(57)【要約】【課題】現像剤担持体から回収された現像剤の撹拌を促して、画像の品位を保つことができる現像装置を提供する。【解決手段】現像装置４Ａは、隔壁部４１ａによって隔てられた現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２とが形成された現像容器４１と、現像スリーブ４４に担持された現像剤を撹拌室Ｃｈ２に回収する傾斜部８Ａとを備える。隔壁部４１ａには、撹拌室Ｃｈ２に配置されたスクリュ（４３）によって搬送された現像剤が現像室Ｃｈ１へ受け渡される受渡し部４１ｂが形成される。スクリュの搬送方向における受渡し部４１ｂの位置には、傾斜部８Ａが隔壁部４１ａに対して撹拌室Ｃｈ２の側へ延設された延設部Ｅ１が設けられている。傾斜部８Ａから撹拌室Ｃｈ２と回収された回収剤は、延設部Ｅ１によって、表層に留まったまま現像室Ｃｈ１へと移動することを規制され、周囲の現像剤と撹拌される。【選択図】図６
2017097080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室との間に現像剤の循環経路を形成する第２室と、が形成され、前記第１室と前記第２室とを区画する隔壁部を有する現像容器と、
前記第１室に配置され、現像剤を撹拌しながら搬送する第１搬送部材と、
前記第２室に、水平方向から視て前記第１搬送部材と少なくとも一部が重なるように配置され、現像剤を撹拌しながら搬送する第２搬送部材と、
現像剤が前記隔壁部の上方を介して前記第２室に滑り落ちる傾斜面を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤を前記第２室に回収する回収部材と、を備え、
前記隔壁部には、前記第２搬送部材の搬送方向における下流位置に、前記第２室に収容された現像剤が前記第１室に受け渡される受渡し部が形成され、
前記回収部材は、前記搬送方向において少なくとも前記受渡し部と重なる位置で前記傾斜面と連続的に傾斜して形成され、前記隔壁部に対して前記第２室の側に延設された延設部を有する、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記延設部は、上下方向から視て前記第２搬送部材に重なる位置まで延設されている、
請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記受渡し部は、前記現像剤担持体の軸方向において、前記現像剤担持体の表面に現像剤が担持される領域と少なくとも一部が重なる位置に形成されている、
請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第２搬送部材は、回転軸の上方で前記第１室から遠ざかり、前記回転軸の下方で前記第１室に近付く回転方向に回転する回転部材である、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記回転部材は、螺旋状に形成された羽根部を有するスクリュであり、
前記延設部の下端部は、前記羽根部の上端位置よりも下方に位置する、
請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記延設部は、前記搬送方向における前記受渡し部の上流側に、前記スクリュの羽根部のピッチ幅以上の長さで延長されている、
請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記回収部材は、前記延設部から下方に延びた下垂部を有し、
前記下垂部には、前記延設部の先端部から前記回転部材の周方向に沿って広がり、所定の間隙をおいて前記回転部材に対向する対向面が形成されている、
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記延設部は、上下方向において、前記現像容器の内部に所定量の現像剤が収容され、かつ前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材及び前記現像剤担持体が継続的に動作している状態における現像剤面よりも下方まで延設されている、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式又は静電記録方式等の画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置に用いられる現像装置としては、キャリア及びトナーを含む二成分現像剤を収容した現像容器と、現像剤を担持して回転する現像スリーブ（現像剤担持体）とを備えたものが広く普及している。現像スリーブは現像容器に収容された現像剤を担持して回転し、感光ドラム等の像担持体にトナーを供給することで、像担持体上の静電潜像をトナー像として現像する。このような現像装置として、現像容器の内部が隔壁によって区画され、現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、現像に使用された現像剤が現像スリーブから回収される第２室とが設けられた、所謂機能分離方式の構成が知られている。
【０００３】
機能分離方式の現像装置としては、従来、第１搬送路（第１室）及び第２搬送路（第２室）が形成された現像槽と、現像スリーブから剥落した現像剤が第２搬送路に流れ落ちる斜面を構成する流し部材とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。この現像装置において、第１搬送路と第２搬送路とは水平方向に並んで配置され、容器の底部から上方に延びる仕切り壁（隔壁）によって隔てられている。流し部材は仕切り壁の上方に配置され、現像スリーブから剥落した現像剤は流し部材の斜面を滑り落ちて第２搬送路へと回収される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３２４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、機能分離方式の構成では、第２室を搬送されつつある現像剤に現像スリーブから回収された現像剤が順次加わるため、現像剤の搬送方向において第２室の下流へ向かうほど現像剤面が高くなる傾向がある。このため、第２室の下流部では表層付近の現像剤の撹拌が進みにくい状態となることがある。すなわち、一般的に、第２室には回転することで現像剤を撹拌しながら搬送するスクリュ等の搬送部材が配置される。そして、搬送部材の回転軌跡よりも上方に位置する現像剤は、搬送部材が回転しても回転軌跡の内側に取込まれにくく、表層付近に留まる傾向があった。
【０００６】
ここで、特許文献１の現像装置では、仕切り壁のうち第２搬送路の搬送方向における下流側に、第２搬送路の現像剤が第１搬送路へ受け渡される連通路（受渡し部）が形成されていた。そして、流し部材を介して回収される現像剤（以下、回収剤とする）の一部が、連通路と重なる位置に落下する構成となっていた。しかしながら、このような構成では、現像剤面の高い連通路の付近に、像担持体へのトナー供給によってトナー濃度の低下した回収剤が落下することとなる。このため、回収剤の一部が現像剤の表層を漂うように移動して、周囲の現像剤と十分に撹拌されていない状態で第１搬送路に流入する場合がある。これにより、回収剤によって不均質となった現像剤が現像スリーブに担持されて現像に使用されてしまい、濃度ムラ等の画像不良につながる虞があった。
【０００７】
そこで、本発明は、現像剤担持体から回収された現像剤の撹拌を促して、画像の品位を保つことができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る現像装置は、現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室との間に現像剤の循環経路を形成する第２室と、が形成され、前記第１室と前記第２室とを区画する隔壁部を有する現像容器と、前記第１室に配置され、現像剤を撹拌しながら搬送する第１搬送部材と、前記第２室に、水平方向から視て前記第１搬送部材と少なくとも一部が重なるように配置され、現像剤を撹拌しながら搬送する第２搬送部材と、現像剤が前記隔壁部の上方を介して前記第２室に滑り落ちる傾斜面を有し、前記現像剤担持体に担持された現像剤を前記第２室に回収する回収部材と、を備え、前記隔壁部には、前記第２搬送部材の搬送方向における下流位置に、前記第２室に収容された現像剤が前記第１室に受け渡される受渡し部が形成され、前記回収部材は、前記搬送方向において少なくとも前記受渡し部と重なる位置で前記傾斜面と連続的に傾斜して形成され、前記隔壁部に対して前記第２室の側に延設された延設部を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る現像装置によれば、現像剤担持体から回収された現像剤の撹拌を促して、画像の品位を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成部を示す正面図。
【図３】（ａ）は第１の実施形態に係る現像装置を示す上面図であり、（ｂ）は現像スリーブ及び傾斜部を取外した状態の現像装置を示す上面図であり、（ｃ）は現像装置を撹拌室の側から視た側面図。
【図４】第１の実施形態に係る現像装置を示す断面図。
【図５】（ａ）は比較例の現像装置を示す上面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）に図示した位置における断面図。
【図６】（ａ）は第１の実施形態に係る現像装置を示す上面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）に図示した位置における断面図。
【図７】第１の実施形態に係る実施例と比較例との比較実験の結果を示すグラフ。
【図８】（ａ）は第２の実施形態に係る現像装置を示す上面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）に図示した位置における断面図。
【図９】第２の実施形態に係る実施例と比較例との比較実験の結果を示すグラフ。
【図１０】（ａ）は第３の実施形態に係る現像装置を示す上面図であり、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）は（ａ）に図示した位置における断面図。
【図１１】第３の実施形態に係る実施例と比較例との比較実験の結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、図面に沿って第１の実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１に概略構成を示す画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫ（画像形成手段）を有する電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、装置本体１００Ａに接続された原稿読取装置（リーダー）、或いは装置本体１００Ａに接続されたパーソナルコンピュータ（外部ＰＣ）等のホスト機器から入力された画像情報に従って、記録材Ｐに画像を形成する。
【００１２】
画像形成装置１００は、不図示の駆動手段により所定方向Ｒ１へ回転駆動される中間転写ベルト５１（中間転写体）を有する転写装置５を備えている。画像形成装置１００は、中間転写ベルト５１の回転方向に沿って４つの画像形成部ＰＹ〜ＰＫが並べて配置された、所謂４連タンデム式の画像形成装置である。各画像形成部ＰＹ〜ＰＫにおいて作成されたトナー像は、中間転写ベルト５１の表面に順次重ね合わせるように多重転写されてフルカラーのトナー像となる。このフルカラーのトナー像は、中間転写ベルト５１と二次転写ローラ５４との間のニップ部として形成された二次転写部Ｔ２において記録材Ｐに転写される。
【００１３】
この他、画像形成装置１００は、給送カセット９、給送装置１１、レジストローラ対１２、及び定着装置６等を備えている。装置本体１００Ａに対して着脱自在の給送カセット９には、記録材Ｐが積載される。ただし、記録材Ｐ（記録媒体）としては、印刷用紙等の紙、ＯＨＰフィルム等のプラスチックシート、及び布等が用いられる。給送装置１１は、給送カセット９に積載された記録材Ｐを取出すピックアップローラ及びピックアップローラから記録材Ｐを受取って搬送する搬送ローラ等を有し、記録材Ｐを１枚ずつ分離してレジストローラ対１２へ向けて搬送する。レジストローラ対１２は、記録材Ｐの前端部に当接して記録材Ｐの斜行を補正し、二次転写部Ｔ２におけるトナー像の転写タイミングに合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り出す。定着装置６は記録材Ｐを挟持して搬送するローラ対を有し、トナー像を転写された記録材Ｐに圧力と熱を付与することで、トナーを溶融混合させて画像を記録材Ｐに定着させる。画像が定着した記録材Ｐは、装置本体１００Ａの筐体上部に設けられた排出トレイへと排出される。
【００１４】
［画像形成部］
次に、画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫについて、図２に基づいて説明する。ただし、各画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫの構成は、現像に用いられるトナー色が異なる以外は実質的に同一である。従って、ブラックの画像形成部ＰＫを例に画像形成部の構成を説明するが、他の画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣも同様に構成されるものとする。
【００１５】
画像形成部ＰＫは、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、現像装置４Ａと、クリーニング装置７と、を有している。また、画像形成部ＰＹ〜ＰＫの下方に配置されたレーザ露光光学系である露光装置３は、各画像形成部ＰＹ〜ＰＫの感光ドラム１にレーザ光を照射可能に設けられている。ドラム状の感光体である感光ドラム１は、不図示の駆動装置によって中間転写ベルト５１の回転方向に沿った方向（矢印Ｒ２の方向）に回転駆動される。帯電ローラ２と、露光装置３による露光領域と、現像装置４Ａと、クリーニング装置７とは、感光ドラム１の回転方向に沿って順に配置されている。
【００１６】
帯電装置である帯電ローラ２は、帯電バイアス電源ＰＷ２に接続されており、感光ドラム１の表面を一様に帯電させる。露光装置３は、例えば発光部から照射され、画像情報に基づいて調光されたレーザ光を、ポリゴンミラー等を介して感光ドラム１の表面に走査する。これにより、静電潜像及びトナー像を担持する像担持体である感光ドラム１が露光されて、感光ドラム１の表面に静電潜像が形成される。後述する現像装置４Ａは、感光ドラム１にトナーを供給して静電潜像をトナー像として顕像化（現像）する現像工程を実行する。
【００１７】
転写装置５は、中間転写ベルト５１を間に挟んで感光ドラム１に圧接された一次転写ローラ５２（一次転写部材）を有している。一次転写ローラ５２は、一次転写バイアス電源ＰＷ１に接続されて一次転写バイアス電圧を印加されており、感光ドラム１と中間転写ベルト５１との間のニップ部として形成された一次転写部Ｔ１に電位勾配を形成している。感光ドラム１に担持されたトナー像は、一次転写バイアス電圧の作用によって、上流側の画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣによって形成されたトナー像に重ね合わせて中間転写ベルト５１に一次転写される。
【００１８】
クリーニング装置７は、一次転写部Ｔ１の下流側で感光ドラム１に当接するクリーニングブレード７１を有し、一次転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１の表面に残留したトナー等の付着物を掻き取る。クリーニングブレード７１によって掻き取られた付着物は、搬送スクリュ７２によって搬送されて、装置本体１００Ａに設けられた回収容器へと回収される。また、二次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト５１に残留したトナー等の付着物は、中間転写体クリーナ１３（図１参照）によって除去され、回収容器へと回収される。
【００１９】
なお、以上の説明において、画像形成装置１００がフルカラー画像を形成する場合を例示したが、４つの画像形成部ＰＹ〜ＰＫを任意の組合せで動作させて単色あるいはマルチカラーの画像を形成することも可能である。例えば、画像形成装置１００は、ブラックの画像形成部ＰＫのみを動作させて、記録材Ｐにモノクロ画像を形成することができる。
【００２０】
［現像装置］
次に、本実施形態に係る現像装置４Ａについて説明する。現像装置４Ａは、非磁性トナー粒子（以下、トナーとする）と、磁性キャリア粒子（以下、キャリアとする）とを含む、所謂二成分現像剤を用いて現像工程を実行する装置である。図２に示すように、現像装置４Ａは、現像容器４１と、現像スリーブ４４と、マグネットロール４５と、現像ブレード４６と、トナー濃度センサ４９等を備えている。現像剤を収容する現像容器４１の内部は、底部から立上る隔壁部４１ａ及び隔壁部４１ａに支持される傾斜部８Ａによって、現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２とに隔てられている。現像装置４Ａは、第１室である現像室Ｃｈ１において現像スリーブ４４に現像剤を供給し、現像に使用された現像剤を第２室である撹拌室Ｃｈ２に回収する、所謂機能分離方式の現像装置である。
【００２１】
現像容器４１には、感光ドラム１に対向して開口して、マグネットロール４５及び現像スリーブ４４が配置される開口部４１ｏが形成されている。磁界発生手段としてのマグネットロール４５は、周方向の所定位置に配置された複数の磁極を有し、現像容器４１に対して固定されている。現像剤を担持する現像剤担持体としての現像スリーブ４４は、マグネットロール４５に外嵌した円筒状の部材である。現像スリーブ４４は、感光ドラム１の回転方向に沿う方向（矢印Ｒ３の方向）に回転可能に設けられ、感光ドラム１との間の間隙として現像領域ＤＲを形成している。また、現像スリーブ４４は、現像バイアス電源ＰＷ４に接続されて、トナーの帯電極性と同極性の直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアス電圧を印加されている。また、開口部４１ｏの下部には、現像スリーブ４４の外周面に近接配置された規制部材である現像ブレード４６が設けられている。
【００２２】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、現像装置４Ａは、感光ドラム１に平行に配置された現像スリーブ４４の軸方向に長く延びた形状（以下、現像スリーブ４４の軸方向を指して「長手方向」とする）を有している。ただし、図３（ａ），（ｂ）はいずれも現像装置４Ａを上方から視た図であり、図３（ａ）は現像容器４１の天板部４１ｔ（図２参照）を取外した状態、図３（ｂ）はさらに現像スリーブ４４及び傾斜部８Ａを取外した状態を示している。また、図３（ｃ）は現像装置４Ａを水平方向（図３（ａ）の下方側）から視た図である。
【００２３】
図３（ｂ）に示すように、現像室Ｃｈ１及び撹拌室Ｃｈ２には、現像剤を撹拌しながら搬送する搬送部材として、軸中心を長手方向に向けたスクリュである第１スクリュ４２及び第２スクリュ４３がそれぞれ配置されている。第１搬送部材としての第１スクリュ４２は、磁性体の軸部４２ａと、軸部４２ａの周囲に螺旋状に設けられた羽根部４２ｂ（搬送部）とを有する。第２搬送部材としての第２スクリュ４３は、磁性体の軸部４３ａと、軸部４３ａの周囲に螺旋状に設けられた羽根部４３ｂ（搬送部）と、羽根部４３ｂのピッチ間にて軸方向に所定の幅を有して軸部４３ａから径方向外側に突出する撹拌リブ４３ｃとを有する。また、第２スクリュ４３の下流側の端部には、羽根部４３ｂとは逆方向の螺旋状に形成された逆搬送部４３ｒが設けられている。第１スクリュ４２及び第２スクリュ４３は、それぞれ不図示の駆動手段に接続されて回転駆動される。第１スクリュ４２は、現像室Ｃｈ１の現像剤を撹拌しながら長手方向の一方（図４の左方）へ搬送し、第２スクリュ４３は、撹拌室Ｃｈ２の現像剤を撹拌しながら長手方向の他方（図４の右方）へ搬送する。
【００２４】
図３（ｂ），（ｃ）に示すように、隔壁部４１ａの長手方向両端部には、現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２とを連通する受渡し部４１ｂ，４１ｃが形成されている。第２スクリュ４３の搬送方向において撹拌室Ｃｈ２の下流位置に形成された受渡し部４１ｂは、撹拌室Ｃｈ２に収容された現像剤が現像室Ｃｈ１の上流部へと受け渡される経路（経路Ａ）となっている。もう一方の受渡し部４１ｃは、第１スクリュ４２の搬送方向において現像室Ｃｈ１の下流位置（撹拌室Ｃｈ２の上流位置）に形成され、現像室Ｃｈ１に収容された現像剤が撹拌室Ｃｈ２の上流部へと受け渡される経路（経路Ｂ）となっている。従って、受渡し部４１ｂ，４１ｃによって互いに連通された現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２とで、現像剤を現像容器４１の内部で循環搬送する循環経路が形成されている。
【００２５】
なお、現像室Ｃｈ１及び撹拌室Ｃｈ２の長手方向の幅（現像容器４１の幅）は、現像スリーブ４４のコート領域４４ａ（図３（ａ）参照）に対して長手方向両側に適宜マージンを加えた長さに設定され、現像スリーブ４４の全長に略等しい幅となっている。ただし、コート領域とは、マグネットロール４５が発生する磁界によって現像スリーブ４４の表面に現像剤が担持されて薄層を形成する領域のことである。そして、受渡し部４１ｂ，４１ｃは、それぞれ長手方向においてコート領域４４ａと重なり合う位置に形成されている。この構成により、現像装置の長手方向におけるコンパクト化を図ると同時に、現像容器４１内部におけるキャリアの必要量を削減して低コスト化を達成することができる。
【００２６】
ここで、現像室Ｃｈ１及び撹拌室Ｃｈ２の配置と、現像剤の回収構成について説明する。図２に示すように、第１スクリュ４２及び第２スクリュ４３は、水平方向から視て少なくとも一部が重なるように配置され、この実施例では略水平方向に並んで配置される。ただし、第１スクリュ４２及び第２スクリュ４３を、水平方向から視て部分的に重なる範囲で上下方向に異なる位置に配置してもよい。現像室Ｃｈ１及び撹拌室Ｃｈ２は、それぞれの底部が略水平に並ぶように配置され、現像容器４１の底部から立上って上下方向に延びる隔壁部４１ａによって隔てられている。現像スリーブ４４は、水平方向において隔壁部４１ａに対して現像室Ｃｈ１の側に配置され、第１スクリュ４２の上方に位置している。
【００２７】
図４に示すように、現像スリーブ４４に担持された現像剤を撹拌室Ｃｈ２に回収する回収部材としての傾斜部８Ａは、隔壁部４１ａと一体的に形成されている。傾斜部８Ａは、隔壁部４１ａの上部から水平方向において撹拌室Ｃｈ２から遠ざかる方向（図中右方）に傾斜して上方へと広がる傾斜面８１を有し、傾斜面の上辺８ａにおいて現像スリーブ４４に近接している。言い換えると、傾斜部８Ａは、隔壁部４１ａの上部から、現像スリーブ４４に近付くように延びて、現像容器４１の上部の空間を現像室Ｃｈ１の側と撹拌室Ｃｈ２の側とに区画している。
【００２８】
マグネットロール４５は、現像室Ｃｈ１に対向する磁極Ｓ２（汲上極）と、周方向において磁極Ｓ２との間に傾斜部８Ａに挟むように配置された同極性の磁極Ｓ３（反発極）とを有している。すなわち、マグネットロール４５は、これら磁極Ｓ２，Ｓ３によって形成される反発磁界によって傾斜部８Ａの近傍で現像スリーブ４４から現像剤が脱落するように構成される。そして、傾斜面８１は、上辺８ａが現像スリーブ４４の外周面に所定の距離で近接する位置まで延長されている。ただし、所定の距離とは、現像スリーブ４４の表面から剥落した現像剤を受け止めて現像室Ｃｈ１への混入を防ぎ得るように設定された距離である。従って、傾斜部８Ａの傾斜面８１は、現像スリーブ４４から剥落した現像剤が滑り落ちて撹拌室Ｃｈ２に回収される回収経路（経路Ｃ）を構成している。
【００２９】
なお、現像容器４１の天板部４１ｔには、装置本体１００Ａのトナーホッパ（不図示）に接続された補給口が、撹拌室Ｃｈ２の最上流位置に形成されている。このトナーホッパは、トナーボトルＴＹ，ＴＭ，ＴＣ，ＴＫ（図１参照）から排出された各色のトナー（又はトナーとキャリアとをトナーリッチな割合で混合した補給用現像剤）を一時的に貯蔵する。そして、装置本体１００Ａに設けられる制御装置（不図示）は、トナーホッパに設けられた補給スクリュを駆動して現像容器４１へのトナー補給量を制御する自動トナー補給制御を実行する。
【００３０】
自動トナー補給制御は、トナー濃度センサ４９からの検知信号や、パッチ画像の濃度、及びビデオカウント信号等に基づいて実行される。トナー濃度センサ４９は、透磁率を検知することで現像容器４１の内部に含まれる現像剤のトナー濃度（Ｔ／Ｄ比：現像剤の総重量に対するトナーの重量比）を測定可能なインダクタンスセンサである。ビデオカウント信号とは、ホスト機器から入力された画像情報をプリンタ制御部３００が読込んだ際に、画素（ピクセル）毎の色濃度を積算したもの（画像の色比率）であり、トナー消費量の予測に用いられる。また、装置本体１００Ａには、各画像形成部ＰＹ〜ＰＫによって中間転写ベルト５１に形成されたパッチ画像の濃度を測定可能なパッチ濃度センサ（不図示）が設けられている。制御装置は、パッチ濃度センサからの検知信号に基づいて、現像装置４Ａにおけるトナーの帯電量を推定する。装置本体１００Ａの制御装置は、これらの信号に基づいて、現像容器４１の内部における現像剤量、トナー濃度、及びトナーの帯電量等の制御量が所定の適正範囲に収まるように補給スクリュの回転量を制御する。
【００３１】
［現像剤の循環搬送］
上述したように構成された現像装置４Ａによる感光ドラム１へのトナー供給動作と、現像剤の循環搬送動作とについて、図３及び図４に基づいて説明する。現像装置４Ａは、画像形成部ＰＫ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ）が画像形成（作像動作）を開始する場合等に、現像スリーブ４４、第１スクリュ４２、及び第２スクリュ４３が駆動開始されることで作動する。現像装置４Ａが作動すると、第１スクリュ４２及び第２スクリュ４３によって、現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２との間で現像剤の搬送が開始される（図３（ｂ）参照）。これに並行して、第１スクリュ４２及び第２スクリュ４３の羽根部４２ｂ，４３ｂ及び撹拌リブ４３ｃによって現像剤が撹拌され、トナーとキャリアとが摩擦帯電によって静電的に結合する。
【００３２】
図４に示すように、受渡し部４１ｂ（経路Ａ）を介して撹拌室Ｃｈ２から現像室Ｃｈ１に受け渡された現像剤は、現像スリーブ４４の周囲に現像剤溜りを形成し、マグネットロール４５が発生する磁界に引寄せられて現像スリーブ４４に担持される。現像スリーブ４４に担持された現像剤は、現像スリーブ４４の回転に伴って移動し、現像ブレード４６によって層厚を規制された後に現像容器４１の外側の現像領域ＤＲに到達する。現像領域ＤＲに到達した現像剤は、現像領域ＤＲに近接して配置された磁極Ｓ１（現像極）の作用によって鎖状の磁気穂を形成する。そして、現像バイアス電圧と感光ドラム１の静電潜像とによって形成されたバイアス電界に従って、トナーがキャリアとの付着力に抗して感光ドラム１に転移することで、感光ドラム１にトナーが供給される。これにより、感光ドラム１の静電潜像が顕像化され、画像形成部ＰＫ（ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ）における現像工程が達成される。
【００３３】
トナーが消費されたキャリアリッチな状態の現像剤は、現像スリーブ４４の回転によって再び現像容器４１の内側へと移動し、磁極Ｓ２，Ｓ３の作用によって現像スリーブ４４の表面から剥落する。現像スリーブ４４から落下した現像剤は、傾斜部８Ａの傾斜面８１（経路Ｃ）を滑り落ちて、撹拌室Ｃｈ２に回収される。なお、現像スリーブ４４に担持されることなく、第１スクリュ４３によって現像室Ｃｈ１の下流部まで搬送された現像剤は、受渡し部４１ｃ（経路Ｂ）を介して撹拌室Ｃｈ２へと受け渡される。
【００３４】
このように、現像容器４１の内部において、経路Ａを介して現像室Ｃｈ１へと送り込まれた現像剤は、経路Ｂ，Ｃのいずれかを介して撹拌室Ｃｈ２へと戻される。また、トナーホッパから補給されたトナーは、撹拌室Ｃｈ２の最上流部に設けられた補給口の位置に供給される。従って、現像室Ｃｈ１が現像スリーブ４４に現像剤を供給する機能を担う一方で、撹拌室Ｃｈ２は現像スリーブ４４からの回収経路（経路Ｃ）を含む複数の経路を介して流入する現像剤を撹拌し、均一化させた状態で現像室Ｃｈ１へと送り込む機能を有している。このような機能分離型の構成により、例えば現像スリーブ４４から回収された現像剤が現像室Ｃｈ１に戻される構成に比して、現像スリーブ４４に担持される現像剤の均質性を向上させて画像の品位を向上させることができる。
【００３５】
［回収剤の挙動］
次に、機能分離型の構成において、現像スリーブ４４から回収された現像剤によって生じ得る問題について、比較例としての現像装置４Ｚを用いて説明する。ただし、現像装置４Ｚは、上述した画像形成部ＰＹ〜ＰＫと同様に構成された画像形成部の一部を構成するものとし、本実施形態に係る現像装置４Ａと同様の構成及び作用を有する部材には同符号を付して説明を省略する。また、説明の便宜を図るため、現像スリーブ４４から傾斜部８Ｚの傾斜面８１に剥落した現像剤を、以下「回収剤」とする。
【００３６】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、現像装置４Ｚの現像容器４１には、第１スクリュ４２が配置された現像室Ｃｈ１と、第２スクリュ４３が配置された撹拌室Ｃｈ２とが形成され、受渡し部４１ｂ，４１ｃを介して連通されている。また、現像容器４１の内部には、現像スリーブ４４に担持された現像剤を撹拌室Ｃｈ２に回収する傾斜部８Ｚが設けられている。そして、上述した現像装置４Ａと同様に、現像容器４１に収容された現像剤は現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２との間で循環搬送される。すなわち、撹拌室Ｃｈ２に収容された現像剤は、受渡し部４１ｂ（経路Ａ）を介して現像室Ｃｈ１へと送り込まれ、受渡し部４１ｃ（経路Ｂ）を介して撹拌室Ｃｈ２へと戻される。また、現像スリーブ４４の回転に伴って現像領域ＤＲを通過した現像剤は、傾斜部８Ｚ（経路Ｃ）を介して撹拌室Ｃｈ２へと回収される。
【００３７】
ここで、傾斜部８Ｚの形状について説明する。図５（ｂ）に示すように、第２スクリュ４３の搬送方向において受渡し部４１ｂ，４１ｃの間の位置で、傾斜部８Ｚは隔壁部４１ａの上端部から現像スリーブ４４へ向かって屈曲するように形成されている。従って、傾斜部８Ｚの傾斜面８１の下辺８ｂは、現像スリーブ４４の軸方向から視た場合に、水平方向において隔壁部４１ａの撹拌室側の壁面位置Ｐ１にある。そして、従来の構成では、図５（ｃ）に示すように、第２スクリュ４３の搬送方向において受渡し部４１ｂと重なる位置で、傾斜部８Ｚは上流側と同様の形状を有していた。すなわち、傾斜面８１の下辺８ｂが隔壁部４１ａの撹拌室側の壁面位置Ｐ１に配置されていた。
【００３８】
現像装置４Ｚにおいて、傾斜面８１に落下した回収剤は、第２スクリュ４３の軸方向と略直交する方向に傾斜面８１を滑り落ちる。そして、傾斜面８１の下辺８ｂに到達した回収剤は、重力に従って撹拌室Ｃｈ２へと落下し、第２スクリュ４３によって撹拌されながら下流へと搬送される。これにより、撹拌室Ｃｈ２へと回収された回収剤は、上流側から搬送されてきた現像剤と順次撹拌、混和されながら、長手方向に搬送される。
【００３９】
ところで、傾斜部８Ｚを介して回収剤が撹拌室Ｃｈ２に順次回収される構成では、第２スクリュ４３の搬送方向下流に向かう程、撹拌室Ｃｈ２における現像剤面が高くなる傾向がある。現像剤面が高い場合、羽根部４３ｂの回転軌跡（回転半径）よりも上方側の領域にある現像剤は、羽根部４３ｂの回転に対する追従性が低下する。これは、現像剤が粉体であるため、羽根部４３ｂの回転軌跡の外周部に沿って現像剤のせん断面が形成され、このせん断面を境にして羽根部４３ｂの中心軸に対して外周側の現像剤に伝わる力が著しく小さくなるためである。
【００４０】
特に、現像剤面の高さ位置が第２スクリュ４３の羽根部４３ｂの頂点位置よりも現像剤面が上方となる場合（図３（ｃ）参照）には、表層の現像剤が羽根部４３ｂの回転軌跡の内側に一層取込まれにくくなり、表層付近に留まる傾向が強くなる。この結果、上流部に比して現像剤面の高い撹拌室Ｃｈ２の下流部では、回収剤が現像剤の表層に分散して漂うように移動して、現像室Ｃｈ１に流入してしまっていた。
【００４１】
現像工程に使用された回収剤は現像容器４１に収容された現像剤に比してトナー濃度が低いキャリアリッチな状態にあるため、回収剤が落下することで現像剤の表層付近のトナー濃度が低下する。そして、上述した過程により、受渡し部４１ｂの周辺に落下した回収剤が十分に撹拌されていない状態で現像室Ｃｈ１に流入すると、トナー濃度が不均質な状態の現像剤が現像スリーブ４４に担持される可能性がある。この場合、トナー像の一部に隣接する領域に比してトナー濃度が薄い領域が形成されてしまい、濃度ムラ等の画像不良が発生する虞がある。
【００４２】
［回収板の詳細構成］
そこで、本実施形態に係る現像装置４Ａの傾斜部８Ａには、延設部Ｅ１が設けられている。以下、傾斜部８Ａの詳細な構成について、図６に基づいて説明する。ただし、図６（ａ）は現像容器４１の天板部４１ｔを取外した状態の現像装置４Ａを示す上面図である。また、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は、それぞれ図６（ａ）のＢ１−Ｂ１線及びＣ１−Ｃ１線の位置における現像装置４Ａの断面図である。
【００４３】
図６（ｂ）に示すように、第２スクリュ４３の搬送方向において受渡し部４１ｂ，４１ｃの間の位置では、比較例の現像装置４Ｚと同様に、傾斜部８Ａは隔壁部４１ａの上端部現像スリーブ４４へ向かって屈曲するように形成されている。その一方で、図６（ｃ）に示すように、第２スクリュ４３の搬送方向において受渡し部４１ｂと重なる位置では、傾斜部８Ａは隔壁部４１ａに対して撹拌室Ｃｈ２の側へ突出している。すなわち、傾斜部８Ａは、受渡し部４１ｂの位置で傾斜面８１が延設され、隔壁部４１ａの撹拌室側の壁面位置Ｐ１に対して撹拌室Ｃｈ２の側へ突出する延設部Ｅ１が設けられている
【００４４】
以下、延設部Ｅ１の形状について説明する。延設部Ｅ１は、水平面に対する傾斜面８１の傾斜角度と等しい角度で、傾斜面８１と連続的に傾斜して形成された板状部材である。従って、延設部Ｅ１は、隔壁部４１ａの上端位置（壁面位置Ｐ１の破線と傾斜面８１との交点位置）よりも下方へと延びている。また、延設部Ｅ１は、上下方向から視て第２スクリュ４３と重なる位置まで延設され、傾斜面８１の下辺８ｂが隔壁部４１ａの位置と第２スクリュ４３の回転軸との間に位置するように構成されている。
【００４５】
そして、延設部Ｅ１は、現像容器４１に所定量の現像剤が収容され、かつ現像装置４Ａが継続的に動作している状態の現像剤面よりも下方位置まで延設されている。ただし、所定量とは、現像装置４Ａの適正範囲内の現像剤量であり、例えば上述した自動トナー補給制御の目標として設定される現像剤量である。また、現像装置４Ａが継続的に動作している状態とは、第１スクリュ４２、第２スクリュ４３、及び現像スリーブ４４が継続的に駆動され、現像容器４１の内部における現像剤面が定常状態とみなせる状態を指している。
具体的には、延設部Ｅ１は、傾斜面８１の下辺８ｂとは厚み方向に反対側の辺である下端部８ｃが、第２スクリュ４３の羽根部４３ｂの頂点位置Ｐ２よりも下方となるように形成されている。
【００４６】
本実施形態に係る現像装置４Ａは、このように第２スクリュ４３の搬送方向において受渡し部４１ｂと重なる位置において、傾斜面８１と連続的に傾斜して延設された延設部Ｅ１を有している。このため、受渡し部４１ｂの位置で傾斜面８１を滑り落ちて撹拌室Ｃｈ２に到達した回収剤は、延設部Ｅ１によって現像剤の表層に留まることを規制される。言い換えると、回収剤が受渡し部４１ｂの開口部へ移動するためには、少なくとも一度現像剤の内部へと潜る必要がある構成となっている。このため、第２スクリュ４３の回転に伴って、回収剤が周囲の現像剤と撹拌、混和され、均一化された状態の現像剤が現像室Ｃｈ１へと受け渡される。これにより、現像装置４Ａは、受渡し部４１ｂの位置において現像スリーブ４４から回収された現像剤の撹拌を促進して、画像の品位を保つことができる。
【００４７】
また、図６（ｃ）に示すように、第２スクリュ４３は回転軸の上方で羽根部４３ｂが現像室Ｃｈ１から遠ざかり、回転軸の下方で羽根部４３ｂが現像室Ｃｈ１に近付く回転方向（要するに、図中時計回り方向）に回転駆動されている。そして、延設部Ｅ１が設けられたことで、傾斜面８１の下辺８ｂが、隔壁部４１ａの位置と第２スクリュ４３の回転軸との間に位置している。このため、延設部Ｅ１を介して現像剤の表層に到達した回収剤の大部分が、第２スクリュ４３の回転方向に沿って回転軸を迂回するように移動して受渡し部４１ｂに到達することが期待できる。これにより、受渡し部４１ｂの位置における現像剤の撹拌をより効果的に促進することができる。
【００４８】
［比較実験］
本実施形態を適用した現像装置４Ａ（実施例１）と、比較例の現像装置４Ｚとを用いて行った比較実験の結果を図７に示す。比較実験の方法としては、現像装置４Ａ又は現像装置４Ｚを備えた画像形成装置を用意し、各現像容器４１にトナー濃度（Ｔ／Ｄ）７％の現像剤を予め収容させた。そして、これらの画像形成装置に複数枚のベタ塗り画像を連続的に形成させる画像形成動作を実行させた。画像形成装置に入力する画像データの濃度は、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の分光濃度計（X-rite 500 series）を用いた場合に１枚目の画像の反射濃度が１．４５程度となる濃度に設定した。そして、上記分光濃度計を用いて、画像形成装置から記録材Ｐが出力される毎に、記録材Ｐに形成された画像の濃度を計測した。分光濃度計による検知位置は、記録材Ｐの幅方向（現像スリーブ４４の軸方向）において受渡し部４１ｂに対応する位置とした。
【００４９】
このような条件の下で、現像装置４Ａ及び現像装置４Ｚをそれぞれ用いて形成された画像の濃度を比較した。図７に示すように、比較例の現像装置４Ｚを用いた場合、画像形成動作を繰り返すにつれて画像濃度（反射濃度）が低下し、画像濃度１．３０〜１．３５程度の範囲内を推移する状態となった。その一方で、本実施形態に係る現像装置４Ａを用いた場合、画像形成動作を繰り返すことによって画像濃度が若干低下するものの、画像濃度（反射濃度）１．４０前後の値が維持された。そして、比較例では５枚目以降の画像において、受渡し部４１ｂの周辺に対応する位置で画像濃度が低下する濃度ムラが目立つようになった一方で、本実施例では画像濃度の低下が抑制され、画像の濃度ムラが軽減された。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る現像装置４Ｂについて、図８に基づいて説明する。ただし、図８（ａ）は現像容器４１の天板部４１ｔを取外した状態の現像装置４Ｂを示す上面図である。また、図８（ｂ）及び図８（ｃ）は、それぞれ図８（ａ）のＢ２−Ｂ２線及びＣ２−Ｃ２線の位置における現像装置４Ｂの断面図である。この現像装置４Ｂは、上述した画像形成部ＰＹ〜ＰＫと同様に構成された画像形成部の一部を構成するものとし、傾斜部８Ｂの形状以外の要素については、第１の実施形態と同様に構成されている。そのため、第１の実施形態に係る現像装置４Ａと同様の構成及び作用を有する部材には同符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図８（ａ）に示すように、本実施形態に係る現像装置４Ｂは、上述した現像装置４Ａと同様に、現像容器４１に収容された現像剤を現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２との間で循環搬送する。すなわち、撹拌室Ｃｈ２に収容された現像剤は、受渡し部４１ｂ（経路Ａ）を介して現像室Ｃｈ１へと送り込まれ、受渡し部４１ｃ（経路Ｂ）を介して撹拌室Ｃｈ２へと戻される。また、現像スリーブ４４に担持されて現像に使用された現像剤（回収剤）は、傾斜部８Ｂ（経路Ｃ）を介して撹拌室Ｃｈ２へと回収される。
【００５２】
本実施形態に係る傾斜部８Ｂは、図８（ｃ）に示すように、第２スクリュ４３の搬送方向において受渡し部４１ｂと重なる位置に配置された延設部Ｅ１と、延設部Ｅ１から下方に延びる下垂部Ｅ２と、を有している。現像スリーブ４４の軸方向から視た場合に、延設部Ｅ１は傾斜面８１と連続的に傾斜して形成され、現像室Ｃｈ１の側から撹拌室Ｃｈ２の側へ向かう水平方向に向かって下方へと傾斜している。また、下垂部Ｅ２は、延設部Ｅ１を一辺として下方へと突出する略三角形状に形成されている。なお、これら延設部Ｅ１と下垂部Ｅ２とは、例えば合成樹脂等によって一体成形された傾斜部８Ｂの一部として構成される。
【００５３】
下垂部Ｅ２の形状について、詳しく説明する。下垂部Ｅ２は、傾斜部８Ｂの下端部８ｃと延設部Ｅ１とをそれぞれ接続する、垂直面８３及び対向面８２に挟まれた領域である。垂直面８３は、現像スリーブ４４の軸方向から視て隔壁部４１ａと略等しい水平位置（撹拌室側の壁面位置Ｐ１）にある下端部８ｃから略垂直方向に上方へ広がって傾斜面８１の裏面に接続され、現像室Ｃｈ１に面している。対向面８２は、下端部８ｃと傾斜面８１の下辺８ｂ（先端部）とに亘って、第２スクリュ４３の周方向に沿って断面円弧状に広がり、第２スクリュ４３の羽根部４３ｂに所定の間隙を挟んで対向している。ただし、所定の間隙とは、対向面８２と第２スクリュ４３との間に進入した現像剤が、羽根部４３ｂの回転に伴って羽根部４３ｂの回転軌跡の内側に取り込まれるように十分小さく設定された値とする。
【００５４】
このように構成された現像装置４Ｂは、延設部Ｅ１を設けたことによって、第１の実施形態に係る現像装置４Ａと同様の効果を得ることができる。すなわち、受渡し部４１ｂの位置において現像スリーブ４４から回収され、撹拌室Ｃｈ２の現像剤表層に到達した回収剤は、延設部Ｅ１によって表層に留まったまま現像室Ｃｈ１へ移動することを規制される。これにより、回収剤と周囲の現像剤との撹拌を促進して、濃度ムラ等の画像不良を低減させることができる。
【００５５】
これに加えて、本実施形態に係る現像装置４Ｂは、下垂部Ｅ２を設けたことによって次のような効果を得ることができる。すなわち、第１の実施形態に係る構成では、延設部Ｅ１は厚さが比較的小さい板状の部材によって構成されていたため、現像剤の表層に到達した回収剤の一部が延設部の下側をすり抜けて現像室Ｃｈ１へと移動する可能性があった。一方、本実施形態に係る現像装置４Ｂにおいては、現像剤の表層に到達した回収剤は、延設部Ｅ１の下方に延びた下垂部Ｅ２によって傾斜部８Ｂの下端部８ｃをすり抜けることをより確実に規制される。そして、下垂部Ｅ２の対向面８２が第２スクリュ４３の周方向に沿って形成されているため、対向面８２と第２スクリュ４３との間の狭い空間に進入した現像剤は、羽根部４３ｂの回転に伴って羽根部４３ｂの回転軌跡の内側に取り込まれる。これにより、受渡し部４１ｂの位置において現像スリーブ４４から回収された現像剤の撹拌をさらに促進して、濃度ムラ等の画像不良をより一層低減させることができる。
【００５６】
［比較実験］
本実施形態を適用した現像装置４Ｂ（実施例２）と、上述した比較例の現像装置４Ｚとを用いて行った比較実験の結果を図９に示す。ただし、比較実験の方法は、第１の実施形態と同様の方法である。この条件の下で、現像装置４Ｂ及び現像装置４Ｚをそれぞれ用いて形成された画像の濃度を比較した。
【００５７】
図９に示すように、比較例の現像装置４Ｚを用いた場合、画像形成動作を繰り返すにつれて画像濃度（反射濃度）が低下し、画像濃度１．３０〜１．３５程度の範囲内を推移する状態となった。その一方で、本実施形態に係る現像装置４Ｂを用いた場合、画像形成動作を繰り返すことによって画像濃度が若干低下するものの、画像濃度（反射濃度）１．４０〜１．４５程度の値が維持された。そして、比較例においては５枚目以降の画像において、受渡し部４１ｂに対応する位置の周辺で画像濃度が低下する濃度ムラが目立つようになった一方で、本実施例では画像濃度の低下が抑制され、画像の濃度ムラが軽減された。
【００５８】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る現像装置４Ｃについて、図１０に基づいて説明する。ただし、図１０（ａ）は現像容器４１の天板部４１ｔを取外した状態の現像装置４Ｃを示す上面図である。また、図１０（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、それぞれ図１０（ａ）のＢ３−Ｂ３線、Ｃ３−Ｃ３線、及びＤ３−Ｄ３線の位置における現像装置４Ｃの断面図である。この現像装置４Ｃは、上述した画像形成部ＰＹ〜ＰＫと同様に構成された画像形成部の一部を構成するものとし、傾斜部８Ｃの形状以外の要素については、第２の実施形態と同様に構成されている。そのため、第１の実施形態に係る現像装置４Ａと同様の構成及び作用を有する部材には同符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態に係る現像装置４Ｃは、上述した現像装置４Ａ，４Ｂと同様に、現像容器４１に収容された現像剤を現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２との間で循環搬送する。すなわち、撹拌室Ｃｈ２に収容された現像剤は、受渡し部４１ｂ（経路Ａ）を介して現像室Ｃｈ１へと送り込まれ、受渡し部４１ｃ（経路Ｂ）を介して撹拌室Ｃｈ２へと戻される。また、現像スリーブ４４に担持されて現像に使用された現像剤は、傾斜部８Ｂ（経路Ｃ）を介して撹拌室Ｃｈ２へと回収される。
【００６０】
本実施形態に係る傾斜部８Ｃは、図１０（ｄ）に示すように、第２スクリュ４３の搬送方向において受渡し部４１ｂと重なる位置に配置された延設部Ｅ３及び下垂部Ｅ４を有している。これら延設部Ｅ３及び下垂部Ｅ４は、受渡し部４１ｂと重なる位置では、第２の実施形態に係る傾斜部８Ｂの延設部Ｅ１及び下垂部Ｅ２と同様の形状に形成されている。ただし、第２の実施形態と異なり、延設部Ｅ３及び下垂部Ｅ４は、第２スクリュ４３の搬送方向において受渡し部４１ｂよりも上流側へと延長されている。
【００６１】
すなわち、図１０（ｃ）に示すように、延設部Ｅ３は、受渡し部４１ｂよりも上流位置において、隔壁部４１ａよりも撹拌室Ｃｈ２の側へと突出するように延設されている。また、下垂部Ｅ４は隔壁部４１ａと一体的に形成され、断面円弧状に形成された対向面８２において第２スクリュ４３に上記所定の間隙を挟んで対向している。従って、受渡し部４１ｂの上流位置において、延設部Ｅ３、隔壁部４１ａ、及び第２スクリュ４３の回動軌跡によって囲まれた三角形状（デルタ形）の領域が、下垂部Ｅ４によって占有された構成となっている。
【００６２】
図１０（ａ）に示すように、延設部Ｅ３及び下垂部Ｅ４は、第２スクリュ４３の搬送方向において、受渡し部４１ｂの開口部分よりも上流側へ、羽根部４３ｂのピッチ幅以上の長さ（この実施例では２ピッチ分の長さ）で延長されている。図１０（ｂ）に示すように、受渡し部４１ｂから２ピッチ分の長さよりも上流の位置には、延設部Ｅ３及び下垂部Ｅ４は形成されず、傾斜面８１は下辺８ｂにおいて隔壁部４１ａに接続されている。
【００６３】
このように構成された現像装置４Ｃは、延設部Ｅ３及び下垂部Ｅ４を設けたことによって、上述した現像装置４Ａ，４Ｂと同様の効果を得ることができる。すなわち、受渡し部４１ｂの位置において現像スリーブ４４から回収され、撹拌室Ｃｈ２の現像剤表層に到達した回収剤は、延設部Ｅ３によって表層に留まったまま現像室Ｃｈ１へ移動することを規制される。これにより、回収剤を含む現像剤の撹拌を促進して、濃度ムラ等の画像不良を低減させることができる。また、下垂部Ｅ４を設けたことで、受渡し部４１ｂの位置において対向面８２と第２スクリュ４３との間に進入した現像剤は、羽根部４３ｂの回転に伴って羽根部４３ｂの回転軌跡の内側に取り込まれる。これにより、受渡し部４１ｂの位置における現像剤の撹拌をさらに促進して、濃度ムラ等の画像不良をより一層低減させることができる。
【００６４】
ところで、第２の実施形態のように、延設部Ｅ１及び下垂部Ｅ２が受渡し部４１ｂと略等しい幅で形成される構成では、下垂部Ｅ２と隔壁部４１ａとの隙間等を介して回収剤が現像室Ｃｈ１へと移動することが考えられる。これは、第２スクリュ４３の回動軌跡の外側では現像剤の撹拌が不活発である一方で、第２スクリュの搬送方向へ徐々に搬送されることによる。そして、受渡し部４１ｂより上流側の位置で上記デルタ形領域に到達した回収剤は、現像剤の表層を漂うように移動して下垂部Ｅ２と隔壁部４１ａとの隙間に到達し、現像室Ｃｈ１へと流入してしまう。
【００６５】
一方、本実施形態に係る現像装置４Ｃは、延設部Ｅ３及び下垂部Ｅ４が受渡し部４１ｂの上流側へ延長されているため、羽根部４３ｂの２ピッチ分の長さに亘ってデルタ形領域が占有されている。このため、受渡し部４１ｂよりも上流で、かつ延設部Ｅ３が設けられた範囲で撹拌室Ｃｈ２に回収された回収剤は、下垂部Ｅ４によって現像剤の表層に留まったまま現像室Ｃｈ１へ移動することを規制される。また、延設部Ｅ３よりもさらに上流側で撹拌室Ｃｈ２に回収された回収剤は、仮に対向面８２と羽根部４３ｂの回動軌跡との間の狭いスペースに進入したとしても、受渡し部４１ｂに到達する前に羽根部４３ｂの回動軌跡に取り込まれて撹拌される。これにより、第１及び第２の実施形態に比して、現像剤の撹拌をさらに促進して、濃度ムラ等の画像不良をより一層低減させることができる。
【００６６】
［比較実験］
本実施形態を適用した現像装置４Ｃ（実施例３）と、上述した比較例の現像装置４Ｚとを用いて行った比較実験の結果を図１１に示す。ただし、比較実験の方法は、第１及び第２の実施形態と同様の方法である。この条件の下で、現像装置４Ｃ及び現像装置４Ｚをそれぞれ用いて形成された画像の濃度を比較した。
【００６７】
図１１に示すように、比較例の現像装置４Ｚを用いた場合、画像形成動作を繰り返すにつれて画像濃度（反射濃度）が低下し、画像濃度１．３０〜１．３５程度の範囲内を推移する状態となった。その一方で、本実施形態に係る現像装置４Ｃを用いた場合、画像形成動作を繰り返すことによって画像濃度が若干低下するものの、画像濃度（反射濃度）１．４０〜１．４５程度の値が維持された。そして、比較例においては５枚目以降の画像において、受渡し部４１ｂに対応する位置の周辺で画像濃度が低下する濃度ムラが目立つようになった一方で、本実施例では画像濃度の低下が抑制され、画像の濃度ムラが軽減された。
【００６８】
＜他の実施形態＞
上述した第１乃至第３の実施形態において、水平面に対する延設部Ｅ１，Ｅ３の傾斜角度は傾斜面８１の傾斜角度と等しく設定されているが、延設部の形状はこれに限らない。例えば、延設部の一部又は全部の傾斜角度を傾斜面８１の傾斜角度と異なる角度としてもよい。また、延設部は上面を平面状に形成される構成に限らず、断面円弧状等の曲面を構成してもよい。要するに、延設部Ｅ１は、回収剤が傾斜面８１から引き続いて滑り落ちるように、傾斜面８１と連続的に傾斜していればよい。
【００６９】
なお、第１乃至第３の実施形態に係る現像装置４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、現像室Ｃｈ１と撹拌室Ｃｈ２とが、略水平かつ略平行に配置された構成となっているが、例えば、撹拌室Ｃｈ２を現像剤の搬送方向下流側へ向かって下方へと傾斜されて配置してもよい。このような場合であっても、上下方向に延びる隔壁部の上方を介して現像剤を撹拌室Ｃｈ２に回収する回収部材を有する構成であれば、本技術を適用可能である。なお、隔壁部は水平面に対して垂直に広がるものに限られない。
【００７０】
また、撹拌室（第２室）に配置される搬送部材は、上記第２スクリュ４３のように羽根部４３ｂを有するスクリュに限らず、例えば受渡し部４１ｂの位置においてパドル状の撹拌突起（撹拌リブ）が形成された回転部材であってもよい。この場合であっても、上述した第１乃至第３の実施形態と同様の延設部Ｅ１，Ｅ３（及び下垂部Ｅ２，Ｅ４）を設けることにより、各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７１】
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ…回収部材（傾斜部）／８ｃ…下端部／４１…現像容器／４１ａ…隔壁部／４１ｂ…受渡し部／４３…搬送部材、回転部材、スクリュ（第２スクリュ）／４３ｂ…羽根部／４４…現像剤担持体（現像スリーブ）／８１…傾斜面／８２…対向面／Ｃｈ１…第１室（現像室）／Ｃｈ２…第２室（撹拌室）／Ｅ１，Ｅ３…延設部／Ｅ２，Ｅ４…下垂部
【図１】
2017097080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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