(57)【要約】【課題】新規なスクアリリウム化合物の提供。【解決手段】本発明のスクアリリウム化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される。ここで、一般式（Ｉ）中、ａは０以上３以下の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立にアルキル基を表す。2017025003.tif 000023【選択図】図２
2017025003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるスクアリリウム化合物。
【化１】
2017025003.tif 000020
（一般式（Ｉ）中、ａは０以上３以下の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立にアルキル基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つが、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基（ａは０以上３以下の整数を表す。）である請求項１に記載のスクアリリウム化合物。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）におけるａが、０である請求項１又は請求項２に記載のスクアリリウム化合物。
【請求項４】
下記一般式（ＩＩ）で表される請求項１に記載のスクアリリウム化合物。
【化２】
2017025003.tif 000021
（一般式（ＩＩ）中、ａ、ｂ、ｄ及びｅは各々独立に０以上３以下の整数を表す。）
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のスクアリリウム化合物と樹脂とを含む樹脂組成物。
【請求項６】
下記式で表される色差ΔＥが、５未満である請求項５に記載の樹脂組成物。
【数１】
2017025003.tif 000022
（上記式中、Ｌ１、ａ１及びｂ１は、樹脂組成物からスクアリリウム化合物を除いた成分を用いて形成された樹脂膜のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を表す。Ｌ２、ａ２及びｂ２は、樹脂組成物を用いて形成された樹脂膜のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を表す。）
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の樹脂組成物を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
請求項７に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１０】
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１２】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクアリリウム化合物、樹脂組成物、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクアリリウム化合物は、赤外線吸収剤として有用であることが知られている。
【０００３】
例えば、定着性に優れたトナーを提供するために、結着樹脂と特定のスクアリリウム化合物である赤外線吸収剤とを含む静電荷像現像用トナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、カルコゲノピリリウム化合物を簡便に収率よく得られる製造方法を提供するため、置換アセチレン類化合物を用いることを特徴とする、カルコゲノピリリウム化合物の製造方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５３５６７号公報
【特許文献２】特開２００１−１１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、新規なスクアリリウム化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
即ち、請求項１に係る発明は、
下記一般式（Ｉ）で表されるスクアリリウム化合物。
【０００８】
【化１】
2017025003.tif 000003
【０００９】
（一般式（Ｉ）中、ａは０以上３以下の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立にアルキル基を表す。）
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つが、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基（ａは０以上３以下の整数を表す。）である請求項１に記載のスクアリリウム化合物。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記一般式（Ｉ）におけるａが、０である請求項１又は請求項２に記載のスクアリリウム化合物。
【００１２】
請求項４に係る発明は、
下記一般式（ＩＩ）で表される請求項１に記載のスクアリリウム化合物。
【００１３】
【化２】
2017025003.tif 000004
【００１４】
（一般式（ＩＩ）中、ａ、ｂ、ｄ及びｅは各々独立に０以上３以下の整数を表す。）
【００１５】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のスクアリリウム化合物と樹脂とを含む樹脂組成物。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
下記式で表される色差ΔＥが、５未満である請求項５に記載の樹脂組成物。
【００１７】
【数１】
2017025003.tif 000005
【００１８】
（上記式中、Ｌ１、ａ１及びｂ１は、樹脂組成物からスクアリリウム化合物を除いた成分を用いて形成された樹脂膜のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を表す。Ｌ２、ａ２及びｂ２は、樹脂組成物を用いて形成された樹脂膜のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を表す。）
【００１９】
請求項７に係る発明は、
請求項５又は請求項６に記載の樹脂組成物を含む静電荷像現像用トナー。
【００２０】
請求項８に係る発明は、
請求項７に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００２１】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２３】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２４】
請求項１２に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項８に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、２、３及び４に係る発明によれば、新規なスクアリリウム化合物が提供される。
請求項５及び６に係る発明によれば、新規なスクアリリウム化合物を含む樹脂組成物が提供される。
請求項７に係る発明によれば、新規なスクアリリウム化合物を含む静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項８に係る発明によれば、新規なスクアリリウム化合物を含む静電荷像現像剤が提供される。
請求項９に係る発明によれば、新規なスクアリリウム化合物を含む静電荷像現像用トナーを収容するトナーカートリッジが提供される。
請求項１０に係る発明によれば、新規なスクアリリウム化合物を含む静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジが提供される。
請求項１１に係る発明によれば、新規なスクアリリウム化合物を含む静電荷像現像剤を用いる画像形成装置が提供される。
請求項１２に係る発明によれば、新規なスクアリリウム化合物を含む静電荷像現像剤を用いる画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】例示化合物Ｄ−０１の吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明のスクアリリウム化合物、樹脂組成物、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
＜スクアリリウム化合物＞
本実施形態に係るスクアリリウム化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される。
【００２９】
【化３】
2017025003.tif 000006
【００３０】
一般式（Ｉ）中、ａは０以上３以下の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立にアルキル基を表す。
【００３１】
一般式（Ｉ）におけるａは、０以上２以下が好ましく、０以上１以下がより好ましく、０が更に好ましい。
ａの値は、小さいほど赤外線吸収性能の低下がより抑制される。これは、ａの値が小さいほど、分岐状の構造部分と化合物におけるスクアリリウム構造との距離が近くなり、分解に寄与する因子（塩基等）が一般式（Ｉ）で表される化合物の分子に作用する機会を抑制し、分解がより抑えられるためと考えられる。
【００３２】
一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３は、各々独立に、直鎖状、分岐状、および環状の何れの構造であってもよい。この場合のアルキル基は分岐数が多い方が好ましく、炭素鎖は短い方がより好ましい。炭素数としては、１以上２０以下が好ましく、１以上８以下がより好ましく、１以上６以下がさらに好ましい。
一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３で表されるアルキル基は、直鎖であっても分岐鎖であっても環状であってもよく、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表されるアルキル基のうちの少なくとも一つが分岐鎖であることが好ましく、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表されるアルキル基のうちの少なくとも二つが分岐鎖であることがより好ましく、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表されるアルキル基の全てが分岐鎖であることが更に好ましい。
【００３３】
本実施形態においては、一般式（Ｉ）におけるＲ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも一つが（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基であることが好ましく、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の少なくとも二つが（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基であることがより好ましく、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の全てが（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基であることが更に好ましい。なお、本実施形態において（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基におけるａは０以上３以下の整数を表す。
【００３４】
一般式（Ｉ）においては、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基とＲ２とが同一の基であり、Ｒ１とＲ３とが同一の基であってもよいし、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基とＲ１とが同一の基であり、Ｒ２とＲ３とが同一の基であってもよい。
【００３５】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表されるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基（２−メチルプロパン−１−イル基）、ｓ−ブチル基（２−ブチル基）、ｉ−ペンチル基（３−メチルブタン−１−イル基）、ｔ−ペンチル基（２，２−ジメチルプロパン−１−イル基）、２−メチルブタン−２−イル基、３−メチルブタン−２−イル基、ｉ−ヘキシル基（４−メチルペンタン−１−イル基）、ｔ−ヘキシル基（３，３−ジメチルブタン−１−イル基）、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、３−ペンチル基、２−メチルペンタン−３−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。これらの中でもｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基がより好ましく、ｉ−プロピル基が更に好ましい。
【００３６】
一般式（Ｉ）で表されるスクアリリウム化合物は、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であることが好ましい。
【００３７】
【化４】
2017025003.tif 000007
【００３８】
一般式（ＩＩ）中、ａ、ｂ、ｄ及びｅは各々独立に０以上３以下の整数を表す。ａ、ｂ、ｄ及びｅは各々独立に、０以上２以下が好ましく、０以上１以下がより好ましく、０が更に好ましい。
また、一般式（ＩＩ）中、ａ及びｂが同じであり、ｄ及びｅが同じであってもよく、ａ及びｄが同じであり、ｂ及びｅが同じであってもよく、ａ、ｂ、ｄ及びｅの全てが同じであってもよい。
【００３９】
以下に、一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の具体例（例示化合物）を示す。なお、一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される化合物は下記具体例により限定されるものではない。
【００４０】
【化５】
2017025003.tif 000008
【００４１】
【化６】
2017025003.tif 000009
【００４２】
【化７】
2017025003.tif 000010
【００４３】
以下に、一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される化合物の合成法の一例について説明する。
【００４４】
まず、一般式（Ｉ）における（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が全て同じ基（Ｒ１１と表す）である化合物（Ｉ）−Ａの場合について説明する。
一般式（Ｉ）における（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が全て同じ基である場合、一般式（Ｉ）−Ａで表される化合物は、例えば、以下のスキーム１に従って合成される。
【００４５】
【化８】
2017025003.tif 000011
【００４６】
不活性雰囲気下かつ冷却化、有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば塩化エチルマグネシウムなど）を有機溶媒（例えばテトラヒドロフランなど）に添加した溶液に上述の出発物質を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２３℃乃至２５℃）またはそれ以上の温度に戻してもよい。次いで冷却下、ギ酸誘導体（例えばギ酸エチルなど）を滴下して作用させる。その後、反応を完結させるため室温（例えば２３℃乃至２５℃）またはそれ以上の温度に戻してもよい。反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層から中間体Ａを得る。
【００４７】
次いで、溶媒（例えばシクロヘキサンなど）に中間体Ａと酸化試薬（例えば酸化マンガンなど）とを加え、加熱還流して反応させる。反応中に生じる水を除去してもよい。反応混合物の有機層から中間体Ｂを得る。なお、中間体Ｂを得る際に精製を行ってもよい。
【００４８】
次いで、中間体Ｂに対し付加環化反応を行う。例えば、溶媒（例えばエタノール等）に一硫化水素ナトリウムｎ水和物を加え、冷却下中間体Ｂを滴下する。その後、室温（例えば２３℃乃至２５℃）で反応させ、反応液から溶媒を除去した後、飽和するまで食塩を加え、分液して有機相を回収し、有機相から中間体Ｃを得る。なお、中間体Ｃを得る際に精製を行ってもよい。
【００４９】
次いで、不活性雰囲気下、溶媒（例えば無水テトラヒドロフラン等）と中間体Ｃとを混合し、グリニャール試薬（例えば臭化メチルマグネシウム）を滴下する。滴下終了後、この反応液を加熱して還流させ、次いで冷却下、臭化アンモニウムを滴下する。分離した有機層を乾燥し濃縮して、中間体Ｄを得る。
【００５０】
次いで、不活性雰囲気下、中間体Ｄ及びスクアリン酸を溶媒（例えばシクロヘキサンとイソブタノールとの混合溶媒等）に分散し、塩基性化合物（例えばピリジン等）を加えて加熱還流させ、一般式（Ｉ）−Ａで表される化合物が得られる。反応中に生じる水を除去してもよい。また、精製や単離、濃縮等を実施してもよい。
【００５１】
次に、一般式（Ｉ）における（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基とＲ１とが同一の基であり、Ｒ２とＲ３とが同一の基であって、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基とＲ２とが異なる基である化合物の合成経路について示す。
この化合物は、前記一般式（Ｉ）−Ａで表される化合物における中間体Ａの合成を、下記のスキーム２に示す方法に変更することで合成される。下記スキーム２において、Ｒ１１が（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基及びＲ１を表し、Ｒ１２がＲ２及びＲ３を表すものとする。
【００５２】
【化９】
2017025003.tif 000012
【００５３】
スキーム２では、まず有機マグネシウムハロゲン化物（グリニャール試薬、例えば臭化エチルマグネシウムなど）を有機溶媒（例えばテトラヒドロフランなど）に添加した溶液中に出発物質２及び添加物質２を添加し反応させる。反応後の溶液に、冷却下で強酸（例えば塩酸等）を加え、次いで室温（例えば２３℃乃至２５℃）でエーテルを加え、有機層から中間体Ａ’を得る。なお、中間体Ａ’を得る際に精製を行ってもよい。
その後、前述のスキーム１に示す中間体Ａを中間体Ａ’に変更すること以外は同様にして、合成される。
【００５４】
一般式（Ｉ）における（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基とＲ２とが同一の基であり、Ｒ１とＲ３とが同一の基であって、（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基とＲ１とが異なる基である化合物については、スキーム１におけるＲ１１の構造が異なる中間体Ｄを２種類準備し、この２種の中間体Ｄを用いてスキーム１と同様にして合成を行い、得られた化合物を精製することで得られる。
また、一般式（Ｉ）における（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうちの１つを除き３つが同じ構造である化合物、及び一般式（Ｉ）における（ＣＨ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ａ−基、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３の全てが異なる構造である化合物も、スキーム１及びスキーム２に示す製法に準じて合成し得る。
【００５５】
一般式（Ｉ）で表される化合物のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液中での極大吸収波長は、７６０ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の範囲であることがよく、７８０ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の範囲が望ましく、８００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の範囲がより望ましい。
【００５６】
一般式（Ｉ）で表される化合物のＴＨＦ溶液中での極大吸収波長におけるモル吸光係数は１０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がよく、２０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下が望ましく、２５万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以上６０万Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１以下がより望ましい。
【００５７】
本実施形態に係るスクアリリウム化合物は、静電荷像現像用トナー；感熱紙等の感熱記録媒体；製版；写真感光材料、光記録ディスク等の光記録媒体；サンシールド、農業資材等の熱線遮蔽材料；撮像管、半導体受光素子等のフィルター；保温蓄熱剤；セキュリティー印刷；偽造防止インク等のインク；レーザー熱転写；光カードなどに、赤外線吸収剤、光熱変換色素、不可視色素、増感剤等として好適に使用される。
【００５８】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、上述の本実施形態に係るスクアリリウム化合物と樹脂とを含む。
本実施形態に係る樹脂組成物は、赤外線吸収剤として上述の本実施形態に係るスクアリリウム化合物を含有していることにより、赤外線吸収性能の低下が抑制される。
【００５９】
この効果が奏される理由は、必ずしも明確ではないが以下のように推察される。
樹脂組成物中に赤外線吸収剤としてスクアリリウム化合物を存在させておくと、次第にスクアリリウム化合物が分解されて、より分子量の小さい異なる分子が生じているものと考えられる。なお、この分解が生じる原因としては、例えば樹脂組成物中に存在する塩基等がスクアリリウム化合物に作用してスクアリリウム化合物分子中の結合を切断させていること等が挙げられる。分解されたスクアリリウム化合物は赤外線を吸収する効率が低下するため、樹脂組成物中に存在するスクアリリウム化合物の分解が進行しスクアリリウム化合物の濃度が低減するほど、樹脂組成物の赤外線吸収性能が低下する。
これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物に含まれるスクアリリウム化合物は前記一般式（Ｉ）で表される構造を有しており、少なくとも一つの分岐状のアルキル基を有している。分岐状のアルキル基は直鎖状のアルキル基に比べて嵩高く、そのため分解に寄与する因子（塩基等）がスクアリリウム化合物の分子に作用する機会を抑制し得る。その結果、樹脂組成物中に存在するスクアリリウム化合物の分解が抑えられ、赤外線吸収性能の低下が抑制されるものと推察される。
【００６０】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の構成について説明する。
【００６１】
（スクアリリウム化合物）
本実施形態に係る樹脂組成物は、上述の本実施形態に係るスクアリリウム化合物を含む。本実施形態に係る樹脂組成物に用いられる本実施形態に係るスクアリリウム化合物の好ましい態様及び具体例並びにその製造方法は、＜スクアリリウム化合物＞の欄で記載されたとおりである。
【００６２】
本実施形態に係る樹脂組成物には、本実施形態に係るスクアリリウム化合物に加えて、さらに公知の赤外線吸収剤を含んでもよい。例えば樹脂組成物を静電荷像現像用トナーに用いる場合であれば、定着性に影響を与えない範囲で公知の赤外線吸収剤を併用してもよい。
公知の赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン化合物、メロシアニン化合物、ベンゼンチオール系金属錯体、メルカプトフェノール系金属錯体、芳香族ジアミン系金属錯体、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ニッケル錯体化合物、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、クロコニウム化合物等を用い得る。
具体的な公知の赤外線吸収剤としては、ニッケル金属錯体系赤外線吸収剤（三井化学社製：ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２）、ビス（ジチオベンジル）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１）、ビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス（シス−１，２−ジフェニル−１，２−エチレンジチオレート）ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０１１）、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムビス［１，２−ビス（ｐ−メトキシフェニル）−１，２−エチレンジチオレート］ニッケル（みどり化学社製：ＭＩＲ−１０２１）、ビス（４−ｔｅｒｔ−１，２−ブチル−１，２−ジチオフェノレート）ニッケル−テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム（住友精化社製：ＢＢＤＴ−ＮＩ）、シアニン系赤外線吸収剤（富士フイルム(登録商標)社製：ＩＲＦ−１０６、ＩＲＦ−１０７）、シアニン系赤外線吸収剤（山本化成社製、ＹＫＲ２９００）、アミニウム、ジイモニウム系赤外線吸収剤（長瀬ケムテック社製：ＮＩＲ−ＡＭ１、ＩＭ１）、イモニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１）、アミニウム化合物（日本カーリット社製：ＣＩＲ−９６０、ＣＩＲ−９６１）、アントラキノン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−７５０）、アミニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−００２、ＩＲＧ−００３、ＩＲＧ−００３Ｋ）、ポリメチン系化合物（日本化薬社製：ＩＲ−８２０Ｂ）、ジイモニウム系化合物（日本化薬社製：ＩＲＧ−０２２、ＩＲＧ−０２３）、ジアニン化合物（日本化薬社製：ＣＹ−２、ＣＹ−４、ＣＹ−９）、可溶性フタロシアニン（日本触媒社製：ＴＸ−３０５Ａ）、ナフタロシアニン（山本化成社製：ＹＫＲ５０１０、山陽色素社製）、無機材料系（信越化学工業社製：イッテルビウムＵＵ−ＨＰ、住友金属社製：インジウムチンオキサイド）等が挙げられる。
これらの中では、ジイモニウム化合物又はクロコニウム化合物が好適である。
【００６３】
（樹脂）
本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに樹脂（結着樹脂）を含む。
【００６４】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知のポリエステル樹脂が挙げられる。
【００６６】
ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００６７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００７０】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７１】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００７２】
本実施形態に係る樹脂組成物における本実施形態に係るスクアリリウム化合物の含有量は、０．０１質量％以上５質量％以下であることが望ましく、０．０１質量％以上１質量％以下であることがより望ましく、０．０１質量％以上０．５質量％以下であることがより望ましい。
【００７３】
本実施形態に係る樹脂組成物に、本実施形態に係るスクアリリウム化合物と共に公知の赤外線吸収剤を併用する場合、本実施形態に係るスクアリリウム化合物と公知の赤外線吸収剤との合計に対する本実施形態に係るスクアリリウム化合物の占める割合は、６０質量％以上１００質量％以下が好ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。
【００７４】
本実施形態に係る樹脂組成物の下記式で表される色差ΔＥは、５未満であることが好ましい。樹脂組成物の下記式で表される色差ΔＥが５未満であると、不可視性に優れる。
【００７５】
【数２】
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【００７６】
上記式中、Ｌ１、ａ１及びｂ１は、樹脂組成物からスクアリリウム化合物を除いた成分を用いて形成された樹脂膜のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を表す。Ｌ２、ａ２及びｂ２は、樹脂組成物を用いて形成された樹脂膜のＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を表す。
【００７７】
＜静電荷像現像用トナー＞
次いで、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーについて説明する。
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（以下単に「トナー」とも称す）は、前述の本実施形態に係る樹脂組成物を含む。本実施形態に係るトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成され、前述の本実施形態に係る樹脂組成物は好ましくはトナー粒子に含有される。
【００７８】
トナー粒子中において、本実施形態に係るスクアリリウム化合物の含有量は、トナー粒子全質量に対して、０．０１質量％以上５質量％以下であることが望ましく、０．０１質量％以上１質量％以下であることがより望ましく、０．０１質量％以上０．５質量％以下であることがより望ましい。
【００７９】
本実施形態に係るトナーに、本実施形態に係るスクアリリウム化合物と共に公知の赤外線吸収剤を併用する場合、本実施形態に係るスクアリリウム化合物と公知の赤外線吸収剤との合計に対する本実施形態に係るスクアリリウム化合物の占める割合は、６０質量％以上１００質量％以下が好ましく、９０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。
【００８０】
トナー粒子中において、結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００８１】
（トナー粒子）
トナー粒子は、本実施形態に係る樹脂組成物に加えて、例えば、着色剤、離型剤、その他添加剤等を含んで構成されてもよい。
【００８２】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００８４】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８５】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００８６】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００８７】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００８８】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００８９】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と本実施形態に係るスクアリリウム化合物と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００９０】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００９１】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００９２】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００９３】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００９４】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００９５】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００９６】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００９７】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００９８】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００９９】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１００】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０１０１】
なお本実施形態では、前記他の粒子分散液として、少なくとも本実施形態に係るスクアリリウム化合物（赤外線吸収剤）を分散した分散液を用いる。
【０１０２】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１０３】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、本実施形態に係るスクアリリウム化合物を分散した赤外線吸収剤分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１０４】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１０５】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０７】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１０８】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１０９】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１０】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、本実施形態に係るスクアリリウム化合物を分散した赤外線吸収剤分散液、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、赤外線吸収剤分散液中に分散する本実施形態に係るスクアリリウム化合物、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１１１】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、赤外線吸収剤分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と赤外線吸収剤と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と赤外線吸収剤と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１１２】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１１３】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１１４】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１１５】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１１６】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１１７】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１１８】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１９】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１２０】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０１２１】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０１２２】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１２３】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１２４】
二成分現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１２５】
（用途）
本実施形態に係るトナーは、光定着用のトナーであっても、熱定着用のトナーであってもよいが、特に光定着用のトナーとして好適に用いられる。また、本実施形態に係るトナーは、着色剤を含む着色トナーであってもよいし、着色剤を含まない透明トナー（いわゆる不可視トナー）であってもよい。ここで、不可視トナーとは、例えば、赤外線などの不可視の光を用いて解読（読み取り）するための画像を形成するトナーであって、記録媒体（例えば、用紙等）にトナー画像として定着した場合、目視により認識され難い（理想的にはまったく認識されない）トナーを意味する。
なお、不可視トナーには、存在を認識されないレベルの添加量（例えば、１質量％以下）であれば、着色剤を含んでもよい。
【０１２６】
また、黒色トナーとカラートナーとを用いて赤外領域の光の照射によってトナーを定着させ複数色の画像を形成する場合、従来においては、色ごとの定着性のばらつきの生ずることがあった。しかし、本実施形態に係るスクアリリウム化合物はトナー中で赤外線の吸収特性に優れているため、本実施形態に係るスクアリリウム化合物を赤外線吸収剤として用いることにより、色ごとの定着性のばらつきが低減される。また、本実施形態に係るスクアリリウム化合物はトナー中で赤外線の吸収特性に優れているため、添加濃度を低くできる。その結果、トナーの色濁りが軽減する。
【０１２７】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本実施形態に係るトナーを用いた本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、前記像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備えて構成される。
【０１２８】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法が提供される。
【０１２９】
本実施形態に係る画像形成装置における画像の形成は、像保持体として電子写真感光体（以下、「感光体」と称する）を利用した場合、例えば、以下のように行う。まず、感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により帯電した後、露光し、静電荷像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電荷像にトナーを付着させ、感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の記録媒体表面に転写される。さらに、記録媒体表面に転写されたトナー像は、定着装置により定着され、記録媒体に画像が形成される。
【０１３０】
感光体としては、一般に、アモルファスシリコン、セレン等無機感光体、ポリシラン、フタロシアニン等を電荷発生材料や電荷輸送材料として使用した有機感光体が用いられる。特に、感光体としては、耐摩耗性の観点から無機感光体であればアモルファスシリコン感光体、有機感光体であれば最表層にメラミン樹脂、フェノール樹脂又はシリコーン樹脂等の架橋構造を有する樹脂層を有した所謂オーバーコート層を有する感光体であることが望ましい。
トナーとして、正帯電性トナーを用いる場合は、一般に、アモルファスシリコン（「ａ−Ｓｉ」と略称されることもある）に代表される無機感光体が用いられ、負帯電性トナーを用いる場合は、一般に、有機感光体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）が用いられる。
【０１３１】
本実施形態における画像形成装置及び画像形成方法においては、トナー像の記録媒体への定着は、光照射による光定着により行うことが好ましい。なお、加熱部材を用いた加圧・加熱定着と光照射による光定着とを併用してもよい。
【０１３２】
トナー像に光を照射して定着する光定着方式を採用するための定着手段としては、光により定着を行うものであればよく、光定着装置（フラッシュ定着装置）が用いられる。
光定着装置に用いられる光源としては、通常のハロゲンランプ、水銀ランプ、フラッシュランプ、赤外線レーザー等が挙げられる。
【０１３３】
加熱部材としては、加熱ロール定着器、オーブン定着器等が望ましく用いられる。
加熱ロール定着器としては、一般的に一対の定着ロールが対向して圧接された加熱ロール型定着装置が用いられる。一対の定着ロールでは、加熱ロール及び加圧ロールが対向して設けられ、圧接してニップが形成されている。加熱ロールは、内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層（弾性層）及びフッ素樹脂等よりなる表面層が順次形成されてなり、加圧ロールは、必要に応じて内部にヒーターランプを有する金属製の中空芯金コアに耐油耐熱性弾性体層及び表面層が順次形成されてなる。これらの加熱ロールと加圧ロールとが形成するニップ域に、トナー像が形成された記録媒体を通過させることで、トナー像を定着させる。
【０１３４】
これらの中でも、定着手段としては、８６０ｎｍ以上のレーザー光を照射する赤外線レーザーを照射する装置がよい。この赤外線レーザーは、エネルギー変換効率、つまり、発光効率に優れ、定着手段に要するエネルギーを低減しやすくなるからである。
また、一般式（Ｉ）で表される赤外線吸収剤は、この８６０ｎｍ以上の波長領域に極大吸収波長を有しており、前記赤外線吸収剤による前記赤外線レーザー光の吸収効率が向上し、トナーに対する添加する前記赤外線吸収剤の添加量を低減しやすくなる。
【０１３５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるものではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例について示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、シアン、マゼンタ、イエローの３色にブラックを加えたトナーによりトナー像形成を行うものを示す。
【０１３７】
図１に示す画像形成装置は、ロール状に巻かれた記録媒体Ｐを紙送りローラ３２８によって送るようにし、このように送られる記録媒体Ｐの片面側上に、この記録媒体Ｐの送り方向上流側から下流側に向けて、並列して４つの画像形成ユニット３１２（ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ））が設けられ、さらに、当該画像形成ユニット３１２の下流側に光定着方式の定着装置３２６が設けられている。
【０１３８】
ブラック用画像形成ユニット３１２Ｋは、公知の電子写真方式の画像形成ユニットである。具体的には、感光体３１４Ｋの周辺に、帯電器３１６Ｋ、露光手段３１８Ｋ、現像器３２０Ｋ、クリーナ３２２Ｋが設けられ、記録媒体Ｐを介して転写器３２４Ｋが設けられている。他のイエロー用、マゼンタ用、シアン用画像形成ユニット３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃについても同様である。
なお、白黒プリント用として用いる場合には、画像形成ユニット３１２としてブラック（Ｋ）のみを設けてもよい。
【０１３９】
図１に示す画像形成装置では、ロール状態から引き出された記録媒体Ｐ上に、各画像形成ユニット３１２Ｋ、３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃにより公知の電子写真方式でトナー像が順次転写され、そして、当該トナー像に定着装置３２６により光定着が施されて、画像が形成される。定着装置３２６が設置される位置には、記録媒体Ｐを挟んでトナー像を加圧および加熱により記録媒体Ｐに定着する加熱ロール対（図示せず）を設けてもよい。ロール中にヒーター等の加熱装置を備えることで、加熱ロール対を加熱し、トナー像が加熱ロール対に接触することにより、トナー像が溶融して、記録媒体Ｐ上へ定着する。
【０１４０】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、静電荷像現像剤を収納すると共に、像保持体の表面に形成された静電荷像を前記静電荷像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に脱着されるものである。そして、当該静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１４１】
＜トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るトナーカートリッジは、トナーを収納し、画像形成装置に脱着されるトナーカートリッジである。そして、当該トナーとして、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーが適用される。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例により本実施形態を更に具体的に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「％」は質量基準である。
【０１４３】
＜例示化合物Ｄ−０１の製造＞
−中間体１ａの合成−
１Ｌの３口フラスコに、撹拌シール及びテフロン（登録商標）製の撹拌棒、同圧滴下ロート、窒素導入管及び温度計を設置し、反応容器とした（窒素導入管と温度計は分岐管を利用して１つの口に取付けた）。反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下、反応容器に塩化エチルマグネシウムのテトラヒドロフラン２Ｍ溶液２５４ｇを入れた。氷水浴にて内容物を１０℃まで冷却し、３−メチル−１−ブチン３６．１ｇを４０分かけて滴下した（反応液の温度（以下「内温」と記す）１０℃以上１５℃以下）。滴下終了後、水浴を外し室温（２０℃）にて１．５時間撹拌した。次に、氷水浴にて冷却しながらギ酸エチル２０ｇを滴下した（内温１０℃以上２０℃以下）。滴下終了後、室温（２０℃）にて３０分間撹拌した後、氷水浴にて冷却しながら６Ｎ塩酸を１１５ｍｌ滴下した（内温１５℃以上４０℃以下）。
滴下終了後、反応の終わった混合物から有機物を抽出し、分離した有機層を水洗濃縮し、黄白色固体（中間体１ａ）２０．８ｇを得た。
【０１４４】
−中間体１ｂの合成−
５００ｍＬの３口フラスコにＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ、還流冷却管、撹拌シール及びテフロン（登録商標）製の撹拌棒を設置し、反応容器とした。反応容器に中間体１ａ４０．１ｇとシクロヘキサン１８０ｍｌを入れた。酸化マンガン（ＩＶ）の１０１ｇを加え、スリーワンモータで撹拌し、３時間加熱還流させた。反応中にできた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、濾過により固形物を除去し、有機層より、黄色液体（中間体１ｂ）を得た。
【０１４５】
−中間体１ｃの合成−
３００ｍＬの３口フラスコに温度計、滴下ロートを設置し、反応容器とした。９５％エタノール２００ｍｌに一硫化水素ナトリウムｎ水和物（和光純薬工業）３．９６ｇ（含有量７０％、４９．５ｍｍｏｌ）を加え、室温（２０℃）で溶解するまで撹拌した（１５分間）後、氷水で冷却した。内温が５℃になったところで、中間体１ｂの７．３ｇと９５％エタノール１６ｍｌの混合液を、内温が５℃以上７℃以下となるよう少しずつ滴下した。その後、室温（２０℃）まで自然昇温させながら３０分間撹拌した。反応液に水３００ｍｌを投入し、ロータリーエバポレータでエタノールを除去した。その後、飽和するまで食塩を加え、酢酸エチルで有機相を回収し、飽和塩化アンモニウム水溶液で洗浄後、硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、減圧濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製して、茶色の液体（中間体１ｃ）を５．７ｇ得た。
【０１４６】
−中間体１ｄの合成−
２００ｍＬの３口フラスコにテフロン（登録商標）製の撹拌棒と、窒素導入管および還流冷却器を付け、窒素置換した。中間体１ｃを７．８ｇ、無水テトラヒドロフラン８０ｍｌを入れ、室温（２０℃）下で撹拌しながら臭化メチルマグネシウムの１Ｍテトラヒドロフラン溶液４８ｍＬを滴下した。滴下終了後、加熱撹拌し、１時間還流させた。窒素雰囲気下、反応液を放冷後、氷水浴にて冷却しながら、臭化アンモニウム１７．５ｇを２３．３ｇの水に溶かした溶液を滴下した。分離した有機層を水洗後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥してから濃縮し、９．９ｇを得た。濃縮した中間体１ｄは精製することなく次の反応に用いた。
【０１４７】
−例示化合物Ｄ−０１の合成−
窒素雰囲気下、中間体１ｄを８．８ｇ及びスクアリン酸１．４７ｇを、シクロヘキサン５０ｍｌとイソブタノール５０ｍｌとの混合溶媒に分散し、ピリジン０．２６ｇを加えて２．５時間加熱還流させた。その後、イソブタノール２５ｍｌを追加し、反応混合物をさらに１．５時間加熱還流させた。反応中に生じた水を共沸蒸留により除去した。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、ＴＨＦ洗浄により難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮し、結晶を得た。結晶をｎ−ヘキサン３０ｍｌ及びメタノール６０ｍｌで洗浄し、結晶を３．２ｇ得た。この結晶品は、ＨＰＬＣ純度が９８．２％であった。
例示化合物Ｄ−０１の合成スキームを以下に示す。
【０１４８】
【化１０】
2017025003.tif 000014
【０１４９】
−化合物の同定−
１Ｈ−ＮＭＲペクトル、質量スペクトルにより得られた結晶品を同定した。その結果、前述の結晶品が例示化合物Ｄ−０１で表される分子構造を有することを確認できた。同定データを以下に示す。また、例示化合物Ｄ−０１の吸収スペクトルを、図２に示す。
【０１５０】
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．８〜３．０（４Ｈ）、１．２〜１．３（２４Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝４６７
・モル吸光係数（ε）スペクトル：最大吸収波長（λｍａｘ）＝８０９ｎｍ（ＴＨＦ）、最大吸収波長におけるモル吸光係数（εｍａｘ）＝３．６×１０５（３．６Ｅ５）Ｌｍｏｌ−１ｃｍ−１
【０１５１】
＜例示化合物Ｄ−０２の製造＞
原料や中間体を相当する構造のものに変え、例示化合物Ｄ−０１の調製と同じモル数で反応させる以外は同様の方法で結晶品を合成した。例示化合物Ｄ−０２の製造では、３−メチル−１−ブチン３６．１ｇの代わりに、４−メチル−１−ペンチン４３．５ｇを用いた。
上記で得た結晶品を、例示化合物Ｄ−０１と同様に１Ｈ−ＮＭＲペクトルにより同定した。その結果、前述の結晶品が例示化合物Ｄ−０２で表される分子構造を有することを確認できた。同定データを以下に示す。
【０１５２】
−例示化合物Ｄ−０２−
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．４〜２．６（８Ｈ）、１．８〜２．０（４Ｈ）、０．８〜１．０（２４Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝５２３
【０１５３】
＜例示化合物Ｄ−０３の製造＞
原料や中間体を相当する構造のものに変え、例示化合物Ｄ−０１の調製と同じモル数で反応させる以外は同様の方法で結晶品を合成した。例示化合物Ｄ−０３の製造では、３−メチル−１−ブチン３６．１ｇの代わりに、５−メチル−１−ヘキシン５１．０ｇを用いた。
上記で得た結晶品を、例示化合物Ｄ−０１と同様に１Ｈ−ＮＭＲペクトルにより同定した。その結果、前述の結晶品が例示化合物Ｄ−０３で表される分子構造を有することを確認できた。同定データを以下に示す。
【０１５４】
−例示化合物Ｄ−０３−
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．５〜２．７（８Ｈ）、１．４〜１．７（１２Ｈ）、０．７〜１．１（２４Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝５７９
【０１５５】
＜例示化合物Ｄ−０４の製造＞
下記中間体０１ｄ及び０２ｄは例示化合物Ｄ−０１の原料や中間体を相当する構造のものに変え、例示化合物Ｄ−０１の調製と同じモル数で反応させる以外は同様の方法で合成した。
窒素雰囲気下、中間体０１ｄを５．５０ｇ、スクアリン酸ジエチル３．４４ｇ、トリエチルアミン４．２ｇをエタノール５０ｍｌに溶解し、２時間６０℃で加熱した。
反応後、溶液を濃縮してカラムクロマトグラフィーで精製し、末端スクアリン酸の中間体０４ｅを４．６４ｇ得た。
中間体０４ｅの３．７７ｇ、中間体０２ｄの３．９４ｇを、シクロヘキサン２５ｍｌとイソブタノール２５ｍｌとの混合溶媒に分散し、ピリジン０．１３ｇを加えて２．５時間加熱還流させた。その後、イソブタノール５ｍｌを追加し、反応混合物をさらに１時間加熱還流させた。反応混合物を放冷後、減圧濾過し、ＴＨＦ洗浄により難溶物を除去した。濾液をロータリーエバポレータで濃縮し、カラムクロマトグラフィーで精製し、精製物を３．８ｇ得た。例示化合物Ｄ−０４の合成スキームを以下に示す。
【０１５６】
【化１１】
2017025003.tif 000015
【０１５７】
−化合物の同定−
１Ｈ−ＮＭＲペクトル、質量スペクトルにより得られた精製物を同定した。その結果、前述の精製物が例示化合物Ｄ−０４で表される分子構造を有することを確認できた。同定データを以下に示す。
【０１５８】
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．８〜３．０（２Ｈ）、２．４〜２．６（４Ｈ）、１．８〜２．０（２Ｈ）、１．２〜１．３（１２Ｈ）、０．８〜１．０  （１２Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝４９５
【０１５９】
＜例示化合物Ｄ−０７の製造＞
例示化合物Ｄ−０４の製造において、中間体０２ｄの３．９４ｇの代わりに、下記中間体０７ｄの３．９４ｇを用いる以外は同様の方法で例示化合物Ｄ−０７を製造した。
【０１６０】
【化１２】
2017025003.tif 000016
【０１６１】
例示化合物Ｄ−０７の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び質量スペクトルの測定結果は以下の通りである。
・１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（ＣＤＣｌ３）：
９．１（２Ｈ）、６．８（２Ｈ）、６．１（２Ｈ）、２．８〜３．０（２Ｈ）、２．５〜２．８（４Ｈ）、１．５〜１．９（４Ｈ）、１．０〜１．５（１６Ｈ）、０．７〜１．０（６Ｈ）
・質量スペクトル（ＦＤ）：ｍ／ｚ＝４９５
【０１６２】
［実施例１］
（樹脂１の合成）
・ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル：３４７ｇ
・エチレングリコール：６８ｇ
・テレフタル酸：１６６ｇ
・イソフタル酸：１６６ｇ
・テトラブトキシチタネート（触媒）：２ｇ
上記成分を加熱乾燥した三口フラスコに入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち撹拌しながら昇温した後、２００℃で７時間共縮重合反応させ、その後、１３３３Ｐａまで徐々に減圧しながら２３０℃まで昇温し８時間保持することにより樹脂１を合成した。数平均分子量（Ｍｎ）は６，４００であった。
【０１６３】
（例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物の分散液の調製）
樹脂１の５１ｍｇ、例示化合物Ｄ−０１のＴＨＦ１％溶液８．７ｍｇ、ＴＨＦ４．４ｇの溶液を調製した。この混合液の４５０μｌをマイクロピペットで吸い上げ、予め炭酸カリウム１０ｍｇを添加した蒸留水４０ｍｌに、撹拌しながら、一気に注入し、例示化合物Ｄ−０１を含有する樹脂組成物の分散液を調製した。樹脂組成物の体積平均粒径は１２０ｎｍであった。
【０１６４】
（例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物膜の作製）
内径３５ｍｍのガラス濾過器を用い、前記分散液の全量を孔径５０ｎｍのＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター（セルロース混合エステル、メルク株式会社製、型番ＶＭＷＰ）で濾過し、空気乾燥した。乾燥後の固形物を前記メンブレンフィルター上に熱圧着（１２０℃）して、単位面積当たりの樹脂量４．４ｇ／ｍ２、例示化合物Ｄ−０１の量０．００７５ｇ／ｍ２（０．１７質量％に相当）の例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物の膜をＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター上に作製した。
【０１６５】
［実施例２］
（例示化合物Ｄ−０２含有樹脂組成物の分散液の調製）
例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物の分散液調製の工程で、例示化合物Ｄ−０１のＴＨＦ１％溶液８．７ｍｇの代わりに、例示化合物Ｄ−０２のＴＨＦ１％溶液９．７ｍｇを用いる以外は同様に例示化合物Ｄ−０２含有樹脂組成物の分散液を調製した。樹脂組成物の体積平均粒径は１３０ｎｍであった。
【０１６６】
（例示化合物Ｄ−０２含有樹脂組成物膜の作製）
例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物膜と同様に例示化合物Ｄ−０２含有樹脂組成物膜を作製した。単位面積当たりの樹脂量４．４ｇ／ｍ２、例示化合物Ｄ−０２の量０．００８４ｇ／ｍ２（０．１９質量％に相当）の例示化合物Ｄ−０２含有樹脂組成物の膜をＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター上に作製した。
【０１６７】
［実施例３］
（例示化合物Ｄ−０３含有樹脂組成物の分散液の調製）
例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物の分散液調製の工程で、例示化合物Ｄ−０１のＴＨＦ１％溶液８．７ｍｇの代わりに、例示化合物Ｄ−０３のＴＨＦ１％溶液１０．２ｍｇを用いる以外は同様に例示化合物Ｄ−０３含有樹脂組成物の分散液を調製した。樹脂組成物の体積平均粒径は１２０ｎｍであった。
【０１６８】
（例示化合物Ｄ−０３含有樹脂組成物膜の作製）
例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物膜と同様に例示化合物Ｄ−０３含有樹脂組成物膜を作製した。単位面積当たりの樹脂量４．４ｇ／ｍ２、例示化合物Ｄ−０３の量０．００８８ｇ／ｍ２（０．２０質量％に相当）の例示化合物Ｄ−０３含有樹脂組成物の膜をＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター上に作製した。
【０１６９】
［比較例１］
（例示化合物Ｈ−０１含有樹脂組成物の分散液の調製）
例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物の分散液調製の工程で、例示化合物Ｄ−０１のＴＨＦ１％溶液８．７ｍｇの代わりに、下記例示化合物Ｈ−０１のＴＨＦ１％溶液１８．８ｍｇを用いる以外は同様に例示化合物Ｈ−０１含有樹脂組成物の分散液を調製した。樹脂組成物の体積平均粒径は１３０ｎｍであった。
【０１７０】
（例示化合物Ｈ−０１含有樹脂組成物膜の作製）
例示化合物Ｄ−０１含有樹脂組成物膜と同様に例示化合物Ｈ−０１含有樹脂組成物膜を作製した。単位面積当たりの樹脂量４．４ｇ／ｍ２、例示化合物Ｈ−０１の量０．０１６ｇ／ｍ２（０．３７質量％に相当）の例示化合物Ｈ−０１含有樹脂組成物の膜をＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター上に作製した。
【０１７１】
【化１３】
2017025003.tif 000017
【０１７２】
〔評価〕
［赤外線吸収率］
上記で得た赤外線吸収剤含有樹脂組成物の膜について、分光光度計（日立製作所製Ｕ−４１００）にて反射スペクトルを測定し、最大吸収波長（波長）における赤外線吸収率（％）を求めた。得られた結果を表１に示す。
【０１７３】
［色濁り］
上記で得た赤外線吸収剤含有樹脂組成物の膜について、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、及びｂ＊値を、反射分光濃度計（エックスライト社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９）を用いて測定し、下記の式に基き色差ΔＥを算出し、下記の判定基準に従って色濁りを判定した。その結果を表１に示す。色差ΔＥは、その値が小さいほど視認されにくいこと、即ち、不可視性に優れることを意味する。
【０１７４】
【数３】
2017025003.tif 000018
【０１７５】
ここで、Ｌ１、ａ１、ｂ１は、前記樹脂１のみを用いて同様の方法で前記ＭＦ−ミリポアメンブレンフィルター上に形成した樹脂の膜（載り量４．４ｇ／ｍ２）のＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値であり、Ｌ２、ａ２、ｂ２は、実施例の赤外線吸収剤含有樹脂組成物の膜のＬ＊値、ａ  ＊値、ｂ＊値である。
【０１７６】
−判定基準−
Ａ：色差ΔＥが３未満
Ｂ：色差ΔＥが３以上５未満
Ｃ：色差ΔＥが５以上
【０１７７】
【表１】
2017025003.tif 000019
【符号の説明】
【０１７８】
３１２Ｙ、３１２Ｍ、３１２Ｃ、３１２Ｋ  画像形成ユニット
３１４Ｙ，３１４Ｍ、３１４Ｃ、３１４Ｋ  感光体
３１６Ｙ，３１６Ｍ、３１６Ｃ、３１６Ｋ  帯電器
３１８Ｙ、３１８Ｍ、３１８Ｃ、３１８Ｋ  露光手段
３２０Ｙ，３２０Ｍ、３２０Ｃ、３２０Ｋ  現像器
３２２Ｙ，３２２Ｍ、３２２Ｃ、３２２Ｋ  クリーナ
３２４Ｙ，３２４Ｍ、３２４Ｃ、３２４Ｋ  転写器
３２６  定着装置
３２８  紙送りローラ
Ｐ  記録媒体
【図１】
2017025003.tif 000024
【図２】
2017025003.tif 000025