(57)【要約】【課題】樹脂硬化層中への弾性チップの混入率を高めて、優れた衝撃吸収性を有する弾性舗装構造体を安価に得ることができる弾性舗装方法を提供する。【解決手段】本発明は、競技場、グラウンド、走路または歩行路を弾性舗装する方法であって、舗装面に第１の硬化性樹脂組成物を敷き均して、該組成物からなる塗布層を形成する工程と、前記塗布層の硬化前に、前記塗布層に過剰量の弾性チップを散布する工程と、前記塗布層の硬化後に、前記塗布層に固定されなかった余剰弾性チップを回収する工程とにより、前記弾性チップを含む第１の樹脂硬化層を形成するにあたり、前記第１の硬化性樹脂組成物が、ウレタンプレポリマーを含む主剤と、活性水素基を有する化合物を含む硬化剤と、ＳＰ値が８〜１５である非水系表面調整剤と、を含む二液常温硬化型ポリウレタン組成物であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
競技場、グラウンド、走路または歩行路を弾性舗装する方法であって、
舗装面に第１の硬化性樹脂組成物を敷き均して、該組成物からなる塗布層を形成する第１工程と、
前記塗布層の硬化前に、前記塗布層に過剰量の弾性チップを散布する第２工程と、
前記塗布層の硬化後に、前記塗布層に固定されなかった余剰弾性チップを回収する第３工程と、
により、前記弾性チップを含む第１の樹脂硬化層を形成するにあたり、
前記第１の硬化性樹脂組成物が、ウレタンプレポリマーを含む主剤と、活性水素基を有する化合物を含む硬化剤と、ＳＰ値が８〜１５である非水系表面調整剤と、を含む二液常温硬化型ポリウレタン組成物であることを特徴とする弾性舗装方法。
【請求項２】
前記非水系表面調整剤が、アクリル系、シリコーン系またはビニル系の表面調整剤から選択された一種以上である請求項１に記載の弾性舗装方法。
【請求項３】
前記非水系表面調整剤の前記主剤および前記硬化剤の合計に対する含有率が、０．１〜２０質量％である請求項１または２に記載の弾性舗装方法。
【請求項４】
前記第１工程から前記第３工程までを２回以上繰り返す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性舗装方法。
【請求項５】
前記弾性チップが発泡弾性チップを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の弾性舗装方法。
【請求項６】
前記発泡弾性チップが、発泡ＥＰＤＭゴムを粉砕して得たチップを含む請求項５に記載の弾性舗装方法。
【請求項７】
前記第１の樹脂硬化層の物性値が、JIS K 6253に準拠して測定した硬さが２０℃において３０〜８０、JIS K 6251に準拠して測定した引張強さが０．５ＭＰａ以上、JIS K 6251に準拠して測定した切断時の伸びが４０％以上を満たす請求項１〜６のいずれか一項に記載の弾性舗装方法。
【請求項８】
前記第１の樹脂硬化層上に、第２の硬化性樹脂組成物を敷き均し、硬化させて第２の樹脂硬化層を形成する工程と、
前記第２の樹脂硬化層上に、第３の硬化性樹脂組成物と弾性チップとを混合してなる混合物を吹き付け機で吹き付けて、または、前記混合物を敷き均した後砂骨ローラーで加圧して、最上層を形成する工程と、
をさらに有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の弾性舗装方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の弾性舗装方法により舗装されてなる弾性舗装構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、競技場、グラウンド、走路または歩行路を弾性舗装する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の舗装方法として、舗装面としてのアスファルトコンクリート上に、二液常温硬化型ポリウレタン組成物に樹脂の弾性チップを混合した混合物を所定厚さに敷き均して、硬化した樹脂中に弾性チップを含む弾性層を形成し、この弾性層上に、やはり弾性チップを含む表面仕上げ層を形成し、非透水性の弾性舗装を行う方法がある。しかし、この方法では、混合機で弾性チップをポリウレタン組成物と混合する場合、均質な混合物を得るために、ポリウレタン組成物中への弾性チップの混合比率に制限があり、混合物におけるポリウレタン組成物に対する弾性チップの質量比は、高々２５〜３０％である等の問題があった。
【０００３】
特許文献１には、この問題に対処する弾性舗装方法が記載されている。すなわち、特許文献１には、競技場、グラウンド、走路、又は歩行路を弾性舗装する方法において、舗装する表面に、舗装全体の厚さよりも小さい所定厚さに硬化性樹脂材料のみを敷き均す硬化性樹脂材料塗布ステップと、この硬化性樹脂材料塗布層の硬化前に弾性チップ材料を過剰気味に散布して敷き均す弾性チップ材料過剰散布ステップと、前記硬化性樹脂材料塗布層に埋没及び付着した弾性チップ材料を除いて、付着しなかった余剰弾性チップ材料を回収機により回収する余剰弾性チップ材料回収ステップとよりなる舗装工程を、舗装全体の厚さとなるまで繰り返して仕上げていくことを特徴とする弾性舗装方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９０４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに特許文献１の方法によれば、二液常温硬化型ポリウレタン組成物と弾性チップとの混合物を塗布する従来の弾性舗装方法よりも、弾性チップの混入率を高くして舗装できる。しかしながら、本発明者らは以下に示すような新規な課題を認識した。
【０００６】
すなわち、特許文献１の方法では、硬化性樹脂材料の塗布層に弾性チップを散布しても、弾性チップが塗布層内に沈降しにくく、大部分が塗布層表面に留まったままとなるため、この原理から、塗布層が硬化してなる樹脂硬化層中への発泡弾性チップの混入率には、やはり限界があることが判明した。
【０００７】
特に、より優れた衝撃吸収性を有する弾性舗装構造体を得ることを指向して、弾性チップとして発泡性の弾性チップ、すなわち内部に多数の気泡（空隙）を有する弾性チップ（以下、本明細書において「発泡弾性チップ」と称する。）を用いる場合には、発泡弾性チップは比重が軽いため、上記の傾向が顕著であった。その結果、塗布層が硬化してなる樹脂硬化層中への発泡弾性チップの混入率が低くなるため、優れた衝撃吸収性を有する弾性舗装構造体を得ることができないでいた。
【０００８】
つまり、本来特許文献１の弾性舗装方法は、弾性チップの混入率を高くして衝撃吸収性に優れた弾性舗装構造体を得ることを目指した方法であるにも関わらず、それでも弾性チップの混入率は不十分であり、混入率をより高めたいという課題を本発明者らは認識した。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、樹脂硬化層中への弾性チップの混入率を高めて、優れた衝撃吸収性を有する弾性舗装構造体を安価に得ることができる弾性舗装方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明者は、弾性チップを沈降させやすい硬化性樹脂組成物を鋭意検討した。そして、ウレタンプレポリマーを含む主剤と活性水素基を有する化合物を含む硬化剤とを含む二液常温硬化型ポリウレタン組成物に対して、ＳＰ値（溶解性パラメータ：Solubility Parameter）が８〜１５である非水系表面調整剤を添加した場合に、当該組成物が弾性チップを沈降させやすいことを見出した。そして、この硬化性樹脂組成物を、競技場、グラウンド、走路または歩行路の弾性舗装方法に適用すれば、樹脂硬化層中への弾性チップの混入率を高めることができるとの認識に至った。
【００１１】
表面調整剤は、塗料の分野で添加剤として慣用されている組成物であり、一般的には、塗膜の泡を消す作用を有する消泡剤や、塗膜の表面を平滑にする作用を有するレベリング剤などに分類され、種々の組成があり、ＳＰ値も様々である。本発明者らは、所定範囲のＳＰ値を有する非水系表面調整剤を含む二液常温硬化型ポリウレタン組成物が弾性チップを沈降させやすいという新規な知見に基づき、本発明を完成させたものである。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨構成は以下のとおりである。
（１）競技場、グラウンド、走路または歩行路を弾性舗装する方法であって、
舗装面に第１の硬化性樹脂組成物を敷き均して、該組成物からなる塗布層を形成する第１工程と、
前記塗布層の硬化前に、前記塗布層に過剰量の弾性チップを散布する第２工程と、
前記塗布層の硬化後に、前記塗布層に固定されなかった余剰弾性チップを回収する第３工程と、
により、前記弾性チップを含む第１の樹脂硬化層を形成するにあたり、
前記第１の硬化性樹脂組成物が、ウレタンプレポリマーを含む主剤と、活性水素基を有する化合物を含む硬化剤と、ＳＰ値が８〜１５である非水系表面調整剤と、を含む二液常温硬化型ポリウレタン組成物であることを特徴とする弾性舗装方法。
【００１３】
（２）前記非水系表面調整剤が、アクリル系、シリコーン系またはビニル系の表面調整剤から選択された一種以上である上記（１）に記載の弾性舗装方法。
【００１４】
（３）前記非水系表面調整剤の前記主剤および前記硬化剤の合計に対する含有率が、０．１〜２０質量％である上記（１）または（２）に記載の弾性舗装方法。
【００１５】
（４）前記第１工程から前記第３工程までを２回以上繰り返す、上記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の弾性舗装方法。
【００１６】
（５）前記弾性チップが発泡弾性チップを含む、上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の弾性舗装方法。
【００１７】
（６）前記発泡弾性チップが、発泡ＥＰＤＭゴムを粉砕して得たチップを含む上記（５）に記載の弾性舗装方法。
【００１８】
（７）前記第１の樹脂硬化層の物性値が、JIS K 6253に準拠して測定した硬さが２０℃において３０〜８０、JIS K 6251に準拠して測定した引張強さが０．５ＭＰａ以上、JIS K 6251に準拠して測定した切断時の伸びが４０％以上を満たす上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の弾性舗装方法。
【００１９】
（８）前記第１の樹脂硬化層上に、第２の硬化性樹脂組成物を敷き均し、硬化させて第２の樹脂硬化層を形成する工程と、
前記第２の樹脂硬化層上に、第３の硬化性樹脂組成物と弾性チップとを混合してなる混合物を吹き付け機で吹き付けて、または、前記混合物を敷き均した後砂骨ローラーで加圧して、最上層を形成する工程と、
をさらに有する上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の弾性舗装方法。
【００２０】
（９）上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の弾性舗装方法により舗装されてなる弾性舗装構造体。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の弾性舗装方法によれば、樹脂硬化層中への弾性チップの混入率を高めて、優れた衝撃吸収性を有する弾性舗装構造体を安価に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態による弾性舗装方法によって得ることができる弾性舗装構造体１００の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態は、競技場、グラウンド、走路または歩行路を弾性舗装する方法である。図１を参照しつつ、本発明の一実施形態による弾性舗装方法の工程を説明する。
【００２４】
まず、図１のアスファルトコンクリート層（以下、単に「アスコン層」をいう。）１０の表面の清掃等を行う。次に、セメント、セメント系固化剤および水を高速ミキサーにて混合し、この混合物をゴムレーキにて均一に敷き均し、塗布することができる。混合物が固化した下地処理層１２により、アスコン層１０の表面強化と平滑化ができ、アスコン層１０からの上昇水分が遮断でき、また、防湿効果が高められる。次に、下地処理層１２上にプライマー塗料を均一に塗布し、接着層１４を形成する。なお、これらの工程は本発明の一例であり、本発明はこれらに限定されることはない。
【００２５】
プライマー塗料の塗布から所定時間内に、舗装面としての接着層１４表面に第１の硬化性樹脂組成物を敷き均して、該組成物からなる塗布層を形成し（第１工程）、引き続き、前記塗布層の硬化前に、前記塗布層に過剰量の弾性チップを散布する（第２工程）。前記塗布層の硬化後に、前記塗布層に固定されなかった余剰弾性チップを回収する（第３工程）。このようにして、図１に示すように、弾性チップ２２を含むベース層１６を形成する。
【００２６】
次に、本実施形態では、第１〜第３工程を２回以上繰り返して、発泡弾性チップを含む第１の樹脂硬化層を形成する。図１に示す例では、前段落の工程を２回繰り返して、ベース層１６上に同様のベース層１８を形成し、ベース層１６，１８が第１の樹脂硬化層を構成する。なお、各ベース層は、既述のようなプライマー塗料を均一に塗布してなる接着層を介して接着させてもよい。
【００２７】
第１の樹脂硬化層２０の厚さは、６．０ｍｍ以上とすることが好ましく、９．０ｍｍ以上とすることがより好ましい。６．０ｍｍ未満の場合、弾性層としての第１の樹脂硬化層が薄すぎて優れた衝撃吸収性が得にくいからである。第１の硬化性樹脂組成物を１回塗布しただけでこの厚さを実現しようとすると、第１の樹脂硬化層２０中の発泡弾性チップの混入量が場所によって不均一になりやすく、平坦性を損ないやすい傾向にある。そこで本実施形態では、第１の硬化性樹脂組成物を２回以上に分けて塗布することが好ましい。ただし、本発明はこれに限定されず、１回の塗布で適切な樹脂硬化層が形成できる場合には、それでもよい。第１〜第３工程を２回以上繰り返す場合、各ベース層の厚さは４〜７ｍｍとすることが好ましい。なお、第１の樹脂硬化層２０の厚さの上限は特に限定されないが、１３ｍｍ程度とすればよい。
【００２８】
ここで用いる弾性チップ２２は、最大幅が１〜３ｍｍ程度の寸法を有するものとすることができる。弾性チップ２２を構成する材料は特に限定されず、加硫ゴム（天然ゴム、合成ゴムを含む）および熱硬化性樹脂系エラストマー等の熱硬化性エラストマーや、熱可塑性エラストマーの中から任意の一種以上を用いることができる。弾性チップ２２は、非発泡性であっても発泡弾性チップであってもよく、両者の併用であってもよい。非発泡性の弾性チップとしては、既設ウレタン舗装の改修工事で発生する撤去ウレタン舗装材を粉砕したチップ、廃タイヤを粉砕したチップ、加硫ゴムチップ等を挙げることができる。発泡弾性チップは、比重が１未満であり、空隙率が２０〜５０％程度のものを用いることができる。で、発泡弾性チップ２２としては、例えば、車の窓枠、ハンドル、シートのクッション材などを成形した際の余り部分のような、発泡ＥＰＤＭゴムを粉砕して得ることができる。
【００２９】
ここで本実施形態では、第１の硬化性樹脂組成物が、ウレタンプレポリマーを含む主剤と、活性水素基を有する化合物を含む硬化剤と、ＳＰ値が８〜１５である非水系表面調整剤と、を含む二液常温硬化型ポリウレタン組成物であることが肝要である。弾性舗装の際に、ウレタンプレポリマーを含む主剤と活性水素基を有する化合物を含む硬化剤と含む二液常温硬化型ポリウレタン組成物は一般的に用いられているものであり、詳細な説明を要しない。本実施形態では、このような組成物に、ＳＰ値が８〜１５である非水系表面調整剤を含有させることで、第１の樹脂硬化層２０中への弾性チップ２２の混入率を高めることができる。好ましいＳＰ値は、８〜１２である。
【００３０】
（主剤）
主剤に含有されるウレタンプレポリマーは、特に限定されず、公知または任意のものを用いることができる。例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを、ヒドロキシ基（ＯＨ基）に対してイソシアネート基（ＮＣＯ基）が過剰となるように反応させることにより得られる反応生成物等を用いることができる。また、ウレタンプレポリマーは、０．５〜１０質量％のＮＣＯ基を分子末端に含有することができる。
【００３１】
＜ポリイソシアネート化合物＞
ウレタンプレポリマーの製造の際に使用されるポリイソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されない。ポリイソシアネート化合物としては、具体的には、例えば、ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネートのような芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）のような脂肪族ポリイソシアネート；トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）のような脂環式ポリイソシアネート；これらのカルボジイミド変性ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート変性ポリイソシアネート；等が挙げられる。
【００３２】
このようなポリイソシアネート化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのうち、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）を用いると、得られるウレタンプレポリマーが低粘度となり、このウレタンプレポリマーを含む主剤の取り扱いが容易となる理由から好ましい。
【００３３】
＜ポリオール化合物＞
ウレタンプレポリマーの製造の際に使用されるポリオール化合物は、ヒドロキシ基を２個以上有するものであれば特に限定されない。ポリオール化合物としては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、これらの混合ポリオール等が挙げられる。
【００３４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，５−ヘキサントリオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールおよびペンタエリスリトールからなる群から選択される少なくとも１種に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびポリオキシテトラメチレンオキシドからなる群から選択される少なくとも１種を付加させて得られるポリオール等が挙げられる。具体的には、ポリプロピレンエーテルジオール、ポリプロピレンエーテルトリオールが好適に例示される。
【００３５】
ポリエステルポリオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパンおよびその他の低分子ポリオールからなる群から選択される少なくとも１種と、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸およびその他の脂肪族カルボン酸、ひまし油およびその他のヒドロキシカルボン酸ならびにオリゴマー酸からなる群から選択される少なくとも１種との縮合重合体；プロピオンラクトン、バレロラクトンなどの開環重合体；等が挙げられる。
【００３６】
その他のポリオールとしては、具体的には、例えば、ポリマーポリオール、ポリカーボネートポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール；アクリルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオールのような低分子量のポリオール；等が挙げられる。
【００３７】
このようなポリオール化合物は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
（硬化剤）
硬化剤に含有される活性水素基を有する化合物は、ヒドロキシ基、メルカプト基およびアミノ基（イミノ基も含む、以下同様。）からなる群より選択される置換基を分子内に２個以上有する化合物である。このような化合物としては、例えば、ヒドロキシ基を２個以上有するポリオール化合物、メルカプト基を２個以上有するポリチオール化合物、アミノ基を２個以上有するポリアミン化合物等が挙げられる。
【００３９】
＜ポリオール化合物＞
上記ポリオール化合物としては、具体的には、例えば、上述したウレタンプレポリマーの生成で用いるポリオール化合物が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
＜ポリチオール化合物＞
上記ポリチオール化合物としては、具体的には、例えば、メタンジチオール、１，３−ブタンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，２−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，１０−デカンジチオール、１，２−エタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，９−ノナンジチオール、１，８−オクタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパジチオール、トルエン−３，４−ジチオール、３，６−ジクロロ−１，２−ベンゼンジチオール、１，５−ナフタレンジチオール、１，２−ベンゼンジメタンチオール、１，３−ベンゼンジメタンチオール、１，４−ベンゼンジメタンチオール、４，４′−チオビスベンゼンチオール、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、１，５−ジメルカプト−３−チアペンタン、２−ジ−ｎ−ブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、チオール基末端ポリマー（例えば、ポリサルファイドポリマー（チオコールＬＰ、東レ・ファインケミカル社製）など）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
＜ポリアミン化合物＞
上記ポリアミン化合物としては、具体的には、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどの脂肪族ポリアミン；３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、２，４′−ジアミノジフェニルメタン、３，３′−ジアミノジフェニルメタン、３，４′−ジアミノジフェニルメタン、２，２′−ジアミノビフェニル、３，３′−ジアミノビフェニル、２，４−ジアミノフェノール、２，５−ジアミノフェノール、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，３−トリレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，５−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、３，４−トリレンジアミン、ジエチルトルエンジアミンなどの芳香族ポリアミン；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
第１の硬化性樹脂組成物には、フィラーと、その他添加剤とを含有させることができる。
【００４３】
フィラーは、硬化剤中に添加することが好ましく、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、タルク、クレー、生石灰、カオリン、ゼオライト、けいそう土、微粉末シリカ、疎水性シリカ、カーボンブラック等の粉末の１種以上を用いることができる。フィラーは、第１の硬化性樹脂組成物中に２０〜６０質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００４４】
その他の添加剤としては、硬化触媒、可塑剤、分散剤、溶剤、酸化防止剤、着色剤、消泡剤が挙げられ、主剤および／または硬化剤に添加することができる。その他の添加剤は、本発明の目的を損なわない範囲で添加され、通常、第１の硬化性樹脂組成物中に１０質量％以下で添加される。
【００４５】
硬化触媒としては、例えば、有機金属系触媒が挙げられる。有機金属系触媒としては、例えば、オクテン酸鉛、オクチル酸鉛のような鉛系触媒；オクチル酸亜鉛のような有機亜鉛化合物；ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズラウレートのような有機スズ化合物；オクチル酸カルシウム、ネオデカン酸カルシウムのような有機カルシウム化合物；有機バリウム化合物；有機ビスマス化合物；等が挙げられる。硬化触媒は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
可塑剤としては、二液硬化型ポリウレタン組成物に用いられる任意のものとすればよく、例えば、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジラウリルフタレート（ＤＬＰ）、ジブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、トリオクチルフォスフェート（ＴＯＰ）、トリス（クロロエチル）フォスフェート（ＴＣＥＰ）、トリス（ジクロロプロピル）フォスフェート（ＴＤＣＰＰ）、アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が挙げられ、これらをそれぞれ単独でまたは２種以上を併用して使用することができる。
【００４７】
分散剤は、固体を液中に分散させうるものであれば特に限定されない。
【００４８】
溶剤としては、例えば、ヘキサン、トルエンのような炭化水素化合物；テトラクロロメタンのようなハロゲン化炭化水素化合物；アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン；ジエチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル；酢酸エチルのようなエステル；ミネラルスピリット；等が挙げられる。
【００４９】
酸化防止剤としては、具体的には、例えば、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシトルエンアニソール（ＢＨＡ）、ジフェニルアミン、フェニレンジアミン、亜リン酸トリフェニル等を挙げることができる。
【００５０】
着色剤および消泡剤は、当該機能を有するものであれば特に限定されない。
【００５１】
本実施形態において、上記活性水素基を有する化合物は、活性水素基と上記ウレタンプレポリマーのイソシアネート基との当量比（イソシアネート基／活性水素基）が、１．０〜１．５となるように配合するのが好ましい。
【００５２】
主剤と硬化剤の混合比は、第１の樹脂硬化層が弾性舗装として適切な物性値を有するように、適宜設計すればよく、特に限定されない。具体的には、第１の樹脂硬化層の物性値が、JIS K 6253に準拠して測定した硬さが２０℃において３０〜８０、JIS K 6251に準拠して測定した引張強さが０．５ＭＰａ以上、JIS K 6251に準拠して測定した切断時の伸びが４０％以上を満たすようにすればよい。
【００５３】
（非水系表面調整剤）
非水系表面調整剤は、塗料の分野で添加剤として慣用されている組成物であり、有効成分によってアクリル系、シリコーン系、ビニル系またはフッ素系に分類される。溶剤を含む表面調整剤の場合、溶剤は水を含まない有機溶媒とする。本実施形態の第１の硬化性樹脂組成物に含有させる非水系表面調整剤は、ＳＰ値が８〜１５であるものである限り特に限定されない。ＳＰ値は、溶解性パラメータ（Solubility Parameter）と呼ばれる親和性のパラメータの一つであり、２成分系溶液の溶解度の目安としては、一般的に使用されている。つまり、ＳＰ値の差が小さい２成分は、２成分間の分子間力が小さいため、混ざりやすい（溶解しやすい）と一般的に考えられている。しかしながら本発明者らは、非水系表面調整剤のＳＰ値が意外にも発泡弾性チップの沈降のしやすさと相関があることを見出したのである。
【００５４】
本発明において「非水系表面調整剤のＳＰ値」は、以下の値とする。すなわち、非水系表面調整剤として市販のものを採用し、メーカーから値が公表されている場合には、その値を用いればよい。そうでない場合には、濁点滴定法により求めた値とする。なお、濁点滴定法については、塗料の研究No.152, p.41-46、K.W.Suh, J.M.Corbett: J. Apply Polym. Sci., 12[10], p.2359-2370(1968)を参照できる。
【００５５】
表面調整剤は、既述のとおり、消泡剤やレベリング剤などに分類されるが、ＳＰ値が８〜１５であるものは、一般的にはレベリング剤に分類されるものである。有効成分がアクリルポリマーであるアクリル系表面調整剤でＳＰ値が８〜１５のものとしては、例えば、共栄社化学株式会社製のポリフローNo.7, No.36, No.75, No.77, No.85, No.90, No.95を挙げることができる。有効成分がシリコーン含有ポリマーであるシリコーン系表面調整剤でＳＰ値が８〜１５のものとしては、例えば、共栄社化学株式会社製のポリフローKL-700、楠本化成株式会社製のDISPARLON（登録商標）1711を挙げることができる。有効成分がビニル系ポリマーであるビニル系表面調整剤でＳＰ値が８〜１５のものとしては、例えば、楠本化成株式会社製のDISPARLON（登録商標）LHP-90を挙げることができる。本実施形態では、これらの中から選択された一種以上を用いればよい。
【００５６】
前記非水系表面調整剤の前記主剤および前記硬化剤の合計に対する含有率は、０．１〜２０質量％とすることが好ましく、０．５質量％以上とすることがより好ましい。当該含有率が０．１質量％以上であれば、第１の樹脂硬化層２０中への発泡弾性チップ２２の混入率を高めるという効果を十分に得ることができる。また、当該含有率が２０質量％を超えると、この効果が飽和する。
【００５７】
第１の硬化性樹脂組成物は、舗装現場において、主剤、硬化剤および非水系表面調整剤を同時に混合して作製することができる。また、非水系表面調整剤を主剤中に添加した第１液と、硬化剤である第２液とを予め用意しておき、舗装現場において第１液と第２液とを混合して、第１の硬化性樹脂組成物を作製してもよい。なお、非水系表面調整剤は、硬化剤中の分子間力を打ち消す効果があるため、硬化剤に予め添加すると、時間の経過とともに硬化剤中のフィラーが最終的にハードケーキングを起こし、好ましくない。第１の硬化性樹脂組成物は、作製後１．０時間以内を目安に塗布することが好ましい。
【００５８】
図１を参照して、本実施形態では、第１の樹脂硬化層２０上に、第２の硬化性樹脂組成物を敷き均し、硬化させて第２の樹脂硬化層２４を形成する工程と、第２の樹脂硬化層２４上に、第３の硬化性樹脂組成物と弾性チップ２８とを混合してなる混合物により最上層２６を形成する工程と、をさらに有することが好ましい。
【００５９】
第２及び第３の硬化性樹脂組成物は、従来のまたは任意の一液硬化型ポリウレタン組成物または二液硬化型ポリウレタン組成物を用いればよい。第２の樹脂硬化層２４の厚さは２〜７ｍｍ程度とすることができ、最上層２６の厚さは０．５〜１．５ｍｍ程度とすることができる。
【００６０】
最上層に含ませる弾性チップ２８としては、ＥＰＤＭチップまたはウレタンチップを挙げることができ、最大幅が５．０ｍｍ以下の寸法を有するものとすることができる。
【００６１】
なお、第１の樹脂硬化層２０と第２の樹脂硬化層２４とは、既述のようなプライマー塗料を均一に塗布してなる接着層を介して接着させてもよい。第２の樹脂硬化層２４と最上層２６との間も同様である。
【００６２】
最上層２６の形成手法としては、前記混合物を吹き付け機で吹き付けてスプレーエンボス層を形成する方法がある。また、前記混合物をスクイジーで敷き均した後、混合物層がレベリングしたところで砂骨ローラーで加圧して、エンボス形状を形成する（すなわち、ローラーエンボス層を得る）方法でもよい。
【実施例】
【００６３】
（実験例１）
＜主剤の作製＞
数平均分子量2,000のポリプロピレンエーテルジオール800ｇ（アクトコールD-2000  三井化学株式会社製）を反応器に入れ、減圧条件下、110℃に加熱し5時間脱水を行った。次いで、ここにトリレンジイソシアネート（コスモネートT-80  三井化学株式会社製）をNCO%  4.00となるように入れ、窒素雰囲気下80℃で12時間撹拌し、ウレタンプレポリマーを得た。こうして得たウレタンプレポリマー95質量部と、可塑剤としてのフタル酸ジイソノニル5質量部を混合して、主剤とした。
【００６４】
＜硬化剤の作製＞
3,3’-ジクロロ-4,4'ジアミノジフェニルアミン  46.6質量部（ビスアミンＡ  和歌山精化工業株式会社製）と、可塑剤としてのフタル酸ジイソノニル37.6質量部と、フィラーとしての炭酸カルシウム57.7質量部（LW-350  清水工業株式会社製）と、その他添加剤5質量部とを均一に混合して、硬化剤とした。なお、その他の添加剤としては、株式会社ADEKA製アデカスタブAO-50（酸化防止剤）、伊藤製油株式会社製A-S-A DS-525（湿潤分散剤）、東栄化工株式会社製オクチックス鉛24％（触媒）、大日精化工業株式会社製VT-U SKH1001レッド（着色剤）、および楠本化成株式会社製DISPARLON P-450（消泡剤）を用いた。
【００６５】
＜非水系表面調整剤＞
以下に示す非水系表面調整剤を用意した。
（アクリル系）
共栄社化学株式会社製  ポリフローNo.7
共栄社化学株式会社製  ポリフローNo.36
共栄社化学株式会社製  ポリフローNo.75
共栄社化学株式会社製  ポリフローNo.77
共栄社化学株式会社製  ポリフローNo.85
共栄社化学株式会社製  ポリフローNo.90
共栄社化学株式会社製  ポリフローNo.95
（シリコーン系）
共栄社化学株式会社製  ポリフローKL-700
楠本化成株式会社製    DISPARLON 1711
（フッ素系）
共栄社化学株式会社製  ポリフローLE-607
（ビニル系）
楠本化成株式会社製    DISPARLONLHP-90
【００６６】
表１に示すように、主剤100質量部、硬化剤200質量部、各種非水系表面調整剤6質量部を混合して、第１の硬化性樹脂組成物を得た。縦1.0ｍ×横1.0ｍの型枠に、各種組成物4.0ｋｇを流しこみ、発泡ゴムチップ（株式会社ゼロエミッション製：WR-ES）を6.0ｋｇ散布した。24時間後に、発泡ゴムチップの付着量を確認した。結果を表１に示す。さらに、発泡ゴムチップの付着率（＝発泡ゴムチップの付着量／組成物の質量）も表１に示す。さらに、硬化した樹脂層を型枠から外し、裏面を観察して、発泡ゴムチップの沈降性を評価した。発泡ゴムチップが底まで沈降した場合は○、特に沈降した場合を◎、沈降しない場合は×として、結果を表１に示した。
【００６７】
表１から明らかなように、非水系表面調整剤を含有しない場合や、非水系表面調整剤のＳＰ値が１５を超える場合には、発泡ゴムチップの付着率が低いのに対し、非水系表面調整剤のＳＰ値が８〜１５の場合には、発泡ゴムチップの付着率が顕著に高くなった。このことから、本発明例による第１の硬化性樹脂組成物を用いて、弾性舗装構造体を作製すれば優れた衝撃吸収率が得られることが明らかである。
【００６８】
【表１】
2017025517.tif 000003
【００６９】
（実験例２）
実験例１で用いた主剤と、実験例１で用いた硬化剤と、非水系表面調整剤（楠本化成株式会社製    DISPARLON 1711）を混合して、種々の第１の硬化性樹脂組成物を得た。主剤と硬化剤の混合質量比は１：２とし、非水系表面調整剤の主剤および硬化剤の合計に対する含有率は表２に示す値となるようにした。
【００７０】
また、ゴムチップとして以下のものを用意した。
株式会社ゼロエミッション製EP-N2：発泡ゴム粉砕品
株式会社ゼロエミッション製WR-N2：発泡ゴム粉砕品
株式会社ゼロエミッション製WR-ES：発泡ゴム粉砕品
株式会社カークエスト製800H：無発泡ゴム粉砕品
【００７１】
縦1.0ｍ×横1.0ｍの型枠に、各種組成物4.0ｋｇを流しこみ、上記各種ゴムチップを6.0ｋｇ散布した。24時間後に、ゴムチップの付着量を確認し、ゴムチップの付着率を求めた。結果を表２に示す。
【００７２】
表２から明らかなように、無発泡ゴムチップでも発泡ゴムチップでも、上記非水系表面調整剤の添加によって付着率は向上したが、特に発泡ゴムチップの場合、非水系表面調整剤を０．１質量％添加しただけで、付着率が大きく向上した。
【００７３】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、陸上競技場等の各種競技場、学校の校庭・運動場・テニスコート等の各種グラウンド、ジョギングコース等の走路、遊歩道等の歩行路を弾性舗装する際に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１００  弾性舗装構造体
１０  アスファルトコンクリート層
１２  下地処理層
１４  接着層
１６  ベース層
１８  ベース層
２０  第１の樹脂硬化層
２２  弾性チップ
２４  第２の樹脂硬化層
２６  最上層（スプレーエンボス層またはローラーエンボス層）
２８  弾性チップ
【図１】
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