(57)【要約】【課題】簡素な構成を有し、上下方向のスペースを広げることなく紙媒体の後端位置を規制することができる給紙カセットを提供する。【解決手段】給紙カセット１００は、カセット本体１０１と、載置面１１０ａおよび貫通孔１１１を有し、載置面１１０ａ上に積載された複数の紙媒体を押し上げる押し上げ板１１０と、貫通孔１１１を貫通し、紙媒体の後端の位置を規制する後端規制部材１２０とを備える。後端規制部材１２０は、紙媒体の後端に接触する接触面１２０ａを有し、押し上げ板１１０が回動する場合に、接触面１２０ａと載置面１１０ａとの交差角が一定の状態を維持するように後端規制部材１２０が押し上げ板１１０の回動に対応して回動し、かつ、後端規制部材１２０が押し上げ板１１０に貫通している部分の位置が、上下方向に変動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙媒体を収容可能なカセット本体と、
前記紙媒体が載置される載置面および前記載置面を貫通する貫通孔を有し、前記紙媒体の給紙方向に直交する前記紙媒体の幅方向に平行な回動軸周りに回動可能に前記カセット本体に固定され、前記載置面上に積載された複数の前記紙媒体を押し上げる押し上げ板と、
前記貫通孔を貫通し、前記給紙方向において前記紙媒体の後端の位置を規制する後端規制部材と、を備え、
前記後端規制部材は、前記載置面に交差し、前記紙媒体の前記後端に接触する接触面を有し、
前記押し上げ板が回動する場合に、前記接触面と前記載置面との交差角が一定の状態を維持するように、前記後端規制部材が前記押し上げ板の回動に対応して回動し、かつ、前記後端規制部材が前記押し上げ板に貫通している部分の位置が、上下方向に変動する、給紙カセット。
【請求項２】
前記押し上げ板は、前記後端規制部材の位置を決定する位置決め部を有する、請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記貫通孔は、複数設けられ、
複数の前記貫通孔は、前記給紙方向に並んで配置され、
前記位置決め部は、複数の前記貫通孔によって構成されている、請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記給紙方向に沿って前記押し上げ板に対してスライド移動可能であり、かつ、前記接触面と前記載置面との交差角が一定の状態を維持するように前記後端規制部材を移動可能に保持する保持部材をさらに備え、
前記貫通孔は、前記給紙方向に沿って延在し、
前記後端規制部材は、前記保持部材のスライド移動に伴って前記給紙方向に沿って移動し、
前記押し上げ板は、前記保持部材に解除可能に係合するとともに、前記給紙方向に並んで配置される複数の係合部を含み、
前記保持部材は、前記係合部に係合する被係合部を有し、
前記位置決め部は、複数の前記係合部と前記被係合部とによって構成されている、請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記給紙方向に沿って前記載置面上をスライド移動可能であり、かつ、前記接触面と前記載置面との交差角が一定の状態を維持するように前記後端規制部材を移動可能に保持する保持部材をさらに備えた、請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項６】
一端側が前記後端規制部材と係合し、他端側が前記保持部材と係合する付勢手段をさらに備え、
前記付勢手段は、前記後端規制部材を前記押し上げ板の前記載置面に向けて付勢する、請求項５に記載の給紙カセット。
【請求項７】
前記後端規制部材の自重により、前記後端規制部材の下端部が、前記カセット本体の底部に接触する、請求項１から６のいずれか１項に記載の給紙カセット。
【請求項８】
前記後端規制部材は、下端側に設けられ、かつ、前記カセット本体に係止される抜け止め部を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の給紙カセット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の給紙カセットと、
前記給紙カセットから給紙された前記紙媒体に画像を形成するための画像形成部と、を備えた画像形成装置。
【請求項１０】
上方に向かう前記後端規制部材の移動を規制する移動規制部をさらに備えた、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に具備される給紙カセットにあっては、押し上げ板に積載された複数の紙媒体の後端を規制する後端規制部材が、カセット本体に設けられていた。このため、押し上げ板が上昇した場合には、給紙方向における紙媒体の先端が移動するため、紙媒体の後端と後端規制部材との間に隙間が発生してしまうという不具合があった。
【０００３】
このような隙間の発生を防止するために、紙媒体の後方にばね部材を設置して、紙媒体を押すことを行なっていた。しかしながら、多数の紙媒体をばね部材で押す場合には、紙媒体を全体的に移動させることができるものの、少数の紙媒体をばね部材で押す場合には、少数の紙媒体が、ばねの押圧力によって撓んでしまう。これにより、少数の紙媒体が浮いてしまうという不具合があった。
【０００４】
このような不具合を解決できる給紙カセットが開示された文献として、たとえば特開２００４−３２３１２１号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１に開示の給紙カセットにあっては、後端規制部材を押し上げ板と連動させて給紙方向に移動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３２３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の給紙カセットにあっては、後端規制部材を押し上げ板に連動させるための機構が複雑であり、製造コストも増加する。また、後端規制部材は、カセット本体の底部に対して略直交した姿勢を維持した状態でスライド移動する。このため、後端規制部材が押し上げ板の回動軸よりも前方に位置する場合には、押し上げ板の回動によって、複数の紙媒体のうち上方側の紙媒体の後端が後端規制部材に接触し、複数の紙媒体のうち下方側の紙媒体の後端が後端規制部材に接触しなくなることが懸念される。すなわち、複数の紙媒体の後端が揃わなくなることが懸念される。
【０００７】
このような問題を解消するために、後端規制部材に押し上げ板を直接固定することが考えられる。このような場合において、押し上げ板が上方に向けて回動した場合には、後端規制部材も上方に向けて回動する。このため、単純に後端規制部材を押し上げ板上に固定しただけでは、後端規制部材が押し上げ板の前端側に位置する場合には、押し上げ板が上方に向けて回動した場合に、後端規制部材がカセット本体の上端部から後端規制部材がはみ出し、カセット本体上方に存在する他の部材と干渉を生じかねない。このような後端規制部材と他の部材との干渉を防止するために、カセット本体の上下方向の高さを高くする必要が生じ、給紙カセット、ひいてはこれを備えた画像形成装置が大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、簡素な構成を有し、上下方向のスペースを広げることなく紙媒体の後端位置を規制することができる給紙カセットおよびこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に基づく給紙カセットは、複数の紙媒体を収容可能なカセット本体と、上記紙媒体が載置される載置面および上記載置面を貫通する貫通孔を有し、上記紙媒体の給紙方向に直交する上記紙媒体の幅方向に平行な回動軸周りに回動可能に上記カセット本体に固定され、上記載置面上に積載された複数の上記紙媒体を押し上げる押し上げ板と、上記貫通孔を貫通し、上記給紙方向において上記紙媒体の後端の位置を規制する後端規制部材と、を備える。上記後端規制部材は、上記載置面に交差し、上記紙媒体の上記後端に接触する接触面を有し、上記押し上げ板が回動する場合に、上記接触面と上記載置面との交差角が一定の状態を維持するように上記後端規制部材が、上記押し上げ板の回動に対応して回動し、かつ、上記後端規制部材が上記押し上げ板に貫通している部分の位置が、上下方向に変動する。
【００１０】
上記本発明に基づく給紙カセットにあっては、上記押し上げ板は、上記後端規制部材の位置を決定する位置決め部を有することが好ましい。
【００１１】
上記本発明に基づく給紙カセットにあっては、上記貫通孔は、複数設けられ、複数の上記貫通孔は、上記給紙方向に並んで配置され、上記位置決め部は、複数の上記貫通孔によって構成されていてもよい。
【００１２】
上記本発明に基づく給紙カセットは、上記給紙方向に沿って上記押し上げ板に対してスライド移動可能であり、かつ、上記接触面と上記載置面との交差角が一定の状態を維持するように上記後端規制部材を移動可能に保持する保持部材をさらに備えていてもよい。また、上記貫通孔は、上記給紙方向に沿って延在してもよい。この場合には、上記後端規制部材は、上記保持部材のスライド移動に伴って上記給紙方向に沿って移動することが好ましく、上記押し上げ板は、上記保持部材に解除可能に係合するとともに、上記給紙方向に並んで配置される複数の係合部を含むことが好ましい。さらに、上記保持部材は、上記係合部に係合する被係合部を有することが好ましく、上記位置決め部は、複数の上記係合部と上記被係合部とによって構成されていてもよい。
【００１３】
上記本発明に基づく給紙カセットは、上記給紙方向に沿って上記載置面上をスライド移動可能であり、かつ、上記接触面と上記載置面との交差角が一定の状態を維持するように上記後端規制部材を移動可能に保持する保持部材をさらに備えていてもよい。
【００１４】
上記本発明に基づく給紙カセットは、一端側が上記後端規制部材と係合し、他端側が上記保持部材と係合する付勢手段をさらに備えていてもよい。この場合には、上記付勢手段は、上記後端規制部材を上記押し上げ板の上記載置面に向けて付勢することが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく給紙カセットにあっては、上記後端規制部材の自重により、上記後端規制部材の下端部が、上記カセット本体の底部に接触してもよい。
【００１６】
上記本発明に基づく給紙カセットにあっては、上記後端規制部材は、下端側に設けられ、かつ、上記カセット本体に係止される抜け止め部を有していてもよい。
【００１７】
本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記のいずれかに記載の給紙カセットと、上記給紙カセットから給紙された上記紙媒体に画像を形成するための画像形成部と、を備える。
【００１８】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上方に向かう前記後端規制部材の移動を規制する移動規制部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、簡素な構成を有し、上下方向のスペースを広げることなく紙媒体の後端位置を規制することができる給紙カセットおよびこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。
【図２】実施の形態１に係る給紙カセット概略断面図である。
【図３】実施の形態１に係る給紙カセットに含まれるカセット本体の底部、押し上げ板、後端規制部材を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る給紙カセットの第１状態を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る給紙カセットの第２状態を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る給紙カセットの第３状態を示す図である。
【図７】比較例に係る給紙カセットの第１状態を示す図である。
【図８】比較例に係る給紙カセットの第２状態を示す図である。
【図９】比較例に係る給紙カセットの第３状態を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る給紙カセットに含まれるカセット本体の底部、押し上げ板、後端規制部材を示す図である。
【図１１】図１０に示すカセット本体の底部、押し上げ板、後端規制部材を下方側から見た図である。
【図１２】図１０に示す後端規制部材の斜視図である。
【図１３】実施の形態３に係る給紙カセットに含まれる後端規制部材、保持部材および付勢手段を示す図である。
【図１４】図１３に示す後端規制部材、保持部材および付勢手段の側面図である。
【図１５】実施の形態４に係る給紙カセットに含まれるカセット本体の底部、押し上げ板、後端規制部材を示す図である。
【図１６】実施の形態５に係る画像形成装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２２】
（実施の形態１）
（画像形成装置）
図１は、実施の形態１に係る画像形成装置の概略図である。図１を参照して、実施の形態１に係る画像形成装置２００について説明する。
【００２３】
図１には、カラープリンタとしての画像形成装置２００が示されている。以下では、カラープリンタとしての画像形成装置２００について説明するが、画像形成装置２００は、カラープリンタに限定されない。たとえば、画像形成装置２００は、モノクロプリンタであってもよいし、ファックスであってもよいし、モノクロプリンタ、カラープリンタおよびファックスの複合機（ＭＦＰ：Multi−Functional  Peripheral）であってもよい。
【００２４】
画像形成装置２００は、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、筐体８０と、給紙カセット１００と、制御装置２とを備える。
【００２５】
筐体８０は、画像形成装置２００の外殻を規定する。筐体８０は、内部に、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、給紙カセット１００と、制御装置２とを収容する。
【００２６】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、によって画像形成部が構成される。この画像形成部は、給紙カセット１００から給紙された紙媒体としての用紙Ｓ上にトナー画像を形成する。
【００２７】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト３０に沿って順に並べられている。画像形成ユニット１Ｙは、トナーボトル１５Ｙからトナーの供給を受けてイエロー（Ｙ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｍは、トナーボトル１５Ｍからトナーの供給を受けてマゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、トナーボトル１５Ｃからトナーの供給を受けてシアン（Ｃ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｋは、トナーボトル１５Ｋからトナーの供給を受けてブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する。
【００２８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト３０に沿って中間転写ベルト３０の回転方向の順に配置されている。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、感光体１０と、帯電装置１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、クリーニング装置１７とを備える。
【００２９】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を一様に帯電する。露光装置１２は、制御装置２からの制御信号に応じて感光体１０にレーザー光を照射し、入力された画像パターンに従って感光体１０の表面を露光する。これにより、入力画像に応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００３０】
現像装置１３は、現像ローラー１４を回転させながら、現像ローラー１４に現像バイアスを印加し、現像ローラー１４の表面にトナーを付着させる。これにより、トナーが現像ローラー１４から感光体１０に転写され、静電潜像に応じたトナー像が感光体１０の表面に現像される。
【００３１】
感光体１０と中間転写ベルト３０とは、一次転写ローラー３１を設けている部分で互いに接触している。一次転写ローラー３１は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。トナー像と反対極性の転写電圧が一次転写ローラー３１に印加されることによって、トナー像が感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。イエロー（Ｙ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、シアン（Ｃ）のトナー像、およびブラック（ＢＫ）のトナー像が順に重ねられて感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。これにより、カラーのトナー像が中間転写ベルト３０上に形成される。
【００３２】
中間転写ベルト３０は、従動ローラー３８および駆動ローラー３９に張架されている。駆動ローラー３９は、たとえばモーター（図示しない）によって回転駆動される。中間転写ベルト３０および従動ローラー３８は、駆動ローラー３９に連動して回転する。これにより、中間転写ベルト３０上のトナー像が二次転写ローラー３３に搬送される。
【００３３】
クリーニング装置１７は、感光体１０に圧接されている。クリーニング装置１７は、トナー像の転写後に感光体１０の表面に残留するトナーを回収する。
【００３４】
給紙カセット１００には、用紙Ｓがセットされる。用紙Ｓは、給紙カセット１００から１枚ずつタイミングローラー４０によって搬送経路４１に沿って二次転写ローラー３３に送られる。二次転写ローラー３３は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。二次転写ローラー３３は、トナー像と反対極性の転写電圧を搬送中の用紙Ｓに印加する。これにより、トナー像は、中間転写ベルト３０から二次転写ローラー３３に引き付けられ、中間転写ベルト３０上のトナー像が転写される。二次転写ローラー３３への用紙Ｓの搬送タイミングは、中間転写ベルト３０上のトナー像の位置に合わせてタイミングローラー４０によって調整される。タイミングローラー４０により、中間転写ベルト３０上のトナー像は、用紙Ｓの適切な位置に転写される。
【００３５】
定着装置５０は、自身を通過する用紙Ｓを加圧および加熱する。これにより、トナー像は用紙Ｓに定着する。このように、定着装置５０は、搬送経路４１に沿って搬送される用紙Ｓ上のトナー画像を定着させる。トナー像が定着された用紙Ｓは、トレー４８に排紙される。
【００３６】
なお、上述では、印刷方式としてタンデム方式を採用している画像形成装置２００について説明したが、画像形成装置２００の印刷方式は、タンデム方式に限定されない。画像形成装置２００内における各構成の配置は、採用される印刷方式に従って適宜変更され得る。画像形成装置２００の印刷方式として、ロータリー方式や直接転写方式が採用されてもよい。ロータリー方式の場合、画像形成装置２００は、１つの感光体１０と、同軸上で回転可能に構成される複数の現像装置１３で構成される。画像形成装置２００は、印刷時には、各現像装置１３を感光体１０に順に導き、各色のトナー像を現像する。直接転写方式の場合、画像形成装置２００は、感光体１０上に形成されたトナー像が用紙Ｓに直接転写される。
【００３７】
（給紙カセット）
図２は、実施の形態１に係る給紙カセット概略断面図である。図３は、実施の形態１に係る給紙カセットに含まれるカセット本体の底部、押し上げ板、後端規制部材を示す図である。図２および図３を参照して、実施の形態１に係る給紙カセット１００について説明する。
【００３８】
図２および図３に示すように、実施の形態１に係る給紙カセット１００は、カセット本体１０１と、押し上げ板１１０と、後端規制部材１２０とを備える。
【００３９】
（カセット本体）
カセット本体１０１は、複数の用紙Ｓを収容可能に構成されている。カセット本体１０１は、上方に向けて開口する箱型形状を有する。カセット本体１０１は、底部１０２および周壁部１０３を有する。底部１０２は、矩形形状を有する。周壁部１０３は、底部１０２の周縁に立設されている。底部１０２には、下方に向けて膨出する膨出部１０４が設けられている。
【００４０】
（押し上げ板）
押し上げ板１１０は、板状形状を有する。押し上げ板１１０は、用紙が載置される載置面１１０ａおよび載置面１１０ａを貫通する複数の貫通孔１１１，１１２を有する。複数の貫通孔１１１，１１２は、給紙方向に並んで配置されている。複数の貫通孔１１１，１１２の各々には、後端規制部材１２０が抜き差し可能に挿入される。複数の貫通孔１１１，１１２は、押し上げ板１１０に対する後端規制部材１２０の位置を決定する位置決め部を構成する。
【００４１】
押し上げ板１１０は、回動アーム部１１３を有する。回動アーム部１１３は、押し上げ板１１０の後端側における左右方向（給紙方向に直交する紙媒体の幅方向）の両端に設けられている。回動アーム部１１３は、上方に向けて突出する。
【００４２】
回動アーム部１１３は、左右方向に貫通する穴部１１４を有する。この穴部１１４には、カセット本体１０１の周壁部１０３の内周面に設けられた突起部（不図示）が挿入される。これにより、押し上げ板１１０は、左右方向に平行な回動軸周りに回動可能にカセット本体１０１に固定される。
【００４３】
押し上げ板１１０の前端側とカセット本体１０１との間にはバネ部１０５が設けられている。このバネ部１０５によって押し上げ板１１０の前端側は、上方側に向けて付勢されている。押し上げ板１１０は、載置面１１０ａに載置されている用紙Ｓの枚数が少なくなるにつれて上方に向けて回動する。
【００４４】
（後端規制部材）
後端規制部材１２０は、貫通孔１１１を貫通している。後端規制部材１２０は、複数の用紙Ｓの後端に接触する接触面１２０ａを有する。この接触面１２０ａによって、後端規制部材１２０は、給紙方向において用紙Ｓの後端の位置を規制する。
【００４５】
後端規制部材１２０の接触面１２０ａは、押し上げ板１１０の載置面１１０ａに交差する。具体的には、接触面１２０ａは、載置面１１０ａに略直交する。ここで略直交するとは、接触面１２０ａと載置面１１０ａとの交差角が、８５度から９５度の範囲内であることを意味する。すなわち、製造バラツキ等により、後端規制部材１２０を押し上げ板１１０に貫通させた場合に、接触面１２０ａと載置面１１０ａとの交差角が９０度からばらつく場合を含んでいる。
【００４６】
後端規制部材１２０の下端は、後端規制部材１２０の自重によって、カセット本体１０１の底部１０２に設けられた膨出部１０４の底面１０４ａに接触している。
【００４７】
（給紙カセットにおける後端規制部材の取付け態様および給紙カセットの動作）
図４は、実施の形態１に係る給紙カセットの第１状態を示す図である。図５は、実施の形態１に係る給紙カセットの第２状態を示す図である。図６は、実施の形態１に係る給紙カセットの第３状態を示す図である。図４から図６を参照して、実施の形態１に係る給紙カセット１００における後端規制部材１２０の取付け態様および給紙カセット１００の動作について説明する。
【００４８】
図４および図５に示すように、給紙カセット１００にあっては、用紙Ｓのサイズに応じて後端規制部材１２０の挿入位置を変更することにより、各種の用紙に対応することができる。
【００４９】
具体的には、図４に示すように、給紙カセット１００の第１状態においては、後端規制部材１２０が貫通孔１１２に挿入されている。この場合には、サイズの大きい用紙Ｓを載置面１１０ａに載置することができる。この第１状態においては、多数の用紙Ｓが載置面１１０ａに積載されており、押し上げ板１１０は、カセット本体１０１の底部１０２と略平行となっている。
【００５０】
図５に示すように、給紙カセット１００の第２状態においては、後端規制部材１２０が貫通孔１１１に挿入されている。この場合には、サイズの小さい用紙Ｓを載置面１１０ａに載置することができる。この第２状態においては、多数の用紙Ｓが載置面１１０ａに積載されており、押し上げ板１１０は、カセット本体１０１の底部１０２と略平行となっている。
【００５１】
第２状態から用紙Ｓが給紙されていき、載置面１１０ａに載置されている用紙Ｓの枚数が少なくなるにつれて上方に向けて回動する。この際、後端規制部材１２０の接触面１２０ａと押し上げ板１１０の載置面１１０ａとの交差角が一定の状態を維持するように、後端規制部材１２０が、押し上げ板１１０の回動に対応して回動する。
【００５２】
具体的には、押し上げ板１１０の前端側が上方に向かうように押し上げ板１１０が回動すると、後端規制部材１２０の上端が後方に向かうように、後端規制部材１２０が回動する。押し上げ板１１０の回動角と、後端規制部材１２０の回動角とは等しくなる。
【００５３】
後端規制部材１２０の接触面１２０ａと押し上げ板１１０の載置面１１０ａとの交差角が一定の状態を維持することにより、後端規制部材１２０によって複数の用紙Ｓの後端を揃えることができる。
【００５４】
加えて、後端規制部材１２０の上端が、カセット本体１０１の上端位置を超えないように、後端規制部材１２０が押し上げ板１１０に貫通する位置が、上下方向に変動する。
【００５５】
具体的には、押し上げ板１１０の回動に応じて、後端規制部材１２０が回動することにより、貫通孔１１１が後端規制部材１２０を擦り抜けていく。この際、後端規制部材１２０の下端は、底面１０４ａに接触した状態を維持してもよいし、底面１０４ａから若干上昇していてもよい。これにより、貫通孔１１１の位置が上昇する。すなわち、後端規制部材１２０が押し上げ板１１０に貫通している部分の位置が、上昇する。
【００５６】
押し上げ板１１０の回動に伴って、後端規制部材１２０が押し上げ板１１０に貫通している部分の位置が上下方向に変動することにより、後端規制部材１２０が全体的に上方に向けて移動することを抑制することができる。これにより、後端規制部材１２０の上端が、給紙カセットの上方にある他の部材との干渉を生じることを抑制できる。特に、本実施態様の様に、後端規制部材１２０の上端がカセット本体１０１の上端位置よりも高くならない構成にすることにより、この効果は大きくなる。この結果、給紙カセット１００、ひいてはこれを備えた画像形成装置２００が大型化することを防止できる。
【００５７】
図６に示すように、給紙カセット１００の第３状態においては、所定の傾斜角度で、押し上げ板１１０の回動が停止している。第３状態においては、第２状態と比較して、後端規制部材１２０の接触面１２０ａと押し上げ板１１０の載置面１１０ａとの交差角が同じである。すなわち、接触面１２０ａが載置面１１０ａに略直交している。
【００５８】
また、第３状態においては、第２状態と比較して、後端規制部材１２０が押し上げ板１１０に貫通している部分の位置が上昇している。後端規制部材１２０の上端は、カセット本体１０１の上端よりも低い位置に位置している。
【００５９】
以上のように、実施の形態１に係る給紙カセット１００は、押し上げ板１１０に設けられた貫通孔に後端規制部材１２０を挿通した構成であるため、構成を簡素化することができる。
【００６０】
また、押し上げ板１１０が回動する場合に、接触面１２０ａと載置面１１０ａとの交差角が一定の状態を維持するように、後端規制部材１２０が押し上げ板１１０の回動に対応して回動することにより、複数の用紙Ｓの後端を後端規制部１２０によって揃えることができる。
【００６１】
さらに、後端規制部材１２０の上端が、カセット本体１０１の上端位置を超えないように、後端規制部材１２０が押し上げ板１１０に貫通する位置が、上下方向に変動することにより、後端規制部材１２０が全体的に上方に向けて移動することを抑制することができる。これにより、後端規制部材１２０の上端が、カセット本体１０１の上端位置よりも高くなることを防止できる。この結果、給紙カセット１００、ひいてはこれを備えた画像形成装置２００が大型化することを防止できる。
【００６２】
このように、実施の形態１に係る給紙カセット１００およびこれを備えた画像形成装置２００にあっては、簡素な構成を有し、上下方向のスペースを広げることなく紙媒体の後端位置を規制することができる。
【００６３】
（比較例）
（給紙カセットにおける後端規制部材の取付け態様および給紙カセットの動作）
図７は、比較例に係る給紙カセットの第１状態を示す図である。図８は、比較例に係る給紙カセットの第２状態を示す図である。図９は、比較例に係る給紙カセットの第３状態を示す図である。図７から図９を参照して、比較例に係る給紙カセット１００Ｘにおける後端規制部材１２０の取付け態様および給紙カセット１００の動作について説明する。
【００６４】
比較例に係る給紙カセットは、実施の形態１に係る給紙カセット１００と比較した場合に、後端規制部材１２０Ｘが、給紙方向に沿ってスライド移動可能に載置面１１０ａ上に固定されている点において相違する。
【００６５】
図７および図８に示すように、比較例に係る給紙カセット１００Ｘにあっては、用紙Ｓのサイズに応じて後端規制部材１２０Ｘを押し上げ板１１０上でスライド移動させることにより、各種の用紙に対応することができる。
【００６６】
図７に示すように、給紙カセット１００Ｘの第１状態においては、後端規制部材１２０Ｘが、押し上げ板１１０の後端側に配置されている。この場合には、サイズの大きい用紙Ｓを載置面１１０ａに載置することができる。第１状態においては、多数の用紙Ｓが載置面１１０ａに積載されており、押し上げ板１１０は、カセット本体１０１の底部１０２と略平行となっている。
【００６７】
図８に示すように、給紙カセット１００Ｘの第２状態においては、後端規制部材１２０Ｘが、給紙方向における押し上げ板１１０の中央部よりもやや前端側に配置されている。この場合には、サイズの小さい用紙Ｓを載置面１１０ａに載置することができる。第２状態においては、多数の用紙Ｓが載置面１１０ａに積載されており、押し上げ板１１０は、カセット本体１０１の底部１０２と略平行となっている。
【００６８】
第２状態から用紙Ｓが給紙されていき、載置面１１０ａに載置されている用紙Ｓの枚数が少なくなるにつれて上方に向けて回動する。この際、後端規制部材１２０は、押し上げ板１１０とともに回動する。このため、後端規制部材１２０の接触面１２０ａと押し上げ板１１０の載置面１１０ａとの交差角は、一定の状態が維持される。
【００６９】
しかしながら、上方に向けて押し上げ板１１０が回動することにより、後端規制部材１２０の高さ位置が、上方に移動する。このため、押し上げ板１１０の回動角が大きくなった場合には、後端規制部材１２０Ｘの上端が、カセット本体１０１の上端を超える場合が起こり得る。
【００７０】
図９に示すように、給紙カセット１００Ｘの第３状態においては、所定の傾斜角度で、押し上げ板１１０の回動が停止している。第３状態においては、第２状態と比較して、後端規制部材１２０Ｘの接触面１２０ａと押し上げ板１１０の載置面１１０ａとの交差角が同じである。すなわち、接触面１２０ａが載置面１１０ａに略直交している。しかしながら、この状態においては、後端規制部材１２０Ｘの上端が、カセット本体１０１の上端よりも高い位置にある。
【００７１】
このように、比較例に係る給紙カセットにおいては、押し上げ板が上方に向けて回動した場合に、後端規制部材１２０Ｘの上端の位置が、カセット本体１０１の上端よりも高くなってしまい、後端規制部材１２０Ｘの移動を許容するためのスペースを確保する必要が生じる。これによって、画像形成装置の高さが高くなり、大型化してしまう。
【００７２】
（実施の形態２）
（給紙カセット）
図１０は、実施の形態２に係る給紙カセットに含まれるカセット本体の底部、押し上げ板、後端規制部材を示す図である。図１１は、図１０に示すカセット本体の底部、押し上げ板、後端規制部材を下方側から見た図である。なお、図１１においては、便宜上のため、後述する保持部材１３０のアーム部１３４等を省略して図示している。図１０および図１１を参照して、実施の形態２に係る給紙カセット１００Ａについて説明する。
【００７３】
実施の形態２に係る給紙カセット１００Ａは、実施の形態１に係る給紙カセット１００と比較した場合に、後述する保持部材１３０を備えている点、押し上げ板１１０Ａの構成、カセット本体１０１Ａの底部１０２Ａ構成、および後端規制部材１２０の構成が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【００７４】
（押し上げ板）
図１０および図１１に示すように、押し上げ板１１０Ａは、凹部１１５および貫通孔１１６を有する。凹部１１５は、押し上げ板１１０Ａの載置面１１０ａの一部が下方に向けて窪むことにより形成される。凹部１１５は、載置面１１０ａの法線方向から見た場合に、給紙方向を長手方向とする矩形形状を有する。凹部１１５の底面は、載置面１１０ａと平行である。
【００７５】
凹部１１５の左右方向における凹部１１５の側面には、ラチェット部１１７が設けられている。ラチェット部１１７は、給紙方向に沿って並ぶ複数のラチェット歯によって構成されている。ラチェット部１１７に含まれる複数のラチェット歯は、保持部材１３０に解除可能に係合する複数の係合部に相当する。
【００７６】
（保持部材）
保持部材１３０は、給紙方向に沿って押し上げ板１１０Ａに対してスライド移動可能に構成されている。保持部材１３０は、後端規制部材１２０Ａの接触面１２０ａと載置面１１０ａとの交差角が一定の状態を維持するように後端規制部材１２０Ａを移動可能に保持する。
【００７７】
保持部材１３０は、土台部１３１、筒状部１３２、張り出し部１３３、アーム部１３４および被係合部１３５を含む。
【００７８】
土台部１３１は、板状形状を有する。左右方向における土台部１３１の幅は、左右方向における凹部１１５の幅よりも小さくなるように構成されている。土台部１３１は、凹部１１５の底面上に載置されている。
【００７９】
筒状部１３２は、土台部１３１の後端側から載置面１１０ａの法線方向に沿って延在するように設けられている。筒状部１３２は、後端規制部材１２０Ａの後述する本体部１２１を挿通するための挿通孔が設けられている。挿通孔は、筒状部１３２の上端から下端に亘って設けられている。
【００８０】
筒状部１３２は、前面側の中央部において、上端側から下端側に亘って開口し、上記挿入孔に連通する開口部１３２ａを有する。当該開口部１３２ａからは、後述する後端規制部材１２０Ａの支持部１２３が前方に向けて突出する。
【００８１】
張り出し部１３３は、土台部１３１の左右方向に張り出している。張り出し部１３３は、給紙方向に沿って延在する直線部１３３ａと、直線部１３３ａと土台部１３１とを接続する接続部１３３ｂを有する。直線部１３３ａおよび接続部１３３ｂは、四角柱形状を有する。
【００８２】
直線部１３３ａは、土台部１３１から離間している。直線部１３３ａと土台部１３１との間には、隙間が形成されている。これにより、直線部１３３ａは、土台部１３１に近づくように撓み変形可能となる。
【００８３】
接続部１３３ｂの内側の端部は、左右方向における土台部１３１の前方側の側面に接続されている。接続部１３３ｂの外側の端部は、直線部１３３ａの前端に接続されている。
【００８４】
アーム部１３４は、左右方向における筒状部１３２の側面から外側に突出するように設けられている。アーム部１３４は、載置面１１０ａの法線方向に沿って延在する直線部１３４ａと、直線部１３４ａと筒状部１３２とを接続する接続部１３４ｂとを有する。直線部１３４ａおよび接続部１３４ｂは、四角柱形状を有する。
【００８５】
直線部１３４ａは、筒状部１３２から離間している。直線部１３４ａと筒状部１３２との間には、隙間が形成されている。これにより、直線部１３４ａは、筒状部１３２に近づくように撓み変形可能となる。直線部１３４ａの下端は、張り出し部１３３の直線部１３３ａの後端に接続されている。
【００８６】
接続部１３４ｂの内側の端部は、左右方向における筒状部１３２の上端側の側面に接続されている。接続部１３３ｂの外側の端部は、直線部１３３ａの上端に接続されている。
【００８７】
被係合部１３５は、左右方向における直線部１３３ａの外側側面に設けられている。被係合部１３５は、ラチェット部１１７に設けられた複数のラチェット歯の一部に係合する。
【００８８】
アーム部１３４の直線部１３３ａを指先でつまんで、筒状部１３２側に向けて撓み変形することにより、張り出し部１３３の後端側が土台部１３１に近づくように撓み変形する。これにより、被係合部１３５とラチェット部１１７との係合が解除され、保持部材１３０がスライド移動可能となる。保持部材１３０が移動することにより、保持部材１３０に保持された後端規制部材１２０Ａもスライド移動する。
【００８９】
所定の位置で、保持部材１３０のスライド移動を停止させ、被係合部１３５とラチェット部１１７とを係合させることにより、保持部材１３０の位置、およびこれに保持される後端規制部材１２０Ａの位置を決定することができる。このように、被係合部１３５およびラチェット部１１７によって、後端規制部材１２０Ａの位置を決定する位置決め部として機能する。
【００９０】
（カセット本体）
図１１に示すように、カセット本体１０１の底部１０２には、貫通孔１０２ａが設けられている。貫通孔１０２ａは、押し上げ板１１０Ａの貫通孔１１６に対応して設けられている。貫通孔１０２ａは、給紙方向に沿って延在する。
【００９１】
（後端規制部材）
図１２は、図１０に示す後端規制部材の斜視図である。図１２を参照して、後端規制部材１２０Ａについて説明する。
【００９２】
図１２に示すように、後端規制部材１２０Ａは、本体部１２１、突き当り部１２２、支持部１２３、および抜け止め部１２４を有する。
【００９３】
本体部１２１は、板状部形状を有する。本体部１２１は、上方側部分１２１１および下方側部分１２１２を含む。左右方向における上方側部分１２１１の幅は、左右方向における下方側部分１２１２の幅よりも大きくなっている。
【００９４】
左右方向における上方側部分１２１１の幅は、左右方向における貫通孔１１６の幅よりも大きくなっている。これにより、上方側部分１２１１は、押し上げ板１１０Ａの貫通孔１１６に挿通不可となっている。
【００９５】
一方で、左右方向における下方側部分１２１２の幅は、左右方向における貫通孔１１２の幅よりも小さくなっている。これにより、下方側部分１２１２は、貫通孔１１６を挿通可能となっている。
【００９６】
突き当り部１２２は、本体部１２１の上端側に設けられている。突き当り部１２２は、本体部１２１の上端から前方側へ突出する。突き当り部１２２は、筒状部１３２の上端に突き当り可能に構成されている。突き当り部１２２が、筒状部１３２の上端に突き当たることにより、筒状部１３２が後端規制部材１２０Ａから抜けることを防止することができる。
【００９７】
支持部１２３は、略直方体形状を有する。支持部１２３の前面は、平坦であり、用紙Ｓの後端に接触する接触面１２０ａに相当する。支持部１２３は、本体部１２１の前面から前方へ突出するように設けられている。支持部１２３は、左右方向における本体部１２１の略中央に設けられている。支持部１２３は、本体部１２１の上端（上方側部分１２１１の上端）側から下端（下方側部分１２１２の下端）側に亘って設けられている。
【００９８】
抜け止め部１２４は、本体部１２１の下端（下方側部分１２１２の下端）から左右方向に突出するように設けられている。抜け止め部１２４は、カセット本体１０１の底部１０２の下方に位置する。押し上げ板１１０Ａの回動によって後端規制部材１２０Ａが上方に向けて移動されるような場合には、抜け止め部１２４が、貫通孔１０２ａの周囲に位置する部分の底部１０２に係止される。これにより、後端規制部材１２０Ａが、カセット本体１０１から離れて上方に移動することを確実に防止することができる。
【００９９】
（給紙カセットの動作）
複数の用紙Ｓが押し上げ板１１０Ａの載置面１１０ａに載置された状態においては、押し上げ板１１０は、カセット本体１０１の底部１０２Ａと略平行となっている。この状態においては、保持部材１３０の筒状部１３２は、押し上げ板１１０Ａよりも上方側に位置する部分の下方側部分１２１２と、上方側部分１２１１の下方側の一部を覆っている。
【０１００】
押し上げ板１１０と底部１０２Ａとが略平行な状態から用紙Ｓが給紙されていき、載置面１１０ａに載置されている用紙Ｓの枚数が少なくなるにつれて、押し上げ板１１０Ａは、上方に向けて回動する。この際、押し上げ板１１０Ａの回動に伴って、保持部材１３０も回動する。
【０１０１】
保持部材１３０は、上述の位置決め部（ラチェット部１１７および被係合部１３５）によって押し上げ板１１０Ａに固定されているため、押し上げ板１１０Ａが回動した場合であっても、筒状部１３２の延在方向が、押し上げ板１１０Ａの載置面１１０ａと直交した状態が維持される。
【０１０２】
後端規制部材１２０Ａは、筒状部１３２によって、保持部材１３０に対する姿勢が一定となるように保持されている。これにより、押し上げ板１１０が回動した場合には、後端規制部材１２０Ａの接触面１２０ａと押し上げ板１１０の載置面１１０ａとの交差角が一定の状態を維持するように、後端規制部材１２０Ａが、押し上げ板１１０の回動に対応して回動する。
【０１０３】
加えて、後端規制部材１２０Ａの上端が、カセット本体１０１Ａの上端位置を超えないように、後端規制部材１２０Ａが押し上げ板１１０Ａに貫通する位置が、上下方向に変動する。
【０１０４】
具体的には、押し上げ板１１０Ａの回動に応じて、保持部材１３０および後端規制部材１２０Ａが回動することにより、貫通孔１１６および筒状部１３２が後端規制部材１２０Ａを擦り抜けていく。筒状部１３２が、後端規制部材１２０Ａの上方側部分１２１１のほぼ全体を覆う。このようにして、貫通孔１１１の位置が上昇し、後端規制部材１２０Ａが押し上げ板１１０に貫通している部分の位置が、上昇する。
【０１０５】
以上のように給紙カセットを構成することにより、実施の形態２に係る給紙カセット１００Ａおよびこれを備えた画像形成装置にあっては、実施の形態１に係る給紙カセット１００および画像形成装置２００とほぼ同様の効果が得られる。
【０１０６】
（実施の形態３）
（給紙カセット）
図１３は、実施の形態３に係る給紙カセットに含まれる後端規制部材、保持部材および付勢手段を示す図である。図１４は、図１３に示す後端規制部材、保持部材および付勢手段の側面図である。なお、図１３および図１４においては、便宜上のため、実施の形態２における保持部材の本体部、アーム部等の一部を省略している。図１３および図１４を参照して、実施の形態３に係る給紙カセットについて説明する。
【０１０７】
図１３および図１４に示すように、実施の形態３に係る給紙カセットは、実施の形態２に係る給紙カセットと比較して、後端規制部材１２０Ａの上端部側を押し上げ板１１０Ａの載置面１１０ａに向けて付勢する付勢手段１４０を備えている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１０８】
付勢手段１４０は、たとえば、ばね等によって構成されている。付勢手段１４０の一端側は、後端規制部材１２０Ａの上端部に接続（係合）され、付勢手段１４０の他端側は、保持部材１３０に接続（係合）されている。
【０１０９】
具体的には、後端規制部材１２０Ａは、保持部材１３０よりも上方に位置する上端部として、突き当り部１２２を有し、突き当り部１２２の左右方向における一方側の側面に突起部１２５が設けられている。この突起部１２５に、付勢手段１４０の一端側が接続されている。
【０１１０】
また、保持部材１３０は、左右方向における筒状部１３２の一方側の側面に突起部１３６が設けられている。この突起部１３６に、付勢手段１４０の他端側が接続されている。
【０１１１】
このように付勢手段１４０が接続されることにより、後端規制部材１２０Ａの上端部側が、押し上げ板１１０Ａの載置面１１０ａに向けて付勢される。
【０１１２】
以上のように給紙カセットを構成することにより、実施の形態３に係る給紙カセットおよびこれを備えた画像形成装置にあっては、実施の形態２に係る給紙カセットおよび画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０１１３】
加えて、付勢手段１４０を設けて、後端規制部材１２０Ａの上端部側を押し上げ板１１０Ａの載置面１１０ａに向けて付勢することにより、保持部材１３０内で後端規制部材１２０Ａが捻じれてしまい、保持部材１３０と後端規制部材１２０Ａの相対的な移動がスムーズにいかない場合であっても、付勢力を作用させることにより、強制的に捻じれ関係を解消させることができる。これにより、動作不良を防止することができる。
【０１１４】
なお、実施の形態３においては、付勢手段１４０の引っ張り力を利用して後端規制部材１２０Ａを押し上げ板１１０Ａの載置面１１０ａに向けて付勢する構成を採用している。しかし、このような構成に限定されず、たとえば、後端規制部材の上端よりも保持部材の上端が相対的に上方に位置するように構成し、上方に位置する保持部材のばね受け部と下方に位置する後端規制部材のばね受け部との間に圧縮ばね等を設け、圧縮ばねが圧縮された時の復元力を利用して、後端規制部材を押し上げ板１１０Ａの載置面１１０ａに向けて付勢するように構成しても良い。また、保持部材側に板ばねを設け、板バネによって後端規制部材に設けられた突起部を付勢する構成とすることも可能である。
【０１１５】
このように、一端側が後端規制部材と係合し、他端側が前記保持部材と係合する付勢手段をさらに備え、付勢手段は、後端規制部材を押し上げ板の載置面に向けて付勢することにより、保持部材と後端規制部材の相対的な移動がスムーズにいかない場合であっても、付勢力を作用させることにより、強制的に捻じれ関係を解消させることができる。これにより、動作不良を防止することができる。
【０１１６】
（実施の形態４）
（給紙カセット）
図１５は、実施の形態４に係る給紙カセットに含まれるカセット本体の底部、押し上げ板、後端規制部材を示す図である。なお、図１５においては、便宜上のため、実施の形態２における保持部材の本体部、アーム部等の一部を省略している。図１５を参照して、実施の形態４に係る給紙カセットについて説明する。
【０１１７】
図１５に示すように、実施の形態４に係る給紙カセットは、実施の形態２に係る給紙カセットと比較した場合に、押し上げ板１１０Ａの下方において、カセット本体１０１の底部１０２に対して、給紙方向にスライド移動可能に構成されたスライド板１５０が設けられている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１１８】
スライド板１５０は、カセット本体１０１に設けられたガイド部（不図示）によって、給紙方向に移動が案内される。スライド板１５０は、押し上げ板１１０Ａの下方に配置されており、必要に応じて、押し上げ板１１０Ａの後方側に位置するように、引き出される。
【０１１９】
スライド板１５０は、板状形状を有する。スライド板１５０は、凸部１５３および貫通孔１５４を有する。凸部１５３は、スライド板１５０の一部が上方に向けて突出することにより形成される。凸部１５３は、スライド板１５０の主面１５０ａの法線方向から見た場合に、給紙方向を長手方向とする矩形形状を有する。凸部１５３の上面は、カセット本体１０１の底部１０２Ａの底面と平行である。
【０１２０】
凸部１５３の左右方向における縁部には、ラチェット１５５が、設けられている。ラチェット１５５は、給紙方向に沿って並ぶ複数のラチェット歯によって構成されている。ラチェット１５５に含まれる複数のラチェット歯は、保持部材１３０の被係合部（不図示）に解除可能に係合する。これにより、スライド板１５０上においても、保持部材１３０、ひいては、保持部材１３０に保持される後端規制部材１２０Ａの位置を決定することができる。
【０１２１】
このように給紙カセットを構成することにより、実施の形態４に係る給紙カセットおよび画像形成装置にあっては、実施の形態２に係る給紙カセットおよび画像形成装置とほぼ同様の効果が得られる。
【０１２２】
加えて、スライド板１５０を設け、これを引き出した状態において、押し上げ板１１０Ａ上およびスライド板１５０上を保持部材１３０がスライド移動可能に構成されることにより、より大きいサイズの用紙Ｓを給紙することができる。
【０１２３】
（実施の形態５）
図１６は、実施の形態５に係る画像形成装置を示す概略図である。図１６を参照して、実施の形態５に係る画像形成装置２００Ｃについて説明する。
【０１２４】
図１６に示すように、実施の形態５に係る画像形成装置２００Ｃは、実施の形態１に係る画像形成装置２００と比較して、移動規制部９０をさらに備える点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１２５】
移動規制部９０は、板状形状を有する。移動規制部９０は、筐体８０内に設けられている。移動規制部９０は、カセット本体１０１の底部１０２に対向するように設けられている。
【０１２６】
移動規制部９０は、後端規制部材１２０の上端が接触可能に構成されている。移動規制部９０に後端規制部材１２０の上端が接触することにより、移動規制部９０によって後端規制部材１２０の上方への移動が規制される。
【０１２７】
なお、移動規制部９０は、カセット本体１０１の上端部とほぼ同じ高さ位置に位置する。移動規制部９０のうち、後端規制部材１２０の上端に接触する部分は、カセット本体１０１が筐体８０に対して引出可能に構成される限り、カセット本体１０１内に入り込んでいてもよい。
【０１２８】
このように構成される画像形成装置２００Ｃにおいても、実施の形態１に係る画像形成装置２００とほぼ同様の効果が得られる。
【０１２９】
加えて、移動規制部９０を設けた構成とすることにより、後端規制部材１２０の上方への移動範囲が規制されるため、カセット本体の上下方向の高さを必要以上に高くすることを防止でき、画像形成装置が大型化を抑制することができる。
【０１３０】
（その他の変形例）
上述した実施の形態１から５において説明した特徴的な構成を、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、適宜組み合わせてもよい。具体的には、たとえば、実施の形態５に係る画像形成装置に、実施の形態２から４に係る給紙カセットを搭載してもよい。
【０１３１】
また、上述した実施の形態２から４にあっては、抜け止め部１２４がカセット本体１０１の底部１０２の下方に位置する場合を例示して説明したが、これに限定されず、底部１０２の上方側であって底部１０２の近傍に位置していてもよい。この場合には、カセット本体１０１に設けられて係止部（不図示）により、抜け止め部１２４が係止される。
【０１３２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１３３】
１Ｃ，１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ  画像形成ユニット、２  制御装置、１０  感光体、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  現像装置、１４  現像ローラー、１５Ｃ，１５Ｋ，１５Ｍ，１５Ｙ  トナーボトル、１７  クリーニング装置、３０  中間転写ベルト、３１  一次転写ローラー、３３  二次転写ローラー、３８  従動ローラー、３９  駆動ローラー、４０  タイミングローラー、４１  搬送経路、４８  トレー、５０  定着装置、８０  筐体、９０  移動規制部、１００，１００Ｘ  給紙カセット、１０１，１０１Ａ  カセット本体、１０２，１０２Ａ  底部、１０２ａ  貫通孔、１０３  周壁部、１０４  膨出部、１０４ａ  底面、１０５  バネ部、１１０，１１０Ａ  押し上げ板、１１０ａ  載置面、１１１，１１２  貫通孔、１１３  回動アーム部、１１４  穴部、１１５  凹部、１１６  貫通孔、１１７  ラチェット部、１２０，１２０Ａ，１２０Ｘ  後端規制部材、１２０ａ  接触面、１２１  本体部、１２２  突き当り部、１２３  支持部、１２４  止め部、１２５  突起部、１３０  保持部材、１３１  土台部、１３２  筒状部、１３２ａ  開口部、１３３  張り出し部、１３３ａ  直線部、１３３ｂ  接続部、１３４  アーム部、１３４ａ  直線部、１３４ｂ  接続部、１３５  被係合部、１３６  突起部、１４０  付勢手段、１５０  スライド板、１５０ａ  主面、１５３  凸部、１５４  貫通孔、１５５  ラチェット、２００，２００Ｂ，２００Ｃ  画像形成装置、１２１１  上方側部分、１２１２  下方側部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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