末の平均粒子径及び平均厚さから求めることができる。
【００２６】
母粒子が鱗片状をなすものである場合、表面処理された金属粉末の平均厚さは、０．５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、１．０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下がさらに好ましく、２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下がよりさらに好ましい。これにより、母粒子が鱗片状であることによる効果がより顕著に発揮される。
【００２７】
表面処理された金属粉末の平均粒子径は、０．１μｍ以上３．０μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上３．０μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以上３．０μｍ以下がさらに好ましく、０．５μｍ以上３．０μｍ以下がよりさらに好ましい。平均粒子径が３．０μｍ以下であることにより、インク組成物を用いて製造される記録物の光沢性をより優れたものとすることができる傾向にある。また、組成物の保存安定性、吐出安定性をさらに優れたものとすることができる傾向にある。他方、平均粒子径が０．１μｍ以上であることにより、記録物の光沢性が得られ易くなる傾向にある。なお、平均粒子径は体積基準で求める。
【００２８】
表面処理された金属粉末の平均厚さは、表面処理された金属粉末を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、ＦＥＩ社製の商品名「ＣＭ２００」）で、７０個の粒子の厚さの個数平均として求めることができる。また、表面処理された金属粉末の平均粒子径は、光散乱法（マイクロトラック・ベル社製の商品名「マイクロトラックＭＴ−３０００」）による測定結果から求めることができる。なお、平均厚さは体積基準で求める。
【００２９】
また、表面処理された金属粉末の最大粒子径は、５．０μｍ以下が好ましく、４．５μｍ以下がより好ましく、４．０μｍ以下がさらに好ましい。これにより、組成物の保存安定性及び吐出安定性をより優れたものとすることができる傾向にある。なお、金属粉末の最大粒子径の下限は特に限定されず、例えば、１．０μｍであってもよい。
【００３０】
表面処理された金属粉末の平均厚さが１．０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、かつ、表面処理された金属粉末の平均粒子径が０．１μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましい。これにより、表面処理された金属粉末が鱗片状であることによる効果と、記録物の光沢性、組成物の保存安定性及び吐出安定性とのバランスがさらに良好なものとなる。
【００３１】
なお、表面処理された金属粉末の平均厚さ、平均粒子径、及び最大粒子径における上記の各範囲とするためには、その原料である母粒子の平均厚さ、平均粒子径、及び最大粒子径が同様の範囲のものを用いればよい。
【００３２】
分散液中の母粒子の含有量は、分散液中の溶媒の質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上１００質量％以下が好ましく、１．５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、３．０質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。母粒子の含有量をこのような範囲にすることにより、母粒子の分散性を更に良好にすると共に、最終的に得られるインク組成物に含まれる表面処理された金属粉末を所望の含有量以上にすることが一層容易となる。
【００３３】
組成物中における表面処理された金属粉末の含有量は、０．１質量％以上４０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上１０．０質量％以下がより好ましく、１．０質量％以上３．０質量％以下がさらに好ましい。表面処理された金属粉末の含有量をこのような範囲にすることにより、記録物の光沢性と組成物の保存安定性及び吐出安定性とをさらにバランスよく良好なものとすることができる。
【００３４】
表面処理された金属粉末は、金属粉末の表面の一部が露出しているアルミニウム又はアルミニウム合金を含むことが好ましい。すなわち、表面処理された金属粉末は、母粒子としてアルミニウム又はアルミニウム合金で構成された粒子を用い、後述する表面処理剤による表面処理によっても、表面処理剤が母粒子の表面全体に修飾されておらず、母粒子の表面の上記一部以外の部分が修飾されていることが好ましい。これにより、表面処理された金属粉末は、例えば、組成物中に含まれる酸素を減少させることができる程度に金属が表面に露出していることに起因して、より保存安定性及び吐出安定性が優れるものと推察される（ただし、要因はこれに限定されない。）。金属粉末の表面の一部が露出していることは、核磁気共鳴法（１Ｈ−ＮＭＲ）により、表面処理された金属粉末の修飾量を測定することにより確認することができる。具体的には、過剰量の表面処理剤で表面処理し、母粒子の表面全体に表面処理された金属粉末を調製する。次に、試料の表面処理された金属粉末と、調製した表面処理された金属粉末とをそれぞれ洗浄して修飾されていない表面処理剤を取り除き、それぞれの修飾量を測定する。表面全体に表面処理された金属粉末の修飾量を１００％として、試料の表面処理された金属粉末の修飾量を算出し、その値が９０％以下の場合には、金属粉末の表面の一部が露出しているものとする。
【００３５】
＜溶媒（分散媒）＞
分散液中の溶媒（分散媒）は、表面処理された金属粉末を分散できるものであれば特に限定されない。表面処理された金属粉末の分散をより良好にする観点から、溶媒（分散媒）は、後述する組成物に含まれる有機溶剤として例示されたものが好ましく、その中でも組成物において好ましいとされる有機溶剤が同様に好ましい。分散液に含有させる有機溶剤とそれとは別に組成物に含有させる有機溶剤は、互いに同一の有機溶剤であってもよく、異なる有機溶剤であってもよい。また、組成物が放射線硬化型組成物である場合には、溶媒は後述する組成物に含まれる重合性化合物として例示されたものが好ましく、その中でも組成物において好ましいとされる重合性化合物が同様に好ましい。分散液に含有させる重合性化合物とそれとは別に組成物に含有させる重合性化合物は、互いに同一の重合性化合物であってもよく、異なる重合性化合物であってもよい。
【００３６】
＜表面処理剤＞
本実施形態の表面処理剤は、母粒子の表面を修飾し、その表面の酸化を抑制できるものであれば特に限定されず、例えば、フッ素系、脂肪酸系、油脂系、界面活性剤系、ワックス系、カルボン酸系、リン酸系、カップリング剤、及び高分子系の表面処理剤を広く用いることができる。これらの中で、好ましくは、含フッ素リン酸エステル、シラノール変性シリコーン、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上の表面処理剤であり、より好ましくは、保存安定性の観点から、含フッ素リン酸エステル、含フッ素シラン化合物、及びアルキルリン酸エステルからなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、さらに好ましくは含フッ素リン酸エステル、及び含フッ素シラン化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上であり、よりさらに好ましくは含フッ素リン酸エステルである。
【００３７】
フッ素系表面処理剤は、分子内に少なくとも１個のフッ素原子を有する化合物であり、母粒子にフッ素原子を導入することができる化合物を用いることができる。フッ素系表面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、含フッ素シラン化合物、含フッ素リン酸エステル、含フッ素脂肪酸又はそのエステル、含フッ素イソシアネート化合物が挙げられる。
【００３８】
含フッ素シラン化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、１−プロペニルメチルジクロロシラン、プロピルジメチルクロロシラン、プロピルメチルジクロロシラン、プロピルトリクロロシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、スチリルエチルトリメトキシシラン、テトラデシルトリクロロシラン、３−チオシアネートプロピルトリエトキシシラン、ｐ−トリルジメチルクロロシラン、ｐ−トリルメチルジクロロシラン、ｐ−トリルトリクロロシラン、ｐ−トリルトリメトキシシラン、ｐ−トリルトリエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジ−ｎ−プロポキシシラン、ジイソプロピルジイソプロポキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジ−ｎ−ブチロキシシラン、ジ−ｓｅｃ−ブチルジ−ｓｅｃ−ブチロキシシラン、ジ−ｔ−ブチルジ−ｔ−ブチロキシシラン、オクタデシルトリクロロシラン、オクタデシルメチルジエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルジメチルクロロシラン、オクタデシルメチルジクロロシラン、オクタデシルメトキシジクロロシラン、７−オクテニルジメチルクロロシラン、７−オクテニルトリクロロシラン、７−オクテニルトリメトキシシラン、オクチルメチルジクロロシラン、オクチルジメチルクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、１０−ウンデセニルジメチルクロロシラン、ウンデシルトリクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、メチルドデシルジメトキシシラン、メチルドデシルジエトキシシラン、メチルオクタデシルジメトキシシラン、メチルオクタデシルジエトキシシラン、ｎ−オクチルメチルジメトキシシラン、ｎ−オクチルメチルジエトキシシラン、トリアコンチルジメチルクロロシラン、トリアコンチルトリクロロシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリ−ｎ−ブチロキシシラン、メチルトリ−ｓｅｃ−ブチロキシシラン、メチルトリ−ｔ−ブチロキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、エチル−ｎ−ブチロキシシラン、エチルトリ−ｓｅｃ−ブチロキシシラン、エチルトリ−ｔ−ブチロキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−ドデシルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ｎ−ドデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン、２−〔２−（トリクロロシリル）エチル〕ピリジン、４−〔２−（トリクロロシリル）エチル〕ピリジン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、１，３−（トリクロロシリルメチル）ヘプタコサン、ジベンジルジメトキシシラン、ジベンジルジエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリメチルジメトキシシラン、フェニルジメチルメトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、フェニルジエトキシシラン、フェニルメチルジエトキシシラン、フェニルジメチルエトキシシラン、ベンジルトリエトキシシラン、ベンジルトリメトキシシラン、ベンジルメチルジメトキシシラン、ベンジルジメチルメトキシシラン、ベンジルジメトキシシラン、ベンジルジエトキシシラン、ベンジルメチルジエトキシシラン、ベンジルジメチルエトキシシラン、ベンジルトリエトキシシラン、ジベンジルジメトキシシラン、ジベンジルジエトキシシラン、３−アセトキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、４−アミノブチルトリエトキシシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、６−（アミノヘキシルアミノプロピル）トリメトキシシラン、ｐ−アミノフェニルトリメトキシシラン、ｐ−アミノフェニルエトキシシラン、ｍ−アミノフェニルトリメトキシシラン、ｍ−アミノフェニルエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシシラン、ω−アミノウンデシルトリメトキシシラン、アミルトリエトキシシラン、ベンゾオキサシレピンジメチルエステル、５−（ビシクロヘプテニル）トリエトキシシラン、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、８−ブロモオクチルトリメトキシシラン、ブロモフェニルトリメトキシシラン、３−ブロモプロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、２−クロロメチルトリエトキシシラン、クロロメチルメチルジエトキシシラン、クロロメチルメチルジイソプロポキシラン、ｐ−（クロロメチル）フェニルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、クロロフェニルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、２−（４−クロロスルフォニルフェニル）エチルトリメトキシシラン、２−シアノエチルトリエトキシシラン、２−シアノエチルトリメトキシシラン、シアノメチルフェネチルトリエトキシシラン、３−シアノプロピルトリエトキシシラン、２−（３−シクロヘキセニル）エチルトリメトキシシラン、２−（３−シクロヘキセニル）エチルトリエトキシシラン、３−シクロヘキセニルトリクロロシラン、２−（３−シクロヘキセニル）エチルトリクロロシラン、２−（３−シクロヘキセニル）エチルジメチルクロロシシラン、２−（３−シクロヘキセニル）エチルメチルジクロロシシラン、シクロヘキシルジメチルクロロシラン、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジクロロシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、（シクロヘキシルメチル）トリクロロシラン、シクロヘキシルトリクロロシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロオクチルトリクロロシラン、（４−シクロオクテニル）トリクロロシラン、シクロペンチ���トリクロロシラン、シクロペンチルトリメトキシシラン、１，１−ジエトキシ−１−シラシクロペンタ−３−エン、３−（２，４−ジニトロフェニルアミノ）プロピルトリエトキシシラン、（ジメチルクロロシリル）メチル−７，７−ジメチルノルピナン、（シクロヘキシルアミノメチル）メチルジエトキシシラン、（３−シクロペンタジエニルプロピル）トリエトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−アミノプロピル）トリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、（フルフリルオキシメチル）トリエトキシシラン、２−ヒドロキシ−４−（３−トリエトキシプロポキシ）ジフェニルケトン、３−（ｐ−メトキシフェニル）プロピルメチルジクロロシラン、３−（ｐ−メトキシフェニル）プロピルトリクロロシラン、ｐ−（メチルフェネチル）メチルジクロロシラン、ｐ−（メチルフェネチル）トリクロロシラン、ｐ−（メチルフェネチル）ジメチルクロロシラン、３−モルフォリノプロピルトリメトキシシラン、（３−グリシドキシプロピル）メチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、１，２，３，４，７，７，−ヘキサクロロ−６−メチルジエトキシシリル−２−ノルボルネン、１，２，３，４，７，７，−ヘキサクロロ−６−トリエトキシシリル−２−ノルボルネン、３−ヨードプロピルトリメトキシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、（メルカプトメチル）メチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチル｛２−（３−トリメトキシシリルプロピルアミノ）エチルアミノ｝−３−プロピオネート、７−オクテニルトリメトキシシラン、Ｒ−Ｎ−α−フェネチル−Ｎ’−トリエトキシシリルプロピルウレア、Ｓ−Ｎ−α−フェネチル−Ｎ’−トリエトキシシリルプロピルウレア、フェネチルトリメトキシシラン、フェネチルメチルジメトキシシラン、フェネチルジメチルメトキシシラン、フェネチルジメトキシシラン、フェネチルジエトキシシラン、フェネチルメチルジエトキシシラン、フェネチルジメチルエトキシシラン、フェネチルトリエトキシシラン、（３−フェニルプロピル）ジメチルクロロシラン、（３−フェニルプロピル）メチルジクロロシラン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（トリエトキシシリルプロピル）ダンシルアミド、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−４，５−ジヒドロイミダゾール、２−（トリエトキシシリルエチル）−５−（クロロアセトキシ）ビシクロヘプタン、（Ｓ）−Ｎ−トリエトキシシリルプロピル−Ｏ−メントカルバメート、３−（トリエトキシシリルプロピル）−ｐ−ニトロベンズアミド、３−（トリエトキシシリル）プロピルサクシニック無水物、Ｎ−〔５−（トリメトキシシリル）−２−アザ−１−オキソ−ペンチル〕カプロラクタム、２−（トリメトキシシリルエチル）ピリジン、Ｎ−（トリメトキシシリルエチル）ベンジル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、フェニルビニルジエトキシシラン、３−チオシアナートプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−｛３−（トリエトキシシリル）プロピル｝フタルアミド酸が挙げられる。
【００３９】
また、他の具体例として、例えば、１−トリメトキシシリル−２−（クロロメチル）フェニルエタン、２−（トリメトキシシリル）エチルフェニルスルホニルアジド、β−トリメトキシシリルエチル−２−ピリジン、トリメトキシシリルプロピルジエチレントリアミン、Ｎ−（３−トリメトキシシリルプロピル）ピロール、Ｎ−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアンモニウムブロマイド、Ｎ−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリブチルアンモニウムクロライド、Ｎ−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド、ビニルメチルジエトキシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルジメチルエトキシシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルフェニルジクロロシラン、ビニルフェニルジエトキシシラン、ビニルフェニルジメチルシラン、ビニルフェニルメチルクロロシラン、ビニルトリフェノキシシラン、ビニルトリス−ｔ−ブトキシシラン、アダマンチルエチルトリクロロシラン、アリルフェニルトリクロロシラン、（アミノエチルアミノメチル）フェネチルトリメトキシシラン、３−アミノフェノキシジメチルビニルシラン、フェニルトリクロロシラン、フェニルジメチルクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、ベンジルトリクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、ベンジルメチルジクロロシラン、フェネチルジイソプロピルクロロシラン、フェネチルトリクロロシラン、フェネチルジメチルクロロシラン、フェネチルメチルジクロロシラン、５−（ビシクロヘプテニル）トリクロロシラン、５−（ビシクロヘプテニル）トリエトキシシラン、２−（ビシクロヘプチル）ジメチルクロロシラン、２−（ビシクロヘプチル）トリクロロシラン、１，４−ビス（トリメトキシシリルエチル）ベンゼン、ブロモフェニルトリクロロシラン、３−フェノキシプロピルジメチルクロロシラン、３−フェノキシプロピルトリクロロシラン、ｔ−ブチルフェニルクロロシラン、ｔ−ブチルフェニルメトキシシラン、ｔ−ブチルフェニルジクロロシラン、ｐ−（ｔ−ブチル）フェネチルジメチルクロロシラン、ｐ−（ｔ−ブチル）フェネチルトリクロロシラン、１，３−（クロロジメチルシリルメチル）ヘプタコサン、（（クロロメチル）フェニルエチル）ジメチルクロロシラン、（（クロロメチル）フェニルエチル）メチルジクロロシラン、（（クロロメチル）フェニルエチル）トリクロロシラン、（（クロロメチル）フェニルエチル）トリメトキシシラン、クロロフェニルトリクロロシラン、２−シアノエチルトリクロロシラン、２−シアノエチルメチルジクロロシラン、３−シアノプロピルメチルジエトキシシラン、３−シアノプロピルメチルジクロロシラン、３−シアノプロピルメチルジクロロシラン、３−シアノプロピルジメチルエトキシシラン、３−シアノプロピルメチルジクロロシラン、及び３−シアノプロピルトリクロロシランも挙げられる。
【００４０】
また、フッ素系表面処理剤、例えば含フッ素シラン化合物は、パーフルオロアルキル構造（ＣnＦ2n+1）を有するものであるのが好ましい。これにより、組成物の保存安定性をさらに優れたものとし、放射線硬化型組成物を用いて製造される記録物の印刷部の光沢感、耐擦性をさらに優れたものとすることができる傾向にある。
【００４１】
パーフルオロアルキル構造を有する含フッ素シラン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ＣＦ3−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3（ＣＦ2）3−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3（ＣＦ2）5−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3（ＣＦ2）5−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＦ3（ＣＦ2）7−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3（ＣＦ2）11−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＦ3（ＣＦ2）3−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＦ3（ＣＦ2）7−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2、ＣＦ3（ＣＦ2）8−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣ2Ｈ5）2、及びＣＦ3（ＣＦ2）8−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣ2Ｈ5）2が挙げられる。
【００４２】
また、含フッ素シラン化合物としては、上述したパーフルオロアルキル構造の代わりにパーフルオロアルキルエーテル構造（ＣnＦ2n+1Ｏ）を有するものを用いることもできる。パーフルオロアルキルエーテル構造を有する含フッ素シラン化合物としては、特に限定されないが、例えば、ＣＦ3Ｏ（ＣＦ2Ｏ）6−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、ＣＦ3Ｏ（Ｃ3Ｆ6Ｏ）4−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3Ｏ（Ｃ3Ｆ6Ｏ）2（ＣＦ2Ｏ）3−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3Ｏ（Ｃ3Ｆ6Ｏ）8−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3Ｏ（Ｃ4Ｆ9Ｏ）5−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3Ｏ（Ｃ4Ｆ9Ｏ）5−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣ2Ｈ5）2、及びＣＦ3Ｏ（Ｃ3Ｆ6Ｏ）4−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）（ＯＣＨ3）2が挙げられる。
【００４３】
含フッ素リン酸エステルは、分子内に少なくとも１個のフッ素原子を有するリン酸エステルである。特に、含フッ素リン酸エステルとしては、下記式（３）で表される化合物が好ましい。
ＰＯＲn（ＯＨ）3-n      （３）
ここで、式（３）中、Ｒは、ＣＦ3（ＣＦ2）m−、ＣＦ3（ＣＦ2）m（ＣＨ2）l−、ＣＦ3（ＣＦ2）m（ＣＨ2Ｏ）l−、ＣＦ3（ＣＦ2）m（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）l−、ＣＦ3（ＣＦ2）mＯ−、又は、ＣＦ3（ＣＦ2）m（ＣＨ2）lＯ−であり、ｎは１以上３以下の整数であり、ｍは２以上１８以下の整数であり、ｌは１以上１８以下の整数である。
【００４４】
これにより、組成物の保存安定性をより優れたものとし、組成物を用いて製造される記録物の印刷部の光沢感、耐擦性を特に優れたものとすることができる傾向にある。式（３）中、ｍは、３以上１４以下の整数であるのが好ましく、４以上１２以下の整数であるのがより好ましい。これにより、上述したような効果がより顕著に発揮される。また、式（３）中、ｌは、１以上１４以下の整数であるのが好ましく、１以上１０以下の整数であるのがより好ましい。これにより、上述したような効果がより顕著に発揮される傾向にある。
【００４５】
含フッ素脂肪酸としては、例えば、ＣＦ3−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ、ＣＦ３（ＣＦ2）3−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ、ＣＦ3（ＣＦ2）5−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ、ＣＦ3（ＣＦ2）6−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ、ＣＦ3（ＣＦ2）7−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ、及びＣＦ3（ＣＦ2）9−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨ及びこれらのエステルが挙げられる。これらの中でも、ＣＦ3（ＣＦ2）5−ＣＨ2ＣＨ2−ＣＯＯＨが好ましい。これにより、母粒子を構成するアルミニウム、チタン等の金属原子と、加熱による脱水反応により強固な結合を結び、緻密な膜を形成することができるため、粒子の表面エネルギーを効果的に下げることができる。
【００４６】
含フッ素イソシアネート化合物としては、下記式（２）で表される化学構造を有するものを用いることができる。
ＲｆＮＣＯ      （２）
ここで、式（２）中、Ｒｆは、ＣＦ3（ＣＦ2）m−、又は、ＣＦ3（ＣＦ2）m（ＣＨ2）l−であり、ｍは２以上１８以下の整数であり、ｌは１以上１８以下の整数である。
【００４７】
これにより、組成物の保存安定性を特に優れたものとすることができる。また、組成物を用いて製造される記録物において、より好適に表面処理された金属粉末を印刷部の外表面付近に配列（リーフィング）させることができ、製造される記録物の印刷部の光沢感を特に優れたものとすることができる。また、製造される記録物の印刷部の耐擦性を特に優れたものとすることができる。
【００４８】
式（２）中、ｍは、３以上１４以下の整数であるのが好ましく、４以上１２以下の整数であるのがより好ましい。これにより、上述したような効果がより顕著に発揮される。また、式（２）中、ｌは、１以上１４以下の整数であるのが好ましく、１以上１０以下の整数であるのがより好ましい。これにより、上述したような効果がより顕著に発揮される。
【００４９】
シリコーン系表面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、シラノール変性シリコーンが挙げられ、市販品としては、例えば、信越シリコーン社製の商品名「Ｘ−２１−５８４１」、東レダウコーニング社製の商品名「ＢＹ−１６−８７３」（両末端シラノールジメチルシリコーンオイル）が挙げられる。
【００５０】
アルキル系表面処理剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルリン酸エステル挙げられ、市販品としては、東邦化学社製の商品名「フォスファノール  ＭＬ−２００」（アルキルリン酸エステル）が挙げられる。
【００５１】
他の表面処理剤としては、例えば、シラン化合物（ただし、含フッ素シラン化合物を除く。）、脂肪酸（ただし、含フッ素脂肪酸を除く。）、及びイソシアネート化合物（ただし、含フッ素イソシアネートを除く。）が挙げられる。
【００５２】
母粒子である金属粉末を表面処理剤により表面処理する際の条件としては、例えば、温度及び時間が挙げられる。表面処理の温度は、２０℃以上１００℃以下が好ましく、３０℃以上８０℃以下がより好ましく、４０℃以上６０℃以下がさらに好ましい。表面処理の時間は、１．０分以上１週間以下が好ましく、１．０時間以上３日間以下がより好ましく、１０時間以上１．５日以下がさらに好ましい。これらにより、溶存酸素減少速度を所望の数値にするのがより容易となる傾向にある。
【００５３】
分散液中の表面処理剤の含有量は、母粒子の質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上２０質量％未満が好ましく、１．５質量％以上１０質量％未満がより好ましく、３．０質量％以上８．０質量％以下がさらに好ましい。この含有量が０．５質量％以上であることにより、保存安定性により優れる傾向にあり、３．０質量％以上であることにより、保存安定性にさらに優れる傾向にある。また、この含有量が２０質量％未満であることにより、吐出安定性により優れる傾向にあり、８．０質量％未満であることにより、吐出安定性にさらに優れる傾向にある。
【００５４】
また、複数種の表面処理剤を併用してもよい。このような場合、同一の母粒子に複数種の表面処理剤による表面処理が施されていてもよいし、表面処理された金属粉末が、異なる表面処理剤による表面処理を施された複数種の粒子を含むものであってもよい。
【００５５】
上記のような表面処理剤による表面処理を施される母粒子は、予め酸又は塩基と接触させたものであると好ましい。これにより、母粒子表面に、表面処理剤による化学的な結合による修飾をより確実に行うことができ、上述したような本発明による効果をより効果的に発揮させることができる傾向にある。酸としては、特に限定されないが、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、酢酸、炭酸、蟻酸、安息香酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、亜硫酸、次亜硫酸、亜硝酸、次亜硝酸、亜リン酸、及び次亜リン酸等のプロトン酸が挙げられる。これらの中でも、塩酸、リン酸、及び酢酸からなる群より選ばれる１種又は２種以上が好適である。一方、塩基としては、特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び水酸化カルシウムが挙げられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム、及び水酸化カリウムからなる群より選ばれる１種又は２種以上が好適である。同一の粒子に対し、複数種の表面処理を施す場合、各表面処理剤に対応する複数の工程に分けて表面処理を行ってもよいし、同一工程において、複数種の表面処理剤による表面処理を行ってもよい。
【００５６】
＜有機溶剤＞
本実施形態の組成物に含まれ得る有機溶剤としては、特に限定されないが、例えば、グリコールモノエーテル、グリコールジエーテル、及びラクトンが挙げられ、これらは１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
グリコールモノエーテルとしては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルトリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルが挙げられる。このなかでも、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、及びテトラエチレングリコールモノブチルエーテルが挙げられ、これらが好ましい。グリコールモノエーテルを含有することにより、得られる記録物の隠蔽性がより向上する傾向にある。グリコールモノエーテルは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
グリコールジエーテルとしては、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、及び、ジプロピレングリコールジエチルエーテルが挙げられる。これらのなかでも、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、及びジエチレングリコールジエチルエーテルが好ましい。このようなグリコールジエーテルを含有することにより、保存安定性と、得られる記録物の隠蔽性のバランスがより向上する傾向にある。グリコールジエーテルは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
ラクトンとしては、特に限定されないが、例えば、エステル結合による環状構造を有する化合物であり、５員環構造のγ−ラクトン、６員環構造のδ−ラクトン、及び７員環構造のε−ラクトンが挙げられる。より具体的には、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘキサラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−オクタラクトン、γ−ノナラクトン、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、δ−バレロラクトン、δ−ヘキサラクトン、δ−ヘプタラクトン、δ−オクタラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、及びε−カプロラクタムが挙げられる。これらの中でも、５員環構造のγ−ラクトンが好ましく、γ−ブチロラクトン及びγ−バレロラクトンがより好ましい。このようなラクトンを含有することにより、耐擦性がより向上する傾向にある。ラクトンは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
有機溶剤の含有量は、組成物が溶剤型組成物である場合において、組成物の全量（１００質量％）に対し、３５質量％以上９９．５質量％以下が好ましく、４５質量％以上９９．０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上９８．５質量％以下がさらに好ましい。なお、ここでの組成物中の有機溶剤の含有量は、分散液に用いた有機溶剤も含む含有量である。
【００６１】
＜重合性化合物＞
本実施形態の組成物に含まれ得る重合性化合物は、単独で又は重合開始剤の作用により、光照射等の放射線のエネルギー付与により重合して、被記録媒体上の組成物を硬化させることができる。
【００６２】
重合性化合物として、具体的には、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能のモノマー及びオリゴマーが挙げられる。重合性化合物は１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。重合性化合物であるモノマーとして、具体的には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸の不飽和カルボン酸；該不飽和カルボン酸の塩；不飽和カルボン酸のエステル、ウレタン、アミド及び無水物；アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。重合性化合物は、組成物の硬化性をさらに高める観点、並びに、高い汎用性及び高い簡便性を求める観点から、ラジカル重合性化合物を含むことがより好ましい。
【００６３】
単官能、２官能、及び３官能以上の多官能のオリゴマーとして、具体的には、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６４】
また、他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、Ｎ−ビニル化合物を含んでいてもよい。Ｎ−ビニル化合物として、具体的には、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びアクリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体が挙げられる。
【００６５】
組成物は、単官能のモノマーとして、単官能（メタ）アクリレートを含んでもよい。この場合、組成物がより低粘度となり、光重合開始剤その他の添加剤の溶解性に優れ、かつ、インクジェット記録時の吐出安定性が得られやすい。単官能（メタ）アクリレートとして、具体的には、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールモノビニルエーテル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６６】
組成物は、多官能のモノマーとして、多官能（メタ）アクリレートを含んでもよい。そのうち、２官能（メタ）アクリレートとして、具体的には、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６７】
また、３官能以上の（メタ）アクリレートとして、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６８】
これらの中でも、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上が好ましく、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上がより好ましい。
【００６９】
また、硬化した組成物の強靭性、耐熱性、及び耐薬品性を高める観点から、単官能（メタ）アクリレート及び２官能（メタ）アクリレートを併用することも好ましく、中でもフェノキシエチル（メタ）アクリレート及びジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートを併用することがさらに好ましい。
【００７０】
重合性化合物の組成物における含有量は、組成物が放射線硬化型組成物である場合において、組成物の全量（１００質量％）に対し、２０質量％以上９５質量％が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、４５質量％以上６５質量％以下がさらに好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲内であることにより、粘度及び臭気をより低下させることができると共に、光重合開始剤を用いる場合のその溶解性、及び、反応性・印刷物の光沢性をさらに優れたものとすることができる。
【００７１】
＜重合開始剤＞
本実施形態の組成物は、重合開始剤を含んでもよい。重合開始剤は、紫外線及び電子線等の放射線のエネルギーによって、ラジカル、カチオン、及びアニオン等の活性種を生成し、上記重合性化合物の重合を開始させるものであれば制限はない。それらの中でも、光重合開始剤が好ましく、光ラジカル重合開始剤がより好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤及びチオキサントン系光重合開始剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤がさらに好ましい。
【００７２】
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤は酸素阻害を受けやすいが、長波長光のＬＥＤでの硬化に適する。また、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤は、組成物中の水分量が組成物の全量に対して１．０質量％以下であることにより、組成物中により良好に溶解することができる。
【００７３】
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤として具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイドが挙げられる。アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の市販品として、具体的には、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ＢＡＳＦ社製商品名、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製商品名、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド）及びＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製商品名、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ−Ｌ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製商品名、エチル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）等が挙げられる。
【００７４】
組成物がチオキサントン系光重合開始剤を含むことにより、記録物の印刷部の表面タック性を低減でき、特に、酸素阻害を受けやすい薄膜時において印刷部表面を硬化させドット間の混色、滲みを防止することができる。また、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤及びチオキサントン系光重合開始剤を両方用いると、ＵＶ−ＬＥＤによる硬化プロセスにより優れ、組成物の硬化性、密着性が一層優れる傾向にあるので好ましい。
【００７５】
チオキサントン系光重合開始剤としては、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びクロロチオキサントンからなる群より選ばれる１種以上を含むことが好ましい。また、ジエチルチオキサントンとしては、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントンとしては２−イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントンとしては２−クロロチオキサントンがより好ましい。このようなチオキサントン系光重合開始剤を含む組成物であれば、硬化性、保存安定性、及び吐出安定性により優れる傾向にある。これらのなかでも、ジエチルチオキサントンを含むチオキサントン系光重合開始剤がさらに好ましい。ジエチルチオキサントンを含むことにより、幅広い領域の紫外光（ＵＶ光）をより効率良く活性種に変換できる傾向にある。
【００７６】
チオキサントン系光重合開始剤の市販品として具体的には、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサントン）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＩＴＸ（２−イソプロピルチオキサントン）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＣＴＸ（２−クロロチオキサントン）、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＣＰＴＸ（１−クロロ−４−プロピルチオキサントン（以上、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、及びＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製）等が挙げられる。
【００７７】
組成物は、上記以外の光ラジカル重合開始剤又は光カチオン重合開始剤の１種又は２種以上をさらに含有してもよい。上記以外の光ラジカル重合開始剤として、具体的には、芳香族ケトン類、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオフェニル基含有化合物など）、α−アミノアルキルフェノン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物が挙げられる。
【００７８】
上記以外の光ラジカル重合開始剤の市販品として、具体的には、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、ＢＡＳＦ社製）、Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ  ＴＰＯ（以上、Ｌａｍｂｓｏｎ社製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、及びユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）等が挙げられる。
【００７９】
その他の光カチオン重合開始剤として、具体的には、スルホニウム塩、及びヨードニウム塩が挙げられる。
【００８０】
重合開始剤の含有量は、組成物が放射線硬化型組成物である場合において、組成物の全量（１００質量％）に対し、５．０質量％以上２０質量％以下が好ましく、１０質量％以上１８質量％以下がより好ましく、１３質量％以上１６質量％以下がさらに好ましい。この含有量が当該範囲内であることにより、放射線硬化速度をより十分に発揮させ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色をより有効かつ確実に避けることができる傾向にある。
【００８１】
＜重合禁止剤＞
組成物は、その保存安定性をさらに高める等の観点から、１種又は２種以上の重合禁止剤を含んでもよい。重合禁止剤として、具体的には、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−オキシル骨格を有する化合物、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有する化合物、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−アルキル骨格を有する化合物、及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−アシル骨格を有する化合物等のヒンダードアミン化合物；ｐ−メトキシフェノール、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）、ヒドロキノン、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、並びに４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。市販品としては、ＩｒｇａｓｔａｂＵＶ−１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製商品名）等が挙げられる。
【００８２】
光重合禁止剤の組成物中の含有量は、組成物が放射線硬化型組成物である場合において、組成物の全量（１００質量％）に対し、０．０１質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上０．５質量％以下がさらに好ましい。この含有量が当該範囲内であることにより、放射線硬化速度をより十分に発揮させ、かつ、光重合開始剤の溶け残りや光重合開始剤に由来する着色をより有効かつ確実に避けることができる傾向にある。
【００８３】
〔その他の成分〕
本実施形態の組成物は、上記の各成分の他に、従来のインクジェット用インク組成物に用いられ得る任意の成分の１種又は２種以上を含んでもよい。そのような任意の成分として、具体的に、染料等の色材、界面活性剤、浸透剤、保湿剤、溶解助剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、腐食防止剤、及び分散に影響を与える金属イオンを捕獲するためのキレート化剤その他の添加剤及び溶媒等が挙げられる。これらはそれぞれ、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００８４】
〔インクジェット装置及びインクジェット方法〕
本実施形態のインクジェット装置は、上述の組成物及び必要に応じて後述の収容体を用い、インクジェット法により該組成物を吐出するインクジェットヘッドを備える装置である。また、本実施形態のインクジェット方法は、該インクジェットヘッドから該組成物を吐出する吐出工程を備えるものである。本実施形態のインクジェット方法は、該インクジェットヘッドから該組成物を吐出させる吐出工程を備えるものである。
【００８５】
インクジェット装置としては、従来公知のインクジェットプリンタ（記録装置）を用いることができる。例えば組成物が有機溶剤を含む組成物である場合には、図１に示すインクジェット装置を用いることができる。図１は、本実施形態に用い得るインクジェット装置の一例を模式的に示す斜視図である。
【００８６】
図１は、プリンタ１の構成を示す斜視図である。図１に示すように、プリンタ１は、インクジェット式記録ヘッド２を搭載すると共にインクカートリッジ３を着脱可能に装着するキャリッジ４と、インクジェット式記録ヘッド（インクジェットヘッド）２の下方に配設され記録媒体６が搬送されるプラテン５と、キャリッジ４を被記録媒体６の媒体幅方向（主走査方向Ｓ）に移動させるキャリッジ移動機構７と、記録媒体６を媒体送り方向に搬送する媒体送り機構８と、を有するものである。加えて、プリンタ１は、当該プリンタ１全体の動作を制御する制御部ＣＯＮＴを有している。
【００８７】
記録ヘッド２は、収容したインク組成物をノズルから吐出させるキャビティーと、当該キャビティー毎に設けられた、インクに吐出の駆動力を付与する吐出駆動部と、当該キャビティー毎に設けられた、ヘッドの外へインク組成物を吐出するノズルと、を有する。キャビティー、並びにキャビティー毎に設けられる吐出駆動部及びノズルは、それぞれ互いに独立して、一のヘッドに複数個設けられていてもよい。吐出駆動部は、機械的な変形によりキャビティーの容積を変化させる圧電素子などの電気機械変換素子や、熱を発することによりインクに気泡を発生させ吐出させる電子熱変換素子などを用いて形成することができる。プリンタ１は、１色のインクにつきヘッドを１個設けていても複数個設けていてもよい。
【００８８】
インクカートリッジ３は、独立した複数のカートリッジからなり、カートリッジ毎に上述したインク組成物が充填されている。プラテン５はプラテンヒータを備え、被記録媒体を設定温度に加熱できるように構成されていてもよい。被記録媒体の加熱により記録ヘッドの温度も結果的に上昇し、記録ヘッド２内に収容されたインクの温度も上昇する傾向にある。図示はしないが、プリンタ１は、プラテンヒータよりも下流の記録媒体搬出経路にアフターヒーターを備えていてもよい。
【００８９】
プリンタ１としては、インクカートリッジ３をキャリッジ４に搭載した、いわゆるオンキャリッジタイプのプリンタを例示したが、これに限定されるものではない。例えば、インク組成物が充填されたインク収容体（例えば、インクパック、インクカートリッジ等）をプリンタ１の筐体等に装着して、インク供給チューブを介してヘッド２に供給する、いわゆるオフキャリッジタイプのプリンタであってもよい。
【００９０】
例えば組成物が紫外線硬化型組成物である場合には、インクジェット方法は、被吐出体（例えば被記録媒体）に対して該組成物を吐出して、被吐出体に付着したその組成物を放射線、好ましくは紫外線の照射により硬化させる硬化工程を有していてもよい。また、本実施形態のインクジェット装置は、上記硬化工程において用いられる照射装置を備えていてもよい。上記照射工程では、放射線光源として、紫外線光源であるメタルハライドランプ、水銀ランプ及び紫外線発光ダイオード等を用いることが好ましく、これらの中では、小型化や省電力化の観点から、紫外線発光ダイオードがより好ましい。紫外線発光ダイオードとしては、発光ピーク波長が、好ましくは３６０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の範囲に有するものが、入手しやすい点で好ましい。また、硬化工程における放射線の照射エネルギーは、組成物をより十分硬化させる観点、及び、硬化工程の短時間化の観点から、１００ｍＪ／ｃｍ2以上１０００ｍＪ／ｃｍ2以下が好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ2以上８００ｍＪ／ｃｍ2以下がより好ましく、３００ｍＪ／ｃｍ2以上６００ｍＪ／ｃｍ2以下がさらに好ましい。本実施形態のインクジェット装置及びインクジェット方法は、上記以外の構成は特に限定されない。例えば、それ以外の構成として、従来知られている構成を備えてもよい。
【００９１】
組成物が紫外線硬化型組成物である場合には、例えば図２及び図３に示すインクジェット装置を用いることができる。図２は、本実施形態に用い得るインクジェット装置の一例を示す模式図である。図２に示すように、インクジェット記録装置９は、被記録媒体の給送部１０と、搬送部２０と、記録部３０と、乾燥装置９０と、排出部７０とを備えている。また、インクジェット記録装置９は、必要に応じ図示しないプレヒーターも備えており被記録媒体Ｆは必要に応じ最初から加熱されている。
【００９２】
このうち、乾燥装置９０は、被記録媒体を乾燥させる工程を行う第１乾燥部４０と、本実施形態に係るインクジェット方法により得られた記録物を乾燥する第２乾燥部５０とを必要に応じ有する。
【００９３】
また、給送部１０は、ロール状の被記録媒体Ｆを搬送部２０へ給送することができるように設けられている。具体的には、給送部１０は、ロール媒体ホルダー１１を有し、ロール媒体ホルダー１１がロール状の被記録媒体Ｆを保持している。そして、ロール状の被記録媒体Ｆを回動させることにより、送り方向Ｙ下流側の搬送部２０へ被記録媒体Ｆを給送することができるように構成されている。
【００９４】
さらに、搬送部２０は、給送部１０から送られた被記録媒体Ｆを記録部３０へ搬送することができるように設けられている。具体的には、搬送部２０は、第１送りローラー２１を有し、送られた被記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側の記録部３０へ搬送することができるように構成されている。
【００９５】
また、記録部３０は、搬送部２０から送られた被記録媒体Ｆに対して反応液を塗布し、インク組成物を吐出して記録することができるように設けられている。具体的には、記録部３０は、反応液付着工程を行うヘッド３１、３２と、着色インク組成物付着工程を行う記録ヘッド３３と、媒体支持部としてのプラテン３４と、を備える。
【００９６】
このうち、プラテン３４は、被記録媒体Ｆを裏面から支持することができるように設けられている。また、プラテン３４には、被記録媒体Ｆに塗布された反応液、並びに被記録媒体Ｆに吐出されたインク組成物を必要に応じ乾燥させる第１乾燥部４０が設けられている。さらに、プラテン３４より送り方向Ｙ下流側には、第２送りローラー４３が設けられている。そして、第２送りローラー４３は、記録された被記録媒体Ｆを送り方向Ｙ下流側である第２乾燥部５０へ送ることができるように構成されている。
【００９７】
また、第２乾燥部５０は、被記録媒体Ｆに塗布された反応液、並びに被記録媒体Ｆに吐出されたインク組成物をさらに乾燥させることができるように構成されている。さらに、第２乾燥部５０の出口６４近傍には、第３送りローラー６５が設けられている。第３送りローラー６５は、被記録媒体Ｆの裏面と接触するように配設され、送り方向Ｙ下流側である排出部７０へ被記録媒体Ｆを送ることができるように構成されている。
【００９８】
さらに、排出部７０は、第２乾燥部５０から送られた被記録媒体Ｆをさらに送り方向Ｙ下流側へ送り、インクジェット記録装置１の外部へ排出することができるように設けられている。具体的には、排出部７０は、第４送りローラー７１と、第５送りローラー７２と、第６送りローラー７３と、第７送りローラー７４と、巻き取りローラー７５とを有している。このうち、第４送りローラー７１及び第５送りローラー７２は、被記録媒体Ｆの表面と接触するように配設されている。また、第６送りローラー７３及び第７送りローラー７４はローラー対を成すように配設されている。そして、第６送りローラー７３及び第７送りローラー７４によって排出された被記録媒体Ｆは、巻き取りローラー７５によって巻き取られるように設けられている。
【００９９】
図３は、本実施形態に用い得るインクジェット装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。コンピューター１３０にはプリンタドライバーがインストールされており、インクジェット記録装置９（以下プリンタ９ともいう）に画像を記録させるため、当該画像に応じた印刷データをプリンタ１に出力する。プリンタ９は、インク供給ユニット１０、搬送ユニット２０、ヘッドユニット３０、乾燥ユニット４０、メンテナンスユニット５０、検出器群１１０、メモリー１２３、インターフェース１２１、及びコントローラー１２０を有する。コントローラー１２０は、ＣＰＵ１２２とユニット制御回路１２４とを有する。外部装置であるコンピューター１３０から印刷データを受信したプリンタ９は、コントローラー１２０によって各ユニットを制御して、種々の記録条件を制御し、印刷データに従い、被記録媒体上に画像を記録する。プリンタ９内の状況は検出器群１１０によって監視されており、検出器群１１０は、検出結果をコントローラー１２０に出力する。コントローラー１２０は、検出器群１１０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御し、インターフェース１２１を介して入力した印刷データをメモリー１２３に記憶する。メモリー１２３には、各ユニットを制御するための制御情報も記憶されている。乾燥ユニット４０は、ヒーターや送風手段などを備え、被記録媒体に付着したインクなどの組成物を乾燥させるものである。コンピューター１３０を記録装置に含めてもよい。
【０１００】
〔収容体〕
本実施形態の収容体は、上述した組成物と、その組成物を収容する容器とを備える。容器の態様としては、例えば、インクカートリッジ、パック、ボトル、タンク、ビン、缶が挙げられる。これらの中でも、汎用されており、かつ、水蒸気等の透過率を所望の値に制御しやすいため、インクカートリッジ、パック、ボトル、タンクが好ましく、パックがより好ましく、フィルムのパックがさらに好ましい。
【０１０１】
容器の構成材料として、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、及びポリスチレンが挙げられ、これらのフィルムであってもよい。上記構成材料を適当な比率で配合したり上記フィルムを複数種重ねたりして構成してもよい。フィルムの場合、ラミネートして得られるものであってもよい。フィルムを複数種重ねる場合、その複数種のフィルム全てが上記のフィルムである必要はなく、その一部が他の材料、例えば、金属及び金属化合物、から構成されるフィルムであってもよい。
【０１０２】
また、容器の柔軟性を高める観点から、容器の構成材料として可塑剤が含まれると好ましい。可塑剤としては、例えば、脂肪酸エステル、エポキシ化合物、及びポリエステル化合物が挙げられる。これらの中では、可塑剤としての汎用性の点から、脂肪酸エステルが好ましく、そのような脂肪酸エステルとして、具体的には、フタル酸エステル、アジピン酸エステル、トリメリット酸エステル、及びクエン酸エステルが挙げられる。脂肪酸エステルは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本実施形態をより具体的に説明するが、本実施形態はその要旨を超えない限り、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【０１０４】
下記の実施例及び比較例において用いた溶剤系組成物用及び放射線硬化型組成物用の主な材料は、以下の通りである。
〔分散液用〕
〔アルミニウム粒子〕
次の通り作製したアルミニウム粒子：表面が平滑なポリエチレンテレフタレート製のフィルム（表面粗さＲａが０．０２μｍ以下）を用意し、このフィルムの一方の面の全体にシリコーンオイルを塗布した。次に、シリコーンオイルを塗布した面側に、蒸着法により、Ａｌで構成された膜を形成した。次に、Ａｌの膜が形成されたポリエチレンテレフタレート製のフィルム（基材）を、ジエチレングリコールジエチルエーテルで構成された液体中に入れ、超音波振動を付与した。これにより、鱗片状のＡｌ製の粒子（母粒子としたアルミニウム粒子）を得た。
〔表面処理剤〕
シラノール変性シリコーン（両末端シラノールジメチルシリコーンオイル、信越シリコーン社製、商品名「Ｘ−２１−５８４１」）
含フッ素シラン化合物（ＣＦ3（ＣＦ2）7−ＣＨ2ＣＨ2−Ｓｉ（ＯＣＨ3）、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
アルキルリン酸エステル（モノｎ−オクチルホスフェート、城北化学社製）
含フッ素リン酸エステル（ＣＦ3（ＣＦ2）4（ＣＨ2）2Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）2、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製）
〔溶剤系組成物用〕
〔有機溶剤〕
ジエチレングリコールメチルエチルエーテル（日本乳化剤社製）
トリエチレングリコールモノブチルエーテル（日本乳化剤社製）
γ−ブチロラクトン（三菱化学社製）
〔放射線硬化型組成物用〕
〔重合性化合物〕
アクリロイルモルホリン（興人社製、「ＡＣＭＯ」と略す。）
Ｖ＃１６０（日立化成化学工業社製商品名、ベンジルアクリレート、「ＢＺＡ」と略す。）
〔重合禁止剤〕
ヒドロキノンモノメチルエーテル（東京化成工業社製、「ＭＥＨＱ」と略す。）
ＩｒｇａｓｔａｂＵＶ−１０（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製商品名、ＵＶ−１０）
〔重合開始剤〕
ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製商品名、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、「ＴＰＯ」と略す。）
ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製商品名、２，４−ジエチルチオキサントン、「ＤＥＴＸ」と略す。）
【０１０５】
［分散液の調製］
各材料を下記の表１に示す組成で混合し、５０℃の温度下で２４時間還流させることで十分に撹拌し、表面処理された金属粉末を含む各分散液を得た。なお、下記の表１中、数値の単位は質量部である。
【０１０６】
【表１】
2017043722.tif 000002
【０１０７】
［溶剤系組成物の調製］
各材料を下記の表２に示す組成で混合し、十分に撹拌し、各組成物を得た。なお、下記の表２中、数値の単位は質量％であり、合計は１００．０質量％である。
【０１０８】
【表２】
2017043722.tif 000003
【０１０９】
［放射線硬化型組成物の調製］
各材料を下記の表３に示す組成で混合し、十分に撹拌し、各組成物を得た。なお、下記の表３中、数値の単位は質量％であり、合計は１００．０質量％である。
【０１１０】
【表３】
2017043722.tif 000004
【０１１１】
全ての実施例及び比較例における組成物において、組成物に含まれる金属粉末の平均厚さは、ＴＥＭで測定し、いずれも１．０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内にあった。また、その金属粉末の平均粒子径は、光散乱法で測定し、いずれも０．２μｍ〜３．０μｍの範囲内にあった。さらに、金属粉末の最大粒子径は、光散乱法で測定し、いずれも５．０μｍ以下であった。
【０１１２】
（物性１）溶存酸素減少速度
得られた組成物１００ｍＬをポリカップに移し、２５℃、１．０ａｔｍの環境下にてポリカップ中の組成物を撹拌しつつ、溶存酸素量測定計（ハックウルトラ社製、商品名「ｍｏｄｅｌ  ３６６０  ＥＸ」）で溶存酸素量の測定を始めた。経時変化で見て溶存酸素量の増加が止まったら、撹拌を止め、そのときの溶存酸素量の値を初期値とした。溶存酸素量の測定を引き続き継続し、撹拌を止めてから１０分毎に溶存酸素量を確認し、撹拌を止めてから溶存酸素量の減少が止まるまでの時間及び溶存酸素量の減少が止まったときの溶存酸素量を決め、下記式から溶存酸素減少速度を求めた。ここで、溶存酸素量の減少が止まったか否かの判断について、１０分前の溶存酸素量からの減少量が３％以下であった場合に、減少が止まったと判断した。評価結果は、表２及び表３に示す。
溶存酸素減少速度（ｋＰａ／ｈ）＝（初期値（ｋＰａ）−溶存酸素量の減少が止まったときの溶存酸素量（ｋＰａ））／（溶存酸素量の減少が止まるまでの時間（ｈ））
【０１１３】
（評価１）保存安定性１
実施例１〜７及び比較例１〜３で得られた各組成物１００ｇを、１１０ｍＬスクリュー管瓶（４０φ×１２０ｍｍ）に収容後、スクリュー管瓶を密封し、常温で２４時間静置し、静置前の組成物の吸光度と静置後の上澄みの吸光度とを測定した。すなわち、静置前に組成物の吸光度を日立ハイテクサイエンス社製分光光度計を用いて測定し、静置後の組成物の上澄み５ｇを採取して同様に吸光度を測定し、下記式から沈降度を算出した。その結果及び下記の評価基準に基づいて保存安定性を評価した。評価結果は、表２に示す。
沈降率（％）＝（初期の吸光度−静置後の吸光度）／（初期の吸光度）
Ａ：１０％未満
Ｂ：１０％以上１５％未満
Ｃ：１５％以上２０％未満
Ｄ：２０％以上
【０１１４】
（評価２）保存安定性２（ゲル化性）
実施例８〜１１及び比較例４〜６で得られた各組成物１００ｍＬを、アルミパックに収容後、アルミパックを密封し、６０℃で５日間放置し、その粘度の変化を測定した。すなわち、保存前後の２０℃での粘度を、ｐｈｉｓｉｃａ社製の粘度計を用いて測定し、保存前の組成物の粘度に対して保存後の組成物の粘度が何％上昇したか（何％増粘したか）を算出した。その結果及び下記の評価基準に基づいて保存安定性を評価した。評価結果は、表３に示す。
Ａ：５％未満
Ｂ：５％以上１０％未満
Ｃ：１０％以上２０％未満
Ｄ：２０％以上
【０１１５】
（評価３）吐出安定性
実施例１〜７及び比較例１〜３で得られた各組成物を、インクジェットプリンタ（セイコーエプソン株式会社製、型式「ＳＣ−Ｓ７０６５０」）に充填し、３６０ノズルを備えたインクジェットヘッドから吐出し、被記録媒体である普通紙Ｘｅｒｏｘ−Ｐ（Ｘｅｒｏｘ社製、Ａ４サイズ）にベタパターンを連続して３０秒間形成し続けた（Ｌドット、６００×６００ｄｐｉ）。形成した普通紙のベタパターンから、ドット抜け等の不良数をカウントした。また、実施例８〜１１及び比較例４〜６で得られた各組成物も、インクジェットプリンタ（セイコーエプソン株式会社製、型式「ＳＣ−Ｓ７０６５０」）から３６０ノズルを備えたインクジェットプリンタＰＸ−Ｇ９３０（セイコーエプソン社製）に替えた以外は同様にベタパターンを形成し、ドット抜け等の不良数をカウントした。その結果及び下記の評価基準に基づいて吐出安定性を評価した。評価結果を表２及び表３に示す。
Ａ：不良数が６０未満
Ｂ：不良数が６０以上１２０未満
Ｃ：不良数が１２０以上１８０未満
Ｄ：不良数が１８０以上
【０１１６】
（評価４）光沢性
実施例及び比較例で得られた各組成物を、＃６のバーコーターで基材（塩化ビニルシート）に塗布し、５０℃で２分間乾燥し、室温下で２４時間放置し、ＨＯＲＩＢＡ社製の光沢度計を用いて６０°の光沢度を測定した。その結果及び下記の評価基準に基づいて光沢性を評価した。評価結果を表２及び表３に示す。
Ａ：３００以上
Ｂ：２００以上３００未満
Ｃ：１００以上２００未満
Ｄ：１００未満
【０１１７】
表２及び表３に示す実施例及び比較例の対比により、本発明に係るインクジェット組成物によれば、優れた保存安定性及び吐出安定性が得られ、さらに、光沢性に優れた塗膜が得られることが分かった。
【符号の説明】
【０１１８】
１…プリンタ、２…インクジェット式記録ヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…プラテン、６…被記録媒体、７…キャリッジ移動機構、８…媒体送り機構、ＣＯＮＴ…制御部
９…インクジェット記録装置、１０…給送部、１１…ロール媒体ホルダー、２０…搬送部、２１…第１送りローラー、３０…記録部、３１…ヘッド、３２…ヘッド、３３…記録ヘッド、３４…プラテン、４０…第１乾燥部、４３…第２送りローラー、５０…第２乾燥部、６４…出口、６５…第３送りローラー、７０…排出部、７１…第４送りローラー、７２…第５送りローラー、７３…第６送りローラー、７４…第７送りローラー、７５…巻き取りローラー、９０…乾燥装置、Ｆ…被記録媒体、Ｙ…送り方向、１０…インク供給ユニット、２０…搬送ユニット、３０…ヘッドユニット、４０…乾燥ユニット、５０…メンテナンスユニット、１１０…検出器群、１２０…コントローラー、１２１…インターフェース、１２２…ＣＰＵ、１２３…メモリー、１２４…ユニット制御回路、１３０…コンピューター
【図１】
2017043722.tif 000005
【図２】
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【図３】
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