(57)【要約】      （修正有）【課題】圧力センサーを搭載した電子機器であって、流体の流れの影響が抑制された状態で圧力を検出することのできる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１００は、筐体１０と、筐体１０の内部に設けられ、開放口を有するセンサー室と、センサー室に収容された圧力センサーと、を含み、流体の圧力を検出するセンサーユニット３０と、筐体１０に設けられ、筐体１０の外部と内部とを接続する第１流路と、第１流路と開放口とを接続する緩衝空間２０と、を含み、圧力センサーから開放口に向かう方向と、第１流路において流体が流通する方向とが異なる。【選択図】図５
2017026365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、開放口を有するセンサー室と、前記センサー室に収容された圧力センサーと、を含み、流体の圧力を検出するセンサーユニットと、
前記筐体に設けられ、前記筐体の外部と前記内部とを接続する第１流路と、
前記第１流路と前記開放口とを接続する緩衝空間と、
を含み、
前記圧力センサーから前記開放口に向かう方向と、前記第１流路において前記流体が流通する方向とが異なる、電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
複数の前記第１流路を含む、電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記緩衝空間は、第１緩衝室と、前記第１緩衝室を挟むように設けられた一対の第２緩衝室と、前記第１緩衝室と前記一対の第２緩衝室のそれぞれとを接続する第２流路と、を含み、
前記第１緩衝室は、前記開放口に接続され、
前記一対の第２緩衝室は、それぞれ異なる前記第１流路に接続されている、電子機器。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２流路を二対以上含む、電子機器。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記第１流路の中心線は、前記第２流路の中心線とねじれの位置にある、電子機器。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれか一項において、
前記一対の第２緩衝室は、前記第１緩衝室を挟んで対称な位置及び形状に配置され、
前記一対の第２緩衝室のうち一方の第２緩衝室に接続する前記第２流路と、他方の第２緩衝室に接続する前記第２流路とが向かい合う位置にある、電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記緩衝空間は、前記圧力センサーから前記開放口に向かう方向から見た場合に前記センサーユニットと重なる第１部分と、前記センサーユニットと重ならない第２部分と、を含み、
前記第１部分の容積のほうが、前記第２部分の容積よりも小さい、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、圧力センサー等のセンサーユニットが設けられたセンサー付き腕時計が知られている。また近年、圧力センサーの感度が向上してきており、例えば、大気中で１ｍ以下の高低差、すなわち、数Ｐａ〜十Ｐａ程度の圧力差を検出できるようになってきた。そのため、圧力センサーは、例えば、登山やダイビング等における高精度の高度計、圧力計として利用することも試みられている。
【０００３】
圧力センサー付き腕時計としては、機器ケースに開口部を形成し、開口部に、機器ケースの外側からセンサーユニットを装着しているものがある。また、特許文献１には、センサーユニットを機器ケースの背面側に配置し、センサーユニットに外気を導く圧力導入路が形成されたセンサー付き電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９１２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、腕時計等の電子機器に圧力センサーを搭載して圧力を計測する場合には、圧力センサーが高感度であるが故に、機器に風があたることによる圧力変化まで検出してしまうことがある。測定される圧力が風圧の影響を受けると、圧力を大気中の高度に変換する場合には、数ｍ〜十数ｍの高度の誤差を生じることがあった。
【０００６】
特許文献１に記載の機器のように、小型化のために圧力導入路を機器内で引き回すだけでは、風の影響は必ずしも十分に除去できない。また、特許文献１に記載の機器では風の影響を考慮しておらず、風があたることによる揚圧や、ベルヌーイの定理に従う引圧（ベンチュリ効果）によって、圧力測定における大きな誤差（ノイズ）が生じることが懸念される。
【０００７】
本発明の幾つかの態様に係る目的の１つは、圧力センサーを搭載した電子機器であって、流体の流れの影響が抑制された状態で圧力を検出することのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するために為されたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【０００９】
［適用例１］本発明に係る電子機器の一態様は、筐体と、前記筐体の内部に設けられ、開放口を有するセンサー室と、前記センサー室に収容された圧力センサーと、を含み、流体の圧力を検出するセンサーユニットと、前記筐体に設けられ、前記筐体の外部と前記内部とを接続する第１流路と、前記第１流路と前記開放口とを接続する緩衝空間と、を含み、前記圧力センサーから前記開放口に向かう方向と、前記第１流路において前記流体が流通する方向とが異なる。
【００１０】
本適用例の電子機器によれば、筐体に流体の流れがあたった場合に、緩衝空間の作用により流れの影響が軽減される。そのため、筐体外部の流体の圧力が、流れによる変動が抑制された状態で圧力センサーに到達する。また、本適用例の電子機器は、圧力センサーから開放口に向かう方向と、第１流路において流体が流通する方向とが異なるため、筐体外部の流体の流れの影響を低減して、筐体外部の流体の圧力を圧力センサーに伝達することができる。
【００１１】
［適用例２］上記適用例において、複数の前記第１流路を含んでもよい。
【００１２】
このような電子機器は、緩衝空間に水等の液体が入った場合でも、少なくとも１つの第１流路が通気孔となり、液体を筐体外部に排出しやすい。
【００１３】
［適用例３］上記適用例において、前記緩衝空間は、第１緩衝室と、前記第１緩衝室を挟むように設けられた一対の第２緩衝室と、前記第１緩衝室と前記一対の第２緩衝室のそれぞれとを接続する第２流路と、を含み、前記第１緩衝室は、前記開放口に接続され、前記一対の第２緩衝室は、それぞれ異なる前記第１流路に接続されていてもよい。
【００１４】
本適用例の電子機器によれば、緩衝空間が第１緩衝室及び一対の第２緩衝室を含んで構成される。これにより、緩衝空間が１つの空間として構成される場合と比較して、筐体外部の流体の流れの影響をさらに小さく抑えることができる。
【００１５】
［適用例４］上記適用例において、前記第２流路を二対以上含んでもよい。
【００１６】
このような電子機器は、緩衝空間に水等の液体が入った場合でも、少なくとも１つの第１流路が通気孔となり、液体を筐体外部に排出しやすい。
【００１７】
［適用例５］上記適用例において、前記第１流路の中心線は、前記第２流路の中心線とねじれの位置にあってもよい。
【００１８】
このような電子機器によれば、第１流路における流体の流れが、第２流路における流体の流れと干渉しにくい。これにより、筐体外部の流体の流れの影響をさらに低減して筐体外部の流体の圧力を圧力センサーに伝達することができる。
【００１９】
［適用例６］上記適用例において、前記一対の第２緩衝室は、前記第１緩衝室を挟んで対称な位置及び形状に配置され、前記一対の第２緩衝室のうち一方の第２緩衝室に接続する前記第２流路と、他方の第２緩衝室に接続する前記第２流路とが向かい合う位置にあってもよい。
【００２０】
本適用例の電子機器によれば、一対の第２緩衝室は第１緩衝室を挟んで対称な位置及び形状に配置されており、第２緩衝室のそれぞれと第１緩衝室とを接続する第２流路が向かい合っている。そのため、２つの第２緩衝室の両方から第１緩衝室へと流体が流れる場合には、流体の流れを相殺することができる。これにより、緩衝空間の緩衝効果が高まり、筐体外部の流体の圧力をより安定した状態で圧力センサーに伝達することができる。
【００２１】
［適用例７］上記適用例において、前記緩衝空間は、前記圧力センサーから前記開放口に向かう方向から見た場合に前記センサーユニットと重なる第１部分と、前記センサーユニットと重ならない第２部分と、を含み、前記第１部分の容積のほうが、前記第２部分の容積よりも小さくてもよい。
【００２２】
本適用例の電子機器によれば、センサーユニットの圧力センサーから開放口に向かう方
向に配置される緩衝空間の体積が小さい。そのため、空間利用効率が高まり、薄型化や小型化が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る電子機器の外観の概略を示す斜視図。
【図２】実施形態に係る電子機器の外観の概略を示す斜視図。
【図３】実施形態に係る電子機器の側面の模式図。
【図４】実施形態に係る電子機器の背面の模式図。
【図５】実施形態に係る電子機器の断面の模式図。
【図６】実施形態に係る緩衝空間ユニットの概略を示す斜視図。
【図７】実施形態に係るセンサーユニットの断面の模式図。
【図８】実施形態に係る電子機器の要部を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２５】
１．電子機器の概要
本発明に係る電子機器の例としては、いわゆるウェアラブル端末やポータブル端末であり、例えば、腕時計、スマートフォン等の携帯情報端末等である。また、本発明に係る電子機器は、圧力センサー以外のセンサーを備えた多機能の機器であってもよいし、圧力の計測を目的とする単機能の機器であってもよい。以下の実施形態では、電子機器の一例として、腕時計に圧力センサーが搭載される場合について説明する。
【００２６】
図１は、電子機器１００の正面が見える方向からみた外観の斜視図である。図２は、電子機器１００の背面が見える方向からみた外観の斜視図である。図３は、電子機器１００を、図１の矢印Ａの方向からみた側面の模式図である。図４は、電子機器１００を内表面（背面）側から平面的に見た模式図である。図５は、図３及び図４のＢ−Ｂ断面を拡大して示す模式図である。なお、本明細書において、ユーザーが電子機器１００（腕時計）を装着した状態で、ユーザーの腕に接する側を内表面側、背面側などと称し、内表面側と反対側であって、腕からみて外方に向く表面の側を外表面側、正面側などと称して説明することがある。また、内表面と外表面を接続する面を側面と称する場合がある。
【００２７】
本実施形態の電子機器１００は、筐体１０と、センサーユニット３０と、第１流路１１と、緩衝空間２０と、を含む。
【００２８】
図１〜図５に示すように、電子機器１００は、ケース１２、裏蓋１４、緩衝空間ユニット４０及びフェイスガラス１６を含む筐体１０を有する。ケース１２、裏蓋１４、緩衝空間ユニット４０及びフェイスガラス１６は、互いに組み合わされて、筐体１０の内側に空洞１８が形成され、図示せぬ各種の機構が内蔵されている。また、本実施形態では裏蓋１４及び緩衝空間ユニット４０は別体となっているが、一体的に形成されてもよい。
【００２９】
図５に一点鎖線で示す空洞１８内には、例えば、時計ムーブメント、液晶表示板、電池、電子回路基板等が納められる（不図示）。また電子回路基板には、例えば、圧力センサー３６を制御する処理部、ＧＰＳ受信機の機能を有するＧＰＳユニット、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等から構成される処理部、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の各種ＩＣメモリーやハードディ
スクやメモリーカードなどの記録媒体等により構成される記憶部、時刻情報を生成する処理を行う計時部、処理部から送られる画像データ、テキストデータなどを表示する表示部、処理部から送られる音データを音声やブザー音等の音として出力する音出力部、外部装置（例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、デスクトップＰＣなど）と通信を行い処理部が生成した各種の情報（例えば、圧力データ、測位データ、累積移動距離、移動軌跡などの情報）を外部装置へ転送する通信部等が備えられてもよい。
【００３０】
図１〜図４の例では、ケース１２、裏蓋１４、緩衝空間ユニット４０及びフェイスガラス１６は接合され、さらにケース１２に各種のボタンや端子が設けられている。また、図５に示すように、裏蓋１４は、緩衝空間ユニット４０の内側に向かって開放されている。当該裏蓋１４の開放部分に、裏蓋１４の内部側から、センサーユニット３０が開放口３２を先端側として嵌め込まれ、図示せぬパッキンにより封止されることで、筐体１０内の裏蓋１４よりも内側（空洞１８の一部）が密閉されている。後述するが、センサーユニット３０の先端側には開放口３２が形成されており、センサーユニット３０が裏蓋１４に嵌め込まれることにより、センサーユニット３０、裏蓋１４、ケース１２及びフェイスガラス１６で囲まれる空間と、外部の流体（大気等）に連続する空間（緩衝空間２０）とが隔てられている。これにより、筐体１０内に配置されたセンサーユニット３０により、外部の流体の圧力を計測することができる。
【００３１】
緩衝空間ユニット４０には、センサーユニット３０の開放口３２に対して接続する緩衝空間２０と、緩衝空間２０に接続する第１流路１１が設けられている。第１流路１１は、図５には現れていないが、図５の奥行き方向において緩衝空間２０と接続している。緩衝空間ユニット４０の詳細は後述するが、緩衝空間ユニット４０（筐体１０）に形成された第１流路１１から、緩衝空間２０を介してセンサーユニット３０のセンサー室３４に、緩衝空間ユニット４０（筐体１０）の外部の流体の圧力が伝達できるようになっている。
【００３２】
２．筐体
本実施形態の電子機器１００は、筐体１０を有する。図１〜図５に示すように、筐体１０は、ケース１２、裏蓋１４、緩衝空間ユニット４０及びフェイスガラス１６を含む。筐体１０の内側に形成される空洞１８の形状や大きさは、特に限定されない。図示の例では腕時計の外観形状であるが、筐体１０の外観形状についても限定されず、板状、箱状等、適宜に設計される。
【００３３】
筐体１０は、電子機器１００の所定の構成を納めるとともに、センサーユニット３０に対する流体の流れの影響を小さくする機能を有している。また、筐体１０は、堅牢な材質で形成されることにより、収容された各構成を衝撃等の外力から保護する機能を有する。
【００３４】
ケース１２、裏蓋１４及び緩衝空間ユニット４０の材質は、特に限定されず、ステンレス鋼、チタン系合金、金合金などの金属材料や、ポリカーボネート、ＡＢＳなどのプラスチック材料を用いることができ、互いに異なる材質で形成されてもよい。また、フェイスガラス１６は、例えば、サファイヤガラス、強化ガラス、アクリル樹脂等で形成され、コーテイング等が施されていてもよい。ケース１２、裏蓋１４、緩衝空間ユニット４０及びフェイスガラス１６の接合は、適宜パッキン、ネジ、嵌め込み構造、接着剤等を利用して行われることができる。筐体１０には、さらにボタンや端子等が形成されてもよく、例えば、防水等を考慮して適宜に設けることができる。図示の例では、ボタン及び端子が筐体１０の側面に形成されている。
【００３５】
裏蓋１４には、緩衝空間ユニット４０が接続されている。本実施形態では緩衝空間ユニット４０は、裏蓋１４に配置されたセンサーユニット３０の開放口３２に接続する緩衝空間２０と、緩衝空間２０及び筐体１０の外部とを連通させる第１流路１１と、を形成する
部材となっている。また本実施形態では、緩衝空間ユニット４０は、電子機器１００（腕時計）の外周端部に、より正確には背面と側面が接続する角部に設けられているが、緩衝空間ユニット４０の配置は、この配置には限定されない。また、緩衝空間２０の配置も本実施形態の例に限定されない。
【００３６】
本実施形態の緩衝空間ユニット４０は、裏蓋１４に接続された場合に、第１緩衝室２１及び第１緩衝室２１を挟むように形成された一対の第２緩衝室２２を形成し、さらに、各第２緩衝室２２と第１緩衝室２１とを連通させる（あるいは接続する）第２流路２３を形成する形状となっている。そして緩衝空間ユニット４０が、裏蓋１４に接合されると、筐体１０の外部と内部とを接続する第１流路１１が、緩衝空間２０（第１流路１１から順に、第２緩衝室２２、第２流路２３及び第１緩衝室２１）を介してセンサーユニット３０の開放口３２に接続される構造となる。
【００３７】
第１流路１１は、図２〜図４に示すように、筐体１０（緩衝空間ユニット４０）の側面に形成されている。第１流路１１は、筐体１０の外部と内部とを連通する孔（開口、貫通孔）である。第１流路１１を介して筐体１０の外部の流体の圧力がセンサーユニット３０に伝達される。第１流路１１の形状は、例えば、円柱、角柱、円錐台、角錐台等の形状とすることができる。また、第１流路１１は、屈曲する貫通孔であってもよい。第１流路１１が、円柱等の形状である場合には、第１流路１１の中心線を規定することができる。中心線は、例えば、第１流路１１の断面における中心又は重心の点を結ぶ線である。
【００３８】
第１流路１１が形成される筐体１０における位置は、特に限定されないが、第１流路１１の中心線と、後述するセンサーユニット３０の圧力センサー３６から開放口３２を臨む方向Ｄ（開放口３２に向かう方向Ｄ）とが異なるように形成される。図示の例では、第１流路１１の中心線は、電子機器１００の正面側のフェイスガラス１６や背面側の裏蓋１４に略平行となっており、センサーユニット３０の圧力センサー３６から開放口３２を臨む方向Ｄ（開放口３２に向かう方向Ｄ）と略直交するように形成されている。なお、電子機器１００が腕時計である場合に、側面において正面側よりも背面に近い位置に第１流路１１を配置すると、表面側からの風圧を受けにくくできる。また、電子機器１００にバンドを取り付けた場合に、バンドの端部が第１流路１１付近に位置するので、第１流路１１に直接的に風が当たりにくくすることができる。
【００３９】
第１流路１１の数については特に限定されない。しかし、本実施形態の電子機器１００では、図３に示すように、第１流路１１が４つ形成されている。第１流路１１は、少なくとも１つ形成されれば、センサーユニット３０に対して外部の流体の圧力を伝達することができるが、一つの緩衝空間２０に対して複数形成されることにより、緩衝空間２０内に水等の液体（水圧測定の場合には大気等）が進入した場合に、第１流路１１の少なくとも１つが空気の抜け穴となり、係る液体（気体）を排出させやすくなる。
【００４０】
第１流路１１は、緩衝空間２０に接続され、第１流路１１における流体の流通経路の断面積が、緩衝空間２０における流体の流通経路の断面積よりも小さくなるように形成される。本実施形態では、第１流路１１は、第２緩衝室２２に接続されている。そして第１流路１１における流体の流通経路の断面積は、第２緩衝室２２における流体の流通経路の断面積よりも小さくなっている。このようにすることで、緩衝空間２０における流体の流れを、第１流路１１における流体の流れよりも緩やかにすることができる。これにより、例えば、筐体１０の外側から、第１流路１１に対して風等があたった場合に、センサーユニット３０が受ける圧力変化を緩和することができ、測定される圧力における風等の影響を低減することができる。なお、第１流路１１及び緩衝空間２０の流通断面積は、第１流路１１の全長、及び緩衝空間２０の全長における平均の流通断面積である。
【００４１】
３．緩衝空間
第１流路１１に接続される緩衝空間２０は、第１流路１１における流体の流通経路の断面積のほうが、緩衝空間２０における流体の流通経路の断面積よりも小さくなるように形成されることが好ましいが、大きさ、形状及び配置される位置等は特に限定されない。以下、本実施形態の電子機器１００における緩衝空間２０について詳細を説明する。
【００４２】
以下、説明の便利のため、筐体１０の裏蓋１４及び緩衝空間ユニット４０が組み立てられる前の状態に基づいて第１流路１１を説明する。図６は、筐体１０の一部である緩衝空間ユニット４０の斜視図である。図６（ａ）は、緩衝空間ユニット４０を筐体１０の内側方向からみた斜視図であり、図６（ｂ）は、緩衝空間ユニット４０を筐体１０の側面の外側方向からみた斜視図である。
【００４３】
本実施形態の電子機器１００では、緩衝空間２０は、第１緩衝室２１、一対の第２緩衝室２２、及び、各第２緩衝室２２と第１緩衝室２１とを接続する第２流路２３から成っている。本実施形態では、緩衝空間２０、第１流路１１、第２流路２３、第１緩衝室２１及び第２緩衝室２２は、流体の流通経路を除き、筐体１０及び／又は緩衝空間ユニット４０によって形成される壁によって規定（区画）されている。なお、緩衝空間、流路及び室は、図示せぬ他の部材によって形成される壁を利用して区画されてもよい。
【００４４】
第１緩衝室２１は、図５に示すように、センサーユニット３０の開放口３２に接続される。したがって、第１緩衝室２１は、センサーユニット３０のセンサー室３４と接続している。本実施形態では、第１緩衝室２１は、第１流路１１には直接接続しておらず、第２流路２３及び第２緩衝室２２を介して第１流路１１に接続している。
【００４５】
第１緩衝室２１の形状や大きさは任意であるが、第２流路２３における流体の流通経路の断面積よりも、第１緩衝室２１における流体の流通経路の断面積が大きくなるように形成されることが好ましい。このようにすることで、第１緩衝室２１における流体の流れを、第２流路２３における流体の流れよりも緩やかにすることができる。また、第１緩衝室２１の配置される位置についても限定されない。第２流路２３及び第１緩衝室２１の流通断面積についても、既に説明した第１流路１１及び緩衝空間２０と同様に、第２流路２３及び第１緩衝室２１の全長における平均の流通断面積である。
【００４６】
第２流路２３は、図６に示すように、第１緩衝室２１と第２緩衝室２２とを連絡する流路である。第２流路２３は、緩衝空間ユニット４０の壁を貫通する孔としてもよいし、図示のように、緩衝空間ユニット４０及び裏蓋１４によって形成される孔としてもよい。第２流路２３の形状は、例えば、円柱、角柱、円錐台、角錐台等の形状とすることができる。また、第２流路２３は、屈曲する貫通孔であってもよい。第２流路２３が、角柱等の形状である場合には、第２流路２３の中心線を規定することができる。図示の例では、第２流路２３の中心線は、電子機器１００の正面側のフェイスガラス１６や背面側の裏蓋１４に略平行となっている。
【００４７】
第２流路２３の数についても特に限定されないが、本実施形態の電子機器１００では、図６に示すように、第２流路２３が合計４つ形成されており、一つの第１緩衝室２１に対して２つの（一対の）第２緩衝室２２が、それぞれ２つの第２流路２３により接続されている。第２流路２３は、第２緩衝室２２の１つあたり少なくとも１つ形成されれば足りる。また、本実施形態では、一つの第１緩衝室２１に対して２つの第２緩衝室２２が第２流路２３により接続されているため、第１緩衝室２１内に水等の液体が進入した場合に、第２流路２３の少なくとも１つが空気の抜け穴となり、係る液体を排出させやすい。
【００４８】
第２緩衝室２２の形状や大きさは任意であるが、第１流路１１における流体の流通経路
の断面積よりも、第２緩衝室２２における流体の流通経路の断面積が大きくなるように形成されることが好ましい。このようにすることで、第２緩衝室２２における流体の流れを、第１流路１１における流体の流れよりも緩やかにすることができる。これらの流通断面積は、第１流路１１及び緩衝空間２０について既に述べたと同様である。
【００４９】
このように本実施形態の電子機器１００では、筐体１０の外部からセンサーユニット３０へと連通する流体の流通経路が、第１流路１１及び第２流路２３により狭窄され、第２緩衝室２２及び第１緩衝室２１により拡張される。すなわち、緩衝空間２０において、流通経路の狭窄及び拡張が２回繰り返される。これにより、例えば、筐体１０の外側から、第１流路１１に対して風等があたった場合に、センサーユニット３０が受ける圧力変化をより効果的に緩和することができ、測定される圧力における風等の影響を大幅に低減することができる。
【００５０】
なお、本実施形態の電子機器１００では、緩衝空間２０は、裏蓋１４及び緩衝空間ユニット４０により形成されているが、裏蓋１４や緩衝空間ユニット４０の単体で形成されてもよく、さらに、その他の部材を適宜に用いて緩衝空間２０が形成されてもよいことは理解されよう。
【００５１】
緩衝空間２０は、例示した態様に限定されず、１つの緩衝室で構成されてもよいし、４つ以上の緩衝室で構成されてもよい。また、上記の例では、一対の第２緩衝室２２が、第１緩衝室２１を挟んで対称的に配置されているが、電子機器１００内のスペースの要請に合わせて非対称に配置してもよい。なお、上記実施形態のように、電子機器１００が、特に腕時計等の人体に装着する機器である場合には、緩衝空間２０が複数の緩衝室により構成され、それらが対称的に配置されることにより、右手（右半身）に装着した場合と左手（左半身）に装着した場合の効果の差が小さくなるため、より好ましい。
【００５２】
４．センサーユニット
センサーユニット３０は、筐体１０の内部に設けられる。図７は、センサーユニット３０の断面の模式図である。センサーユニット３０は、開放口３２を有するセンサー室３４及びセンサー室３４内に設けられた圧力センサー３６を有する。そして、センサーユニット３０は、センサー室３４の内部の流体の圧力を検出することができる。
【００５３】
ここで、本明細書における流体とは、気体、液体等を指す。第１流路１１からセンサーユニット３０までの流体の流通経路には、通常は大気が存在し、電子機器１００の周辺の大気の圧力が測定される。しかし、係る経路には、水等の非圧縮性の液体が存在してもよく、その場合においても、電子機器１００の周辺の大気の圧力を測定することは妨げられない。さらに、係る経路に水等の流体が満たされる場合には、電子機器１００の周辺の水圧等を測定することができる。
【００５４】
センサーユニット３０は、基板３７、カバー３８及び圧力センサー３６を少なくとも有する。基板３７には、圧力センサー３６が実装されており、基板３７の裏面側に向かって圧力センサー３６から延出する図示せぬ配線及び端子等が形成されている。基板３７の表面側にカバー３８が接続されており、ハウジングとしてのカバー３８によって圧力センサー３６が囲まれる形状となっている。カバー３８は、基板３７に対向する位置に開放口３２を有しており、係る開放口３２から圧力センサー３６が圧力を測定する流体が導入される。センサー室３４は、基板３７及び略円筒状のカバー３８によって形成される空間であり、開放口３２により開放している空間である。
【００５５】
カバー３８の基板３７から離れる方向の長さ（高さ）は、圧力センサー３６の厚さ（基板３７から開放口３２に向かう方向の長さ）よりも長くなるように設定され、基板３７上
にカバー３８が接合された状態において、開放口３２の位置は、圧力センサー３６よりも基板３７から離れた位置にある。開放口３２の形状は任意であるが、図示のように、カバー３８の外形がくびれた形状を有し、開放口３２が円形であると、例えば、図中に破線で示したＯ−リングを用いて裏蓋１４に実装しやすい。カバー３８の外形形状は、特に限定されず、円筒状、円錐台状、角柱状及びそれらを組み合わせた形状とすることができる。
【００５６】
また、センサーユニット３０のセンサー室３４には、ゲル３９を配置してもよい。ゲル３９は、非圧縮性で、かつ、非水溶性であるため、これをセンサー室３４に配置して圧力センサー３６及び基板３７を覆うことにより、センサーユニット３０を防水型とすることができる。ゲル３９としては、シリコンゲル等のゼリー状の物質を用いることができる。
【００５７】
圧力センサー３６は、例えば、歪み抵抗型、圧電型等であり、公知のものを用いることができる。本実施形態では、圧力センサー３６は、ダイヤフラムの周囲に配置された圧電抵抗体をホイートストンブリッジの形態で配線して流体の圧力を測定する。また、センサー室３４には、図示せぬ温度センサーを配置してもよく、係る温度センサーから得られる信号に基づいて圧電抵抗体の温度による抵抗変化を補償するようにしてもよい。
【００５８】
センサーユニット３０において、圧力センサー３６から開放口３２を臨む方向Ｄ（開放口３２に向かう方向Ｄ）を規定することができる。本明細書では、圧力センサー３６が配置された基板３７の表面からの垂線方向であって、基板３７からカバー３８の開放口３２に向かう方向を、圧力センサー３６から開放口３２を向かう方向Ｄ（開放口３２を臨む方向Ｄ）と定義する。
【００５９】
図５に示すように、本実施形態の電子機器１００では、センサーユニット３０は、裏蓋１４に形成された開口に嵌め込まれており、圧力センサー３６から開放口３２に向かう方向Ｄが電子機器１００の背面に向くように配置されている。したがって、本実施形態の電子機器１００では、圧力センサー３６から開放口３２に向かう方向Ｄは、第１流路１１の中心線の延びる方向とは異なる方向となっている。
【００６０】
本実施形態の電子機器１００は、圧力センサー３６から開放口３２に向かう方向Ｄが、第１流路１１の中心線の延びる方向（第１流路１１において流体が流通する方向）と異なることで、組み立てを容易にし、かつ、圧力センサー３６から開放口３２に向かう方向Ｄに大きな緩衝空間２０を配置する必要が無く電子機器１００の厚さ（背面から正面までの距離）を小さくすることができる。
【００６１】
５．第１流路と第２流路の位置関係
上述の本実施形態の電子機器１００において、第１流路１１の中心線は、第２流路２３の中心線とねじれの位置にある（図６参照）。つまり、第１流路１１の中心線と第２流路２３の中心線とは平行でなく、空間的に異なる高さに位置する。このように配置することにより、第１流路１１に対して風等の作用で外部から流体が流れ込み、第２緩衝室２２内に第１流路１１から流体が噴出した場合でも、直接第２流路２３に噴出した流体が直接的に流れ込みにくくすることができる。すなわち、第１流路１１における流体の流れが、第２流路２３における流体の流れに干渉しにくい。これにより本実施形態の電子機器１００は、圧力センサー３６への風等の影響を小さく抑えることができる。
【００６２】
第１流路１１及び第２流路２３の位置関係として、中心線が互いにねじれの関係となっていればこのような効果を得ることができる。したがって、第１流路１１及び第２流路２３の中心線の方向と配置される位置は、電子機器１００の内部スペースの要請に従って適宜に設定することができる。なお、本実施形態の電子機器１００では、平面視（フェイスガラス１６の法線方向からの平面視）において、第１流路１１の中心線と、第２流路２３
の中心線とは、略直角に交差している。上記の第１流路１１から流体が噴出して、直接第２流路２３に噴出した流体が流れ込みにくいようにする観点からは、平面視における、第１流路１１の中心線と、第２流路２３の中心線とが、直角に近い方が好ましいことが理解されよう。
【００６３】
また、第１流路１１の中心線のほうが第２流路２３の中心線よりも正面側から遠い位置に存在している。このように配置されることにより、第１流路１１から第１緩衝室２１までの流体の経路が、電子機器１００の厚さ方向に屈曲する。これにより、本実施形態の電子機器１００は、圧力センサー３６への風等の影響を小さく抑えることができる。この観点からは、第２流路２３の中心線のほうが第１流路１１の中心線よりも正面側から遠い位置となっていてもよい。
【００６４】
さらに、本実施形態の電子機器１００では、第１緩衝室２１に対してセンサー室３４の開放口３２が、第２流路２３よりも電子機器１００の背面側に近い位置に配置されている。すなわち、第２流路２３から開放口３２までの流体の経路も、電子機器１００の厚さ方向に屈曲している。したがって、本実施形態の電子機器１００は、圧力センサー３６への風等の影響がさらに小さく抑えられている。
【００６５】
６．第２流路の位置関係
上述の本実施形態の電子機器１００において、２つの第２緩衝室２２のうちの一方の第２緩衝室２２と第１緩衝室２１を連通させる第２流路２３の中心線と、他方の第２緩衝室２２と第１緩衝室２１を連通させる第２流路２３の中心線とは、共通している（図６参照）。上述の実施形態では、一方の第２緩衝室２２と第１緩衝室２１を接続する第２流路２３は２つずつ形成されているが、いずれの第２流路２３においても同様である。
【００６６】
すなわち一方の第２緩衝室２２に接続する第２流路２３は、他方の第２緩衝室２２に接続する第２流路２３と向かい合うように配置されている。このように配置されることにより、一方の第２緩衝室２２に接続する第２流路２３から第１緩衝室２１に流体が流れ込んだときに、その流れを他方の第２緩衝室２２に接続する第２流路２３に導きやすい。すなわち、一方の第２緩衝室２２から第１緩衝室２１へと流体が流れる場合に、他方の第２緩衝室２２へと流体の流れを導きやすい。
【００６７】
本実施形態の電子機器１００では、第２緩衝室２２が２つ設けられている結果、筐体１０の離れた位置に第１流路１１が配置されている（図３、図６参照）。そのため、電子機器１００に風等の流体の流れがあたった場合、風圧による流入又はベンチュリ効果による流出が、全ての第１流路１１において同じとはなりにくい。例えば、一方の第２緩衝室２２に接続された第１流路１１における機器内への流体の流れ込み量と、他方の第２緩衝室２２に接続された第１流路１１における機器内への流体の流れ込み量が異なる場合がある。また、例えば、一方の第２緩衝室２２に接続された第１流路１１では機器内への流体の流れ込みが生じ、他方の第２緩衝室２２に接続された第１流路１１では機器外への流体の流出が生じることがある。すなわち、２つの第２緩衝室２２内の流体の圧力が互いに異なる状態となり得る。
【００６８】
そうすると、（１）第１緩衝室２１に対して両方の第２緩衝室２２から流体が流入する場合にはその流入量が互いに異なるという状況や、（２）第１緩衝室２１に対して一方の第２緩衝室２２からは流体が流入し、他方の第２緩衝室２２には第１緩衝室２１の流体が流出するという状況が生じ得る。本実施形態の電子機器１００では、第２流路２３が向かい合っている結果、前者（１）の状況では流体同士が衝突して流れを打ち消すようにすることができ、後者（２）の状況では、一方から流入する流体を他方へと導きやすい。
【００６９】
その結果、第１緩衝室２１内における流体の流れが抑制される。すなわち、本実施形態の電子機器１００では、２つの第２緩衝室２２のうちの一方の第２緩衝室２２と第１緩衝室２１を連通させる第２流路２３の中心線と、他方の第２緩衝室２２と第１緩衝室２１を連通させる第２流路２３の中心線とが共通している結果、圧力センサー３６への風等の影響がさらに小さく抑えられている。
【００７０】
７．緩衝空間の容積及び配置
緩衝空間２０の容積は、第１流路１１の筐体１０の内側の端部から、センサーユニット３０の開放口３２までの空間の容積である。センサー室３４の容積は、基板３７及びカバー３８によって区画される空間であって開放口３２までの空間の容積である。緩衝空間２０の容積は、例えば、１ｍｍ３以上１００ｍｍ３以下とすることができる。本実施形態では、３０ｍｍ３程度である。上記範囲であれば、風圧等に対する緩衝効果が得やすく、また、例えば腕時計程度の大きさなどの、比較的小型の電子機器１００に適用可能な大きさである。
【００７１】
緩衝空間２０の容積及びセンサー室３４の容積は、上記の作用効果が得られる限り特に限定されない。しかし、本実施形態の電子機器１００のように、緩衝空間２０の容積が、センサー室３４の容積よりも大きくなるようにすれば、緩衝空間２０による風圧等の緩衝効果が高まる。したがって、緩衝空間２０の容積は大きいことが好ましいが、電子機器１００を小型化したい場合等には、その制限等を考慮して適宜に設計される。
【００７２】
また、緩衝空間２０は、センサーユニット３０に対してどのように配置されても上記作用効果を得ることができる。しかし、緩衝空間２０の配置を以下のようにすることにより、電子機器１００の小型化が可能となる。特に本実施形態の電子機器１００のような腕時計である場合には、以下のような配置を採ることにより、厚さ（正面側から背面側までの距離）を小さくすることができる。
【００７３】
図８は、電子機器１００のセンサーユニット３０及び緩衝空間ユニット４０の周辺を拡大して示す模式図である。図８（ａ）では、緩衝空間ユニット４０は省略され、第１緩衝室２１、第２緩衝室２２及び第２流路２３、並びに、センサーユニット３０の外径形状及び開放口３２が描かれている。図８（ｂ）は、図８（ａ）のＣ−Ｃ線の断面に相当するが、裏蓋１４、センサーユニット３０及び緩衝空間ユニット４０が描かれている。図８に示すように、本実施形態の電子機器１００における緩衝空間２０は、圧力センサー３６から開放口３２に向かう方向Ｄ（図中矢印Ｄ参照）からみて（平面視（図８（ａ））において）センサーユニット３０と重なる第１部分２４と、重ならない第２部分２５と、を有する。そして、第１部分２４の容積のほうが、第２部分２５の容積よりも小さくなるようになっている。
【００７４】
図８に示すように、緩衝空間２０の第１部分２４は、本実施形態では第１緩衝室２１の一部であり、開放口３２を介してセンサー室３４に接続されている部分である。また、緩衝空間２０の第２部分２５は、本実施形態では第１緩衝室２１の一部、第２流路２３、及び第２緩衝室２２を合わせた部分となっている。
【００７５】
本実施形態の電子機器１００では、図８に示すように、緩衝空間２０の第２部分２５が、センサーユニット３０と平面的にみて重ならず、かつ、図８（ｂ）及び図５に示すように、断面視において電子機器１００の厚さ方向（圧力センサー３６から開放口３２に向かう方向Ｄ）で重なって配置されている。すなわち、第１部分２４の容積を小さくして薄く形成し、第２部分２５の容積を大きくして厚く形成しており、かつ、第２部分２５の厚みの範囲にセンサーユニット３０が厚さ方向で重複するように形成されている（図８（ｂ）の符号Ｅ参照）。これにより、電子機器１００（腕時計）の厚さ（正面側から背面側まで
の距離）を小さく（薄型化）することが実現されている。
【００７６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００７７】
１０…筐体、１１…第１流路、１２…ケース、１４…裏蓋、１６…フェイスガラス、２０…緩衝空間、２１…第１緩衝室２１、２２…第２緩衝室、２３…第２流路、２４…第１部分、２５…第２部分、３０…センサーユニット、３２…開放口、３４…センサー室、３６…圧力センサー、３７…基板、３８…カバー、３９…ゲル、４０…緩衝空間ユニット、１００…電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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