(57)【要約】【課題】制御部の処理負荷をより低減し、かつ、車室内に伝搬する通報音を低減する。【解決手段】通報音を発音するための有限長の通報音音源データおよび車外用スピーカ１４から車室内に伝搬した前記通報音を打ち消す打消音を発音するための有限長の打消音音源データを記憶したメモリ１１ｂを有し、マイコン１１は、メモリ１１ｂに記憶された有限長の通報音音源データに基づく通報音を車外用スピーカ１４から発音させるとともに、メモリ１１ｂに記憶された打消音音源データに基づく打消音を通報音と同期させて車内用スピーカ１５より発音させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両外へ向けて発音する車外用発音体（１４）から通報音を発音させて車両の接近を通報する車両接近通報装置であって、
車室内へ向けて発音する車内用発音体（１５）と、
前記通報音を発音するための有限長の通報音音源データおよび前記車外用発音体から車室内に伝搬した前記通報音を打ち消す打消音を発音するための有限長の打消音音源データを予め記憶した記憶手段（１１ｂ）と、
前記記憶手段に記憶された前記有限長の通報音音源データを読み出して前記通報音音源データに基づく前記通報音を前記車外用発音体から発音させるとともに、前記記憶手段に記憶された前記有限長の打消音音源データを読み出して前記打消音音源データに基づく打消音を前記通報音と同期させて前記車内用発音体より発音させる制御部（１１）と、を備えた車両接近通報装置。
【請求項２】
前記車外用発音体から発音される前記通報音と前記車内用発音体から発音される前記打消音の位相差および音圧差の少なくとも一方を調整する操作部（１６）を備え、
前記制御部は、前記操作部の操作に応じて前記車外用発音体から発音される前記通報音と前記車内用発音体から発音される前記打消音の位相差および音圧差の少なくとも一方を調整するよう構成されている請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項３】
前記打消音音源データは、遮断周波数が２ｋＨｚ以下のローパスフィルタを用いて高周波成分が除去されている請求項１に記載の車両接近通報装置。
【請求項４】
前記車内用発音体から発音される前記打消音の音圧は、前記車外用発音体から発音される前記通報音よりも小さくなっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両接近通報装置。
【請求項５】
前記打消音音源データとともに前記通報音を発音させるための通報音音源データは１つの前記記憶手段に記憶されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両接近通報装置。
【請求項６】
前記車両の室内に設けられた音響用発音体に接続する接続端子を備え、
前記制御部は、前記打消音を出力するための信号を前記接続端子に出力する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の車両接近通報装置。
【請求項７】
前記車内用発音体は、前記車両の乗員が着座するシートバックおよび前記シートバックに設けられたヘッドレストの少なくとも一方に設けられている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の車両接近通報装置。
【請求項８】
前記車両の乗員が着座するシートへの前記乗員の着座を検出する着座センサ（１７）を備え、
前記制御部は、前記着座センサにより前記乗員の着座が検出されないシートに設けられた前記車内用発音体からの打消音の発音を停止させる請求項７に記載の車両接近通報装置。
【請求項９】
前記車両の車速が所定値以上であるか否かを判定する車速判定部（Ｓ３００）を備え、
前記制御部は、前記車速判定部により前記車両の車速が所定値以上であると判定された場合、前記打消音の発音を停止させることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の車両接近通報装置。
【請求項１０】
前記車両の外部が降雨中であるか否かを判定する降雨判定部（Ｓ３０２）を備え、
前記制御部は、前記降雨判定部により前記車両の外部が降雨中であると判定された場合、前記打消音の発音を停止させることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の車両接近通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車外用発音体から通報音を発音させて車両の接近を通報する車両接近通報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行用駆動源として電動機のみを備える電気自動車は、低速走行時の走行音が極めて静かである。また、走行用駆動源として電動機と内燃機関とを備えるハイブリッド車は、低速走行時に電動機の駆動力のみで走行する場合、走行音が極めて静かである。このため、歩行者等が当該車両の接近に気づかないことがある。
【０００３】
そこで、このような低騒音車両において、車両の接近を通報する通報音を車外に向けて発生させて、車両の存在を車両周囲の歩行者等に知らせるようにした車両接近通報装置が提案されている。
【０００４】
このような車両に搭載される装置として、駆動モータの回転に同期した基準信号により車外スピーカから警告音を発生すると共に該基準信号および車内の減音したい位置に設けたマイクの入力が最小になるように増幅器を介して該車内スピーカの出力音を制御するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、警告音を表す警告音信号を生成し、車両の外部に対して警告音を出力する車外スピーカから警告音を出力させるとともに車両の外部から車両の内部に伝搬した警告音を車両の内部において打ち消す打消音を表す打消音信号を生成し、この打消音信号に基づく打消音を車内スピーカから出力させるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０２６５３６号公報
【特許文献２】特許第３２５７０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１、２に記載された装置は、いずれも制御部が警告音を出力するための信号に基づいて通報音を打ち消すための打消音信号を都度マイクからの入力に基づきリアルタイムで演算し生成する構成となっている。このため、制御部が複雑な演算処理を行う必要があり、制御部の処理負荷が大きいといった問題がある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みたもので、制御部の処理負荷をより低減し、かつ、車室内に伝搬する通報音を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、車両外へ向けて発音する車外用発音体（１４）から通報音を発音させて車両の接近を通報する車両接近通報装置であって、車室内へ向けて発音する車内用発音体（１５）と、通報音を発音するための有限長の通報音音源データおよび車外用発音体から車室内に伝搬した通報音を打ち消す打消音を発音するための打消音音源データを予め記憶した記憶手段（１１ｂ）と、記憶手段に記憶された有限長の通報音音源データを読み出して通報音音源データに基づく通報音を車外用発音体から発音させるとともに、記憶手段に記憶された打消音音源データを読み出して打消音音源データに基づく打消音を通報音と同期させて車内用発音体より発音させる制御部（１１）と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、制御部は、記憶手段に記憶された有限長の通報音音源データを読み出して通報音音源データに基づく通報音を車外用発音体から発音させるとともに、記憶手段に記憶された打消音音源データを読み出して打消音音源データに基づく打消音を通報音と同期させて車内用発音体より発音させるので、通報音を打ち消すための打消音信号を都度マイクからの入力に基づきリアルタイムで演算し生成する必要がなく、制御部の処理負荷をより低減し、かつ、車室内に伝搬する通報音を低減することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、車外用発音体から発音される通報音と車内用発音体から発音される打消音の位相差および音圧差の少なくとも一方を調整する操作部（１６）を備え、制御部は、操作部の操作に応じて車外用発音体から発音される通報音と車内用発音体から発音される打消音の位相差および音圧差の少なくとも一方を調整することを特徴としている。
【００１２】
このような構成によれば、操作部の操作に応じて車外用発音体から発音される通報音と車内用発音体から発音される打消音の位相差および音圧差の少なくとも一方が調整されるので、乗員は好みに応じて操作部を操作して打消音の位相差および音圧差の少なくとも一方を調整することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、打消音音源データは、遮断周波数が２ｋＨｚ以下のローパスフィルタを用いて高周波成分が除去されていることを特徴としている。
【００１４】
車室外発音体から車室内に透過する通報音は、高周波成分の減衰が大きいため、このように、打消音音源データの高周波成分が除去されていても、車室内に透過する通報音を十分に打ち消すことが可能である。また、打消音の高周波成分を発音する必要がなくなるので、消費電力を低減する効果も得られる。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明は、車内用発音体から発音される打消音の音圧は、車外用発音体から発音される通報音よりも小さくなっていることを特徴としている。
【００１６】
車室外発音体から車室内に透過する通報音は減衰が大きいため、請求項４に記載の発明のように、車内用発音体から発音される打消音の音圧が、車外用発音体から発音される通報音よりも小さくなっていても、通報音を十分に打ち消すことが可能である。また、車内用発音体から発音される打消音の音圧を小さくすることができるので、消費電力を低減することもできる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、打消音音源データとともに通報音を発音させるための通報音音源データは１つの記憶手段に記憶されていることを特徴としている。
【００１８】
このように、打消音音源データと通報音音源データを１つの記憶手段に記憶するように構成することで、打消音音源データと通報音音源データを複数の記憶媒体に記憶する場合と比較してコストを低減することができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、車両の室内に設けられた音響用発音体に接続する接続端子を備え、制御部は、打消音を出力するための信号を接続端子に出力することを特徴としている。
【００２０】
このような構成によれば、制御部は、車両の室内に設けられた音響用発音体に接続する接続端子に、打消音を出力するための信号を出力するので、打消音を発音させるための専用の車内用スピーカを備える必要がなく、コストを低減することができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の発明は、車内用発音体が、車両の乗員が着座するシートバックおよびシートバックに設けられたヘッドレストの少なくとも一方に設けられていることを特徴としている。
【００２２】
このように、車内用発音体を乗員の耳の近くに位置するシートバックおよびシートバックに設けられたヘッドレストの少なくとも一方に配置することで、小型の安価なスピーカを用いることができ、最小限の音圧の打消音を発音させて通報音を打ち消すことが可能である。
【００２３】
また、請求項８に記載の発明は、車両の乗員が着座するシートへの乗員の着座を検出する着座センサ（１７）を備え、制御部は、着座センサにより乗員の着座が検出されないシートに設けられた車内用発音体からの打消音の発音を停止させることを特徴としている。
【００２４】
このように、制御部は、着座センサにより乗員の着座が検出されないシートに設けられた車内用発音体からの打消音の発音を停止させるので、無駄な電力を消費しないようにすることができる。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明は、車両の車速が所定値以上であるか否かを判定する車速判定部（Ｓ３００）を備え、制御部は、車速判定部により車両の車速が所定値以上であると判定された場合、打消音の発音を停止させることを特徴としている。
【００２６】
車両の車速が所定値以上の場合には、車両のロードノイズが大きくなり、車室内発音体から打消音を発音させても大きな効果を得ることができない。このため、上記したように車速判定部により車両の車速が所定値以上であると判定された場合、打消音の発音を停止させることで、無駄な電力を消費しないようにすることができる。
【００２７】
また、請求項１０に記載の発明は、車両の外部が降雨中であるか否かを判定する降雨判定部（Ｓ３０２）を備え、制御部は、雨滴判定部により車両の外部が降雨中であると判定された場合、打消音の発音を停止させることを特徴としている。
【００２８】
車両の外部が降雨中の場合にも雨音により、車室内発音体から打消音を発音させても大きな効果を得ることができない場合がある。このため、上記したように雨滴判定部により車両の外部が降雨中であると判定された場合、打消音の発音を停止させることで、無駄な電力を消費しないようにすることができる。
【００２９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両接近通報装置を搭載した車両の全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る車両接近通報装置のブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る車両接近通報装置のマイコンのフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る車両接近通報装置を搭載した車両の全体構成を示す図である。
【図５】運転席のシートに設けられた車内用スピーカの位置を示した図である。
【図６】第２実施形態に係る車両接近通報装置のブロック図である。
【図７】第２実施形態に係る車両接近通報装置のマイコンのフローチャートである。
【図８】第３実施形態に係る車両接近通報装置のマイコンのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る車両接近通報装置を搭載した車両の全体構成を図１に示す。本車両接近通報装置は、エンジンとモータを走行用の動力源として走行するハイブリッド車両に搭載されるもので、接近通報ＥＣＵ１０、車外用スピーカ１４および車内用スピーカ１５を備えている。本車両接近通報システムは、車両外へ向けて発音する車外用スピーカ１４から通報音を発音させて車両の接近を通報する。車外用スピーカ１４は、車両のエンジンルーム内に設置され、車室外へ向けて通報音を発生する車外用発音体である。また、本車両接近通報装置は、車両内へ向けて発音する車内用スピーカ１５を有している。この車内用スピーカ１５は、車両のインストメントパネルに固定されている。車内用スピーカ１５は、車内用発音体である。本車両接近通報装置は、車外用スピーカ１４より車室外へ向けて発音された通報音が車室内に透過した透過音を打ち消す打消音を車内用スピーカ１５から発音させる。なお、本実施形態の車両接近通報装置は、運転者の耳の位置に近い頭部を打消ポイントＣＰとして、この打消ポイントＣＰで透過音が打ち消されるよう車内用スピーカ１５から打消音を発出させる。
【００３３】
図２に、本発明の第１実施形態に係る車両接近通報装置のブロック構成を示す。本車両接近通報装置は、接近通報ＥＣＵ１０、車外用スピーカ１４、車内用スピーカ１５および操作部１６を備えている。また、接近通報ＥＣＵ１０には、車両の走行速度を示す車速信号を出力する車速センサ２０が接続されている。
【００３４】
接近通報ＥＣＵ１０は、マイコン１１およびアンプ（以下、ＡＭＰという）１２、１３を有している。
【００３５】
マイコン１１は、演算部（図示せず）、発音制御部１１ａおよびメモリ１１ｂ等を備えている。メモリ１１ｂは記憶手段に相当する。メモリ１１ｂには、各種プログラムが記憶されている。マイコン１１の演算部は、メモリ１１ｂに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。
【００３６】
また、メモリ１１ｂには、発音の制御プログラム、車室外用の通報音を発出するための第１音源Ａ、車室内用の打消音を発出するための第２音源Ｂ等が記憶されている。なお、第１音源Ａは、車外用スピーカ１４から通報音を発音させる通報音音源データであり、第２音源Ｂは、車内用スピーカ１５から打消音を発音させる打消音音源データである。第１音源Ａおよび第２音源Ｂは、それぞれ、各周波成分の信号を標本化（サンプリング）・量子化し、得られた信号の大きさを数値データ化したＰＣＭ音源データとして構成されている。また、第１音源Ａおよび第２音源Ｂは、同一時間長（例えば、２秒）のＰＣＭ音源データとして構成されている。
【００３７】
マイコン１１の発音制御部１１ａは、メモリ１１ｂに記憶された発音の制御プログラムに従って、メモリ１１ｂに記憶された第１音源Ａに基づく音声信号をＡＭＰ１２に出力するとともにメモリ１１ｂに記憶された第１音源Ａに基づく音声信号をＡＭＰ１２に出力する。
【００３８】
具体的には、メモリ１１ｂから第１音源Ａを読み出し、この第１音源Ａに応じた音声信号をＡＭＰ１２に出力し、さらに、メモリ１１ｂから第２音源Ｂを読み出し、この第２音源Ｂに応じた音声信号をＡＭＰ１３に出力する。このような処理を繰り返し行うことで、車外用スピーカ１４および車内用スピーカ１５から連続して発音させる。
【００３９】
操作部１６は、車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の位相差を調整する位相差調整スイッチと、車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の音圧差を調整する音圧差調整スイッチ（いずれも図示せず）を有している。
【００４０】
操作部１６は、位相差調整スイッチに対する操作に応じた信号をマイコン１１へ出力するとともに、音圧差調整スイッチに対する操作に応じた信号をマイコン１１へ出力する。
【００４１】
マイコン１１は、操作部１６の音圧差調整スイッチに対する操作に応じた信号に応じて車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の位相差を調整する。
【００４２】
また、マイコン１１は、操作部１６の音圧差調整スイッチに対する操作に応じた信号に応じて車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の音圧差を調整する。
【００４３】
したがって、乗員は、操作部１６の音圧差調整スイッチおよび音圧差調整スイッチを操作して車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の位相差および音圧差を好みに合わせて調整することが可能となっている。
【００４４】
次に、メモリ１１ｂに記憶される第２音源Ｂの生成について説明する。車外用スピーカ１４から通報音を発音させて打消ポイントＣＰで録音し、この打消ポイントＣＰで録音した音と逆の位相の打消音を打消ポイントＣＰで発生させれば打消ポイントＣＰで通報音を打ち消すことが可能である。
【００４５】
しかし、本実施形態のように車内用スピーカ１５と打消ポイントＣＰの位置が離れていると、車内用スピーカ１５と打消ポイントＣＰ間の伝達特性を考慮しないと、打消ポイントＣＰにおける通報音の打ち消し効果が低減してしまう。このため、本実施形態では、第２音源Ｂを以下の手順にしたがって生成する。
【００４６】
（I）まず、打消ポイントＣＰにマイクを配置し、車外用スピーカ１４から通報音を発音させてマイクで集音した通報音を録音する。さらに、録音した通報音から打消効果の少ない高域周波数成分（例えば、２キロヘルツ以上）を除去する。具体的には、遮断周波数が２ｋＨｚ以下のローパスフィルタを用いて高周波成分を除去する。車外用スピーカ１４から車室内に透過する通報音は、高周波成分の減衰が大きいため、このように、打消音を生成する第２音源Ｂについても高周波成分を除去する。これにより、打消音の高周波成分を発音する必要がなくなるので、消費電力を低減する効果が得られる。
【００４７】
（II）次に、白色雑音を発生させるホワイトノイズ源を用意して車内用スピーカ１５から白色雑音を発生させ、打消ポイントＣＰに配置したマイクで集音して車内用スピーカ１５−マイク間の伝達特性を求め、さらに、この車内用スピーカ１５−マイク間の伝達特性から車内用スピーカ１５−マイク間の逆伝達特性（フィルタ特性）を求める。なお、車内用スピーカ１５−マイク間の伝達特性および逆伝達特性を求める手法は周知（例えば、特許文献２参照）であるので、ここではその詳細についての説明は省略する。
【００４８】
（III）次に、（I）にて高域周波数成分が除去された通報音に対して、（II）にて求めた逆伝達特性（フィルタ特性）でフィルタ処理を施したものを打消音の音源である第２音源Ｂとして生成する。なお、このようにして生成された第２音源Ｂに基づく打消音は、第１音源Ａに基づく通報音と逆位相となる。このようにして生成された第２音源Ｂを第１音源Ａと同じ１つのメモリ１１ｂに記憶する。
【００４９】
図３は、本実施形態に係るマイコン１１のフローチャートである。次に、本実施形態に係る車両接近通報装置のマイコン１１の処理について図２を参照して説明する。ここでは、マイコン１１の発音制御部１１ａが実施する処理をマイコン１１の処理に含めて説明する。車両のイグニッションスイッチがオン状態になると、本車両接近通報装置は動作状態となり、マイコン１１は、図３に示す処理を開始する。なお、各図面のフローチャートにおける各制御ステップは、マイコン１１が有する各種の機能実現手段を構成している。
【００５０】
まず、車速信号を読み込む（Ｓ１００）。具体的には、車速センサ２０から出力される車速信号を読み込む。
【００５１】
次に、発音条件が成立したか否かを判定する（Ｓ１０２）。本車両接近通報装置は、車速が時速２０キロメートル（ｋｍ／ｈ）未満で、かつ、エンジンを停止してモータのみで走行している状態を発音条件とし、この発音条件が成立したか否かを判定する。
【００５２】
ここで、例えば、車速が時速２０キロメートル未満で、かつ、エンジンを停止してモータのみで走行している状態となっている場合、Ｓ１０２の判定はＹＥＳとなり、次に、車室外用の通報音を発出するための第１音源Ａの読み出しを行う（Ｓ１０４）。具体的には、メモリ１１ｂから第１音源Ａを読み出す。この第１音源Ａに応じた音声信号をＡＭＰ１２に出力する。
【００５３】
次に、打消音を発出するための第２音源Ｂの読み出しを行う（Ｓ１０６）。具体的には、メモリ１１ｂから第２音源Ｂを読み出す。
【００５４】
次に、通報音と打消音を出力する（Ｓ１０８）。具体的には、第１音源Ａに基づく音声信号をＡＭＰ１２に出力するとともに、この第１音源Ａに基づく音声信号と同期させるように第２音源Ｂに基づく音声信号をＡＭＰ１３に出力する。なお、ＡＭＰ１２は入力信号を増幅して車外用スピーカ１４に出力し、ＡＭＰ１３は入力信号を増幅して車内用スピーカ１５に出力し、Ｓ１００へ戻る。このように、第１音源Ａに基づく通報音と同期させるように第２音源に基づく打消音が再生される。また、車内用スピーカ１５より出力される打消音の音圧は、車外用スピーカ１４より出力される音圧よりも小さくなっている。
【００５５】
なお、図３には示してないが、マイコン１１は、操作部１６の音圧差調整スイッチに対する操作に応じた信号に応じて車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の位相差を調整する。
【００５６】
また、マイコン１１は、操作部１６の音圧差調整スイッチに対する操作に応じた信号に応じて車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の音圧差を調整する。
【００５７】
上記したように、メモリ１１ｂには、通報音を発音するための有限長の通報音音源データおよび車外用スピーカ１４から車室内に伝搬した前記通報音を打ち消す打消音を発音するための有限長の打消音音源データを予め記憶されている。そして、マイコン１１は、メモリ１１ｂに記憶された有限長の通報音音源データを読み出して該通報音音源データに基づく通報音を車外用スピーカ１４から発音させるとともに、メモリ１１ｂに記憶された打消音音源データを読み出して打消音音源データに基づく打消音を通報音と同期させて車内用スピーカ１５より発音させる。このため、通報音を打ち消すための打消音信号を都度マイクからの入力に基づきリアルタイムで演算し生成する必要がなく、マイコン１１の処理負荷をより低減し、かつ、車室内に伝搬する通報音を低減することができる。
【００５８】
また、上記特許文献１に記載された装置のように、車内の減音したい位置に設けたマイクの入力が最小になるように増幅器を介して該車内スピーカの出力音を制御するような構成では、車室内の乗員の会話、緊急車両の緊急通報音、ホーン音、各種ウォーニング音など、乗員に聞こえなければならない音まで打ち消されてしまうが、上記した構成によれば、マイコン１１は、通報音を車外用スピーカ１４から発音させるとともに、メモリ１１ｂに記憶された打消音音源データを読み出して打消音音源データに基づく打消音を通報音と同期させて車内用スピーカ１５より発音させるので、乗員に聞こえなければならない音まで打ち消されてしまうといったことを防止することができる。
【００５９】
また、車外用発音体から発音される通報音と車内用発音体から発音される打消音の位相差および音圧差の少なくとも一方を調整する操作部１６を備え、マイコン１１は、操作部１６の操作に応じて車外用発音体から発音される通報音と車内用発音体から発音される打消音の位相差および音圧差の少なくとも一方を調整することができる。
【００６０】
また、車外用スピーカ１４から車室内に透過する通報音は、高周波成分の減衰が大きいため、上記したように、第２音源Ｂの高周波成分が除去されていても、車室内に透過する通報音を十分に打ち消すことが可能である。また、打消音の高周波成分を発音する必要がなくなるので、消費電力を低減する効果も得られる。
【００６１】
また、車外用スピーカ１４から車室内に透過する通報音は減衰が大きいため、上記したように、車内用スピーカ１５から発音される打消音の音圧が、車外用スピーカ１４から発音される通報音よりも小さくなっていても、通報音を十分に打ち消すことが可能である。また、車内用スピーカ１５から発音される打消音の音圧を小さくすることができるので、消費電力を低減することもできる。
【００６２】
また、上記したように、第２音源Ｂとともに通報音を発音させるための第１音源Ａは１つのメモリ１１ｂに記憶するように構成されているので、第２音源Ｂと第１音源Ａを複数の記憶媒体に記憶する場合と比較してコストを低減することができる。
【００６３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る車両接近通報装置について図４〜図６を参照して説明する。本実施形態の車両接近通報装置を搭載した車両の全体構成を図４に示す。上記第１実施形態の車両接近通報装置は、運転席の乗員の頭部の位置に打消ポイントＣＰを設定し、１つの車内用スピーカ１５から通報音を打ち消す打消音を発音するよう構成されている。これに対し、本実施形態の車両接近通報装置は、車両の運転席と助手席の座席毎に打消ポイントＣＰｄｒ、ＣＰｄｌ、ＣＰｐｒ、ＣＰｐｌを設定するとともに、運転席のシートと助手席のシートに車内用スピーカ１５として、４つの車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌ、１５ｐｒ、１５ｐｌを設け、各打消ポイントＣＰｄｒ、ＣＰｄｌ、ＣＰｐｒ、ＣＰｐｌで通報音を打ち消すように、各車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌ、１５ｐｒ、１５ｐｌから打消音を発音させる。
【００６４】
本実施形態の車両接近通報装置の構成は、上記第１実施形態の車両接近通報装置と比較して、第２音源Ｂに加えて、第２音源Ｃ〜Ｅがメモリ１１ｂに記憶されている点、運転席のシートと助手席のシートに車内用スピーカ１５として、４つの車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌ、１５ｐｒ、１５ｐｌが備えられている点、ＡＭＰ１３に代えて４つのＡＭＰ１３ｂ〜１３ｅを有している点、運転席のシートと助手席のシートにそれぞれ着座センサ１７が設けられている点が異なる。
【００６５】
第２音源Ｂ〜Ｅは、それぞれ通報音と逆の位相の打消音を発出するための音源であり、メモリ１１ｂに第１音源Ａとともに記憶されている。
【００６６】
第２音源Ｂは、運転席の乗員の右耳の耳元を打消ポイントＣＰｄｒとし、この打消ポイントＣＰｄｒに到達する通報音を打ち消す打消音を発出するための音源である。
【００６７】
第２音源Ｃは、運転席の乗員の左耳の耳元を打消ポイントＣＰｄｌとし、この打消ポイントＣＰｄｌに到達する通報音を打ち消す打消音を発出するための音源である。
【００６８】
第２音源Ｄは、助手席の乗員の右耳の耳元を打消ポイントＣＰｐｒとし、この打消ポイントＣＰｐｒに到達する通報音を打ち消す打消音を発出するための音源である。
【００６９】
第２音源Ｅは、助手席の乗員の右耳の耳元を打消ポイントＣＰｐｌとし、この打消ポイントＣＰｐｌに到達する通報音を打ち消す打消音を発出するための音源である。
【００７０】
なお、第２音源Ｂ〜Ｅについても、上記第１実施形態における第２音源Ｂと同様に、車内用スピーカ１５−マイク間の逆伝達特性でフィルタ処理を施して生成されたものとなっている。
【００７１】
図５は、運転席の乗員が着座するシートバックに設けられた車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌの様子を示す。車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌは、それぞれ運転席の乗員が着座するシートバックの上部に設けられている。車内用スピーカ１５ｄｒは、車両進行方向を向いてシートバックの右側に設けられ、車内用スピーカ１５ｄｌは、車両進行方向を向いてシートバックの左側に設けられている。
【００７２】
すなわち、車内用スピーカ１５ｄｒは、運転席の乗員の右耳の耳元に位置する打消ポイントＣＰｄｒで打消音を発音するようが運転席の乗員のシートバックの右側に配置され、車内用スピーカ１５ｄｌは、運転席の乗員の右耳の耳元に位置する打消ポイントＣＰｄｒで打消音を発音するようが運転席の乗員のシートバックの左側に配置されている。
【００７３】
車内用スピーカ１５ｐｒ、１５ｐｌは、それぞれ助手席の乗員が着座するシートバックの上部に設けられている。車内用スピーカ１５ｄｒは、車両進行方向を向いてシートバックの右側に設けられ、車内用スピーカ１５ｄｌは、車両進行方向を向いてシートバックの左側に設けられている。
【００７４】
すなわち、車内用スピーカ１５ｐｒは、助手席の乗員の右耳の耳元に位置する打消ポイントＣＰｐｒで打消音を発音するよう助手席の乗員のシートバックの右側に配置され、車内用スピーカ１５ｐｌは、助手席の乗員の右耳の耳元に位置する打消ポイントＣＰｐｌで打消音を発音するよう助手席の乗員のシートバックの左側に配置されている。
【００７５】
ＡＭＰ１３ｂは、車内用スピーカ１５ｄｒから打消音を発音させるための信号を増幅し、この増幅した信号を車内用スピーカ１５ｄｒへ出力する。また、ＡＭＰ１３ｃは、車内用スピーカ１５ｄｌから打消音を発音させるための信号を増幅し、この増幅した信号を車内用スピーカ１５ｄｌへ出力する。
【００７６】
ＡＭＰ１３ｄは、車内用スピーカ１５ｐｒから打消音を発音させるための信号を増幅し、この増幅した信号を車内用スピーカ１５ｐｒへ出力する。また、ＡＭＰ１３ｅは、車内用スピーカ１５ｐｌから打消音を発音させるための信号を増幅し、この増幅した信号を車内用スピーカ１５ｐｌへ出力する。
【００７７】
着座センサ１７は、運転席の乗員が着座するシートの乗員の有無を検出し、このシートの乗員の有無を示す信号を出力する運転席用着座センサと、助手席の乗員が着座するシートの乗員の有無を検出し、このシートの乗員の有無を示す信号を出力する助手席用着座センサ（いずれも図示せず）を有している。
【００７８】
図６は、本実施形態に係るマイコン１１のフローチャートである。次に、本実施形態に係る車両接近通報装置のマイコン１１の処理について図７を参照して説明する。Ｓ１００〜Ｓ１０６は、図３に示したフローチャートと同じであるので、説明を省略する。
【００７９】
Ｓ１０６にて、車室外用の通報音を発出するための第２音源Ｂの読み出しを行うと、打消音を発出させるスピーカを特定する（Ｓ１０７）。具体的には、着座センサ１７より入力される信号に基づいて運転席シートと助手席シートの乗員の有無を判定し、乗員が着座しているシートに設けられた車内用スピーカを打消音発出スピーカとして特定する。
【００８０】
例えば、センサ１７より入力される信号に基づいて運転席シートに乗員が着座しており、助手席シートに乗員が着座していないと判定された場合、運転手が着座しているシートに設けられた車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌを打消音発出スピーカとして特定する。すなわち、助手席シートに設けられた車内用スピーカ１５ｐｒ、１５ｐｌは、打消音を発出させないスピーカとして特定される。
【００８１】
また、センサ１７より入力される信号に基づいて助手席シートに乗員が着座しており、運転席シートに乗員が着座していないと判定された場合、助手席の乗員が着座しているシートに設けられた車内用スピーカ１５ｐｒ、１５ｐｌを打消音発出スピーカとして特定する。すなわち、運転席シートに設けられた車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌは、打消音を発出させないスピーカとして特定される。
【００８２】
また、センサ１７より入力される信号に基づいて運転席シートと助手席シートの両方に乗員が着座していると判定された場合、運転席シートと助手席シートに設けられた車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌ、１５ｐｒ、１５ｐｌを打消音発出スピーカとして特定する。
【００８３】
次のＳ１０８では、通報音を車外用スピーカ１４から発音させるとともに、Ｓ１０７にて打消音発出スピーカとして特定された車内用スピーカから打消音を発出させる。具体的には、第１音源Ａに基づく音声信号をＡＭＰ１２に出力するとともに、この第１音源Ａに基づく音声信号と同期させるように、Ｓ１０７にて打消音発出スピーカから打消音が発音されるよう第２音源データに基づく音声信号を、打消音発出スピーカとして特定された車内用スピーカに接続されたＡＭＰへ出力する。
【００８４】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００８５】
また、上記した構成によれば、車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌ、１５ｐｒ、１５ｐｌが、車両の乗員が着座するシートバックに設けられている。このように、車内用スピーカ１５を乗員の耳の近くに位置するシートバックに配置することで、小型の安価なスピーカを用いることができ、最小限の音圧の打消音を発音させて通報音を打ち消すことが可能である。
【００８６】
また、車両の乗員が着座するシートへの乗員の着座を検出する着座センサ１７を備え、マイコン１１は、着座センサ１７により乗員の着座が検出されないシートに設けられた車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌ、１５ｐｒ、１５ｐｌからの打消音の発音を停止させるので、無駄な電力を消費しないようにすることができる。
【００８７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る車両接近通報装置について図７を参照して説明する。本実施形態の車両接近通報装置の構成は、上記第１実施形態の車両接近通報装置と比較して、雨滴センサ（図示せず）を備えた点が異なる。
【００８８】
雨滴センサは、車両の外部の雨滴を検出するものである。マイコン１１は、雨滴センサより入力される信号に基づいて車両の外部が降雨中であるか否かを判定する。
【００８９】
図８は、本実施形態の車両接近通報装置のマイコン１１のフローチャートである。次に、本実施形態に係る車両接近通報装置のマイコン１１の処理について図８を参照して説明する。Ｓ１００〜Ｓ１０６は、図３に示したフローチャートと同じであるので、説明を省略する。
【００９０】
Ｓ１０６にて、車室外用の通報音を発出するための第２音源Ｂの読み出しを行うと、車両の車速が基準値（例えば、２０キロメートル（ｋｍ／ｈ））以上であるか否かを判定する（Ｓ３００）。
【００９１】
ここで、車両の車速が基準値未満となっている場合、Ｓ３００の判定はＮＯとなり、次に、車両の外部が降雨中であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。車両の外部が降雨中であるか否かについては、雨滴センサより入力される信号に基づいて判定することができる。
【００９２】
ここで、車両の外部が降雨中でない場合、Ｓ３０２の判定はＮＯとなり、Ｓ１０８へ進み、通報音と打消音を出力する。具体的には、第１音源Ａに基づく音声信号をＡＭＰ１２に出力するとともに、この第１音源Ａに基づく音声信号と同期させるように第２音源Ｂに基づく音声信号をＡＭＰ１３に出力する。このように、第１音源Ａに基づく通報音と同期させるように第２音源に基づく打消音を再生し、Ｓ１００へ戻る。
【００９３】
また、通報音と打消音が発音された状態で、車両の車速が基準値以上になると、Ｓ３００の判定はＹＥＳとなり、Ｓ３０４へ進む。このＳ３０４では、通報音を出力し、打消音は出力させない。具体的には、第１音源Ａに基づく音声信号をＡＭＰ１２に出力するが、第２音源Ｂに基づく音声信号のＡＭＰ１３への出力を停止する。したがって、車外用スピーカ１４から通報音は発音されるが、車内用スピーカ１５から打消音は発音されない。
【００９４】
また、通報音と打消音が発音された状態で、雨滴センサにより雨滴が検出されると、Ｓ３０２の判定はＹＥＳとなり、Ｓ３０４へ進む。このＳ３０４では、通報音を出力し、打消音は出力させない。具体的には、第１音源Ａに基づく音声信号をＡＭＰ１２に出力するが、第２音源Ｂに基づく音声信号のＡＭＰ１３への出力を停止する。したがって、車外用スピーカ１４から通報音は発音されるが、車内用スピーカ１５から打消音は発音されない。
【００９５】
本実施形態では、上記第１実施形態と共通の構成から奏される同様の効果を上記第１実施形態と同様に得ることができる。
【００９６】
また、上記した構成では、車両の車速が所定値以上であるか否かを判定し、マイコン１１は、車両の車速が所定値以上であると判定された場合、打消音の発音を停止させるよう構成されている。
【００９７】
車両の車速が所定値以上の場合には、車両のロードノイズが大きくなり、車室内発音体から打消音を発音させても大きな効果を得ることができない。このため、上記したように車速判定部により車両の車速が所定値以上であると判定された場合、打消音の発音を停止させることで、無駄な電力を消費しないようにすることができる。
【００９８】
また、上記した構成では、車両の外部が降雨中であるか否かを判定し、マイコン１１は、車両の外部が降雨中であると判定された場合、打消音の発音を停止させるよう構成されている。
【００９９】
車両の外部が降雨中の場合にも雨音により、車室内発音体から打消音を発音させても大きな効果を得ることができない場合がある。このため、上記したように車両の外部が降雨中であると判定された場合、打消音の発音を停止させることで、無駄な電力を消費しないようにすることができる。
【０１００】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態において、車両のエンジンルーム内に車外用スピーカ１４を設置するよう構成したが、車外用スピーカ１４を設置する場所は車両のエンジンルーム内以外の場所であってもよい。
【０１０１】
（２）上記各実施形態では、エンジンとモータを走行用の動力源として走行するハイブリッド車両に本車両接近通報装置を搭載した例を示したが、例えば、走行用駆動源として電動機のみを備える電気自動車や、燃料電池を用いて発電した電力で走行する燃料電池車等、ハイブリッド車両以外の車両に搭載することもできる。
【０１０２】
（３）上記第２実施形態では、運転席のシートバックと助手席のシートバックに設けられた車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌ、１５ｐｒ、１５ｐｌを用いて打消音を発生させるよう構成したが、さらに、後部座席に設けられたシートバックやヘッドレストに車内用スピーカを設け、この車内用スピーカから打消音を発生させるようにしてもよい。
【０１０３】
（４）上記第２実施形態では、車内用スピーカ１５ｄｒ、１５ｄｌ、１５ｐｒ、１５ｐｌを、それぞれ乗員が着座するシートバックの上部に設けるようにしたが、シートバックに設けられたヘッドレストや天井に設けるようにしてもよい。
【０１０４】
（５）上記各実施形態では、第１音源Ａおよび第２音源ＢをＰＣＭ音源データとして構成したが、ＰＣＭ音源データ以外の音源データとして構成することもできる。
【０１０５】
（６）上記第１実施形態では、車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の位相差を調整する位相差調整スイッチと、車外用スピーカ１４から発音される通報音と車内用スピーカ１５から発音される打消音の音圧差を調整する音圧差調整スイッチと、を有する操作部１６を備えたが、位相差調整スイッチと音圧差調整スイッチの少なくとも一方を備えた構成としてもよい。
【０１０６】
（７）上記第３実施形態では、車両の車速が所定値以上であることを判定した場合、打消音の発音を停止するとともに、車両の外部が降雨中であることを場合、打消音の発音を停止するようにしたが、例えば、通報音以外の外乱ノイズ音が所定値以上であるか否かを判定し、外乱ノイズ音が所定値以上であると判定した場合、打消音の発音を停止するようにしてもよい。このように、外乱ノイズ音が所定値以上の場合には、無駄な打消音を発音させないようにしてもよい。
【０１０７】
（８）上記第３実施形態において、さらに、走行用モータの回転数に基づいて走行用モータを駆動するインバータノイズが所定値以上であるか否かを判定するインバータノイズ判定部を備え、マイコン１１は、インバータノイズ判定部によりインバータノイズが所定値以上であると判定された場合、打消音の発音を停止するようにしてもよい。
【０１０８】
（９）上記第１実施形態において、車内用スピーカ１５に代えて、車両の室内に設けられた音響用発音体に接続する接続端子（図示せず）を備え、マイコン１１は、打消音を出力するための信号を接続端子に出力するよう構成することもできる。これにより、マイコン１１は、打消音を発音させるための専用の車内用スピーカ１５を備える必要がなく、コストを低減することができる。
【０１０９】
（１０）上記第１実施形態において、例えば、カメラを用いて運転席の乗員の顔の向きを検出し、乗員の顔の向きに応じて車内用スピーカ１５から出力される打消音の出力特性を変化させるよう構成してもよい。この場合、運転席の乗員の顔の向きに応じて打消音の伝達特性が異なるよう複数の第２音源Ｂをメモリ１１に記憶させておき、運転席の乗員の顔の向きに対応する第２音源Ｂをメモリ１１ｂから読み出して車内用スピーカ１５から発音させることができる。
【０１１０】
（１１）上記第１実施形態において、例えば、カメラを用いて運転席の乗員の耳の位置を検出し、乗員の耳の位置に応じて車内用スピーカ１５から出力される打消音の出力特性を変化させるよう構成してもよい。この場合、運転席の乗員の耳の位置に応じて打消音の伝達特性が異なるよう複数の第２音源Ｂをメモリ１１に記憶させておき、運転席の乗員の顔の向きに対応する第２音源Ｂをメモリ１１ｂから読み出して車内用スピーカ１５から発音させることができる。
【０１１１】
（１２）上記各実施形態では、車両の外部に歩行者や自転車に乗った人物が存在するか否かを検出する人物検出部を備え、マイコン１１は、車両の外部に人物が存在することが検出された場合、打消音の発音を停止するようにしてもよい。これにより、乗員に、通報音が正常に発音されていることを認識させることができる。
【０１１２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。
【０１１３】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、Ｓ３００が車速判定部に相当し、Ｓ３０２が降雨判定部に相当する。
【符号の説明】
【０１１４】
１１    マイコン
１１ｂ  メモリ
１４    車外用スピーカ
１５    車内用スピーカ
１６    操作部
１７    着座センサ
【図１】
2017071240.tif 000003
【図２】
2017071240.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017071240.tif 000008
【図７】
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【図８】
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