(57)【要約】【課題】紙製である台紙の上にフィルム周辺が熱溶着されていて、フィルムの張力により被梱包対象物を支える梱包用部材において、被梱包対象物を梱包用部材に入れやすく、また中から梱包対象物が抜けにくく、張力をかけたときにしわになりにくい梱包用部材を提供する。【解決手段】梱包用部材のフィルムはオレフィン系樹脂の多層構造であり、５０％モジュラス強度が、いずれの方向に対しても４．４ＭＰａ以下であり、フィルムのフィルム製造時の流れ方向（ＭＤ）の引張破壊応力とフィルム製造時の流れ方向に対して垂直方向（ＴＤ）の引張破壊応力の比（ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力）が１．４以下であり、フィルムの最外層に直径５μｍから１０μｍ球状の無機物からなるアンチブロック剤を１０，０００ｐｐｍ以上添加し、この層を除く他の層の少なくとも１層は、密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙と、台紙に周辺を溶着されたフィルムから構成され、梱包対象物をフィルムの張力で支持する梱包用部材であって、
フィルムは多層のオレフィン系フィルムであり、フィルムの５０％モジュラス強度がフィルムの面内のいずれの方向に対しても４．４ＭＰａ以下であり、フィルム製造時の流れ方向（ＭＤ）の引張破壊応力とフィルム製造時の流れ方向に対して垂直方向（ＴＤ）の引張破壊応力の比（ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力）が１．４以下であることを特徴とする梱包用部材。
【請求項２】
前記フィルムの最外層の２層に融点の差があった場合には融点が低い方の層に、融点が同じであれば、どちらか一方の層は直径５μｍから１０μｍ球状の無機物からなるアンチブロック剤が１０，０００ｐｐｍ以上添加されていることを特徴とする請求項１の梱包用部材。
【請求項３】
前記フィルムにおいて、台紙に溶着されない層のうち少なくとも１層の密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下であり、無機物を含まないことを特徴とする請求項２記載の梱包用部材。
【請求項４】
前記フィルムのヘイズが１０％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の梱包用部材。
【請求項５】
前記台紙に前記フィルムの外縁が一部を残して溶着されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の梱包用部材。
【請求項６】
楕円状の開口がある前記台紙で、台紙の開口部の周辺で前記フィルムが溶着されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の梱包用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
台紙の上に矩形のフィルムの周辺を溶着し、台紙とフィルムの間に梱包対象物を入れ、梱包対象物が挟まれた箇所周辺で台紙を折り曲げ、フィルムの張力により梱包対象物を支持する梱包用部材を用意し、その梱包部材に梱包対象物を挿入し、さらに梱包用部材に梱包されたものを段ボールに入れる梱包形態が提案されている。そこで台紙の上にフィルム周辺を溶着した梱包用部材が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７８２６６３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や、特許文献２の梱包用部材では、梱包初期において梱包対象物を台紙とフィルムの間に、梱包対象物を挿入したときに、溶着部が平行に相対しているので、梱包対象物がすり抜けることがあった。
【０００５】
紙製である台紙の上にフィルム周辺が熱溶着されていて、フィルムの張力により梱包対象物を支える梱包部材において、梱包対象物を梱包部材に入れやすく、また中から抜けにくく、張力をかけたときにしわになりにくく梱包対象物の視認性のよい梱包用部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、本発明の請求項１の発明は、台紙と、台紙に周辺を溶着されたフィルムから構成され、梱包対象物をフィルムの張力で支持する梱包用部材であって、フィルムは多層のオレフィン系フィルムであり、フィルムの５０％モジュラス強度がフィルムの面内のいずれの方向に対しても４．４ＭＰａ以下であり、フィルム製造時の流れ方向（ＭＤ）の引張破壊応力とフィルム製造時の流れ方向に対して垂直方向（ＴＤ）の引張破壊応力の比（ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力）が１．４以下であることを特徴とする梱包用部材である。
【０００７】
本発明の請求項２の発明は、前記フィルムの最外層の２層に融点の差があった場合には融点が低い方の層に、融点が同じであれば、どちらか一方の層は直径５μｍから１０μｍ球状の無機物からなるアンチブロック剤が１０，０００ｐｐｍ以上添加されていることを特徴とする請求項１の梱包用部材である。
【０００８】
本発明の請求項３の発明は、前記フィルムにおいて、台紙に溶着されない層のうち少なくとも１層の密度が０．９００ｇ／ｃｍ3以下であり、無機物を含まないことを特徴とする請求項２記載の梱包用部材である。
【０００９】
本発明の請求項４の発明は、前記フィルムのヘイズが１０％以下であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の梱包用部材である。
【００１０】
本発明の請求項５の発明は、前記台紙に前記フィルムの外縁が一部を残して溶着されたものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の梱包用部材である。
【００１１】
本発明の請求項６の発明は、楕円状の開口がある前記台紙で、台紙の開口部の周辺で前記フィルムが溶着されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の梱包用部材である。
【発明の効果】
【００１２】
紙製である台紙の上にフィルム周辺が熱溶着されていて、フィルムの張力により梱包対象物を支える梱包部材において、梱包対象物を梱包部材に入れやすく、また中から抜けにくく、梱包対象物の視認性の良い梱包部材である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る梱包用部材の使用例を示す模式図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は折曲部で若干曲げた場合の斜視図、（ｄ）は折曲部で若干曲げた場合の断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係る梱包用部材の使用例を示す模式図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は梱包対象物封入後の断面図である。
【図３】本発明の梱包用部材のフィルムの一例の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
【００１５】
図１は本発明の第一実施形態に係る梱包用部材の使用例を示す模式図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は折曲部で若干曲げた場合の斜視図、（ｄ）は折曲部で若干曲げた場合の断面図である。
【００１６】
梱包用部材１００は台紙１と、台紙１に溶着されたフィルム２から構成され、梱包対象物３をフィルム２の張力で支持する。フィルム２は矩形状もしくは楕円状の形状をしており、フィルム２の周辺において一部を除いて台紙１に溶着され、台紙１は、フィルム２が溶着されていない部分に垂直な方向に、梱包対象物３の幅よりも大きい間隔で、折曲部６を有している。
【００１７】
図１に示されるような、フィルム２は矩形状フィルムであり、その三方で溶着する。従来のように、矩形において相対する二辺だけの溶着したものに比べて梱包対象物３を、フィルム２と台紙１の間に入れたときに、梱包対象物が抜け落ちることがない。
【００１８】
このフィルム２の材料を従来のウレタン系樹脂やオレフィン系樹脂の材料にすると、矩形状のフィルムの矩形において相対する二辺だけの溶着した梱包用部材に比べて、梱包対象物は三方で囲まれるためしわになりやすい。そこで本発明では、フィルム２は、しわになりにくく、梱包対象物を台紙とフィルムの間に入れやすいすべり性のよい材料構成とする。
【００１９】
フィルム２は、多層のオレフィン系フィルムである。図３は本発明の梱包用部材のフィルムの一例の模式断面図である。図３では３層構成の例を示している。
【００２０】
フィルム２は、５０％モジュラス強度がいずれの方向に対しても４．４ＭＰａ以下であり、伸び易いフィルムであり梱包するときの作業性を確保する。
【００２１】
フィルム２のフィルム製造時の流れ方向（ＭＤ）の引張破壊応力とフィルム製造時の流れ方向に対して垂直方向（ＴＤ）の引張破壊応力の比（ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力）が１．４以下である。ＭＤ及びＴＤの引張破壊応力の比（ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力）は伸び方において方向性を示す値であり、この値が大きいと伸び方において方向性によることになる。従来の梱包用材料では、矩形状のフィルムの矩形において相対する二辺だけの溶着部となって、梱包対象物３を台紙１とフィルムの間に挿入した場合フィルムにしわが発生しなくても、本発明による実施形態の構成である一部を除いて台紙１とフィルム２の溶着部が存在するもので梱包対象物３を台紙１とフィルム２の間に挿入した場合しわが発生しやすい。このことを鋭意検討した結果、伸び方において方向性が少ないフィルム２が求められＭＤ及びＴＤの引張破壊応力の比（ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力）が１．４以下のものとなった。
【００２２】
また、フィルム２のヘイズが１０％以下である。梱包用材料において、梱包対象物３を台紙上で覆うもので、視認性が求められるので、基本的に透明に近いフィルムにする。
【００２３】
また、フィルム２の最外層の２層のうち、前記２層に融点の差があった場合、樹脂の融点が低い方の層に、前記2層の樹脂の融点が同じであれば、どちら片側の層に、直径５μｍから１０μｍ球状の無機物からなるアンチブロック剤を１０，０００ｐｐｍ以上添加し、またその層の表面にコロナ処理を施し、その層のコロナ処理された面を台紙１に溶着する。コロナ処理するのは溶着した際に台紙１とフィルム２と間の接着性をもたせるためである。
【００２４】
また、フィルム２において、フィルムを構成する層の、アンチブロック剤が添加されコロナ処理されていない層の中で、少なくとも１層が、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下である。
【００２５】
また、台紙１は、フィルム２が溶着されていない部分に垂直な方向に、梱包対象物の幅よりも大きい間隔で、折曲部６を有している。図１に示されるように、梱包対象物３をフィルム２に挿入した後、折曲部６で、梱包対象物３とは反対側に、台紙１を折り曲げると、梱包対象物３にフィルム２の張力がさらにかかるようになり、フィルム２の梱包対象物３に対する密着性が上がる。
【００２６】
紙製である台紙の上にフィルム周辺が熱溶着されていて、フィルムの張力により梱包対象物を支える梱包用部材において、梱包対象物を梱包用部材に入れやすく、また中から抜けにくく、中のものが見やすい梱包用部材である。
【００２７】
別の実施形態について説明する。図２は本発明の第二実施形態に係る梱包用部材の使用例を示す模式図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は梱包対象物格納後の断面図である。
【００２８】
梱包用部材２００は中心部に楕円状の開口部がある台紙１１の中心部の開口部周辺に溶着された楕円状のフィルム２とからなるものを２つ備える。
【００２９】
中心部に楕円状の抜きがある台紙１１の中心部の抜き周辺に溶着された楕円状のフィルム２とからなるもので、梱包対象物３をフィルム２の溶着されていない部分で上下ではさみ、上下の台紙１１の紙部分で接触している部分を接着し、梱包対象物３をフィルム２の溶着されていない部分の中に挟み込み格納する。使用するフィルム２は上記と同じフィルムを使用する。梱包対象物３の周囲をフィルム２で挟み込む形になるが、梱包対象物３にフィルム２が押されてれも、しわになりにくい。また梱包対象物３を格納するときにフィルム２に接する梱包対象物３が、アンチブロック剤が添加されているのでフィルム上をな
めらかにすべり、梱包対象物３を入れやすい。アンチブロック剤が添加されていてもフィルム２は透明に近くヘイズが１０％以下である。
【００３０】
紙製である台紙の上にフィルム周辺が熱溶着されていて、フィルムの張力により梱包対象物を支える梱包用部材において、梱包対象物を梱包用部材に入れやすく、また中から抜けにくく、中のものが見やすい梱包用部材である。
【実施例】
【００３１】
以下に、本発明の具体的実施例について説明する。
【００３２】
＜実施例１＞
フィルム２はオレフィン系樹脂フィルムの三層構成とした。図３で示されるように層１、層２、層３から成り立っている。層１は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層１に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を１０，０００ｐｐｍ添加した。この層１の層厚は８μｍである。この層１の表面にコロナ処理を施した。層２は原料として密度０．８７０ｇ／ｃｍ３の低結晶性のα―オレフィン共重合体を用いた。この層２にはアンチブロック剤は添加しなかった。この層２の層厚は２４μｍであった。層３は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層３に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を１０，０００ｐｐｍ添加した。この層３の層厚は８μｍである。これらの層構成によるフィルム２の総厚は４０μｍである。
【００３３】
このフィルム２を用いて、フィルム２の層１が台紙１に接する面となって、図１のような梱包用部材を作製した。梱包対象物３は２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を使用した。フィルム２は２５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさで、台紙１は４００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの段ボールで、溶着部４の幅は１０ｍｍであった。
【００３４】
＜実施例２＞
フィルム２はオレフィン系樹脂フィルムの三層構成とした。図３で示されるように層１、層２、層３から成り立っている。層１は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層１に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を２０，０００ｐｐｍを添加した。この層１の層厚は８μｍである。この層１の表面にコロナ処理を施した。層２は原料として密度０．８７０ｇ／ｃｍ３の低結晶性のα―オレフィン共重合体を用いた。この層２にはアンチブロック剤は添加しなかった。この層２の層厚は２４μｍであった。層３は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層３に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を２０，０００ｐｐｍ添加した。この層３の層厚は８μｍである。これらの層構成によるフィルム２の総厚は４０μｍである。
【００３５】
このフィルム２を用いて、フィルム２の層１が台紙１に接する面とし、図１に示される梱包用部材１００を作製した。梱包対象物３は２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を使用した。フィルム２は２５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさで、台紙１は４００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの段ボールで、溶着部４の幅は１０ｍｍであった。
【００３６】
＜比較例１＞
フィルム２はウレタン系樹脂の単層の構成とした。このフィルム２の層に添加物は入っていない。総厚は２５μｍであった。フィルム２の層の台紙１に接する面にコロナ処理を施した。
【００３７】
このフィルム２を用いて、コロナ処理されている面を台紙１に接して、図１に示される
梱包用部材１００を作製した。梱包対象物３は２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を使用した。フィルム２は２５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさで、台紙１は４００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの段ボールで、溶着部４の幅は１０ｍｍであった。
【００３８】
＜比較例２＞
フィルム２はオレフィン系樹脂の単層の構成とした。この層は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。このフィルム２の層に添加物は入れなった。この層の総厚は４０μｍであった。このフィルム２の層の台紙１に接する面にコロナ処理を施した。
【００３９】
このフィルム２を用いて、コロナ処理されている面を台紙１に接して、図１に示される梱包用部材１００を作製した。梱包対象物３は２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を使用した。フィルム２は２５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさで、台紙１は４００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの段ボールで、溶着部４の幅は１０ｍｍであった。
【００４０】
＜比較例３＞
フィルム２はオレフィン系樹脂フィルムの三層構成である。図３で示されるように層１、層２、層３から成り立っている。層１は原料として密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のオレフィン系樹脂が用いられている。この層１に添加物は無い。この層厚は８μｍである。この層にコロナ処理を施した。層２は原料として密度０．８９ｇ／ｃｍ３以下のオレフィン系樹脂が用いられている。この層にはアンチブロック剤が添加されている。この層２の層厚は２４μｍである。層３は原料として密度０．９０５ｇ／ｃｍ３のオレフィン系樹脂が用いられている。この層３にアンチブロック剤が添加されている。この層３の層厚は８μｍである。これらの層構成によるフィルム２の総厚は４０μｍである。
【００４１】
このフィルム２を用いて、フィルム２の層１が台紙１に接する面とし、図１に示される梱包用部材１００を作製した。梱包対象物３は２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を使用した。フィルム２は２５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさで、台紙１は４００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの段ボールで、溶着部４の幅は１０ｍｍであった。
【００４２】
＜比較例４＞
フィルム２はオレフィン系樹脂フィルムの三層構成とした。図３で示されるように層１、層２、層３から成り立っている。層１は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層１に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を８，０００ｐｐｍを添加した。この層１の層厚は８μｍである。この層１の表面にコロナ処理を施した。層２は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３の低結晶性のα―オレフィン共重合体を用いた。この層２にはアンチブロック剤を添加しなかった。この層厚は２４μｍ。層３は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層３に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を８，０００ｐｐｍ添加した。この層３の層厚は８μｍである。これらの層構成によるフィルム２の総厚は４０μｍである。
【００４３】
このフィルム２を用いて、フィルム２の層１が台紙１に接する面とし、図１に示される梱包用部材１００を作製した。梱包対象物３は２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を使用した。フィルム２は２５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさで、台紙１は４００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの段ボールで、溶着部４の幅は１０ｍｍであった。また折曲部６で、台紙１を梱包対象物３とは反対側に折り曲げ、折り曲げた台紙部分を台紙１に接触させた。
【００４４】
＜比較例５＞
フィルム２はオレフィン系樹脂フィルムの三層構成とした。図３で示されるように層１、層２、層３から成り立っている。層１は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層１に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を８，０００ｐｐｍを添加した。この層１の層厚は８μｍである。この層１表面にコロナ処理を施した。層２は原料として密度０．８８５ｇ／ｃｍ３の低結晶性のα―オレフィン共重合体を用いた。この層２にはアンチブロック剤を添加しなかった。この層厚は２４μｍ。層３は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層３に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を８，０００ｐｐｍ添加した。この層厚は８μｍである。これらの層構成によるフィルム２の総厚は４０μｍである。
【００４５】
このフィルム２を用いて、フィルム２の層１が台紙１に接する面とし、図１に示される梱包用部材１００を作製した。梱包対象物３は２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を使用した。フィルム２は２５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさで、台紙１は４００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの段ボールで、溶着部４の幅は１０ｍｍであった。
【００４６】
＜比較例６＞
フィルム２はオレフィン系樹脂フィルムの三層構成とした。図３で示されるように層１、層２、層３から成り立っている。層１は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のポリエチレンを用いた。この層１に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を８，０００ｐｐｍを添加した。この層１の層厚は８μｍである。この層１の表面にコロナ処理を施した。層２は原料として密度０．８７０ｇ／ｃｍ３の低結晶性のα―オレフィン共重合体を用いた。この層にはアンチブロック剤を添加しなかった。この層２の層厚は２４μｍ。層３は原料として密度０．９０２ｇ／ｃｍ3のポリエチレンを用いた。この層３に直径５μｍから１０μｍ球状のゼオライト系アンチブロック剤を８，０００ｐｐｍ添加した。この層３の層厚は８μｍである。これらの層構成によるフィルム２の総厚は４０μｍである。
【００４７】
このフィルム２を用いて、フィルム２の層１が台紙１に接する面とし、図１に示される梱包用部材１００を作製した。梱包対象物３は２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を使用した。フィルム２は２５０ｍｍ×３００ｍｍの大きさで、台紙１は４００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの段ボールで、溶着部４の幅は１０ｍｍであった。
【００４８】
＜試験方法＞
実施例と比較例について、下記の方法で試験し、比較評価した。
【００４９】
フィルム２の物性評価としてモジュラス強度、ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力、ヘイズを測定した。
【００５０】
５０％モジュラス強度は引張り試験機ＡＧＳ−５ＫＮＧ（島津製作所製）で測定した。
【００５１】
ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力はＪＩＳＫ  ７１６１に準拠し、フィルム２のＭＤの引張破壊応力[単位：ＭＰａ]とＴＤの引張破壊応力[単位：ＭＰａ]を測定し、その比（ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力）を算出した。
【００５２】
ヘイズは日本電色工業株式会社製ＮＤＨ７０００で測定した。
【００５３】
また製作した梱包用部材１００を用いて、梱包対象物３として２５０ｍｍ×１５０ｍｍ×６０ｍｍのサイズの箱を、台紙１とフィルム２の間に挿入し、挿入したときの入りやすさでもってすべり性を評価した。
【００５４】
梱包対象物３がフィルム２に触れても抵抗なく梱包対象物３を挿入できる場合は〇、製品がフィルムに触れると抵抗があり、フィルムから離さないと製品を挿入できない場合は×とした。
【００５５】
また、梱包用部材１００を用いて、梱包対象物３を、台紙１とフィルム２の間に挿入した後、台紙１を折曲部６で梱包対象物３とは反対側に折り曲げ、折り曲げた台紙部分を台紙１の裏に接触させ、フィルム２を梱包対象物３に押し付けて、フィルム２におけるしわの発生具合を評価した。
【００５６】
この時に梱包対象物３の外観に影響するしわの発生無い場合は〇、梱包対象物３の外観に影響するしわが発生するが製品の視認は可能の場合は△、梱包対象物３の外観に影響するしわが発生し、製品の視認が不可能な場合は×とした。
【００５７】
その結果を表１にまとめた。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
＜比較結果＞
実施例１と実施例２では、５０％モジュラス強度が４．４以下であり、フィルム２の５０％モジュラス強度が１．４以下であり、ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力は１．１以下であり、しわの発生もなく、層１と層３にアンチブロック剤が１０，０００ｐｐｍ以上入っており、すべり性も良好であった。ヘイズは１０％以下であり、視認性も良かった。本発明の効果が確認できた。
【００６０】
比較例１に見られるように、ウレタン樹脂系フィルム単層のフィルム２では５０％モジュラス強度が４．４ＭＰａを超えてしまい、すべり性が悪かった。ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力は１．０であり、しわはできにくかった。ヘイズは１０％以上であり視認性が悪い。
【００６１】
比較例２に見られるように、オレフィン樹脂系フィルム単層のフィルム２では５０％モジュラス強度が４．４ＭＰａを超えてしまい、ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力は１．６で、１．４を超えており、しわが発生した。すべり性は良かった。ヘイズが１０％以上であり視認性が悪い。
【００６２】
比較例３に見られるように、層１と層３でアンチブロック剤が添加されているので、すべり性がいい。フィルム２の５０％モジュラス強度は３．６であるが、ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力は１．５であり、１．４を超えているので、しわが少し発生してしまう。ヘイズが１０％以上であり視認性が悪い。
【００６３】
比較例４に見られるように、フィルム２の５０％モジュラス強度は５．５であり、４．４を超えているので、ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力は１．１であるが、しわが発生する。層１と層３でアンチブロック剤が添加されているが、アンチブロック剤の添加量が少なくすべり性は良くない。ヘイズが１０％未満であり視認性はよい。
【００６４】
比較例５に見られるように、５０％モジュラス強度は４．５であり４．４を超えており、ＭＤの引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力は１．１であるが、しわが発生する。層１と層３でアンチブロック剤が添加されているが量が少なくすべり性は良くない。ヘイズが１０％未満であり視認性はよい。
【００６５】
比較例６に見られるように、フィルム２の５０％モジュラス強度は３．１であり、ＭＤ
の引張破壊応力／ＴＤの引張破壊応力は１．１であり、しわ発生が少ない。層１と層３でアンチブロック剤が添加されているが、アンチブロック剤の添加量が少なくすべり性は良くない。ヘイズが１０％未満であり視認性はよい。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・台紙
２・・・フィルム
３・・・梱包対象物
４・・・溶着部
５・・・溶着部
６・・・折込部
１１・・・台紙
１５・・・層１
１６・・・層２
１７・・・層３
１００・・・梱包用部材
２００・・・梱包用部材
【図１】
2017210259.tif 000004
【図２】
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【図３】
2017210259.tif 000006