(57)【要約】【課題】位置設定可能な電子ロック制御方法、プログラム及びシステムを提供する。【解決手段】電子ロック（１０５）と、中央処理ユニットと位置検出信号受信器とメモリを含むクライアントデバイス（１０１）とで構成されるシステムにおいて実行される方法であって、位置検出信号受信器を用いて少なくとも１つの位置検出信号を受信することと、受信した位置検出信号の強度を測定することと、中央処理ユニットを利用して受信した位置検出信号から識別子を抽出することと、少なくとも受信した位置検出信号の強度と抽出した識別子とに基づいて、クライアントデバイス（１０１）の位置を判定することと、判定した位置に基づいて電子ロック（１０５）を開錠させることを含む方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ロックと、中央処理ユニットと位置検出信号受信器とメモリを含むクライアントデバイスと、で構成されるシステムにおいて実行される方法であって、
ａ．前記位置検出信号受信器を用いて少なくとも１つの位置検出信号を受信することと、
ｂ．前記受信した位置検出信号の強度を測定することと、
ｃ．前記中央処理ユニットを利用して前記受信した位置検出信号から識別子を抽出することと、
ｄ．少なくとも前記受信した位置検出信号の測定強度と前記抽出した識別子とに基づいて、前記クライアントデバイスの位置を判定することと、
ｅ．前記判定した位置に基づいて前記電子ロックを開錠させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記位置を判定することが、前記受信した位置検出信号の前記測定強度と前記抽出された識別子とを含むリクエストを位置検出サーバに送信することと、前記位置検出サーバから前記位置を受信することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リクエストは前記クライアントデバイスの秘密鍵でデジタル署名される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記位置は位置識別子を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記位置検出サーバから受信した前記位置は、前記位置検出サーバの秘密鍵で署名される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記電子ロックを開錠させることは、位置情報を含むリクエストをロックサーバへ送信することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記リクエストは秘密鍵でデジタル署名される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記リクエストは、前記クライアントデバイスの識別子と、前記クライアントデバイスのユーザの識別子と、前記電子ロックの識別子とを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記クライアントデバイスの識別子と前記クライアントデバイスのユーザの識別子とを含むリクエストをロックサーバへ送信することと、前記リクエストに応答して前記ロックサーバからロックのリストを受信することと、前記受信したロックリストを前記ユーザに対して表示することと、をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記電子ロックを開錠させることが、前記電子ロックの開錠を承認できる第２のユーザを識別することと、前記識別された第２のユーザの第２のクライアントデバイスへロックサーバから承認リクエストを送信することと、前記電子ロックの開錠の承認メッセージを受信することと、を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記承認メッセージは、前記第２のクライアントデバイスの識別子と、前記クライアントデバイスの前記第２のユーザの識別子と、前記電子ロックの識別子とを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記承認メッセージは前記第２のクライアントデバイスの秘密鍵でデジタル署名される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記電子ロックを開錠させることが、前記電子ロックの開錠の証人となることのできる第２のユーザを識別することと、前記識別した第２のユーザの第２のクライアントデバイスへロックサーバから証人リクエストを送信することと、前記第２のクライアントデバイスの位置を判定することと、前記電子ロックの開錠の証人メッセージを受信することと、を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記証人メッセージは、前記第２のクライアントデバイスの識別子と、前記クライアントデバイスの前記第２のユーザの識別子と、前記電子ロックの識別子と、前記第２のクライアントデバイスの判定された位置と、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記証人メッセージは前記第２のクライアントデバイスの秘密鍵でデジタル署名される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記位置検出信号受信器を利用して少なくとも１つの位置検出信号を受信することが、建物内に配置された複数のビーコンから提供される複数の位置検出信号を受信することを含み、前記位置は前記受信した複数の位置検出信号に基づいて判定される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記位置検出信号受信器を利用して少なくとも１つの位置検出信号を受信することが、建物内に配置された複数のＷＩＦＩホットスポットから提供される複数の位置検出信号を受信することを含み、前記位置は前記受信した複数の位置検出信号に基づいて判定される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記クライアントデバイスの前記判定された位置を検証することをさらに含み、ここで前記判定された位置を検証することは、前記受信した位置検出信号から抽出した秘密鍵を、前記受信した位置検出信号を生成したビーコンへそれ以前に送信されたランダム生成された第２の秘密鍵と比較することを含み、前記判定された位置は、前記秘密鍵と前記第２の秘密鍵とが同一でない場合には無効化される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
電子ロックと、中央処理ユニットと位置検出信号受信器とメモリを含むクライアントデバイスと、で構成されるシステムにおいて実行されるプログラムであって、
ａ．前記位置検出信号受信器を用いて少なくとも１つの位置検出信号を受信することと、
ｂ．前記受信した位置検出信号の強度を測定することと、
ｃ．前記中央処理ユニットを利用して前記位置検出信号から識別子を抽出することと、
ｄ．少なくとも前記受信した位置検出信号の強度と前記抽出した識別子とに基づいて前記クライアントデバイスの位置を判定することと、
ｅ．前記判定した位置に基づいて前記電子ロックを開錠させることと、
を含む方法を前記システムに実行させるプログラム。
【請求項２０】
電子ロックと、中央処理ユニットと位置検出信号受信器とメモリを含むクライアントデバイスと、で構成されるシステムであって、前記メモリは、
ａ．前記位置検出信号受信器を用いて少なくとも１つの位置検出信号を受信することと、
ｂ．前記受信した位置検出信号の強度を測定することと、
ｃ．前記中央処理ユニットを利用して受信した前記位置検出信号から識別子を抽出することと、
ｄ．少なくとも前記受信した位置検出信号の強度と前記抽出した識別子とに基づいて前記クライアントデバイスの位置を判定することと、
ｅ．前記判定した位置に基づいて前記電子ロックを開錠させることと、
を含む方法を前記システムに実行させる一組のコンピュータ可読命令を格納する、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、一般にセキュリティシステム及びセキュリティ方法に関し、より具体的には、位置設定可能な電子ロック制御方法、プログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレデンシャル管理及びアイデンティティ管理においては、モバイルデバイスが急速に主要な（場合によっては唯一の）駆動元になりつつある。その一例は２要素認証のような大変単純なものであり、そこではモバイルデバイスが第２の時変認証元となる。別の例は、Ａｐｐｌｅ  ＰａｙやＧｏｏｇｌｅ  Ｗａｌｌｅｔのようなモバイル支払い技術などであり、より複雑である。恐らくこの移行の最適な例は、最近の米国内の州政府（デラウェア州など）の発表である。それは最新のスマートフォンやクラウドサービスにおけるセキュリティ機能を活用した仮想運転免許証の発行を開始するというものである。
【０００３】
最近、電子ロックを利用した物理アクセスの認証にモバイルデバイスが利用され始めた。例えば、特許文献１には、キー“送信器”と室内トランシーバを必要とする電子ロックシステムが記載されている。ドアを開けるために、トランシーバはその部屋の近くにあることが必要であり、キーもまたそうである。上記の引用文献には、第２の認証として利用可能な、第２のキーの利用も記載されている。
【０００４】
当業者には理解されるように、上記のように技術が進歩しているものの、確実に位置検出可能な信頼性のある機構を提供して、電子ロックをユーザのモバイルデバイスで制御できるようにするためには、新規の改良されたシステムと方法が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０００３２５７号明細書
【特許文献２】米国特許出願第１４／７３２，７７７号明細書
【特許文献３】米国特許第５，３９７，８８４号明細書
【特許文献４】米国特許第６，３２６，８８５号明細書
【特許文献５】米国特許第６，３５９，５４７号明細書
【特許文献６】米国特許第６，１８２，２２１号明細書
【特許文献７】米国特許第６，０１６，４７６号明細書
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｇ．  Ｈａｎらによる「参照モジュールを用いた近接度に基づく位置トラッキングシステムにおける動的閾値調節方法（Ｄｙｎａｍｉｃ  ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ｉｎ  ａ  ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ−ｂａｓｅｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ  ｔｒａｃｋｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  ｕｓｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｍｏｄｕｌｅｓ）」（Ｐｒｏｃ．ｏｆ  Ｉｎｔ．  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍ．  ＆  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｐ．  ＣＯｎｆ．  ｐ１２４８−１２５８）
【非特許文献２】Ｐｏｔｔｓ，Ｊ．らによる「ホームセキュリティ分野においてアンドロイドモバイルデバイスにおいてブルートゥース（登録商標）を活用する方法（Ｅｘｐｌｏｉｔｉｎｇ  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ｏｎ  Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）  ｍｏｂｉｌｅ  ｄｅｖｉｃｅｓ  ｆｏｒ  ｈｏｍｅ  ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）」（Ｓｏｕｔｈｅａｓｔｃｏｎ，  ２０１２  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＥＥＥ，  ｖｏｌ．，  ｎｏ．，  ｐｐ．１−４，  １５−１８，  ２０１２年３月）
【非特許文献３】Ａｕｇｕｓｔ  Ｓｍａｒｔ  Ｌｏｃｋ  −  ＨｏｍｅＫｉｔＴＭ  ｅｎａｂｌｅｄ．  （ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｕｇｕｓｔ．ｃｏｍ／ｗｐ−ｃｏｎｔｅｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／２０１５／１０／Ａｕｇｕｓｔ−Ｓｍａｒｔ−Ｌｏｃｋ＿Ｓｐｅｃ−Ｓｈｅｅｔ．ｐｄｆ、２０１６年５月２５日）
【非特許文献４】Ｌｏｃｋｉｔｒｏｎ  （Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ、  ｈｔｔｐ：／／ｅｎ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｌｏｃｋｉｔｒｏｎ、２０１６年５月２５日）
【非特許文献５】ＫＷＩＫＳＥＴ  ＫＥＶＯ  ファクトシート  （２０１５年５月２０日更新、ｈｔｔｐ：／／ｋｗｉｋｓｅｔｐｒｅｓｓｋｉｔ．ｃｏｍ／ｗｐ−ｃｏｎｔｅｎｔ／ｕｐｌｏａｄｓ／２０１５／０５／Ｋｅｖｏ−Ｆａｃｔ−Ｓｈｅｅｔ＿ＦＩＮＡＬ＿５−２０−１５．ｐｄｆ、２０１６年５月２５日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本明細書で記述する実施形態は、ユーザの権限とユーザのデバイスの位置に応じた適切なロックの解除を行うことが可能な方法、プログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様によれば、方法が提供される。この方法は、電子ロックと、中央処理ユニットと位置検出信号受信器とメモリを含むクライアントデバイスと、で構成されるシステムにおいて実行される。このコンピュータに実装された方法は、位置検出信号受信器を用いて少なくとも１つの位置検出信号を受信することと、受信した位置検出信号の強度を測定することと、中央処理ユニットを用いて位置検出信号から識別子を抽出することと、少なくとも受信した位置検出信号の測定強度と抽出した識別子とに基づいて、クライアントデバイスの位置を判定することと、判定位置に基づいて電子ロックを開錠させることと、を含む。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、位置を判定することが、受信した位置検出信号の測定強度と抽出した識別子を含むリクエストを位置検出サーバに送信することと、位置検出サーバから位置を受信することとを含む。
【００１０】
本発明の第３の態様によれば、リクエストはクライアントデバイスの秘密鍵でデジタル署名される。
【００１１】
本発明の第４の態様によれば、位置は位置識別子を含んでいる。
【００１２】
本発明の第５の態様によれば、位置検出サーバから受信した位置は、位置検出サーバの秘密鍵で署名される。
【００１３】
本発明の第６の態様によれば、電子ロックを開錠させることは、位置情報を含むリクエストをロックサーバへ送信することを含む。
【００１４】
本発明の第７の態様によれば、リクエストはキーでデジタル署名される。
【００１５】
本発明の第８の態様によれば、リクエストは、クライアントデバイスの識別子と、そのクライアントデバイスのユーザの識別子と、電子ロックの識別子とを含む。
【００１６】
本発明の第９の態様によれば、この方法は、クライアントデバイスの識別子とクライアントデバイスのユーザの識別子とを含むリクエストをロックサーバへ送信することと、そのリクエストに応答してロックサーバからロックのリストを受信することと、受信したロックリストをユーザに対して表示することとを含む。
【００１７】
本発明の第１０の態様によれば、電子ロックを開錠させることが、電子ロックの開錠を承認可能な第２のユーザを識別することと、識別した第２のユーザの第２のクライアントデバイスへロックサーバから承認リクエストを送信することと、電子ロックの開錠の承認メッセージを受信することとを含む。
【００１８】
本発明の第１１の態様によれば、承認メッセージは、第２のクライアントデバイスの識別子と、クライアントデバイスの第２のユーザの識別子と、電子ロックの識別子とを含む。
【００１９】
本発明の第１２の態様によれば、承認メッセージは、リクエストは第２のクライアントデバイスの秘密鍵でデジタル署名される。
【００２０】
本発明の第１３の態様によれば、電子ロックを開錠させることが、電子ロックの開錠の証人となることのできる第２のユーザを識別することと、識別した第２のユーザの第２のクライアントデバイスへロックサーバから証人リクエストを送信することと、第２のクライアントデバイスの位置を判定することと、電子ロックの開錠の証人メッセージを受信することとを含む。
【００２１】
本発明の第１４の態様によれば、証人メッセージは、第２のクライアントデバイスの識別子と、クライアントデバイスの第２のユーザの識別子と、電子ロックの識別子と、判定した第２のクライアントデバイスの位置とを含む。
【００２２】
本発明の第１５の態様によれば、証人メッセージは、第２のクライアントデバイスの秘密鍵でデジタル署名される。
【００２３】
本発明の第１６の態様によれば、位置検出信号受信器を利用して少なくとも１つの位置検出信号を受信することが、建物内に配置された複数のビーコンから提供される複数の位置検出信号を受信することを含む。ここで位置は、受信した複数の位置検出信号に基づいて判定される。
【００２４】
本発明の第１７の態様によれば、位置検出信号受信器を利用して少なくとも１つの位置検出信号を受信することが、建物内に配置された複数のＷｉＦｉホットスポットから提供される複数の位置検出信号を受信することを含む。ここで位置は、受信した複数の位置検出信号に基づいて判定される。
【００２５】
本発明の第１８の態様によれば、本方法はクライアントデバイスの判定位置を検証することをさらに含む。ここで判定位置の検証は、受信した位置検出信号から抽出したキーを、受信した位置検出信号を生成したビーコンへ以前送信された第２のランダム生成キーと比較することを含む。このキーと第２のキーが同一でない場合には判定位置は無効化される。
【００２６】
本発明の第１９の態様によれば、電子ロックと、中央処理ユニットと位置検出信号受信器とメモリを含むクライアントデバイスと、で構成されるシステムにおいて実行されるプログラムであって、位置検出信号受信器を用いて少なくとも１つの位置検出信号を受信することと、受信した位置検出信号の強度を測定することと、中央処理ユニットを利用して受信した位置検出信号から識別子を抽出することと、少なくとも受信した位置検出信号の測定強度と抽出した識別子とに基づいてクライアントデバイスの位置を判定することと、判定位置に基づいて電子ロックを開錠させることと、を含む方法をシステムに実行させるプログラムが提供される。
【００２７】
本発明の第２０の態様によれば、電子ロックと、中央処理ユニットと位置検出信号受信器とメモリを含むクライアントデバイスと、で構成されるシステムが提供される。このメモリは、位置検出信号受信器を用いて少なくとも１つの位置検出信号を受信することと、受信した位置検出信号の強度を測定することと、中央処理ユニットを利用して受信した位置検出信号から識別子を抽出することと、少なくとも受信した位置検出信号の測定強度と抽出した識別子とに基づいてクライアントデバイスの位置を判定することと、判定位置に基づいて電子ロックを開錠させることと、を含む方法をシステムに実行させる、一組のコンピュータ可読命令を格納する。
【００２８】
本発明に関連するさらなる態様は、一部が以下の記述で提示され、一部はその説明によって明らかであるか又は本発明の実施によって知ることができる。本発明の態様は、諸要素、ならびに様々な要素と以下の詳細な説明および添付の特許請求の範囲において具体的に示される態様との組合せにより実現及び達成することが可能である。
【００２９】
上記及び以下の記述はいずれも単なる説明と例示であり、いかなる形にせよ請求範囲に記載の発明またはその適用を制限するものではないことを理解されたい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を成す添付の図面は、本発明の実施形態を例示し、説明と共に、本発明概念の原理の説明および例示に供する。具体的には以下の通りである。
【００３１】
【図１】位置設定可能な電子ロック制御システムの例示的実施形態を示す図である。
【図２】直接アクセス開錠手順の例示的制御フロー図である。
【図３】開錠リクエストの承認のため又は証人として供するために利用し得る第２のクライアントデバイスを有する、位置設定可能な電子ロック制御システムの例示的実施形態を示す図である。
【図４】“承認を要する”開錠手順の例示的制御フロー図である。
【図５】“証人を要する””開錠手順の例示的制御フロー図である。
【図６】図１に示す位置設定可能な電子ロック制御システムに関連するクライアントデバイスとして使用し得る、計算処理モバイルシステムの例示的実施形態を示す図である。
【図７】図１に示す位置設定可能な電子ロック制御システムに関連する、例えばＬｏｃｋサーバ、又はＳｅｃｕｒｅサーバとして使用し得る、計算処理サーバシステムの例示的実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下の詳細な説明では添付の図面を参照する。ここで同一の機能的要素は同様の符号で表す。上記の添付図面は、本発明の原理に合致する特定の実施形態および実装形態を限定としてではなく例示として示す。これらの実装形態は、当業者が本発明を実施できるように十分に詳細に説明される。また、他の実装形態が利用されてもよいこと、および本発明の趣旨および範囲を逸脱することなしに、構成の変更及び／又は様々な要素の置換が行われてもよいことを理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味に解釈されるべきではない。さらに、記述される本発明の様々な実施形態は、汎用コンピュータ上で実行されるソフトウェア、または専用ハードウェア、あるいはソフトウェアとハードウェアの組合せ、のいずれの形態で実装されてもよい。
【００３３】
本明細書に記載の実施形態の一態様によれば、携帯電話又はその他のモバイルデバイスを商用又は娯楽用途における物理アクセスのための第１の駆動元とするシステムと方法が提供される。本記載の実施形態によれば、電子ロックの方法がより大きな特徴と機能を持つように強化、拡張される。上記の機能は、電子制御ロックと、信頼性のある位置判定を提供する室内位置検出サービス（これは特許文献２に記載されており、これを参照により本明細書に援用する）との組み合わせによって可能となる。
【００３４】
これらの技術の組み合わせによって、特にオフィスベース環境における電子ロックの新規機能がいくつか可能となる。新規機能の例としては、複数ユーザからの承認及び／又はロック作動への物理的立ち会いを必要とすること、また、１人以上のユーザ（ユーザデバイスで代理される）の物理位置に基づいてロックポリシーとロック動作を変更可能であること、などがある。本技術の別の実施形態では、多くの最新のデバイス（例えばアップル社の指紋スキャナ、マイクロソフト社の網膜スキャナなど）のセキュリティ機能を活用して、複数因子の生体認証を提供することもできる。
【００３５】
本システム及びその機能を可能とする主要構成要素の実施形態の基本機能のいくつかを次に詳細に説明する。具体的に図１は位置設定可能な電子ロック制御システム１００の例示的実施形態を示す。最も基本的な使用法として本システムの一実施形態の目的は、パーソナルデバイス（例えばスマートフォン）を使用中のユーザにその現在位置を明示させ、アクセスポリシーに従ってその位置を利用して物理キーのない状態でドアロックを作動させることである。
【００３６】
（クライアントデバイス）
１つ又は複数の実施形態において、携帯電話、タブレット、ラップトップ、デスクトップコンピュータ、あるいはその他の任意のモバイルコンピュータデバイスをユーザインタラクション用のクライアントデバイス１０１として利用する。このクライアントデバイスには適切なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）、及び／又はＷｉＦｉのハードウェアが組み込まれていてもよい。これはクライアントデバイスが周囲をスキャンして、当業者には周知の基地局（ＷｉＦｉ）及び／又はビーコン１０４（ＢＬＥ）が生成する無線信号を探すためである。クライアントデバイス１０１に展開された上記のＷｉＦｉ及び／又はＢＬＥのハードウェアからの出力には、対応する基地局及び／又はビーコン１０４のハードウェアＩＤと受信したアドバタイズパケットの信号強度指示とが含まれる。この情報はクライアントデバイス１０１によって、シリアル化、符号化されて、位置判定情報を返すＳｅｃｕｒｅサービス１０３へ送信される。
【００３７】
１つ又は複数の実施形態において、位置が判定されると、クライアントデバイス１０１はＬｏｃｋサービス１０２と通信して、ロックのリスト及びいつ、どのようにしてロックを開くかの規則（ポリシー、属性、及び要求として定義される）を提供する。これは、直接アクセス開錠手順の制御フロー図の例を示す、図２のステップ２０１、２０２を参照されたい。
【００３８】
（Ｌｏｃｋサービス）
１つ又は複数の実施形態において、Ｌｏｃｋサービス１０２はインターネットでアクセス可能なウェブサービスであって、ユーザ、ロック、及びロックへのアクセスを管理する様々なポリシー構成要素を管理するためのアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）へのアクセスを提供する。クライアントデバイス１０１がクライアントの位置に対するロックリストを要求すると、ユーザの識別情報と位置が与えられた場合に、クライアント位置を利用してそれぞれのロックに存在するルールを判定する。
【００３９】
（Ｓｅｃｕｒｅサービス）
一つまたは複数の実施形態において、Ｓｅｃｕｒｅサービス１０３はインターネットでアクセス可能なウェブサービスであって、クライアントデバイス１０１によってＢＬＥ及びＷｉＦｉ信号（例えば基地局又はビーコンのハードウェアＩＤと受信したアドバタイズパケットの信号強度の指示など）が提供されると、固有位置識別子（ＩＤ）と可読形式の記述などのような、クライアント位置の判定結果を返す。
【００４０】
一つまたは複数の実施形態において、Ｓｅｃｕｒｅサービス１０３により提供される重要な機能は、クライアントデバイスのその位置判定が信用できるということである。前述の特許文献２に詳細が記載されているように、ＢＬＥビーコン１０４から周囲に発信されたアドバタイズパケットは秘密鍵を含んでいて、それがクライアントデバイスによって収集されてスキャン情報の一部として前述のＳｅｃｕｒｅサービス１０３に送信される。Ｓｅｃｕｒｅサービス１０３は、これらの秘密鍵が有効であることを検証した後に初めてクライアントデバイス１０１に対する位置判定を発行する。
【００４１】
当業者には理解されるように、説明した実施形態はＳｅｃｕｒｅサービス１０３上に構築されているが、位置判定が認証され得る限りは、その機能は異なる位置フレームワークを用いて生成することができる。従って、本明細書に記載の本発明の概念はＳｅｃｕｒｅサービス１０３に限るものではない。
【００４２】
（ネットワーク作動可能なドアロック）
１つ又は複数の実施形態において、インターネット接続された電子ロック１０５は物理的なアクセスを制御するために利用される。このロックは、ＷｉＦｉ及び／又はＢＬＥを使用可能なシステムオンチップ（ＳｏＣ）に接続された電子ロックを含んでいる。前述のネットワーク接続を利用することで、上記のインターネット接続された電子ロック１０５は、Ｌｏｃｋサービス１０２などのロックサービスからの電子的なアクセスが可能となり、暗号化されたリクエストによってロックを物理的に動作させることが可能になる。
【００４３】
（作動ルールの機構とアーキテクチャ）
１つ又は複数の実施形態において、上記の電子ロック制御システム１００はソフトウェア制御を通じて、開錠機能、承認機能、証人機能、ロック要求機能の４つの全体機能を遂行するように拡張可能である。これらの特徴は、ロックに設定されたポリシーと、１つまたは複数のクライアントデバイスの信頼できる位置との両方をベースとしている。
【００４４】
１つ又は複数の実施形態において、システムが定義、提供、保護するために使用する基本的な構成要素は、ポリシーとターゲットと属性とユーザである。それぞれのロックは、１つまたは複数のポリシーによって定義されるアクセスに関連付けられている。ポリシーは以下のフォーマットで表される。各ポリシーには固有のＩＤがあり、ポリシーを適用する１つのロックを識別する。ポリシーには１つまたは複数のターゲットが含まれる。ポリシーを満たすためには、そのポリシーのすべてのターゲットが満たされなければならない。各ターゲットは、一人のユーザを識別するか、このターゲットを満たすユーザが所有しなければならない複数の属性（例えば、「グループＡのメンバ」と「グループＢのメンバ」）の組み合わせを識別することができる。また、各ターゲットには近接フラグがあり、近接フラグは、そのターゲットに合致するユーザが作動させるロックの近くに物理的に位置しているかどうかを示す。
【００４５】
１つ又は複数の実施形態において、複数のターゲットを利用することができる。例えば、複数のターゲットを利用することで、属性クラス「作業空間管理者」（ターゲット２）に属するユーザに物理的に伴われている限り「ボブ」は特定のロック（ターゲット１）にアクセス可能である、ということを示すように使うことができる。大部分の実施形態において、ポリシーは１つのターゲットしか含まないことが多い。
【００４６】
ロック、ポリシー、ターゲット、属性、ユーザ、の間の関係を説明するために、ロックが、例えばアリス又はボブのいずれかによって開錠されるべきである状況を考えてみる。これは２つのターゲットを使って構成されるものではない（その場合にはアリス及びボブとなることが要求される）。その代わりに２つのポリシー、すなわちアリスのためのポリシーとボブのためのポリシーとを特定すべきである。又は、１つの属性（例えば「自分のオフィスの客」）を作成して、アリスとボブの両方をその属性に割り当てて、この属性を有するユーザは誰でもそのロックを作動させることができることを明示する１つのポリシーを生成してもよい。
【００４７】
１つ又は複数の実施形態において、請求可能なロックはその上に請求を配置することができる。請求ポリシーがロック管理者により設定されて、どのターゲット及び／又は属性が請求を実行できるかを定義する。ロックが請求されると、追加的なポリシーがロックに配置される。これは例えば後で述べるシナリオ４、５を支援するために行うことができる。
【００４８】
１つ又は複数の実施形態において、ポリシー、ターゲット、及び属性の生成と操作はＬｏｃｋサービス上の管理インタフェースを介して行われる。特定の実施形態の実装の詳細として、クライアントデバイスとＬｏｃｋサービス１０２との間のインタラクションは、交換されるメッセージの暗号部分によって確保される。上記の暗号化は、当分野において周知のように各デバイスに対する公開鍵と秘密鍵のペアを利用して実装される。クライアントデバイスがシステムに登録されるときに、ロックサービスにクライアントデバイスの公開鍵が与えられる。クライアントデバイス１０１（及びユーザ管理の本質により、ユーザ）のリクエストを認証する必要がある場合、そのリクエストはクライアントデバイス１０１の秘密鍵で署名される。Ｌｏｃｋサービス１０２は、登録の際に既に与えられている上記の公開鍵でリクエストを検証する。
【００４９】
１つ又は複数の実施形態において、Ｌｏｃｋサービス１０２は、ユーザアカウントと、ユーザとデバイスの結合を管理する。Ｌｏｃｋサービス１０２は、ユーザとデバイスのデータベースを保持する。ユーザテーブルはユーザに関する基本情報（例えば、氏名、ｅメールアドレス）を管理し、デバイステーブルは所定のユーザにどのデバイスが登録されているかを追跡する。各デバイスは公開鍵／秘密鍵のペアに関連付けられており、公開鍵はデバイステーブルに格納されて、前述したように安全な位置検出リクエスト上のクライアント署名をサービスが検証できるようにする。
【００５０】
１つ又は複数の実施形態においてロックはまた、Ｌｏｃｋサービス１０２によって代表されて管理される。ロックテーブルには各ロックの基本情報、すなわちロックの簡略説明、このロックが保護する部屋、クライアントが電子ロック１０５の呼び出しに使用するＢＬＥ局のＩＤ、サーバがロックの起動に使用する固有ＩＤ、が含まれる。別のテーブルがロックとその位置（具体的にはその位置ＩＤ）との間の関連を作成する。
【００５１】
（開錠順序）
１つ又は複数の実施形態において、ドアを開くためには、クライアントデバイス１０１、Ｓｅｃｕｒｅサービス１０３、Ｌｏｃｋサービス１０２の間の連携が必要である。次に、ユーザが開錠の直接アクセスを有する電子ロック１０５の開錠イベントの順序と、承認付きでロックが開錠される例と、証人付きでロックが開錠される例とを説明する。
【００５２】
（直接アクセス開錠）
１．１つ又は複数の実施形態において、クライアントデバイス１０１が、前述の特許文献２に実質的に記載されているようにデバイススキャンを行う。クライアントデバイス１０１がこのスキャン情報を、ユーザＩＤ、デバイスＩＤ、送信中の情報の暗号化署名と共にＳｅｃｕｒｅサービス１０３へ送信する（図２のステップ２０３参照）。ここで、Ｓｅｃｕｒｅサービス１０３はクライアントの識別情報を保持していないことに注意すべきである。識別情報はすべてＬｏｃｋサービス１０２とクライアントアプリケーションによって管理される。従って、Ｓｅｃｕｒｅサービス１０３はこれらの署名を検証はしない。
【００５３】
２．１つ又は複数の実施形態において、Ｓｅｃｕｒｅサービスはデバイススキャン情報を抽出し、ＢＬＥのアドバタイジングパケット内に含まれているマイナー識別子のローテーションが現行のものであるかどうかをチェックし（これが新規の位置検出リクエストであることを確認し）、クライアントデバイスの位置を分類する。そうして、デバイス位置を（位置ＩＤとして）含む暗号化署名されたメッセージであるメッセージをクライアントデバイスに返す（図２のステップ２０４参照）。
【００５４】
３．１つ又は複数の実施形態において、クライアントデバイスは、位置ベースの入手可能ロックリストからユーザが１つのロックを選択することによって、ドアを開けるリクエストのコマンドを構築する（図２のステップ２０５、２０６参照）。このコマンドは以下の構成となっている。
【００５５】
ａ．作動させるロックのロックＩＤ、タイムスタンプ、開錠を要求しているユーザのユーザＩＤ、開錠要求に用いられているデバイスのデバイスＩＤ
【００５６】
ｂ．ユーザＩＤとデバイスＩＤに対する、デバイスの秘密鍵を用いた暗号化署名
【００５７】
ｃ．元の位置スキャン情報（科学捜査用の）と、デバイスの現在位置の位置ＩＤを含み、図２のステップ２０７、２０８でＳｅｃｕｒｅサービス１０３から取得された、署名されたＳｅｃｕｒｅメッセージ
【００５８】
ｄ．リプレイアタックによる攻撃・改ざんを防止するためのランダムノンス
【００５９】
この情報はＬｏｃｋサービスへ送信される（図２のステップ２０９参照）。
【００６０】
４．１つ又は複数の実施形態において、Ｌｏｃｋサービスは、このリクエストが有効でありリプレイではないことを保証するために一連のチェックを遂行する。具体的には以下の通りである。
【００６１】
ａ．データベースをチェックしてこのリクエストのランダムノンスは以前に使用されたことがないことを確認し、それによりこのリクエストがリプレイではないことを保証する。
【００６２】
ｂ．ユーザＩＤとデバイスＩＤの署名を検証して、この組み合わせに関連する秘密鍵の所有者が最初の位置検出リクエストを作成したことを保証する。
【００６３】
ｃ．位置署名を検証して、ドアの作動リクエストをした人物がＳｅｃｕｒｅサービスの位置証明を完成させた人物と同一であることを保証する。
【００６４】
ｄ．上記のチェックのすべてがＯＫであれば、このノンスをデータベースに登録して、将来におけるこのリクエストのリプレイを防止する。
【００６５】
ｅ．次にドアサーバが証明を以下によって検証する。
【００６６】
ｉ．証明が、発行されてから２分（あるいはシステム管理者によって設定された任意の長さの検証インタバル）未満であることをチェックする。
【００６７】
ｉｉ．クライアントの身元、スキャンデータ、及び分類された位置が改竄されたものではないことを保証する、Ｓｅｃｕｒｅ署名を検証する。
【００６８】
ｆ．上記のチェックをすべてクリアすれば、サーバは次にそのユーザがロックＩＤを保護するあるポリシーによって認証されていることを保証するためのチェックを行う。
【００６９】
ｇ．Ｌｏｃｋサービスが開錠信号をドアのハードウェアに送信して開錠操作を実行する（図２のステップ２１０参照）。
【００７０】
５−７．［後述する別の形態のリクエストに適正な順序を与えるために省略］
【００７１】
８．１つ又は複数の実施形態において、ドアのハードウェアはリクエストを検証して開錠操作を実行する。
【００７２】
９．１つ又は複数の実施形態において、成否にかかわらずすべてのアクセスの試みをデータベースに記録する。
【００７３】
開錠操作の結果がＬｏｃｋサービスに送信され、次いでクライアントデバイス１０１に送信される（図２のステップ２１１、２１２参照）。
【００７４】
（「承認を要する」開錠）
「承認を要する」開錠とは、特定のユーザがロック作動アクセスを許可され、別のユーザ（特定又は一部の属性クラスの）がそのユーザのデバイス上で開錠リクエストを承認しなければならないということが、ロックに関するポリシーによって決定されていることを意味する。図３は、以下で説明するように開錠リクエストの承認のため又は証人として供するために利用し得る第２のクライアントデバイス３０１を有する、位置設定可能な電子ロック制御システム３００の例示的実施形態を示す。開錠リクエストを承認するために、承認ユーザであるデバイス３０１は電子ロック１０５の近くに物理的に存在する必要はない。
【００７５】
承認が必要なイベントでは、上記のイベントチェーンに追加的なステップが生じる。図４は、「承認を要する」開錠手順の例示的制御フロー図である。上記のステップ４（ｆ）まではすべて同じである（図４のステップ４０１〜４０９）。このステップ（図４の４１０）はここでは次のように置き換えられる。
【００７６】
ｆ．Ｌｏｃｋサービスが、電子ロック１０５の作動には承認が必要であると判定する。リクエストしたクライアントデバイスにはこのリクエストと共に、リクエストを承認できる個人及び／又は個人の属性のリストを付けたメッセージが送り戻される（図４のステップ４１０参照）。
【００７７】
５．リクエストするクライアントデバイスは承認を要するという結果を示して（図４のステップ４１１）、ユーザに２つの選択肢を提示する：１）承認者デバイスへの直接メッセージによりＬｏｃｋサービスに特定の承認エージェントに通知させる（図４のステップ４１５〜４１７参照）。又は２）リクエストしたユーザにオフラインで承認ユーザを見つけさせる（例えば、適当なアクセスで近隣の共同作業者を見つけさせる）（図４のステップ４１２〜４１４参照）。
【００７８】
６．承認するクライアントは、そのユーザのユーザＩＤとそのユーザが承認の提出に使用するデバイスのデバイスＩＤとから成るメッセージを作成する。さらに、承認するユーザはその承認の有効期間を特定する。このメッセージは、承認エージェントのデバイスの秘密鍵を利用して暗号化署名される。
【００７９】
７．Ｌｏｃｋサービスが承認するユーザデバイスから承認リクエストを受信する（図４のステップ４１８）。
【００８０】
ａ．ユーザＩＤとデバイスＩＤの署名を検証して、この組み合わせに関する秘密鍵の所有者が承認リクエストを作成したことを確認する。
【００８１】
ｂ．次にドアサーバが承認リクエストを検証する。
【００８２】
ｉ．承認リクエストが承認ユーザの認める期間内のものであるかどうかをチェックし、承認者クライアントのデバイスにフィードバックを返す（ステップ４１９参照）。
【００８３】
ｃ．Ｌｏｃｋサービスが開錠信号をドアのハードウェアに送信して開錠操作を実行する（図４のステップ４２０参照）。
【００８４】
開錠結果がＬｏｃｋサービスとクライアントデバイスに返される（図４のステップ４２１、４２２参照）。
【００８５】
（「証人を要する」開錠）
１つ又は複数の実施形態において、「証人を要する」とは、ロック作動アクセスを許可されている特定のユーザが、（特定又は一部の属性クラスの）別のユーザがリクエストした開錠する場に立ち会って証人とならなければならない、ということが、ロックに関するポリシーによって決定されていることを意味する。
【００８６】
図５は「証人を要する」開錠手順の例示的制御フロー図である。１つ又は複数の実施形態において、「証人を要する」開錠の実行ステップの順番は、今度は証人クライアントも位置証明を提出することを含む下記のステップ６を除いては、上記の承認の順序と同じである（図５のステップ５０１〜５１９及びステップ５２４〜５２６参照）。
【００８７】
６． 証人のクライアントデバイスがデバイススキャンを実行する。証人のクライアントデバイスが、このスキャン情報を、ユーザＩＤ、デバイスＩＤ、送信中の情報の暗号化署名と共にＳｅｃｕｒｅサービスへ送信する（図５のステップ５２０参照）。Ｓｅｃｕｒｅサービスから返された署名付き位置メッセージを受信すると（図５のステップ５２１）、Ｓｅｃｕｒｅサービスからの位置メッセージ、そのユーザのユーザＩＤ、及びそのユーザが証人の提出に使用しているデバイスのデバイスＩＤを含むメッセージを証人クライアントが作成する（図５のステップ５２２参照）。このメッセージは、証人エージェントデバイスの秘密鍵を用いて暗号化署名される。結果が図５のステップ５２３で返される。
【００８８】
（利用シナリオ）
これまでに本発明の操作に関する機械的な説明をしたが、これではその利用価値を理解出来ないかもしれない。以下に本発明の企図される利用法を説明するいくつかのシナリオを提供する。
【００８９】
１．オフィスにゴーストなしのシナリオ
【００９０】
ある場所（例えばオフィス）へのアクセスを代理人に与えたいが、代理人が遠隔地ではなく物理的にその場にいて開錠すること確証したい場合がある。
【００９１】
２．仲間システムのシナリオ
【００９２】
ある場所（例えばオフィス、備品庫）へのアクセスを与えたいが、そこへのアクセスに関して明確な社会規範が満たされることを望む場合がある。すなわち、誰か他の人の助力を必要とする場合、アクセスを必要とする合法的理由があることが望ましい。
【００９３】
３．作動後の監査のシナリオ
【００９４】
特定の説明責任違反に対する監査を望む状況がある。例えば、作業者が備品室に入って、ドアを閉めないで退出したとする。１つ又は複数の実施形態において、Ｌｏｃｋサービス１０２は、その場所を最後に出たユーザに対して、ドアを閉めないで退出したというポリシー違反を警告するように構成されてもよい。
【００９５】
仲間システムのシナリオを拡張した別の利用ケースは、人がそこに継続していることを監査したい場合である。例えば、オフィスへのアクセスを与えるが、詮索を回避するために２人の人が居合わせることを要求する。違反があれば、オフィスの所有者とポリシー規則に従わないアクセス当事者に警告することができる。
【００９６】
４．人間信号のシナリオ
【００９７】
人（恐らくは特定の役割の）が居る／居ないによってロック行動を制御する。
【００９８】
（例）
郵便屋：誰かがいる場合には認証なしで郵便室に入室できる。いない場合には監査追跡／説明責任のために認証を必要とする。
【００９９】
ホテルの部屋：室内に人がいる場合には、メードが掃除で入室することを禁じる。
【０１００】
医院：医師が診察室に居る場合にはドアをロックして支援スタッフからの認証を必要とする（プライバシの明示的中断）。
【０１０１】
５．占有者権利のシナリオ
【０１０２】
部屋を占有（恐らく最小の時間の長さの間）することで、その者がその部屋へのアクセスを限られた時間内は制御できるようにする。
【０１０３】
（例）
弁護士たちが会議室を占有し、昼食に出かける必要があるときに、文書やその他の資料を安全に室内に残して部屋を物理的にロックすることができる。
【０１０４】
実験室作業者が進行中の業務を特定の実験室内にそのままにする場合、改竄や中断を防止することを望む場合がある。
【０１０５】
開放された／オンデマンドの作業場所の占有能力（例えば、ある期間休憩室を占有）を望む場合がある。
【０１０６】
当業者には理解されるように、これらの特徴は従業員が管理業務にあまり煩わされずに場所を占有できるようにする。様々な実施形態において、アクセスを簡単に同僚に委託することができ、その場を占有している間、その場の利用者に対する監査証跡を提供する。
【０１０７】
（コンピュータプラットフォーム）
図６は、図１に示す位置設定可能な電子ロック制御システムに関連するクライアントデバイス１０１として使用し得る、計算処理モバイルシステム６００の例示的実施形態を示す。１つ又は複数の実施形態において計算処理モバイルシステム６００は、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレットコンピュータ、又はスマートウォッチなどのモバイルコンピュータデバイスのフォームファクタ内に実装されてもよい。これらはすべて広く市販されており、当業者にはよく知られている。
【０１０８】
計算処理モバイルシステム６００は、計算処理モバイルシステム６００の様々なハードウェア構成要素間又はそれらを横断する情報を通信するためのデータバス６０４、その他の相互接続、又は通信機構と、情報を処理しその他の計算及び制御タスクを遂行するためのデータバス６０４接続された中央処理ユニット（ＣＰＵあるいは単にプロセッサ）６０１と、を含んでもよい。また、計算処理モバイルシステム６００は、様々な情報ならびにプロセッサ６０１で実行される命令を格納するために、データバス６０４に連結されたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）や他の動的記憶装置のようなメモリ６１２も含む。メモリ６１２はまた、磁気ディスク、光ディスク、固体素子フラッシュメモリ装置、又はその他の不揮発性固体素子記憶装置のような、永続的記憶装置を含んでもよい。
【０１０９】
１つ又は複数の実施形態においてメモリ６１２は、プロセッサ６０１による命令の実行時の一時変数またはその他の中間情報の格納に使用されてもよい。任意選択として計算処理モバイルシステム６００は、読出し専用メモリ（ＲＯＭまたはＥＰＲＯＭ）６０２や、データバス６０４に接続されたその他の静的記憶装置をさらに含んでいて、計算処理モバイルシステム６００の操作に必要なファームウェアや基本入出力システム（ＢＩＯＳ）並びに計算処理モバイルシステム６００の様々な構成パラメータなどの、プロセッサ６０１のための静的情報及び命令を格納するようになっていてもよい。
【０１１０】
１つ又は複数の実施形態において計算処理モバイルシステム６００は表示装置６０９を含んでいてもよい。これもデータバス６０４に接続されて、計算処理モバイルシステム６００のユーザへの様々な情報を表示するようになっていてもよい。代替実施形態においては、表示装置６０９は、グラフィックコントローラ及び／又はグラフィックプロセッサ（図示せず）に付属していてもよい。表示装置６０９は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）として実装されてもよい。これは、いずれも当業者には周知の、例えば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）技術または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）技術を利用して製造されてもよい。様々な実施形態において表示装置６０９は、計算処理モバイルシステム６００のその他の構成要素と共通の筐体に組み込まれてもよい。代替実施形態では、表示装置６０９がそのような筐体の外に配置されてもよい。
【０１１１】
１つ又は複数の実施形態において、計算処理モバイルシステム６００はデータバス６０４に接続されたＧＰＳ受信器をさらに含んでいて、１つ以上のＧＰＳ衛星から位置情報を受信してこの情報をデータバス６０４経由でプロセッサ６０１へ送信するように構成されてもよい。
【０１１２】
１つ又は複数の実施形態において、計算処理モバイルシステム６００は１つ以上の入力装置を含んでもよい。それは例えば、触覚コマンドを受信するためのタッチスクリーンインタフェース６１０や、キーボード６０６であって、これらはすべて上記のデータバス６０４に接続されて、これに限定されないがユーザのコマンド選択を含む情報をプロセッサ６０１へ通信するようになっていてもよい。代替の実施形態で入力装置には、ユーザの眼球運動追跡システム（表示せず）が含まれていてもよい。これはユーザのコマンド選択を計算処理モバイルシステム６００へ指示するのに利用可能である。
【０１１３】
１つ又は複数の実施形態において、計算処理モバイルシステム６００にはブルートゥース受信器などの位置検出信号受信器６１１をさらに含んでいてもよい。これはビーコンをスキャンして、上記のスキャンデータをデータバス６０４経由でプロセッサ６０１に供給するようになっている。
【０１１４】
１つ又は複数の実施形態において計算処理モバイルシステム６００は、データバス６０４に接続されたネットワークインタフェース６０５などの通信インタフェースをさらに含んでいてもよい。ネットワークインタフェース６０５は、ＷＩＦＩインタフェース６０７とセルラーネットワーク（ＧＳＭ（登録商標）又はＣＤＭＡ）アダプタ６０８の少なくとも１つを利用して、計算処理モバイルシステム６００とインターネット６２４との間の接続を確立するように構成されていてもよい。ネットワークインタフェース６０５は、計算処理モバイルシステム６００とインターネット６２４との間の双方向データ通信を提供するように構成されていてもよい。ＷＩＦＩインタフェース６０７は、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ及び／又は８０２．１１ｎプロトコル、並びに当業者には周知のブルートゥースプロトコルに適合して作動してもよい。例示的実装形態ではＷＩＦＩインタフェース６０７とセルラーネットワーク（ＧＳＭ（登録商標）またはＣＤＭＡ）アダプタ６０８が、様々な種類の情報を表すデジタルデータストリームを搬送する電気信号または電磁気信号を送受信する。例えば、上記のネットワーク構成要素は、計算処理モバイルシステム６００と、中央サーバと第３パーティサービス／アプリケーション１０８などの位置検出システムのその他の構成要素との間のネットワークデータ接続の確立に利用されてもよい
【０１１５】
１つ又は複数の実施形態において、インターネット６２４は一般的には１つ以上のサブネットワークを介して他のネットワークリソースへデータ通信を提供する。こうして計算処理モバイルシステム６００は、ウェブサーバ、その他のコンテンツサーバ、又はその他のネットワークデータストレージリソースなどの、インターネット６２４上の任意の場所にある様々なネットワークリソースにアクセス可能である。１つ又は複数の実施形態において計算処理モバイルシステム６００は、ネットワークインタフェース６０５によって、メッセージ、メディア、又はアプリケーションプログラムコードを含むその他のデータを、インターネット６２４を含む様々なネットワークを介して送受信するように構成されている。インターネットの例では、計算処理モバイルシステム６００がネットワーククライアントとして動作する場合には、計算処理モバイルシステム６００上で実行するアプリケーションプログラムのためのコードやデータを要求してもよい。同様に、様々なデータ又はコンピュータコードを他のネットワークリソースに送信してもよい。
【０１１６】
１つ又は複数の実施形態において計算処理モバイルシステム６００はネットワークインタフェース６０５を利用して、ＨＴＴＰリクエストなどの要求をインターネット６２４経由で中央サーバへ送信し、これに限らないが、前述の位置情報及びタイムスタンプなどの様々な情報をそこから受信する。
【０１１７】
１つ又は複数の実施形態において本明細書に記載の機能は、メモリ６１２に含まれる１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスを実行するプロセッサ６０１に応答して、計算処理モバイルシステム６００によって実行される。そのような命令は別のコンピュータ可読媒体からメモリ６１２へ読み込まれてもよい。メモリ６１２に含まれる命令のシーケンスを実行することで、プロセッサ６０１に本明細書に記載した様々なプロセスステップを遂行させる。代替の実施態様では、ソフトウェアによる命令の代わりに、あるいはソフトウェアによる命令と組み合わせて、配線による回路を使用して本発明の実施形態が実装されてもよい。したがって本発明の実施態様は、ハードウェア回路とソフトウェアのいかなる特定の組み合わせにも限定されるものではない。
【０１１８】
本明細書で使用される「コンピュータ可読媒体」という用語は、プロセッサ６０１に実行命令を与えることに関与する任意の媒体を指す。コンピュータ可読媒体は、本明細書に記載の任意の方法及び／又は技術を実施するための命令を伝えることができるマシン可読媒体の一例に過ぎない。このような媒体には、不揮発性媒体および揮発性媒体を含む多くの形態がある。ただしこれに限るものではない。
【０１１９】
非一時的なコンピュータ可読媒体の一般的形態として、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、あるいは他の任意の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、他の任意の光媒体、パンチカード、紙テープ、孔パターンを有する他の任意の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、フラッシュドライブ、メモリカード、他の任意のメモリチップまたはメモリカートリッジ、あるいはコンピュータが読み取り可能な他の任意の媒体が含まれる。様々な形態のコンピュータ可読媒体が、プロセッサ６０１での実行のために、１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスの伝送に関与してもよい。例えば、先ず命令がリモートコンピュータから磁気ディスクへ伝送されてもよい。代替的に、リモートコンピュータが命令をそのダイナミックメモリに書込み、インターネット６２４を介して命令を送信することができる。具体的にはコンピュータ命令は、当分野で周知の各種のネットワークデータ通信プロトコルを用いてインターネット６２４経由で、上記のリモートコンピュータから計算処理モバイルシステム６００のメモリ６１２へダウンロードされてもよい。
【０１２０】
１つ又は複数の実施形態において計算処理モバイルシステム６００のメモリ６１２は、以下に述べるソフトウェアプログラム、アプリケーション、又はモジュールの任意のものを格納してもよい。
【０１２１】
１．オペレーティングシステム（ＯＳ）６１３。これは基本システムサービスを実装し、計算処理モバイルシステム６００の様々なハードウェア構成要素を管理するためのモバイルオペレーティングシステムであってよい。オペレーティングシステム６１３の例示的実施形態は当業者にはよく知られており、既知の、又は今後開発される任意のモバイルオペレーティングシステムを含んでもよい。
【０１２２】
２．後で述べる１つ又は複数のネットワークインタフェースを用いてネットワーク通信を可能とする、ネットワーク通信モジュール６１４。
【０１２３】
３．ソフトウェアモジュール６１５は、例えば、計算処理モバイルシステム６００のプロセッサ６０１によって実行される一組のソフトウェアアプリケーションを含んでもよい。これは計算処理モバイルシステム６００に、前に説明したビーコン信号の受信というようなある所定の機能を遂行させる。１つ又は複数の実施形態において、ソフトウェアモジュール６１５には、例えば、個々のＳｅｃｕｒｅサービス１０３、Ｌｏｃｋサービス１０２とインタラクトするように構成された、Ｓｅｃｕｒｅクライアント６１６及びＬｏｃｋクライアント６１７が含まれてもよい（図１参照）。
【０１２４】
３．データストレージ６１８は、例えばビーコンスキャンデータ６１９の格納に利用されてもよい。
【０１２５】
図７は計算処理サーバシステム７００の例示的実施形態を示す。これは例えば、図１に示す位置設定可能な電子ロック制御システムに関連するＬｏｃｋサービス１０２又はＳｅｃｕｒｅサービス１０３として使用することができる。
【０１２６】
１つ又は複数の実施形態において、計算処理サーバシステム７００はデータバス７０４を含んでもよい。これは図６に示す計算処理モバイルシステム６００のデータバス６０４と実質的に同じであって、実質的に同じ機能を実行してもよい。様々な実施形態において、データバス７０４は、データバス６０４と同一または異なる相互接続及び／又は通信プロトコルを使用してもよい。計算処理サーバシステム７００の１つ又は複数のプロセッサ（ＣＰＵ）７０１、ネットワークアダプタ７０５、ＥＰＲＯＭ／ファームウェアストレージ７０２、表示装置７０９、およびキーボード７０６は、これらの構成要素がサーバプラットフォーム構成で展開されていることを除けば、計算処理モバイルシステム６００のそれぞれのプロセッサ６０１、ネットワークインタフェース６０５、ＥＰＲＯＭ／ファームウェアストレージ６０２、表示装置６０９、およびキーボード６０６と、実質的に同様であってよい。様々な実装において、１つ又は複数のプロセッサ７０１はプロセッサ６０１に比べると実質的に高い処理能力を持っていてもよい。
【０１２７】
入力装置７０６（キーボード）に加えて、計算処理サーバシステム７００には、マウス、トラックボール、又はカーソル方向キーなどのカーソル制御装置７１０がさらに含まれていて、方向情報とコマンド選択をプロセッサ７０１に通信し、また表示装置７０９上でのカーソル移動を制御してもよい。この入力装置は一般的には第１の軸（例えばｘ軸）と第２の軸（例えばｙ軸）の２つの軸内での２自由度を有し、それによって装置に面内位置を特定させる。
【０１２８】
計算処理サーバシステム７００のＬＡＮ／ＩＳＤＮアダプタ７０７が、例えば総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）カード又はモデムを利用して実装されて、対応する種類の電話線へのデータ通信接続を提供してもよい。電話線はインターネットサービスプロバイダのハードウェア（図示せず）を利用してインターネット６２４に接続される。別の例として、ＬＡＮ／ＩＳＤＮアダプタ７０７はローカルエリアネットワークインタフェースカード（ＬＡＮ  ＮＩＣ）であって、互換性のあるＬＡＮ及びインターネット６２４へのデータ通信接続を提供してもよい。
【０１２９】
１つ又は複数の実施形態において計算処理サーバシステム７００のメモリ７１２は、以下に述べるソフトウェアプログラム、アプリケーション、モジュール、及び／又はデータの任意のものを格納してもよい。
【０１３０】
１．サーバオペレーティングシステム（ＯＳ）７１３。これは基本システムサービスを実装し、計算処理サーバシステム７００の様々なハードウェア構成要素を管理するためのものである。サーバオペレーティングシステム７１３の例示的実施形態は当業者にはよく知られており、既知又は今後開発される任意のオペレーティングシステムを含んでもよい。
【０１３１】
２．ネットワーク通信モジュール７１４は、例えば１つ以上のネットワークプロトコルスタックを含み、これを利用して計算処理サーバシステム７００とインターネット６２４の様々なネットワークエンティティ、例えば計算処理モバイルシステム６００との間を、ＬＡＮ／ＩＳＤＮアダプタ７０７と連携して作用するネットワークアダプタ７０５によってネットワーク接続を確立する。
【０１３２】
３．サーバアプリケーション７１５には、例えば計算処理サーバシステム７００の１つ又は複数のプロセッサ７０１によって実行される一組のソフトウェアアプリケーションが含まれてもよく、これは計算処理サーバシステム７００に所定のある機能またはタスクを実行させる。１つ又は複数の実施形態において、サーバアプリケーション７１５にはＬｏｃｋサーバ７１７とＳｅｃｕｒｅサーバ７１６が含まれてもよい。さらに、上記の様々なテーブルを格納するためにデータベース管理システム７１８が含まれてもよい。
【０１３３】
４．データストレージ７１９は、例えばユーザ、ロック、承認、及び証人のテーブル７２０を格納するために利用されてもよい。
【０１３４】
最後に、本明細書で説明したプロセスおよび技術は特定の装置に本質的に関係するものではなく、構成要素の任意の適切な組み合わせによって実装可能であることを理解されたい。さらに、種々のタイプの汎用装置を、ここで説明した教示にしたがって使用することが可能である。ここで説明した方法のステップを実行するための専用装置を構築することが有利な場合もありうるであろう。本発明を特定の例に関連して説明したが、これらはすべての点において限定的ではなく説明的であることを意図している。本発明の実行には、ハードウェア、ソフトウェア、およびファームウェアの多くの異なる組み合わせが適することが当業者には理解されるであろう。例えば、上記のソフトウェアは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、ｐｅｒｌ、ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）などの様々なプログラム言語又はスクリプト言語によって、また既知又は今後開発される任意のプログラム言語又はスクリプト言語によって実装することが可能である。
【０１３５】
さらに本発明の他の実装が、ここに開示した本発明の明細書の考察および実施により当業者には明らかとなるであろう。上記の実施形態の様々な態様及び／又は構成要素は、位置設定可能な電子ロック制御のためのシステム及び方法において、単独または任意の組合せで使用され得る。明細書および実施例は例示としてのみ考慮されるべきであり、本発明の真の範囲と趣旨は添付の特許請求の範囲に示されている。
【符号の説明】
【０１３６】
１００ 位置検出システム
１０１ クライアントデバイス
１０２ Ｌｏｃｋサービス  （ロックサーバ）
１０３ Ｓｅｃｕｒｅサービス  （位置検出サーバ）
１０４ ビーコン
１０５ 電子ロック
【図１】
2017210862.tif 000003
【図２】
2017210862.tif 000004
【図３】
2017210862.tif 000005
【図４】
2017210862.tif 000006
【図５】
2017210862.tif 000007
【図６】
2017210862.tif 000008
【図７】
2017210862.tif 000009