(57)【要約】【課題】赤外線吸収性能の低下が抑制された樹脂組成物の提供。【解決手段】一般式（Ｉ）で表される化合物と、樹脂と、を含む樹脂組成物。一般式（Ｉ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を、ｅは０以上３以下の整数を表す。【化１】2017025140.tif 000020 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、樹脂と、を含む樹脂組成物。
【化１】
2017025140.tif 000019
（一般式（Ｉ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を、ｅは０以上３以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ−Ｒ）におけるＲｅがメチル基である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ−Ｒ）におけるｅが０である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記溶液保管試験前の試験溶液内での濃度に対する下記溶液保管試験後の試験溶液内での濃度の比率が、１％以上である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
−溶液保管試験−
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の濃度が１×１０−３ｍｏｌ／Ｌとなるテトラヒドロフラン溶液に、さらにアンモニアを前記一般式（Ｉ）で表される化合物の６０倍（モル比）の濃度で添加した試験溶液を準備し、密閉容器中で５０℃環境下３日間保管する。保管前後の試験溶液における前記一般式（Ｉ）で表される化合物の濃度の測定は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて行う。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、前記溶液保管試験前の試験溶液内での濃度に対する前記溶液保管試験後の試験溶液内での濃度の比率が、１０％以上である請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
請求項８に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１０】
請求項８に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１１】
請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１３】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項９に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成に用いられるトナー等の画像形成材料において、赤外線吸収剤を含有した樹脂組成物が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、結着樹脂中に赤外線吸収剤が凝集分散されてなり且つトナー溶融後に特定波長のレーザ光に対する光吸収率が低下するトナーを用い、前記トナー像が転写された被転写体に対し前記特定波長のレーザ光を照射して前記被転写体上にトナー像を定着するレーザ定着方法が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、特定の構造を有するペリリウム系スクアリリウム化合物を含有する樹脂組成物及び画像形成材料、並びにこの画像形成材料を用いた画像形成方法が開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、特定の構造を有するペリミジン系スクアリリウム化合物、熱可塑性樹脂及び顔料を含有するレーザー定着用画像形成材料が開示されている。
【０００６】
また特許文献４には、結着樹脂と赤外線吸収剤とを含有し、前記赤外線吸収剤の少なくとも１種はペリミジン系スクアリリウム色素である電子写真用トナーが開示されている。
【０００７】
また特許文献５には、少なくとも結着樹脂、着色剤、及び２種類の赤外線吸収剤を含有し、波長域８１０ｎｍから８７０ｎｍにおけるトナーの最大吸光度が波長域８７０ｎｍから１０００ｎｍにおけるトナーの最大吸光度の２倍以上である非接触加熱定着用カラートナーが開示されている。
【０００８】
また特許文献６には、置換アセチレン類化合物を用いる、特定の構造を有するカルコゲノピリリウム化合物の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１５３６２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４７５９５号公報
【特許文献３】特開２０１１−０６９８４６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１８６０１４号公報
【特許文献５】特開２００４−１５７１５７号公報
【特許文献６】特開２００１−０１１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
樹脂組成物中に存在する赤外線吸収剤は、分解されてより分子量の小さい異なる分子となることがあり、この分解が進行するほど赤外線吸収性能が低下する。
本発明の課題は、下記一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−プロピル基またはｎ−ブチル基である化合物のみを赤外線吸収剤として含有する場合に比べ、赤外線吸収性能の低下が抑制された樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、樹脂と、を含む樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
2017025140.tif 000002
【００１３】
（一般式（Ｉ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を、ｅは０以上３以下の整数を表す。）
【００１４】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１５】
請求項３に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）におけるＲｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である請求項１に記載の樹脂組成物。
【００１６】
請求項４に係る発明は、
前記一般式（Ｉ−Ｒ）におけるＲｅがメチル基である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【００１７】
請求項５に係る発明は、
前記一般式（Ｉ−Ｒ）におけるｅが０である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【００１８】
請求項６に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記溶液保管試験前の試験溶液内での濃度に対する下記溶液保管試験後の試験溶液内での濃度の比率が、１％以上である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
−溶液保管試験−
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の濃度が１×１０−３ｍｏｌ／Ｌとなるテトラヒドロフラン溶液に、さらにアンモニアを前記一般式（Ｉ）で表される化合物の６０倍（モル比）の濃度で添加した試験溶液を準備し、密閉容器中で５０℃環境下３日間保管する。保管前後の試験溶液における前記一般式（Ｉ）で表される化合物の濃度の測定は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて行う。
【００１９】
請求項７に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、前記溶液保管試験前の試験溶液内での濃度に対する前記溶液保管試験後の試験溶液内での濃度の比率が、１０％以上である請求項６に記載の樹脂組成物。
【００２０】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む静電荷像現像用トナー。
【００２１】
請求項９に係る発明は、
請求項８に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、
請求項８に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、
請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２４】
請求項１２に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項９に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２５】
請求項１３に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項９に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１、２、３、４及び５に係る発明によれば、前記一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−プロピル基またはｎ−ブチル基である化合物のみを赤外線吸収剤として含有する場合に比べ、赤外線吸収性能の低下が抑制された樹脂組成物が提供される。
【００２７】
請求項６に係る発明によれば、一般式（Ｉ）で表される化合物として前記溶液保管試験前の試験溶液内での濃度に対する前記溶液保管試験後の試験溶液内での濃度の比率が１％未満である化合物のみを含有する場合に比べ、赤外線吸収性能の低下が抑制された樹脂組成物が提供される。
【００２８】
請求項７に係る発明によれば、一般式（Ｉ）で表される化合物として前記溶液保管試験前の試験溶液内での濃度に対する前記溶液保管試験後の試験溶液内での濃度の比率が１０％未満である化合物のみを含有する場合に比べ、赤外線吸収性能の低下が抑制された樹脂組成物が提供される。
【００２９】
請求項８、９及び１０に係る発明によれば、前記一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−プロピル基またはｎ−ブチル基である化合物のみを赤外線吸収剤として含有する樹脂組成物のみを含む場合に比べ、赤外線吸収性能の低下が抑制された静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤及びトナーカートリッジが提供される。
【００３０】
請求項１１、１２及び１３に係る発明によれば、前記一般式（Ｉ）においてＲａ乃至Ｒｄがｎ−プロピル基またはｎ−ブチル基である化合物のみを赤外線吸収剤として含有する樹脂組成物のみを含む静電荷像現像用トナーを用いる場合に比べ、トナー画像の定着性の低下が抑制されたプロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一例である本実施形態について説明する。
【００３３】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物と、樹脂と、を含む。
【００３４】
【化２】
2017025140.tif 000003
【００３５】
（一般式（Ｉ）中、Ｒａは一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を、ｅは０以上３以下の整数を表す。）
【００３６】
本実施形態に係る樹脂組成物は、赤外線吸収剤として前記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有していることにより、赤外線吸収性能の低下が抑制される。
【００３７】
この効果が奏される理由は、必ずしも明確ではないが以下のように推察される。
樹脂を含む樹脂組成物中に赤外線吸収剤を存在させておくと、次第に赤外線吸収剤の分子が分解されて、より分子量の小さい異なる分子が生じているものと考えられる。なお、この分解が生じる原因としては、例えば樹脂組成物中に存在する塩基等が赤外線吸収剤の分子に作用して分子中の結合を切断させていること等が挙げられる。分解された赤外線吸収剤は赤外線を吸収する効率が低下するため、樹脂組成物中に存在する赤外線吸収剤の分解が進行し赤外線吸収剤の濃度が低減するほど、赤外線吸収性能が低下する。
これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物に含まれる赤外線吸収剤は前記一般式（Ｉ）で表される構造を有しており、少なくともＲａの部分に分岐状のアルキル基を有している。分岐状のアルキル基は直鎖状のアルキル基に比べて嵩高く、そのため分解に寄与する因子（塩基等）が赤外線吸収剤の分子に作用する機会を抑制し得る。その結果、樹脂組成物中に存在する赤外線吸収剤の分解が抑えられ、赤外線吸収性能の低下が抑制される。
【００３８】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の構成について説明する。
【００３９】
〔赤外線吸収剤〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、赤外線吸収剤として前記一般式（Ｉ）で表される化合物を含む。
【００４０】
一般式（Ｉ）中、Ｒａは前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を表す。
一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の総炭素数は６以下が好ましく、５以下がより好ましく、４以下がさらに好ましく、さらには３が好ましい。なお、総炭素数の下限は３である。
【００４１】
一般式（Ｉ−Ｒ）中、Ｒｅは水素又はメチル基を表し、メチル基であることが好ましい。一般式（Ｉ−Ｒ）におけるＲｅがメチル基である場合末端が三つ又に分岐した構造（ターシャリー）であり、Ｒｅが水素である場合に比べて、より赤外線吸収性能の低下が抑制される。これは、Ｒｅがメチル基である場合の方がＲｅが水素である場合に比べてより嵩高い構造であり、一般式（Ｉ）で表される化合物の分解がより抑えられるためと考えられる。
【００４２】
一般式（Ｉ−Ｒ）中、ｅは０以上３以下の整数を表し、ｅは０以上２以下が好ましく、ｅは０以上１以下がより好ましく、０であることが更に好ましい。一般式（Ｉ−Ｒ）におけるｅの値は、小さいほど赤外線吸収性能の低下がより抑制される。これは、ｅの値が小さいほど、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基における分岐状の構造部分と一般式（Ｉ）で表される化合物におけるスクアリリウム構造との距離が近くなり、分解に寄与する因子（塩基等）が一般式（Ｉ）で表される化合物の分子に作用する機会を抑制し、分解がより抑えられるためと考えられる。
【００４３】
一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の具体例としては、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基（２−メチルプロパン−１−イル基）、ｉ−ペンチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、ｔ−ペンチル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、ｉ−ヘキシル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、ｔ−ヘキシル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、ｔ−ヘプチル基（４，４−ジメチルペンタン−１−イル基）が挙げられる。これらの中でもｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基（２−メチルプロパン−１−イル基）がより好ましく、ｔ−ブチル基が更に好ましい。
【００４４】
一般式（Ｉ）中、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄはそれぞれ独立にアルキル基を表す。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であることが好ましく、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの全てが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であることがより好ましい。一般式（Ｉ）中における一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の数は多いほど、赤外線吸収性能の低下がより抑制される。これは、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基が多いほど嵩高い構造となり、分解に寄与する因子（塩基等）が一般式（Ｉ）で表される化合物の分子に作用する機会を抑制し、分解がより抑えられるためと考えられる。
Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄのうち１つが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である場合、つまり一般式（Ｉ）で表される化合物が一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を２つ有する場合には、ＲａとＲｂとが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であってもよく、ＲａとＲｃ又はＲｄとが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であってもよい。
なお、Ｒａ乃至Ｒｄのうち２つ以上が前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である場合、複数ある一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基の構造はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。また、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基である場合における好ましい構造は、前記において説明したものと同じである。
【００４５】
一般式（Ｉ）中、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基以外である場合におけるアルキル基は、直鎖状、分岐状、および環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方がより好ましい。炭素数としては、１以上２０以下が好ましく、１以上８以下がより好ましく、１以上６以下がさらに好ましい。
具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓ−ブチル基（２−ブチル基）、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄの少なくとも１つが前記一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基以外である場合、上記の具体例の中でも２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基が好ましい。
【００４６】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例（例示化合物）を示す。なお、一般式（Ｉ）で示される化合物はこれらにより何ら限定されるものではない。
まず、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を４つ有する具体例を示す。
【００４７】
【化３】
2017025140.tif 000004
【００４８】
【化４】
2017025140.tif 000005
【００４９】
【化５】
2017025140.tif 000006
【００５０】
【化６】
2017025140.tif 000007
【００５１】
【化７】
2017025140.tif 000008
【００５２】
【化８】
2017025140.tif 000009
【００５３】
【化９】
2017025140.tif 000010
【００５４】
【化１０】
2017025140.tif 000011
【００５５】
【化１１】
2017025140.tif 000012
【００５６】
次いで、一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基を２つ有する具体例を示す。
【００５７】
【化１２】
2017025140.tif 000013
【００５８】
上記に列挙した一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例の中でも、例示化合物（Ｉ−ａ−１）乃至（Ｉ−ａ−７）、（Ｉ−ｂ−１）乃至（Ｉ−ｂ−６）、（Ｉ−ｃ−１）乃至（Ｉ−ｃ−６）が好ましい。更には、（Ｉ−ａ−１）、（Ｉ−ｂ−３）、（Ｉ−ｃ−３）がより好ましく、例示化合物（Ｉ−ａ−１）が最も好ましい。
【００５９】
・溶液保管試験前後での試験溶液中での濃度
前記一般式（Ｉ）で表される化合物は、下記に示す溶液保管試験前の試験溶液内での濃度に対する溶液保管試験後の試験溶液内での濃度の比率が、１％以上であることが好ましい。さらには、１０％以上がより好ましく、３０％以上が更に好ましく、５０％以上が特に好ましい。上記比率が１％以上であることで、赤外線吸収性能の低下がより抑制された樹脂組成物が得られる。
【００６０】
−溶液保管試験−
前記一般式（Ｉ）で表される化合物を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の濃度１×１０−３ｍｏｌ／Ｌの溶液を準備する。ここに、アンモニアのモル比が、一般式（Ｉ）で表される化合物の６０倍となるよう２８質量％アンモニア水溶液を添加して試験溶液とし、密閉容器に入れて５０℃で３日保管する。３日保管前後の試験溶液について、ＨＰＬＣによる濃度測定を行い、溶液保管試験前後の試験溶液における濃度から、保管後の濃度の保管前の濃度に対する比率（％）を算出する。
【００６１】
−ＨＰＬＣによる測定−
高速液体クロマトグラフィー装置（ＨＰＬＣ装置、製造元：島津製作所、型番：ＬＣ−１０Ａ）を用いる。ＨＰＬＣ用カラムとしては、製造元：株式会社ケムコ、商品名：ＣＨＥＭＣＯＳＯＲＢ、品番：５−ＯＤＳ−Ｈ、内径：４．６ｍｍ、長さ：１５０ｍｍのものを用いる。測定条件としては、カラム温度：４５℃、測定サンプルの注入量：１０μｌ、測定サンプルの流量：１ｍｌ／ｍｉｎ、検出波長：２５４ｎｍ、移動相：アセトニトリルと水との混合溶液（アセトニトリル：水＝９：１）の条件とする。
【００６２】
一般式（Ｉ）で表される化合物の合成法の一例について説明する。
【００６３】
・Ｒａ乃至Ｒｄが全て同じ構造の化合物の場合
一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、以下のスキーム１に従って合成される。ただし、スキーム１は、一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄが全て一般式（Ｉ−Ｒ）で表される基であって同じ構造の基である化合物（Ｉ）−Ａの合成経路について示す。
【００６４】
【化１３】
2017025140.tif 000014
【００６５】
まず、不活性雰囲気下かつ冷却化、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウムなど）の有機溶媒（例えばテトラヒドロフランなど）溶液に前記出発物質１を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２３℃乃至２５℃）またはそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチルなど）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２３℃乃至２５℃）またはそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００６６】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサンなど）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガンなど）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。なお、中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００６７】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下中間体Ｂを滴下する。その後、室温（例えば２３℃乃至２５℃）で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。なお、中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００６８】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム）を滴下する。滴下終了後、この反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００６９】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、化合物（Ｉ）−Ａが得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００７０】
・Ｒａ及びＲｄが同じ構造かつＲｂ及びＲｃが同じ構造の化合物の場合
次に、一般式（Ｉ）におけるＲａとＲｄとが同じ構造の基であり、かつＲｂとＲｃとが同じ構造の基であってＲａ及びＲｄとは異なる基である化合物の合成経路について示す。
この化合物は、前記化合物（Ｉ）−Ａにおける中間体Ａの合成を、下記のスキーム２に示す方法に変更することで合成される。
【００７１】
【化１４】
2017025140.tif 000015
【００７２】
スキーム２では、まずグリニヤール試薬（（例えば臭化エチルマグネシウム等）を添加した有機溶液（例えばＴＨＦ溶液等））中に出発物質２及び添加物質２を添加し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温（例えば２３℃乃至２５℃）でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。なお、中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
その後、前述のスキーム１に示す中間体Ａを中間体Ａ’に変更すること以外は同様にして、合成される。
【００７３】
・Ｒａ及びＲｂが同じ構造かつＲｃ及びＲｄが同じ構造の化合物の場合
また、一般式（Ｉ）におけるＲａとＲｂとが同じ構造の基であり、かつＲｃとＲｄとが同じ構造の基であってＲａ及びＲｂとは異なる基である化合物の合成は、前記化合物（Ｉ）−Ａにおける中間体ＤにおいてＲ１の構造が異なるものを２種類準備し、この２種の中間体Ｄを用いてスキーム１と同様にして合成を行い、得られた化合物を精製することで得られる。
【００７４】
また、Ｒａ乃至Ｒｄの内３つが同じ構造の化合物や、２つが同じ構造で残りの２つがそれぞれ異なる構造の化合物、４つともが異なる構造の化合物も、前記スキーム１及びスキーム２に示す製法に準じて合成し得る。
【００７５】
一般式（Ｉ）で表される化合物のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液中での極大吸収波長は、７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲であることがよく、７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲が望ましく、８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲がより望ましい。
【００７６】
一般式（Ｉ）で表される化合物のＴＨＦ溶液中での極大吸収波長におけるモル吸光係数は１０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がよく、２０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が望ましく、２５万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより望ましい。
【００７７】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、樹脂組成物中に固体分散状態で存在することがよい。一般式（Ｉ）で表される化合物が固体分散状態で樹脂組成物中に存在する場合、その質量平均粒径は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下がよく、１０ｎｍ以上５００ｎｍが望ましく、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより望ましい。
なお、一般式（Ｉ）で表される化合物は、分子レベルで分散する分子分散状態で樹脂組成物中に存在してもよい。
【００７８】
本実施形態に係る樹脂組成物には、一般式（Ｉ）で表される化合物に加えて、さらに公知の赤外光吸収剤を含んでもよい。例えば樹脂組成物を静電荷像現像用トナーに用いる場合であれば、定着性に影響を与えない範囲で公知の赤外光吸収剤を併用してもよい。
公知の赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等を用い得る。
具体的な公知の赤外光吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外光吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外光吸収剤（富士フイルム(登録商標)社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外光吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外光吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製：サンプル１）、無機材料系（信越化学工業社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジュームチンオキサイド）等が挙げられる。
これらの中では、ジイモニウム化合物又はクロコニウム化合物が好適である。
【００７９】
〔樹脂〕
本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに樹脂（結着樹脂）を含む。
【００８０】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００８２】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００８３】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００８６】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００８７】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００８８】
＜静電荷像現像用トナー＞
次いで、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーについて説明する。
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下単に「トナー」とも称す）は、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を含む。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成されるが、前述の本実施形態に係る樹脂組成物は好ましくはトナー粒子に含有される。
【００８９】
トナー粒子中において、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、トナー粒子全質量に対して、０．０１質量％以上５質量％以下であることが望ましく、０．０１質量％以上１質量％以下であることがより望ましく、０．０１質量％以上０．５質量％以下であることがより望ましい。
【００９０】
トナー粒子中において、結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００９１】
（トナー粒子）
トナー粒子は、本実施形態に係る樹脂組成物に加えて、例えば、着色剤、離型剤、その他添加剤等を含んで構成されてもよい。
【００９２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００９４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９５】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００９６】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００９７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００９８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００９９】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と前記一般式（Ｉ）で表される化合物と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１００】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１０１】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１０２】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【０１０３】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１０４】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１０５】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１０６】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１０７】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１０８】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１０９】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１１０】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１１１】
なお本実施形態では、前記他の粒子分散液として、少なくとも前記一般式（Ｉ）で表される化合物（赤外線吸収剤）を分散した分散液を用いる。
【０１１２】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１１３】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、前記一般式（Ｉ）で表される化合物（赤外線吸収剤）を分散した赤外線吸収剤分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１１４】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１１５】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１６】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１８】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１９】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１２０】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、前記一般式（Ｉ）で表される化合物（赤外線吸収剤）を分散した赤外線吸収剤分散液、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、赤外線吸収剤分散液中に分散する前記一般式（Ｉ）で表される化合物（赤外線吸収剤）、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１２１】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、赤外線吸収剤分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と赤外線吸収剤と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と赤外線吸収剤と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１２２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１２３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１２５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１２６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１２８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１３０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１３１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１３２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１３３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１３４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１３５】
（用途）
本実施形態に係るトナーは、光定着用のトナーであっても、熱定着用のトナーであってもよいが、特に光定着用のトナーとして好適に用いられる。また、本実施形態に係るトナーは、着色剤を含む着色トナーであってもよいし、着色剤を含まない透明トナー（いわゆる不可視トナー）であってもよい。ここで、不可視トナーとは、例えば、赤外線などの不可視の光を用いて解読（読み取り）するための画像を形成するトナーであって、記録媒体（例えば、用紙等）にトナー画像として定着した場合、目視により認識され難い（理想的にはまったく認識されない）トナーを意味する。
なお、不可視トナーには、存在を認識されないレベルの添加量（例えば、１質量％以下）であれば、着色剤を含んでもよい。
【０１３６】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本実施形態に係るトナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備えて構成される。
【０１３７】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法が提供される。
【０１３８】
本実施形態に係る画像形成装置における画像の形成は、像保持体として電子写真感光体（以下、「感光体」と称する）を利用した場合、例えば、以下のように行う。まず、感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電荷像にトナーを付着させ、感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着装置により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【０１３９】
感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレン等無機感光体、ポリシラン、フタロシアニン等を電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられる。特に、感光体としては、耐摩耗性の観点から無機感光体であればアモルファスシリコン感光体、有機感光体であれば最表層にメラミン樹脂、フェノール樹脂又はシリコーン樹脂等の架橋構造を有する樹脂層を有した所謂オーバーコート層を有する感光体であることが望ましい。
トナーとして、正帯電性トナーを用いる場合は、一般に、アモルファスシリコン（「ａ−Ｓｉ」と略称されることもある）に代表される無機感光体が用いられ、負帯電性トナーを用いる場合は、一般に、有機感光体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）が用いられる。
【０１４０】
本実施形態における画像形成装置及び画像形成方法においては、トナー像の記録媒体への定着は、光照射による光定着により行うことが好ましい。なお、加熱部材を用いた加圧・加熱定着と光照射による光定着とを併用してもよい。
【０１４１】
トナー像に光を照射して定着する光定着方式を採用するための定着手段としては、光により定着を行うものであればよく、光定着装置（フラッシュ定着装置）が用いられる。
光定着装置に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザー等が挙げられる。
【０１４２】
加熱部材としては、加熱ロール定着器、オーブン定着器等が望ましく用いられる。
加熱ロール定着器としては、一般的に一対の定着ロールが対向して圧接された加熱ロール型定着装置が用いられる。一対の定着ロールとしては、加熱ロール及び加圧ロールが対向して設けられ、圧接してニップが形成されている。加熱ロールは、内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層（弾性層）及びフッ素樹脂等よりなる表面層が順次形成されてなり、加圧ロールは、必要に応じて内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層及び表面層が順次形成されてなる。これらの加熱ロールと加圧ロールとが形成するニップ域に、トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、トナー像を定着させる。
【０１４３】
これらの中でも、定着手段としては、８００ｎｍ以上のレーザー光を照射する赤外線レーザーを照射する装置がよい。この赤外線レーザーは、エネルギー変換効率、つまり、発光効率に優れ、定着手段に要するエネルギーを低減しやすくなるからである。
また、一般式（Ｉ）で表される赤外線吸収剤は、この８００ｎｍ以上の波長領域に極大吸収波長を有しており、前記赤外線吸収剤による前記赤外線レーザー光の吸収効率が向上し、トナーに対する添加する前記赤外線吸収剤の添加量を低減しやすくなる。
【０１４４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるものではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４５】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【０１４６】
図１に示す画像形成装置は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ３２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット３１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット３１２の下流側に光定着方式の定着装置３２６が設けられている。
【０１４７】
ブラック用画像形成ユニット３１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体３１４Ｋの周辺に、帯電器３１６Ｋ、露光手段３１８Ｋ、現像器３２０Ｋ、クリーナ３２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器３２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃについても同様である。
なお、白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット３１２としてブラック（Ｋ）のみを設けてもよい。
【０１４８】
図１に示す画像形成装置では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット３１２Ｋ、３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃにより公知の電子写真方式でトナー像が順次転写され、そして、当該トナー像に定着装置３２６により光定着が施されて、画像が形成される。定着装置３２６が設置される位置には、記録媒体Ｐを挟んでトナー像を加圧および加熱により記録媒体Ｐに定着する加熱ロール対（図示せず）を設けてもよい。ロール中にヒーター等の加熱装置を備えることで、加熱ロール対を加熱し、トナー像が加熱ロール対に接触することにより、トナー像が溶融して、記録媒体Ｐ上へ定着する。
【０１４９】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、静電荷像現像剤を収納すると共に、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に脱着されるものである。そして、当該静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１５０】
＜トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るトナーカートリッジは、トナーを収納し、画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジである。そして、当該トナーとして、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが適用される。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１５２】
＜赤外線吸収剤の合成＞
・化合物（Ａ１）の合成
下記のスキームに従って化合物（Ａ１）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｔ−ブチル基である化合物）を合成した。
３口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、攪拌シール及び攪拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールとシクロヘキサンを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の粉末を加え、スリーワンモータで攪拌し、加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。薄層クロマトグラフィーで２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの残存がないことを確認した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、黄色の濾液（Ｆ１）を得た。濾過で得られた固体を別の容器に移して酢酸エチルを添加し、超音波分散して濾過する作業を４回繰り返し、酢酸エチル抽出液（Ｆ２）を得た。酢酸エチル抽出液（Ｆ２）と濾液（Ｆ１）とを混合し、ロータリーエバポレータ次いで真空ポンプで濃縮し、オレンジ色に着色した液体を得た。オレンジ色に着色した液体を減圧蒸留し、淡黄色液体（中間体１）を得た。
【０１５３】
３口フラスコに温度計、滴下ロートを設置し、反応容器とした。エタノールに一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、室温（２０℃）で溶解するまで攪拌した後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１とエタノールの混合液を少しずつ滴下した。滴下により液が黄色からオレンジ色に変化した。発熱により内温が上昇するため、滴下量を調整しながら、内温５℃以上７℃以下の範囲で滴下した。その後、氷水バスを外し、室温（２０℃）で自然昇温させながら攪拌した。反応液に水を投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで分液して有機相を回収した。有機相を飽和塩化アンモニウムで２回洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、茶色の液体を回収した。この茶色の液体を減圧蒸留した。２００℃から留分が出始めるが、初留成分は含まれないため、蒸気量が増えたところで本留とした。黄色液体（中間体２）が蒸留された。
【０１５４】
３口フラスコに攪拌棒と中間体２とを入れ、窒素導入管および還流冷却器を付け、窒素置換した。窒素雰囲気下、無水テトラヒドロフランを注射器で加え、室温下（２０℃）で攪拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を注射器で滴下した。滴下終了後、この反応液を加熱攪拌し、還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウムを水に溶かした溶液を滴下した。反応混合物をさらに室温（２０℃）にて攪拌した後、ｎ−ヘキサンを加え、硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥後、ｎ−ヘキサン／ＴＨＦ溶液を注射筒で取出し、無機層を酢酸エチルで洗浄し抽出液を得た。ｎ−ヘキサン／ＴＨＦ溶液と無機層からの抽出液とを混合し、減圧濃縮後真空乾燥し、中間体３を得た。
【０１５５】
窒素雰囲気下、中間体３及びスクアリン酸を、シクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒に分散し、ピリジンを加えて加熱還流させた。その後、イソブタノールを追加し、反応混合物をさらに加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮した。残渣にメタノールを添加し、４０℃に加熱後、−１０℃に冷却した。濾過にて結晶を得て、これを真空乾燥し、化合物（Ａ１）を得た。
【０１５６】
【化１５】
2017025140.tif 000016
【０１５７】
・化合物（Ａ２）の合成
前記化合物（Ａ１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，８−ジメチル−３，６−ノナジイン−５−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ａ２）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｉ−プロピル基である化合物）を合成した。
（同定データ）
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．８〜３．０（４Ｈ）、１．２〜１．３（２４Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝４６７
・モル吸光係数（ε）スペクトル：最大吸収波長（λｍａｘ）＝８０９ｎｍ（ＴＨＦ）、最大吸収波長におけるモル吸光係数（εｍａｘ）＝３．６×１０５Ｍ−１ｃｍ−１
【０１５８】
・化合物（Ａ３）の合成
前記化合物（Ａ１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりに２，１０−ジメチル−４，７−ウンデカジイン−６−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ａ３）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｉ−ブチル基である化合物）を合成した。
（同定データ）
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．４〜２．６（８Ｈ）、１．８〜２．０（４Ｈ）、０．８〜１．０（２４Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝５２３
【０１５９】
・比較化合物（Ｂ１）の合成
前記化合物（Ａ１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりにトリデカ−５，８−ジイン−７−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｂ１）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｎ−ブチル基である化合物）を合成した。
【０１６０】
・比較化合物（Ｂ２）の合成
前記化合物（Ａ１）の合成において、２，２，８，８−テトラメチル−３，６−ノナジイン−５−オールの代わりにウンデカ−４，７−ジイン−６−オールを使用したこと以外は同様の手順で、化合物（Ｂ２）：（一般式（Ｉ）におけるＲａ乃至Ｒｄがｎ−プロピル基である化合物）を合成した。
【０１６１】
＜ＨＰＬＣによる分解確認試験＞
下記の溶液保管試験前後の試験溶液について、溶液に含有される赤外線吸収剤の濃度を下記ＨＰＬＣ装置により測定した。
高速液体クロマトグラフィー装置（ＨＰＬＣ装置、製造元：島津製作所、型番：ＬＣ−１０Ａ）を準備した。ＨＰＬＣ用カラムとしては、製造元：株式会社ケムコ、商品名：ＣＨＥＭＣＯＳＯＲＢ、品番：５−ＯＤＳ−Ｈ、内径：４．６ｍｍ、長さ：１５０ｍｍのものを用いた。測定条件としては、カラム温度：４５℃、測定サンプルの注入量：１０μｌ、測定サンプルの流量：１ｍｌ／ｍｉｎ、検出波長：２５４ｎｍ、移動相：アセトニトリルと水との混合溶液（アセトニトリル：水＝９：１）の条件とした。また、目的の物質（赤外線吸収剤）のピークが検出されるまでの保持時間として、それぞれ以下の保持時間を設けた。
化合物（Ａ１）：１０分
化合物（Ａ２）：６分
化合物（Ａ３）：１１分
比較化合物（Ｂ１）：１５分
比較化合物（Ｂ２）：６分
【０１６２】
−溶液保管試験−
前記で得た赤外線吸収剤（化合物Ａ１乃至Ａ３、比較化合物Ｂ１乃至Ｂ２）を用いそれぞれテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の濃度１×１０−３ｍｏｌ／Ｌの溶液を準備した。ここに、アンモニアのモル比が赤外線吸収剤の６０倍となるよう２８質量％アンモニア水溶液を添加して試験溶液とし、密閉容器に入れて５０℃で３日保管した。３日保管前後の試験溶液（サンプル）について、ＨＰＬＣによる赤外線吸収剤の濃度測定を行った。結果として、溶液保管試験前後の試験溶液における各化合物の濃度、及び保管後の濃度の保管前の濃度に対する比率（％）を下記表１に示す。
【０１６３】
なお、表１に示す測定結果（濃度）は、試験溶液中に添加した赤外線吸収剤（化合物Ａ１乃至Ａ３、比較化合物Ｂ１乃至Ｂ２）の総量に対する割合で示す。各化合物中には未反応物等の不純物が含まれているものと考えられるため、保管前（分解前）における濃度もこれらの不純物等が除かれた濃度を示すものと考えられる。
【０１６４】
【表１】
2017025140.tif 000017
【０１６５】
＜トナーの作製＞
（分散液の作製）
−第一の樹脂粒子分散液の調製−
スチレン３２０部、ｎ−ブチルアクリレート８０部、アクリル酸１０部、ドデカンチオール１０部、非イオン性界面活性剤（三洋化成工業社製ノニポール４００）６部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）１０部、及びイオン交換水５５０部をフラスコ中に入れて分散し乳化し、１０分間ゆっくりと攪拌混合しながら、過硫酸アンモニウム４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。その後、フラスコ内を窒素で置換し、攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、第一の樹脂粒子分散液を得た。
レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−７００）で樹脂粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１５５ｎｍであり、示差走査熱量計（島津制作所社製ＤＳＣ−５０）を用いて昇温速度１０℃／ｍｉｎで樹脂のガラス転移温度を測定したところ５４℃であり、分子量測定器（東ソー社製ＨＬＣ−８０２０）を用いＴＨＦを溶媒として重量平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ３３０００であった。
【０１６６】
−第二の樹脂粒子分散液の調製−
第二の樹脂粒子分散液として、重合ロジンエステル樹脂粒子分散液（ハリマ化成社製ハリエスターＳＫ−３８５ＮＳ（軟化温度８５℃、酸価８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分量５０％））を用意した。
【０１６７】
−着色剤分散液の調製−
［着色分散液（Ｃ）］
シアン顔料（大日精化社製Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）５０部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）５部、及びイオン交換水２００部を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散処理を行い、着色剤分散液（Ｃ）を得た。着色剤分散液（Ｃ）は、着色剤粒子の平均粒径１８５ｎｍ、固形分量２０％であった。
【０１６８】
−離型剤分散液の調製−
パラフィンワックス（日本精蝋社製ＨＮＰ０１９０、溶融温度８５℃）４０部、カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）５部、及びイオン交換水２００部を混合し９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理を行い、平均粒径５５０ｎｍ、離型剤濃度２質量％の離型剤分散液を得た。
【０１６９】
−赤外線吸収剤分散液の調製−
［赤外線吸収剤分散液（Ａ１）］
赤外線吸収剤（化合物（Ａ１））１０部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲ）１部、及びイオン交換水８９部を混合し、超音波ホモジナイザー（日本精機社製ＵＳ−１５０Ｔ）を用いて１５０Ｗで３０分間分散処理を行い、体積平均粒子径２５０ｎｍ、固形分量１１％の赤外線吸収剤分散液（Ａ１）を得た。
【０１７０】
［他の赤外線吸収剤分散液］
赤外線吸収剤（化合物（Ａ１））に代えて、赤外線吸収剤（比較化合物（Ｂ１））を使用した以外は、赤外線吸収剤分散液（Ａ１）と同様にして、赤外線吸収剤分散液（Ｂ１）を得た。
【０１７１】
（キャリアの作製）
フェライト粒子（平均粒径３５μｍ、体積電気抵抗１０８Ω・ｃｍ）１００部、トルエン１４部、パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合比１０／９０、重量平均分子量８万）１．６部、カーボンブラック（キャボット社製ＶＸＣ−７２）０．１２部、及び架橋メラミン樹脂粒子（数平均粒径０．３μｍ）０．３部のうち、フェライト粒子以外の上記材料をスターラーで１０分間分散し、被覆層形成用溶液を調製した。この被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被覆層を有するキャリアを得た。
【０１７２】
〔実施例１〕
（トナー粒子（Ａ１）の作製）
第一の樹脂粒子分散液２６０部、第二の樹脂粒子分散液２０部、着色剤分散溶液（Ｃ）３２．７部、赤外線吸収剤分散液（Ａ１）２．２部、離型剤分散液７０部、カチオン性界面活性剤（花王社製サニゾールＢ５０）１．５部、ポリ塩化アルミニウム０・３６部、及びイオン交換水１０００部を丸型ステンレス製フラスコに収容して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合し分散した後、攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で３０分保持した後、光学顕微鏡にて凝集粒子が形成されていることを確認した。その後、濃度０．５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で液のｐＨを８．０に調製した後、９０℃まで加熱し、更に３時間攪拌した。
反応終了後、冷却し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。固形分を３０℃のイオン交換水１０００部に再分散し、攪拌翼によって３００ｒｐｍで１５分間攪拌し、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。この再分散と吸引濾過を繰り返し、濾液が電気伝導度１０．０μＳ／ｃｍｔ以下となったところで洗浄を終了した。次いで真空乾燥機に仕込んで１２時間継続して乾燥し、体積平均粒径５．８μｍのトナー粒子（Ａ１）を得た。
【０１７３】
（トナー（Ａ１）の作製）
トナー粒子（Ａ１）１００部、及び疎水性シリカ（日本アエロジル社製Ｔ８０５）１部を、ヘンシェルミキサーを用いて周速３２ｍ／秒で１０分間撹拌した後、４５μｍの網目のシーブを用いて粗大粒子を除去し、トナー（Ａ１）を得た。
【０１７４】
（現像剤の作製）
キャリア９４部とトナー（ｃ１）６部とを、Ｖ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌した後、１７７μｍの網目のシーブで篩い、現像剤（Ａ１）を得た。
【０１７５】
〔比較例１〕
−比較現像剤Ｂ１の作製−
実施例１において、赤外線吸収剤分散液（Ａ１）を赤外線吸収剤分散液（Ｂ１）に変更した以外は同様にして比較現像剤Ｂ１を得た。
【０１７６】
＜評価＞
得られた実施例及び比較例の現像剤を用いて、以下の評価を実施した。
作製した現像剤Ａ１および比較現像剤Ｂ１各１０ｍｇを、それぞれ０．７質量％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液１ｍｌ中に超音波分散して現像剤分散液を調製した。これを５０ｎｍフィルターでろ過して、評価用パッチを作製した。このパッチを５０℃で３０日間保管し、日立製作所製の分光光度計Ｕ−４１００で保管前後での赤外吸収率の変化を調べた。
結果を下記表２に示す。
【０１７７】
【表２】
2017025140.tif 000018
【０１７８】
化合物Ａ１を用いた実施例１では、保管前に比べて３０日間保管後に６ポイント（６％）しか赤外吸収率が低下していないが、比較化合物Ｂ１を用いた比較例１では保管前に比べて３０日間保管後に２０ポイント（２０％）も赤外吸収率が低下している。
【符号の説明】
【０１７９】
３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃ、３１２Ｋ  画像形成ユニット
３１４Ｙ、３１４Ｍ、３１４Ｃ、３１４Ｋ  感光体
３１６Ｙ、３１６Ｍ、３１６Ｃ、３１６Ｋ  帯電器
３１８Ｙ、３１８Ｍ、３１８Ｃ、３１８Ｋ  露光手段
３２０Ｙ、３２０Ｍ、３２０Ｃ、３２０Ｋ  現像器
３２２Ｙ、３２２Ｍ、３２２Ｃ、３２２Ｋ  クリーナ
３２４Ｙ、３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ  転写器
３２６  定着装置
３２８  紙送りローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
2017025140.tif 000021