(57)【要約】      （修正有）【課題】飲料の供給源となるべき飲料容器内への微生物の侵入を抑えることが可能な飲料サーバを提供する。【解決手段】飲料の供給源となるべき飲料容器７の一例としての水パック７の吐出口部７ｂから取り出された飲料を加温タンク５に導いて加温する飲料サーバにおいて、加温タンク５側から水パック７側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止する微生物抑止手段１２として、水パック７の吐出口部７ｂから加温タンク５へと飲料が流れる経路上に、飲料と接触して該飲料を導く管路が存在せず、飲料が自由落下する開放領域１１を設ける。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料の供給源となるべき飲料容器の吐出口部から取り出された飲料を加温する加温手段と、
前記加温手段側から前記飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止する微生物抑止手段と、
を備えた飲料サーバ。
【請求項２】
前記微生物抑止手段は、前記飲料と接触して当該飲料を導く管路が存在しない開放領域を経由して前記吐出口部から前記加温手段に前記飲料が流れる構成を備えることにより、前記加温手段側から前記飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止する請求項１に記載の飲料サーバ。
【請求項３】
前記加温手段として、前記飲料を蓄えて当該飲料を加温する機能を備え、かつ加温された飲料を取り出すための開閉可能な飲料取出口部を有する加温タンクが設けられ、
前記開放領域は、前記飲料容器の前記吐出口部と前記加温タンクとの間に設けられている請求項２に記載の飲料サーバ。
【請求項４】
前記加温手段として、前記飲料が通過する加温空間を有し、前記加温空間を通過する飲料を加温する機能を備えた加熱装置が設けられ、前記開放領域は、前記飲料容器の前記吐出口部と前記加熱装置との間に設けられている請求項２に記載の飲料サーバ。
【請求項５】
前記加熱装置の前記加温空間は、当該加温空間を通過する飲料と接しない大きさに形成されている請求項４に記載の飲料サーバ。
【請求項６】
前記飲料容器の前記吐出口部から前記飲料が流出する方向が鉛直方向下向きに設定され、前記開放領域は、前記飲料を自由落下させるように設けられている請求項２〜５のいずれか一項に記載の飲料サーバ。
【請求項７】
前記開放領域を通過する飲料と接しないようにして当該開放領域の少なくとも一部を覆うカバー手段をさらに備えた請求項２〜６のいずれか一項に記載の飲料サーバ。
【請求項８】
前記開放領域における前記微生物の繁殖を抑制し、又は前記微生物を殺菌する繁殖抑止手段をさらに備えた請求項２〜７のいずれか一項に記載の飲料サーバ。
【請求項９】
前記加温手段は、前記飲料を受けるべく当該飲料が流れる経路上に進出した位置と、前記経路から後退した位置との間で移動可能に設けられ、前記加温手段が前記進出した位置にあるときは、前記飲料容器の前記吐出口部と前記加温手段との間に前記開放領域が存在し、前記加温手段が前記後退した位置にあるときは、前記開放領域に続くさらなる開放領域が前記飲料を受ける飲用容器が置かれるべき領域まで設けられている請求項２〜８のいずれか一項に記載の飲料サーバ。
【請求項１０】
前記開放領域において、前記飲料容器の前記吐出口部から流出した飲料が前記加温手段を回避して流れる状態と、前記飲料容器の前記吐出口部から流出した飲料が前記加温手段に導かれる状態との間で前記飲料の流路を切り替える流路切替手段をさらに備えた請求項２〜８のいずれか一項に記載の飲料サーバ。
【請求項１１】
前記加温手段として、前記飲料を蓄えて当該飲料を加温する機能を備え、かつ加温された飲料を取り出すための開閉可能な飲料取出口部を有する加温タンクが設けられ、
前記飲料容器は、前記吐出口部からの飲料が前記飲料取出口部に向かって流れるようにして前記加温タンク内に配置され、
前記飲料容器の前記吐出口部と前記加温タンクとの間に、前記開放領域が設けられている請求項２に記載の飲料サーバ。
【請求項１２】
前記微生物抑止手段は、前記微生物の繁殖を抑制し、又は前記微生物を殺菌する作用を有する繁殖抑止領域を経由して前記吐出口部から前記加温手段に前記飲料が流れる構成を備えることにより、前記加温手段側から前記飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止する請求項１に記載の飲料サーバ。
【請求項１３】
前記吐出口部と前記加温手段との間が管路にて接続され、該管路の少なくとも一部に前記繁殖抑止領域が設けられている請求項１２に記載の飲料サーバ。
【請求項１４】
前記管路の内壁面には、前記微生物の繁殖を抑制し、又は前記微生物を殺菌する抗菌作用が付与され、又は超撥水性が施されることにより、前記管路内に前記繁殖抑止領域が設けられている請求項１３に記載の飲料サーバ。
【請求項１５】
前記管路の少なくとも一部が、交換可能な配管部品とされることにより当該配管部品の内部が前記繁殖抑止領域として機能する請求項１３又は１４に記載の飲料サーバ。
【請求項１６】
前記微生物抑止手段は、前記飲料容器の前記吐出口部において、前記加温手段側から前記飲料容器側への前記飲料の逆流を防止する逆流防止部を備えることにより、前記加温手段側から前記飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止する請求項１に記載の飲料サーバ。
【請求項１７】
前記飲料容器よりも容量が大きい前記加温手段としての加温タンクと、
前記吐出口部を開閉する開閉手段と、
前記開閉手段による開閉動作を制御する制御手段とをさらに備え、
前記飲料容器が装着された際に、前記飲料容器内の前記飲料の全量が前記加温タンクへと給水されるように前記開閉手段を前記制御手段にて制御することにより、当該制御手段を前記微生物抑止手段として機能させる請求項１に記載の飲料サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温められた飲料を注出することが可能な飲料サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料容器から供給されるミネラルウォーター等の飲料を加温手段で加温して注出することが可能な飲料サーバが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の飲料サーバでは、法令等の基準に適合した無菌又は衛生的な環境下で飲料が充填された飲料容器、例えば軟質樹脂製のフィルムバッグやバッグインボックスタイプの容器、あるいは硬質樹脂製のガロンボトルやペットボトル等の各種の容器を飲料の供給源として用いることがある。そのような飲料容器は法令等の基準を十分に満たす衛生品質が保証されている。しかし、従来の飲料サーバでは、飲料容器と加温手段とが管路によって物理的に接続されている。その管路の内部は両端が開放されていない閉塞領域であり、管路内には飲料水が比較的長い期間に亘って残留するおそれがある。飲料が残留すれば、外部環境等からもたらされた微生物が飲料中で繁殖するおそれがある。微生物が繁殖しても、加温手段にて飲料を加温し、あるいは殺菌灯等で殺菌を行うといった処理を実施すれば、微生物は殺菌され、飲料水の衛生品質は法令等の基準を十分満たす範囲に保たれる。しかし、殺菌に伴って、飲料の風味や香味といった感覚的な要素に悪影響が及んだり、ユーザの印象が悪化するといった不都合が生じるおそれがある。飲料容器内には相当量の飲料水が蓄えられているため、上述した不都合を回避する観点からは、飲料容器内に微生物が侵入するおそれを可能な限り排除することが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、飲料の供給源となるべき飲料容器内への微生物の侵入を抑えることが可能な飲料サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る飲料サーバ（１Ａ；１Ｂ；１Ｃ；１Ｄ；１Ｅ；１Ｆ；１Ｇ；１Ｈ；１Ｊ；１）は、飲料の供給源となるべき飲料容器（７；７Ｂ）の吐出口部（７ｂ）から取り出された飲料を加温する加温手段（５；５０；１４０）と、前記加温手段側から前記飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止する微生物抑止手段（１１；４０ａ；４３；５１；６０；７０；８２）とを備えたものである。
【０００７】
本発明に係る飲料サーバによれば、加温手段側から飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止することにより、飲料容器内への微生物の侵入を抑えることができる。それにより、飲料容器内の飲料の無菌性を保障し、飲料の風味や香味の低下、あるいはユーザの印象の悪化といった各種の不都合が生じるおそれを低減することができる。
【０００８】
本発明の一形態において、前記微生物抑止手段は、前記飲料と接触して当該飲料を導く管路が存在しない開放領域（１１；４０ａ；４３；５１；６０）を経由して前記吐出口部から前記加温手段へ飲料が流れる構成を備えることにより、前記加温手段側から前記飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止するものとしてもよい。この形態によれば、飲料容器の吐出口部と加温手段との間が開放領域によって物理的に切り離される。つまり、飲料容器の吐出口部と加温手段との間が管路で接続されていない。そのため、加温手段側から飲料容器側への微生物の伝達を開放領域にて阻止し、それにより飲料容器への微生物の侵入を確実に抑えることができる。
【０００９】
上記の形態においては、前記加温手段として、前記飲料を蓄えて当該飲料を加温する機能を備え、かつ加温された飲料を取り出すための開閉可能な飲料取出口部（２３）を有する加温タンク（５）が設けられ、前記開放領域（１１；４０ａ；４３；６０）は、前記飲料容器の前記吐出口部と前記加温タンクとの間に設けられてもよい。この形態によれば、飲料容器の吐出口部と加温タンクとの間が物理的に切り離されるので、加温タンク側から飲料容器側への微生物の伝達を開放領域にて阻止し、それにより飲料容器への微生物の侵入を確実に抑えることができる。
【００１０】
上記の形態においては、前記加温手段として、前記飲料が通過する加温空間（５０ａ）を有し、前記加温空間を通過する飲料を加温する機能を備えた加熱装置（５０）が設けられ、前記開放領域（５１）は、前記飲料容器の前記吐出口部と前記加熱装置との間に設けられてもよい。この形態によれば、飲料容器の吐出口部と加熱装置との間が物理的に切り離されるので、加熱装置側から飲料容器側への微生物の伝達を開放領域にて阻止し、それにより飲料容器への微生物の侵入を確実に抑えることができる。
【００１１】
上記の形態において、前記加熱装置の前記加温空間は、当該加温空間を通過する飲料と接しない大きさに形成されてもよい。これによれば、加熱装置の加温空間の内壁面と飲料とが接しないため、加熱装置の内壁面に飲料が残って微生物が繁殖するおそれを低減し、又は排除することができる。それにより、例えば加熱装置を通過する飲料への微生物の混入を抑制し、又は阻止することが可能である。
【００１２】
上記の形態において、前記飲料容器の前記吐出口部から前記飲料が流出する方向が鉛直方向下向きに設定され、前記開放領域（１１；４０ａ；４３；５１；６０）は、前記飲料を自由落下させるように設けられてもよい。この形態によれば、開放領域にて飲料が自由落下するため、飲料容器の吐出口部と加温手段にて微生物が繁殖するおそれがなく、飲料容器内への微生物の侵入を確実に抑えることができる。
【００１３】
上記の形態においては、前記開放領域を通過する飲料と接しないようにして当該開放領域の少なくとも一部を覆うカバー手段（９；４０）をさらに備えてもよい。この形態によれば、カバー手段を設けることにより、開放領域への塵埃の侵入を抑え、開放領域にて微生物が繁殖する可能性を低減することができる。
【００１４】
上記の形態において、前記開放領域（１１；４０ａ；４３；５１；６０）における前記微生物の繁殖を抑制し、又は前記微生物を殺菌する繁殖抑止手段（１２）をさらに備えてもよい。この形態によれば、開放領域にて微生物が繁殖する可能性を、繁殖抑止手段の作用によってさらに確実に低減することができる。
【００１５】
上記の形態において、前記加温手段は、前記飲料を受けるべく当該飲料が流れる経路上に進出した位置（一例として図２、図４及び図５に示す位置）と、前記経路から後退した位置（一例として図１及び図３に示す位置）との間で移動可能に設けられ、前記加温手段が前記進出した位置にあるときは、前記飲料容器の前記吐出口部と前記加温手段との間に前記開放領域（１１；４０ａ）が存在し、前記加温手段が前記後退した位置にあるときは、前記開放領域に続くさらなる開放領域（１４）が前記飲料を受ける飲用容器が置かれるべき領域（４）まで設けられてもよい。この形態によれば、加温手段を飲料が流れる経路上に進出させることにより、飲料容器からの飲料を加温手段へと導くことができる。加温手段を飲料が流れる経路から後退させた場合には、飲料容器からの飲料が加温手段を経由することなく、さらなる開放領域を通過する。したがって、加温手段にて加温された飲料の注出のみならず、共通の飲料容器を利用して、加温されていない飲料を、その途中で微生物が混入するおそれを排除しつつ注出することが可能となる。しかも、加温手段を経由しない飲料の経路が、開放領域及びさらなる開放領域を含むので、加温されていない飲料を注出する際に微生物が飲料容器へと伝達されるおそれがない。よって、飲料容器内の飲料の無菌性をより確実に保障することができる。
【００１６】
上記の形態においては、前記飲料容器の前記吐出口部から流出した飲料が前記加温手段を回避して流れる状態（一例として図１５（ａ）、図１６（ａ））と、前記飲料容器の前記吐出口部から流出した飲料が前記加温手段に導かれる状態（一例として図１５（ｂ）、図１６（ｂ））との間で前記飲料の流路を切り替える流路切替手段（６１；６２）を、前記開放領域（６０）においてさらに備えてもよい。この形態によれば、飲料の流れを流路切替手段にて変化させることにより、加温された飲料の注出と、加温されていない飲料の注出とを共通の飲料容器を用いて使い分けることができる。加温手段を移動させる必要がないため、構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
上記の形態においては、前記加温手段として、前記飲料を蓄えて当該飲料を加温する機能を備え、かつ加温された飲料を取り出すための開閉可能な飲料取出口部（２３）を有する加温タンク（５）が設けられ、前記飲料容器は、前記吐出口部からの飲料が前記飲料取出口部に向かって流れるようにして前記加温タンク内に配置され（一例として図１３）、前記飲料容器の前記吐出口部と前記加温タンクとの間に、前記開放領域（４３）が設けられてもよい。この形態によれば、飲料容器が加温タンク内に配置され、その吐出口部と加温タンクとの間の開放領域が加温タンク内に存在するため、加温タンク側から飲料容器側へ微生物が伝達されるおそれをより確実に抑えることができる。
【００１８】
本発明の一形態において、前記微生物抑止手段は、前記微生物の繁殖を抑制し、又は前記微生物を殺菌する作用を有する繁殖抑止領域（１１；７０）を経由して前記吐出口部から前記加温手段に前記飲料が流れる構成を備えることにより、前記加温手段側から前記飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止するものとしてもよい。この形態によれば、飲料容器の吐出口部と加温手段との間にて微生物が伝達し得る経路が、繁殖抑止領域によって実質的に遮断される。つまり、微生物の伝達の観点からみて、飲料容器の吐出口部と加温手段との間が実質的には接続されていない状態を生じさせることができる。そのため、加温手段側から飲料容器側への微生物の伝達を抑制、又は阻止し、それにより飲料容器への微生物の侵入を確実に抑えることができる。
【００１９】
上記の形態において、前記吐出口部と前記加温手段との間が管路（７０）にて接続され、該管路の少なくとも一部に前記繁殖抑止領域が設けられてもよい。この形態によれば、飲料容器の吐出口部と加温手段とが管路により物理的に接続されていても、微生物の伝達の観点からみれば、飲料容器の吐出口部と加温手段との間は、繁殖抑止領域によって実質的には接続されていない状態となる。したがって、飲料容器の飲料を管路により確実に加温手段に導きつつ、飲料容器内への微生物の侵入を抑えることができる。
【００２０】
上記の形態において、前記管路の内壁面には、前記微生物の繁殖を抑制し、又は前記微生物を殺菌する抗菌作用が付与され、又は超撥水性が付与されることにより、前記管路内に前記繁殖抑止領域が設けられてもよい。抗菌作用を付与すれば、管路内における微生物の繁殖を抑制し、又は微生物を殺菌することができる。超撥水性を付与すれば、管路内壁面が飲料で濡れた状態で維持されるおそれを低減し、それにより微生物の繁殖を抑えることができる。
【００２１】
上記の形態においては、前記管路の少なくとも一部が、交換可能な配管部品とされることにより当該配管部品の内部が前記繁殖抑止領域として機能するようにしてもよい。この形態によれば、配管部品を適宜に交換することにより、管路内における微生物の継続的な増殖を阻止し、それにより管路内における微生物の繁殖を一定限度に制限することができる。
【００２２】
本発明の一形態において、前記微生物抑止手段は、前記飲料容器の前記吐出口部において、前記加温手段側から前記飲料容器側への前記飲料の逆流を防止する逆流防止部（７２）を備えることにより、前記加温手段側から前記飲料容器側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止するものとしてもよい。この形態によれば、逆流防止部により飲料容器内への飲料の逆流が阻止されることにより、飲料容器内への微生物の侵入を阻止することができる。
【００２３】
本発明の一形態において、飲料サーバ（１Ｊ）は、前記飲料容器よりも容量が大きい前記加温手段としての加温タンク（５）と、前記吐出口部を開閉する開閉手段（８３；１２１）と、前記開閉手段による開閉動作を制御する制御手段（８２）とをさらに備え、前記飲料容器が装着された際に、前記飲料容器内の前記飲料の全量が前記加温タンクへと給水されるように前記開閉手段を前記制御手段にて制御することにより、当該制御手段を前記微生物抑止手段として機能させてもよい。この形態によれば、飲料容器を装着すると、その飲料容器内の飲料の全量が加温タンクへと移されて飲料容器が空となる。その後は飲料容器を開栓する必要がなく、あるいは飲料容器それ自体を取り外すことができる。よって、飲料容器内の飲料へ微生物が侵入するおそれを排除することができる。
【００２４】
なお、以上の説明では本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の形態に係る飲料サーバの全体構成を示す図。
【図２】第１の形態に係る飲料サーバの要部を拡大して示す図。
【図３】第１の形態に係る飲料サーバの駆動機構部分を拡大して示す図。
【図４】温水パックを図３の位置よりも前進させた状態を示す図。
【図５】温水パックのキャップを図４の位置から前進させた状態を示す図。
【図６】冷水を注出する様子を示す図。
【図７】温水を注出する場合の最初の手順を示す図。
【図８】図７に続く手順を示す図。
【図９】図８に続く手順を示す図。
【図１０】図９に続く手順を示す図。
【図１１】図１０に続く手順を示す図。
【図１２】第２の形態に係る飲料サーバの概略構成を示す図。
【図１３】第３の形態に係る飲料サーバの概略構成を示す図。
【図１４】第４の形態に係る飲料サーバの概略構成を示す図。
【図１５】第５の形態に係る飲料サーバの概略構成を示す図。
【図１６】第６の形態に係る飲料サーバの概略構成を示す図。
【図１７】第７の形態に係る飲料サーバの概略構成を示す図。
【図１８】第８の形態に係る飲料サーバの概略構成を示す図。
【図１９】第９の形態に係る飲料サーバの概略構成を示す図。
【図２０】飲料サーバの概略的な外観構成を示す図。
【図２１】飲料サーバに適用可能な水パック保管庫の一例を示す図。
【図２２】飲料サーバに適用可能なコック開閉機構の一例を示す図。
【図２３】加温タンク内の飲料水を加温するための構成の一例を示す図。
【図２４】飲料水を加温するための構成の他の例を示す図。
【図２５】加温タンクの入口側における開口部の構成の一例を示す図。
【図２６】予備パック保管庫の一例を示す図。
【図２７】非常用電源提供部の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の形態）
以下、本発明の一形態に係る飲料サーバを説明する。なお、本明細書において、微生物とは、真正細菌、古細菌、藻類、原生生物、菌類、粘菌といったように飲料を汚染させる原因となる各種の微小な生物を意味し、殺菌、あるいは抗菌といった用語は微生物の繁殖を抑制し、又は微生物を死滅させる各種の処理を含む意味で使用される。
【００２７】
図１に示すように、飲料サーバ１Ａは、フレーム構造の本体２と、その本体２の上面側に設けられた水パック取付部３と、本体２の前面側（図１において矢印Ｆ側）のほぼ中央に設けられたカップトレイ部４と、水パック取付部３よりも下方に配置された加温手段の一例としての加温タンク５と、冷水又は温水の注出を切り替えるべく加温タンク５等を駆動する駆動機構６とを備えている。なお、加温タンク５は、冷水又は温水の注出を切り替えるために飲料サーバ１Ａの前後方向に移動可能であり、図１は冷水の注出のために加温タンク５が後退した状態を示している。
【００２８】
本体２は縦長でかつ概ね直方体のキャビネット状に形成されている。本体２の外面は適宜の化粧パネルにより覆われるが、それらの図示は省略されている。水パック取付部３は、飲料容器の一例としての水パック７を受け入れるトレイ状に形成されている。水パック７は軟質樹脂を素材とする使い捨て容器である。例えば、軟質のプラスチックフィルムにて形成されたフイルムバッグ、あるいはバッグインボックスタイプの容器が水パック７として用いられる。水パック７の形状としては、直方体状、円柱状、底部にガゼットを有する自立型の形状等、適宜に変更が可能である。飲料容器は、ガロンボトルやＰＥＴボトルのように一定形状を保持できる維硬質樹脂製の再利用可能な容器であってもよいし、さらには金属を用いた剛体容器であってもよい。水パック７は、その内部に無菌環境下で飲料の一例としてのミネラルウォータ等の飲料水が充填された状態で飲料サーバ１Ａのユーザに提供される。水パック７の前面には、飲料水の出口を開閉するためのレバー開閉式のコック７ａが設けられている。コック７ａは水パック７の袋部分に対して分離不能に固定されることにより水パック７の一部を構成する。コック７ａの内部も無菌性が保障されている。
【００２９】
なお、図１には示されていないが、水パック取付部３の底面側又は側方には水パック７の飲料水を冷却するための冷却プレートが配置されてもよい。つまり、本形態において、「冷水」は加温タンク５にて加温されて供給される温水と対比して低温の水を示す概念であり、常温の飲料水、又は常温よりも低温に冷却された飲料水のいずれも含む。以下の説明において「冷水」というときは、特に区別をしない限り、常温の水又は常温よりも低温に冷却された水のいずれでもよいものとする。また、水パック取付部３には、コック７ａが下となるように水パック７を前下がり状態で斜めに傾けることにより、コック７ａからの飲料水の流出を促す傾斜機構（不図示）が設けられてもよい。さらに、水パック取付部３は、保冷用のカバーで覆われてもよい。なお、コック７ａは不図示のアクチュエータにより開閉駆動可能である。
【００３０】
カップトレイ部４は、飲料サーバ１Ａから注出される飲料水を受けるカップ等の飲用容器が置かれるべき領域として設けられている。カップトレイ部４は、本体２の前面側に開口しかつ隔壁４ａにより本体２の内部とは仕切られている。隔壁４ａの上面側には飲料水が通過する円形の開口部４ｂが設けられている。ただし、開口部４ｂは円形以外の形状に形成されてもよい。開口部４ｂは、水パック７のコック７ａにおける飲料水の吐出口部７ｂの真下に位置している。吐出口部７ｂからの飲料水の流出方向は鉛直方向下方に設定されている。つまり、吐出口部７ｂに配管を接続しない場合、飲料水は吐出口部７ｂから自由落下する。開口部４ｂの内径は、コック７ａから落下する水流と接しないように、その水流の直径よりも十分に大きく設定されている。コック７ａと開口部４ｂとの間には、加温タンク５及び駆動機構６を本体２に取り付ける際の支持手段としての基板８が設けられている。
【００３１】
基板８の上面とコック７ａの吐出口部７ｂとの間には、カバー手段としての保護カバー９が設けられている。図２に示したように、保護カバー９の上面側にはコック７ａの吐出口部７ｂが嵌り込む貫通孔９ａが設けられている。コック７ａの吐出口部７ｂは、その貫通孔９ａを介して保護カバー９の内部に幾らか入り込んでいる。ただし、コック７ａの吐出口部７ｂは保護カバー９のいかなる壁面とも接触していない。一方、図３から明らかなように、基板８には、飲料サーバ１Ａの前後方向に延びるようにして長孔状の開口部８ａが設けられている。加温タンク５は、その開口部８ａを介して基板８の下方に突出するようにして、駆動機構６に取り付けられている。また、加温タンク５は開口部８ａに沿って前後方向に移動する。加温タンク５が後退したとき、開口部８ａはコック７ａの吐出口部７ｂの真下で比較的大きく開口する。そのときの開口部８ａの開口部分の大きさは、コック７ａから落下する水流と接しないように、その水流の直径よりも十分に大きく設定されている。
【００３２】
図２に示すように、保護カバー９の内部において、コック７ａの吐出口部７ｂと基板８との間には、コック７ａからの飲料水と接触してその飲料水を案内する管路が存在しない。すなわち、コック７ａと基板８との間の飲料水の経路は、飲料水を自由落下させる上部開放領域１１として構成されている。保護カバー９はその上部開放領域１１を覆うように設けられて上部開放領域１１への塵埃等の侵入を抑える作用を有する。上部開放領域１１は、吐出口部７ｂの下端から基板８までの全範囲に亘って設けられている。保護カバー９の内部には、上部開放領域１１における微生物の繁殖を抑制し、又は微生物を殺菌する繁殖抑止手段としての紫外線ランプ等の殺菌装置１２が設けられている。殺菌装置１２により、上部開放領域１１は繁殖抑止領域としても機能する。なお、殺菌装置１２の設置に代えて、又は加えて、保護カバー９の内壁面に、微生物の繁殖を抑制し、又は殺菌する作用（以下、それらの作用を抗菌作用と呼ぶことがある。）を付与し、あるいは超撥水性を付与する加工を施すことにより、上部開放領域１１を繁殖抑止領域として機能させてもよい。
【００３３】
図１に示したように、基板８とカップトレイ部４との間には、管路が存在せず、飲料水を自由落下させるさらなる開放領域としての下部開放領域１４が設けられている。下部開放領域１４は、基板８の下面から開口部４ｂまで延ばされている。したがって、加温タンク５が後退した状態（図１及び図３の状態）では、水パック７のコック７ａから吐出する飲料水が上部開放領域１１及び下部開放領域１４を順次経由してカップトレイ部４に置かれたカップ（不図示）まで自由落下する。そのため、コック７ａからカップへと冷水を注出する場合の飲料水の経路には、微生物が繁殖する原因となる飲料水が残留しない。よって、水パック７内に充填されている無菌性が保障された飲料水がカップへと注出される。また、コック７ａとカップとの間で微生物が繁殖しないため、冷水の注出に関連して水パック７に微生物が侵入するおそれもない。
【００３４】
図２及び図３に示すように、加温タンク５は、上端が開口する有底円筒容器状のタンク本体２０と、そのタンク本体２０の上端開口部を閉じるようにしてタンク本体２０と連結される上部カバー２１とを備えている。ただし、タンク本体２０の形状は円筒形以外の形状、例えば角筒状であってもよい。加温タンク５は、その壁面等に備え付けられた不図示のヒータにより、タンク本体２０内に蓄えた飲料水を加温することが可能である。なお、図２は、加温タンク５がその可動範囲における前進端、すなわち、飲料サーバ１Ａの前方に最も移動した状態を示し、図３は加温タンク５がその可動範囲における後退端に移動した状態を示している。前進端は加温タンク５が吐出口部７ｂから落下する飲料水の経路上に進出した位置に相当し、後退端は加温タンク５が吐出口部７ｂから落下する飲料水の経路から後退した位置に相当する。
【００３５】
上部カバー２１には、タンク本体２０の内部に飲料水を取り込むための開口部２１ａが設けられている。また、タンク本体２０の下部には加温タンク５から温水を取り出すための給湯用の開口部（不図示）が設けられている。温水の注出時には、加温タンク５が前進端まで移動して下部開放領域１４に入り込む。この場合、開口部２１ａはコック７ａの吐出口部７ｂの直下に位置し、タンク本体２０の下部の開口部はカップトレイ部４の開口部４ｂの真上に位置する。加温タンク５が前進端に移動して開口部２１ａがコック７ａの吐出口部７ｂの直下に位置することにより、吐出口部７ｂから上部開放領域１１を経由して加温タンク５の開口部２１ａへと飲料水が流れるように、吐出口部７ｂと加温タンク５との間の飲料水の経路が構成される。飲料サーバ１Ａにおける微生物抑止手段は、そのような構成の経路を備えることにより、加温タンク５側から水パック７側への微生物の伝達を抑制し、又は阻止するものである。すなわち、飲料サーバ１Ａにおいては、上部開放領域１１を経由して吐出口部７ｂから加温タンク５に飲料水が流れるように飲料水の経路を構成したことにより、微生物抑止手段が実現されている。言い換えれば、飲料サーバ１Ａでは、開放領域１１を経由して吐出口部７ｂから加温タンク５へと飲料水が流れるように吐出口部７ｂ、開放領域１１及び加温タンク５の位置関係が設定され、それらの配置により微生物抑止手段が実現されている。加温タンク５には、さらに開口部２１ａを開閉するキャップ２２が設けられている。一方、タンク本体２０の下部の開口部は、例えばタンク本体２０に取り付けられた電磁開閉弁２３により開閉可能とされている。電磁開閉弁２３は加温タンク５の飲料取出口部として機能する。
【００３６】
図３〜図５に詳しく示すように、駆動機構６は、タンク駆動部２５と、キャップ駆動部２６とを備えている。なお、図４は図３に対して加温タンク５を前進させた状態を示し、図５は図４に対してキャップ２２を前進させた状態を示している。タンク駆動部２５は、基板８と上部カバー２１の左右方向両端部との間に配置されて上部カバー２１を前後方向に移動可能な状態で基板８に連結する一対の直線案内ユニット２７と、上部カバー２１の後方に配置されて上部カバー２１を前後方向に駆動するラックアンドピニオン機構２８と、そのラックアンドピニオン機構２８を駆動する電動モータ２９とを備えている。ラックアンドピニオン機構２８は、電動モータ２９によって駆動される不図示のピニオンの回転運動を、そのピニオンと噛み合うラック２８ａの直線運動に変換する。ラック２８ａは前後方向に延ばされ、その前端部は上部カバー２１と連結されている。したがって、電動モータ２９を起動すると、ラック２８ａが前後方向に移動し、それにより、上部カバー２１が前後方向に駆動される。タンク本体２０は上部カバー２１の下面側に連結され、開口部８ａを介して基板８の下方に吊り下げられている。そのため、上部カバー２１が前後に移動すると、加温タンク５はそのキャップ２２を含めて全体が前後に移動する。
【００３７】
キャップ駆動部２６は、上部カバー２１の上面に取り付けられ、かつキャップ２２を挟むように設けられた一対の直線案内ユニット３１と、それらの直線案内ユニット３１により前後方向に移動可能に支持されたスライダ３２と、スライダ３２を前後方向に駆動するラックアンドピニオン機構３３と、そのラックアンドピニオン機構３３を駆動する電動モータ３４とを備えている。ラックアンドピニオン機構３３は、電動モータ３４によって駆動される不図示のピニオンの回転運動を、そのピニオンと噛み合うラック３３ａの直線運動に変換する。ラック３３ａは前後方向に延ばされ、その前端部はスライダ３２と連結されている。したがって、電動モータ３４を起動すると、ラック３３ａが前後方向に移動し、それにより、スライダ３２がキャップ２２を伴って前後方向に移動して上部カバー２１の開口部２１ａが開閉される。なお、キャップ駆動部２６には、キャップ２２を開口部２１ａを閉じる位置から後退させる動作に連動してキャップ２２を上方に変位させる連動機構も設けられている。例えば、直線案内ユニット３１の左右のベース３１ａに形成されたカム溝と、キャップ２２の両側に設けられたカムフォロアとを嵌め合わせ、キャップ２２の後退に伴ってキャップ２２が上方に変位するようにカム溝のプロファイルを設定することにより連動機構が構成される。キャップ駆動部２６はその全体が上部カバー２１上に配置されているため、タンク駆動部２５にて上部カバー２１が前後方向に駆動されると、キャップ駆動部２６は全体が前後に移動する。
【００３８】
なお、直線案内ユニット３１同士の間には、コック７ａの吐出口部７ｂから上部カバー２１の開口部２１ａに向けて落下する飲料水の流れの障害とならないように、空隙部３５が設けられている。その空隙部３５の大きさは、吐出口部７ｂから落下する飲料水の水流と接しないように十分に大きく設定されている。駆動機構６は、ラックアンドピニオン機構２８、３３を用いて上部カバー２１及びキャップ２２を移動させる例に限らず、送りねじ機構、直線運動型のエアシリンダといった直線運動を発生させる各種の機構を用いてよい。上部カバー２１やキャップ２２の動作も直線運動に限らず、回転動作でもよい。
【００３９】
次に、図６〜図１１を参照して、飲料サーバ１Ａにて冷水及び温水のそれぞれを注出する手順を説明する。なお、図６〜図１１においては、飲料サーバ１Ａの代表的な構成要素のみを簡略化して示している。また、これらの図では、水パック７の下面側に冷却プレート１６及び断熱材１７が配置され、かつ水パック７はコック７ａが低くなるように前下がり状態で傾けられているものとする。
【００４０】
図６は、冷水注出時の様子を示している。この場合には、加温タンク５が後退端に待機し、加温タンク５の開口部２１ａはキャップ２２で閉じられている。この状態でコック７ａが開かれると、そのコック７ａの吐出口部７ｂから取り出される冷水が上部開放領域１１及び下部開放領域１４を順次経由してカップトレイ部４のカップに注出される。この場合には、既に説明したように、コック７ａの吐出口部７ｂからカップトレイ部４のカップまでの間に管路が存在せず、コック７ａの吐出口部７ｂとカップトレイ部４との間は物理的に接続されていないため、水パック７内の無菌性が保障された冷水が注出される。また、冷水が流れる経路上にて微生物が繁殖するおそれがないため、水パック７内に微生物が侵入するおそれもない。なお、保護カバー９内の上部開放領域１１の無菌性をさらに確実に担保するため、冷水の注出中は殺菌装置１２を作動させることが望ましい。
【００４１】
一方、温水を注出する場合には、まず図７に矢印Ａで示すように加温タンク５が前進端まで移動する。このとき、コック７ａは閉じており、加温タンク５の開口部２１ａはキャップ２２で閉じられている。なお、この段階で加温タンク５には既に適量の飲料水が溜められており、その飲料水は適温に加温されている。次に、図８に示すように、加温タンク５の電磁開閉弁２３が開かれて、給湯口から加温タンク５内の温水がカップトレイ部４に置かれたカップに注出される。注出が終わると電磁開閉弁２３が閉じられる。その後、図９に示すようにキャップ２２が後退して開口部２１ａが開かれる。さらに、図１０に示すように、コック７ａが開かれて水パック７内の適量の飲料水が加温タンク５の内部に給水される。コック７ａの吐出口部７ｂと加温タンク５との間は管路が存在しない上部開放領域１１であって、コック７ａの吐出口部７ｂと加温タンク５とは物理的に接続されていない（切り離されている）ため、飲料水はコック７ａの吐出口部７ｂから加温タンク５まで自由落下する。したがって、コック７ａの吐出口部７ｂと加温タンク５との間には水が残留する領域が生じない。そのため、コック７ａの吐出口部７ｂと加温タンク５との間における微生物の繁殖が阻止され、加温タンク５側から水パック７側へと微生物が伝達して水パック７内に微生物が侵入するおそれがない。そのため、水パック７内の無菌性が保障される。
【００４２】
加温タンク５への給水後は、図１１に示すように加温タンク５の開口部２１ａをキャップ２２で閉じ、続いて加温タンク５を同図の矢印Ｂで示すように後退端まで移動させる。なお、温水の注出時においても、保護カバー９内の上部開放領域１１の無菌性をさらに確実に担保するため、少なくとも図７の手順の開始から、図１１にてキャップ２２を閉じるまでの間は殺菌装置１２を作動させることが望ましい。
【００４３】
本発明は上述した形態に限定されず、各種の形態にて実施することが可能である。以下、図１２〜図１９を参照して他の形態を順次説明する。なお、図１２〜図１９は、図６〜図１１と同様に飲料サーバを簡略化して示すものである。各図において、第１の形態に係る飲料サーバ１Ａと同様の構成要素には同一の参照符号を付してそれらの説明は省略し、以下では相違点を中心に説明する。また、図１２〜図１８においては、冷水注出時の様子を（ａ）にて示し、温水注出時の様子を（ｂ）にて示し、飲料水の水流は一点鎖線で示している。また、これらの図ではカップトレイ部４にカップＣＰが置かれた状態も示している。
【００４４】
（第２の形態）
図１２は、第２の形態に係る飲料サーバ１Ｂを示している。この飲料サーバ１Ｂでは、加温タンク５の開口部２１ａの上方に保護カバー４０が取り付けられている。保護カバー４０は、加温タンク５と一体的に前後移動する。第１の形態の保護カバー９は上部開放領域１１を前面側から覆うように設けられているのに対して、図１２の保護カバー４０は、例えばキャップ駆動部２６のスライダ３２よりも上方の空間を全周に亘って取り囲む筒状（例えば円筒状、又は角筒状）に形成されてよい。保護カバー４０の上下端は、コック７ａから落下する水流と接しないように、その水流の直径よりも十分に大きく開口し、かつ保護カバー４０の水平断面の大きさもその水流の直径よりも十分に大きく設定されている。つまり、保護カバー４０は、筒状に形成されていても、飲料水の水流とは接触せず、飲料水を案内する管路としては機能しない。
【００４５】
この形態によれば、冷水の注出は第１の形態と同様にして行われる（図１２（ａ））。一方、温水注出時には、加温タンク５が前進端に移動する（図１２（ｂ））。このとき、保護カバー４０の内部空間４０ａは、コック７ａと加温タンク５とを物理的に接続する管路としては機能せず、それらの間は飲料水が自由落下する上部開放領域１１の一部として実質的に作用する。それにより、内部空間４０ａも微生物抑止手段を構成する要素として機能する。また、保護カバー４０はカバー手段としても機能する。図２に示した殺菌装置１２が保護カバー４０の内部に配置されてもよく、その場合には内部空間４０ａが繁殖抑止領域としても機能する。保護カバー４０の内壁面に抗菌作用や超撥水性を付与する処理が施されてもよい。なお、コック７ａの吐出口部７ｂは、保護カバー４０の上端よりも上方に離されてもよいし、保護カバー４０の内部に幾らか入り込んでもよい。吐出口部７ｂを保護カバー４０内に挿入する場合には、保護カバー４０の上端に、加温タンク５の前後動に伴っての吐出口部７ｂが通過するスリットを設ければよい。
【００４６】
（第３の形態）
図１３は、第３の形態に係る飲料サーバ１Ｃを示している。この飲料サーバ１Ｃでは、加温タンク５の内部に水パック取付部３が配置され、そのコック７ａの吐出口部７ｂと加温タンク５の底部との間に、管路が存在しないタンク内開放領域４３が設けられている。コック７ａからの飲料水は、タンク内開放領域４３を介して加温タンク５の底部に自由落下する。また、加温タンク５は、その前後の高さが変化するように傾斜調整可能である。冷水の注出時には、加温タンク５の底部の後側が低くなるように加温タンク５の傾きが調整される（図１３（ａ））。その状態でコック７ａ及び電磁開閉弁２３が開かれると、吐出口部７ｂから電磁開閉弁２３に向かってタンク内開放領域４３を飲料水が落下し、その飲料水はさらに電磁開閉弁２３及びタンク外開放領域４４を通過する。それにより、冷水がカップＣＰに注出される。一方、温水注出時には、加温タンク５の底部の前端側が低くなるように加温タンク５の傾きが調整される（図１３（ｂ））。その状態で電磁開閉弁２３が開かれることにより、加温タンク５内に溜まっている温水がタンク外開放領域４４を介してカップＣＰに注出される。コック７ａを開いて電磁開閉弁２３を閉じることにより、水パック７の飲料水を加温タンク５に給水することができる。この形態では、タンク内開放領域４３が微生物抑止手段を構成する要素として機能する。また、水パック７の飲料水をコック７ａから取り出して加温タンク５内に溜める際に、加温タンク５の熱を利用してタンク内開放領域４３に殺菌作用を与えてもよい。その場合には、タンク内開放領域４３を繁殖抑止領域としても機能させることができる。
【００４７】
（第４の形態）
図１４は、第４の形態に係る飲料サーバ１Ｄを示している。この飲料サーバ１Ｄでは、加温タンク５に代えてヒータ５０がコック７ａの直下に設けられている。ヒータ５０は中空円筒状であり、その中心には上下方向の全長に亘って断面円形の加温空間５０ａが設けられている。ヒータ５０は、例えば通電により発熱して加温空間５０ａを通過する飲料水を適温まで加熱する程度の加熱能力を有している。なお、ヒータ５０は円筒形状に構成された例に限らない。例えば、ヒータ５０は角筒状に構成されてもよいし、一対の加熱部が加温空間５０ａを挟んで互いに対向するように構成されてもよい。
【００４８】
ヒータ５０は、その加温空間５０ａがコック７ａの吐出口部７ｂから落下する飲料水の水流と同軸になるように配置されている。コック７ａの吐出口部７ｂとヒータ５０との間には管路が存在せず、コック７ａの吐出口部７ｂから飲料水が自由落下する開放領域５１が微生物抑止手段を構成する要素として設けられている。すなわち、コック７ａとヒータ５０の加温空間５０ａとは物理的に接続されていない。また、加温空間５０ａの内径は、コック７ａから落下する水流と接しないように、その水流の直径よりも十分に大きく設定されている。ヒータ５０の下端はカップトレイ部４の開口部４ｂに隣接し、加温空間５０ａを通過した飲料水は開口部４ｂからカップトレイ部４に落下してカップＣＰに注出される。なお、ヒータ５０はコック７ａの下方の定位置に固定されており、前後方向には移動しない。
【００４９】
図１４の形態によれば、冷水の注出時にはヒータ５０への通電がオフされて、発熱が停止される（図１４（ａ））。その状態でコック７ａが開かれることにより、コック７ａの吐出口部７ｂから開放領域５１及びヒータ５０の加温空間５０ａを介してカップトレイ部４に飲料水が自由落下してカップＣＰに冷水が注出される。この場合には、上記の各形態と同様に冷水の無菌性が保障され、水パック７に微生物が侵入するおそれはない。一方、温水の注出時にはヒータ５０への通電がオンされてヒータ５０が発熱する（図１４（ｂ））。コック７ａの吐出口部７ｂからの飲料水は、開放領域５１を自由落下してヒータ５０の加温空間５０ａに導かれる。ヒータ５０の発熱により、加温空間５０ａを通過する飲料水が加温され、それにより、カップＣＰには温水が注出される。この場合にも、コック７ａの吐出口部７ｂとヒータ５０とが管路によって物理的に接続されていないので、水パック７に微生物が侵入するおそれはない。なお、上記の形態では、ヒータ５０を定位置に固定しているが、ヒータ５０を加温タンク５と同様に移動可能としてもよい。その場合には、ヒータ５０の加温空間５０ａを実質的に管路として機能させてもよい。開放領域５１には、第１の形態の保護カバー９や殺菌装置１２が設けられてもよい。その場合には、開放領域５１を繁殖抑止領域として機能させることが可能である。
【００５０】
（第５の形態）
図１５は、第５の形態に係る飲料サーバ１Ｅを示している。この飲料サーバ１Ｅは、カップトレイ部４における冷水の注出位置と温水注出位置とが異なり、冷水又は温水のいずれを注出するかによってカップＣＰの置き場所が異なる点で飲料サーバ１Ａ〜１Ｄと相違する。加温タンク５は本体２内において移動不能な状態で設けられている。コック７ａの吐出口部７ｂとカップトレイ部４との間には管路が存在せず、コック７ａの吐出口部７ｂとカップトレイ部４との間はその全範囲に亘って飲料水が自由落下する開放領域６０として構成されている。この開放領域６０が微生物抑止手段を構成する要素として機能する。さらに、開放領域６０には、流路切替手段として水分配器６１が設けられている。
【００５１】
水分配器６１は、支軸６１ａを中心に回転動作可能なガイド部材６１ｂを有している。冷水注出時において、ガイド部材６１ｂは、コック７ａの吐出口部７ｂから落下する飲料水の経路から後退するように駆動される（図１５（ａ））。温水注出時においては、ガイド部材６１ｂがコック７ａの吐出口部７ｂの直下に突出するように駆動される（図１５（ｂ））。それにより、コック７ａの吐出口部７ｂから落下する飲料水はガイド部材６１ａに案内されつつ加温タンク５の開口部２１ａへと導かれる。この形態では、重量が嵩む加温タンク５を前後に移動させるためのタンク駆動部２５（図３〜図５）を省略することができる。冷水注出時におけるコック７ａの吐出口部７ｂとカップトレイ部４との間が物理的に切り離され、かつ温水注出時におけるコック７ａの吐出口部７ｂと加温タンク５との間が物理的に切り離されているので、水パック７に微生物が侵入するおそれを排除できることは上記各形態と同様である。なお、水分配器６１はコック７ａの吐出口部７ｂから物理的に離されているため、水分配器６１上に飲料水が幾らか残留しても、水パック７内に微生物が侵入するおそれはない。しかしながら、加温タンク５に導かれる飲料水中の微生物を最大限に減少させるためには、水分配器６１の表面に抗菌作用を付与し、又は超撥水性を付与する処理が施されてもよい。また、開放領域６０には、第１の形態の保護カバー９や殺菌装置１２が設けられてもよい。その場合には、開放領域６０を繁殖抑止領域として機能させることが可能である。
【００５２】
（第６の形態）
図１６は、第６の形態に係る飲料サーバ１Ｆを示している。この飲料サーバ１Ｆでは、第５の形態における水分配器６１に代えて、開放領域６０内に流路切替装置６２が流路切替手段として設けられている。流路切替装置６２は、例えばファン６２ａが作り出す空気流により、コック７ａから落下する水流を加温タンク５に向けて偏向させる。ファン６２ａを停止させた場合には、コック７ａからカップＣＰまで飲料水が真っ直ぐに落下する。この形態によれば、冷水注出時及び温水注出時のいずれにおいても、流路切替装置６２を飲料水の水流に対して接触しないように配置することができる。したがって、コック７ａから落下した飲料水への微生物の混入をより確実に防止することができる。なお、流路切替装置６２は空気流で水流の流路を変化させる例に限らない。例えば、飲料が電磁気力に対して反発又は吸引される成分を含んでいれば、電磁的作用により流路を変化させるように流路切替装置が構成されてもよい。なお、第５及び第６の形態において、流路切替手段は、飲料水の水流に対して物理的作用を生じさせてその流路を切り替えるものとしたが、流路切替手段はこれに限らない。例えば、水パック７が可撓性容器の場合には、その水パック７の一部を加圧することにより、コック７ａからの飲料水の流出方向を変化させることができる。このような作用を利用して、飲料水の流路を冷水注出時と温水注出時とで切り替えてもよい。
【００５３】
（第７の形態）
図１７は、第７の形態に係る飲料サーバ１Ｇを示している。この飲料サーバ１Ｇは、コック７ａの吐出口部７ｂとカップトレイ部４及び加温タンク５との間が配管７０により物理的に接続されている点で上述した飲料サーバ１Ａ〜１Ｆと相違する。加温タンク５が定位置に配置され、カップトレイ部４におけるカップＣＰの置き場所が冷水注出時と温水注出時とで異なる点は第５及び第６の形態と同様である。
【００５４】
飲料サーバ１Ｇにおいて、配管７０の途中には、冷水注出時と温水注出時とで飲料水の流路を切り替える三方弁等の切替弁７１が設けられている。配管７０は、コック７ａの吐出口部７ｂと切替弁７１とを結ぶ第１管路部７０ａと、切替弁７１からカップトレイ部４に延ばされた第２管路部７０ｂと、切替弁７１と加温タンク５とを結ぶ第３管路部７０ｃとを含んでいる。冷水注出時には、切替弁７１によって第１管路部７０ａと第２管路部７０ｂとが接続され、第１管路部７０ａと第３管路部７０ｃとの間は遮断される。温水注出時には、切替弁７１によって第１管路部７０ａと第３管路部７０ｃとが接続され、第１管路部７０ａと第２管路部７０ｂとの間は遮断される。第１〜第３管路部７０ａ、７０ｂ、７０ｃのそれぞれは、少なくとも内壁面が抗菌作用を備えるように形成されている。例えば、配管７０の全体を抗菌作用を備えた素材にて構成し、あるいは配管７０の内壁面を抗菌作用がある被膜で覆うといった手法により、第１管路部７０ａ〜７０ｃのそれぞれの少なくとも内壁面に抗菌作用を付与することができる。
【００５５】
この形態によれば、配管７０の内壁面が抗菌作用を有しているため、その配管７０の内部における微生物の繁殖が抑制され、又は微生物が殺菌される。したがって、冷水注出時、温水注出時のいずれの場合でも、配管７０から水パック７への微生物の侵入を抑えることができる。特に、コック７ａの吐出口部７ｂから第１管路部７０ａ、切替弁７０ｂ及び第３管路部７０ｃを介して加温タンク５に至る飲料水の経路上において、第１管路部７０ａと第３管路部７０ｃのそれぞれの内部で微生物の繁殖が抑制され、又は殺菌されるので、水パック７から加温タンク５に至る経路上に飲料水が残留したとしても、水パック７への微生物の侵入は抑えられる。したがって、第１管路部７０ａ及び第３管路部７０ｃは繁殖抑止領域として機能する。また、水パック７の吐出口部７ｂから第１管路部７０ａ、切替弁７０ｂ及び第３管路部７０ｃを経由して加温タンク５へと飲料水が流れるように吐出口部７ｂと加温タンク５との間の飲料水の経路が構成されたことにより、微生物抑止手段が実現されている。ただし、繁殖抑止領域は、水パック７から加温タンク５に飲料水が流れる経路上のいずれかに存在すれば、微生物の侵入抑止効果を発揮させることが可能である。例えば、第１管路部７０ａの少なくとも一部の領域を抗菌作用を有する繁殖抑止領域として設けてもよい。第３管路部７０ｃの少なくとも一部に繁殖抑止領域を設けた場合でも、その領域よりも下流側で繁殖した微生物の水パック７側への伝達を抑制することが可能である。
【００５６】
なお、配管７０は例えば一定期間の継続使用により交換されるべき使い捨ての配管部品として設けられてもよい。例えば、一個の水パック７の飲料水を使い切る期間として想定される時間長内において、配管７０内における微生物の繁殖の程度が水パック７への微生物の侵入の観点から許容範囲内に止まるものである場合には、水パック７と配管７０とを同梱して提供し、水パック７の交換に併せて配管７０も交換するといった運用を課すものとしてもよい。加温タンク５側から水パック７側への微生物の伝達を抑制し又は阻止する観点から必要な一部の管路部、例えば第１管路部７０ａのみを交換部品として提供するといった運用でもよい。交換時期は単一の水パック７を使い切る期間と必ずしも一致させることを要しないことも勿論である。
【００５７】
また、上記では配管７０の内壁面に抗菌作用を付与して繁殖抑止領域を設けたが、例えば配管７０内が飲料水で埋まるようにして飲料水が残留するおそれがなく、配管７０の内壁面が相当期間濡れた状態で維持されることによって微生物が繁殖するおそれが生じるといった場合には、内壁面に超撥水性を付与する加工を施すことにより繁殖抑止領域を設けてもよい。あるいは、配管７０の一部を微生物の生存が困難な温度領域に加温し、又は冷却する装置を設けることにより、繁殖抑止領域を生じさせてもよい。
【００５８】
（第８の形態）
図１８は、第８の形態に係る飲料サーバ１Ｈを示している。この飲料サーバ１Ｈは、第７の形態と基本構成を同じくするが、第１管路部７０とコック７ａの吐出口部７ｂとの間に逆流防止部としての逆止弁７２が設けられている点で相違する。これによれば、逆止弁７２にて第１管路部７０ａから水パック７に向かう流れが阻止されるので、水パック７への微生物の侵入も阻止される。つまり、飲料サーバ１Ｈでは、吐出口部７ｂにおいて逆止弁７２を備えた構成を備えたことにより、微生物抑止手段が実現されている。この場合には、配管７０に対して上述した抗菌作用を付す処理、超撥水加工を施す処理といった処理は必ずしも必要ではない。また、配管７０の少なくとも一部を使い捨ての配管部品として設定することも必ずしも必要ではない。
【００５９】
（第９の形態）
図１９は、第９の形態に係る飲料サーバ１Ｊを示している。この飲料サーバ１Ｊは、冷水注出用の水パック７Ａと、温水注出用の水パック７Ｂとを別々に設ける点で上述した各形態と相違する。水パック７Ａのコック７ａからカップトレイ部４までの間は飲料水を自由落下させる冷水用開放領域８０として構成されている。一方、水パック７Ｂにおけるコック７ａの吐出口部７ｂから加温タンク５の開口部２１ａまでの間は、飲料水を自由落下させる温水用開放領域８１として構成されている。加温タンク５は、単一の水パック７の容量（満水状態における飲料水の充填量）よりも大きく設定されている。そして、水パック７Ｂが装着されると、飲料サーバ１Ｊのコントローラ８２は、水パック７Ｂのコック７ａを駆動するアクチュエータ８３を起動してコック７ａを開栓させ、水パック７Ｂ内の飲料水の全量が加温タンク５に給水されるまで開栓状態を継続させる。これにより、水パック７Ｂは空となる。その後は、飲料水を取り出す目的でコック７ａを開く必要はなく、水パック７Ｂそれ自体を取り外すことも可能である。したがって、飲料サーバ１Ｊの運用中において、加温タンク５側から水パック７Ｂ側に微生物が伝わって水パック７Ｂ内に微生物が侵入するおそれがない。この形態では、アクチュエータ８３が開閉手段に相当し、コントローラ８２が開閉手段の開閉動作を制御する制御手段に相当する。さらに、コントローラ８２は、水パック７Ｂの装着に対応してアクチュエータ８３を上記の通りに制御することにより、微生物抑止手段として機能する。なお、コック７ａをユーザが手動で開閉するように飲料サーバが構成され、コック７ａを開閉するアクチュエータ８３等の開閉手段が省略されている場合には、水パック７Ｂの装着時に、水パック７Ｂの飲料水の全量が加温タンク５に移るようにユーザがコック７ａを操作すればよい。
【００６０】
第１の形態〜第８の形態においては、水パック７を冷水注出時と温水注出時のそれぞれにおける飲料の供給源として併用したが、例えば、図１の形態において加温タンク５を後退端に固定し、その上方に温水専用の水パック７Ｂを配置するといったように、各形態でも冷水注出用と温水注出用とで飲料容器が区別されてもよい。一方、本発明は、冷水及びお温水が選択的に注出可能な飲料サーバに限らず、温められた飲料の注出のみが可能な飲料サーバとして構成されてもよい。その場合には、各形態における冷水注出用の構成部分を省略可能である。上記の各形態ではコック７ａの吐出口部７ｂからの飲料水の流出方向が鉛直方向下方に設定されている。しかしながら、吐出口部７ｂを例えば水平方向に開口させ、水パック７の内圧を上昇させ、あるいは水パック７それ自体を加圧することにより、飲料水を放物線を描くようにして流出させるといった変形も可能である。本発明の飲料サーバは、飲料水を対象とする例に限定されず、温められた状態で提供され得る各種の飲料を対象とすることができる。
【００６１】
次に、上述した各実施形態の飲料サーバ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｊ（以下では、参照符号１で代表することがある。）に対して適用可能な飲料サーバの各部の技術的事項について、図２０〜図２６を参照しつつ説明する。図２０は、飲料サーバ１の正面、右側面、背面及び左側面のそれぞれにおける各種の機器類の概略的な配置を示している。飲料サーバ１の本体２の上部には、水パック取付部３を提供するための水パック保管庫１００が配置され、その下方であって本体２の正面側には、冷水又は温水の注出といった各種の動作を指示するための操作パネル１０１が設けられている。操作パネル１０１の右方には、ユーザを認証するための認証装置１０２が配置されている。操作パネル１０１の下方にてカップトレイ部４が開口し、カップトレイ部４の下方には予備パック保管庫１０３が配置されている。予備パック保管庫１０３は、未開封の水パック７を予備パックとして飲料サーバ１内に保管するために設けられている。予備パック保管庫１０３のさらに下方には非常用電源提供部１０４が設けられている。一方、本体２の背面側には冷却に伴う排熱等を放出するための放熱パネル１０５が設けられ、その下部には電源取込部１０６が設けられている。電源取込部１０６は、飲料サーバ１の駆動に必要な主電源を外部電源（典型的には家庭用電源）から電源ケーブル１０７を介して取り込むためのものである。非常用電源提供部１０４は、飲料サーバ１から外部機器に非常用の電源を提供するためものである。非常用電源は、例えば電源取込部１０６から取り込まれた電力を本体２に内蔵されたバッテリに蓄えることにより提供することができる。
【００６２】
図２１は、水パック保管庫１００の一例を示している。水パック保管庫１００は、概ね直方体形状の箱状容器として構成された保管庫本体１１０と、その保管庫本体１１０を開閉する蓋１１１とを備えている。水パック保管庫１００の内部が飲料サーバ１における水パック取付部３に相当する。保管庫本体１１０の内面は発泡ウレタンといった断熱材にて取り囲まれている。蓋１１１は、水パック７を本体２の正面側、又は上方から交換できるように、保管庫本体１１０の背面側を軸として上方に開放できるように設けられている。蓋１１１を開いたとき、保管庫本体１１０は正面側及び上面側に大きく開口する。蓋１１１の内面も断熱材で覆われる。
【００６３】
保管庫本体１１０の内部には冷却プレート１６（図６〜図１１も参照）が、本体２の正面側に向かって前下がりとなるように傾斜を付して設けられている。冷却プレート１６上に水パック７が置かれることにより、水パック７の残水がコック７ａ側に集まり、コック７ａから注出不能な残水の量を減らすことができる。冷却プレート１６は適宜の冷却手段により冷却される。冷却プレート１６の冷却により、水パック保管庫１００は水パック７の飲料水を冷却して保冷する保冷庫として機能する。なお、冷却手段としては、ペルチェ素子のような吸熱作用を有する熱電素子が用いられてもよいし、本体２内に設けられたコンプレッサで圧縮された冷媒を冷却プレート１６の手前、又は冷却プレート１６の内部で膨張させて吸熱作用を生じさせるように構成された冷却ユニットが用いられてもよい。底面側の冷却プレート１６に代えて、又は加えて、保管庫本体１１０の側面あるいは背面側、蓋１１１の内面に冷却プレートが設けられてもよい。水パック保管庫１００の外部で冷却された空気を水パック保管庫１００の内部に導入して水パック７を冷却してもよい。
【００６４】
なお、蓋１１１の位置、開く方向、大きさ等は水パック７の交換の便宜に応じて適宜に変更されてよい。蓋１１１に代えて、引き出し構造により水パック保管庫１００を開くようにしてもよい。水パック保管庫１００には、水パック７内の飲料水の残量を検出する残量検出手段が設けられてもよい。例えば、飲料水によって遮光される光学センサを、飲料水の残量が所定レベル以下に減少したときに遮光が解除されるように配置してもよい。あるいは飲料水の水位（液面の高さ）に応じた信号を出力するアーム式、あるいはフロート式のセンサが残量検出手段として用いられてもよい。残量検出手段が検出した残量に応じて冷却プレート１６の傾斜を変化させ、あるいは飲料水の残量が所定レベル以下となったときに水パック７の交換時期を知らせる表示が行われるといったように、残量検出手段の検出結果は適宜の制御処理に用いることができる。残量検出手段の検出結果を参照して、水パック保管庫１００における温度制御を最適化してもよい。
【００６５】
図２２は、コック７ａを動力で開閉するためのコック開閉機構の一例を示している。コック開閉機構１２０は、駆動源としての電動モータ１２１と、コック７ａの吐出口部７ｂの回りに回転できるようにして吐出口部７ｂの外周に設けられた従動プーリ１２２と、電動モータ１２１の出力軸に嵌め合わされた不図示の駆動プーリと従動プーリ１２２との間に巻き掛けられたベルト１２３とを備えている。従動プーリ１２２にはフォーク１２４が従動プーリ１２２と一体に回転できるようにして設けられ、そのフォーク１２４の上端はコック７ａのレバー７ｃと噛み合わされている。レバー７ｃは吐出口７ｂの上下方向における軸線の回りに回転操作可能である。電動モータ１２１にて従動プーリ１２２が回転駆動されると、フォーク１２４がレバー７ｃを吐出口部７ｂの軸線の回りに回転させ、それにより、コック７ａが開閉されて飲料水の注出及び注出停止が切り替えられる。コック開閉機構１２０は、各実施形態の飲料サーバ１に適用し得るが、特に第９の形態に係る飲料サーバ１Ｊのアクチュエータ８３として電動モータ１２１を用いてその動作をコントロータ８２にて制御すれば、水パック７Ｂの飲料水の全量を加温タンク５へと移し替えることができる。なお、コック開閉機構１２０は図示の構成に限定されず、例えば空気圧又は油圧を用いた流体圧シリンダが駆動源として利用されてもよい。駆動源から出力される運動をコックの開閉動作に変換する機構も適宜変更されてよく、コックの開閉に要する運動に応じて、歯車機構、カム機構、リンク機構等の各種の機構が利用可能である。
【００６６】
図２３は、加温タンク５の内部の飲料水を加温するための構成の一例を示している。図２３の例では、加温タンク５のタンク本体２０の外周にバンドヒータ１３０がタンク本体２０を一周するように取り付けられている。バンドヒータ１３０は、内部に配置されたニクロム線等の電熱線への通電により発熱してタンク本体２０の内部の飲料水を加温する。なお、バンドヒータ１３０に代えて、又は加えて、タンク本体２０の内部にヒータが配置されてもよい。タンク本体２０の出口側には、図３〜図５に示した電磁開閉弁２３が設けられる。
【００６７】
図２４は、飲料水を加温するための他の構成を示している。図２４の例では、加温手段が、予熱タンク１４１に蓄えられた飲料水を外部のヒータ１４２にて加温する加温ユニット１４０として構成されている。予熱タンク１４１には、内部の飲料水を常温、又は常温よりも適度に高い予熱温度に維持する予熱ヒータ等の予備加熱装置（不図示）が設けられている。温水の注出時には、予熱タンク１４１から取り出された飲料がヒータ１４２により、温水の設定温度まで加熱されて不図示のコックから注出される。したがって、必要なときに適正温度の温水を提供しつつ、非注出時のエネルギー消費を抑えることができる。図２４の加温ユニット１４０を上記の実施形態に適用する場合には、予熱タンク１４１を加温タンク５に、予熱タンク１４１の入口側の開口部１４１ａを加温タンク５の開口部２１ａにそれぞれ相当するものとして予熱タンク１４１を配置すればよい。
【００６８】
図２５は、加温タンク５の入口側における開口部２１ａの構成の一例を示している。この例では、加温タンク５の開口部２１ａの内部にストレーナ１５０が設けられている。ストレーナ１５０は、開口部２１ａにはめ込み固定するためのリング状のフレーム部１５１と、加温タンク５の内部に向かって膨らむように設けられたメッシュ部１５２を備えている。メッシュ部１５２は、加温タンク５の内部に向かって突出するドーム状、半球状、円筒状、円錐状、皿状といった各種の形状でよい。水パック７から供給される飲料水はメッシュ部１５２を通過して加温タンク５の内部に落下する。これによれば、開口部２１ａにおける水はねを防止することができ、かつ開口部２１ａを開いたときの加温タンク５から湯気の立ち上がりを抑えることができる。なお、メッシュ部１５２は、飲料水を透過させる網目構造を提供することができる限りにおいて、金属、樹脂等の各種の材料で構成されてよい。
【００６９】
図２６は、予備パック保管庫１０３（図２０参照）の一例を示している。予備パック保管庫１０３は、例えば本体２の正面側に配置された扉１４０をその下部を軸にして前方に倒れるように開くことにより、水パック７を取り込むことが可能な構造を有している。予備パック保管庫１０３の内部には水パック保管庫１００と同様の保冷構造が設けられてもよい。その場合には、未開封状態の予備の水パック７を適度に冷やした状態で保管することができる。なお、予備パック保管庫１０３は扉１６０を前方に倒し込むようにして開閉される例に限らず、引き出し構造その他の開閉構造が採用されてもよい。
【００７０】
図２７は、非常用電源提供部１０４の一例を示している。非常用電源提供部１０４には、非常用電源の供給及び供給停止を切り替えるシーソー型のスイッチ１７０と、電源端子１７１とが設けられている。電源端子１７１は、一例としてＵＳＢ規格に準拠したメス型端子であり、本体２の内部に設けられたバッテリを電源として、直流５ボルト、１アンペアの電力を供給できるように構成される。電源端子１７１は、好ましくは防水型のキャップにて保護される。さらに、非常用電源提供部１０４は、その全体が開閉可能なカバーその他の保護手段により、未使用時には本体２の正面に露出せず、使用時のみ本体２の正面側に露出するように設けられてもよい。
【００７１】
なお、具体的な例の図示を省略したが、図２０の認証装置１０２は、ユーザを各種の手法により認証するものとしてもよい。例えば、認証装置１０２は、指紋、虹彩、声紋、顔等のバイオメトリクス情報を用いてユーザを認証してもよいし、暗証番号、パスワードその他の認証情報をユーザに入力させて認証を行うようにしてもよい、さらに、認証装置１０２は、ＩＣカード、ＩＣチップその他の記憶媒体に保存された認証情報を読み取るものでもよいし、近距離無線通信その他の通信手段を用いてユーザの携帯電話等の端末装置から認証情報を取得するものでもよい。
【００７２】
また、飲料サーバ１における水パック７の飲料水の冷却、加温タンク５、ヒータ５０又は加温ユニット１４０による飲料水の加温に関する温度制御については、温度管理に用いられるオンオフ制御、ＰＩＤ制御といった各種の制御方法が用いられてよい。
【符号の説明】
【００７３】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｈ、１Ｊ、１  飲料サーバ
３  水パック取付部
４  カップトレイ部
５  加温タンク（加温手段）
６  駆動機構
７、７Ａ、７Ｂ  水パック（飲料容器）
７ａ  水パックのコック
７ｂ  吐出口部
９  保護カバー（カバー手段）
１１  上部開放領域（開放領域、繁殖抑止領域）
１２  殺菌装置（繁殖抑止手段）
１４  下部開放領域（さらなる開放領域）
２０  タンク本体
２１  上部カバー
２２  キャップ
２３  電磁開閉弁（飲料取出口部）
２５  タンク駆動部
２６  キャップ駆動部
４０  保護カバー（カバー手段）
４０ａ  内部空間（開放領域）
４３  タンク内開放領域（開放領域）
５０  ヒータ（加熱装置）
５０ａ  加温空間
５１  開放領域
６０  開放領域
６１  水分配器（流路切替手段）
６２  流路切替装置（流路切替手段）
７０  配管（繁殖抑止領域）
７２  逆止弁（逆流防止部）
８２  コントローラ（制御手段、微生物抑止手段）
８３  アクチュエータ（開閉手段）
１００  水パック保管庫
１２０  コック開閉機構
１２１  電動モータ（開閉手段）
１４０  加温ユニット（加温手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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