(57)【要約】【課題】子宮頸管無力症による流早産を低侵襲に防ぐことが可能な子宮頸管の治療方法および子宮頸管を治療する医療器具を提供することである。【解決手段】子宮内に胎児がいる状態で子宮頸管を治療する方法であって、長尺体の先端部側に分離可能に接続された拡大収縮する変形体を、長尺体を使用して、収縮した状態で子宮頸管を介して内子宮口に送達させる送達ステップ（Ｓ１０１）と、内子宮口に送達させた変形体を拡大させることによって内子宮口を塞ぐ閉塞ステップ（Ｓ１０２）と、変形体が内子宮口を塞いだ状態で、長尺体から変形体を分離させ、内子宮口に変形体を留置する留置ステップ（Ｓ１０３）と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
子宮内に胎児がいる状態で子宮頸管を治療する方法であって、
長尺体の先端部側に分離可能に接続された拡大収縮する変形体を、前記長尺体を使用して、収縮した状態で前記子宮頸管を介して内子宮口に送達させる送達ステップと、
前記内子宮口に送達させた前記変形体を拡大させることによって前記内子宮口を塞ぐ閉塞ステップと、
前記変形体が前記内子宮口を塞いだ状態で、前記長尺体から前記変形体を分離し、前記内子宮口に前記変形体を留置する留置ステップと、を有する、子宮頸管の治療方法。
【請求項２】
前記変形体は、流体が流入することによって拡張可能なバルーンである、請求項１に記載の子宮頸管の治療方法。
【請求項３】
前記バルーンは、第１膨大部と、前記第１膨大部から離間して配置された第２膨大部と、前記第１膨大部と前記第２膨大部とを接続する軸部と、を有するドッグボーン状の形状であり、
前記閉塞ステップでは、前記第１膨大部を拡張させて、前記内子宮口の縁部に前記子宮側から前記第１膨大部を当接させるとともに、前記第２膨大部を拡張させて、外子宮口の縁部に膣側から前記第２膨大部を当接させる、請求項２に記載の子宮頸管の治療方法。
【請求項４】
前記内子宮口に留置された前記変形体に前記長尺体を接続する接続ステップと、
拡張している前記変形体を収縮させ、前記変形体に接続された前記長尺体を使用して、前記子宮頸管から膣側に前記変形体を取り出す取り出しステップと、をさらに有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の子宮頸管の治療方法。
【請求項５】
子宮内に胎児がいる状態で子宮頸管を治療する医療器具であって、
拡大収縮する変形体と、前記変形体が先端部側に分離可能に接続された長尺体と、を有し、
前記変形体は、拡大することによって前記子宮頸管の内子宮口を塞いだ状態、かつ、前記長尺体から分離された状態で、前記内子宮口に留置される、医療器具。
【請求項６】
前記変形体は、流体が流入することよって拡張可能なバルーンである、請求項５に記載の医療器具。
【請求項７】
前記バルーンは、第１膨大部と、前記第１膨大部から離間して配置された第２膨大部と、前記第１膨大部と前記第２膨大部とを接続する軸部と、を有するドッグボーン状の形状を備える、請求項６に記載の医療器具。
【請求項８】
前記変形体は、扁平な形状のコイルであって、体液によって膨潤する素材からなるコイル又は体液によって膨潤する素材に被覆されたコイルからなる、請求項５に記載の医療器具。
【請求項９】
前記変形体は、径方向内方に向かって外力が負荷されることによって閉じるとともに、前記外力の負荷が解除されることによって開く傘状の部材である、請求項５に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、子宮頸管の治療方法および子宮頸管を治療する医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
流早産の原因の一つとして子宮頸管無力症がある。子宮頸管は、子宮頸部の内腔であって、子宮と膣との間において産道の一部をなし、子宮側に開口する内子宮口と、膣側に開口する外子宮口と、を備える。妊娠中の子宮頸管は、羊水や胎児を維持するために閉塞した状態にあるが、子宮頸管無力症を発症した妊娠中の子宮頸管は、閉塞した状態を維持できなくなり、羊水や胎児が子宮から出てしまう可能性が増す。すなわち、子宮頸管無力症を発症すると流早産に進展する可能性が高くなる。
【０００３】
子宮頸管無力症による流早産を防止する方法として、子宮頸管を縫合することによって閉塞させるシロッカー法やマクドナルド法が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、子宮頸管を縫合により閉塞させる場合、子宮頸管自体を縫い合わせるため侵襲性が高い。また、子宮頸管を縫合する際、子宮頸管が細菌に感染し、破水を誘発する場合がある。そのため、子宮頸管無力症の治療法として、より低侵襲な方法が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、子宮頸管無力症による流早産を低侵襲に防ぐことが可能な子宮頸管の治療方法および子宮頸管を治療する医療器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る子宮頸管の治療方法は、子宮内に胎児がいる状態で子宮頸管を治療する方法であって、長尺体の先端部側に分離可能に接続された拡大収縮する変形体を、前記長尺体を使用して、収縮した状態で前記子宮頸管を介して内子宮口に送達させる送達ステップと、前記内子宮口に送達させた前記変形体を拡大させることによって前記内子宮口を塞ぐ閉塞ステップと、を有する。本発明に係る子宮頸管の治療方法は、前記変形体が前記内子宮口を塞いだ状態で、前記長尺体から前記変形体を分離し、前記内子宮口に前記変形体を留置する留置ステップと、をさらに有する。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る子宮頸管を治療する医療器具は、拡大収縮する変形体と、前記変形体が先端部側に分離可能に接続された長尺体と、を有する。変形体は、拡大することによって前記子宮頸管の内子宮口を塞いだ状態、かつ、前記長尺体から分離された状態で、前記内子宮口に留置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る子宮頸管の治療方法および子宮頸管を治療する医療器具は、拡大収縮する変形体を、収縮させた状態で子宮頸管を介して内子宮口に送達させる。これにより、内子宮口に変形体を低侵襲に送達させることができる。そして、本発明に係る子宮頸管の治療方法および子宮頸管を治療する医療器具は、内子宮口に送達させた変形体を拡大させることによって、子宮内に胎児がいる状態で内子宮口を塞ぐ。これにより、羊水や胎児の一部が内子宮口を通過して子宮から子宮頸管内に移動することを防止できる。従って、子宮頸管無力症による流早産を低侵襲に防ぐことが可能な子宮頸管の治療方法および子宮頸管を治療する医療器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は、実施形態に係る医療器具を示す平面図であり、図１（Ｂ）は、長尺体の先端部付近の断面図である。
【図２】実施形態に係る医療器具の変形体の断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２中に示す領域３Ａの拡大図であり、図３（Ｂ）は、逆止弁が開いた状態の図３（Ａ）に対応する拡大図である。
【図４】図４（Ａ）は、実施形態に係る医療器具の操作具の断面図であり、図４（Ｂ）は、長尺体から変形体が露出する様子を示す図１（Ｂ）に対応する断面図である。
【図５】実施形態に係る子宮頸管の治療方法を示すフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）は、実施形態に係る医療器具の変形体を内子宮口に送達させる様子を示す概略断面図であり、図６（Ｂ）は、実施形態に係る医療器具の変形体を長尺体から露出させる様子を示す概略断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、実施形態に係る医療器具の変形体を拡大させる様子を示す概略断面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）中に示す領域７Ｂの拡大図である。
【図８】改変例１に係る変形体を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、改変例１に係る変形体が収納された長尺体の先端部付近の断面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）中に示す領域９Ｂの拡大図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）中に示す領域９Ｃの拡大図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、改変例１に係る変形体を拡大させる様子を示す概略断面図であり、図１０（Ｂ）は、改変例１に係る変形体を取り出す様子を示す概略断面図である。
【図１１】改変例２に係る変形体を示す斜視図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、改変例２に係る変形体が収納された長尺体の先端部付近の断面図であり、図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）中に示す領域１２Ｂの拡大図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、改変例２に係る変形体を拡大させる様子を示す概略断面図であり、図１３（Ｂ）は、改変例２に係る変形体を取り出す様子を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
図１〜図４は、本実施形態に係る子宮頸管を治療する医療器具１００の構造の説明に供する図である。図５〜図７は、本実施形態に係る子宮頸管の治療方法の説明に供する図である。
【００１３】
図１、図７を参照して、本実施形態に係る医療器具１００は、拡大収縮する変形体１１０と、変形体１１０が先端部１２０ａ側に分離可能に接続された長尺体１２０と、医療器具１００の操作を行う操作具１３０と、を有する。以下、本実施形態に係る医療器具１００について詳説する。なお、図７（Ｂ）に示すように、本実施形態において、子宮頸管とは子宮頸部Ｗの内腔を意味する。
【００１４】
まず、変形体１１０について説明する。
【００１５】
図２、図３、図７（Ｂ）を参照して、変形体１１０は、拡大することによって子宮頸管Ｐの内子宮口Ｒを塞いだ状態、かつ、長尺体１２０から分離された状態で、内子宮口Ｒに留置される。本実施形態における変形体１１０には、長尺体１２０に接続分離可能に構成された接続部材１１１が取り付けられている。
【００１６】
変形体１１０が拡大収縮可能に構成されることによって、外子宮口Ｓから内子宮口Ｒに向かって子宮頸管Ｐ内を収縮した状態で変形体１１０を移動させられる。これにより、変形体１１０を低侵襲に内子宮口Ｒに送達させられる。そして、変形体１１０は、収縮した状態から拡大した状態へと変形することによって、子宮Ｑ内に胎児Ｖがいる状態で内子宮口Ｒを塞ぐ。これにより、羊水や胎児Ｖの一部が内子宮口Ｒを通過して子宮Ｑから子宮頸管Ｐ内に移動することを防止できる。そのため、子宮頸管無力症による流早産を低侵襲に防ぐことができる。
【００１７】
本実施形態における変形体１１０は、内部空間１１に流体が流出入することによって拡張収縮するバルーン１０である。変形体１１０としてバルーン１０を用いることによって、内部空間１１に流体を流出入させるという簡便な操作によって、変形体１１０を拡張収縮させられる。そのため、変形体１１０を拡張させることによる内子宮口Ｒの閉塞作業と、変形体１１０を収縮させることによる変形体１１０の体外への取り出し作業を容易に行える。
【００１８】
バルーン１０を拡張収縮させる流体は、気体であっても液体であってもよい。バルーン１０を拡張収縮させる気体として、空気や窒素などを使用できる。また、バルーン１０を拡張収縮させる液体として、生理食塩水などを使用できる。
【００１９】
本実施形態において、バルーン１０は、第１膨大部１２と、第１膨大部１２から離間して配置された第２膨大部１３と、第１膨大部１２と第２膨大部１３とを接続する軸部１４と、を有するドッグボーン状の形状を備える。
【００２０】
これにより、第１膨大部１２を拡張させて内子宮口Ｒの縁部Ｒａに子宮Ｑ側から当該第１膨大部１２を当接させるとともに、第２膨大部１３を拡張させて外子宮口Ｓの縁部Ｓａに膣Ｕ側から当該第２膨大部１３を当接させることができる（図７（Ｂ）参照）。そのため、子宮Ｑ側および膣Ｕ側に変形体１１０がずれることを防止できるから、より安全かつ確実に内子宮口Ｒを閉塞できる。
【００２１】
本実施形態において、拡張した状態の第１膨大部１２および第２膨大部１３は、それぞれ、第１膨大部１２と第２膨大部１３とを結ぶ方向Ｘを回転軸とする回転体であって、回転軸を含む断面において略楕円形状の輪郭を備える。また、拡張した状態の軸部１４は、第１膨大部１２と第２膨大部１３とを結ぶ方向Ｘを軸とする略円筒形状を備える。
【００２２】
バルーン１０の寸法は、拡大することによって子宮頸管Ｐの内子宮口Ｒを塞いだ状態、かつ、長尺体１２０から分離された状態で、内子宮口Ｒに留置されることが可能である限りにおいて特に限定されない。
【００２３】
拡張した状態における第１膨大部１２の外径Ｄ１は内子宮口Ｒの内径Ｄｒ（図７（Ｂ）参照）よりも大きく、拡張した状態における第２膨大部１３の外径Ｄ２は外子宮口Ｓの内径Ｄｓ（図７（Ｂ）参照）よりも大きい。外径Ｄ１および外径Ｄ２は、例えば、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができる。
【００２４】
軸部１４の長さＬは、臨月に入る前の子宮頸管Ｐの標準的な長さＬｐ（図７（Ｂ）参照）に設定される。長さＬは、例えば、２．５ｃｍ〜４．０ｃｍとすることができる。
【００２５】
図２、図３を参照して、バルーン１０は、内部空間１１を含んでなる袋状の外装材１５と、外装材１５の一部に設けられ、内部空間１１に連通する開口部１６と、を有する。
【００２６】
外装材１５を構成する素材は、羊水や胎児Ｖから受ける圧力に抗してバルーン１０が拡張した状態を維持できる強度を備えている限りにおいて特に限定されない。
【００２７】
開口部１６は、略円形形状の断面を備え、バルーン１０を拡張収縮させる流体の流出入口として機能する。
【００２８】
本実施形態における開口部１６には、逆止弁１７が設けられている。開口部１６に逆止弁１７が設けられることによって、内部空間１１に流入した流体が意図しないタイミングで流出することを防止できる。
【００２９】
逆止弁１７の構造は特に限定されないが、本実施形態における逆止弁１７は、図３（Ｂ）に示すように、内部空間１１側と開口部１６側との圧力差によって湾曲することによって開口部１６を開閉する蓋部１８と、蓋部１８が閉じたときに蓋部１８に当接するシール面１９と、を有する。
【００３０】
本実施形態において、接続部材１１１は、後述する長尺体１２０の内側カテーテル１２１の内腔１２１ｃとバルーン１０の開口部１６とが連通した状態で、内側カテーテル１２１の先端部１２１ａに接続分離可能に構成される。本実施形態における接続部材１１１は、略円筒形状を備え、内側カテーテル１２１の外径と略同一の内径を備えた内腔１１１ａを有する。接続部材１１１の内腔１１１ａに内側カテーテル１２１が挿入されることによって、内側カテーテル１２１とバルーン１０とが分離可能に接続される。
【００３１】
次に、長尺体１２０について説明する。
【００３２】
長尺体１２０は、変形体１１０に先端部１２１ａが分離可能に接続され、変形体１１０に対して軸方向に力を伝達する内側カテーテル１２１と、収縮した状態の変形体１１０を先端部１２２ａ側に収納する外側カテーテル１２２と、を有する。
【００３３】
内側カテーテル１２１と外側カテーテル１２２とは、長尺体１２０の延伸方向Ｙに沿って相対的に移動可能に構成されている。内側カテーテル１２１と外側カテーテル１２２とが相対的に移動することによって、外側カテーテル１２２から変形体１１０を露出させることができる（図４（Ｂ）参照）。
【００３４】
図３を参照して、本実施形態における内側カテーテル１２１の先端部１２１ａは、接続部材１１１の内腔１１１ａに挿入されることによって、変形体１１０に分離可能に接続される。本実施形態において、内側カテーテル１２１の先端部１２１ａは、内側カテーテル１２１の内腔１２１ｃとバルーン１０の開口部１６とが連通した状態で、変形体１１０に接続される。これにより、本実施形態における内側カテーテル１２１は、バルーン１０を拡張させる流体を内部空間１１に流入させるための流路としても機能する。
【００３５】
次に、操作具１３０について説明する。
【００３６】
図４（Ａ）を参照して、操作具１３０は、内側カテーテル１２１の基端部１２１ｂに接続される接続部１４１を一の端部に備えた略円筒形状の第１の筒体１４０と、外側カテーテル１２２の基端部１２２ｂに接続される接続部１５１を一の端部に備え、第１の筒体１４０の外周面１４０ａに沿って摺動する略円筒形状の第２の筒体１５０と、を有する。第２の筒体１５０の接続部１５１は、第１の筒体１４０に接続された内側カテーテル１２１が挿通する内腔１５１ａを備える。
【００３７】
第１の筒体１４０の接続部１４１に内側カテーテル１２１の基端部１２１ｂが接続されるとともに、第２の筒体１５０の接続部１５１に外側カテーテル１２２の基端部１２２ｂが接続された状態で、第１の筒体１４０の外周面１４０ａに沿って第２の筒体１５０が摺動することによって、内側カテーテル１２１と外側カテーテル１２２とが相対的に移動する。これにより、図４（Ｂ）に示すように、外側カテーテル１２２から変形体１１０を露出させることができる。
【００３８】
本実施形態において、第１の筒体１４０は、バルーン１０を拡張させる流体をバルーン１０の内部空間１１に流入させるシリンジのシリンダーとしても機能する。
【００３９】
具体的には、第１の筒体１４０には、第１の筒体１４０の内周面１４０ｂに沿って摺動するピストン１６０が取り付けられる。第１の筒体１４０とピストン１６０とによって、バルーン１０の内部空間１１に流入させる流体が収納される流体収納空間１４０ｃが区画される。第１の筒体１４０の接続部１４１は、流体収納空間１４０ｃに連通する内腔１４１ａを有する。第１の筒体１４０の接続部１４１は、内側カテーテル１２１の内腔１２１ｃと接続部１４１の内腔１４１ａとが連通した状態で、内側カテーテル１２１の基端部１２１ｂと第１の筒体１４０とを接続する。
【００４０】
第１の筒体１４０の内周面１４０ｂに沿ってピストン１６０が摺動することによって、流体収納空間１４０ｃに収納されている流体は、第１の筒体１４０の接続部１４１の内腔１４１ａ、内側カテーテル１２１の内腔１２１ｃおよびバルーン１０の開口部１６を介して、バルーン１０の内部空間１１に流入する。
【００４１】
図１を再び参照して、本実施形態における第２の筒体１５０の外周面１５０ａには、把持可能に構成された把持部１５２が設けられている。把持部１５２を使用することによって、第２の筒体１５０を第１の筒体１４０に対して摺動させる操作が容易になる。本実施形態における把持部１５２はリング形状を備える。
【００４２】
次に、図５〜図７を参照しつつ、本実施形態に係る医療器具１００を使用した子宮頸管の治療方法について説明する。
【００４３】
図５を参照して、本実施形態に係る子宮頸管の治療方法は、長尺体１２０の先端部１２０ａ側に分離可能に接続された拡大収縮する変形体１１０を、長尺体１２０を使用して、収縮した状態で子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに送達させる送達ステップ（Ｓ１０１）と、内子宮口Ｒに送達させた変形体１１０を拡大させることによって内子宮口Ｒを塞ぐ閉塞ステップ（Ｓ１０２）と、変形体１１０が内子宮口Ｒを塞いだ状態で、長尺体１２０から変形体１１０を分離させ、内子宮口Ｒに変形体１１０を留置する留置ステップ（Ｓ１０３）と、内子宮口Ｒに留置された変形体１１０に長尺体１２０を接続する接続ステップ（Ｓ１０４）と、拡張している変形体１１０を収縮させ、変形体１１０に接続された長尺体１２０を使用して、子宮頸管Ｐから膣Ｕ側に変形体１１０を取り出す取り出しステップ（Ｓ１０５）と、を有する。
【００４４】
本実施形態に係る子宮頸管の治療方法において、変形体１１０は、流体が流入することよって拡張可能なバルーン１０である。本実施形態では、バルーン１０は、第１膨大部１２と、第１膨大部１２から離間して配置された第２膨大部１３と、第１膨大部１２と第２膨大部１３とを接続する軸部１４と、を有するドッグボーン状の形状である（図２参照）。
【００４５】
図６を参照して、送達ステップ（Ｓ１０１）では、長尺体１２０の先端部１２０ａ側に分離可能に接続された拡大収縮する変形体１１０を、長尺体１２０を使用して、収縮した状態で子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに送達させる。子宮頸管Ｐを介して送達させることにより、変形体１１０を内子宮口Ｒに低侵襲に送達させることができる。
【００４６】
本実施形態では、長尺体１２０の内側カテーテル１２１の先端部１２１ａに分離可能に接続されたバルーン１０を、外側カテーテル１２２の先端部１２２ａ側に収縮させた状態で収納する（図１（Ｂ）参照）。そして、長尺体１２０を子宮頸管Ｐに挿入して長尺体１２０の先端部１２０ａを内子宮口Ｒに送達させる（図６（Ａ）参照）。さらに、長尺体１２０の延伸方向Ｙ（図４（Ａ）参照）に沿って内側カテーテル１２１と外側カテーテル１２２とを相対的に移動させて、外側カテーテル１２２からバルーン１０を露出させる（図６（Ｂ）参照）。
【００４７】
図７を参照して、閉塞ステップ（Ｓ１０２）では、内子宮口Ｒに送達させた変形体１１０を拡大させることによって内子宮口Ｒを塞ぐ。これにより、羊水や胎児Ｖの一部が内子宮口Ｒを通過して子宮Ｑから子宮頸管Ｐ内に移動することを防止できる。
【００４８】
本実施形態における閉塞ステップ（Ｓ１０２）では、第１膨大部１２を拡張させて内子宮口Ｒの縁部Ｒａに子宮Ｑ側から第１膨大部１２を当接させるとともに、第２膨大部１３を拡張させて外子宮口Ｓの縁部Ｓａに膣Ｕ側から第２膨大部１３を当接させる。
【００４９】
これにより、例えば、胎児Ｖの成長等によって子宮頸管Ｐの長さＬｐが短くなった場合であっても、子宮Ｑ側または膣Ｕ側に子宮頸管Ｐから変形体１１０がずれることを防止できる。そのため、子宮頸管Ｐの閉塞をより安全かつ確実に行うことができる。
【００５０】
本実施形態における閉塞ステップ（Ｓ１０２）では、操作具１３０の第１の筒体１４０に対してピストン１６０を摺動させることによって、第１の筒体１４０の接続部１４１の内腔１４１ａ、内側カテーテル１２１の内腔１２１ｃおよびバルーン１０の開口部１６を介して、流体収納空間１４０ｃ内の流体をバルーン１０の内部空間１１に流入させる。これにより、内子宮口Ｒに送達させた変形体１１０が拡大する。
【００５１】
留置ステップ（Ｓ１０３）では、変形体１１０が内子宮口Ｒを塞いだ状態で、長尺体１２０から変形体１１０を分離し、内子宮口Ｒに変形体１１０を留置する。これにより、内子宮口Ｒに変形体１１０が留置された状態を維持しつつ、変形体１１０を内子宮口Ｒに送達させるために使用した長尺体１２０は体外に取り出せる。そのため、長尺体１２０が体内に留まることによって生じる不快感を軽減できる。
【００５２】
本実施形態において、長尺体１２０からの変形体１１０の分離は、変形体１１０が内子宮口Ｒを塞いだ状態で、基端側に向かって長尺体１２０を引っ張ることによって、変形体１１０に取り付けられた接続部材１１１の内腔１１１ａから内側カテーテル１２１の先端部１２１ａが抜去されることによってなされる。
【００５３】
接続ステップ（Ｓ１０４）では、内子宮口Ｒに留置された変形体１１０に長尺体１２０を接続する。本実施形態では、変形体１１０に取り付けられた接続部材１１１の内腔１１１ａに内側カテーテル１２１の先端部１２１ａを挿入することによって、内子宮口Ｒに留置された変形体１１０に長尺体１２０が接続される（図３（Ｂ）参照）。変形体１１０の接続部材１１１の内腔１１１ａに挿入された内側カテーテル１２１の先端部１２１ａは、接続部材１１１の内腔１１１ａと内側カテーテル１２１の先端部１２１ａとの間に作用する摩擦力によって、変形体１１０の接続部材１１１の内腔１１１ａ内に保持される。
【００５４】
取り出しステップ（Ｓ１０５）では、拡大した変形体１１０を収縮させ、変形体１１０に接続された長尺体１２０を使用して、子宮頸管Ｐから膣Ｕ側に変形体１１０を取り出す。これにより、変形体１１０を低侵襲に体外に取り出すことができる。
【００５５】
本実施形態では、変形体１１０の収縮は、変形体１１０の接続部材１１１の内腔１１１ａに長尺体１２０の内側カテーテル１２１の先端部１２１ａを挿入した状態で、操作具１３０のピストン１６０を操作することによって、バルーン１０内の流体を流体収納空間１４０ｃ（図３（Ｂ）、図４参照）に流入させることによってなされる。収縮させた変形体１１０は、変形体１１０に長尺体１２０が接続した状態で、長尺体１２０を基端側に引っ張ることによって子宮頸管Ｐから膣Ｕ側に取り出す。
【００５６】
以上、本実施形態に係る子宮頸管を治療する医療器具１００および子宮頸管の治療方法は、拡大収縮する変形体１１０を、収縮させた状態で子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに送達させる。これにより、内子宮口Ｒに変形体１１０を低侵襲に送達させることができる。そして、本実施形態に係る子宮頸管を治療する医療器具１００および子宮頸管の治療方法は、内子宮口Ｒに送達させた変形体１１０を拡大させることによって、子宮Ｑ内に胎児Ｖがいる状態で内子宮口Ｒを塞ぐ。これにより、羊水や胎児Ｖの一部が内子宮口Ｒを通過して子宮Ｑから子宮頸管Ｐ内に移動することを防止できる。従って、子宮頸管無力症による流早産を低侵襲に防ぐことが可能な子宮頸管の治療方法および子宮頸管を治療する医療器具を提供できる。
【００５７】
また、本実施形態に係る子宮頸管を治療する医療器具１００および子宮頸管の治療方法は、変形体１１０が内子宮口Ｒを塞いだ状態で、長尺体１２０から変形体１１０を分離させ、内子宮口Ｒに変形体１１０を留置する。これにより、内子宮口Ｒに変形体１１０が留置された状態を維持しつつ、変形体１１０を内子宮口Ｒに送達させるために使用した長尺体１２０は体外に取り出せる。そのため、長尺体１２０が体内に留まることによって生じる不快感を軽減できるため、長期間にわたることが多い子宮頸管の治療中における生活の質を向上できる。
【００５８】
また、本実施形態に係る子宮頸管を治療する医療器具１００および子宮頸管の治療方法において、変形体１１０は、流体が流入することによって拡張可能なバルーン１０である。これにより、流体を流入させるという簡便な操作によって、変形体１１０を拡張させることができるから、内子宮口Ｒの閉塞作業を容易に行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る子宮頸管を治療する医療器具１００および子宮頸管の治療方法において、バルーン１０は、第１膨大部１２と、第１膨大部１２から離間して配置された第２膨大部１３と、第１膨大部１２と第２膨大部１３とを接続する軸部１４と、を有するドッグボーン状の形状である。そして、閉塞ステップ（Ｓ１０２）では、第１膨大部１２を拡張させることによって内子宮口Ｒの縁部Ｒａに子宮Ｑ側から当該第１膨大部１２を当接させるとともに、第２膨大部１３を拡張させることによって外子宮口Ｓの縁部Ｓａに膣Ｕ側から当該第２膨大部１３を当接させる。これにより、子宮Ｑ側および膣Ｕ側に変形体１１０がずれることを防止できる。そのため、より安全かつ確実に内子宮口Ｒを閉塞できる。
【００６０】
また、本実施形態に係る子宮頸管を治療する医療器具１００および子宮頸管の治療方法は、内子宮口Ｒに留置された変形体１１０に長尺体１２０を接続するとともに、拡張している変形体１１０を収縮させ、変形体１１０に接続された長尺体１２０を使用して、子宮頸管Ｐから膣Ｕ側に変形体１１０を取り出す。これにより、変形体１１０を低侵襲に体外に取り出すことができる。そのため、変形体１１０を取り出す際に母体にかかる負荷を軽減できる。
【００６１】
＜改変例１＞
上述した実施形態では、流体が流出入することによって拡張収縮するバルーン１０を変形体１１０として用いた。しかしながら、変形体１１０の形態は、拡大することによって子宮頸管Ｐの内子宮口Ｒを塞いだ状態、かつ、長尺体１２０から分離された状態で、内子宮口Ｒに留置されることが可能である限りにおいて特に限定されない。例えば、内子宮口Ｒに配置される扁平な形状のコイル２０を変形体１１０として用いてもよい。
【００６２】
図８、図９は、本改変例に係る変形体１１０の構造の説明に供する図である。図１０は、本改変例に係る子宮頸管の治療方法の説明に供する図である。
【００６３】
図８を参照して、本改変例に係る変形体１１０は、扁平な形状のコイル２０である。
【００６４】
扁平な形状のコイルは、径方向内方に向かって外力が負荷されると径が小さくなり、外力の負荷を解除すると、外力を負荷する前の状態に至るまで径が拡大する性質を備える。すなわち、扁平な形状のコイルは、収縮した状態から拡大した状態へと変形することによって、子宮Ｑ内に胎児Ｖがいる状態で内子宮口Ｒを塞ぐ変形体として機能する。
【００６５】
本改変例において、コイル２０は、体液によって膨潤する素材から構成される。これにより、内子宮口Ｒにコイル２０が配置されたとき、コイル２０を構成する素材が羊水等の体液によって膨潤してコイル２０の隙間が埋まる。体液によって膨潤する素材は、公知の膨潤性の高分子材料を使用できる。
【００６６】
本実施形態において、コイル２０には、長尺体１２０に接続分離可能に構成された接続部材２１１が取り付けられている。図９を参照して、本改変例における接続部材２１１は略円筒形状を備える。接続部材２１１の一の端部２１１ａはコイル２０に接続され、他の端部２１１ｂは、内側カテーテル１２１の先端部１２１ａの内腔１２１ｃに収納されることによって、内側カテーテル１２１の先端部１２１ａに分離可能に接続される。
【００６７】
本実施形態における接続部材２１１は、コイル２０が拡大することによって内子宮口Ｒを塞いだ状態で子宮頸管Ｐ内に配置される。これにより、接続部材２１１は、コイル２０を係留して、内子宮口Ｒからコイル２０が位置ずれすることを防止する係留部材としても機能する。
【００６８】
本改変例に係る変形体１１０は、上述した実施形態に係る医療器具１００の長尺体１２０および操作具１３０を使用して、子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに送達させて留置することができる。ただし、本改変例に係る変形体１１０に操作具１３０を適用する際には、上述した実施形態に係る医療器具１００の操作具１３０の構成のうち、バルーン１０に流体を流入させるための構成（第１の筒体１４０の接続部１４１の内腔１４１ａやピストン１６０等）は省略可能である。
【００６９】
コイル２０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法は、上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管Ｐの閉塞方法と、以下に説明する差異点を除いて実質的に同じである。ここでは、差異点のみを説明する。
【００７０】
上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、送達ステップ（Ｓ１０１）において、流体が流入することよって拡張可能なバルーンを収縮させた状態で子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに送達させた。
【００７１】
一方、コイル２０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、コイル２０の径方向内方に向かって外力を負荷してコイル２０の径を小さくした状態で、子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒにコイル２０を送達させる。具体的には、コイル２０の径方向内方に向かって外力を負荷してコイル２０の径を小さくした状態で、外側カテーテル１２２の先端部１２２ａ側に収納する（図９（Ｂ）参照）。そして、長尺体１２０を子宮頸管Ｐに挿入して長尺体１２０の先端部１２０ａを内子宮口Ｒに送達させる。さらに、長尺体１２０の延伸方向Ｙ（図４（Ａ）参照）に沿って内側カテーテル１２１と外側カテーテル１２２とを相対的に移動させて、外側カテーテル１２２からコイル２０を露出させる。
【００７２】
次に、上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、閉塞ステップ（Ｓ１０２）において、バルーン１０の内部空間１１に流体を流入させることによってバルーン１０を拡張させた。
【００７３】
一方、コイル２０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、外側カテーテル１２２から変形体１１０を露出させることによって、コイル２０の径方向内方に向かう外力の負荷を解除して、コイル２０の径を拡大させる（図１０（Ａ）参照）。
【００７４】
上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、留置ステップ（Ｓ１０３）において、長尺体１２０からの変形体１１０の分離は、変形体１１０が内子宮口Ｒを塞いだ状態で、基端側に向かって長尺体１２０を引っ張り、変形体１１０の接続部材１１１の内腔１１１ａから内側カテーテル１２１の先端部１２１ａを抜去することによってなされた。
【００７５】
一方、コイル２０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、長尺体１２０からの変形体１１０の分離は、変形体１１０が内子宮口Ｒを塞いだ状態で、基端側に向かって長尺体１２０を引っ張り、内側カテーテル１２１の内腔１２１ｃに収納された接続部材２１１の端部２１１ｂを当該内腔１２１ｃから抜去させることによってなされる。
【００７６】
上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、接続ステップ（Ｓ１０４）において、内子宮口Ｒに留置された変形体１１０への長尺体１２０の接続は、変形体１１０の接続部材１１１の内腔１１１ａに内側カテーテル１２１の先端部１２１ａを挿入することによってなされた（図３（Ｂ）参照）。
【００７７】
一方、コイル２０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、内子宮口Ｒに留置された変形体１１０への長尺体１２０の接続は、内側カテーテル１２１の先端部１２１ａの内腔１２１ｃに接続部材２１１の端部２１１ｂを収納することによってなされる（図１０（Ｂ）参照）。
【００７８】
さらに、上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、取り出しステップ（Ｓ１０３）において、内部空間１１内の流体を取り出すことによってバルーン１０を収縮させた。
【００７９】
一方、コイル２０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、接続部材２１１に接続された長尺体１２０を使用してコイル２０を子宮頸管Ｐから取り出す動作に連動させて、径方向内方に向かって外力を負荷することによってコイル２０の径を縮小させる（図１０（Ｂ）参照）。
【００８０】
本改変例では、扁平な形状のコイル２０を変形体１１０として用いる。これにより、コイルという簡便な構造によって変形体１１０を構成できるから、子宮頸管の閉塞をより容易に行うことができる。また、本改変例では、コイル２０は、体液によって膨潤する素材からなる。これにより、内子宮口Ｒにコイル２０が配置されたとき、コイル２０を構成する素材が羊水等の体液によって膨潤してコイル２０の隙間が埋まる。そのため、羊水および胎児Ｖの一部が、内子宮口Ｒを通過して子宮Ｑから子宮頸管Ｐ側に移動することをより確実に防止できる。
【００８１】
なお、本改変例では、コイル２０は、体液によって膨潤する素材から構成された。しかしながら、コイル２０を別の素材で構成した上で、体液によって膨潤する素材によってコイル２０を被覆してもよい。
【００８２】
＜改変例２＞
さらに、変形体１１０として、径方向内方に向かって外力が負荷されることによって閉じるとともに、外力の負荷が解除されることによって開く傘状の部材３０を用いてもよい。
【００８３】
図１１、図１２は、本改変例に係る変形体１１０の構造の説明に供する図である。図１３は、本改変例に係る子宮頸管の治療方法の説明に供する図である。なお、図１２では、説明の便宜のため、膜部材３２は省略している。
【００８４】
図１１を参照して、本改変例に係る変形体１１０は、径方向内方に向かって外力が負荷されることによって閉じるとともに、外力の負荷が解除されることによって開く傘状の部材３０である。
【００８５】
図１１、図１２を参照して、傘状の部材３０は、骨組３１と、膜部材３２と、を備える。骨組３１は、径方向内方に向かって外力が負荷されることによって閉じるとともに外力の負荷が解除されると開く。本実施形態における骨組３１は形状記憶合金からなる。膜部材３２を構成する素材は、羊水および胎児Ｖの一部から受ける圧力に抗して、羊水および胎児Ｖの一部が内子宮口Ｒ側に移動することを防止し得る限りにおいて限定されない。
【００８６】
本実施形態において、傘状の部材３０には、長尺体１２０に接続分離可能に構成された接続部材３１１が取り付けられている。図１２を参照して、本実施形態における接続部材３１１は略円筒形状を備える。接続部材３１１の一の端部３１１ａは傘状の部材３０に接続され、他の端部３１１ｂは、内側カテーテル１２１の先端部１２１ａの内腔１２１ｃに収納されることによって、内側カテーテル１２１の先端部１２１ａに分離可能に接続される。
【００８７】
本実施形態における接続部材３１１は、傘状の部材３０が拡大することによって内子宮口Ｒを塞いだ状態で子宮頸管Ｐ内に配置される。これにより、接続部材３１１は、傘状の部材３０を係留して、内子宮口Ｒから傘状の部材３０が位置ずれすることを防止する係留部材としても機能する。
【００８８】
本改変例に係る変形体１１０は、上述した実施形態に係る医療器具１００の長尺体１２０および操作具１３０を使用して、子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに送達させて留置することができる。ただし、本改変例に係る変形体１１０に適用する場合には、上述した実施形態に係る医療器具１００の操作具１３０の構成のうち、バルーン１０に流体を流入させるための構成（第１の筒体１４０の接続部１４１の内腔１４１ａやピストン１６０等）は省略可能である。
【００８９】
径方向内方に向かって外力が負荷されることによって閉じるとともに、外力の負荷が解除されることによって開く傘状の部材３０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法は、上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管Ｐの閉塞方法と、以下に説明する差異点を除いて実質的に同じである。ここでは、差異点のみを説明する。
【００９０】
上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、送達ステップ（Ｓ１０１）において、流体が流入することよって拡張可能なバルーンを収縮させた状態で子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに送達させた。
【００９１】
一方、傘状の部材３０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、傘状の部材３０の径方向内方に向かって外力を負荷して傘状の部材３０の径を小さく状態で、子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに傘状の部材３０を送達させる。具体的には、傘状の部材３０の径方向内方に向かって外力を負荷して傘状の部材３０の径を小さくした状態で、長尺体１２０の外側カテーテル１２２の先端部１２２ａ側に収納する（図１２参照）。そして、長尺体１２０を子宮頸管Ｐに挿入して長尺体１２０の先端部１２０ａを内子宮口Ｒに送達させる。さらに、長尺体１２０の延伸方向Ｙ（図４（Ａ）参照）に沿って内側カテーテル１２１と外側カテーテル１２２とを相対的に移動させて、外側カテーテル１２２から傘状の部材３０を露出させる。
【００９２】
次に、上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、閉塞ステップ（Ｓ１０２）において、バルーン１０の内部空間１１に流体を流入させることによってバルーン１０を拡張させた。
【００９３】
一方、傘状の部材３０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、外側カテーテル１２２から変形体１１０を露出させることによって、傘状の部材３０の径方向内方に向かう外力の負荷を解除して、傘状の部材３０を開く（図１３（Ａ）参照）。
【００９４】
上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、留置ステップ（Ｓ１０３）において、長尺体１２０からの変形体１１０の分離は、変形体１１０が内子宮口Ｒを塞いだ状態で、基端側に向かって長尺体１２０を引っ張り、変形体１１０の接続部材１１１の内腔１１１ａから内側カテーテル１２１の先端部１２１ａを抜去することによってなされた。
【００９５】
一方、傘状の部材３０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、長尺体１２０からの変形体１１０の分離は、変形体１１０が内子宮口Ｒを塞いだ状態で、基端側に向かって長尺体１２０を引っ張り、内側カテーテル１２１の内腔１２１ｃに収納された接続部材３１１の端部３１１ｂを当該内腔１２１ｃから抜去させることによってなされる。
【００９６】
上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、接続ステップ（Ｓ１０４）において、内子宮口Ｒに留置された変形体１１０への長尺体１２０の接続は、変形体１１０の接続部材１１１の内腔１１１ａに内側カテーテル１２１の先端部１２１ａを挿入することによってなされた（図３（Ｂ）参照）。
【００９７】
一方、傘状の部材３０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、内子宮口Ｒに留置された変形体１１０への長尺体１２０の接続は、内側カテーテル１２１の先端部１２１ａの内腔１２１ｃに接続部材３１１の端部３１１ｂを収納することによってなされる（図１３（Ｂ）参照）。
【００９８】
さらに、上述した実施形態に係る医療器具１００を用いた子宮頸管の治療方法では、取り出しステップ（Ｓ１０３）において、内部空間１１内の流体を取り出すことによってバルーン１０を収縮させた。
【００９９】
一方、傘状の部材３０を変形体１１０として用いた子宮頸管の治療方法では、接続部材３１１に接続された長尺体１２０を使用して傘状の部材３０を子宮頸管Ｐから取り出す動作に連動させて、径方向内方に向かって外力を負荷させることによって傘状の部材３０を閉じる（図１３（Ｂ）参照）。
【０１００】
本改変例では、径方向内方に向かって外力が負荷されることによって閉じるとともに、外力の負荷が解除されることによって開く傘状の部材３０を変形体１１０として用いる。これにより、子宮頸管Ｐを介して内子宮口Ｒに傘状の部材３０を留置する動作に連動して、傘状の部材３０を閉じた状態から開いた状態へと変化させることができる。そのため、内子宮口Ｒに送達させた変形体１１０を拡大させる手間が不要になるから、子宮頸管の閉塞作業がさらに容易になる。
【０１０１】
以上、本発明に係る医療器具および子宮頸管の治療方法を実施形態および改変例に基づいて説明したが、本発明に係る医療器具および閉塞方法は実施形態および改変例において説明した構成のみに限定されず、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１０２】
例えば、上述した実施形態では、長尺体１２０は、内側カテーテル１２１と外側カテーテル１２２とを有した。しかしながら、長尺体１２０の構成は、長尺体１２０の先端部１２０ａ側に接続された変形体１１０に、長尺体１２０を介して軸方向の力を伝達させることができる限りにおいて限定されない。例えば、外側カテーテル１２２を省略して、内側カテーテル１２１のみを長尺体として用いることも可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０    バルーン（変形体）、
１２    第１膨大部、
１３    第２膨大部、
１４    軸部、
２０    コイル（変形体）、
３０    傘状の部材（変形体）、
１００    医療器具、
１１０    変形体、
１２０    長尺体、
１３０    操作具、
Ｐ        子宮頸管、
Ｑ        子宮、
Ｒ        内子宮口、
Ｒａ      内子宮口の縁部、
Ｓ        外子宮口、
Ｓａ      外子宮口の縁部、
Ｕ        膣、
Ｖ        胎児、
Ｗ        子宮頸部。
【図１】
2017169806.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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