(57)【要約】【課題】合成樹脂部材の現場施工装置が衛星測位システムを利用して施工位置を自動的に記録する際、要求される測位精度が異なっても、その要求に応じた測位記録と円滑な施工を行う。【解決手段】衛星測位部２から測位データと共に出力される衛星測位精度データと、測位要求精度記録部５や測位条件入力部１に設定された測位要求精度データとを制御部３で比較して、要求精度に合った測位データのみを測位データ記録部４に記録し、所定時間内に合致しない時は通常とは異なる隠し操作により施工出力部６の作業ステップを進め、さらに装置に備わる入力部１からの郵便番号や、セルラー無線モジュール７で取得した位置データを代替測位データとし、代替測位であることを示す識別データと共に測位データ記録部４に記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂部材の接合位置を検出するための衛星測位部と、前期衛星測位部から出力される測位データを記録するための測位データ記録部と、前期衛星測位部から出力される測位データの要求精度を記録しておくための測位要求精度記録部とを備え、さらに前記衛星測位部から測位データと共に出力される測位データの精度を示す衛星測位精度データと前記測位要求精度記録部に記録されている要求精度データとを比較して、前記衛星測位精度データが前記要求精度データより優れているか、もしくは同じ時には前記測位データを前記測位データ記録部に記録すると共に前記合成樹脂部材の接合作業を通常の施工手順で進めるように制御し、前記衛星測位精度データが前記要求精度データより劣っている時には前記合成樹脂部材の接合作業を通常の施工手順の操作とは異なる隠し操作によってのみ進めるように制御する制御部とを備えたことを特徴とする合成樹脂部材を接合する現場施工装置。
【請求項２】
合成樹脂部材の接合位置を検出するための衛星測位部と、前期衛星測位部から出力される測位データを記録するための測位データ記録部と、前記合成樹脂部材の接合位置の検出の要否ならびに前期衛星測位部から出力される測位データの要求精度の条件を隠し操作によって設定でき電源を切っても設定内容が保持される測位条件入力部とを備え、さらに前記測位条件入力部に接合位置の検出は不要と設定されている時は、前期衛星測位部から出力されるデータにかかわらず前記合成樹脂部材の接合作業を通常の手順で進め、前記測位条件入力部に接合位置の検出が必要と設定されている時には、前記衛星測位部から測位データと共に出力される測位データの精度を示す衛星測位精度データと、前記測位条件入力部で設定された測位データの要求精度の設定値とを比較して、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より優れているか、もしくは同じ時には前記測位データを前記記録部に記録すると共に前記合成樹脂部材の接合作業を通常の施工手順で進めるように制御し、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っている時は前記合成樹脂部材の接合作業を通常の施工手順の操作とは異なる隠し操作によってのみ進めるように制御する制御部とを備えたことを特徴とする合成樹脂部材を接合する現場施工装置。
【請求項３】
請求項1または請求項２記載の現場施工装置において、前記測位データの要求精度が、単位が距離の測位データ誤差の確度と、単位が個数の捕獲衛星数と、単位がデシベルの捕獲衛星の受信レベルとの少なくとも１つであることを特徴とする現場施工装置。
【請求項４】
請求項２記載の現場施工装置において、前記制御部が、前記衛星測位精度データと前記測位データの要求精度の設定値とを比較して、前記合成樹脂部材の接合作業を通常の施工手順では進めないと判定するまでの最大待ち時間をさらに設定保持できるようにした測位条件入力部を備えたことを特徴とする現場施工装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の現場施工装置において、前記制御部が前記衛星測位精度データと前記衛星測位の要求精度の設定値とを比較している期間、ＧＰＳまたはＧＮＳＳまたはＱＺＳＳまたは衛星測位または順天頂測位の少なくとも１つを含むメッセージを表示することを特徴とする現場施工装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の現場施工装置において、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っている時、前記合成樹脂部材の接合作業を進めるための通常の施工手順の操作とは異なる隠し操作の方法を２種類以上の選択肢の中から選択できるようにした操作方法選択部を備えたことを特徴とする現場施工装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の現場施工装置において、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っている時、前記測位データの要求精度の設定値が測位データ誤差の確度で５０メートル以上に設定されている時に限り、前記衛星測位部からの測位データの代わりに、施工場所の郵便番号または施工場所の住所の少なくとも１つを前記測位データ記録部に記録することを特徴とする現場施工装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の現場施工装置において、セルラー基地局やＷｉＦｉアクセスポイントの位置からおおよその位置を知ることができるセルラー無線モジュールまたはＷｉＦｉモジュールを備え、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っている時、前記測位データの要求精度の設定値が測位データ誤差の確度で５０メートル以上に設定されている時に限り、前記セルラー無線モジュールまたは前記ＷｉＦｉモジュールから取得した代替位置データおよび代替位置データを判別するデータを前記測位データ記録部に記録することを特徴とする現場施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ガス、水道、給湯、下水等の配管用の合成樹脂管の端部同士を、継手や端面に当てるヒーター板等に組み込まれた電熱線を加熱して端部を溶かし融着接合する際に、ＧＰＳに代表される衛星測位システムを利用して接合位置を記録する現場施工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
年々、衛星測位システムの測位精度は向上しており、１つの衛星アンテナのみを使用する単独測位方式であっても、測位誤差が1メートル程度のものが安価に入手できるようになってきた。
【０００３】
このような衛星測位システムを備えた現場施工装置は、合成樹脂部材の融着接合毎に、部材のサイズ、種類、材質、加熱条件等の情報を部材接合部に貼られたバーコードから読み取り、衛星測位システムを利用して取得した接合位置の情報と共に記録できるようになっている。その記録された合成樹脂部材のデータと施工位置のデータは、施工後に配管地図や工事報告書の作成、部材使用場所の追跡などに利用される。
【０００４】
一方で、衛星測位システムから得られる測位データは、作業現場の環境条件や測位衛星からの電波強度などの影響によって、その精度が大きくばらついたり、位置情報そのものが得られなかったりすることがある。
【０００５】
このような場合の対策として、特許文献１では、衛星測位データを一定時間蓄積して、その蓄積された中から最も精度の優れた測位データを記録する方法が考案されている。
【０００６】
また、特許文献２では、例えば、施工現場の頭上に障害物があるなどの理由により、衛星測位システムから測位データが全く得られない時に、衛星測位システムの代替手段として測位ビーコン信号などを利用して位置情報を取得する方法が提案されている。
【０００７】
しかしながら、このような現場施工装置は、施工後に配管地図を作成するような高精度の測位データを必要とされる場合もあれば、後から部材が使用された地区程度が特定できれば良い用途もあり、また、現場によっては測位データ自体が全く必要とされない場合もある。
【０００８】
衛星測位データを長時間蓄積して、その蓄積された中から最も精度の優れた測位データを記録すれば、ある程度良い測位データが記録される確率は上がるが、用途に合った精度の測位データが確実に記録できる保障はなく、高精度の測位データを取得しようとすると、測位データを選別するための蓄積時間を長くする必要があり、施工のタクトタイムが増加してしまうという課題があった。
【０００９】
また、測位データが全く得られない時に、衛星測位システムの代替手段として、ビーコン信号受信機など別の測位手段を追加装備する方法では、コストアップするだけでなく、衛星測位システムより測位精度が劣る代替測位データが混じって記録されてしまうことになる。そのため、施工装置に記録された測位データは、測位精度が要求されない用途でしか利用されてこなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平11-58527
【特許文献２】特表2013-514533
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、このような事情に鑑みて、施工現場毎の測位目的に応じた測位精度の条件で、測位データを記録できるようにすると共に、もし、衛星電波が届かないような現場で測位精度条件を満たさない場合でも、特別な隠し操作により、作業ステップを進められるようにして、施工が停滞することなく円滑な進められる施工装置を提供することにある。また、接合位置の記録に高い精度が要求されない用途の場合に限り、測位以外の目的のために施工装置に元々装備されている操作パネルやセルラー無線モジュールなどを衛星測位システムの代替手段として利用できるようにして、コストアップすることなく、施工場所を示す記録を残せるようにし、部材が使用された地区程度が特定できれば良い用途での利便性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係わる発明は、図１に示すように、合成樹脂部材同士の接合位置を検出するための衛星測位部２と、前記衛星測位部２から出力される測位データを記録するための測位データ記録部４と、前記衛星測位部から出力される測位データの要求精度を記録しておくための測位要求精度記録部５とを備え、さらに前記衛星測位部から測位データと共に出力される測位データの精度を示す衛星測位精度データと前記測位要求精度記録部５に記録されている要求精度データを比較して、前記衛星測位精度データが前記要求精度データより優れているか、もしくは同じ時には前記測位データを前記測位データ記録部４に記録すると共に前記合成樹脂部材同士の接合作業を通常の施工手順で進めるように制御し、前記衛星測位精度データが前記要求精度データより劣っている時は前記合成樹脂部材同士の接合作業を通常の施工手順と異なる隠し操作によってのみ進めるように制御する制御部３で構成される現場施工装置の制御に関する。
【００１３】
本発明では、現場での施工に際して、前記制御部３が、図２のフロー図に示すように、前記衛星測位部２からデータを受信するステップと、前記受信データが前記測位要求精度記録部５に記録されている測位要求精度を満たしたかどうかを判定するステップと、前記測位要求精度を満たした場合には、前記記録部５に前記受信データを記録した後に、作業者によって前記入力部１（施工開始操作部）から、例えばスタートボタンを押下するといった施工開始の操作を受け付ける状態に遷移し、前記の設定条件を満たさなかった場合には、前記入力部１から通常の施工手順と異なる隠し操作（例えば、スタートボタンを３秒以上長押しする）によって施工開始操作を受け付ける状態に遷移するステップとを有する。
【００１４】
前記衛星測位部２からデータを受信するに場合において、例えば水平方法の位置精度の確度が含まれるLat/Long Position Dataデータを受信する場合は、前記衛星測位部２に対して前記Lat/Long Position Dataを送信するように事前に設定しておくことで、前記衛星測位部２から、例えば図１９に示すように、前記Lat/Long Position Dataが周期的に送信されてくる。
【００１５】
前記の受信データが前記測位要求精度記録部５に記録されている測位要求精度を満たしたかどうかを判定するステップにおいては、例えば、該測位要求精度が図１５のように、測位データ誤差の確度が3mと設定されている（それ以外は設定されていない）場合には、前記衛星測位部２から送られてきた前記衛星測位精度データである前記Lat/Long Position Dataの中で判定を行う。図１３に示すように、メッセージ先頭であることを示す「$PUBX」と、それに続いてメッセージの種類を示すIDの部分が「00」となっているデータの中で、水平方法の位置精度の確度に該当する数値(2.1)を、前記測位データ誤差の確度（3）と比較すると、前記水平方法の位置精度の確度が前記測位データ誤差の確度以内に収まっているので、前記測位要求精度を満たしたと判定される。
【００１６】
前記入力部１から行われる隠し操作とは、通常の入力操作ではない操作を行うような手順で、通常は行えない施工開始操作を提供する手段であり、例えば、前記入力部１（施工開始操作部）でスタートボタンを５秒間以上長押ししたら施工開始とする、というような操作である。
【００１７】
請求項２に係わる発明は、図２に示すように、合成樹脂部材同士の接合位置を検出するための衛星測位部２と、前記衛星測位部２から出力される測位データを記録するための測位データ記録部４と、前記衛星測位部から出力される測位データの要求精度を記録しておくための測位要求精度記録部５と、前記合成樹脂部材同士の接合位置の検出の要否ならびに前記衛星測位部２から出力される測位データの要求精度の条件を隠し操作によって設定し電源を切っても設定内容が保持される測位条件入力部１とを備え、さらに前記衛星測位部から測位データと共に出力される測位データの精度を示す衛星測位精度データと前記測位要求精度記録部５に記録されている要求精度データを比較して、前記衛星測位精度データが前記要求精度データより優れているか、もしくは同じ時には前記測位データを前記測位データ記録部４に記録すると共に前記合成樹脂部材同士の接合作業を通常の施工手順で進めるように制御し、前記衛星測位精度データが前記要求精度データより劣っている時は前記合成樹脂部材同士の接合作業を通常の施工手順と異なる隠し操作によってのみ進めるように制御する制御部３で構成される現場施工装置の制御に関する。
【００１８】
前記測位条件入力部１に用意されている隠し操作とは、通常の入力操作では押されない順番でボタン操作を行うような手段で、通常は行えない設定操作を提供する手段であり、例えば、メニュー画面で、メニュー番号にはない数字ボタンを３回続けて押すことで特別な設定画面を表示して装置の管理者だけが設定できるような操作である。前記隠し操作は、例えば、本体の底面や内部など通常あまり触れないところに隠されているようなDIPスイッチやロータリースイッチを切り替えることで実現するような操作であってもよい。
【００１９】
本発明における設定では、施工の前に施工管理者が前記入力部１（測位条件入力部）に用意されている隠し操作で入力操作を行い、前記合成樹脂部材同士の接合位置の検出の要否ならびに、前記合成樹脂部材同士の接合位置の検出が必要と設定された場合には前記衛星測位部から出力される測位データの要求精度（例えば、測位確度）を設定し、これは電源を切っても設定内容が保持される。図７は、位置情報が不要な場合の設定画面例である。図８は、位置情報を必要とし、かつ、精度条件として測位確度を選択している画面例である。なお、前記衛星測位部２に対して測位データの要求精度に必要なデータを要求するために、前記制御部３から前記衛星測位部２に対して必要な設定を行う。
【００２０】
本発明における制御では、現場での施工に際して、前記制御部３が、図３のフロー図に示すように、施工の前に施工管理者が前記入力部１（測位条件入力部）から隠し操作で入力操作を行った前記設定を読み出すステップと、前記設定の中で前記合成樹脂部材同士の接合位置の検出の要否を確認するステップと、前記合成樹脂部材同士の接合位置の検出が必要と確認された場合は、前記衛星測位部２からデータを受信するステップと、該受信データが前記測位要求精度記録部５に記録されている測位要求精度を満たしたかどうかを判定する（例えば、前記測位要求精度で測位確度を1ｍ以内と設定されていれば、衛星測位受信データの中で測位確度が1ｍ以内となっていれば前記測位要求精度を満たしたことになる）ステップと、前記測位要求精度を満たした場合には、前記記録部５にデータを記録した後に、作業者によって前記入力部１（施工開始操作部）から、例えばスタートボタンを押下するといった施工開始の操作を受け付ける状態に遷移し、前記の設定条件を満たさなかった場合には、前記入力部１から通常の施工手順と異なる隠し操作によって施工開始操作を受け付ける状態に遷移するステップとを有する。
【００２１】
また、施工の前に施工管理者が前記入力部１（測位条件入力部）から隠し操作で入力操作を行った前記設定の内、前記合成樹脂部材同士の接合位置の検出の要否で位置情報は不要とされた場合（図７では衛星測位 ：No）には、前記衛星測位部２からのデータの受信の有無にかかわらず、作業者が入力部１（施工開始操作部）から例えばスタートボタンを押下するといった通常施工開始操作を受け付ける状態に遷移するステップを有する。
【００２２】
また、施工の前に施工管理者が前記入力部１（測位条件入力部）から隠し操作で入力操作を行った前記設定の内、前記合成樹脂部材同士の接合位置の検出の要否で位置情報は必要とされた場合（図８では衛星測位 ：Yes）で、測位データと共に出力される測位データの精度を示す衛星測位精度データと、前記入力部１から設定された要求精度データ（図８では、測位確度（1）m）とを比較して、前記衛星測位精度データが前記要求精度データよりより劣っている時は、入力部１から通常施工開始操作を受け付けない状態となる一方で、入力部１（施工開始操作部）から通常の施工手順と異なる隠し操作を行えば施工開始操作を受け付ける状態に遷移するステップを有する。
【００２３】
前記衛星測位部２からデータを受信するに場合において、例えば水平方法の位置精度の確度が含まれるLat/Long Position Dataデータを受信する場合は、前記衛星測位部２に対して前記Lat/Long Position Dataを送信するように設定を行うことで、前記衛星測位部２から、例えば図１７に示すように、前記Lat/Long Position Dataが周期的に送信されてくる。
【００２４】
前記の受信データが前記測位要求精度記録部５に記録されている測位要求精度を満たしたかどうかを判定するステップにおいては、例えば、該測位要求精度が図１５のように、測位データ誤差の確度が3mと設定されている（それ以外は設定されていない）場合には、前記衛星測位部２から送られてきた前記衛星測位精度データである前記Lat/Long Position Dataの中で判定を行う。図１３にようにメッセージ先頭から「$PUBX」と、およびID「00」とが続くデータの中で、水平方法の位置精度の確度に該当する数値(2.1)を、前記測位データ誤差の確度（3）と比較すると、前記水平方法の位置精度の確度が前記測位データ誤差の確度以内に収まっているので、前記測位要求精度を満たしたと判定される。
【００２５】
請求項３に係わる発明は、請求項１または２に係る前記測位データの要求精度が、単位が距離の測位データ誤差の確度と、単位が個数の捕獲衛星数と、単位がデシベルの捕獲衛星の受信レベルとの少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２６】
前記衛星測位部２からデータを受信するに場合において、測位データ誤差の確度と、または、捕獲衛星数と、または、捕獲衛星の受信レベルといずれか１つにでも関連するデータを受信する場合、前記衛星測位部２に対して前記データを送信するように事前に設定しておくことで、前記衛星測位部２から、前記データが周期的に送信されてくる。
【００２７】
前記測位要求精度において、測位データ誤差の確度が一定範囲であることを要求された場合、測位要求精度記録部５の前記測位要求精度の前記測位データ誤差の確度に、例えば図１５であれば設定値（3）が入り、前記設定値と前記衛星測位部２から出力される測位データにおける測位データ誤差の確度とを比較する。前記測位データは、例えば、図１３の場合であれば、メッセージ先頭から「$PUBX」と、およびID「00」とが続くデータ形式であり、水平方法の位置精度の確度に該当する数値は(2.1)である。前記数値(2.1)と、図１５の測位データ誤差の確度（3）とを比較し、前記測位データの前記水平方法の位置精度の確度が前記測位要求精度の前記測位データ誤差の確度以内に収まっていれば前記測位要求精度の測位データ誤差の確度を満たしたと判定され、前記測位要求精度の前記測位データ誤差の確度以内に収まっていなければ前記測位要求精度の測位データ誤差の確度を満たさなかったと判定される。図１３と図１５の場合では、前記測位データの前記水平方法の位置精度の確度が前記測位要求精度の測位データ誤差の確度を満たしたと判定される。
【００２８】
前記測位要求精度において、一定数以上の捕獲衛星数を要求された場合、測位要求精度記録部５の前記測位要求精度の捕獲衛星数に、例えば図１６であれば設定値（4）が入り、前記衛星測位部２から出力される測位データにおける捕獲衛星数と、前記測位要求精度における捕獲衛星数とを比較する。前記測位データは、例えば、図１４の場合であれば、メッセージ先頭から「$PUBX」と、およびID「03」とが続くデータ形式であり、捕獲衛星数に該当する数値は(4)である。前記数値（４）と、図１５の捕獲衛星数（4）とを比較し、前記測位データにおける捕獲衛星数が、前記測位要求精度の前記捕獲衛星数の基数以上であれば前記測位要求精度の前記捕獲衛星数を満たしたと判定され、前記測位要求精度の前記捕獲衛星数より少なければ前記測位要求精度の前記捕獲衛星数を満たさなかったと判定される。図１４と図１６の場合では、前記測位データにおける前記捕獲衛星数が、前記測位要求精度の捕獲衛星数を満たしたと判定される。
【００２９】
前記測位要求精度において、捕獲衛星の受信レベルが一定数以上であることを要求された場合（１基でよいとする）、測位要求精度記録部５の前記測位要求精度の捕獲衛星の受信レベルに、例えば図１７であれば設定値（４５）が入り、前記衛星測位部２から出力される測位データにおける捕獲衛星の受信レベルと、前記測位要求精度における捕獲衛星の受信レベルとを比較する。前記測位データは、例えば、図１４の場合であればメッセージ先頭から「$PUBX」と、およびID「03」とが続くデータ形式であり、捕獲衛星１の受信レベルに該当する数値は(４５)である。前記数値を、図１７の捕獲衛星の受信レベル（4５）と比較し、前記測位データにおける前記捕獲衛星の受信レベルが、前記測位要求精度の捕前記獲衛星の受信レベル以上であれば前記測位要求精度の前記捕獲衛星の受信レベルを満たしたと判定され、前記測位要求精度の前記捕獲衛星の受信レベルより低ければ、前記測位要求精度の前記捕獲衛星の受信レベルを満たさなかったと判定される。図１４と図１６の場合では、前記測位データにおける前記捕獲衛星の受信レベルが、前記測位要求精度の前記捕獲衛星の受信レベルを満たしたと判定される。
【００３０】
請求項４に係わる発明は、請求項１または２または３の条件判定に上限となる時間を提供するものであり、図４に示すように、請求項２で説明された図３のフローに加えて、衛星測位部からデータを受信を開始する前にタイマーを開始するステップと、前記衛星測位部２から出力された測位データが前記測位要求精度を満たしたかどうかを判定するステップと、前記衛星測位部２から出力された測位データが前記測位要求精度を満たしていない場合に、前記タイムリミットが到達したかどうかを判定するステップと、前記タイムリミットが到達していない場合は前記タイマーを進めるするステップと、前記タイムリミットが到達した場合は前記タイマーを停止するステップと、前記衛星測位部２から出力された前記測位データが前記測位要求精度を満たした場合に、前記タイマーを停止するステップとを有する。
【００３１】
本発明は、前記合成樹脂部材同士の接合位置の検出の要否ならびに前記衛星測位部２から出力される測位データの要求精度の条件を隠し操作によって設定できる場合においては、さらに、前記設定の中で、入力部１によって、最大待ち時間を設定できる場合であってもよい。この場合、例えば、図４に示すように、前記設定画面で最大待ち時間を設定する操作を行い、その最大待ち時間に応じて、前記のタイムリミット処理が進められる。
【００３２】
請求項５に係わる発明は、前記制御部３が前記衛星測位精度データと前記衛星測位の要求精度の設定値とを比較している期間、ＧＰＳまたはＧＮＳＳまたは衛星測位または天頂測位の少なくとも１つを含むメッセージを表示するもので、図１８では、前記衛星測位の要求精度を満たす位置情報が取得されたかどうかをメッセージで表示している。
【００３３】
本発明において、図１８で、「１」にあたるのは、前記衛星測位の要求精度の設定値を満たす精度の位置情報を取得している途中である状態を表示している例で、タイムリミットには達していない。同図「2」では、タイムリミットの前に設定条件に合った精度の位置情報の取得した例と、タイムリミットに到達した例を表示している。同図「３」では、前記位置情報を取得できた場合と、取得できなかった場合とを表示した例である。
【００３４】
本発明において、メッセージは、日本語表記の他に、英語を含む他の言語による同旨の表記であってもよい。
【００３５】
請求項６に係わる発明は、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っている時、入力部１によって、前記合成樹脂部材同士の接合作業を進めるための操作方法を２種類以上の選択肢の中から選択できる。
【００３６】
本発明では、例えば、前記入力部１から隠し操作で入力操作を行うことで表示される設定画面において、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っている時、前記合成樹脂部材同士の接合作業を進めるための前記操作方法を選択するような場合であってもよい。図１０では、特定のキー入力（１、２、３、STARTの順）を前記操作方法として選択している。
【００３７】
請求項７に係わる発明は、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っている時、前記測位データの要求精度の設定値が測位データ誤差の確度で５０メートル以上に設定されている時に限り、前記衛星測位部２からの測位データの代わりに、施工場所の郵便番号または施工場所の住所の少なくとも１つを前記測位データ記録部４に記録することによって、GPS受信以外の位置情報取得手段が提供される。
【００３８】
本発明は、図５に示すように、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っていると判定された後に、前記測位データ誤差の確度の上限値が５０メートル以上の値に設定されているかどうかを判定するステップと、前記上限値が５０メートル以上の値に設定されている場合には、作業者によって入力部１から住所もしくは郵便番号が入力され、測位データ記録部４に記録するステップと、前記上限値が５０メートル以上の値に設定されていない場合には、入力部１から通常の施工手順と異なる隠し操作による施工開始操作を受け付ける状態に遷移するステップとを有する。
【００３９】
本発明において、前記住所または前記郵便番号の入力は、例えば図１１に示すように、作業者が入力部１によって行う場合であってもよい。
【００４０】
本発明において、前記住所または前記郵便番号の入力は、外部のメモリからデータを取得するような手段によって行う場合であってもよい。
【００４１】
請求項８に係わる発明は、セルラー基地局やＷｉＦｉアクセスポイントの位置からおおよその位置を知ることができるセルラー無線モジュールまたはＷｉＦｉモジュールを備えていることを特徴とする。
【００４２】
本発明においては、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っている時、前記測位データの要求精度の設定値が測位データ誤差の確度で５０メートル以上に設定されている時に限り、前記衛星測位部２からの前記測位データの代わりに、前記セルラー無線モジュールまたは前記ＷｉＦｉモジュールから取得した代替位置データおよび代替位置データを判別するデータを前記測位データ記録部４に記録することによって、GPS受信以外の位置情報取得手段が提供される。
【００４３】
本発明は、図１２に示すように、前記衛星測位精度データが前記測位データの要求精度の設定値より劣っていると判定された後に、前記測位データ誤差の確度の上限値が５０メートル以上の値に設定されているかと判定された場合に、セルラー基地局やＷｉＦｉアクセスポイントの位置からおおよその位置を知ることができる前記セルラー無線モジュールまたは前記ＷｉＦｉモジュールに対して通信を行うことで位置情報を取得できたかどうかを判定するステップと、前記位置情報を取得できた場合には、代替位置データおよび代替位置データを判別するデータを前記測位データ記録部４に記録するステップと、前記位置情報を取得できなかった場合には、入力部１から通常の施工手順と異なる隠し操作による施工開始操作を受け付ける状態に遷移するステップとを有する。
【００４４】
本発明では、前記代替位置情報を取得できなかった場合には、位置情報は記録されないが、前記測位データ記録部４において位置情報なしで施工記録が記録される場合は、前記記録の中で位置情報が空欄であることを示すフラグを立てることで、前記空欄の状態を判別できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】施工機器本体のブロック図である。
【図２】位置情報取得を施工開始の条件判定とする施工制御のフローチャートである。
【図３】位置情報取得を施工開始の条件判定とする施工制御のフローチャート（隠し操作で設定）である。
【図４】位置情報取得を施工開始の条件判定とする施工制御のフローチャート（タイマー制御有り）である。
【図５】位置情報取得を施工開始の条件判定とする施工制御のフローチャート（住所入力操作有り）である。
【図６】位置情報取得を施工開始の条件判定とする施工制御のフローチャート（衛星測位代替手段御有り）である。
【図７】位置情報取得を条件判定とする施工制御の設定画面例(位置情報不要)である。
【図８】位置情報取得を施工開始の条件判定とする施工制御の設定画面例（位置情報あり）である。
【図９】位置情報取得を施工開始の条件判定とする施工制御の設定画面例（タイムリミットあり）である。
【図１０】位置情報取得を施工開始の条件判定とする施工制御の設定画面例（強制施工手段の選択）である。
【図１１】位置情報取得できなかったときの郵便番号入力画面例である。
【図１２】位置情報取得を条件判定とする施工制御の設定画面例（衛星測位代替手段の選択）である。
【図１３】GPSのメッセージの例（位置確度が含まれるLat/Long Position Data）である。
【図１４】GPSのメッセージの例（捕捉衛星数と受信感度が含まれるSatellite Status）である。
【図１５】位置精度設定内容の例（位置確度）である。
【図１６】位置精度設定内容の例（捕獲衛星数）である。
【図１７】位置精度設定内容の例（捕獲衛星の受信レベル）である。
【図１８】施工開始前のGPS/GNSS情報取得中メッセージの例である。
【図１９】衛星測位部から送信されるGPSデータフローの例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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