(57)【要約】【課題】遮音性能を向上させることが可能な遮音扉構造を提供する。【解決手段】本発明に係る遮音扉構造１は、スリット状開口部５０を有する共鳴器１０が、扉１００に埋設されることを特徴とする。【選択図】      図４
2017210716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット状開口部を有する共鳴器が、
扉に埋設されることを特徴とする遮音扉構造。
【請求項２】
スリット状開口部を有する共鳴器が、
前記スリット状開口部が対向するように、扉と、前記扉を囲む枠体部とに埋設されることを特徴とする遮音扉構造。
【請求項３】
スリット状開口部を有する共鳴器が、
前記スリット状開口部が対向するように、扉の召し合わせ部に埋設されることを特徴とする遮音扉構造。
【請求項４】
前記扉によって隔てられる２つの空間の中間部に、エアタイト装置が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の遮音扉構造。
【請求項５】
前記スリット状開口部の両側に隔壁部が配されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の遮音扉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉で隔てられた空間における遮音性を高めるための遮音扉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉の遮音性能を向上させるためには、扉本体の遮音性能を向上させると共に、扉と枠体部または床面との間の隙間を透過する音を遮断することが必要である。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００６−２２５９０９号公報）には、開口部の上側及び両側の三方に配置された枠体と、該枠体内に嵌着された周縁気密部材と、上縁側及び両縁側が前記周縁気密部材に当接して前記開口部を閉塞すると共に、前記開口部の下側に当接して下側を遮蔽する下部気密装置を有する一対の扉とによって構成され、前記一対の扉の一方が、他方の扉の当接部分に召合せ部を有し、その召合せ部に召合せ気密部材が配された遮音扉が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２２５９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、扉と枠体部との間の隙間の透過音を低減させるために、扉と枠体部との間にガスケット等のエアタイト装置を設置したり、扉の開閉に連動する上下するエアタイト装置を扉下部に設置したり、扉或いは枠体部の隙間に面する面に吸音材を設置しりする、といった対策が必要に応じて施されている。
【０００５】
上記のような対策が施されたとしても扉周囲の隙間が遮音上の弱点となり、主として１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ帯域において、扉の遮音性能は、扉本体が持つ遮音性能（隙間が完全に塞がれていることを前提とした遮音性能）と比較して低下する、という問題があった。
【０００６】
また、エアタイト装置は、設置後時間が経過すると共に劣化や機構的なズレが生じて、扉と枠体部との間の隙間を適切に塞ぐことができなくなり、そのため、所定の遮音性能を維持するためには定期的なメンテナンスが必要になる、という問題もあった。
【０００７】
また、住戸内の扉などにおいては、換気の必要性から扉下部と床面との間に１０ｍｍ程度のアンダーカットを設ける必要があり、上記のエアタイト装置は設置できない、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る遮音扉構造は、スリット状開口部を有する共鳴器が、扉に埋設されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る遮音扉構造は、スリット状開口部を有する共鳴器が、前記スリット状開口部が対向するように、扉と、前記扉を囲む枠体部とに埋設されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る遮音扉構造は、スリット状開口部を有する共鳴器が、前記スリット状開口部が対向するように、扉の召し合わせ部に埋設されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る遮音扉構造は、前記扉によって隔てられる２つの空間の中間部に、エアタイト装置が設けられることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る遮音扉構造は、前記スリット状開口部の両側に隔壁部が配されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る遮音扉構造によれば、メンテナンスを要するエアタイト装置などを配することなく、特に１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ帯域において遮音性能を向上させることが可能となり、エアタイト装置が設置できないようなケースでも、遮音性を確保することができる。
【００１４】
また、本発明に係る遮音扉構造で用いる共鳴器は、設置後長期間経過しても劣化やズレが生じることは無いので、メンテナンスは不要である、というメリットがある。
【００１５】
また、本発明に係る遮音扉構造で用いる共鳴器は、同一断面の長尺体であるので、製作及び取付けが容易である、というメリットを有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る遮音扉構造１の原理を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る遮音扉構造１の正面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ’の断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０の製造工程例を説明する図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の正面図である。
【図９】図８のＹ−Ｙ’の断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０を説明する図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。
【図１４】共鳴器１０を両側配置した場合と、片側配置した場合の解析例を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。まず、本発明に係る遮音扉構造１が採用する騒音低減方法の原理について説明する。図１は本発明の実施形態に係る遮音扉構造１の原理を説明する図である。また、図２は本発明の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０を説明する図である。
【００１８】
図１は、扉と枠体部との間の隙間を模式的に示した斜視図である。上記のような隙間などの内部（管路）を騒音が伝搬するとき、隙間の断面寸法（騒音伝搬方向に対して垂直な面）が騒音の波長に比べて半分以下の場合、騒音は管路内を平面波として一次元的に伝搬する。
【００１９】
以下、本明細書中の実施形態に係る上記のような隙間においては、上流側（音源室）に騒音源が存在し、騒音源からの騒音が下流側（受音室）に伝搬されることを例として説明を行う。また、隙間の長手方向は水平方向に配される例を説明するが、隙間が鉛直方向に配されることもある。
【００２０】
本発明では、扉と枠体部との間で形成される隙間において、隙間を形成する４つの内壁のうち、斜視図の上下で対向する２つの内壁を、音響的に“ソフト”な状態とすることを想定している。
【００２１】
図１に示すように、隙間の内側で対向する壁面が音響的に“ソフト”な状態、すなわち、壁面の表面における音響インピーダンス比Ｚが０であるとき、上流側から伝搬してきた騒音は上流側へ反射され下流側へ伝搬しないことが知られている。
【００２２】
なお、本実施形態では、表面における音響インピーダンス比Ｚが０である対向する２つの壁面が、鉛直方向で対向する例に基づいて説明を行っているが、表面における音響インピーダンス比Ｚが０である対向する２つの壁面が、水平方向で対向するものであってもよい。
【００２３】
特許第３８３１２６３号公報や特許第５４５４３６９号公報に記載の既存技術では、音響管の管長が１／４波長と等しくなる周波数及びその奇数倍の周波数で、当該音響管の管口での音響インピーダンス比Ｚが０となることを利用している。本発明においては、壁面の表面における音響インピーダンス比Ｚを０とし、壁面を音響的に“ソフト”な状態とするために、共鳴器１０を用いる。
【００２４】
本発明に係る遮音扉構造１では、図２に示す背後に密閉された空洞を持つスリット構造による共鳴現象が生じる共鳴器１０を利用する。図２（Ａ）は共鳴器１０の斜視図である。また、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の共鳴器１０のスリット状開口部５０の長手方向を垂直で切って見た断面図である。
【００２５】
図２に示すように、本発明に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０は、基本的に、内側の空間が中空である四角柱状の筐体４０から構成されている。共鳴器１０を構成する筐体４０の一面には、長手状のスリット状開口部５０と、このスリット状開口部５０の両側に配され、共鳴器１０の内側の空間に延在する隔壁部６０と、を有することを特徴としており、このような構造により共鳴器として機能する。共鳴器１０の各寸法は図１に示す記号で表す。なお、スリット状開口部５０が構成されている筐体４０の一面と、隔壁部６０とは互いに直交している。
【００２６】
共鳴器１０の各寸法が波長に対して十分に小さい場合、スリット状開口部５０における音響インピーダンス比Ｚは次式（１）で求めることができる。
【００２７】
【数１】
2017210716.tif 000003
【００２８】
ただし、ｆは騒音の周波数、ｃは音速、ρは媒質（空気）密度を表す。また、Ｖnは、スリット状開口部５０と隔壁部６０とで囲まれた、図２（Ｂ）の斜線部以外の空間の体積で、開口端補正を考慮して次式（２）で計算される。なお、式（２）における[  ]内の第２項が、開口端補正に関連する項である。また、図２（Ｂ）で斜線部の空間は、共鳴器１０としての空気層に相当する。
【００２９】
【数２】
2017210716.tif 000004
【００３０】
また、Ｖは共鳴器１０の空洞部の体積（空気層の体積）で、次式（３）で計算される。
【００３１】
【数３】
2017210716.tif 000005
【００３２】
また、Ｓは、スリット状開口部５０（スリット開口）の面積で、次式（４）で計算される。
【００３３】
【数４】
2017210716.tif 000006
【００３４】
式（１）の右辺第１項のｒは、共鳴器として機能している共鳴器１０の隔壁部６０表面と空気の間に生じる摩擦などの音響抵抗である。隔壁部６０を金属など表面が平滑な材料で構成する場合、音響抵抗ｒは極めて小さな値となり、次式を満足する共鳴周波数ｆにおいてスリット状開口部５０の開口における音響インピーダンス比Ｚがほぼ０となる。
【００３５】
【数５】
2017210716.tif 000007
【００３６】
このような２つの共鳴器１０を、特に、図３や図４に示すように、扉１００と枠体部１１０との間に沿って対向配置すると、上記の周波数ｆにおいては対向するスリットスリット部が音響的に“ソフト”な状態となり、上流側から伝搬してきた周波数ｆの騒音は上流側へ反射され下流側に伝搬しない。図３は本発明の実施形態に係る遮音扉構造１の正面図である。また、図４は図３のＸ−Ｘ’の断面図である。
【００３７】
図３及び図４において、２枚の扉１００は、枠体部１１０と床１２０とに四方を囲まれ、不図示のヒンジ構造により開閉可能に構成されている。本発明の実施形態に係る遮音扉構造１では、扉１００の上部において、扉１００と枠体部１１０に、互いのスリット状開口部５０が対向するように、共鳴器１０同士を配置してそれぞれに埋設している。また、扉１００の下部において、スリット状開口部５０が床１２０に対向するようにして、共鳴器１０を扉１００に埋設している。
【００３８】
図３及び図４の上部側に示すような、１対の共鳴器１０からなる遮音扉構造１によれば、共鳴器１０の共鳴周波数において、対向した共鳴器１０のスリット状開口部５０における音響インピーダンス比がほぼ０となり、音源室Ｓ（上流側）から入射した騒音は音源室Ｓ側へ反射され、受音室Ｒ側（下流側）に伝搬することがない。
【００３９】
図３及び図４の下部側の遮音扉構造１においては、床１２０に共鳴器１０を設置することができないので、片側配置となる。図３及び図４の下部側に示すような、単体の共鳴器１０のみからなる遮音扉構造１においては、共鳴器１０を対向させていないので、前述した原理図の構成とは異なる。しかしながら、扉１００と床１２０との間の隙間が音波の波長に対して狭く、共鳴器１０のスリット状開口部５０が、対向する面である床１２０の面の音圧反射率が高い場合は、共鳴器１０の片側設置でも原理的に同様の透過音低減効果が得られる。
【００４０】
なお、図３及び図４に示す実施形態では、扉１００の下部において、共鳴器１０を片側配置とした例を示したが、同様に、扉１００の側面や上部においても共鳴器１０を片側配置としてもよい。ただし、後述するように、共鳴器１０を隙間に面する面の両側に配置する方が透過音低減効果は大きい。
【００４１】
また、図３及び図４に示す実施形態では、２枚の扉１００が、枠体部１１０と床１２０とで四方を囲まれる場合について説明したが、扉１００が、四方枠で囲まれるような構成の場合でも本発明を適用することができる。この場合、四方枠の枠体の一部（下部）が、床１２０に相当するものとなる。
【００４２】
次に、遮音扉構造１を構成する共鳴器１０の製造工程を説明する。図５は本発明の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０の製造工程例を説明する図である。
【００４３】
外殻部材２０は、６面のうち１つの面が開口面２５となっている直方体形状の箱状部材である。Ｌ型部材３０は、断面がＬ字状で、互いに直交する２つの面を有する部材である。
【００４４】
図５に示すように、上記のようなＬ型部材３０を２つ、外殻部材２０の開口面２５に取り付けることで、共鳴器１０を製造することが可能である。
【００４５】
外殻部材２０の開口面２５に取り付けられた２つのＬ型部材３０の間の間隔が、スリット状開口部５０となる。また、Ｌ型部材３０の２つの面のうち一つの面が、共鳴器１０の隔壁部６０として機能する。
【００４６】
以上のような共鳴器１０の製造方法において、予め種々の寸法の、外殻部材２０、Ｌ型部材３０を用意しておくことで、低減したい周波数を容易に変更可能な遮音扉構造１を構成することが可能となる。
【００４７】
以上、本発明に係る遮音扉構造１は、音響インピーダンス比が０となるスリット状開口部５０を有する共鳴器１０が、扉１００に埋設される構造をとっているので、このような本発明に係る遮音扉構造１によれば、メンテナンスを要するエアタイト装置などを配することなく、特に１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ帯域において遮音性能を向上させることが可能となり、エアタイト装置が設置できないようなケースでも、遮音性を確保することができる。
【００４８】
また、本発明に係る遮音扉構造１で用いる共鳴器は、設置後長期間経過しても劣化やズレが生じることは無いので、メンテナンスは不要である、というメリットがある。
【００４９】
また、本発明に係る遮音扉構造１で用いる共鳴器１０は、同一断面の長尺体であるので、製作及び取付けが容易である、というメリットを有する。
【００５０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本発明に係る遮音扉構造１は、エアタイト装置が不要であることを大きな特徴点としているものの、エアタイト装置と併用することを妨げるものではない。
【００５１】
図６は本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。図６に示す実施形態では、扉１００と枠体部１１０に共鳴器１０を埋設した構造とした上で、さらに、扉１００と枠体部１１０との間に、エアタイト装置としてガスケット１４１を設けるようにしている。
【００５２】
このように、本発明に係る遮音扉構造１は、エアタイト装置や吸音材等の既存の遮音対策手段と組み合わせて実施するようにしても良い。扉１００で隔てられた空間のうち、音が発生する側（音源室Ｓ）と静寂性を求められる側（受音室Ｒ）が明らかな場合は、共鳴器１０はエアタイト装置より音源室Ｓ側に設置する。これにより、扉１００と枠体部１１０との間の隙間を透過する音を効率よく音源室Ｓ側へ反射できる。
【００５３】
このような遮音扉構造１によれば、エアタイト装置のメンテナンスは必要となってくるものの、透過音低減効果は大きく、遮音性を確保することが可能となる。
【００５４】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態に係る遮音扉構造１も、エアタイト装置を併用するものである。
【００５５】
図７は本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。図７に示す実施形態では、扉１００に共鳴器１０を埋設した構造とした上で、さらに、扉１００と床１２０との間に、エアタイト装置として扉開閉連動型エアタイト装置１４２を設けるようにしている。扉開閉連動型エアタイト装置１４２においては、シール部材１４３が不図示の駆動源により上下動されることによって、遮音が必要なときに、扉１００と床１２０との間の空間をシール部材１４３が遮蔽するようになっている。
【００５６】
本実施形態に係る遮音扉構造１によれば、エアタイト装置のメンテナンスは必要となってくるものの、透過音低減効果は大きく、遮音性を確保することが可能となる。
【００５７】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図８は本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の正面図である。また、図９は図８のＹ−Ｙ’の断面図である。
【００５８】
図８及び図９に示す本実施形態に係る遮音扉構造１では、扉１００の召し合わせ部１０５において、扉１００の側面に、互いのスリット状開口部５０が対向するように、共鳴器１０同士を配置し扉１００内に埋設している。図８及び図９に示す本実施形態では、さらに、扉１００の側面同士の間に、エアタイト装置として、ゴムひれ１４７を設けるようにしている。
【００５９】
図８及び図９に示す遮音扉構造１は、例えばホール・劇場の客席出入口等に設置される両開き扉の召し合わせ部分に共鳴器１０を設置した例である。このような遮音扉構造１によれば、ゴムひれ１４７のメンテナンスは必要となってくるものの、ホール内・劇場内の音源室Ｓからの透過音低減効果は大きく、大きな遮音性を期待することができる。
【００６０】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１０は本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。
【００６１】
本実施形態においては、図１０に示すように、扉１００と枠体部１１０と間の隙間の隣りに、２つの共鳴器１０のスリット状開口部５０が対向する空間がレイアウトされるように、２つの共鳴器１０が配される。
【００６２】
このような実施形態によれば、メンテナンスを要するエアタイト装置などを配することなく、特に１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ帯域において遮音性能を向上させることが可能となる。さらに、騒音低減対策がなされていない既存の扉構造に後付けで、本発明に係る遮音扉構造１を付加することが可能となる。
【００６３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。これまで説明した実施形態に係る遮音扉構造１は、式（５）により決定される共鳴周波数ｆにおいて騒音低減効果を発揮する。共鳴周波数ｆは図２に示した各寸法Ａ，Ｂ，Ｃ，ａ，ｌを調整することで騒音の周波数特性に合わせることができる。
【００６４】
しかし、遮音扉構造１で低減しようとする、対象となる騒音が、周波数特性に複数のピーク周波数を持っていたり、広帯域に周波数成分を持っていたり場合、異なる共鳴周波数を持つ共鳴器１０を組み合わせる必要がある。
【００６５】
そこで、他の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０では、複数の共鳴周波数を持つ装置を単純かつ少ない部材で構成する。より具体的には、本実施形態に係る遮音扉構造１では、共鳴器１０は１面が開放されている直方体形状の外殻部材２０（すでに説明したものと同様）と、一枚板状の仕切り板部材３５及び寸法の異なるＬ型部材３０（すでに説明したものと同様）で構成される。
【００６６】
図１１は本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０を説明する図である。図１１（Ａ）は他の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０の分解斜視図である。また、図１１（Ｂ）は他の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０の斜視図である。また、図１１（Ｃ）は、共鳴器１０が埋設された扉１００と枠体部１１０とを、共鳴器１０の長手方向を垂直に切って見た断面図である。
【００６７】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、上記のようなＬ型部材３０を２つ、及び、仕切り板部材３５を１つ、外殻部材２０の開口面２５に取り付けることで、共鳴器１０を製造することが可能である。なお、仕切り板部材３５は、この場合、隔壁部６０としても機能する。
【００６８】
図１１のように外殻部材２０、Ｌ型部材３０、仕切り板部材３５を組み合わせることで、１つの共鳴器の中に、空間Ａ及び空間Ｂを有する２つのスリット共鳴器を構成することができる。それぞれの共鳴器はそれぞれの共鳴周波数ｆ1、ｆ2においてスリット状開口部５０の音響インピーダンス比Ｚがほぼ０となり、図１１（Ｃ）に図示するようにこれらを、扉１００と枠体部１１０とに対向配置することで複数の周波数に対して騒音低減効果を発揮する。
【００６９】
以上のような他の実施形態に係る遮音扉構造１は、仕切り板部材３５の位置とＬ型部材３０の寸法を変えれば、同じ寸法の外殻部材２０と仕切り板部材３５を用いて様々な共鳴周波数を持つ共鳴器１０が構成可能である。
【００７０】
図１２は本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。扉１００と枠体部１１０とに、３つのスリット共鳴器が構成されたものを対向して埋設している。
【００７１】
図１２に示すように、仕切り板部材３５とＬ型部材３０の数を増やせば、空間Ａ、空間Ｂ及び空間Ｃを有する３つのスリット共鳴器を構成することができ、１つの外殻部材２０の中に３つ以上の異なる共鳴周波数を持つ共鳴器１０を構成することが可能である。なお、仕切り板部材３５は、この場合、隔壁部６０としても機能する。
【００７２】
また、図１３は本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１の断面図である。扉１００と枠体部１１０とに、３つのスリット共鳴器が構成されたものを対向して埋設している。
【００７３】
図１３の他の実施形態に係る遮音扉構造１においては、共鳴器１０は空間Ａ及び空間Ｃからなる２つの共鳴器が、間隔ａt離れた２枚の仕切り板部材３５で隔てられた構成となっている。この場合、２つの共鳴器の間のスリットは、背後に空気層を持たないスリット状開口部５０となる。なお、仕切り板部材３５は、この場合、隔壁部６０としても機能する。
【００７４】
このような共鳴器１０を扉１００と枠体部１１０とに埋設して対向配置した場合、扉１００と枠体部１１０との隙間の断面寸法、及び、仕切り板部材３５の間隔ａtが半波長以下となる周波数に対して、背後に空気層を持たないスリット状開口部５０は音響管（空間Ｂ）として機能する。
【００７５】
このとき、外殻部材２０の寸法Ｄが音響管の管長に相当し、波長の１／４がＤと等しくなる周波数ｆt及びその奇数倍の周波数において、音響管のスリット状開口部５０の音響インピーダンス比Ｚが０となり騒音低減効果を発揮する。
【００７６】
一般に、上記のｆtはスリット共鳴器（図１２の空間Ａ及び空間Ｃ）の共鳴周波数ｆ1あるいはｆ2より高い周波数となるため、図１３のようにスリット共鳴器と音響管を組み合わせた構造の共鳴器１０による遮音扉構造１は、幅広い周波数に対して騒音低減効果を発揮することができる。
【００７７】
なお、繰り返しになるが、扉１００と枠体部１１０と間の隙間の断面寸法及び仕切り板の間隔ａtが半波長以下となる周波数に対して、背後に空気層を持たないスリットは音響管として機能する。特許文献１及び特許文献２記載の従来技術は、矩形断面の音響“管”を構成するために多数の仕切り板を必要とした。これに対して、本発明においては、これらの仕切り板は不要である。
【００７８】
次に、対の共鳴器１０を両側に対向配置した遮音扉構造１と、共鳴器１０を片側のみに配置した遮音扉構造１との相違について説明する。図１４は共鳴器１０を両側配置した場合と、片側配置した場合の解析例を示す図であり、図１４（Ａ）は共鳴器１０の両側配置を解析した際の寸法関係を示し、図１４（Ｂ）は共鳴器１０の片側配置を解析した際の寸法関係を示し、図１４（Ｃ）は、共鳴器１０による扉１００と枠体部１１０と間の隙間透過音低減効果を示す。
【００７９】
図１４では、幅１０ｍｍ、長さ４０ｍｍの前記隙間について、共鳴器１０による透過音低減効果を２次元境界要素法により解析した結果を示している。
【００８０】
図１４で図示した寸法では、共鳴器１０の共鳴周波数は約１，９００Ｈｚである。透過音低減効果は、共鳴器１０の共鳴周波数においてピークとなる周波数特性を示す。なお、共鳴器１０の寸法は図に示す値に限定されるものではなく、目標とする共鳴周波数により適宜設定され得る。
【００８１】
図１４（Ｃ）から分かるように、共鳴器１０の片側配置より両側配置の方が透過音低減効果の絶対値、及び効果の得られる周波数範囲が広い。このため、扉１００の側面や上部、両開き扉の召し合わせ部については、隙間に面する面の両側に共鳴器１０を設置することでより高い扉の遮音性能を実現できる。しかしながら、隙間が床１２０との間に形成され、共鳴器１０を設置しにくいような場所では、共鳴器１０の片側配置のみでも透過音低減効果を期待することができる。
【００８２】
一般的に扉の遮音性能は、主として１ｋＨｚ〜４ｋＨｚの特定の帯域で落ち込む場合が多く、その帯域に遮音扉構造１における共鳴器１０の共鳴周波数を設定すれば、落ち込んだ遮音性能を大きく改善できる。その結果、扉の遮音性能を全体的に向上できる。
【００８３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。図１５は本発明の他の実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０を説明する図である。
【００８４】
図１５（Ａ）はこれまで説明してきた実施形態に係る遮音扉構造１に用いた共鳴器１０を示しており、図１５（Ｂ）は本実施形態に係る遮音扉構造１に用いる共鳴器１０を示している。本実施形態に係る遮音扉構造１では、図１５（Ｂ）に示す共鳴器１０を、扉１００と枠体部１１０の両側に（又は、扉１００又と枠体部１１０の片側のみに）配することを特徴としている。
【００８５】
図１５（Ａ）に示すように、これまで説明してきた実施形態に係る遮音扉構造１の共鳴器１０は、スリット状開口部５０の両側に配され隔壁部６０が設けられ、これらの隔壁部６０は奥行き方向にｌの長さを有するものであった。
【００８６】
これに対して、本実施形態に係る遮音扉構造１の共鳴器１０は、スリット状開口部５０の両側の隔壁部６０が省かれた構造を有している。隔壁部６０が省かれているが、この代わりに、少なくともスリット状開口部５０が含まれる共鳴器１０の前面の板厚がｌの厚さを有するものとなっている。
【００８７】
前記板厚ｌにより、本実施形態で用いる共鳴器１０においても、先の実施形態で説明したＶnが生じることとなる。これにより、隔壁部６０が省かれた共鳴器１０が用いられる本実施形態に係る遮音扉構造１によっても、これまで説明した遮音扉構造１と同様の効果を享受することが可能となる。
【００８８】
以上、本発明に係る遮音扉構造によれば、メンテナンスを要するエアタイト装置などを配することなく、特に１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ帯域において遮音性能を向上させることが可能となり、エアタイト装置が設置できないようなケースでも、遮音性を確保することができる。
【００８９】
また、本発明に係る遮音扉構造で用いる共鳴器は、設置後長期間経過しても劣化やズレが生じることは無いので、メンテナンスは不要である、というメリットがある。
【００９０】
また、本発明に係る遮音扉構造で用いる共鳴器は、同一断面の長尺体であるので、製作及び取付けが容易である、というメリットを有する。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・遮音扉構造
１０・・・共鳴器
２０・・・外殻部材
２５・・・開口面
３０・・・Ｌ型部材
３５・・・仕切り板部材
４０・・・筐体
５０・・・スリット状開口部
６０・・・隔壁部
７０・・・仕切り板部材
１００・・・扉
１０５・・・召し合わせ部
１１０・・・枠体部
１２０・・・床
１３０・・・壁体
１４１・・・ガスケット（エアタイト装置）
１４２・・・扉開閉連動型エアタイト装置
１４３・・・シール部材
１４７・・・ゴムひれ（エアタイト装置）
Ｓ・・・音源室
Ｒ・・・受音室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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