(57)【要約】【課題】動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより放射線撮影装置を制御することが可能な技術を提供すること。【解決手段】放射線検出部と無線通信部とを有する放射線撮影装置は、無線通信部により受信される無線信号に基づいて、無線通信部が通信可能な装置の有無を検出する検出部と、無線通信部を通じた通信を行いながら放射線検出部による放射線画像の撮影を行う動作モード、または、通信を行わずに撮影を行う動作モードにより、放射線撮影装置を制御する制御部を備える。制御部は、検出部の検出結果に基づいて無線通信部の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより放射線撮影装置の制御を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出手段と無線通信手段とを有する放射線撮影装置であって、
前記無線通信手段により受信される無線信号に基づいて、前記無線通信手段が通信可能な装置の有無を検出する検出手段と、
前記無線通信手段を通じた通信を行いながら前記放射線検出手段による放射線画像の撮影を行う動作モード、または、前記通信を行わずに前記撮影を行う動作モードにより、前記放射線撮影装置を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記無線通信手段の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより前記制御を行うことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記通信を行いながら前記撮影を行う動作モードにおいて、無線通信を行った装置を特定するための識別符号を含む情報を前記通信の履歴として記憶する通信相手記憶手段を更に備え、
前記無線通信手段は、受信した無線信号に含まれる識別符号に基づいて、前記通信相手記憶手段に記憶された識別符号のうち、対応する装置を検出することを特徴する請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記無線通信手段の通信状況の変化が検出された場合、前記動作モードの変更確認として、動作モードの切り替えを操作者に報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記無線信号の電界強度およびＳＮ比と、前記電界強度およびＳＮ比のそれぞれの閾値とを比較して、比較の結果に基づいて通信可能な装置の有無を検出することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記通信を行いながら前記撮影を行う動作モードによる動作中において、前記無線通信手段が、前記通信状況の変化として、前記動作中の動作モードにおける無線強度に対して無線信号の受信強度の低下を検出した場合、
前記報知手段は、前記通信を行わずに前記撮影を行う動作モードへの切り替えを操作者に報知することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記通信を行わずに前記撮影を行う動作モードによる動作中において、前記無線通信手段が、前記通信状況の変化として、前記動作中の動作モードにおける無線強度に対して無線信号の受信強度の増大を検出した場合、
前記報知手段は、前記通信を行いながら前記撮影を行う動作モードへの切り替えを操作者に報知することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記無線通信手段は、前記無線信号に含まれる識別符号に基づいて、前記通信相手記憶手段から対応する装置を検出し、
前記報知手段は、前記検出された装置と前記通信を行いながら前記撮影を行う動作モードへの切り替えを操作者に報知することを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記通信相手記憶手段は、無線通信のためのパラメータおよび放射線発生装置の放射線照射タイミングを制御するためのパラメータを更に記憶することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記動作モードの変更確認に対する操作者の指示を入力する操作部を更に備え、
前記動作モードの変更確認を肯定する指示が入力された場合、前記制御手段は、前記指示に基づき動作モードを変更して前記放射線撮影装置の制御を行い、
前記動作モードの変更確認を否定する指示が入力された場合、前記制御手段は、動作モードの変更を行わずに前記放射線撮影装置の制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記変更確認を否定する指示が入力された場合、前記報知手段による再度の報知を抑制する情報を、前記通信相手記憶手段に記憶することを特徴とする請求項９に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記検出された装置に対して、前記報知を抑制する情報が前記通信相手記憶手段に記憶されている場合、前記報知手段は前記報知を行わないことを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記報知を抑制する情報が前記通信相手記憶手段に記憶されたときから、一定の時間が経過したときに、前記制御手段は、前記通信相手記憶手段から前記報知を抑制する情報を削除することを特徴とする請求項１０に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記一定の時間が経過する前に、前記無線通信手段により無線信号の受信強度の変化が検出された場合、前記制御手段は、前記通信相手記憶手段から前記報知を抑制する情報を削除することを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
前記一定の時間が経過する前に、前記撮影が実行された場合、前記一定の時間は撮影実行時を基準として一定の時間が経過するまで延長されることを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮影装置。
【請求項１５】
前記通信相手記憶手段から前記報知を抑制する情報を削除することにより、前記報知手段による報知の抑制は解除されることを特徴とする請求項１２または１３に記載の放射線撮影装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１７】
放射線検出手段と無線通信手段とを有する放射線撮影装置の制御方法であって、
前記無線通信手段により受信される無線信号に基づいて、前記無線通信手段が通信可能な装置の有無を検出する検出工程と、
前記無線通信手段を通じた通信を行いながら前記放射線検出手段による放射線画像の撮影を行う動作モード、または、前記通信を行わずに前記撮影を行う動作モードにより、前記放射線撮影装置を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記検出工程での検出結果に基づいて前記無線通信手段の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより前記制御を行うことを特徴とする放射線撮影装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータに、請求項１７に記載の放射線撮影装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置、放射線撮影装置の制御方法、放射線撮影システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療画像診断や非破壊検査に用いる放射撮影装置として、ＴＦＴ等のスイッチと光電変換素子等の変換素子とを組み合わせた画素アレイを有するマトリクス基板を有する放射線撮影装置が実用化されている。
【０００３】
特許文献１には、画像表示が可能な情報処理装置（コンソール）と無線機能を備えた放射線撮影装置とを、無線通信で接続しておくことで、放射線撮影装置の画素アレイで得た画像をコンソールへデータ転送し、コンソール上で画像を観察し得る構成が開示されている。
【０００４】
操作者の業務のフレキシビリティを鑑みれば、撮影装置の動作方法としてコンソールを用いる動作に加えてコンソールを用いない動作が求められている。これらの動作は、１台の撮影装置を両方の動作方法にモードを切り替えて使用できることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６９７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、コンソールを用いた動作およびコンソールを用いない放射線撮影装置の動作において、撮影後の転送の有無などに双方の動作には大きな差がある。そのため、撮影装置に設定したモードと操作者が意図している動作方法に差異が生じると、装置が操作者の意図したとおりに働かず、撮影に支障をきたしてしまう場合が生じ、被験者に余分の放射線照射を与える可能性が生じ得る。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑み、通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより放射線撮影装置を制御することが可能な技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの態様に係る放射線撮影装置は、放射線検出手段と無線通信手段とを有する放射線撮影装置であって、
前記無線通信手段により受信される無線信号に基づいて、前記無線通信手段が通信可能な装置の有無を検出する検出手段と、
前記無線通信手段を通じた通信を行いながら前記放射線検出手段による放射線画像の撮影を行う動作モード、または、前記通信を行わずに前記撮影を行う動作モードにより、前記放射線撮影装置を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて前記無線通信手段の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより前記制御を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様に係る放射線撮影装置の制御方法は、放射線検出手段と無線通信手段とを有する放射線撮影装置の制御方法であって、
前記無線通信手段により受信される無線信号に基づいて、前記無線通信手段が通信可能な装置の有無を検出する検出工程と、
前記無線通信手段を通じた通信を行いながら前記放射線検出手段による放射線画像の撮影を行う動作モード、または、前記通信を行わずに前記撮影を行う動作モードにより、前記放射線撮影装置を制御する制御工程と、を有し、
前記制御工程では、前記検出工程での検出結果に基づいて前記無線通信手段の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより前記制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより放射線撮影装置を制御することが可能になる。
【００１１】
また、周囲の無線通信状況により、動作モードの切り替えを行うべきと考えられる時点や、動作モードの食い違いが推定される状況を検出したときに、操作者に対して、動作モードの変更確認が行われるため、誤った動作モードでの放射線撮影を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る放射線撮影装置とコンソールとを有する放射線撮影システムの構成を示す図。
【図２】スタンドアローンモードで動作する放射線撮影装置の構成を示す図。
【図３】スタンドアローンモードにおける放射線撮影装置のフローチャート。
【図４】ネットワークモードにおける放射線撮影装置のフローチャート。
【図５】通信相手記憶部に記憶された記憶内容の例を示す図。
【図６】スタンドアローンモードからネットワークモードへの移行例を示す図。
【図７】ネットワークモードからスタンドアローンモードへの移行例を示す図。
【図８】スタンドアローンモードへの切替提案を否定した場合の動作を示す図。
【図９】報知抑制タイムアウト時間が、変更される例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図９を参照して、本発明の実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る放射線撮影装置１０と、対向して通信を行うコンソール４とを有する放射線撮影システムの構成を示す図である。放射線撮影装置１０およびコンソール４は、例えば、IEEE802.11規格の無線ＬＡＮ通信を用いて通信を行うことが可能である。コンソール４には、通信中の放射線撮影装置１０の状態、例えば、省電力待機中であるか撮影準備完了済みであるか等が表示され、また、コンソール４は、コンソール４上の操作によって、放射線撮影装置１０の状態を制御することができる。
【００１５】
放射線撮影装置１０は、放射線検出部８（二次元撮像素子）と無線通信部２とを有する。放射線撮影装置１０の放射線検出部８に放射線を照射することで取得された画像（放射線画像）は、主制御部７の制御の下、読み出し部８ａ、駆動部８ｂの動作に基づいて、コンソール４に無線通信で転送され、コンソール４の画面に表示される。操作者はコンソール４の画面に表示された画像を確認することができる。尚、放射線は、α線、β線、γ線、Ｘ線のいずれでもよい。
【００１６】
ここで、図１では、コンソール４に無線通信部が内蔵されているように図示されているが、本実施形態は、この構成に限られるものではなく、コンソール４と別体に無線局を設け、コンソール４および無線局がネットワーク回線により接続されるように構成することも可能である。なお、無線局は、無線ＬＡＮにより通信を行う場合には無線親機として機能する。また、この場合、無線通信部２は、無線子機として機能する。又、無線局と無線通信部２の対応関係は、当該構成に限られるものではなく、無線局が無線子機として機能し、無線通信部２が無線親機として機能するものであってもよい。
【００１７】
放射線を用いて撮影する際の、放射線発生装置からの照射と検出部の電荷蓄積期間とのタイミングあわせのタイミング制御として、放射線撮影装置の主制御部７は、照射される放射線を検知して受動的に放射線検出部を制御するモード（以下、非同期モード）と、放射線発生装置からの照射リクエストに対して放射線撮影装置が照射許可を返信することで能動的にタイミングを制御するモード（以下、同期モード）とで制御可能である。
【００１８】
同期モードにおけるタイミング制御の通信は、例えば、図１において図示されない放射線発生装置とコンソール４とが接続しており、コンソール４が放射線発生装置および放射線撮影装置１０の間の通信を仲介することで実現されるが、これに限られるものではない。たとえば、前述のようにコンソール４と別体に無線局があって、無線局とコンソール４と放射線発生装置とがネットワーク回線で接続されていてもよい。
【００１９】
以上のように、放射線撮影装置１０がネットワーク内のノードとして動作しながら撮影を進行する動作モードを、ネットワークモードと呼ぶ。
【００２０】
ネットワークモードで動作するには、放射線撮影装置１０にいくつかのパラメータの設定が必要になる。必要なパラメータとしては、例えば、通信相手の識別符号、通信の暗号化のための暗号キー、前述の同期モードの種別（同期手法）および同期通信相手（同期装置）のアドレス情報（ＩＰアドレス）などがある。これらのパラメータは、放射線撮影装置１０の表示操作部３から入力されるが、これに限られるものではない。例えば、コンソール４と近接した際に、図示しない近接無線通信部を通じて、コンソール４からパラメータを設定することは可能である。また、図示しないネットワークに放射線撮影装置１０が接続された際にパラメータを設定することも可能である。更に、設定されるパラメータは、通信に必要なパラメータのみに限られず、例えば、操作者が容易に通信相手を識別できるようにするための、前述の識別符号とは別途の表示名称が設定されてもよい。
【００２１】
図５は、通信相手記憶部５に記憶された記憶内容の例を示す図である。通信相手記憶部５は、通信を行いながら撮影を行う動作モードにおいて、無線通信を行った装置を特定するための識別符号を含む情報を通信の履歴として記憶する。例えば、ネットワークモードで動作するためのパラメータが設定され、通信相手との接続が確立されたら、放射線撮影装置１０の通信相手記憶部５に、設定されたパラメータと通信成立の履歴が記憶される。無線通信部２は、受信した無線信号に含まれる識別符号に基づいて、通信相手記憶部５に記憶された識別符号のうち、対応する装置を検出することが可能である。通信相手記憶部５は、無線通信のためのパラメータおよび放射線発生装置の放射線照射タイミングを制御するためのパラメータ（同期モード、非同期モードによる放射線照射タイミングを制御するためのパラメータ）を更に記憶することが可能である。
【００２２】
一方、本実施形態に係る放射線撮影装置１０は、コンソール４との通信を伴わずに撮影するモードをも備えている。図２は、スタンドアローンモードで動作する放射線撮影装置１０の構成を示す図である。このスタンドアローンモードでは、放射線撮影装置１０は撮影の進行にあたって通信を行わない。そのため、コンソール４との通信も、タイミングを制御する通信も行わない。したがって、撮影した画像は、放射線撮影装置１０内の画像記憶部６に蓄えるように動作する。また、照射のタイミングあわせのタイミング制御に関しては、放射線撮影装置１０は非同期モードで動作する。このモードを、スタンドアローンモードと呼ぶ。
【００２３】
放射線撮影装置１０において、スタンドアローンモードとネットワークモードは、操作者の用途と要求に従って、任意に切り替えながら動作される。例えば、病院内の放射線科の撮影室において、据え置きの放射線発生装置と組み合わせて使用する場合には、同じく据え置きで設置されているコンソール４と組み合わせて、ネットワークモードと同期モードで動作される。
【００２４】
この放射線撮影装置１０を臨時に撮影室から持ち出して例外的に撮影室の外部で使用する場合、回診用放射線発生装置にコンソールを搭載して、放射線撮影装置１０をネットワークモードと非同期モードに設定して動作してもよいし、更に簡易なポータブル発生装置と放射線撮影装置１０を組み合わせて、スタンドアローンモードと非同期モードで動作してもよい。持ち出しを終了して再び撮影室で使用するときには、操作者が放射線撮影装置１０をネットワークモードへ切り替える。このように、切り替えを伴う動作にあたっては、放射線撮影装置１０のモードを操作者が正しく設定することが必要になる。
【００２５】
放射線撮影装置１０の主制御部７は、スタンドアローンモードとネットワークモードの切り替えを、操作者が失念することを防止するため、操作者に対して、動作モードの変更確認を求めるための報知を表示操作部３およびスピーカー９を介して行う。以下、主制御部７の制御について説明する。放射線撮影装置の主制御部７は、無線通信部２を通じた通信を行いながら放射線検出部８による放射線画像の撮影を行う動作モード、または、通信を行わずに撮影を行う動作モードにより、放射線撮影装置を制御することが可能である。主制御部７は、無線通信部２の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより放射線撮影装置の制御を行う。
【００２６】
まず、スタンドアローンモードにおいて、ネットワークモードへの切り替えを報知する構成について説明する。スタンドアローンモードにおいて、放射線撮影装置１０の無線通信部２は、他局との相互通信は行わないが、周辺の通信内容の受信は実施する。放射線撮影装置１０は、無線通信部２により受信される信号に基づいて、無線通信部２が通信可能な装置（無線局）の有無を検出する検出部１１を有する。無線通信部２により受信される無線通信の信号には、通信可能な装置（無線局）の識別符号が含まれている。検出部１１は、この識別符号に基づいて無線通信部２が通信可能な装置を特定することが可能である。また、検出部１１は、この識別符号と、無線信号の電界強度やＳＮ比を組み合わせることにより、無線通信部２と放射線撮影装置１０の周辺にある装置との間の通信の安定性を判別することができる。例えば、検出部１１は、無線信号の電界強度およびＳＮ比と、電界強度およびＳＮ比のそれぞれの閾値とを比較して、比較の結果に基づいて通信可能な装置（無線局）の有無を検出することができる。さらに、放射線撮影装置１０の主制御部７は、無線通信部２が受信した識別符号と、通信相手記憶部５の記憶内容とを照合することによって、かつて、ネットワークモードで通信したことのある相手が、放射線撮影装置１０の周囲に存在するかどうかを、判定することができる。主制御部７は、検出部１１の検出結果に基づいて無線通信部２の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより制御を行う。例えば、スタンドアローンモードで動作中に、無線通信部２による通信可能な装置（無線局）が検出部１１により検出された場合、主制御部７は、検出部１１の検出結果に基づいて、スタンドアローンモードからネットワークモードへの切り替えを放射線撮影装置１０の操作者に提案する。以下、スタンドアローンモードからネットワークモードへの切り替え動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２７】
放射線撮影装置１０はスタンドアローンモードで動作を行う。まず、ステップＳ１０において、放射線撮影装置１０の主制御部７はスタンドアローンモードで動作し、通信を行わないまま撮影を進行しながら、受信した無線信号に含まれる識別符号を調べる。
【００２８】
ステップＳ１１において、主制御部７は、受信した無線信号について、通信履歴の記録があるか否かを判定する。通信履歴の記録が無い場合（Ｓ１１−Ｎｏ）、主制御部７は処理をステップＳ１７に進める。一方、ステップＳ１１の判定で、受信した無線信号について、通信履歴の記録が有る場合（Ｓ１１−Ｙｅｓ）、主制御部７は処理をステップＳ１２に進める。ステップＳ１２において、主制御部７は、通信相手記憶部５の通信履歴において、識別符号に報知を抑制する情報（「報知抑制」のマーク）が付与されていない送信元のフレームが有るか否かを判定する。ステップＳ１２の判定で、「報知抑制」のマークが付与されていない送信元のフレームが無い場合（Ｓ１２−Ｎｏ）、主制御部７は、処理をステップＳ１７に進める。一方、ステップＳ１２の判定で、「報知抑制」のマークが付与されていない送信元のフレームが有る場合（Ｓ１２−Ｙｅｓ）、主制御部７は、処理をステップＳ１３に進める。
【００２９】
放射線撮影装置１０の状態として、前述の切り替え動作の例における「放射線撮影装置１０の持ち出し動作を終了し、撮影室に戻された」状態である可能性がある。そのため、ステップＳ１３において、主制御部７は表示操作部３およびスピーカー９を制御して、視覚的報知および音声報知によりネットワークモードへの切り替えを操作者に提案する報知を行う。表示操作部３は、グラフィカルユーザーインターフェースを表示可能な液晶表示部と、静電容量式タッチパネルの操作部を有する。表示操作部３の構成は、この例に限定されるものではなく、例えば、文字表示用の液晶表示部とタクトスイッチにより構成することも可能である。また、スピーカー９は、非注視状態の操作者の注意を引くために音声報知を行うことが可能である。ここで、表示操作部３およびスピーカー９は、無線通信部２の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認として、動作モードの切り替えを操作者に報知する報知部として機能する。無線通信部２は、無線信号に含まれる識別符号に基づいて、通信相手記憶部５から対応する装置を検出し、表示操作部３およびスピーカー９（報知部）は、検出された装置と通信を行いながら撮影を行う動作モードへの切り替えを操作者に報知する。主制御部７は、視覚的報知と音声報知のそれぞれについて、操作者の便利のため、通信相手記憶部５に記憶されていた情報と組み合わせて視覚的報知および音声報知を行うように報知制御を行うことが可能である。
【００３０】
ステップＳ１４において、放射線撮影装置１０の提案する報知に対し、操作者は許否を入力する。表示操作部３は、動作モードの変更確認に対する操作者の指示を入力する操作部として機能する。動作モードの変更確認を肯定する指示が入力された場合、主制御部７は、指示に基づき動作モードを変更して放射線撮影装置の制御を行い、動作モードの変更確認を否定する指示が入力された場合、主制御部７は、動作モードの変更を行わずに放射線撮影装置の制御を行う。
【００３１】
放射線撮影装置１０の提案する報知に対し、操作者が表示操作部３に肯定的な入力を行った場合（Ｓ１４−肯定）、ステップＳ１５において、主制御部７は、ネットワークモードへの切り替えを実行する。すなわち、通信相手記憶部５に記憶されている、識別符号を持つ無線局と通信するための各種のパラメータ設定が、無線通信部２に転送され、当該識別符号を持つ無線局との通信が開始される。通信が始まり、コンソール４と放射線撮影装置１０の通信が始まると、コンソール４上には放射線撮影装置１０の状態が表示される。また、放射線撮影装置１０はコンソール４の制御下に置かれる。
【００３２】
一方、ステップＳ１４において、放射線撮影装置１０の提案する報知に対し、操作者が表示操作部３に否定的な入力を行った場合（Ｓ１４−否定）、ステップＳ１６において、主制御部７は、変更確認を否定する指示が入力された場合、表示操作部３およびスピーカー９（報知部）による再度の報知を抑制する情報を、通信相手記憶部５に記憶する。主制御部７は、通信相手記憶部５の通信履歴において、当該識別符号に関して、報知を抑制する情報を付与する。この情報が付与された後は、当該識別符号が含まれる無線信号が受信され続けても、切り替えの報知が起動されない。すなわち、検出された装置に対して、報知を抑制する情報が通信相手記憶部５に記憶されている場合、表示操作部３およびスピーカー９（報知部）は報知を行わない。
【００３３】
ステップＳ１７において、報知を抑制する情報が通信相手記憶部５に記憶されたときから、一定の時間が経過したときに、主制御部７は、通信相手記憶部５から報知を抑制する情報を削除する。主制御部７は、時間を計測するタイマーを備えており、報知を抑制する情報が通信相手記憶部５に記憶されたときから、一定の時間の経過を計測することが可能である。報知を抑制する情報は、当該識別符号に対応する送信元のフレームが一定の時間以上受信されなくなることで、削除される。また、当該識別符号に対応する送信元のフレームが受信され続けていても、報知を抑制する情報が付与されたときから一定期間以上の時間経過をもって削除される（ステップＳ１８）。報知を抑制する情報が削除された後は、再び、当該識別符号に対応する送信元のフレームの受信によってモード切り替えを提案する報知が起動されるようになる（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００３４】
尚、受信が続いている識別符号に対応する送信元のフレームについて、報知を抑制する情報を削除するまでの時間は、撮影の実行によって延長される。これは、撮影が実行されている事実が、スタンドアローンモードのまま問題なく動作が続いていることを示しており、モードの切り替えの要求はないと考えられるからである。
【００３５】
また、このフローチャートとは別に並行して、前述の近接無線通信部を通じたネットワークモード設定の受付が動作しており、それによる設定はこのフローチャートに優先する。すなわち、切り替え提案の報知に対する入力待ちや、通信履歴上の抑制情報の如何を問わず、近接無線通信部での設定があれば、主制御部７は、ネットワークモードへの切り替えを実行する。
【００３６】
更に、操作者が能動的にモードを切り替えるためのユーザーインターフェースが、表示操作部３では有効になっている。操作者がこのユーザーインターフェースを操作してモードの切り替えを指示した場合、主制御部７は、モードの切り替えを実行する。
【００３７】
次に、ネットワークモードにおいて、スタンドアローンモードへの切り替えを報知する構成について説明する。ネットワークモードにおいては、放射線撮影装置１０とコンソール４の通信が維持されていることが、撮影の進行に必要な条件である。通信が途絶えていると、コンソール４で放射線撮影装置１０の状態を把握できないし、撮影を実行しても放射線撮影装置１０からコンソール４に画像を転送できないからである。通信が途絶えた場合には、コンソール４には通信途絶の警告が表示され、放射線撮影装置１０の表示操作部３には、撮影できない状態であることが表示される。主制御部７は、検出部１１の検出結果に基づいて無線通信部２の通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより制御を行う。例えば、ネットワークモードで動作中に、無線通信部２による通信可能な装置（コンソール４）が検出部１１により検出されなくなった場合、主制御部７は、検出部１１の検出結果に基づいて、ネットワークモードからスタンドアローンモードへの切り替えを放射線撮影装置１０の操作者に提案する。
【００３８】
ネットワークモードでのみ動作する放射線撮影装置１０であれば、通信の途絶は障害であると考えられ、復帰を試みるのみである。しかし、放射線撮影装置１０の使用方法にはスタンドアローンモードもあるので、通信途絶は半ば意図されたものである可能性がある。つまり、操作者がスタンドアローンモードへの切り替えを失念したまま、放射線撮影装置１０を持ち出した可能性がある。これを鑑みて、ネットワークモードからスタンドアローンモードへのモードの切り替えを提案する動作について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００３９】
ステップＳ２０において、放射線撮影装置１０は、コンソール４と通信を行いながらネットワークモードで撮影を進行する。そして、ステップＳ２１において、ネットワークモードでの撮影の合間に、コンソール４との通信が困難になった場合（Ｓ２１−Ｙｅｓ）、放射線撮影装置１０は撮影を実施できない状態となる。この変化は、操作者が放射線撮影装置１０の持ち運びを開始し、スタンドアローンモードでの動作を始める意図があらわれたものである可能性がある。そのため、ステップＳ２２において、放射線撮影装置１０の主制御部７は表示操作部３およびスピーカー９を制御して、視覚的報知および音声報知によりスタンドアローンモードへの切り替えを操作者に提案する報知を行う。
【００４０】
ステップＳ２３において、放射線撮影装置１０の提案する報知に対し、操作者は許否を入力する。
【００４１】
放射線撮影装置１０の提案する報知に対し、操作者が表示操作部３に肯定的な入力を行った場合（Ｓ２３−肯定）、ステップＳ２４において、主制御部７は、スタンドアローンモードへの切り替えを実行する。スタンドアローンモードへの切り替えにより、撮影を実行できない状態である旨の表示操作部３の表示は解除される。照射の同期機構は非同期モードに設定されて、主制御部７の制御の下、放射線の入射を監視する動作が開始する。
【００４２】
一方、ステップＳ２２において、放射線撮影装置１０の提案する報知に対し、操作者が表示操作部３に否定的な入力を行った場合（Ｓ２３−否定）、操作者はネットワークモードでの動作を継続したい意思があると考えられる。このときは、主制御部７は、表示操作部３を制御して、撮影を実行できない状態である旨の表示を継続しつつ、コンソール４との通信の復帰を試み続ける。通信復帰を試みる間は、モードの切り替えを提案する報知は行われない（Ｓ２５）。
【００４３】
通信が復帰すれば（Ｓ２５−Ｙｅｓ）、主制御部７は、表示操作部３を制御して、撮影を実行できない状態である旨の表示を解除し、ネットワークモードでの動作を再開する。通信が復帰せず（Ｓ２５−Ｎｏ）、前回の報知から一定期間が経過していない場合（Ｓ２６−Ｎｏ）、処理はステップＳ２５に戻され、主制御部７は、コンソール４との通信が復帰するのを待機する。通信が復帰しないまま一定期間が経過してしまった場合（Ｓ２５−Ｎｏ、Ｓ２６−Ｙｅｓ）、処理はステップＳ２２に戻され、放射線撮影装置１０の主制御部７は表示操作部３およびスピーカー９を制御して、視覚的報知および音声報知によりスタンドアローンモードへの切り替えを操作者に提案する報知を再度実行するように制御する。
【００４４】
尚、このフローチャートとは並行して、操作者が能動的にモードを切り替えるためのユーザーインターフェースが、表示操作部３では有効になっている。操作者がこのユーザーインターフェースを操作してモードの切り替えを指示した場合、通信復帰の試行状態などに関わりなく、主制御部７は、モードの切り替えを実行する。以上により本実行形態に係る放射線撮影装置１０の動作フローを説明した。
【００４５】
次に、外部の状況に応じて放射線撮影装置１０がどのように動作するかを例示して説明する。図６は、スタンドアローンモードからネットワークモードに移行する動作の例を示す図である。図６では、スタンドアローンモードにある放射線撮影装置１０が、コンソール４を含む二つのシステム「回診車１」、「撮影室１」に接近したことにより、モードの切り替えが提案された操作者が撮影室１でネットワークモードの使用を開始するまでの動作例を示している。通信を行わずに撮影を行う動作モードによる動作中において、無線通信部２が、通信状況の変化として、動作中の動作モードにおける無線強度に対して無線信号の受信強度の増大を検出した場合、表示操作部３およびスピーカー９（報知部）は、通信を行いながら撮影を行う動作モードへの切り替えを操作者に報知する。
【００４６】
まず、スタンドアローンモードで動作している放射線撮影装置１０の主制御部７が、無線通信部２の通信結果に基づいて、特定の識別符号を持つ無線信号の受信強度が増大したことを検出する。放射線撮影装置１０の主制御部７は、この識別符号を通信相手記憶部５の記憶内容と照合し、「回診車１」の名称で登録があることを特定する。この特定結果に基づいて、放射線撮影装置１０の主制御部７は、操作者に対して、動作モードをネットワークモードに切り替えて「回診車１」システム内で動作をするか否か、表示操作部３とスピーカーを用いて操作者に報知し、肯定または否定の確認を行う。図６では、操作者はこの報知に対して、否定の入力を行った例を示している。放射線撮影装置１０の主制御部７は、この入力を受けて、通信相手記憶部５の「回診車１」の項目について、再度の報知を抑制する情報を付加する。以後、この情報が付加されている間は、無線通信部２の通信結果に基づいて「回診車１」の無線信号を検出しても、放射線撮影装置１０の主制御部７はモードの切り替えを提案しないように報知制御を行う。
【００４７】
次に、放射線撮影装置１０の主制御部７は、無線通信部２の通信結果に基づいて、「撮影室１」の名称で登録がある識別符号を持つ無線信号の受信強度が増大したことを検出する。ここで、先に検出済みの「回診車１」の無線信号の受信強度を「撮影室１」の無線信号の受信強度が上回っているかどうかは重要でなく、単に良好な無線通信を行うのに十分な受信強度であれば、検出ありと判断することが可能である。通信相手記憶部５の「撮影室１」の項目に対して、まだ報知を抑制する情報が付与されていないため、放射線撮影装置１０の主制御部７は、ネットワークモードへの切り替えを提案する報知を行う。放射線撮影装置１０の主制御部７は、表示操作部３とスピーカーを用いて操作者に報知し、肯定または否定の確認を行う。図６では、操作者はこの報知に対して、肯定の入力を行った例を示している。放射線撮影装置１０の主制御部７はこの入力を受けて、「撮影室１」のシステムに接続して動作するために、まず通信相手記憶部５の「撮影室１」の項目について、「撮影室１」と接続している旨のステータスを記憶する。次に自身の無線通信部２および撮影動作のパラメータ設定を行う。動作パラメータの一部、とくに無線通信に必要なパラメータは、以前に動作した時の情報が通信相手記憶部に保存されており、これを用いれば「撮影室１」のシステムに含まれるコンソールとの通信が開通する。
【００４８】
通信相手記憶部５に保存されていないパラメータについては、コンソール４との通信が開通したのちに、コンソール４と通信を行うことによって設定内容を決定する。以後、放射線撮影装置１０はネットワークモードとしての動作を開始し、操作者は「撮影室１」のコンソール４と放射線撮影装置１０を組み合わせて業務を行うことが可能になる。
【００４９】
次に図７を用いて、ネットワークモードで動作中の放射線撮影装置１０をスタンドアローンモードに切り替え、さらにネットワークモードへの切り替えの提案がリマインドされる動作例について説明する。
【００５０】
図７に示す例では、通信を行いながら撮影を行う動作モードによる動作中において、無線通信部２が、通信状況の変化として、動作中の動作モードにおける無線強度に対して無線信号の受信強度の低下を検出した場合、表示操作部３およびスピーカー９（報知部）は、通信を行わずに撮影を行う動作モードへの切り替えを操作者に報知する。図７において、放射線撮影装置１０は、「回診車１」の名称を持つシステムとの組み合わせによりネットワークモードで動作している。放射線撮影装置１０の主制御部７は、無線通信部２の通信結果に基づいて、「回診車１」の無線信号の受信強度が下がったことを検出すると、主制御部７は、動作モードをスタンドアローンモードに切り替えるかどうか、操作者に対して報知し、肯定または否定の確認を行う。図７では、操作者はこの報知に対して、肯定の入力を行った例を示している。放射線撮影装置１０の主制御部７は、この入力を受けて、通信相手記憶部５の「回診車１」の項目について、「回診車１」と接続している旨のステータスを削除する。主制御部７の制御の下、放射線撮影装置１０は、通信処理を終了させ、スタンドアローンモードでの動作を開始する。
【００５１】
その後、放射線撮影装置１０の主制御部７は、無線通信部２の通信結果に基づいて、「撮影室１」の名称で登録がある識別符号を持つ無線信号の受信強度が増大したことを検出する。放射線撮影装置１０の主制御部７は、動作モードをネットワークモードに切り替えて「撮影室１」システム内での動作をするかどうか、操作者に対して報知し、肯定または否定の確認を行う。図７では、操作者はこの報知に対して、否定の入力を行った例を示している。放射線撮影装置１０の主制御部７は、この操作によって、通信相手記憶部５の「撮影室１」の項目について、報知を抑制する情報を付加する。以後、この情報が付加されている間は、無線通信部２の通信結果に基づいて「撮影室１」の無線信号を検出しても、放射線撮影装置１０の主制御部７はモードの切り替えを提案しないように報知制御を行う。
【００５２】
図７の例では、その後、撮影が実施されることなく、放射線撮影装置１０は、長時間放置された状態であり、その間、「撮影室１」の無線信号は強度を保った状態である。この状態は、操作者が放射線撮影装置１０のネットワークモードへの切り替えを後回しにしたまま、失念している可能性がある。そこで放射線撮影装置１０の主制御部７は、報知を抑制する情報を付加した後、一定の時間が経過したところで、報知を抑制する情報を削除する（報知抑制タイムアウト）。これにより、ネットワークモードへの切り替えを提案する報知の動作が再開可能になる。
【００５３】
図７では、ネットワークモードで使用中の放射線撮影装置１０をスタンドアローンモードに切り替える例を示したが、次に、図８を用いて、スタンドアローンモードに切り替える提案を否定した場合の動作例について説明する。図７で説明した例と同様に、放射線撮影装置１０は、「回診車１」の名称を持つシステムと組み合わされて、ネットワークモードで動作されている。放射線撮影装置１０の主制御部７は、無線通信部２の通信結果に基づいて、無線信号の受信強度の低下を検出し、スタンドアローンモードへの切り替えを提案する報知を行う。主制御部７は、表示操作部３とスピーカーを用いて操作者に報知し、肯定または否定の確認を行う。図８に示す例では、図７に示した例とは異なり、操作者はこの報知に対して否定の入力を行った例を示している。
【００５４】
放射線撮影装置１０の主制御部７は、「回診車１」と接続している旨のステータスを維持したまま、「回診車１」に関する報知を抑制する情報を付加する。無線信号の受信強度が低下したことで、コンソールとの通信が困難であるので、放射線撮影装置１０の主制御部７は、コンソールとの通信が良好になるまで、撮影動作できない状態であることを表示操作部３に表示させる。
【００５５】
放射線撮影装置１０の主制御部７は引き続き、「回診車１」システムとの通信を回復するための動作を続けるが、これを一定期間以上続けても回復が見られない場合、報知を抑制する情報を付加した後、一定の時間が経過したところで、報知を抑制する情報を削除する（報知抑制タイムアウト）。そして、報知抑制タイムアウト後に、主制御部７は報知を再開して、スタンドアローンモードに切り替える提案を行う。主制御部７は、提案に対して否定の入力がされた場合、報知を抑制する情報を付加するが、通信が回復しないまま報知抑制タイムアウトとなると、主制御部７は、スタンドアローンモードに切り替える提案を行う。放射線撮影装置１０の主制御部７は、表示操作部３とスピーカーを用いて操作者に報知し、肯定または否定の確認を行う。
【００５６】
以上の各例においては、報知の抑制は一定の時間で解除されていた。次に、この時間間隔（報知抑制タイムアウト時間）が条件により、変更（短縮されたり延長）される例を、図９を用いて説明する。例えば、一定の時間が経過する前に、無線通信部２により無線信号の受信強度の変化が検出された場合、主制御部７は、通信相手記憶部５から報知を抑制する情報を削除する。また、一定の時間が経過する前に、撮影が実行された場合、一定の時間は撮影実行時を基準として一定の時間が経過するまで延長される。
【００５７】
図９の初期の状況では、スタンドアローンモードで使用している放射線撮影装置１０の主制御部７が、無線通信部２の通信結果に基づいて、「撮影室１」の名称で登録がある識別符号を持つ無線信号の受信強度が増大したことを検出し、ネットワークモードへの切り替えを提案する報知を行う。放射線撮影装置１０の主制御部７は、表示操作部３とスピーカーを用いて操作者に報知し、肯定または否定の確認を行う。図８に示す例では、操作者は、この報知に対して、否定の入力を行った例を示している。前述の通り、この操作によって通信相手記憶部５に「撮影室１」の報知を抑制する情報が付加されるので、主制御部７は、以後、モードの切り替えを提案しないように報知制御を行う。これは図７の後半の状況と類似である。
【００５８】
しかし、図９の例では、報知を抑制する情報を付加した後、一定の時間が経過する前、すなわち、報知抑制タイムアウトに至る前に、主制御部７は、無線通信部２の通信結果に基づいて、無線信号の受信強度が低下したことを検出する。これは、例えば、放射線撮影装置１０の移動などにより、放射線撮影装置１０と周辺のシステムとの関係が変化したものと推定できる。このような状況の変化があった場合に、主制御部７は、状況の変化に追従してモードの切り替えの提案を再度行うことが可能である。そのため、受信強度の低下を検出した時点で、主制御部７は、報知抑制タイムアウトを待たずに報知を抑制する情報を削除する。これにより、再度、受信強度の増大を検出したときに、前回の報知からの経過時間が報知抑制タイムアウト時間未満であっても、主制御部７は、再度の報知を行うことが可能である。
【００５９】
図９の例ではその後、受信強度が増大することによってネットワークモードへの切り替えを提案する報知がなされ、操作者がこれを否定している。図７の後半と同様にそのままであれば一定の時間の経過後に再度の報知が行われるが、図９の例では、報知抑制タイムアウト時間の経過の前に放射線が放射線撮影装置１０に照射され、撮影が実行されている。これは、操作者がモードの切り替えを否定したうえで、そのモード（スタンドアローンモード）で動作が行われていることを示している。動作が継続しているならば、モードの切り替えの提案は不要であると考えられる。そこで、主制御部７の制御の下、報知抑制タイムアウトは、撮影の実行により延長される。この主制御部７の制御により、報知抑制タイムアウト時間よりも短い間隔で撮影が繰り返されている間は、モードの切り替えを促す再度の報知は行われない。
【００６０】
本実施形態によれば、通信状況の変化が検出された場合、動作モードの変更確認に対する指示に基づいた動作モードにより放射線撮影装置を制御することが可能になる。
【００６１】
また、周囲の無線通信状況により、動作モードの切り替えを行うべきと考えられる時点や、動作モードの食い違いが推定される状況を検出したときに、操作者に対して、動作モードの変更確認が行われるため、誤った動作モードでの放射線撮影を低減することが可能になる。これにより、ネットワークモードとスタンドアローンモードの両モードで動作可能な放射線撮影装置１０の利便性の向上を図ることが可能になる。
【００６２】
本実施形態によれば、操作者が意図した動作モードと放射線撮影装置の動作モードとの食い違いが発生することを抑制することができる。これにより、撮影準備の途中で、設定した動作モードの準備をやり直しなどが解消され、操作者の作業効率の低下を抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、操作者が意図した通信先を確認しながら操作を行うことができるので、操作者の意図しない他のコンソールと通信を継続することによるデータの喪失の防止、再撮影による操作者の作業効率低下、被検者の負担を軽減することが可能になる。
【００６４】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１：放射線撮影装置、４：コンソール、５：通信相手記憶部、７：主制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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