(57)【要約】【課題】物品自体に転倒防止機能を付加することができ、取付時の作業負担や管理負担を低減し得る転倒防止装置付き物品を提供する。【解決手段】家具１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体２０と、設置時に天井Ｃと家具本体２０との間に配置される当接部材３０とを備える。更に、家具１は、家具本体２０に一方側の端部が連結されるとともに当接部材３０に他方側の端部が連結されるダンパ１０を有する動作部５を備える。動作部５は、当接部材３０が家具本体２０側に寄った初期位置に配置される時にダンパ１０が収縮状態となり、ダンパ１０の伸長に応じて当接部材３０を初期位置よりも家具本体２０から上方に遠ざけた展開位置に移動させ、天井Ｃに当接させるように動作する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面と天井との間に配置される物品本体と、
前記設置面又は前記天井のいずれかと前記物品本体との間に配置される当接部材と、
前記物品本体に一方側の端部が連結され、前記当接部材に他方側の端部が連結されるダンパを有し、前記ダンパの収縮に応じて前記当接部材を前記物品本体側に寄った初期位置に移動させ、前記ダンパの伸長に応じて前記当接部材を前記初期位置よりも前記物品本体から遠ざけた展開位置に移動させる動作部と、
を備えることを特徴とする転倒防止装置付き物品。
【請求項２】
前記物品本体において所定の幅方向両側に、一対の前記ダンパの組がそれぞれ取り付けられており、
各々の前記ダンパの組はいずれも、幅方向と直交する所定の前後方向における一方の前記ダンパと他方の前記ダンパの前後間隔が前記当接部材に近づくにつれて大きくなる間隔拡大部を有することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置付き物品。
【請求項３】
各々の前記ダンパの組はいずれも、前記当接部材との連結位置が前記物品本体との連結位置より前である前側ダンパと、前記当接部材との連結位置が前記物品本体との連結位置より後ろである後側ダンパとを有することを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置付き物品。
【請求項４】
前記動作部は、前記当接部材と前記物品本体とを連結し前記ダンパの伸縮に応じて変位するリンク部を有し、
前記リンク部は、前記ダンパの収縮時に前記ダンパを傾倒させるとともに前記当接部材を前記初期位置側に案内し、前記ダンパの伸長に連動して前記ダンパを立ち上がらせるとともに前記当接部材を前記展開位置に案内することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の転倒防止装置付き物品。
【請求項５】
前記ダンパが伸縮する際に前記当接部材の水平方向の移動範囲を規制するガイド部を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の転倒防止装置付き物品。
【請求項６】
前記当接部材と前記物品本体との間隔が予め設定された最大間隔を超えて拡大することを規制する間隔規制部を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の転倒防止装置付き物品。
【請求項７】
前記物品本体は、側壁部と上壁部とを備え、
前記上壁部には、貫通した開口部が形成されており、
前記ダンパは、前記側壁部の内壁面側に連結され且つ前記上壁部の前記開口部に挿し通されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の転倒防止装置付き物品。
【請求項８】
前記物品本体の幅方向両端部に前記ダンパがそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の転倒防止装置付き物品。
【請求項９】
複数の前記ダンパが前記物品本体に同一の連結位置で連結される構成であり、
前記物品本体における複数の前記ダンパの連結位置を調整する物品本体側の調整部を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の転倒防止装置付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置付き物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で開示される転倒防止装置は、物品とは別の独立した装置として構成されるものであるため、持ち運び、設置、部品管理などを物品とは別で行う必要がある。また、物品上に載置して取り付ける場合、物品上での載置位置を適正に設定する作業なども必要となる。従って、少なくともこれらの点で負担の増大を招く。
【０００５】
本発明は、物品自体に転倒防止機能を付加することができ、取付時の作業負担や管理負担を低減し得る転倒防止装置付き物品を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置付き物品は、設置時に設置面と天井との間に配置される物品本体と、設置時に設置面又は天井のいずれかと物品本体との間に配置される当接部材とを備える。更に、本発明の転倒防止装置付き物品は、物品本体に一方側の端部が連結され、当接部材に他方側の端部が連結されるダンパを有する動作部を備える。動作部は、ダンパの収縮に応じて当接部材を物品本体側に寄った初期位置に移動させ、ダンパの伸長に応じて当接部材を初期位置よりも物品本体から遠ざけた展開位置に移動させる。
【０００７】
本発明の転倒防止装置付き物品は、設置時に設置面又は天井のいずれかと物品本体との間に当接部材が配置され、動作部のダンパが伸長することにより物品本体と当接部材が遠ざかるように動作する。よって、この転倒防止装置付き物品は、設置面上に載置し且つ天井を押圧する形で安定的に設置することができる。そして、物品本体と当接部材のそれぞれに連結された形でダンパが介在するため、設置時には、物品本体又は当接部材の揺れに伴う伸縮動作によって減衰力を発生させる。ゆえに、物品本体や当接部材の揺れを抑制することができ、物品の転倒防止効果を高めることができる。しかも、物品本体、当接部材、ダンパなどを一体的に管理することができるため、管理負担を低減することができる。更に、ダンパを物品本体及び当接部材に予め連結して位置決めしておくことができるため、物品の設置の際には、物品本体に対するダンパの取り付けや位置決め作業などの負担を低減することができる。
【０００８】
したがって、物品自体に転倒防止機能を付加することができ、取付時の作業負担や管理負担を低減することができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置付き物品は、物品本体における所定の幅方向両側に、一対のダンパの組がそれぞれ取り付けられていてもよい。各々のダンパの組はいずれも、幅方向と直交する所定の前後方向における一方のダンパと他方のダンパの前後間隔が当接部材に近づくにつれて大きくなる間隔拡大部を有していてもよい。
【００１０】
この構成によれば、当接部材を物品本体から遠ざけるように動作させた際に、当接部材の幅方向両側を複数位置で支持することができる。また、当接部材の幅方向両側のいずれにおいても、ダンパからの力が前方側にも後方側にも生じるため、当接部材に加わるダンパからの力が前後方向一方側に偏りすぎることを抑えることができる。
【００１１】
このように物品本体の幅方向両側に一対のダンパの組をそれぞれ取り付ける場合、各々のダンパの組はいずれも、当接部材との連結位置が物品本体との連結位置より前である前側ダンパと、当接部材との連結位置が物品本体との連結位置より後ろである後側ダンパとを有していてもよい。
【００１２】
この構成によれば、物品本体が前側へ傾いた場合でも、後ろ側へ傾いた場合でも、物品本体を傾かせる力を効果的に減衰させ、傾きを抑制することができる。よって、物品本体の前側又は後ろ側に隣接する壁がある場合は勿論のこと、物品本体の前後に隣接する壁が存在しない場合でも安定的な設置が可能となる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置付き物品において、動作部は、当接部材と物品本体とを連結しダンパの伸縮に応じて変位するリンク部を有していてもよい。リンク部は、ダンパの収縮時にダンパを傾倒させるとともに当接部材を初期位置側に案内し、ダンパの伸長に連動してダンパを立ち上がらせるとともに当接部材を展開位置に案内する構成であってもよい。
【００１４】
この構成よれば、ダンパの収縮時にはダンパを傾倒させて物品全体をコンパクトにすることができ、設置時にはダンパの伸長に連動させてリンク部を動作させ、ダンパを自動的に立ち上がらせることができる。
【００１５】
本発明の転倒防止装置付き物品は、ダンパが伸縮する際に当接部材の水平方向の移動範囲を規制するガイド部を備えていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、ダンパの収縮時には物品本体から水平方向に大きく外すことなく当接部材を配置してよりコンパクトに構成することができ、ダンパの伸長時には物品本体から水平方向に大きく外すことなく当接部材を遠ざけることができる。
【００１７】
本発明の転倒防止装置付き物品は、当接部材と物品本体との間隔が予め設定された最大間隔を超えて拡大することを規制する間隔規制部を備えていてもよい。この構成によれば、当接部材と物品本体の間隔を最大間隔以下に収めることができ、最大間隔を超えることに起因する不具合を防ぐことができる。
【００１８】
本発明の転倒防止装置付き物品において、物品本体は、側壁部と上壁部とを備えていてもよい。上壁部には、貫通した開口部が形成されていてもよい。ダンパは、側壁部の内壁面側に連結され且つ上壁部の開口部に挿し通されていてもよい。
【００１９】
この構成によれば、物品本体内をダンパの配置スペースとして利用することができる。そして、ダンパの収縮時には、当接部材を物品本体により近接させてよりコンパクトに配置することができる。
【００２０】
本発明の転倒防止装置付き物品は、物品本体の幅方向両端部にダンパがそれぞれ連結されていてもよい。このように複数のダンパを幅方向に大きく離した形で取り付けると、物品設置時には、当接部材と物品本体の間の領域のうち幅方向両側に配置されるダンパ間の領域が広く確保される。よって、このように広く確保された領域を収納スペース等として有効に利用することができる。
【００２１】
本発明の転倒防止装置付き物品は、複数のダンパが物品本体に同一の連結位置で連結される構成となっていてもよい。そして、物品本体における複数のダンパの連結位置を調整する物品本体側の調整部を備えていてもよい。この構成によれば、物品本体における複数のダンパの連結位置を、物品を設置する環境に合わせてより望ましい連結位置に設定しておくことができる。しかも、調整部によって調整されるいずれの位置でも複数のダンパが同一の連結位置で連結される構成であるため、複数のダンパを個別に位置調整する構成と比較して部品点数を低減することができ、作業性を高めることができる。
【００２２】
ここで、物品本体は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１の転倒防止装置付き物品を概略的に示す一部断面概略図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置付き物品の一部を示す斜視図である。
【図３】実施形態２の転倒防止装置付き物品を概略的に示す一部断面概略図である。
【図４】実施形態２の転倒防止装置付き物品の一部を示す斜視図である。
【図５】実施形態３の転倒防止装置付き物品を概略的に示す一部断面概略図である。
【図６】実施形態３の転倒防止装置付き物品の一部を示す斜視図である。
【図７】実施形態３の転倒防止装置付き物品の一部の断面概略図である。
【図８】実施形態３の転倒防止装置付き物品について、高さを変更した例を示す説明図である。
【図９】実施形態４の転倒防止装置付き物品を概略的に示す一部断面概略図である。
【図１０】実施形態４の転倒防止装置付き物品において、展開位置となった状態を示す断面概略図である。
【図１１】実施形態５の転倒防止装置付き物品を概略的に示す一部断面概略図である。
【図１２】実施形態６の転倒防止装置付き物品を概略的に示す一部断面概略図である。
【図１３】実施形態６の転倒防止装置付き物品の初期位置の状態を示す説明図である。
【図１４】実施形態６の転倒防止装置付き物品の展開位置の状態を示す説明図である。
【図１５】実施形態７の転倒防止装置付き物品を概略的に示す一部断面概略図である。
【図１６】実施形態７の転倒防止装置付き物品の初期位置の状態を示す説明図である。
【図１７】実施形態７の転倒防止装置付き物品の展開位置の状態を示す説明図である。
【図１８】実施形態８の転倒防止装置付き物品を概略的に示す一部断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の転倒防止装置付き物品を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
＜実施形態１＞
図１で開示される家具１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体２０と、設置時に天井Ｃと家具本体２０との間に配置される板状の当接部材３０と、動作部５とを備えており、本発明の転倒防止装置付き物品の一例に相当する。動作部５は、複数のダンパ１０を有しており、各ダンパ１０は、家具本体２０に一方側の端部が連結され、当接部材３０に他方側の端部が連結されている。動作部５は、図１において実線で開示されるように、当接部材３０が家具本体２０側に寄った初期位置に配置される時にダンパ１０が収縮状態となる。そして、動作部５は、図１において二点鎖線で開示されるように、ダンパ１０の伸長に応じて当接部材３０を初期位置よりも家具本体２０から上方に遠ざけた展開位置に移動させ、天井Ｃに当接させるように動作する。
【００２６】
本構成では、平坦な設置面Ｆｒ上に家具１が載置されたときにその設置面Ｆｒと直交する方向が家具１の上下方向であり、設置面Ｆｒが鉛直方向と直交する水平面であれば、鉛直方向が上下方向となる。この上下方向と直交する所定方向が幅方向であり、上下方向及び幅方向と直交する方向が前後方向である。
【００２７】
図１、図２の例では、側壁部２４Ａ，２４Ｂの長手方向が上下方向となっている。また、図１、図２の例では、家具本体２０を構成する一対の側壁部２４Ａ，２４Ｂが互いの内壁面を平行に保った配置で対向して配置されており、一対の側壁部２４Ａ，２４Ｂが対向する方向が幅方向となっている。より具体的には、家具本体２０は、平面視したときの外径形状が長方形状となっており、家具本体２０を平面視したときの長手方向（平面視したときの長方形状の外形形状の長辺の方向）を幅方向とすることができる。そして、家具本体２０を平面視したときの短手方向（平面視したときの長方形状の外形形状の短辺の方向）を前後方向とすることができる。なお、図２では、家具本体２０及び当接部材３０の外壁部（外郭部）を二点鎖線にて概念的に示している。
【００２８】
図１は家具１の設置状態の一例を示している。図１の例では家具本体２０が、背面部２７を壁Ｗに対向させた形で設置面Ｆｒ（例えば室内の床面）上に載置されている。家具本体２０は、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、特に前後方向（図１における左右方向）に傾いて転倒するおそれがある。そこで、家具１では、動作部５及び当接部材３０を転倒防止装置として機能させている。
【００２９】
家具本体２０は、直方体形状であり、前後に対向する前面部２６及び背面部２７と、幅方向に対向する一対の側壁部２４Ａ，２４Ｂとによって前後左右が囲まれた形で内部に収容空間が構成される。家具本体２０は、上端部に上壁部２２が設けられ、下端部に下壁部２８（底壁部）が設けられており、全体として箱状の形態をなす。この家具本体２０は、例えば前面部２６の一部又は全部が開閉可能な構造又は常時開放した構造とされており、内部に衣類や装身具等を収納し得る構造となっている。なお、ここで示す家具本体２０はあくまで一例であり、公知の様々な家具の構造を採用することができる。
【００３０】
図２のように、動作部５は、ダンパの組７Ａ，７Ｂを備えており、ダンパの組７Ａ，７Ｂのいずれも２つのダンパ１０によって構成されている。ダンパの組７Ａ，７Ｂを構成する全てのダンパ１０は同一の構造となっている。
【００３１】
図２のように、ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、平板状の金具を折り曲げて形成されている。各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線と直交する方向に貫通した貫通孔部１５Ａが形成されている。この貫通孔部１５Ａには、後述する連結具４４又は連結具４８が挿入される。
【００３２】
ダンパの組７Ａ，７Ｂを構成する全てのダンパ１０はいずれも、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００３３】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００３４】
図２のように、当接部材３０は、設置時に天井に当接する天板部３２と、この天板部３２から立ち下がる形態をなす側板部３４Ａ，３４Ｂとを備え、全体として略板状の形態、且つ下方側が開放した箱状の形態をなす。当接部材３０の天板部３２は、例えば家具本体２０の上壁部２２とほぼ同じ大きさとなっており、ダンパ１０が収縮したときの初期位置では、図２のように、天板部３２が上壁部２２の上面を全体的に覆うように配置される。
【００３５】
図２のように、家具１では、当接部材３０及び家具本体２０に対し、２つのダンパの組７Ａ，７Ｂがそれぞれ取り付けられている。具体的には、家具本体２０及び当接部材３０の幅方向一方側（図２の例では前面視したときの右側）に一対のダンパ１０によって構成されるダンパの組７Ａが取り付けられている。家具本体２０及び当接部材３０の幅方向他方側（図２の例では前面視したときの左側）には、一対のダンパ１０によって構成されるダンパの組７Ｂが取り付けられている。
【００３６】
図２のように、当接部材３０の幅方向両端部に設けられた側板部３４Ａ，３４Ｂには、２つのダンパの組７Ａ，７Ｂの各ダンパ１０における一方側の端部（上端部）が連結される。ダンパの組７Ａの各ダンパ１０は上端部が側板部３４Ａに対し幅方向の回動軸を中心として回動し得る構成で連結されている。そして、ダンパの組７Ａは、一方のダンパ１０Ａが前側ダンパの一例に相当し、一方のダンパ１０Ａは、当接部材３０との連結位置が家具本体２０との連結位置より前となっている。また、他方のダンパ１０Ｂが後側ダンパの一例に相当し、他方のダンパ１０Ｂは、当接部材３０との連結位置が家具本体２０との連結位置より後ろとなっている。より具体的には、一方のダンパ１０Ａと側板部３４Ａとの連結位置が、他方のダンパ１０Ｂと側板部３４Ａとの連結位置よりも前位置となっている。ダンパの組７Ｂの各ダンパ１０は上端部が側板部３４Ｂに対し幅方向の回動軸を中心として回動し得る構成で連結されている。このダンパの組７Ｂでも、一方のダンパ１０Ａが前側ダンパの一例に相当し、一方のダンパ１０Ａは、当接部材３０との連結位置が家具本体２０との連結位置より前となっている。また、他方のダンパ１０Ｂが後側ダンパの一例に相当し、他方のダンパ１０Ｂは、当接部材３０との連結位置が家具本体２０との連結位置より後ろとなっている。より具体的には、一方のダンパ１０Ａと側板部３４Ｂとの連結位置が、他方のダンパ１０Ｂと側板部３４Ｂとの連結位置よりも前位置となっている。いずれのダンパ１０も、上端部に設けられたジョイント部１５の貫通孔部１５Ａに連結具４８が挿し通され、この連結具４８によって抜け止めがなされた形で側板部３４Ａ，３４Ｂのいずれかに固定されている。連結具４８は、例えばボルトなどによって構成され、例えば側板部３４Ａ，３４Ｂのいずれかに対し所定の深さでねじ込まれて固定される。
【００３７】
図２のように、家具本体２０の側壁部２４Ａ，２４Ｂには、２つのダンパの組７Ａ，７Ｂの各ダンパ１０における他方側の端部（下端部）が連結されている。ダンパの組７Ａの両ダンパ１０は下端部が側壁部２４Ａに対して回動し得る構成で連結されている。ダンパの組７Ａでは、一方のダンパ１０Ａと側壁部２４Ａとの連結位置が他方のダンパ１０Ｂと側壁部２４Ａとの連結位置と前後方向同位置となっており、両ダンパ１０Ａ，１０Ｂは、共通の回動軸を中心として回動する。より具体的には、ダンパの組７Ａを構成する両ダンパ１０の下端部には、それぞれのシリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５がそれぞれ設けられ、それらジョイント部１５に形成された貫通孔部１５Ａに連結具４４の軸部材が挿し通されている。連結具４４は、それらジョイント部１５の貫通孔部１５Ａに挿し通され側壁部２４Ａの貫通孔部４２に挿し込まれて固定される軸部材と、この軸部材において挿し込み側とは反対側の端部に配置される抜け止め部とを有する。なお、図１では、連結具４４については軸部材の断面を示している。具体的には、貫通孔部４２が雌ねじ構造によって構成され、連結具４４が、貫通孔部４２に対し所定深さまでねじ込まれるボルトなどであってもよい。また、この構造に限られず、貫通孔部４２に挿入された連結具４４からジョイント部１５が外れない連結構造であれば他の構造を採用してもよい。ダンパの組７Ａは、このような構成で両ダンパ１０が側壁部２４Ａに対し回動可能に連結されており、幅方向と直交する平面方向に沿って回動し得るように構成されている。
【００３８】
ダンパの組７Ｂの両ダンパ１０は下端部が側壁部２４Ｂに対して幅方向の回動軸を中心として回動し得る構成で連結されている。ダンパの組７Ｂでは、一方のダンパ１０Ａと側壁部２４Ｂとの連結位置が他方のダンパ１０Ｂと側壁部２４Ｂとの連結位置と前後方向同位置となっており、両ダンパ１０Ａ，１０Ｂが、共通の回動軸を中心として回動する。より具体的には、ダンパの組７Ｂを構成する両ダンパ１０の下端部にジョイント部１５がそれぞれ設けられており、両ジョイント部１５に形成された両貫通孔部１５Ａに連結具４４の軸部材が挿し通されている。ダンパの組７Ｂの下端部を連結具４４によって側壁部２４Ｂに固定する構造は、ダンパの組７Ａの下端部を連結具４４によって側壁部２４Ａに固定する構造と同様である。
【００３９】
このように構成されるダンパの組７Ａ，７Ｂはいずれも、一方のダンパ１０Ａと他方のダンパ１０Ｂとの前後間隔が当接部材３０に近づくにつれて大きくなる間隔拡大部を有する。図２のように、ダンパの組７Ａはほぼ全体が間隔拡大部９Ａとして構成されており、一方のダンパ１０Ａの下端部と他方のダンパ１０Ｂの下端部とが幅方向に重なり、この重なった部位よりも上方側の部位が間隔拡大部９Ａとなっている。間隔拡大部９Ａでは、一方のダンパ１０Ａと他方のダンパ１０Ｂとの前後間隔が当接部材３０に近づくにつれて大きくなっている。同様に、ダンパの組７Ｂはほぼ全体が間隔拡大部９Ｂとして構成されており、一方のダンパ１０Ａの下端部と他方のダンパ１０Ｂの下端部とが幅方向に重なり、この重なった部位よりも上方側の部位が間隔拡大部９Ｂとなっている。間隔拡大部９Ｂでは、一方のダンパ１０Ａと他方のダンパ１０Ｂとの前後間隔が当接部材３０に近づくにつれて大きくなっている。
【００４０】
図２のように、家具本体２０の上壁部２２には、上下に貫通した開口部２２Ａ，２２Ｂが形成されていている。開口部２２Ａ，２２Ｂは前後方向に長い長孔形状となっている。ダンパの組７Ａの両ダンパ１０は、側壁部２４Ａの内壁面に連結され且つ上壁部２２の開口部２２Ａに挿し通されており、家具本体２０の内部と外部に跨っている。ダンパの組７Ｂの両ダンパ１０は、側壁部２４Ｂの内壁面に連結され且つ上壁部２２の開口部２２Ｂに挿し通されており、家具本体２０の内部と外部に跨っている。
【００４１】
更に、家具１は、家具本体２０におけるダンパ１０の連結位置を調整する調整部４０Ａ，４０Ｂ（物品本体側の調整部）を備える。家具本体２０の幅方向一方側には、ダンパの組７Ａを構成する両ダンパ１０の連結位置（具体的には、両ダンパ１０の下端部を取り付ける高さ）を調整する調整部４０Ａが設けられている。家具本体２０の幅方向他方側には、ダンパの組７Ｂを構成する両ダンパ１０の連結位置（具体的には、両ダンパ１０の下端部を取り付ける高さ）を調整する調整部４０Ｂが設けられている。調整部４０Ａ，４０Ｂのいずれも、間隔をあけて上下方向に並ぶ複数の貫通孔部４２と、この貫通孔部４２に挿し通される形で固定される連結具４４とによって構成されている。
【００４２】
調整部４０Ａは、ダンパの組７Ａの下端部に挿入される連結具４４の取付対象となる孔部を上下に並ぶ複数の貫通孔部４２の中で切り替えることで、ダンパの組７Ａにおける両ダンパ１０の下端部の高さを変更することができるようになっている。同様に、調整部４０Ｂは、ダンパの組７Ｂの下端部に挿入される連結具４４の取付対象となる孔部を上下に並ぶ複数の貫通孔部４２の中で切り替えることで、ダンパの組７Ｂにおける両ダンパ１０の下端部の高さを変更することができるようになっている。特に、本構成では、幅方向におけるいずれの側でも、一対のダンパ１０が家具本体２０に対し同一の連結位置（両貫通孔部１５Ａの上下位置及び前後位置を同一とした連結位置）で連結される構成となっている。より具体的には、一対のダンパ１０の下端部が共通の連結具４４によって連結され、この連結具４４が挿し通される両ダンパ１０の両貫通孔部１５Ａは、前後方向の位置及び上下方向の位置が同位置となるように位置決めされる。このように共通の連結具４４によって一対のダンパ１０の下端部を固定することができるため、各ダンパの下端部を別々の部材によって別々に固定する構成と比較して、部品点数の削減及びコストの低減を図ることができ、着脱作業の容易化を図ることもできる。
【００４３】
このように構成された家具１を設置する場合、まず、図１において実線で示すように、当接部材３０を家具本体２０側に近接させた初期位置付近で維持する。本構成では、当接部材３０が最も家具本体２０に接近した位置が初期位置であり、図１の例では、初期位置のときに当接部材３０が家具本体２０の上壁部２２に接触するようになっている。図１のように当接部材３０が初期位置にあるとき、全てのダンパ１０がいずれも収縮状態となる。このとき、これらダンパ１０によって当接部材３０を上方側に移動させようとする付勢力が継続的に加わる。従って、当接部材３０を初期位置で維持するためには、作業者の操作又は道具によって家具本体２０及び当接部材３０を近接させ続ける必要がある。具体的には、家具本体２０及び当接部材３０のそれぞれに紐、ワイヤなどの部材を固定してこれらの間隔を狭く保つようにしてもよく、１又は複数の作業者の手作業によって当接部材３０を初期位置に配置した状態で維持してもよい。このように当接部材を初期位置に配置した状態で家具１を設置面Ｆｒに載置した後には、当接部材３０を初期位置に維持するために加えられていた力を解除する。すると、シリンダ１１内に封入された圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、図１の二点鎖線のように当接部材３０を天井Ｃに当接させることができる。
【００４４】
以上のように、本構成の家具１は、設置時に当接部材３０が家具本体２０と天井Ｃの間に配置され、動作部５のダンパ１０が伸長することにより家具本体２０と当接部材３０が遠ざかるように動作する。よって、この家具１は、設置面Ｆｒ上に載置し且つ天井Ｃを押圧する形で安定的に設置することができる。そして、家具本体２０と当接部材３０のそれぞれに連結された形でダンパ１０が介在するため、設置時には、家具本体２０又は当接部材３０の揺れに伴う伸縮動作によって減衰力を発生させることができる。ゆえに、家具本体２０や当接部材３０の揺れを抑制することができ、転倒防止効果を高めることができる。しかも、家具１は、家具本体２０、当接部材３０、ダンパ１０などが一体的に連結され、これらを一体的に管理することができるため、管理負担を低減することができる。更には、家具１を設置する前に、ダンパ１０を家具本体２０及び当接部材３０に予め連結して位置決めしておくことができるため、家具本体２０に対するダンパ１０の取り付け作業や位置決め作業などの負担を低減することができる。
【００４５】
したがって、物品自体に転倒防止機能を付加することができ、取付時の作業負担や管理負担を低減することができる。
【００４６】
本構成の家具１は、前後方向（家具本体２０を平面視したときの短手方向）一方側に傾倒した形で一方のダンパ１０Ａ（前側ダンパ）が取り付けられ、他方側に傾倒した形で他方のダンパ１０Ｂ（後側ダンパ）が取り付けられている。この構成によれば、家具本体２０が前後方向一方側へ傾いた場合でも、他方側へ傾いた場合でも、家具本体２０を傾かせる力を効果的に減衰させ、家具本体２０の傾きを抑制することができる。特に、家具本体２０の構造では、幅方向よりも前後方向（平面視したときの短手方向）のほうが転倒しやすくなる。しかし、本構成では、一方のダンパ１０Ａ（前側ダンパ）と他方のダンパ１０Ｂ（後側ダンパ）が前後それぞれに傾いた形で配置されているため、家具本体２０が前後方向（転倒しやすい方向）のどちらに傾いた場合でも効果的に減衰させることができる。
【００４７】
このような効果は、家具１の設置状態が、図１のように家具本体２０を壁Ｗに隣接させた設置状態のときにも生じ得るが、家具本体２０が外部の壁に隣接しない、いわゆる「島置き状態」として設置される場合に顕著となる。従来の一般的な家具を「島置き状態」で載置した場合、外部の壁による支えが無いため転倒方向（載置状態で転倒しやすい方向）の一方側にも他方側にも傾く可能性があり、不安定な載置状態とならざるを得なかった。特許文献１のような転倒防止装置を取り付けて安定化を図ろうとしても、従来の転倒防止装置は、家具の一方側の転倒動作のみに対応する構成であるため、両方向の転倒動作に対応することができず、適用が困難であった。これに対し、本構成の家具１は、「島置き状態」で設置した場合、転倒方向（載置状態で転倒しやすい方向である前後方向）一方側へ傾いた場合でも、他方側へ傾いた場合でも減衰力が生じるため、安定的な設置が可能となる。
【００４８】
本構成の家具１は、家具本体２０の幅方向両側に、一対のダンパ１０の組であるダンパの組７Ａ，７Ｂがそれぞれ取り付けられている。各々のダンパの組７Ａ，７Ｂには、一方のダンパ１０Ａと他方のダンパ１０Ｂの前後間隔が当接部材３０に近づくにつれて大きくなる間隔拡大部９Ａ，９Ｂがそれぞれ設けられている。この構成によれば、当接部材３０を家具本体２０から遠ざけるように動作させた際に、当接部材３０の幅方向両側を複数位置で支持することができる。また、当接部材３０の幅方向両側のいずれにおいても、ダンパ１０からの力が前方側にも後方側にも生じるため、当接部材３０に加わるダンパからの力が前後方向一方側に偏りすぎることを抑えることができる。
【００４９】
本構成の家具１は、ダンパの組７Ａ，７Ｂのいずれにおいても、一方のダンパ１０Ａと当接部材３０との連結位置が他方のダンパ１０Ｂと当接部材３０との連結位置に対し前位置となっている。そして、一方のダンパ１０Ａと家具本体２０との連結位置が他方のダンパ１０Ｂと家具本体２０との連結位置と前後方向同位置となっている。このように、ダンパの組７Ａ，７Ｂが交差状態（少なくとも一部が重なる状態）で取り付けられていれば、一方のダンパ１０Ａを前後方向一方側により傾倒させ、他方のダンパ１０Ｂを前後方向他方側により傾倒させた形で当接部材３０を支持することができる。
【００５０】
本構成の家具１は、家具本体２０が側壁部２４Ａ，２４Ｂと上壁部２２とを備える。上壁部２２には、上下に貫通した開口部２２Ａ，２２Ｂが形成されている。ダンパ１０は、側壁部２４Ａ，２４Ｂのいずれかの内壁面側に連結され且つ開口部２２Ａ，２２Ｂのいずれかに挿し通されて配置されている。この構成によれば、家具本体２０内をダンパ１０の配置スペースとして利用することができる。そして、ダンパ１０の収縮時には、当接部材３０を家具本体２０により近接させてよりコンパクトに配置することができる。
【００５１】
本構成の家具１は、家具本体２０の幅方向両端部にダンパ１０がそれぞれ連結されている。このように複数のダンパ１０を幅方向に大きく離した形で取り付けると、物品設置時には、当接部材３０と家具本体２０の間の領域のうち、幅方向両側に配置されるダンパ間の領域が広く確保される。よって、このように広く確保された領域を収納スペース等として有効に利用することができる。
【００５２】
本構成の家具１は、幅方向両側において、複数のダンパ１０が家具本体２０に同一の連結位置で連結される構成となっている。そして、家具１は家具本体２０における複数のダンパ１０の連結位置を調整する調整部４０Ａ，４０Ｂ（物品側の調整部）を備えている。この構成によれば、家具本体２０におけるダンパ１０の連結位置を、物品を設置する環境に合わせてより望ましい連結位置に設定しておくことができる。しかも、調整部４０Ａ，４０Ｂによって調整されるいずれの位置でも複数のダンパ１０が同一の連結位置で連結される構成であるため、複数のダンパ１０を個別に位置調整及び固定する構成と比較して部品点数を低減することができ、作業性を高めることができる。
【００５３】
より具体的には、調整部４０Ａ，４０Ｂ（物品側の調整部）によってダンパ１０の下端部の高さを調整することができるようになっている。従って、長さの異なる多数のダンパを用意しなくても、設置面と天井の間隔に合わせて当接部材３０の適正な高さ範囲を切り替えることができる。
【００５４】
＜実施形態２＞
次に、図３、図４などを参照し、実施形態２について説明する。
図３、図４で示す実施形態２の家具２０１は、動作部２０５、調整部２４０Ａ，２４０Ｂ，２４０Ｃ，２４０Ｄ、側壁部２２４Ａ，２２４Ｂの構成が実施形態１の動作部５、調整部４０Ａ，４０Ｂ、側壁部２４Ａ，２４Ｂと異なる。これら以外の部分は、実施形態１と同一の構造をなし、同一の機能を有するため、実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
実施形態２の家具２０１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体２２０と、設置時に天井Ｃと家具本体２２０との間に配置される板状の当接部材３０と、動作部２０５とを備えており、本発明の転倒防止装置付き物品の一例に相当する。動作部２０５は、複数のダンパ１０を有しており、各ダンパ１０は、家具本体２２０に一方側の端部が連結され、当接部材３０に他方側の端部が連結されている。各ダンパ１０の構造は実施形態１と同様である。動作部２０５は、図３において実線で開示されるように、当接部材３０が家具本体２２０側に寄った初期位置に配置される時にダンパ１０が収縮状態となる。そして、動作部２０５は、図３において二点鎖線で開示されるように、ダンパ１０の伸長に応じて当接部材３０を初期位置よりも家具本体２２０から上方に遠ざけた展開位置に移動させ、天井Ｃに当接させるように動作する。
【００５６】
図３、図４のように、家具２０１では、当接部材３０及び家具本体２２０に対し、２つのダンパの組２０７Ａ，２０７Ｂがそれぞれ取り付けられている。具体的には、家具本体２２０及び当接部材３０の幅方向一方側（図４の例では前面視したときの右側）に一対のダンパ１０によって構成されるダンパの組２０７Ａが取り付けられている。家具本体２２０及び当接部材３０の幅方向他方側（図４の例では前面視したときの左側）には、一対のダンパ１０によって構成されるダンパの組２０７Ｂが取り付けられている。
【００５７】
図４のように、当接部材３０の幅方向両端部に設けられた側板部３４Ａ，３４Ｂには、２つのダンパの組２０７Ａ，２０７Ｂの各ダンパ１０における一方側の端部（上端部）が回動可能に連結されている。家具本体２０の側壁部２２４Ａ，２２４Ｂには、２つのダンパの組２０７Ａ，２０７Ｂの各ダンパ１０における他方側の端部（下端部）が回動可能に連結されている。ダンパの組２０７Ａは、一方のダンパ１０Ａと側板部３４Ａとの連結位置が、他方のダンパ１０Ｂと側板部３４Ａとの連結位置よりも前位置となっている。そして、一方のダンパ１０Ａと側壁部２２４Ａとの連結位置が他方のダンパ１０Ｂと側壁部２２４Ａとの連結位置よりも後ろ位置となっている。つまり、ダンパの組２０７Ａでは、側面視したときに一方のダンパ１０Ａと他方のダンパ１０Ｂとが交差する構造となっている。ダンパの組２０７Ｂは、一方のダンパ１０Ａと側板部３４Ｂとの連結位置が、他方のダンパ１０Ｂと側板部３４Ｂとの連結位置よりも前位置となっている。そして、一方のダンパ１０Ａと側壁部２２４Ｂとの連結位置が他方のダンパ１０Ｂと側壁部２２４Ｂとの連結位置よりも後ろ位置となっている。つまり、ダンパの組２０７Ｂでも、側面視したときに一方のダンパ１０Ａと他方のダンパ１０Ｂとが交差する構造となっている。
【００５８】
ダンパの組２０７Ａは、一方のダンパ１０Ａのシリンダ１１と他方のダンパ１０Ｂのシリンダ１１とが幅方向に部分的に重なり、この重なった部位よりも上方側の部位が間隔拡大部２０９Ａとなっている。間隔拡大部２０９Ａでは、一方のダンパ１０Ａと他方のダンパ１０Ｂとの前後間隔が当接部材３０に近づくにつれて大きくなっている。同様に、ダンパの組２０７Ｂは、一方のダンパ１０Ａのシリンダ１１と他方のダンパ１０Ｂのシリンダ１１とが幅方向に部分的に重なり、この重なった部位よりも上方側の部位が間隔拡大部２０９Ｂとなっている。間隔拡大部２０９Ｂでは、一方のダンパ１０Ａと他方のダンパ１０Ｂとの前後間隔が当接部材３０に近づくにつれて大きくなっている。
【００５９】
調整部２４０Ａは、ダンパの組２０７Ａにおける一方のダンパ１０Ａの下端部に挿入される連結具４４の取付対象となる孔部を上下に並ぶ複数の貫通孔部の中で切り替えることで、この一方のダンパ１０Ａの下端部の高さを変更することができるようになっている。調整部２４０Ｂは、ダンパの組２０７Ａにおける他方のダンパ１０Ａの下端部に挿入される連結具４４の取付対象となる孔部を上下に並ぶ複数の貫通孔部の中で切り替えることで、この他方のダンパ１０Ｂの下端部の高さを変更することができるようになっている。調整部２４０Ｃは、ダンパの組２０７Ｂにおける一方のダンパ１０Ａの下端部に挿入される連結具４４の取付対象となる孔部を上下に並ぶ複数の貫通孔部の中で切り替えることで、この一方のダンパ１０Ａの下端部の高さを変更することができるようになっている。調整部２４０Ｄは、ダンパの組２０７Ｄにおける他方のダンパ１０Ａの下端部に挿入される連結具４４の取付対象となる孔部を上下に並ぶ複数の貫通孔部の中で切り替えることで、この他方のダンパ１０Ｂの下端部の高さを変更することができるようになっている。
【００６０】
本構成の家具２０１を設置する場合も、当接部材３０を家具本体２０側に近接させた初期位置付近で維持し、その状態で家具１を設置面Ｆｒに載置する。その後、当接部材３０を初期位置に維持するために加えられていた力を解除すると、シリンダ１１内に封入された圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長し、図３の二点鎖線のように当接部材３０を天井Ｃに当接させることができる。以上のような家具２０１の構成でも、実施形態１の家具１と同様の効果が得られる。
【００６１】
＜実施形態３＞
次に、図５〜図８などを参照し、実施形態３について説明する。
図５等で示す実施形態３の家具３０１は、動作部５を動作部３０５に変更した点、角度規制部３７１、３７２を設けた点、貫通孔部４２を貫通孔部３４２に変更した点が実施形態１の家具１と異なり、それ以外の点は実施形態１の家具１と同様である。よって、実施形態１の家具１と同様の部分については、家具１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６２】
図５〜図７のように、実施形態３の家具３０１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体３２０と、設置時に天井Ｃと家具本体３２０との間に配置される板状の当接部材３０と、動作部３０５とを備える。動作部３０５は、複数のダンパ１０を有しており、各ダンパ１０は、家具本体３２０に一方側の端部が連結され、当接部材３０に他方側の端部が連結されている。各ダンパ１０の構造は実施形態１と同様である。動作部３０５は、図５において実線で開示されるように、当接部材３０が家具本体３２０側に寄った初期位置に配置される時にダンパ１０が収縮状態となる。そして、動作部３０５は、図５において二点鎖線で開示されるように、ダンパ１０の伸長に応じて当接部材３０を初期位置よりも家具本体３２０から上方に遠ざけた展開位置に移動させ、天井Ｃに当接させるように動作する。
【００６３】
家具本体３２０は、側壁部３２４Ａ，３２４Ｂ以外は実施形態１の家具本体２０と同様の構成となっており、図６のように、家具本体３２０の上壁部２２において幅方向両側には、上下に貫通した開口部２２Ａ，２２Ｂが前後に延びる長孔構造で形成されている。なお、図６で示す家具本体３２０では、前面部２６の構造が具体化されており、この例では、家具本体３２０の前面に形成された開口部（前側に開放した部分）を開閉する扉部２６Ａ，２６Ｂとして前面部２６が構成されている。
【００６４】
図６のように、家具本体３２０及び当接部材３０の幅方向両端部にダンパ１０が１つずつ連結されている。当接部材３０の幅方向一方側に設けられた側板部３４Ａには、ダンパ１０の一方側の端部（上端部）が回動可能に連結されており、家具本体２０の側壁部３２４Ａの内壁面側には、そのダンパ１０における他方側の端部（下端部）が回動可能に連結されている。当接部材３０の幅方向他方側に設けられた側板部３４Ｂには、別のダンパ１０の一方側の端部（上端部）が回動可能に連結されており、家具本体２０の側壁部３２４Ｂの内壁面側には、そのダンパ１０における他方側の端部（下端部）が回動可能に連結されている。
【００６５】
図６、図７のように、側板部３４Ａ及び側壁部３２４Ａに連結されたダンパ１０は、上壁部２２の開口部２２Ａに挿し通され、家具本体３２０の内部と外部に跨って配置されている。側板部３４Ｂ及び側壁部３２４Ｂに連結されたダンパ１０は、上壁部２２の開口部２２Ｂに挿し通され、家具本体３２０の内部と外部に跨って配置されている。
【００６６】
家具３０１にも、家具本体３２０における各ダンパ１０の下端部の連結位置を調整する調整部３４０Ａ，３４０Ｂ（物品本体側の調整部）が設けられている。調整部３４０Ａ，３４０Ｂはいずれも、間隔をあけて上下方向に並ぶ複数の貫通孔部３４２と、貫通孔部３４２に挿し通される形で固定される連結具４４とによって構成されている。調整部３４０Ａは、幅方向一方側のダンパ１０の下端部に挿入される連結具４４の取付対象となる孔部を上下に並ぶ複数の貫通孔部３４２の中で切り替えることで、この一方のダンパ１０の下端部の高さを変更することができるようになっている。調整部３４０Ｂは、幅方向他方側のダンパ１０の下端部に挿入される連結具４４の取付対象となる孔部を上下に並ぶ複数の貫通孔部３４２の中で切り替えることで、この他方のダンパ１０の下端部の高さを変更することができるようになっている。例えば、図５、図６の例では、調整部３４０Ａ，３４０Ｂのいずれにおいても、ダンパ１０の下端部に挿入される連結具４４が上から３番目の孔に固定されるように取り付けられている。これに対し、図８の例では、ダンパ１０の下端部に挿入される連結具４４が一番上の貫通孔部３４２に固定されるように取り付けられ、図５、図６の構成よりも、ダンパ１０の下端部を高く配置している。
【００６７】
図６、図７のように、家具３０１には、幅方向両側に配置されたダンパ１０の傾斜角度を規制する角度規制部３７１，３７２が設けられており、幅方向両側のダンパ１０を所望の傾斜角度に配置することができるようになっている。幅方向一方側の角度規制部３７１は、幅方向一方側のダンパ１０の後方側において背面部２７の内壁面から前方側に延びる構成で背面部２７に固定されている。この角度規制部３７１は、幅方向一方側のダンパ１０の上下方向に対する傾斜角度が許容される最小角度となったときにこのダンパ１０に当接し、このダンパ１０がそれ以上立ち上がることを規制する。幅方向一方側のダンパ１０は、連結具４４の軸部材を中心として幅方向の回動軸周りを回動するが、上下方向に対する傾斜角度が上記最小角度以上となるように規制される。また、幅方向一方側のダンパ１０は、上下方向に対する傾斜角度が所定の最大角度となったときに開口部２２Ａの前端部に当接し、それ以上傾倒しないように規制される。
【００６８】
同様に、幅方向他方側の角度規制部３７２は、幅方向他方側のダンパ１０の後方側において背面部２７の内壁面から前方側に延びる構成で背面部２７に固定されている。この角度規制部３７２は、幅方向他方側のダンパ１０の上下方向に対する傾斜角度が許容される最小角度となったときにこのダンパ１０に当接し、このダンパ１０がそれ以上立ち上がることを規制する。幅方向他方側のダンパ１０は、連結具４４の軸部材を中心として幅方向の回動軸周りを回動するが、上下方向に対する傾斜角度が上記最小角度以上となるように規制される。また、幅方向他方側のダンパ１０は、上下方向に対する傾斜角度が所定の最大角度となったときに開口部２２Ｂの前端部に当接し、それ以上傾倒しないように規制される。このように、幅方向両側のダンパ１０はいずれも上下方向に対する傾斜角度が上記最小角度から上記最大角度までの範囲内に収まるように規制される。
【００６９】
本構成の家具３０１を設置する場合も、当接部材３０を家具本体２０側に近接させた初期位置付近で維持し、その状態で家具１を設置面Ｆｒに載置すればよい。そして、その載置後、当接部材３０を初期位置に維持するために加えられていた力を解除すると、シリンダ１１内に封入された圧縮ガスの膨張力によってダンパ１０が伸長するため、図５の二点鎖線のように当接部材３０を天井Ｃに当接させることができる。
【００７０】
以上のような家具３０１の構成でも、物品自体に転倒防止機能を付加することができ、取付時の作業負担や管理負担を低減することができる。また、図５〜図８で示す家具３０１のように、家具本体３２０の幅方向両側にダンパ１０が１つずつ設けられ、それぞれのダンパ１０が前側に傾倒した構造である場合、背面部２７を壁Ｗに隣接させて設置することが望ましい。このように設置することで、家具本体３２０が後方側へ転倒しなくなり、前方側への転倒動作については両ダンパ１０によって減衰させることができるため、より安定した設置状態となる。
【００７１】
＜実施形態４＞
次に、図９、図１０などを参照し、実施形態４について説明する。
図９等で示す実施形態４の家具４０１は、実施形態３の構成を全て含み、更に新たな構成を付加したものである。具体的には、図５等で示す実施形態３の家具３０１に対し、ガイド部４５０、間隔規制部４５１Ａ、調整部４８０を付加している。よって、家具４０１において実施形態３の家具３０１と同様の部分については、家具３０１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７２】
図９のように、実施形態４の家具４０１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体３２０と、設置時に天井Ｃと家具本体３２０との間に配置される板状の当接部材３０と、動作部３０５と、角度規制部とを備える。家具本体３２０、当接部材３０、動作部３０５は実施形態３と同様の構成をなし、同様に機能する。角度規制部については、図９において一方の角度規制部３７１のみを示しているが、図６で示す角度規制部３７１，３７２と同様の構成を備える。動作部３０５は、図６と同様の構成をなし、複数のダンパ１０を有しており、各ダンパ１０は、家具本体３２０に一方側の端部が連結され、当接部材３０に他方側の端部が連結されている。各ダンパ１０の構造は実施形態１と同様である。動作部３０５は、図９のように当接部材３０が家具本体３２０側に寄った初期位置に配置される時にダンパ１０が収縮状態となる。そして、動作部３０５は、図１０のようにダンパ１０の伸長に応じて当接部材３０を初期位置よりも家具本体３２０から上方に遠ざけた展開位置に移動させ、天井Ｃに当接させるように動作する。
【００７３】
図９のように、家具４０１は、ダンパ１０が伸縮する際に当接部材３０の水平方向の移動範囲を規制するガイド部４５０を有する。ガイド部４５０は、直線的に延びる棒状の軸部材４５１と、この軸部材４５１を上下方向に案内する案内部４５２とを備える。軸部材４５１の上端部にはジョイント部１５と同様のジョイント部４５５が設けられており、このジョイント部４５５は、当接部材３０の側板部３４Ａに回動可能に連結されている。軸部材４５１の下端部には、軸部材４５１の本体部４５１Ｂ（後述する貫通孔部４５２Ａに嵌合する部分）よりも外側に張り出すフランジ状の間隔規制部４５１Ａが設けられている。
【００７４】
案内部４５２は、家具本体３２０の側壁部３２４の内壁面に固定されており、上下方向に延びる貫通孔部４５２Ａが形成されている。この貫通孔部４５２Ａは、軸部材４５１の本体部４５１Ｂと摺動可能に嵌合し、本体部４５１Ｂの長手方向を上下方向に保った状態で本体部４５１Ｂを上下に案内する。
【００７５】
このように構成されるガイド部４５０では、案内部４５２によって軸部材４５１の前後方向の位置及び幅方向の位置が保たれたまま軸部材４５１が上下に移動することになる。よって、軸部材４５１に連結された当接部材３０は、前後方向の位置及び幅方向の位置が保たれた状態（即ち、水平方向の移動が規制された状態）で上下に案内されることになる。
【００７６】
このようなガイド部４５０を有するため、ダンパ１０の収縮時には家具本体３２０から水平方向に大きく外すことなく当接部材３０を配置してよりコンパクトに構成することができる。また、ダンパ１０の伸長時には家具本体３２０から水平方向に大きく外すことなく当接部材３０を遠ざけることができる。
【００７７】
ガイド部４５０は、軸部材４５１が許容される最大高さまで移動すると、フランジ状の間隔規制部４５１Ａが案内部４５２の下端部に当接し、軸部材４５１がそれ以上上方に移動すること及び当接部材３０がそれ以上上方に移動することを規制する。このように、間隔規制部４５１Ａは、当接部材３０と家具本体３２０との間隔が予め設定された最大間隔を超えて拡大することを規制する。このため、これらの間隔を最大間隔以下に収めることができ、最大間隔を超えることに起因する不具合（例えば、ダンパの減衰力が生じない状態まで伸びきってしまうこと等）を防ぐことができる。
【００７８】
図９のように、家具４０１には、当接部材３０におけるダンパ１０の連結位置を調整する調整部４８０（当接部材側の調整部）が設けられている。調整部４８０は、側板部３４Ａにおいて間隔をあけて前後方向に並ぶように形成された複数の貫通孔部４４２と、貫通孔部４４２に挿し通される形で固定される連結具４８とによって構成されている。調整部４８０では、ダンパ１０の上端部に挿入される連結具４８の取付対象となる孔部を前後に並ぶ複数の貫通孔部４４２の中で切り替えることで、このダンパ１０の上端部の位置を前後に変更することができる。これによりダンパ１０の上端部の高さを変更することができるようになっている。
【００７９】
例えば、図１０において実線で示す例では、調整部４８０において、ダンパ１０の上端部に挿入される連結具４８が最も前位置の貫通孔部４４２に固定されるように取り付けられている。これに対し、二点鎖線で示す例では、ダンパ１０の上端部に挿入される連結具４８が前から３番目の貫通孔部４４２に固定されるように取り付け位置が変更されている。二点鎖線で示す例は、実線で示す例と比較してロッド１３の延びは同程度であるが、ダンパ１０がより立ち上がるため、ダンパ１０の上端部の高さはより高くなる。このようにして、ダンパ１０の上端部の高さを調整することができ、当接部材３０の高さを調整することができるため、当接部材３０の適正高さ範囲を、家具を設置する環境に合わせてより望ましい範囲に調整しやすくなる。
【００８０】
なお、図９、図１０では、幅方向一方側の構成を例示したが、幅方向他方側の構成も同様となっている。つまり、幅方向他方側の側板部３４Ｂ（図６、図７等参照）にも、貫通孔部４４２と同様の貫通孔部が前後方向に並んで形成され、調整部４８０と同様の調整部が構成されている。そして、幅方向他方側のダンパ１０（図６、図７参照）の上端部の取り付け位置を変更可能とされている。また、幅方向他方側においても、ガイド部４５０と同様のガイド部が設けられており、幅方向他方側においても当接部材３０の水平方向の移動を規制している。以上のような家具４０１の構成でも、実施形態３の家具３０１と同様の効果が得られる。
【００８１】
＜実施形態５＞
次に、図１１などを参照し、実施形態５について説明する。
図１１で示す実施形態５の家具５０１は、当接部材５３０の構成のみが実施形態３の当接部材３０と異なり、当接部材以外の構成は実施形態３と同一である。よって、当接部材以外の構成については、実施形態３と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８２】
図１１のように、実施形態５の家具５０１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体３２０と、設置時に天井Ｃと家具本体３２０との間に配置される箱状の当接部材５３０と、動作部３０５と、角度規制部３７１，３７２とを備える。家具本体３２０、動作部３０５、角度規制部３７１，３７２は実施形態３と同様の構成をなし、同様に機能する。動作部３０５は、図６と同様の構成をなし、複数のダンパ１０を有しており、各ダンパ１０は、家具本体３２０に一方側の端部が連結され、当接部材３０に他方側の端部が連結されている。各ダンパ１０の構造は実施形態１と同様である。動作部３０５は、当接部材５３０が家具本体３２０側に寄った初期位置に配置される時にダンパ１０が収縮状態となる。そして、動作部３０５は、図１１のようにダンパ１０の伸長に応じて当接部材５３０を初期位置よりも家具本体３２０から上方に遠ざけた展開位置に移動させ、天井Ｃに当接させるように動作する。
【００８３】
実施形態５の家具５０１では、当接部材５３０が箱状に構成された箱状部５３０Ａを有している。箱状部５３０Ａは、例えば前面部が常時開放した構造、或いは開閉可能な構造とされており、内部が収容スペースとして構成されている。当接部材５３０において、箱状部５３０Ａの底部には、実施形態３の当接部材３０と同様の構成をなす部材５３０Ｂが設けられている。部材５３０Ｂは、天板部３２（図７）と同様の板状部５３２、及び側板部３４Ａ，３４Ｂと同様の側板部５３４Ａ，５３４Ｂを有しており、側板部５３４Ａ，５３４Ｂが実施形態３と同様の構成で２つのダンパ１０に連結されている。以上のような家具５０１の構成でも、実施形態３の家具３０１と同様の効果が得られる。
【００８４】
＜実施形態６＞
図１２〜図１４で示す実施形態６の家具６０１は、リンク部６０３を設けている点が実施形態３からの主な相違点である。よって、リンク部６０３以外の構成については、実施形態３と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、図１２の構成では、ダンパ１０の取り付け位置が実施形態３と若干異なっているが、取り付け位置は様々に変更することができ、ダンパ１０の取付構造は実施形態３と同様とすることができる。
【００８５】
図１２のように、実施形態６の家具６０１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体３２０と、設置時に天井Ｃと家具本体３２０との間に配置される板状の当接部材３０と、動作部６０５とを備える。
【００８６】
動作部６０５において、複数のダンパ１０（幅方向他方側のダンパの図示は省略）の構造は実施形態３と同様であり、この構造に加えリンク部６０３が付加されている。各ダンパ１０は、家具本体３２０に一方側の端部が連結され、当接部材３０に他方側の端部が連結されている。各ダンパ１０の構造は実施形態１と同様である。動作部６０５は、図１３のように当接部材３０が家具本体３２０側に寄った初期位置に配置される時にダンパ１０が収縮状態となる。そして、動作部６０５は、図１３のようにダンパ１０の伸長に応じて当接部材３０を初期位置よりも家具本体３２０から上方に遠ざけた展開位置に移動させ、天井Ｃに当接させるように動作する。
【００８７】
家具６０１において、動作部６０５は、当接部材３０と家具本体３２０とを連結しダンパ１０の伸縮に応じて変位するリンク部６０３を有する。リンク部６０３は、一対のリンク部材６１１，６１２の両端部がそれぞれ家具本体３２０の側壁部３２４Ａ及び当接部材３０の側板部３４Ａに回動可能に連結されている。そして、一対のリンク部材６１１，６１２が互いに平行な状態を保ったままこれらリンク部材６１１，６１２が回動するようになっており、リンク部材６１１，６１２の上端部の位置は常に同じ高さに保たれるようになっている。このため、リンク部材６１１，６１２に連結される当接部材３０の天板部３２は、水平な状態が保たれたまま上下に移動するようになっている。このように構成されるリンク部６０３は、図１３のようなダンパ１０の収縮時にダンパ１０を傾倒させるとともに当接部材３０を初期位置側に案内する。そして、図１４のように、ダンパ１０の伸長に連動してダンパ１０を立ち上がらせるとともに当接部材３０を展開位置に案内するように動作する。なお、図１２〜図１４では、幅方向一方側のリンク部を示したが、幅方向他方側にも同様のリンク部を設けることができる。
【００８８】
この構成によれば、ダンパ１０の収縮時にはダンパ１０を傾倒させて物品全体をコンパクトにすることができ、設置時にはダンパの伸長に連動させてリンク部を動作させ、ダンパを自動的に立ち上がらせることができる。そして、このような家具６０１の構成でも、実施形態３の家具３０１と同様の効果が得られる。
【００８９】
＜実施形態７＞
図１５〜図１７で示す実施形態７の家具７０１は、リンク部７０３を設けている点が実施形態３からの主な相違点である。よって、リンク部７０３以外の構成については、実施形態３と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、図１５の構成では、ダンパ１０の取り付け位置が実施形態３と若干異なっているが、取り付け位置は様々に変更することができ、ダンパ１０の取付構造は実施形態３と同様とすることができる。
【００９０】
図１５のように、実施形態７の家具７０１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体３２０と、設置時に天井Ｃと家具本体３２０との間に配置される板状の当接部材３０と、動作部７０５とを備える。
【００９１】
動作部７０５において、複数のダンパ１０の構造は実施形態３と同様であり、この構造に加えリンク部７０３が付加されている。各ダンパ１０は、家具本体３２０に一方側の端部が連結され、当接部材３０に他方側の端部が連結されている。各ダンパ１０の構造は実施形態１と同様である。動作部７０５は、図１６のように当接部材３０が家具本体３２０側に寄った初期位置に配置される時にダンパ１０が収縮状態となる。そして、動作部７０５は、図１７のようにダンパ１０の伸長に応じて当接部材３０を初期位置よりも家具本体３２０から上方に遠ざけた展開位置に移動させ、天井Ｃに当接させるように動作する。
【００９２】
家具７０１において、動作部７０５は、当接部材３０と家具本体３２０とを連結しダンパ１０の伸縮に応じて変位するリンク部７０３を有する。リンク部７０３は、４つのリンク部材７１１，７１２，７１３，７１４がひし形状に連結される。リンク部材同士は回動可能に連結されている。リンク部材７１１，７１３は当接部材３０の側板部３４Ａに回動可能に連結され、リンク部材７１２，７１４は家具本体３２０の側壁部３２４Ａに回動可能に連結されている。このように構成されるリンク部７０３は、図１６のようなダンパ１０の収縮時にダンパ１０を傾倒させるとともに当接部材３０を初期位置側に案内する。そして、図１７のように、ダンパ１０の伸長に連動してダンパ１０を立ち上がらせるとともに当接部材３０を展開位置に案内するように動作する。なお、図１５〜図１７では、幅方向一方側のリンク部を示したが、幅方向他方側にも同様のリンク部を設けることができる。
【００９３】
この構成でも、ダンパ１０の収縮時にはダンパ１０を傾倒させて物品全体をコンパクトにすることができ、設置時にはダンパの伸長に連動させてリンク部を動作させ、ダンパを自動的に立ち上がらせることができる。そして、このような家具７０１の構成でも、実施形態３の家具３０１と同様の効果が得られる。
【００９４】
＜実施形態８＞
次に、図１８などを参照し、実施形態８について説明する。
図１８で示す実施形態８の家具８０１は、物品本体に相当する家具本体８２０を上方に配置し、箱状の当接部材８３０を下方に配置した構造となっている。なお、家具８０１において、実施形態１と同様の構成をなす部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９５】
図１８のように、実施形態８の家具８０１は、設置時に設置面Ｆｒと天井Ｃとの間に配置される家具本体８２０と、設置時に設置面Ｆｒと家具本体８２０との間に配置される箱状の当接部材８３０と、動作部８０５とを備える。動作部８０５において、各ダンパ１０は、家具本体８２０に一方側の端部（上端部）が連結され、当接部材８３０に他方側の端部（下端部）が連結されている。各ダンパ１０の構造は実施形態１と同様である。動作部８０５は、当接部材８３０が家具本体８２０側に寄った初期位置に配置される時（即ち、家具本体８２０が天井Ｃから離れた下方位置に位置して当接部材８３０に近接するとき）にダンパ１０が収縮状態となる。そして、動作部８０５は、図１８のようにダンパ１０の伸長に応じて当接部材８３０を初期位置よりも家具本体８２０から下方に遠ざけた展開位置に相対移動させ、家具本体８２０と当接部材８３０とを引き離すように動作する。この動作により、家具本体８２０が天井Ｃに当接するように設置される。以上のような家具８０１の構成では、実施形態１の家具１と同様の効果が得られる。
【００９６】
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜８では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜８では、複数のダンパ１０をいずれも圧効きダンパとしたが、複数のダンパをいずれも、伸長動作時及び収縮動作時に発生する減衰力が等しい両効きダンパとしてもよい。或いは、複数のダンパをいずれも、伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも大きい伸効きダンパであってもよい。
（３）実施形態１〜８では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（４）実施形態１〜８では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。
（５）実施形態１〜８では、側壁部に複数の貫通孔部を設けた形で物品側の調整部を構成したが、この構成に限られない。例えば、物品本体においてダンパの下端部が連結される部位をスライド可能に構成し、ウォームホイール構造などによってダンパの下端部が連結される部位を上下にスライドさせるようにして高さ調整してもよい。
（６）実施形態１では、幅方向両側に設けられた高さ調整部４０Ａ，４０Ｂのいずれにおいても、一対のダンパ１０Ａ，１０Ｂの下端部が共通の連結具４４によって家具本体２０に同一の連結位置で連結される構成を例示した。しかし、この構成に限定されず、一対のダンパ１０Ａ，１０Ｂの下端部が別々の連結具によって別々に固定されるように構成されていてもよい。そして、この構成でも、各々の連結具による固定位置が変更可能となっていてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１…家具（転倒防止装置付き物品）、５，２０５，３０５，６０５，７０５，８０５…動作部、７Ａ，７Ｂ，２０７Ａ，２０７Ｂ…ダンパの組、９Ａ，９Ｂ，２０９Ａ，２０９Ｂ…間隔拡大部、１０…ダンパ、２０，２２０，３２０，８２０…家具本体（物品本体）、２２…上壁部、２２Ａ，２２Ｂ…開口部、２４Ａ，２４Ｂ，２２４Ａ，２２４Ｂ，３２４Ａ，３２４Ｂ…側壁部、３０，５３０，８３０…当接部材、４０Ａ，４０Ｂ，２４０Ａ，２４０Ｂ，２４０Ｃ，２４０Ｄ…調整部（物品本体側の調整部）、３７１，３７２…角度規制部，４５０…ガイド部４５０、４５１Ａ…間隔規制部４５１Ａ、４８０…調整部（当接部材側の調整部）、６０３，７０３…リンク部、Ｃ…天井、Ｆｒ…床面（設置面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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