(57)【要約】【課題】ニードルの閉弁力の製品毎のばらつきを抑制し、燃料を高精度に噴射可能な燃料噴射装置を提供する。【解決手段】ノズル１０は、内側に燃料通路１００を有するノズル筒部１１、１２、ノズル筒部１２の一方の端部を塞ぐノズル底部１３、ノズル底部１３を貫くよう形成された噴孔１４、ノズル底部１３のノズル筒部１２とは反対側の面において噴孔１４の周囲に環状に形成された弁座１５を有している。導入パイプ３０は、筒状に形成され、固定コア２０のノズル１０とは反対側に設けられ、端部から燃料が導入される。スプリング７１は、閉弁方向に第１ニードル本体４１を付勢可能である。スプリング７２は、可動コア５０を閉弁方向に付勢可能である。スプリング７３は、ニードル４０を開弁方向に付勢可能である。係止部材９０は、導入パイプ３０とは別体に形成され、導入パイプ３０の内側に設けられ、スプリング７３の弁座１５とは反対側の端部を係止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に燃料通路（１００）を有するノズル筒部（１１、１２）、前記ノズル筒部の一方の端部を塞ぐノズル底部（１３）、前記ノズル底部を貫くよう形成され前記燃料通路の燃料が噴射される噴孔（１４）、および、前記ノズル底部の前記ノズル筒部とは反対側の面において前記噴孔の周囲に環状に形成された弁座（１５）を有するノズル（１０）と、
前記ノズル筒部の前記ノズル底部とは反対側に設けられた固定コア（２０）と、
前記固定コアの前記ノズルとは反対側に設けられ、前記固定コアとは反対側の端部から燃料が導入され、内側に前記燃料通路の一部を形成する筒状の導入パイプ（３０）と、
棒状の第１ニードル本体（４１）、前記弁座に当接可能なよう前記第１ニードル本体の一端に形成されたシール部（４３）、前記第１ニードル本体に対し前記弁座とは反対側に設けられた棒状の第２ニードル本体（４２）、前記第２ニードル本体の径方向外側に設けられた鍔部（４４）、前記鍔部の前記弁座とは反対側に形成された鍔部上面（４４１）、および、前記鍔部の前記弁座側に形成された鍔部下面（４４２）を有し、前記シール部が前記弁座から離間または前記弁座に当接すると前記噴孔を開閉するニードル（４０）と、
前記固定コアの前記ノズルとは反対側において前記固定コアおよび前記ニードルに対し相対移動可能に設けられ、前記鍔部上面に当接または前記鍔部上面から離間可能な可動コア下面（５０２）を有する可動コア（５０）と、
通電されると前記可動コアを前記固定コア側に吸引し、前記可動コア下面を前記鍔部上面に当接させ、前記シール部が前記弁座から離間する方向である開弁方向に前記ニードルを移動させることが可能なコイル（６０）と、
前記シール部が前記弁座に当接する方向である閉弁方向に前記第１ニードル本体を付勢可能な第１付勢部材（７１）と、
前記可動コアを前記閉弁方向に付勢可能な第２付勢部材（７２）と、
前記ニードルを前記開弁方向に付勢可能な第３付勢部材（７３）と、
前記導入パイプとは別体に形成され、前記導入パイプの内側に設けられ、前記第３付勢部材の前記弁座とは反対側の端部を係止する係止部材（９０）と、
を備える燃料噴射装置（１）。
【請求項２】
前記可動コアは、前記シール部が前記弁座に当接しているとき、前記可動コア下面と前記鍔部上面との間に隙間（Ｓ１）を形成可能である請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記第２ニードル本体に対し相対移動可能なよう前記可動コアの前記弁座側に設けられ、筒状の筒本体（８１）、前記筒本体の内壁から径方向内側に突出する筒内突出部（８２）、および、前記筒内突出部の前記弁座とは反対側に形成され前記鍔部下面に当接または前記鍔部下面から離間可能な筒内上面（８２１）を有する筒部材（８０）をさらに備える請求項１または２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記第２付勢部材は、前記筒部材を経由して前記可動コアを前記閉弁方向に付勢可能である請求項３に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記第２付勢部材は、前記筒部材および前記鍔部を経由して前記第２ニードル本体を前記閉弁方向に付勢可能である請求項３または４に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記筒部材は、前記可動コアに対し相対移動可能に設けられている請求項３〜５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記係止部材は、筒状に形成され、前記導入パイプの内側に締り嵌めの状態で設けられている請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記係止部材は、筒状に形成され、前記導入パイプに螺合されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記係止部材の前記導入パイプに対する軸方向の相対移動を規制可能な相対移動規制部（５）をさらに備える請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記ニードルは、前記第２ニードル本体の径方向外側に設けられ前記第３付勢部材の前記係止部材とは反対側の端部を係止する上係止鍔部（４６）をさらに有する請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記可動コアを前記開弁方向に付勢可能な第４付勢部材（７４）をさらに備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
前記第４付勢部材は、一端が前記可動コアに係止され、
前記ニードルは、前記第２ニードル本体の径方向外側に設けられ前記第４付勢部材の前記可動コアとは反対側の端部を係止する下係止鍔部（４７）をさらに有する請求項１１に記載の燃料噴射装置。
【請求項１３】
前記第４付勢部材は、一端が前記可動コアに係止され、他端が前記導入パイプの内壁に係止されている請求項１１に記載の燃料噴射装置。
【請求項１４】
前記第２ニードル本体は、前記第１ニードル本体とは別体に形成されており、前記第１ニードル本体との間に隙間（Ｓ２）を形成可能である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１５】
前記ニードルは、前記第２ニードル本体の前記弁座とは反対側の端面から前記第２ニードル本体の軸方向に延びる軸方向穴部（４２５）、および、前記軸方向穴部から前記第２ニードル本体の径方向外側に延びて前記燃料通路に接続する径方向穴部（４２６）をさらに有している請求項１〜１４のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に燃料を噴射供給する燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノズルの外壁において噴孔の周囲に弁座を有し、ニードルが外部に押し出されると、弁座に当接しているニードルのシール部が弁座から離間し開弁する、所謂外開式の燃料噴射装置が知られている。例えば特許文献１の燃料噴射装置では、ニードルは、一端にシール部が形成された棒状の第１ニードル本体と、第１ニードル本体のシール部とは反対側に設けられた棒状の第２ニードル本体とからなる。第２ニードル本体の第１ニードル本体とは反対側の端部には、可動コアが第２ニードル本体と一体に設けられている。第１ニードル本体と第２ニードル本体とは別体に形成されている。シール部が弁座に当接した状態では、第１ニードル本体と第２ニードル本体との間に隙間が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７４２２１６６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の燃料噴射装置では、第１ニードル本体の組み付け後、第１ニードル本体を閉弁方向に付勢する付勢部材の付勢力、すなわち、ニードルを閉弁方向に付勢する力である閉弁力を調整することができない。そのため、ニードルの閉弁力が製品毎にばらつくおそれがある。したがって、燃料の噴射精度が低下するおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１の燃料噴射装置では、第１ニードル本体と第２ニードル本体とが別体に形成され、可動コアは第１ニードル本体とは別体に設けられている。そのため、第１ニードル本体の慣性質量が小さく、閉弁時、シール部が弁座に衝突するときの第１ニードル本体の運動エネルギーが小さくなる。これにより、弁座に衝突したシール部が跳ね返ることによる意図しない２次開弁の抑制を図っている。
【０００６】
また、特許文献１の燃料噴射装置では、シール部が弁座に当接した状態において、第１ニードル本体と第２ニードル本体との間に隙間が形成されているため、当該隙間で可動コアとともに第２ニードル本体を加速させて第１ニードル本体に衝突させることにより、比較的高圧の燃料を噴射することができる。
しかしながら、特許文献１の燃料噴射装置では、可動コアと第２ニードル本体とが一体に形成されているため、可動コアの応答性が悪化し、燃料の噴射精度がさらに低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ニードルの閉弁力の製品毎のばらつきを抑制し、燃料を高精度に噴射可能な燃料噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による燃料噴射装置は、ノズルと固定コアと導入パイプとニードルと可動コアとコイルと第１付勢部材と第２付勢部材と第３付勢部材と係止部材とを備えている。
【０００９】
ノズルは、内側に燃料通路を有するノズル筒部、ノズル筒部の一方の端部を塞ぐノズル底部、ノズル底部を貫くよう形成され燃料通路の燃料が噴射される噴孔、および、ノズル底部のノズル筒部とは反対側の面において噴孔の周囲に環状に形成された弁座を有している。
固定コアは、ノズル筒部のノズル底部とは反対側に設けられている。
導入パイプは、筒状に形成され、固定コアのノズルとは反対側に設けられ、固定コアとは反対側の端部から燃料が導入され、内側に燃料通路の一部を形成する。
【００１０】
ニードルは、棒状の第１ニードル本体、弁座に当接可能なよう第１ニードル本体の一端に形成されたシール部、第１ニードル本体に対し弁座とは反対側に設けられた棒状の第２ニードル本体、第２ニードル本体の径方向外側に設けられた鍔部、鍔部の弁座とは反対側に形成された鍔部上面、および、鍔部の弁座側に形成された鍔部下面を有し、シール部が弁座から離間または弁座に当接すると噴孔を開閉する。
可動コアは、固定コアのノズルとは反対側において固定コアおよびニードルに対し相対移動可能に設けられ、鍔部上面に当接または鍔部上面から離間可能な可動コア下面を有している。
コイルは、通電されると可動コアを固定コア側に吸引し、可動コア下面を鍔部上面に当接させ、シール部が弁座から離間する方向である開弁方向にニードルを移動させることが可能である。
第１付勢部材は、シール部が弁座に当接する方向である閉弁方向に第１ニードル本体を付勢可能である。
第２付勢部材は、可動コアを閉弁方向に付勢可能である。
第３付勢部材は、ニードルを開弁方向に付勢可能である。
係止部材は、導入パイプとは別体に形成され、導入パイプの内側に設けられ、第３付勢部材の弁座とは反対側の端部を係止する。
【００１１】
本発明では、例えば製造工程において係止部材を導入パイプの内側に設けるとき、導入パイプに対する係止部材の相対位置を調整することにより、ニードルの閉弁力を調整することができる。これにより、ニードルの閉弁力が製品毎にばらつくのを抑制することができる。したがって、燃料の噴射精度を高めることができる。
また、本発明では、可動コアと第２ニードル本体とは別体に形成されている。そのため、可動コアの応答性を向上することができ、燃料の噴射精度をより高めることができる。
【００１２】
また、本発明では、シール部が弁座に当接しているとき、可動コア下面と鍔部上面との間に隙間を形成可能な構成の場合、当該隙間で可動コアを加速させて鍔部上面に衝突させることができる。これにより、第１付勢部材の付勢力が高い場合、すなわち、ニードルの閉弁力が高い場合でも、ニードルを開弁させることができる。そのため、燃料通路内の燃料の圧力を高めることができ、高圧の燃料を噴射することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置を示す断面図。
【図２】図１のＩＩ部分の拡大図。
【図３】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の固定コアおよび可動コアを示す断面図であって、図２とは異なる状態を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の固定コアおよび可動コアを示す断面図であって、図３とは異なる状態を示す図。
【図５】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の固定コアおよび可動コアを示す断面図であって、図４とは異なる状態を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の固定コアおよび可動コアを示す断面図であって、図５とは異なる状態を示す図。
【図７】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の部分断面図であって、各部材に作用する力を説明するための図。
【図８】本発明の第１実施形態による燃料噴射装置の付勢部材の歪み量と閉弁力との関係を示す図。
【図９】本発明の第２実施形態による燃料噴射装置を示す断面図。
【図１０】本発明の第３実施形態による燃料噴射装置を示す断面図。
【図１１】本発明の第４実施形態による燃料噴射装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態による燃料噴射装置を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による燃料噴射装置を図１に示す。燃料噴射装置１は、例えば図示しない内燃機関としての直噴式ガソリンエンジンに用いられ、燃料としてのガソリンをエンジンに噴射供給する。
【００１５】
燃料噴射装置１は、ノズル１０、固定コア２０、導入パイプ３０、ニードル４０、可動コア５０、筒部材８０、係止部材９０、コイル６０、第１付勢部材としてのスプリング７１、第２付勢部材としてのスプリング７２、第３付勢部材としてのスプリング７３、第４付勢部材としてのスプリング７４等を備えている。
ノズル１０は、ノズル筒部１１、１２、ノズル底部１３、噴孔１４、弁座１５等を有している。
【００１６】
ノズル筒部１１は、例えばステンレス等の磁性材料により筒状に形成されている。ノズル筒部１２は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成されている。ノズル筒部１２は、一方の端部がノズル筒部１１の端部と、例えば溶接により接合されている。ノズル筒部１１とノズル筒部１２とは、同軸に設けられている。ノズル筒部１１およびノズル筒部１２の内側には、燃料が流通可能な燃料通路１００が形成されている。
【００１７】
ノズル底部１３は、ノズル筒部１２と同様に例えばステンレス等の金属により形成され、ノズル筒部１２のノズル筒部１１とは反対側の端部を塞いでいる。ノズル底部１３とノズル筒部１２とは、同じ材料から、一体に形成されている。このように、ノズル１０は、有底筒状に形成されている。
【００１８】
噴孔１４は、ノズル底部１３の中心を板厚方向に貫くよう１つ形成されている。噴孔１４は、ノズル１０の軸Ａｘ１を中心として略円筒状に形成されている。噴孔１４は、燃料通路１００とノズル１０の外部とを接続している。
【００１９】
弁座１５は、ノズル底部１３のノズル筒部１２とは反対側の面において噴孔１４の周囲に環状に形成されている。弁座１５は、燃料通路１００からノズル１０の外部へ向かうに従いノズル１０の軸Ａｘ１から離れるよう外開きのテーパ状に形成されている。
【００２０】
固定コア２０は、例えばステンレス等の磁性材料により筒状に形成されている。固定コア２０は、ノズル１０のノズル底部１３とは反対側に設けられている。固定コア２０は、ノズル１０側の端部の外縁部がノズル筒部１１のノズル筒部１２とは反対側の端部に接合するよう設けられている。固定コア２０とノズル筒部１１とは、例えば溶接により接合されている。
固定コア２０は、凹部２１、凹部２２、流路２３、テーパ部２４、穴部２００等を有している。
【００２１】
凹部２１は、固定コア２０のノズル１０とは反対側の端面である固定コア上面２０１の中央からノズル１０側へ略円筒状に凹むようにして形成されている。凹部２２は、固定コア２０のノズル１０側の端面である固定コア下面２０２の中央からノズル１０とは反対側へ略円筒状に凹むようにして形成されている。なお、凹部２２の内径は、凹部２１の内径より大きい。
流路２３は、凹部２１の径方向外側において固定コア上面２０１と凹部２２の底面とを接続するよう形成されている。流路２３は、例えば固定コア２０の周方向に等間隔で複数形成されている。
【００２２】
テーパ部２４は、凹部２２の底面の中央からノズル１０とは反対側へテーパ状に凹むようにして形成されている。すなわち、テーパ部２４の内壁は、ノズル１０側からノズル１０とは反対側へ向かうに従い固定コア２０の軸Ａｘ２に近付くよう形成されている。
【００２３】
穴部２００は、凹部２１の底面とテーパ部２４の先端部とを接続するよう略円筒状に形成されている。ここで、凹部２１、凹部２２、テーパ部２４、穴部２００は、固定コア２０の軸Ａｘ２を中心として同軸に形成されている。
【００２４】
導入パイプ３０は、例えばステンレス等の磁性材料により筒状に形成されている。導入パイプ３０は、固定コア２０のノズル１０とは反対側に設けられている。導入パイプ３０と固定コア２０との間には、磁気絞り部２が設けられている。
【００２５】
磁気絞り部２は、例えば非磁性材料により略円筒状に形成されている。磁気絞り部２は、一端が固定コア２０に接合し、他端が導入パイプ３０の一端に接合するよう設けられている。磁気絞り部２と固定コア２０および導入パイプ３０とは、例えば溶接により接合されている。固定コア２０、磁気絞り部２、導入パイプ３０は、固定コア２０の軸Ａｘ２に沿って同軸に設けられている。
【００２６】
導入パイプ３０は、段差面３１、テーパ面３２を有している。
段差面３１は、導入パイプ３０の内壁において、導入パイプ３０の固定コア２０側の端面から固定コア２０とは反対側へ所定距離離れた位置に形成されている。段差面３１は、固定コア上面２０１に対向するよう略円環状に形成されている。
【００２７】
テーパ面３２は、導入パイプ３０の内壁において、段差面３１から固定コア２０とは反対側へ所定距離離れた位置に形成されている。テーパ面３２は、固定コア２０側から固定コア２０とは反対側へ向かうに従い導入パイプ３０の軸Ａｘ３に近付くようテーパ状に形成されている。
導入パイプ３０は、内側に燃料通路１００の一部を形成している。
ニードル４０は、第１ニードル本体４１、第２ニードル本体４２、シール部４３、鍔部４４、ばね座４５、上係止鍔部４６、下係止鍔部４７等を有している。
【００２８】
第１ニードル本体４１および第２ニードル本体４２は、例えばステンレス等の金属により、棒状、より詳細には長い円柱状に形成されている。本実施形態では、第１ニードル本体４１と第２ニードル本体４２とは、別体に形成されている。
第１ニードル本体４１は、ノズル１０の内側において軸方向に往復移動可能に設けられている。シール部４３は、第１ニードル本体４１の噴孔１４側の端部に形成されている。
【００２９】
ここで、第１ニードル本体４１は、シール部４３が弁座１５に対しノズル筒部１１とは反対側に位置するようノズル１０の内側に設けられている。そのため、第１ニードル本体４１のシール部４３側の端部は、噴孔１４の内側に位置している。シール部４３の外径は、第１ニードル本体４１の外径および噴孔１４の内径より大きい。シール部４３の弁座１５側の面は、弁座１５の形状に対応するようテーパ状に形成されている。シール部４３の弁座１５側の面は、弁座１５に当接可能である。
【００３０】
第１ニードル本体４１は、外壁の軸方向の複数の部位がノズル筒部１１の内壁、ノズル筒部１２の内壁、および、噴孔１４の内壁と摺動可能である。これにより、第１ニードル本体４１は、ノズル１０により軸方向の移動が案内される。第１ニードル本体４１がノズル１０の内側で軸方向に往復移動すると、シール部４３は、弁座１５から離間または弁座１５に当接する。ニードル４０は、第１ニードル本体４１がノズル１０から外部に押し出されてシール部４３が弁座１５から離間すると開弁し、シール部４３が弁座１５に当接すると閉弁する。ニードル４０が開弁または閉弁すると、噴孔１４が開閉する。以下、適宜、シール部４３が弁座１５から離間する方向を開弁方向といい、シール部４３が弁座１５に当接する方向を閉弁方向という。
このように、本実施形態の燃料噴射装置１は、第１ニードル本体４１がノズル１０の外部に押し出されるとシール部４３が弁座１５から離間し開弁する、所謂外開式の燃料噴射装置である。
【００３１】
ばね座４５は、例えば略円環の板状に形成されている。ばね座４５は、第１ニードル本体４１のシール部４３とは反対側の端部の外壁に設けられている。ばね座４５は、内縁部が第１ニードル本体４１の外壁に嵌合するよう設けられている。ばね座４５と第１ニードル本体４１とは溶接されている。これにより、ばね座４５は、第１ニードル本体４１に対し相対移動不能である。
【００３２】
ノズル筒部１２の内壁には、固定コア２０に対向する環状の段差面１６が形成されている。スプリング７１は、例えばコイルスプリングであり、ばね座４５と段差面１６との間に設けられている。スプリング７１は、一端がばね座４５に係止され、他端が段差面１６に係止されている。スプリング７１は、ばね座４５と段差面１６とにより、軸方向に圧縮されている。そのため、スプリング７１は、第１ニードル本体４１を閉弁方向に付勢する。これにより、シール部４３は、弁座１５に押し付けられる。
【００３３】
第２ニードル本体４２は、第１ニードル本体４１に対し弁座１５とは反対側に第１ニードル本体４１と略同軸に設けられている。本実施形態では、第２ニードル本体４２の外径は、第１ニードル本体４１の外径よりやや小さい。第２ニードル本体４２は、固定コア２０、磁気絞り部２、導入パイプ３０の内側において軸方向に往復移動可能に設けられている。第２ニードル本体４２は、第１ニードル本体４１側の端部の外壁が固定コア２０の穴部２００と摺動可能である。これにより、第２ニードル本体４２は、固定コア２０により軸方向の往復移動が案内される。
【００３４】
鍔部４４は、第２ニードル本体４２の外壁から径方向外側に突出するよう略円環状に形成されている。本実施形態では、鍔部４４は、第２ニードル本体４２と一体に形成されている。鍔部４４の弁座１５とは反対側には、略円環状の鍔部上面４４１が形成されている。鍔部４４の弁座１５側には、鍔部下面４４２が形成されている。
【００３５】
上係止鍔部４６および下係止鍔部４７は、例えばステンレス等の金属により略円筒状に形成されている。上係止鍔部４６および下係止鍔部４７は、端部同士が接続するよう同軸かつ一体に形成されている。なお、上係止鍔部４６の外径は、下係止鍔部４７の外径より小さい。
【００３６】
上係止鍔部４６および下係止鍔部４７は、内壁が第２ニードル本体４２の外壁に嵌合するよう鍔部４４に対しノズル１０とは反対側に設けられている。ここで、下係止鍔部４７は、上係止鍔部４６の鍔部４４側に位置している。上係止鍔部４６または下係止鍔部４７と第２ニードル本体４２とは、例えば溶接により固定されている。上係止鍔部４６および下係止鍔部４７は、第２ニードル本体４２に対し相対移動不能である。
【００３７】
下係止鍔部４７の外壁は、導入パイプ３０のテーパ面３２に対しノズル１０側の内壁と摺動可能である。そのため、第２ニードル本体４２、上係止鍔部４６および下係止鍔部４７は、導入パイプ３０により軸方向の往復移動が案内される。
【００３８】
本実施形態では、第２ニードル本体４２には、軸方向穴部４２５、径方向穴部４２６が形成されている。軸方向穴部４２５は、第２ニードル本体４２の軸方向に延び、第２ニードル本体４２の弁座１５とは反対側の端面である上端面４２１と弁座１５側の端面である下端面４２２とを接続するよう形成されている。すなわち、本実施形態では、第２ニードル本体４２は、筒状に形成されている。径方向穴部４２６は、第２ニードル本体４２の径方向に延び、軸方向穴部４２５と第２ニードル本体４２の外壁とを接続するよう形成されている。径方向穴部４２６は、鍔部４４に対し弁座１５側、下端面４２２の近傍に形成されている。これにより、第２ニードル本体４２の弁座１５とは反対側の燃料は、軸方向穴部４２５、径方向穴部４２６を経由して、弁座１５側へ流れることができる。
【００３９】
第２ニードル本体４２は、下端面４２２が、第１ニードル本体４１の弁座１５とは反対側の端面である上端面４１１に当接または上端面４１１から離間可能に設けられている。なお、シール部４３が弁座１５に当接し、下端面４２２と上端面４１１とが当接しているとき、径方向穴部４２６は、テーパ部２４に対し弁座１５側に位置している。また、このとき、上端面４２１は、テーパ面３２に対し弁座１５とは反対側に位置している。
【００４０】
可動コア５０は、例えばステンレス等の磁性材料により筒状に形成されている。可動コア５０は、固定コア２０のノズル１０とは反対側に設けられている。可動コア５０は、磁気絞り部２および導入パイプ３０の磁気絞り部２側の端部の内側、すなわち、燃料通路１００において、軸方向に往復移動可能に設けられている。すなわち、可動コア５０は、固定コア２０に対し相対移動可能に設けられている。
可動コア５０は、凹部５１、穴部５００、流路５２等を有している。
凹部５１は、可動コア５０の固定コア２０とは反対側の端面である可動コア上面５０１の中央から固定コア２０側へ略円筒状に凹むようにして形成されている。
【００４１】
穴部５００は、凹部５１の底面と可動コア５０の固定コア２０側の端面である可動コア下面５０２とを接続するよう略円筒状に形成されている。ここで、凹部５１、穴部５００は、可動コア５０の軸Ａｘ５を中心として同軸に形成されている。
流路５２は、凹部５１の径方向外側において可動コア上面５０１と可動コア下面５０２とを接続するよう形成されている。流路５２は、例えば可動コア５０の周方向に等間隔で複数形成されている。
【００４２】
図２に示すように、可動コア５０は、穴部５００の内側に第２ニードル本体４２が挿通された状態で固定コア上面２０１と導入パイプ３０の段差面３１との間に設けられている。可動コア５０は、第２ニードル本体４２に対し相対移動可能である。ここで、可動コア５０の穴部５００の内壁と第２ニードル本体４２の外壁とは摺動可能である。
第２ニードル本体４２は、鍔部４４が可動コア下面５０２に対し弁座１５側に位置するよう設けられている。なお、鍔部４４は、シール部４３が弁座１５に当接し閉弁しているとき（図２参照）、固定コア上面２０１を含む仮想平面が通る場所に位置している。
【００４３】
筒部材８０は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成されている。筒部材８０は、固定コア２０および可動コア５０に対し相対移動可能なよう、可動コア５０の弁座１５側に設けられている。
筒部材８０は、筒本体８１、筒内突出部８２を有している。
筒本体８１は、略円筒状に形成されている。筒内突出部８２は、筒本体８１の一端の内壁から径方向内側に突出するよう略円環状に形成されている。
【００４４】
本実施形態では、筒部材８０は、内側に第２ニードル本体４２が挿通され、筒本体８１の内側に鍔部４４が位置するようにして可動コア５０の弁座１５側に設けられている。筒部材８０は、鍔部４４および第２ニードル本体４２に対し相対移動可能である。そのため、筒内突出部８２の弁座１５とは反対側の端面である筒内上面８２１は、鍔部下面４４２に当接または鍔部下面４４２から離間可能である。ここで、筒本体８１の外壁は、固定コア２０の凹部２１の内壁と摺動可能である。また、筒内突出部８２の内縁部は、第２ニードル本体４２の外壁と摺動可能である。そのため、筒部材８０は、固定コア２０により軸方向の移動が案内される。つまり、本実施形態では、第２ニードル本体４２および筒部材８０は、固定コア２０により軸方向の往復移動が案内される。
筒部材８０の弁座１５とは反対側の面である筒上面８０１は、可動コア下面５０２に当接または可動コア下面５０２から離間可能である。
【００４５】
スプリング７２は、例えばコイルスプリングであり、筒部材８０と固定コア２０の凹部２１の底面との間に設けられている。スプリング７２は、一端が筒部材８０の弁座１５側の面である筒下面８０２に係止され、他端が固定コア２０の凹部２１の底面に係止されている。スプリング７２は、筒下面８０２と凹部２１の底面とにより、軸方向に圧縮されている。そのため、スプリング７２は、筒部材８０を閉弁方向に付勢する。これにより、筒上面８０１が可動コア下面５０２に押し付けられ、筒内上面８２１が鍔部下面４４２に押し付けられる。つまり、スプリング７２は、筒部材８０を経由して可動コア５０を閉弁方向に付勢可能である。また、スプリング７２は、筒部材８０および鍔部４４を経由して第２ニードル本体４２を閉弁方向に付勢可能である。
【００４６】
係止部材９０は、例えばステンレス等の金属により筒状に形成され、導入パイプ３０の固定コア２０とは反対側の端部の内側に設けられている。係止部材９０は、係止本体９１、突出部９２を有している。
係止本体９１は、略円筒状に形成されている。突出部９２は、係止本体９１の一端の外壁から径方向外側に突出するよう環状に形成されている。係止部材９０は、係止本体９１の突出部９２とは反対側の端部から導入パイプ３０の内側に挿入されている。
【００４７】
本実施形態では、係止部材９０は、例えば焼嵌めにより導入パイプ３０の内側に設けられている。すなわち、加熱して内径の大きくなった導入パイプ３０の内側に係止部材９０を挿入し、冷却または所定時間放置する。これにより、係止部材９０は、導入パイプ３０の内側に締り嵌めの状態で設けられる。よって、係止部材９０は、導入パイプ３０に対し相対移動不能である。
導入パイプ３０の固定コア２０とは反対側の端面と突出部９２との間には隙間が形成されている。
【００４８】
スプリング７３は、例えばコイルスプリングであり、導入パイプ３０の内側において、係止部材９０と上係止鍔部４６との間に設けられている。スプリング７３は、一端が係止部材９０の係止本体９１の弁座１５側の端面に係止され、他端が上係止鍔部４６の係止部材９０側の端面に係止されている（図１参照）。スプリング７３は、係止部材９０と上係止鍔部４６とにより、軸方向に圧縮されている。そのため、スプリング７３は、上係止鍔部４６を経由して第２ニードル本体４２を開弁方向に付勢する。
【００４９】
なお、第２ニードル本体４２の下端面４２２と第１ニードル本体４１の上端面４１１とが当接しているとき、スプリング７３は、第２ニードル本体４２および第１ニードル本体４１を開弁方向に付勢する。つまり、スプリング７３は、ニードル４０を開弁方向に付勢可能である。
【００５０】
スプリング７４は、例えばコイルスプリングであり、導入パイプ３０の内側において、下係止鍔部４７と可動コア５０の凹部５１の底面との間に設けられている。スプリング７４は、一端が下係止鍔部４７の可動コア５０側の端面に係止され、他端が凹部５１の底面に係止されている（図１参照）。スプリング７４は、下係止鍔部４７と凹部５１の底面とにより、軸方向に圧縮されている。そのため、スプリング７４は、可動コア５０を開弁方向に付勢する。つまり、スプリング７４は、可動コア５０を開弁方向に付勢可能である。
【００５１】
コイル６０は、例えば銅等の巻線を巻回すことにより略円筒状に形成されている。コイル６０は、磁気絞り部２および固定コア２０の径方向外側に位置するよう設けられている。
本実施形態では、ヨーク６１をさらに備えている。ヨーク６１は、例えばステンレス等の磁性材料により筒状に形成されている。ヨーク６１は、コイル６０の径方向外側を覆うとともに、一端がノズル筒部１１および固定コア２０の外壁に当接し、他端が導入パイプ３０の外壁に当接するよう設けられている。なお、ヨーク６１の内側、コイル６０の周囲、固定コア２０の外壁、磁気絞り部２の外壁、導入パイプ３０の外壁は、樹脂からなるモールド部６２により覆われている。
【００５２】
コイル６０は、通電されると、磁束を生じる。コイル６０に磁束が生じると、磁気絞り部２を避けるようにして、固定コア２０、ヨーク６１、導入パイプ３０、可動コア５０に磁束が流れ、磁気回路が形成される。これにより、可動コア５０は、固定コア２０側に吸引される。
本実施形態では、燃料噴射装置１は、例えばノズル１０の軸Ａｘ１が鉛直方向に概ね沿うようシール部４３が鉛直方向下側を向くようエンジンに設けられる。
【００５３】
本実施形態では、ニードル４０が閉弁しているとき、すなわち、例えばコイル６０への通電が停止しシール部４３が弁座１５に当接しているとき（図１、２参照）、可動コア５０および筒部材８０は、可動コア下面５０２と筒上面８０１とが当接した状態でスプリング７２およびスプリング７４の付勢力が釣り合った位置に静止している。このときの可動コア下面５０２の位置は、磁気絞り部２の軸方向の概ね中央である。また、このとき、鍔部下面４４２と筒内上面８２１とは当接し、第１ニードル本体４１の上端面４１１と、第２ニードル本体４２の下端面４２２とは当接している。
【００５４】
さらに、このとき、可動コア下面５０２と鍔部上面４４１とは離間しており、可動コア下面５０２と鍔部上面４４１との間に隙間Ｓ１が形成されている（図２参照）。当該隙間Ｓ１の第２ニードル本体４２の軸方向の大きさ、すなわち、可動コア下面５０２と鍔部上面４４１との距離ｄ１は、可動コア下面５０２と固定コア上面２０１との間の距離ｄ２より小さく設定されている。
【００５５】
コイル６０に通電され、可動コア５０が固定コア２０側に吸引され開弁方向に移動すると、可動コア下面５０２が鍔部上面４４１に当接する。可動コア５０がさらに開弁方向に移動すると、第２ニードル本体４２は、可動コア５０により、鍔部４４を経由して開弁方向に押される。これにより、第１ニードル本体４１が開弁方向に移動し、シール部４３が弁座１５から離間し開弁する。
【００５６】
次に、シール部４３が弁座１５に押し付けられる力、すなわち、ニードル４０の閉弁力について、図７、８に基づき説明する。
スプリング７１の付勢力（荷重）をＦ１、スプリング７２の付勢力（荷重）をＦ２、スプリング７３の歪み量（軸方向の圧縮量）をｄｘ、スプリング７３のばね定数をｋ１とすると、図７に示すように、ニードル４０が閉弁しているとき、すなわち、例えばコイル６０への通電が停止しシール部４３が弁座１５に当接しているとき、第１ニードル本体４１にはスプリング７１からばね座４５を経由して閉弁方向にＦ１が作用し、第２ニードル本体４２にはスプリング７２から筒部材８０および鍔部４４を経由して閉弁方向にＦ２が作用するとともにスプリング７３から上係止鍔部４６を経由して開弁方向にｄｘ・ｋ１が作用する。よって、ニードル４０の閉弁力（閉弁荷重）Ｆは、下記式１で表わされる。
Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２−ｄｘ・ｋ１  ・・・式１
【００５７】
本実施形態では、導入パイプ３０に対する係止部材９０の相対位置を調整することにより、スプリング７３の歪み量ｄｘを調整可能である。そのため、例えば導入パイプ３０に対する係止部材９０の圧入量を調整することにより、ニードル４０の閉弁力Ｆを調整することができる。
図８に、スプリング７３の歪み量と閉弁力Ｆとの関係を示す。図８に示すように、スプリング７３の歪み量が大きくなるほど、閉弁力Ｆは小さくなる。
【００５８】
本実施形態では、導入パイプ３０に対する係止部材９０の相対位置を調整することにより、スプリング７３の使用範囲下限と使用範囲上限との間で閉弁力Ｆを調整することができる。本実施形態では、例えば、目標閉弁力を１５Ｎとすると、１５＋／−７Ｎ、つまり、８〜２２Ｎの範囲で閉弁力Ｆを調整することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、係止部材９０が導入パイプ３０の所定の位置にあるとき、すなわち、スプリング７３の歪み量が所定量（例えば０．３ｍｍ）のとき、目標閉弁力に対し＋／−４．５Ｎの範囲でばらつきが生じるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、導入パイプ３０に対する係止部材９０の相対位置を調整することにより、最大＋／−７Ｎの範囲で閉弁力Ｆを調整することができる。そのため、ニードル４０の閉弁力の製品毎のばらつきを抑制し、製品間で一定の閉弁力（目標閉弁力）を設定することができる。
導入パイプ３０の固定コア２０とは反対側の端部には、例えば燃料配管が接続される。これにより、燃料が燃料配管から燃料通路１００に導入される。
【００６０】
燃料配管から導入パイプ３０の内側に流入した燃料は、軸方向穴部４２５、径方向穴部４２６、ノズル筒部１１、１２の内側を流通し、噴孔１４に導かれる。なお、導入パイプ３０の内側に流入した燃料は、流路２３、流路５２を流通し、導入パイプ３０の内側、および、ノズル筒部１１、１２の内側、すなわち、燃料通路１００を満たす。また、本実施形態では、燃料噴射装置１の作動時、燃料通路１００には、比較的高圧の燃料が導入される。そのため、燃料通路１００内の燃圧は、比較的高くなる。
本実施形態では、閉弁力Ｆは、少なくとも第１ニードル本体４１の上端面４１１に作用する燃圧より大きく設定されている。
【００６１】
次に、本実施形態の燃料噴射装置１の作動について、図１〜６に基づき詳細に説明する。
図１、２に示すように、コイル６０に通電されていないとき、ニードル４０（第１ニードル本体４１）は閉弁している。
【００６２】
図１、２に示す状態でコイル６０に通電すると、磁束が生じ、可動コア５０が固定コア２０側、すなわち、開弁方向に吸引される。これにより、可動コア５０および筒部材８０は、スプリング７２の付勢力に抗して開弁方向に移動し、可動コア下面５０２が鍔部上面４４１に衝突する（図３参照）。可動コア５０が鍔部４４に衝突すると、第２ニードル本体４２により第１ニードル本体４１が開弁方向に押され、シール部４３が弁座１５から離間し、開弁する。なお、このとき、可動コア５０は、隙間Ｓ１で加速しつつ鍔部４４に衝突するため、スプリング７１の付勢力が高い場合、すなわち、ニードル４０の閉弁力が高い場合でも、ニードル４０を開弁させることができる。
【００６３】
図３に示す状態から可動コア５０が開弁方向にさらに吸引されると、可動コア下面５０２が固定コア上面２０１に当接する（図４参照）。このとき、ニードル４０は、全開する。すなわち、本実施形態では、ニードル４０のフルリフト量は、図２に示す距離ｄ２から距離ｄ１を引いた距離に等しい。
【００６４】
図４に示す状態でコイル６０への通電を停止すると、スプリング７１、スプリング７２の付勢力により、第１ニードル本体４１、第２ニードル本体４２、筒部材８０、可動コア５０が閉弁方向に付勢され、図３に示す状態となり、シール部４３が弁座１５に衝突し、閉弁する。本実施形態では可動コア５０がニードル４０（第１ニードル本体４１）に対し相対移動可能なよう別体に設けられているため、シール部４３が弁座１５に衝突したとき、慣性質量の大きい可動コア５０は、第１ニードル本体４１とは関係なく慣性で閉弁方向に移動する。これにより、シール部４３が弁座１５に衝突するときの第１ニードル本体４１の運動エネルギーを小さくすることができる。
なお、可動コア５０が慣性で閉弁方向に移動するとき、筒部材８０はスプリング７２に付勢されて可動コア５０とともに閉弁方向に移動する。これにより、筒内上面８２１が鍔部下面４４２に当接する（図２参照）。
【００６５】
可動コア５０および筒部材８０がさらに閉弁方向に移動した場合、第２ニードル本体４２が筒内突出部８２により引き上げられる（図５参照）。本実施形態では第１ニードル本体４１と第２ニードル本体４２とが別体に形成されているため、このとき、第１ニードル本体４１と第２ニードル本体４２とは離間し、第１ニードル本体４１の上端面４１１と第２ニードル本体４２の下端面４２２との間に隙間Ｓ２が形成される。
【００６６】
なお、可動コア５０は、慣性で閉弁方向にさらに移動することがある（図６参照）。このとき、第２ニードル本体４２および筒部材８０は、スプリング７３の付勢力により、閉弁方向の移動が規制される。そのため、筒部材８０の筒上面８０１と可動コア下面５０２とは、離間する。
図５または図６の状態から、スプリング７３およびスプリング７４の付勢力により第２ニードル本体４２、可動コア５０、筒部材８０が開弁方向に移動すると、図１、２に示す初期状態に戻る。
【００６７】
このように、本実施形態では、可動コア下面５０２が鍔部上面４４１に衝突するとき（図３参照）に鍔部上面４４１に作用する力が、ニードル４０の閉弁力Ｆと第１ニードル本体４１の上端面４１１に作用する燃圧との差分より大きくなると、開弁する。本実施形態では、製品毎の閉弁力のばらつきを抑制できるため、製品毎の開弁制御のばらつきを抑制することができる。
【００６８】
次に、本実施形態の燃料噴射装置１の製造方法について説明する。
燃料噴射装置１の製造方法は、下記の工程を含む。
（第１ニードル本体組み付け工程）
第１ニードル本体４１を噴孔１４からノズル１０の内側に挿入する。スプリング７１をノズル１０の段差面１６に設ける。ばね座４５を、スプリング７１が所定量圧縮されるよう、第１ニードル本体４１のシール部４３とは反対側の端部の外壁に嵌合し、溶接する。
（第２ニードル本体組み付け工程）
固定コア２０の凹部２１の内側にスプリング７２を設ける。筒部材８０を、筒下面８０２がスプリング７２に当接するよう凹部２１の内側に設ける。第２ニードル本体４２を筒部材８０および固定コア２０の穴部２００の内側に挿入する。これにより、第２ニードル本体４２は、鍔部下面４４２が筒内上面８２１に当接した状態となる。
【００６９】
（固定コア組み付け工程）
固定コア２０をノズル１０のノズル底部１３とは反対側の端部に接合し、接合部を溶接する。磁気絞り部２を固定コア２０のノズル１０とは反対側の端部に接合し、接合部を溶接する。
（可動コア組み付け工程）
第２ニードル本体４２の第１ニードル本体４１とは反対側から可動コア５０を挿入する。
（係止鍔部組み付け工程）
可動コア５０の凹部５１にスプリング７４を設ける。上係止鍔部４６および下係止鍔部４７を、スプリング７４が所定量圧縮されるよう、第２ニードル本体４２の外壁に嵌合し、溶接する。
（導入パイプ組み付け工程）
導入パイプ３０を磁気絞り部２の固定コア２０とは反対側の端部に接合し、接合部を溶接する。
【００７０】
（付勢部材挿入工程）
スプリング７３を、上係止鍔部４６に当接するよう、導入パイプ３０の内側に挿入する。
（係止部材組み付け工程）
導入パイプ３０の固定コア２０とは反対側の端部を加熱し、導入パイプ３０の内径を大きくする。係止部材９０を導入パイプ３０の内側に挿入する。
（閉弁力調整工程）
ニードル４０の閉弁力が目標閉弁力となるよう、導入パイプ３０に対する係止部材９０の位置、すなわち、スプリング７３の歪み量を調整する。導入パイプ３０を冷却し、係止部材９０を締り嵌めの状態で導入パイプ３０の内側に固定する。
【００７１】
上記工程を経ることにより、第１ニードル本体４１の上端面４１１と第２ニードル本体４２の下端面４２２とが当接し、鍔部下面４４２と筒部材８０の筒内上面８２１とが当接し、筒部材８０の筒上面８０１と可動コア下面５０２とが当接し、鍔部上面４４１と可動コア下面５０２との間に隙間Ｓ１が形成された状態となる。また、ニードル４０の閉弁力は、目標閉弁力と略一致する。
【００７２】
以上説明したように、（１）本実施形態の燃料噴射装置１は、ノズル１０と固定コア２０と導入パイプ３０とニードル４０と可動コア５０とコイル６０と第１付勢部材としてのスプリング７１と第２付勢部材としてのスプリング７２と第３付勢部材としてのスプリング７３と係止部材９０とを備えている。
【００７３】
ノズル１０は、内側に燃料通路１００を有するノズル筒部１１、１２、ノズル筒部１２の一方の端部を塞ぐノズル底部１３、ノズル底部１３を貫くよう形成され燃料通路１００の燃料が噴射される噴孔１４、および、ノズル底部１３のノズル筒部１２とは反対側の面において噴孔１４の周囲に環状に形成された弁座１５を有している。
固定コア２０は、ノズル筒部１１のノズル底部１３とは反対側に設けられている。
導入パイプ３０は、筒状に形成され、固定コア２０のノズル１０とは反対側に設けられ、固定コア２０とは反対側の端部から燃料が導入され、内側に燃料通路１００の一部を形成する。
【００７４】
ニードル４０は、棒状の第１ニードル本体４１、弁座１５に当接可能なよう第１ニードル本体４１の一端に形成されたシール部４３、第１ニードル本体４１に対し弁座１５とは反対側に設けられた棒状の第２ニードル本体４２、第２ニードル本体４２の径方向外側に設けられた鍔部４４、鍔部４４の弁座１５とは反対側に形成された鍔部上面４４１、および、鍔部４４の弁座１５側に形成された鍔部下面４４２を有し、シール部４３が弁座１５から離間または弁座１５に当接すると噴孔１４を開閉する。
【００７５】
可動コア５０は、固定コア２０のノズル１０とは反対側において固定コア２０およびニードル４０に対し相対移動可能に設けられ、鍔部上面４４１に当接または鍔部上面４４１から離間可能な可動コア下面５０２を有している。
【００７６】
コイル６０は、通電されると可動コア５０を固定コア２０側に吸引し、可動コア下面５０２を鍔部上面４４１に当接させ、シール部４３が弁座１５から離間する方向である開弁方向にニードル４０を移動させることが可能である。
スプリング７１は、シール部４３が弁座１５に当接する方向である閉弁方向に第１ニードル本体４１を付勢可能である。
スプリング７２は、可動コア５０を閉弁方向に付勢可能である。
スプリング７３は、ニードル４０を開弁方向に付勢可能である。
係止部材９０は、導入パイプ３０とは別体に形成され、導入パイプ３０の内側に設けられ、スプリング７３の弁座１５とは反対側の端部を係止する。
【００７７】
本実施形態では、例えば製造工程において係止部材９０を導入パイプ３０の内側に設けるとき、導入パイプ３０に対する係止部材９０の相対位置を調整することにより、ニードル４０の閉弁力を調整することができる。これにより、ニードル４０の閉弁力が製品毎にばらつくのを抑制することができる。したがって、燃料の噴射精度を高めることができる。
また、本実施形態では、可動コア５０と第２ニードル本体４２とは別体に形成されている。そのため、可動コア５０の応答性を向上することができ、燃料の噴射精度をより高めることができる。
【００７８】
また、（２）本実施形態では、可動コア５０は、シール部４３が弁座１５に当接しているとき、可動コア下面５０２と鍔部上面４４１との間に隙間Ｓ１を形成可能である。そのため、当該隙間Ｓ１で可動コア５０を加速させて鍔部上面４４１に衝突させることができる。これにより、スプリング７１の付勢力が高い場合、すなわち、ニードル４０の閉弁力が高い場合でも、ニードル４０を開弁させることができる。そのため、燃料通路１００内の燃料の圧力を高めることができ、高圧の燃料を噴射することができる。
【００７９】
また、（３）本実施形態は、筒部材８０をさらに備えている。筒部材８０は、第２ニードル本体４２に対し相対移動可能なよう可動コア５０の弁座１５側に設けられ、筒状の筒本体８１、筒本体８１の内壁から径方向内側に突出する筒内突出部８２、および、筒内突出部８２の弁座１５とは反対側に形成され鍔部下面４４２に当接または鍔部下面４４２から離間可能な筒内上面８２１を有している。
また、（４）本実施形態では、スプリング７２は、筒部材８０を経由して可動コア５０を閉弁方向に付勢可能である。
また、（５）本実施形態では、スプリング７２は、筒部材８０および鍔部４４を経由して第２ニードル本体４２を閉弁方向に付勢可能である。
【００８０】
また、（６）本実施形態では、筒部材８０は、可動コア５０に対し相対移動可能に設けられている。そのため、例えば筒部材８０と可動コア５０とを高精度に同軸に組み付けて固定する必要がない。よって、製造が容易であるとともに、燃料噴射装置１の使用時、第２ニードル本体４２に対し筒部材８０および可動コア５０のそれぞれが円滑に相対移動可能である。
また、（７）本実施形態では、係止部材９０は、筒状に形成され、導入パイプ３０の内側に締り嵌めの状態で設けられている。そのため、係止部材９０を導入パイプ３０に固定するための部材が不要である。
また、（１０）本実施形態では、ニードル４０は、第２ニードル本体４２の径方向外側に設けられスプリング７３の係止部材９０とは反対側の端部を係止する上係止鍔部４６をさらに有している。
【００８１】
また、（１１）本実施形態は、第４付勢部材としてのスプリング７４をさらに備えている。スプリング７４は、可動コア５０を開弁方向に付勢可能である。スプリング７４により、ニードル４０の閉弁時、すなわち、開弁状態から閉弁状態に遷移した後の可動コア５０の閉弁方向への過度の移動を抑制することができる。そのため、次回の開弁動作を速やかに行うことができ、応答性を高めることができる。
【００８２】
また、（１２）本実施形態では、スプリング７４は、一端が可動コア５０に係止されている。ニードル４０は、第２ニードル本体４２の径方向外側に設けられスプリング７４の可動コア５０とは反対側の端部を係止する下係止鍔部４７をさらに有している。そのため、第２ニードル本体４２に対する下係止鍔部４７の相対位置を調整すれば、スプリング７４の付勢力を調整することができる。
なお、本実施形態では、下係止鍔部４７の外壁は、導入パイプ３０の内壁と摺動可能である。そのため、第２ニードル本体４２は、導入パイプ３０により軸方向の往復移動が案内される。
【００８３】
また、（１４）本実施形態では、第２ニードル本体４２は、第１ニードル本体４１とは別体に形成されており、第１ニードル本体４１との間に隙間Ｓ２を形成可能である。第２ニードル本体４２と第１ニードル本体４１とが別体に形成されているため、上述のように、製造工程において第１ニードル本体４１と第２ニードル本体４２とをそれぞれ別の工程で組み付けることができる。
【００８４】
また、第２ニードル本体４２と第１ニードル本体４１とが別体に形成されているため、第１ニードル本体４１の慣性質量をより小さくでき、第２ニードル本体４２と第１ニードル本体４１とが一体に形成された構成と比べ、意図しない２次開弁をより効果的に抑制することができる。
【００８５】
また、第２ニードル本体４２と第１ニードル本体４１との間に隙間Ｓ２を形成可能なため、隙間Ｓ２で可動コア５０および第２ニードル本体４２を加速させて第１ニードル本体４１に衝突させ、ニードル４０を開弁させることも可能である。
【００８６】
また、（１５）本実施形態では、ニードル４０は、第２ニードル本体４２の弁座１５とは反対側の端面である上端面４２１から第２ニードル本体４２の軸方向に延びる軸方向穴部４２５、および、軸方向穴部４２５から第２ニードル本体４２の径方向外側に延びて燃料通路１００に接続する径方向穴部４２６をさらに有している。
【００８７】
本実施形態では、下係止鍔部４７の外壁が導入パイプ３０の内壁と摺動する構成である。下係止鍔部４７に対し弁座１５とは反対側の燃料は、軸方向穴部４２５、径方向穴部４２６を経由して弁座１５側へ流れることができる。
【００８８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による燃料噴射装置を図９に示す。第２実施形態は、ニードル４０、導入パイプ３０、係止部材９０の構成等が第１実施形態と異なる。
第２実施形態では、ニードル４０は、第１実施形態で示した下係止鍔部４７を有していない。
導入パイプ３０は、段差面３３、ねじ溝３４をさらに有している。なお、導入パイプ３０は、第１実施形態で示したテーパ面３２を有していない。
段差面３３は、導入パイプ３０の内壁において、段差面３１から固定コア２０とは反対側へ所定距離離れた位置に形成されている。なお、段差面３３は、上係止鍔部４６よりも弁座１５側に形成されている。
ねじ溝３４は、導入パイプ３０の固定コア２０とは反対側の端部の内壁に形成されている。
【００８９】
スプリング７４は、段差面３３と可動コア５０の凹部５１の底面との間に設けられている。スプリング７４は、一端が段差面３３に係止され、他端が凹部５１の底面に係止されている。スプリング７４は、段差面３３と凹部５１の底面とにより、軸方向に圧縮されている。そのため、スプリング７４は、可動コア５０を開弁方向に付勢する。つまり、スプリング７４は、可動コア５０を開弁方向に付勢可能である。
【００９０】
係止部材９０は、ねじ山９３をさらに有している。ねじ山９３は、導入パイプ３０のねじ溝３４に係合可能なよう、係止本体９１の外壁に形成されている。係止部材９０は、ねじ山９３がねじ溝３４に係合するよう、導入パイプ３０に螺合されている。
【００９１】
本実施形態は、相対移動規制部５をさらに備えている。相対移動規制部５は、ナット状に形成されている。相対移動規制部５は、ねじ溝６を有している。ねじ溝６は、係止部材９０のねじ山９３に係合可能なよう、相対移動規制部５の内壁に形成されている。相対移動規制部５は、ねじ溝６がねじ山９３に係合するよう、係合部材に螺合されている。相対移動規制部５の弁座１５側の端面は、導入パイプ３０の弁座１５とは反対側の端面に当接している。これにより、相対移動規制部５は、係止部材９０の開弁方向への移動を規制している。すなわち、相対移動規制部５は、係止部材９０の導入パイプ３０に対する軸方向（開弁方向）の相対移動を規制可能である。そのため、燃料噴射装置の使用時等、係止部材９０の導入パイプ３０に対する軸方向の位置が変化しニードル４０の閉弁力が変化するのを抑制することができる。
【００９２】
次に、本実施形態の燃料噴射装置の製造方法について説明する。
燃料噴射装置の製造方法は、下記の工程を含む。
（係止部材組み付け工程）
係止部材９０に相対移動規制部５を螺合する。スプリング７３を、上係止鍔部４６に当接するよう、導入パイプ３０の内側に挿入する。導入パイプ３０の固定コア２０とは反対側の端部に係止部材９０を螺合する。
（閉弁力調整工程）
ニードル４０の閉弁力が目標閉弁力となるよう、導入パイプ３０に対する係止部材９０の位置、すなわち、スプリング７３の歪み量を調整しながら係止部材９０を導入パイプ３０に螺合する。
（相対移動規制工程）
係止部材９０に対し相対移動規制部５を相対回転させて導入パイプ３０側に移動させ、相対移動規制部５の弁座１５側の端面を導入パイプ３０の弁座１５とは反対側の端面に当接させる。これにより、係止部材９０の導入パイプ３０に対する開弁方向の相対移動が規制される。
第２実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様である。そのため、第２実施形態は、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９３】
（８）本実施形態では、係止部材９０は、導入パイプ３０に螺合されている。そのため、係止部材９０を例えば焼嵌め等により導入パイプ３０に組み付ける場合と比べ、係止部材９０を導入パイプ３０に容易に組み付けることができる。また、係止部材９０を例えば圧入等により導入パイプ３０に組み付ける場合と比べ、部材の変形や損傷を抑制することができる。また、係止部材９０は、導入パイプ３０に螺合されているため、導入パイプ３０に対する軸方向の相対移動が規制されている。そのため、燃料噴射装置の使用時等、係止部材９０の導入パイプ３０に対する軸方向の位置が変化しニードル４０の閉弁力が変化するのを抑制することができる。
【００９４】
また、（９）本実施形態では、相対移動規制部５をさらに備えている。相対移動規制部５は、係止部材９０の導入パイプ３０に対する軸方向の相対移動を規制可能である。そのため、燃料噴射装置の使用時等、係止部材９０の導入パイプ３０に対する軸方向の位置が変化しニードル４０の閉弁力が変化するのを確実に抑制することができる。
【００９５】
また、（１３）本実施形態では、スプリング７４は、一端が可動コア５０に係止され、他端が導入パイプ３０の内壁の段差面３３に係止されている。そのため、スプリング７４から第２ニードル本体４２に対し閉弁方向の付勢力は作用しない。これにより、スプリング７４の付勢力が、ニードル４０の閉弁力に影響するのを抑制することができる。
【００９６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による燃料噴射装置を図１０に示す。第３実施形態は、ニードル４０の構成等が第２実施形態と異なる。
【００９７】
第３実施形態では、ニードル４０は、第２実施形態で示した上係止鍔部４６を有していない。また、第３実施形態では、軸方向穴部４２５は、第２ニードル本体４２の上端面４２１から下端面４２２の近傍まで延びるよう形成されている。
導入パイプ３０の内壁は、第２ニードル本体４２の弁座１５とは反対側の端部側の外壁と摺動可能に形成されている。第２ニードル本体４２は、導入パイプ３０により軸方向の往復移動が案内される。
【００９８】
スプリング７３は、係止部材９０と第２ニードル本体４２との間に設けられている。スプリング７３は、一端が係止部材９０の係止本体９１の弁座１５側の端面に係止され、他端が第２ニードル本体４２の上端面４２１に係止されている。スプリング７３は、係止部材９０と上端面４２１とにより、軸方向に圧縮されている。そのため、スプリング７３は、第２ニードル本体４２を開弁方向に付勢する。
第３実施形態は、上述した点以外の構成は、第２実施形態と同様である。そのため、第３実施形態は、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
なお、本実施形態では、ニードル４０が上係止鍔部４６を有していないため、第２実施形態と比べ、部材点数を削減できる。
【００９９】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による燃料噴射装置を図１１に示す。第４実施形態は、ニードル４０の構成等が第３実施形態と異なる。
【０１００】
第４実施形態では、ニードル４０は、下係止鍔部４７を有している。下係止鍔部４７は、内壁が第２ニードル本体４２の外壁に嵌合するよう設けられている。ここで、下係止鍔部４７は、段差面３３と可動コア上面５０１との間に位置している。下係止鍔部４７と第２ニードル本体４２とは、例えば溶接により固定されている。下係止鍔部４７は、第２ニードル本体４２に対し相対移動不能である。
【０１０１】
スプリング７４は、下係止鍔部４７と可動コア５０の凹部５１の底面との間に設けられている。スプリング７４は、一端が下係止鍔部４７の可動コア５０側の端面に係止され、他端が凹部５１の底面に係止されている。スプリング７４は、下係止鍔部４７と凹部５１の底面とにより、軸方向に圧縮されている。そのため、スプリング７４は、可動コア５０を開弁方向に付勢する。
第４実施形態は、上述した点以外の構成は、第３実施形態と同様である。そのため、第４実施形態は、第３実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
（１２）本実施形態では、ニードル４０は、第２ニードル本体４２の径方向外側に設けられスプリング７４の可動コア５０とは反対側の端部を係止する下係止鍔部４７を有している。そのため、第２ニードル本体４２に対する下係止鍔部４７の相対位置を調整すれば、スプリング７４の付勢力を調整することができる。
【０１０３】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、筒部材８０を備えない構成としてもよい。この場合、第２付勢部材としてのスプリング７２を、一端が固定コア２０の凹部２１の底面に係止され、他端が可動コア下面５０２に係止されるよう設ければよい。
また、本発明の他の実施形態では、筒部材８０は、例えば筒本体８１の可動コア５０側の端部が可動コア下面５０２に溶接等されることにより、可動コア５０に対し相対移動不能に設けられていてもよい。
【０１０４】
また、本発明の他の実施形態では、係止部材９０を冷やし嵌めにより導入パイプ３０に組み付けてもよい。すなわち、係止部材９０を冷却し係止本体９１の外径を小さくした状態で導入パイプ３０の内側に挿入して組み付ける。また、係止部材９０を圧入により導入パイプ３０に組み付けてもよい。さらに、係止部材９０を導入パイプ３０に組み付けた後、係止部材９０と導入パイプ３０とを溶接してもよい。この場合、当該溶接部（溶融部）が相対移動規制部に対応し、係止部材９０の導入パイプ３０に対する相対移動（開弁方向、閉弁方向）を規制することができる。
また、本発明の他の実施形態では、係止部材９０は、第３付勢部材としてのスプリング７３の端部を係止可能であれば、筒状に限らず、十字形状等、どのような形状に形成されていてもよい。
【０１０５】
また、本発明の他の実施形態では、導入パイプ３０の段差面３１を可動コア上面５０１に当接可能に形成してもよい。この場合、段差面３１により可動コア５０の閉弁方向の移動を規制できる。そのため、第４付勢部材としてのスプリング７４を省略することができる。
【０１０６】
また、本発明の他の実施形態では、第２ニードル本体４２は、第１ニードル本体４１と一体に形成されていてもよい。この場合、固定コア２０の穴部２００の内径を鍔部４４の外径より大きくするか、鍔部４４を第２ニードル本体４２とは別体に形成し、第２ニードル本体４２を穴部２００に挿通させてから鍔部４４を第２ニードル本体４２に嵌合すればよい。
【０１０７】
また、本発明の他の実施形態では、第２ニードル本体４２の周囲を弁座１５とは反対側から弁座１５側へ向かって燃料が流れる流路が確保されているのであれば、ニードル４０は、軸方向穴部４２５、径方向穴部４２６を有していなくてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、ノズル筒部１１とノズル筒部１２とは、同一の材料により一体に形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、磁気絞り部２は、円筒状の非磁性部材により形成するのに限らず、例えば円筒状の磁性材料の軸方向の一部の肉厚を小さくすることにより形成してもよい。
また、本発明は、高圧の燃料を噴射するのに限らず、低圧の燃料を噴射するのに用いてもよい。
また、本発明は、直噴式のガソリンエンジンに限らず、例えばポート噴射式のガソリンエンジンやディーゼルエンジン等に適用してもよい。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  燃料噴射装置、１０  ノズル、１１、１２  ノズル筒部、１３  ノズル底部、１４  噴孔、１５  弁座、１００  燃料通路、２０  固定コア、３０  導入パイプ、４０  ニードル、４１  第１ニードル本体、４２  第２ニードル本体、４３  シール部、４４  鍔部、４４１  鍔部上面、４４２  鍔部下面、５０  可動コア、５０２  可動コア下面、６０  コイル、７１  スプリング（第１付勢部材）、７２  スプリング（第２付勢部材）、７３  スプリング（第３付勢部材）、９０  係止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017210919.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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