(57)【要約】【課題】メンテナンスが容易で、耐久性があり、省スペース化を実現することなどが可能な硬貨搬送装置を提供する。【解決手段】硬貨を１枚ずつ分離して上方へ搬送する硬貨搬送装置で1あって、円柱螺旋状溝31a,32aと硬貨支持部31b,32bとが設けられ、近接して配置された２つの円柱状の硬貨搬送部材31,32を有し、２つの前記硬貨搬送部材31,32に設けられた前記円柱螺旋状溝31a,32aは、正面から見て左右対称になるように設けられ、硬貨搬送時において、２つの前記硬貨搬送部材31,32は、左右対称の状態を維持しながら互いに逆方向へ同じ速度で回転し、搬送される硬貨は、その一部が２つの前記硬貨搬送部材31,32に設けられた対向する２つの前記円柱螺旋状溝31a,32aの中に収まり、２つの前記硬貨搬送部材31,32に設けられた２つの前記硬貨支持部31b,32bに支持されながら搬送されることを特徴とする。【選択図】図１
2017097778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨を１枚ずつ分離して上方へ搬送する硬貨搬送装置であって、
円柱螺旋状溝と硬貨支持部とが設けられ、近接して配置された２つの円柱状の硬貨搬送部材を有し、
２つの前記硬貨搬送部材に設けられた前記円柱螺旋状溝は、正面から見て左右対称になるように設けられ、
硬貨搬送時において、２つの前記硬貨搬送部材は、左右対称の状態を維持しながら互いに逆方向へ同じ速度で回転し、搬送される硬貨は、その一部が２つの前記硬貨搬送部材に設けられた対向する２つの前記円柱螺旋状溝の中に収まり、２つの前記硬貨搬送部材に設けられた２つの前記硬貨支持部に支持されながら搬送される
ことを特徴とする硬貨搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の硬貨搬送装置であって、
２つの前記硬貨搬送部材の上面部の上方に、硬貨の左右の移動を規制することによって硬貨を一定の方向へのみ移動させるための硬貨送出ガイド部材を有しており、
前記硬貨搬送部材によって搬送された硬貨が前記硬貨搬送部材の上面部に達したときに、その硬貨が、回転する２つの前記硬貨搬送部材の上面部からの摩擦力を受けて、前記硬貨送出ガイド部材によって規制された方向へ送り出される
ことを特徴とする硬貨搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の硬貨搬送装置であって、
前記硬貨搬送部材の上端部付近に、前記硬貨搬送部材によって前記上端部付近まで搬送されてきた硬貨に接触して、その硬貨に対して硬貨を送り出す方向への外力を加える硬貨送出補助部材を有する
ことを特徴とする硬貨搬送装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の硬貨搬送装置であって、
２つの前記硬貨搬送部材の上面部の上方に、硬貨に接触して、その硬貨を前記硬貨搬送部材の上面部に抑えつける硬貨抑え部材を有する
ことを特徴とする硬貨搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、両替機、自動販売機、券売機、遊技機などの硬貨又はメダル（以下、メダルを含めて「硬貨」という。）を取り扱う機器等に搭載される硬貨搬送装置に関するものであり、特に、硬貨を１枚ずつ分離して上方へ搬送する硬貨搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、硬貨を１枚ずつ上方へ分離して搬送する硬貨搬送装置としては、周回するベルトを利用したものと回転する円柱螺旋状の突起又は溝を利用したものとが存在している。周回するベルトを利用した硬貨搬送装置は、周回するベルトに設けられた突起に硬貨を係止させて硬貨を上方へ搬送するものである（例えば、特許文献１及び２参照）。また、回転する円柱螺旋状の突起又は溝を利用した硬貨搬送装置は、回転する芯材の周りに設けられた円柱螺旋状の突起又は溝と固定された支持壁とで硬貨を支持しながら硬貨を上方へ搬送するものである（例えば、特許文献３、４及び５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０５８３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９０３８１号公報
【特許文献３】特開平６−５２３９２号公報
【特許文献４】特開２００３−１６９８９１号公報
【特許文献５】特開２０１２−２０３５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の周回するベルトを利用した硬貨搬送装置では、構成部品数が多くコストが高くなる、構成部品が大きくなる、搬送中の硬貨による騒音が生じやすい、ベルトの伸びによる劣化が生じやすい、トルクの大きなモータが必要になるなどの問題が存在する。また、従来の回転する円柱螺旋状の突起又は溝を利用した硬貨搬送装置では、硬貨の一端が支持壁に擦らされながら搬送されることから、搬送の安定性が確保しにくい、騒音が生じやすいなどの問題が存在する。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、メンテナンスが容易で、耐久性があり、省スペース化を実現することなどが可能な硬貨搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の硬貨搬送装置は、硬貨を１枚ずつ分離して上方へ搬送する硬貨搬送装置であって、円柱螺旋状溝と硬貨支持部とが設けられ、近接して配置された２つの円柱状の硬貨搬送部材を有し、２つの前記硬貨搬送部材に設けられた前記円柱螺旋状溝は、正面から見て左右対称になるように設けられ、硬貨搬送時において、２つの前記硬貨搬送部材は、左右対称の状態を維持しながら互いに逆方向へ同じ速度で回転し、搬送される硬貨は、その一部が２つの前記硬貨搬送部材に設けられた対向する２つの前記円柱螺旋状溝の中に収まり、２つの前記硬貨搬送部材に設けられた２つの前記硬貨支持部に支持されながら搬送されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の硬貨選別装置は、請求項１に記載の硬貨搬送装置であって、２つの前記硬貨搬送部材の上面部の上方に、硬貨の左右の移動を規制することによって硬貨を一定の方向へのみ移動させるための硬貨送出ガイド部材を有しており、前記硬貨搬送部材によって搬送された硬貨が前記硬貨搬送部材の上面部に達したときに、その硬貨が、回転する２つの前記硬貨搬送部材の上面部からの摩擦力を受けて、前記硬貨送出ガイド部材によって規制された方向へ送り出されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の硬貨搬送装置は、請求項２に記載の硬貨搬送装置であって、前記硬貨搬送部材の上端部付近に、前記硬貨搬送部材によって前記上端部付近まで搬送されてきた硬貨に接触して、その硬貨に対して硬貨を送り出す方向への外力を加える硬貨送出補助部材を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の硬貨搬送装置は、請求項２又は３に記載の硬貨搬送装置であって、２つの前記硬貨搬送部材の上面部の上方に、硬貨に接触して、その硬貨を前記硬貨搬送部材の上面部に抑えつける硬貨抑え部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、硬貨搬送装置を、メンテナンスが容易で、耐久性があり、省スペース化を実現することなどが可能なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の硬貨搬送装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の硬貨搬送装置の正面図である。
【図３】本発明の実施形態の硬貨搬送装置における硬貨搬送部の水平断面図である。
【図４】本発明の実施形態の硬貨搬送装置の動力伝達手段を示す水平断面図である。
【図５】本発明の実施形態の硬貨搬送装置の側方断面図である。
【図６】本発明の実施形態の硬貨搬送装置において硬貨搬送部に硬貨が導入される様子を示す拡大側方断面図である。
【図７】本発明の実施形態の硬貨搬送装置の硬貨搬送部材の側方断面図である。
【図８】本発明の実施形態の硬貨搬送装置の上面図である。
【図９】本発明の実施形態の硬貨搬送装置における硬貨送出部周辺の拡大側方断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の硬貨搬送装置の硬貨搬送部材の上面部の拡大斜視図であり、（ａ）は上面全体に滑り止め部材をコーティングしたものであり、（ｂ）は上面の一部に滑り止め部材を設けたものである。
【図１１】本発明の別の実施形態の硬貨搬送装置（硬貨抑え部材としてローラを用いたもの）における硬貨送出部周辺の拡大側方断面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態の硬貨搬送装置（硬貨導入部に硬貨分離部材を設けたもの）の斜視図である。
【図１３】本発明の別の実施形態の硬貨搬送装置（硬貨搬送部にカバーを設けたもの）の斜視図である。
【図１４】本発明の別の実施形態の硬貨搬送装置（硬貨搬送部にカバーを設けたもの）の垂直断面図である。
【図１５】本発明の実施形態の硬貨搬送装置が搭載された自動販売機を示すものである。
【図１６】本発明の実施形態の硬貨搬送装置が搭載された硬貨一括投入処理装置を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の硬貨搬送装置を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1の斜視図である。この硬貨搬送装置1は、受け入れた硬貨を硬貨搬送部3へ導入する硬貨導入部2と、硬貨導入部2から導入された硬貨を１枚ずつ分離して上方へ搬送する硬貨搬送部3と、硬貨搬送部3によって搬送された硬貨を後方（下流側）へ送り出す硬貨送出部4と、硬貨搬送部3を駆動する電動モータなどの駆動手段5と、駆動手段5によって生じた動力を硬貨搬送部3へ伝達する動力伝達手段6とを有している。
【００１４】
硬貨導入部2には硬貨導入斜面21が設けられており、硬貨導入部2に受け入れられた硬貨がその自重によって硬貨搬送部3の下端部付近に向かって滑り落ちるようになっている。
【００１５】
図２は、この実施形態の硬貨搬送装置1の正面図である。硬貨搬送部3は、近接して並んだ２つの円柱状の硬貨搬送部材31,32を有している。この２つ硬貨搬送部材31、32には、それぞれ、円柱軸の周りを回転するように軌道を描く円柱螺旋状溝31a,32aが設けられている。また、この円柱螺旋状溝31a,32aの最深部の側面が硬貨搬送部材31,32の硬貨支持部31b,32bとなっている。そして、この２つの硬貨搬送部材31,32は、正面（硬貨導入部2の側）から見て左右対称になるように配置されている。つまり、２つの硬貨搬送部材31,32は鏡像関係にある。
【００１６】
それぞれの硬貨搬送部材31,32に設けられた円柱螺旋状溝31a,32aの軌道の傾きは、正面（硬貨導入部2の側）から見たとき、他方の硬貨搬送部材31から離れるにつれて上にいくようになっている。つまり、正面（硬貨導入部2の側）から見て右の硬貨搬送部材31に設けられた円柱螺旋状溝31aの軌道の傾きは右上がりになっており、左の硬貨搬送部材32に設けられた円柱螺旋状溝32aの軌道の傾きは左上がりになっている。そして、２つの硬貨搬送部材31,32がお互いに鏡像関係にあることから、他方の硬貨搬送部材32,31に対向している側面において、２つの硬貨搬送部材31,32に設けられた円柱螺旋状溝31a,32aは、同じ高さで対向して配置されることになる。
【００１７】
図３は、この実施形態の硬貨搬送装置1における硬貨搬送部3の水平断面図である。硬貨搬送時において、右の硬貨搬送部材31は、上から見て時計回りに回転し、左の硬貨搬送部材32は、右の硬貨搬送部材31と同じ回転速度で、上から見て反時計回り回転する。つまり、２つの硬貨搬送部材31,32は、左右対称の関係（鏡像関係）を維持しながら、相互に逆方向に同じ速度で回転する。そのため、２つの硬貨搬送部材31,32に設けられた対向する２つ円柱螺旋状溝31a,32aは、正面（硬貨導入部2の側）から見たとき、一定の速度で上方へ移動することになる。また、２つの硬貨搬送部材31,32の硬貨支持部31c,32cの間の距離の値は、搬送される硬貨が２つの硬貨搬送部材31,32の硬貨支持部31c,32cの間を通り抜けることができないように、搬送の対象となる硬貨の中で外径が最も小さい硬貨の直径の値よりも小さく設定されている。
【００１８】
硬貨搬送部材31,32によって搬送される硬貨は、その一部が、この一定の速度で上方へ移動している対向する２つの円柱螺旋状溝31a,32aの中の空間に収まって搬送されることになる。また、回転する硬貨搬送部材31,32は、搬送される硬貨が収まっている領域においては、後方に向かって動いていることから、２つの円柱螺旋状溝31a,32aの中の空間に収まっている硬貨は、２つの円柱螺旋状溝31a,32a内の床面から、後方（硬貨を円柱螺旋状溝31a,32aの中へ引き込む方向）への摩擦力を受けることになる。そのため、２つの円柱螺旋状溝31a,32aの中に納まっている硬貨には、硬貨を後方（円柱螺旋状溝31a,32aの中へ引き込む方向）への力が常に働いていることになる。そして、円柱螺旋状溝31a,32aの中に納まっている硬貨は、後方（円柱螺旋状溝31a,32aの中へ引き込む方向）へ向かって働く摩擦力を常に受けながら、２つの円柱螺旋状溝31a,32a内の床面と２つの硬貨支持部31c,32cとに支持されて搬送される。
【００１９】
図４は、この実施形態の硬貨搬送装置1の動力伝達手段6を示す水平断面図である。この動力伝達手段6は、複数の歯車の組み合わせによって構成されており、駆動手段である電動モータの回転軸6cの回転動力を、複数の歯車を介して、２つの硬貨搬送部材31,32のそれぞれに固定された回転軸31c,32cに伝達している。そして、右の硬貨搬送部材31の回転軸31cに固定された歯車61と左の硬貨搬送部材32の回転軸32cに固定された歯車62とは、同じ歯数で、お互いにかみ合わされている。そのため、右の硬貨搬送部材31と左の硬貨搬送部材32とは相互に逆方向に同じ速度で回転することになる。
【００２０】
図５は、この実施形態の硬貨搬送装置1の側方断面図であり、２つの硬貨搬送部材31,32の間の面で切り取ったものを示している。この実施形態の硬貨搬送装置1は、円柱状の硬貨搬送部材31,32が垂直に配置され、硬貨が真上方向に搬送されるものになっている。そして、搬送される硬貨が収まる領域では、硬貨搬送部材31,32に設けられた円柱螺旋状溝31a,32aの軌道の側方から見た傾きM1は、後方へいくほど（硬貨導入部2から離れるほど）下がるようになっている。そのため、円柱螺旋状溝31a,32aの中に納まっている硬貨には、硬貨を円柱螺旋状溝31a,32aの中へ引き込む方向へ重力が働くことになる。つまり、硬貨搬送部材31,32によって搬送されている硬貨には、円柱螺旋状溝31a,32aの中の床面から受ける摩擦力に加えて、重力も硬貨を円柱螺旋状溝31a,32aの中へ引き込む方向へ働くようになっている。このように、硬貨搬送部材31,32によって搬送されている硬貨は、常に、後方（円柱螺旋状溝31a,32aの中へ引き込む方向）へ向かって働く摩擦力と重力とを常に受けながら、２つの円柱螺旋状溝31a,32a内の床面と２つの硬貨支持部31c,32cとに支持されて搬送されことになるため、この硬貨搬送部材31,32によって硬貨を安定的に搬送することが可能となっている。
【００２１】
図６は、この実施形態の硬貨搬送装置1において硬貨搬送部3に硬貨が導入される様子を示す拡大側方断面図である。硬貨導入部2に受け入れられた硬貨は、硬貨導入斜面21の上をその自重によって硬貨搬送部3に向かって滑り落ち、その一部が硬貨搬送部材31,32に設けられた円柱螺旋状溝31a,32aに収まることになる。ここで、硬貨導入斜面21の傾きM2は、円柱螺旋状溝31a,32aの軌道の傾きM1よりも大きくなるように設定されている。その結果、硬貨がその下面両端の２点で支持されることになることから、硬貨が硬貨導入斜面21から受ける摩擦力が小さくなり、硬貨が円柱螺旋状溝31a,32aの中へ引き寄せられやすくなる。ここで、硬貨導入斜面21の傾きM2と円柱螺旋状溝31a,32aの軌道の傾きM1との差は、５度から２０度とすることが好ましい。５度より小さいと硬貨が２点支持となりにくく、２０度よりも大きいと硬貨が円柱螺旋状溝31a,32aの中へスムーズに導入されにくくなる。
【００２２】
図７は、この実施形態の硬貨搬送装置1の硬貨搬送部材31,32の側方断面図である。円柱螺旋状溝31a,32aの幅は、硬貨の厚さが最も大きい硬貨（日本国の硬貨では、５００円硬貨）が収まり、硬貨の厚さが最も小さい硬貨（日本国の硬貨では、１円硬貨）が２枚以上収まらないように設定されている。そのため、この硬貨搬送部材31,32によって、硬貨が１枚ずつ分離されて搬送されるようになっている。また、少なくとも硬貨搬送部材31,32の下端部付近の円柱螺旋状溝31a,32aは、外側にいくほど広がるようなテーパーが設けられたものとなっている（ｄ１＞ｄ２）。このように円柱螺旋状溝31a,32aの開口側を広げることによって、硬貨の導入範囲を大きくし、硬貨が硬貨搬送装置3に導入されやすくなるようにしている。
【００２３】
この実施形態の硬貨搬送装置1では、円柱螺旋状溝31a,32aと硬貨支持部31c,32cとを有する硬貨搬送部材31,32を、円柱状部材を削ることによって形成している。しかし、本発明の硬貨搬送装置における硬貨搬送部材は、このようなものに限定されず、円柱螺旋状のバネ部材と棒状の支持部材とで構成したものであってもよい。
【００２４】
図８は、この実施形態の硬貨搬送装置の上面図であり、図９は、この実施形態の硬貨搬送装置における硬貨送出部4周辺の拡大側方断面図である。硬貨送出部4は、主に、硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dと硬貨送出ガイド部材41とによって構成されている。  この硬貨送出ガイド部材41は、硬貨の左右の移動を規制することによって硬貨を一定の方向へのみ移動させるためのものである。上面部31d,32dに達した硬貨は、回転する硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dからの摩擦力を受けて、硬貨送出ガイド部材41に沿って、後方へ送り出される。
【００２５】
この実施形態の硬貨搬送装置1では、硬貨を摩擦力によって安定的に送り出すために、硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dの全体にシリコーンゴム、ウレタンゴムなどの滑り止め部材42がコーティングされている。この滑り止め部材42は、摩擦力が大きく、耐久性、耐候性の良いゴム系の部材が好ましい。なお、この実施形態の硬貨搬送装置1は硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dの全体に滑り止め部材42をコーティングしたものであるが、このコーティングに替えて、硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dの一部にシリコーンゴム、ウレタンゴムなどの滑り止め部材42を配置することも可能である。この場合には、２つの硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dに設けられた２つ滑り初め部材42は、左右対称となるように配置される。このように、硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dの一部に滑り止め部材42を配置するものは、製造工程が簡単になり、材料を節約できるという利点がある。図１０は、この実施形態の硬貨搬送装置1の硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32d周辺の拡大斜視図であり、（ａ）は上面部の全体に滑り止め部材42をコーティングしたもの示し、（ｂ）は上面部31d,32dの一部に滑り止め部材42を設けたものを示している。
【００２６】
また、この実施形態の硬貨搬送装置1には、硬貨送出部4において送り出される硬貨に硬貨を送り出す方向の外力を加えて硬貨の送り出しを補助するための硬貨送出補助部材43が設けられている。この硬貨補助部材43は、長尺板状であって、その上端部付近が硬貨搬送部材31,32の上端面より高い位置に設けられた枢着部43aに枢着されている。この硬貨送出補助部材43は、枢着部43aを支点として前後に（硬貨搬送部材31,32から遠い位置と近い位置をとるよう）回動できるようになっており、待機状態においては、もっとも後方にある位置（もっとも硬貨搬送部材31,32に近い位置）をとるようにバネによって付勢されている。この硬貨補助部材43は、待機状態において、その下端部が硬貨搬送部材31,32によって搬送されている硬貨に接触しない程度に硬貨搬送部材31,32から離れており、上方へいくほど硬貨搬送部材31,32に近づくようになっている。そのため、硬貨搬送部材31,32によって搬送されている硬貨は、硬貨送出補助部材43の下端部より上方へ行くと硬貨送出補助部材43に接触するようになり、それに伴って、硬貨送出補助部材43は、前方へ（硬貨搬送部材31,32から離れる方向へ）回動することになる。その結果、硬貨送出補助部材43に接触している硬貨は、硬貨送出補助部材43から、送り出される方向の外力を受けることになる。このような硬貨送出補助部材43を設けることにより、硬貨を安定的に送り出すことが可能となる。
【００２７】
なお、この実施形態の硬貨搬送装置1においては、硬貨送出補助部材43の付勢のためにバネを用いているが、付勢の手段は、これに限定されず、硬貨送出補助部材43の自重によるものや、硬貨送出補助部材43の下端部付近に設けられた錘などによるものであってもよい。硬貨送出補助部材43の自重や錘によって付勢するものには、部品点数が少なくなり、製造工程が簡単になるという利点がある。
【００２８】
また、この実施形態の硬貨搬送装置1には、硬貨の一時的な浮き上がりや、硬貨と上面部31d,32dとの間の滑りを防止するための硬貨抑え部材44が設けられている。この硬貨抑え部材44  は、長尺板状のものであって、硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dの上方に、硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dにある硬貨を上面部31d,32dに抑えつけるように配置されている。このような硬貨抑え部材44を設けることにより、硬貨の一時的な浮き上がりや、硬貨と上面部31d,32dとの間の滑りを防止することができ、硬貨を安定的に送り出すことが可能となる。
【００２９】
なお、この実施形態の硬貨搬送装置1においては、硬貨抑え部材44  として長尺板状の部材を用いている。これには、単純な構成によって硬貨を抑える効果を実現できるといった利点がある。しかし、硬貨抑え部材44は長尺板状のものに限定されない。硬貨抑え部材44として、ローラ機構を用いたものを採用することも可能である。図１１は、硬貨抑え部材44としてローラ機構を用いた硬貨搬送装置1における硬貨送出部4周辺の拡大側方断面図である。このように、硬貨抑え部材44として、ローラ機構を用いたものを採用することによって、構成は複雑になるが、硬貨を抑える強さと硬貨が送り出されるときに硬貨が硬貨抑え部材44から受ける抵抗の大きさとを柔軟に調整することが可能となる。
【００３０】
この実施形態の硬貨搬送装置1では、円柱状の硬貨搬送部材31,32を垂直に配置して硬貨を真上方向に搬送するものであることから、硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dもほぼ水平となっている。この場合、硬貨を送り出す方向に働く力は２つの硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dから受ける摩擦力のみとなることから、硬貨搬送補助部材43や硬貨抑え部材44がないと、一時的に硬貨が浮き上がってしまった場合や硬貨と上面部31d,32dとの間に滑りが発生した場合などに２つの硬貨搬送部材31,32の上面部31d,32dから十分な摩擦力を受けることができなくなり、硬貨の送り出しが不安定になることがある。そのため、この実施形態の硬貨搬送装置1のように円柱状の硬貨搬送部材31,32を垂直に配置する場合には、硬貨を安定的に送り出すために、硬貨搬送補助部材43や硬貨抑え部材44を設けることが有用である。
【００３１】
一方、スペース効率が若干悪くなってしまうという不利益はあるが、円柱状の硬貨搬送部材31,32を後方に少し傾けて配置することによって、硬貨搬送補助部材43や硬貨抑え部材44がなくても、安定的に硬貨が送り出されるようになる。これは、２つの硬貨搬送部材31,32の上面部から受ける摩擦力に加えて重力も硬貨を送り出す方向に働くためである。このときの硬貨搬送部材31,32の後方への傾きは、３度以上とすることが好ましい。
【００３２】
なお、本発明の硬貨搬送装置は、硬貨搬送部材31,32の後方への傾きをさらに大きくして、硬貨を斜め上方へ搬送するように構成することも可能である。その場合には、硬貨搬送部3の２本の硬貨搬送部材31,32をより大きく傾けて配置し、それに対応するように硬貨導入部2の硬貨導入斜面21の傾きも大きくすることになる。
【００３３】
図１２は、本発明の別の実施形態の硬貨搬送装置1の斜視図である。この実施形態の硬貨搬送装置1では、硬貨導入部2に、重なっている硬貨を１枚ずつに分離するための硬貨分離部材22が設けられている。この硬貨分離部材22は、硬貨導入斜面21上にある硬貨が１枚だけ通過できる大きさの開口部22aと、硬貨を開口部22aへ誘導する誘導壁22bとを有している。この開口部22aの高さは、厚さが最も大きい硬貨（日本国の硬貨では、５００円硬貨）の厚さよりも大きく、厚さが最も小さい硬貨（日本国の硬貨では、１円硬貨）の厚さの２倍よりも小さく設定されており、この開口部22aの横幅は、外径が最も大きい硬貨（日本国の硬貨では、５００円硬貨）の直径よりも大きく、外径が最も小さい硬貨（日本国の硬貨では、１円硬貨）の直径の２倍よりも小さく設定されている。そして、硬貨導入部2に受け入れられた硬貨は、この開口部22aを通過して硬貨搬送部3に導入されるようになっている。そのため、この硬貨分離部材22によって、２枚以上の硬貨が重なった状態で硬貨が硬貨搬送部3に導入されることを防止することができる。
【００３４】
図１３は、本発明のさらに別の実施形態の硬貨搬送装置1の斜視図であり、図１４は、その実施形態の硬貨搬送装置1の側方断面図である。この実施形態の硬貨搬送装置1では、硬貨搬送部3にカバー7が設けられている。このカバー7は、硬貨搬送装置1本体に衝撃が加えられたときの硬貨の飛び出しを防止するためのものである。さらに、このカバー7は、下端部付近の一定の高さまでは、硬貨搬送部材31,32の前面側に広くスペースが確保されるもとなっており、一定の高さ以上では、硬貨の飛び出しを防止できる程度に狭いスペースとなるように構成されている。下端部付近のスペースが広くなっているのは、円柱螺旋状溝31a,32aの中への硬貨の引き込みと硬貨の上昇とが同時に行われている領域であり、硬貨が円柱螺旋状溝31a,32aの中に十分に収まっていないためである。また、このような構成のために、このカバー7にはスペースが狭くなる箇所に段差が存在することになるが、この段差によって、搬送される硬貨の上に別の硬貨が重なって載ってしまった場合に、その硬貨がその段差に引っかかって下に落下させられるようになる。
【００３５】
以上で述べたとおり、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1では、２つの硬貨搬送部材31,32のみで硬貨を支持して搬送するものであることから、硬貨搬送部3を開いた構造とすることができ、メンテナンスが容易なものとすることが可能となる。また、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1では、ベルトなどの劣化しやすい部材を使用しないため、耐久性に優れたものとすることが可能である。また、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1では、硬貨搬送部3が近接して配置された２つの硬貨搬送部材31,32で構成されるものであるため、その横幅及び奥行を抑えることができ、省スペース化を実現することが可能となる。
【００３６】
図１５及び図１６は、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1の使用例を示すものである。図１５は、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1が搭載された自動販売機80を示すものであり、（ａ）は、投入硬貨の識別、振り分け、収納及び払い出しを行う硬貨処理装置81と、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1とを組み合わせたものの斜視図であり、（ｂ）は硬貨の流れを説明する概略図であり、（ｃ）は本発明の実施形態の硬貨搬送装置1が自動販売機80に搭載される状態を示す斜視図であり、（ｄ）は本発明の実施形態の硬貨搬送装置1が搭載された自動販売機80の正面図である。この自動販売機80は、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1を使用することによって、硬貨の投入口80aと返却口80bとが近接して設けられたものとなっている。図１６は、本発明の実施形態の硬貨搬送装置が搭載された硬貨一括投入処理装置90を示すものであり、（ａ）は、一括投入された硬貨を１枚ずつ下流へ送り出して識別する硬貨一括投入装置91と、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1と、硬貨の振り分け、収納及び払い出しを行う硬貨処理装置92とを組み合わせたものの斜視図であり、（ｂ）は硬貨の流れを説明する概略図であり、（ｃ）は本発明の実施形態の硬貨搬送装置1が搭載された硬貨一括処理装置90の斜視図である。この硬貨一括投入処理装置90は、本発明の実施形態の硬貨搬送装置1を使用することによって、高速処理が可能で、騒音が少ない、コンパクトなものになっている。
【００３７】
以上、本発明の実施形態の硬貨搬送装置について説明したが、本発明の硬貨搬送装置はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成の中で種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３８】
1  硬貨搬送装置
2  硬貨導入部
21  硬貨導入斜面
22  硬貨分離部材
3  硬貨搬送部
31,32  硬貨搬送部材
31a,32a  円柱螺旋状溝
31b,32b  硬貨支持部
31c,32c  回転軸
31d,32d  上面部
4  硬貨送出部
41  硬貨送出ガイド部材
42  滑り止め部材
43  硬貨送出補助部材
44  硬貨抑え部材
5  駆動手段
6  動力伝達手段
7  カバー
C  硬貨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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