(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、収納容器への設計変更や改造は行わず、搬出入用緩衝体の着脱が容易に行えること。【解決手段】  本発明の放射性物質収納容器は、上記課題を解決するために、放射性物質が収納され、端部外周にトラニオンが設置されている円柱形状の収納容器本体と、該収納容器本体の端面に設置された緩衝体とを備え、前記緩衝体と前記収納容器本体のトラニオンが、固定装置で固定されていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質が収納され、端部外周にトラニオンが設置されている円柱形状の収納容器本体と、該収納容器本体の端面に設置された緩衝体とを備え、
前記緩衝体と前記収納容器本体のトラニオンが、固定装置で固定されていることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項２】
請求項１の記載の放射性物質収納容器において、
前記収納容器本体のトラニオンは、前記収納容器本体の端部外周の周方向に所定間隔をもって少なくとも２個設置され、この少なくとも２個の前記収納容器本体のトラニオンのそれぞれと前記緩衝体が、前記固定装置で固定されていることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の放射性物質収納容器において、
前記収納容器本体は、一方端が開口している円柱形状の内胴と、該内胴の内側に設けられ使用済燃料が収納されているバスケットと、前記内胴の外側に設置された伝熱フィンと、該伝熱フィンの外側に設置された外筒と、前記内胴と外筒及び前記伝熱フィンとで仕切られた空間に充填されている中性子遮蔽材と、前記内胴の開口部を密封する蓋とから成ることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項４】
請求項３に記載の放射性物質収納容器において、
前記緩衝体には、該緩衝体の軸方向に延び、かつ、周方向に所定の間隔をもって複数のボルト用案内管が形成され、該ボルト用案内管にボルトを差し込んで締結することで、前記緩衝体が前記内胴に取り付けられることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器において、
前記固定装置は、前記緩衝体に固定されている摺動ベースと、該摺動ベースに取り付けられ、かつ、前記収納容器本体のトラニオンに装着される穴が形成されているトラニオン固定金具とから成ることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項６】
請求項５に記載の放射性物質収納容器において、
前記固定装置は、前記トラニオン固定金具を前記トラニオンへ装着するために、該トラニオン固定金具を上下方向に移動させるスライド機構と、前記トラニオン固定金具と前記トラニオンのギャップを調整するために、該トラニオン固定金具を軸方向に移動させる接触調整機構とを備えていることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項７】
請求項６に記載の放射性物質収納容器において、
前記スライド機構は、前記トラニオン固定金具の上下方向に切られたねじ穴にねじ部がねじ込まれた固定金具移動ボルトと、前記摺動ベースの端部に固定され、前記固定金具移動ボルトを支えるためのボルト保持金具と、前記固定金具移動ボルトの回転のみを可能とするために、該固定金具移動ボルトの端部に固定されたナットとから成り、
前記固定金具移動ボルトの先端を回転させることにより、該固定金具移動ボルトのねじ部を介して、前記トラニオン固定金具が前記トラニオン側に移動することを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項８】
請求項６に記載の放射性物質収納容器において、
前記接触調整機構は、前記緩衝体に取り付けられたギャップ調整ボルトと、前記トラニオン固定金具に形成されているスライド溝と、該スライド溝に設置され、前記ギャップ調整ボルトとねじ部を介して係合すると共に、前記トラニオン固定金具と一緒に軸方向及び上下方向に移動可能なスペーサと、前記ギャップ調整ボルトの回転方向にのみ回転が可能なように前記緩衝体に取り付けるナットとから成り、
前記ギャップ調整ボルトの先端を回転させることにより、前記スペーサを介して、前記トラニオン固定金具が軸方向に移動して前記摺動ベースに近づくことで、該トラニオン固定金具と前記トラニオンのギャップを調整することを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項９】
請求項８に記載の放射性物質収納容器において、
前記トラニオンに装着された状態の前記トラニオン固定金具の軸方向の延長線上に取り付けボルトが配置され、前記緩衝体に設けられた固定装置用ボルト案内管に差し込まれた前記取り付けボルトを締結することで、前記トラニオン固定金具が前記緩衝体に固定されることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項１０】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の放射性物質収納容器において、
前記固定装置は、前記緩衝体に端部が固定されて前記トラニオンに装着される∪ボルトから成ることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の放射性物質収納容器において、
前記∪ボルトの端面にねじ穴が形成され、前記緩衝体に設けられた固定装置用ボルト案内管に差し込まれた取り付けボルトを締結することで、前記∪ボルトが前記緩衝体に固定されることを特徴とする放射性物質収納容器。
【請求項１２】
放射性物質が収納され、円柱形状の収納容器本体と、該収納容器本体の両端面に設置された緩衝体とを備え、
前記収納容器本体の両端面に設置された緩衝体同士が、ロッド若しくはワイヤで接合されていると共に、前記ロッド若しくはワイヤは、ターンバックル若しくはウインチを用いて長さが調整されることを特徴とする放射性物質収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放射性物質収納容器に係り、特に、原子力発電所から発生する使用済燃料を収納した状態で輸送する際に万一事故等が発生した時の衝撃を緩和するために設置されている緩衝体を備えているものに好適な放射性物質収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電施設の炉心で一定期間使用された燃料は、炉心より取出されて使用済燃料プール等に一時保管される。使用済燃料プールにおいて所定の冷却期間が終了した燃料は、最終的に再処理工場に搬出されて再処理され、ウランとプルトニウムを再資源として取り出し、再利用される。
【０００３】
原子力発電所から発生する使用済燃料は、再処理されるまでの期間に適切に管理・貯蔵される必要がある。そのために、国内では、原子力発電所の敷地内若しくは敷地外にて管理・貯蔵する方式として、コスト的にも、また長期に亘る安定貯蔵を考えた場合に利点のある乾式貯蔵方式が注目されている。この乾式貯蔵方式のうち、現在、国内で実用化されているキャスク貯蔵方式は、金属製の放射性物質収納容器の中に使用済燃料を収納し貯蔵する方式である。
【０００４】
この放射性物質収納容器は、一般的に、使用済燃料貯蔵施設内において、縦置き若しくは横置きで、施設内に設けられた貯蔵場所の床面の所定の位置に架台を介して設置され貯蔵される。
【０００５】
ところで、放射性物質収納容器に使用済燃料を収納した状態で輸送する際は、放射性物質収納容器の前後に輸送用の緩衝体を取り付け、この緩衝体によって、例えば、放射性物質収納容器の輸送中に９ｍ落下して衝突した場合でも衝撃加速度を緩和し、放射性物質収納容器からの放射性物質の漏洩率が基準値以下となるように設計している。これは、放射性物質収納容器の輸送時及び取扱時の万一の事故に備え、放射性物質収納容器が９ｍ上方からの落下に対しても、所定の遮蔽機能と密封機能を有することが義務付けられているからである。
【０００６】
このような放射性物質収納容器用緩衝体の衝撃吸収のための構造が、特許文献１に記載されている。
【０００７】
この特許文献１には、緩衝体内部の緩衝材を工夫することにより、発生加速度を低減することを目的とし、緩衝体を放射性物質収納容器本体にボルトで固定することが記載されている。
【０００８】
一方、使用済燃料を収納した放射性物質収納容器を使用済燃料貯蔵施設内に搬入、搬出する際に、使用済燃料貯蔵施設の建屋設計によっては、放射性物質収納容器の輸送要件に対して、放射性物質収納容器の搬出や搬入時の衝突事象が、上述した９ｍ落下を超えることが想定される。
【０００９】
例えば、上記したような使用済燃料貯蔵施設においては、万一の放射性物質収納容器の吊り落としを考慮した設計を要求されていることから、放射性物質収納容器の搬出や搬入の際には、輸送時の事故事象である９ｍ落下評価での緩衝体をそのまま使用することが困難となる。
【００１０】
この対応としては、９ｍを超える落下でも損傷しない放射性物質収納容器を新たに設計するか、或いは９ｍを超える落下状態での衝撃加速度が９ｍ落下による衝撃加速度以内となるように、搬出入用緩衝体のみを新たに設計することが考えられる。
【００１１】
放射性物質収納容器の設計としては、９ｍを超える状態での衝撃加速度が９ｍ落下での衝撃加速度以内となるように、搬出入用緩衝体のみを新たに設計した方が、使用済燃料の収納体数を減らさないで済むことから有利である。
【００１２】
この搬出入用緩衝体のみを新たに設計する方式としては、搬出入用緩衝体（貯蔵施設内を走行する際に用いられる緩衝体）の径を輸送用緩衝体（公道を走行する際に用いられる緩衝体）よりも大きくし、更に、搬出入用緩衝体の長さも長くして、衝撃加速度を９ｍ落下での設計値以内とすることが考えられる。
【００１３】
前述の要領で設計した搬出入用緩衝体を放射性物質収納容器本体に取り付ける場合、輸送用緩衝体用の取り付けボルト穴を用いて取り付けることになるが、搬出入用緩衝体の径を大きくした場合や長さを長くした場合には、ボルト取付部に発生する荷重は、衝撃加速度が輸送用緩衝体と同じ場合でも、搬出入用緩衝体の長さの中心を荷重点とすると、荷重点からボルト固定点までの距離が長くなることから、結果的に、取り付けボルトに発生する荷重は、輸送用緩衝体の取り付け時よりも大きくなることが分かっていた（図３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−３０９２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記に対する対策としては、搬出入用緩衝体の固定用ボルト穴を、放射性物質収納容器側に設けておくことが考えられる。
【００１６】
しかしながら、放射性物質収納容器側には、通常、三次蓋固定用ボルト穴や輸送用緩衝体の取り付けボルト穴が形成されており、追加のボルト穴を設けることは困難であった。例え、追加のボルト穴を設けることが可能であるとしても、新たに放射性物質収納容器側に変更を加えることになることから、放射性物質収納容器の輸送容器としての再評価をやり直す必要が生じ、既存の放射性物質収納容器の設計を変えずに使用することが難しいものとなる。
【００１７】
このようなことから、搬出入用緩衝体の使用にあたっては、放射性物質収納容器への設計変更は行わず、容易に放射性物質収納容器本体に着脱できる構造が望まれているが、上述した特許文献１には、このような対策については全く記載されていない。
【００１８】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、簡単な構造で、収納容器への設計変更や改造は行わず、搬出入用緩衝体の着脱が容易に行える放射性物質収納容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の放射性物質収納容器は、上記目的を達成するために、放射性物質が収納され、端部外周にトラニオンが設置されている円柱形状の収納容器本体と、該収納容器本体の端面に設置された緩衝体とを備え、前記緩衝体と前記収納容器本体のトラニオンが、固定装置で固定されているか、或いは放射性物質が収納され、円柱形状の収納容器本体と、該収納容器本体の両端面に設置された緩衝体とを備え、前記収納容器本体の両端面に設置された緩衝体同士がロッド若しくはワイヤで接合されていると共に、前記ロッド若しくはワイヤは、ターンバックル若しくはウインチを用いて長さが調整されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡単な構造で、収納容器への設計変更や改造は行わず、搬出入用緩衝体の着脱を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の放射性物質収納容器に実施例１を、一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図３におけるＣ矢視図で、固定前の状態を示す図である。
【図５】一部を図４のＤ−Ｄ線に沿って断面して示す平面図である。
【図６】図４の状態からトラニオン固定金具が下方に移動した状態を示す図４に相当する図である。
【図７】図５状態からトラニオン固定金具が軸方向にスライドした状態を示す図５に相当する図である。
【図８（ａ）】本発明の放射性物質収納容器に実施例２を示す平面図である。
【図８（ｂ）】本発明の放射性物質収納容器に実施例２を示す正面図である。
【図８（ｃ）】本発明の放射性物質収納容器に実施例２を示す側面図である。
【図９】図８（ａ）のＥ部詳細を示す図である。
【図１０】本発明の放射性物質収納容器に実施例３を示す正面図である。
【図１１】本発明の放射性物質収納容器に実施例３を示す側面図である。
【図１２】本発明の放射性物質収納容器に実施例４を示す正面図である。
【図１３】本発明の放射性物質収納容器に実施例４の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の放射性物質収納容器を説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００２３】
図１乃至図７に、本発明の放射性物質収納容器の実施例１を示す。
【００２４】
まず、図１及び図２を用いて放射性物質収納容器１００の輸送状態について説明する。
【００２５】
図１及び図２に示す如く、本実施例の放射性物質収納容器１００は、放射性物質が収納され、端部外周にトラニオン４、５、６及び７が設置されている円柱形状の収納容器本体１と、この収納容器本体１の上下端面に設置された上部緩衝体２及び下部緩衝体３とを備えている。
【００２６】
収納容器本体１は、一方端が開口している円柱形状の内胴８の内側に使用済燃料を保持し未臨界を担保するためのバスケット９が設けられ、そのバスケット９の格子に使用済燃料が収納されている。内胴８の外側には伝熱フィン１０が取り付けられ、更に、その外側には、外筒１ａが取り付けられている。内胴８と外筒１ａ及び伝熱フィン１０とで仕切られた空間には、中性子遮蔽材１１が充填されている。
【００２７】
使用済燃料を収納した収納容器本体１には、内胴８の開口部を塞ぐ一次蓋１２が取り付けられ、一次蓋１２の外側には二次蓋１３が取り付けられ、更に、二次蓋１３の外側には、輸送時のみ使用する三次蓋１４が取り付けられている。これらの一次蓋１２、二次蓋１３及び三次蓋１４には、密封性を確保するために金属製若しくはゴム製のＯリング（図示せず）が取り付けられている。
【００２８】
なお、トラニオン４、５、６及び７は、収納容器本体１の輸送時及び貯蔵時における取扱い及び固定のために取り付けられているものである。
【００２９】
このように構成される放射性物質収納容器１００を輸送する場合は、上部緩衝体２と下部緩衝体３を収納容器本体１の前後に差し込み、上部緩衝体２及び下部緩衝体３のそれぞれに、上部緩衝体２及び下部緩衝体３の軸方向に延び、かつ、周方向に所定の間隔をもって形成されているボルト用案内管１５ａ及び１５ｂの内面に、ボルト１５ａ１及び１５ｂ１を差し込んで、上部緩衝体２と下部緩衝体３が収納容器本体１に取り付けられる。
【００３０】
ところで、原子力発電所内の敷地に使用済燃料貯蔵施設を設置し、同一敷地内の発電所から使用済燃料を収納容器本体１に収納して搬入する場合は、予め搬出入用緩衝体（上部緩衝体２及び下部緩衝体３）を発電所内で取り付けるか、若しくは使用済燃料貯蔵施設へ搬入する前に取り付けることが必要となる。
【００３１】
次に、図３乃至図７を用いて、本実施例の放射性物質収納容器１００における上部緩衝体２及び下部緩衝体３と収納容器本体１のトラニオン４及び６が、固定装置で固定される例を説明する。
【００３２】
本実施例における固定装置は、上部緩衝体２及び下部緩衝体３に固定されている摺動ベース１８と、この摺動ベース１８に取り付けられ、かつ、収納容器本体１のトラニオン４及び６に装着される穴１７Ａが形成されているトラニオン固定金具１７とから成ると共に、トラニオン固定金具１７をトラニオン４及び６へ装着するために、トラニオン固定金具１７を上下方向に移動させるスライド機構と、トラニオン固定金具１７とトラニオン４及び６のギャップを調整するために、トラニオン固定金具１７を軸方向に移動させる接触調整機構とを備えている。
【００３３】
上述のスライド機構は、トラニオン固定金具１７の上下方向に切られたねじ穴にねじ部がねじ込まれた固定金具移動ボルト２４と、摺動ベース１８の端部に固定され、固定金具移動ボルト２４を支えるためのボルト保持金具２６と、固定金具移動ボルト２４の回転のみを可能とするために、固定金具移動ボルト２４の端部に固定されたナット２５とから成り、固定金具移動ボルト２４の先端をレンチ等で回転させることにより、固定金具移動ボルト２４のねじ部を介して、トラニオン固定金具１７がトラニオン４及び６に移動するものである。
【００３４】
また、上述の接触調整機構は、上部緩衝体２及び下部緩衝体３に取り付けられたギャップ調整ボルト１９と、トラニオン固定金具１７に形成されているスライド溝１７Ｂと、スライド溝１７Ｂに設置され、ギャップ調整ボルト１９とねじ部を介して係合すると共に、トラニオン固定金具１７と一緒に軸方向及び上下方向に移動可能なスペーサ２１と、ギャップ調整ボルト１７の回転方向にのみ回転が可能なように上部緩衝体２及び下部緩衝体３に取り付けるナット２０とから成り、ギャップ調整ボルト１９の先端をレンチ等で回転させることにより、スペーサ２１を介して、トラニオン固定金具１７が軸方向に移動して摺動ベース１８に近づくことで、トラニオン固定金具１７とトラニオン４及び６のギャップを調整するものである。
【００３５】
更に詳述すると、先ず、上部緩衝体２及び下部緩衝体３を、図２に示すボルト用案内管１５ａ及び１５ｂの内面にボルト１５ａ１及び１５ｂ１を差し込んで、ボルト締付治具を用いて内胴８に取付ける。
【００３６】
その状態では、図４及び図５のように、トラニオン固定金具１７はトラニオン４及び６に掛けられていない（装着されていない）状態である。
【００３７】
上述した固定装置を構成する部材のうち、摺動ベース１８がベース固定ボルト２３で上部緩衝体２及び下部緩衝体３に取り付けられ、摺動ベース１８には、トラニオン固定金具１７が差し込まれている。また、摺動ベース１８の端部近傍には、固定金具移動ボルト２４を支えるためのボルト保持金具２６が取り付けられ、固定金具移動ボルト２４は、回転のみを可能とするために、端部にナット２５で固定されている。
【００３８】
図４に示す状態において、固定金具移動ボルト２４の先端をレンチ等で回転させると、固定金具移動ボルト２４のねじ部がトラニオン固定金具１７のねじ穴にねじ込まれていることから、トラニオン固定金具１７がトラニオン４及び６側に移動する。このトラニオン固定金具１７が移動した状態では、トラニオン４及び６は、図５の状態のように、トラニオン固定金具１７と接触せずに、摺動ベース１８とトラニオン固定金具１７の間にはギャップｇが形成されている。
【００３９】
次に、予め上部緩衝体２及び下部緩衝体３に取り付けたギャップ調整ボルト１９の先端を、レンチ等を用いて回転させると、トラニオン固定金具１７のスライド溝１７Ｂに設置したスペーサ２１のねじにより、トラニオン固定金具１７が摺動ベース１８に近づくこととなる。最終的にトラニオン４及び６が、トラニオン固定金具１７に接触するまでギャップ調整ボルト１９の先端を回転させる。なお、このギャップ調整ボルト１９は、回転方向にのみ回転が可能なように、ナット２０により上部緩衝体２及び下部緩衝体３に取り付けられている。
【００４０】
ギャップ調整ボルト１９の先端を回転させて、図７のように、トラニオン固定金具１７をトラニオン６にｈ部で接触させ、次に、トラニオン６に掛けたトラニオン固定金具１７の延長線上に配置した取り付けボルト２２を、固定装置用ボルト案内管１６にボルト締付治具を差し込んで回し固定する。
【００４１】
このように固定することにより、上部緩衝体２及び下部緩衝体３に加わった衝撃力は、ボルト１５ａ１及び１５ｂ１の他に、上部緩衝体２及び下部緩衝体３から固定装置を介してトラニオン４及び６に荷重が加わることになり、トラニオン４及び６は、せん断力として荷重を受け持つことができる。
【００４２】
なお、図３に示す例では、トラニオン４及び６への固定装置の取り付け例であるが、固定装置の取付けを考慮した専用の架台に収納容器本体１を仮置きするのであれば、衝撃力の大きさに合わせて、トラニオン４及び６の他にトラニオン５及び７へ固定装置を取り付けても良い。
【００４３】
このような本実施例の構成とすることにより、放射性物質収納容器１００の吊り上げ高さが９ｍを超える際に、上部緩衝体２及び下部緩衝体３のみを取り替えて、輸送用の緩衝体固定用ねじ穴による固定と固定装置の併用によって、放射性物質収納容器１００に改造や搬出入用緩衝体用の金具等を取り付けることなく、搬出入用緩衝体のみ取り替えることで対応可能となる。従って、吊り上げ高さに応じて搬出入用緩衝体を設計することにより、既存の放射性物質収納容器１００を使用することができる。
【００４４】
よって、本実施例によれば、簡単な構造で、収納容器への設計変更や改造は行わず、搬出入用緩衝体の着脱を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００４５】
本発明の放射性物質収納容器の実施例２を図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）及び図９に示す。
【００４６】
本実施例は、上述した実施例１の内、上部緩衝体２及び下部緩衝体３を収納容器本体１にボルト１５ａ１及び１５ｂ１を用いて取り付けるまでは同じであることから、それ以降について説明する。
【００４７】
該図に示す本実施例では、固定装置として、上部緩衝体２及び下部緩衝体３に端部が固定されてトラニオン４及び６に装着される∪ボルト２７を用いている。
【００４８】
そして、∪ボルト２７の端面にはねじ穴２８が形成され、上部緩衝体２及び下部緩衝体３に設けられた固定装置用ボルト案内管１６に差し込まれた取り付けボルト２９を差し込んで、ボルト締付治具を用いてねじ込むことで、∪ボルト２７が上部緩衝体２及び下部緩衝体３に固定されるものである。
【００４９】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５０】
本発明の放射性物質収納容器の実施例３を図１０及び図１１に示す。
【００５１】
本実施例は、上述した実施例１の内、上部緩衝体２及び下部緩衝体３を収納容器本体１にボルト１５ａ１及び１５ｂ１を用いて取り付けるまでは同じであることから、それ以降について説明する。
【００５２】
該図に示す本実施例では、上部緩衝体２及び下部緩衝体３には、互いに向かい合う位置にアイボルト３０が取付けられ、このアイボルト３０にワイヤ３１を掛け、そのワイヤ３１はウインチ３２を用いてたるみを無くして（長さを調整して）、上部緩衝体２と下部緩衝体３を接続するものである。なお、本実施例では、上部緩衝体２及び下部緩衝体３それぞれの全周４箇所を接続しているが、上部緩衝体２及び下部緩衝体３から加わる荷重によって、員数を変更してもよい。
【００５３】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【実施例４】
【００５４】
本発明の放射性物質収納容器の実施例４を図１２及び図１３に示す。
【００５５】
本実施例は、上述した実施例１の内、上部緩衝体２及び下部緩衝体３を収納容器本体１にボルト１５ａ１及び１５ｂ１を用いて取り付けるまでは同じであることから、それ以降について説明する。
【００５６】
図１２に示す本実施例では、上部緩衝体２と下部緩衝体３には、互いに向かい合う位置に端部にねじを設けた取り付けロッド３５を取付け、その取り付けロッド３５同士の接合には、ターンバックル３４を用い、ターンバックル３４により長さを調整している。
【００５７】
図１３に示す例は、図１２の取り付けロッド３５に代わり、振り出しロッド３３を用いた例であり、それ以外は図１２と同様である。
【００５８】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果を得ることができる。
【００５９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。即ち、上記した実施例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…収納容器本体、１ａ…外筒、２…上部緩衝体、３…下部緩衝体、４、５、６、７…トラニオン、８…内胴、９…バスケット、１０…伝熱フィン、１１…中性子遮蔽材、１２…一次蓋、１３…二次蓋、１４…三次蓋、１５ａ、１５ｂ…ボルト用案内管、１５ａ１、１５ｂ１…ボルト、１６…固定装置用ボルト案内管、１７…トラニオン固定金具、１７Ａ…穴、１７Ｂ…スライド溝、１８…摺動ベース、１９…ギャップ調整ボルト、２０、２５…ナット、２１…スペーサ、２２、２９…取り付けボルト、２３…ベース固定ボルト、２４…固定金具移動ボルト、２６…ボルト保持金具、２７…Ｕボルト、２８…ねじ穴、３０…アイボルト、３１…ワイヤ、３２…ウインチ、３３…振り出しロッド、３４…ターンバックル、３５…取り付けロッド、１００…放射性物質収納容器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図８（ｃ）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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