(57)【要約】【課題】呼び釦の視認を要することなく利用者が乗り場呼びを行うことが可能な呼び登録装置およびエレベータシステムを提供すること。【解決手段】実施形態の呼び登録装置において、利用者判定部は、利用者の端末から受信した識別情報に基づいて、特定の利用者がいるか否かを判定する。利用者位置取得部は、端末との間の通信に基づいて、特定の利用者の位置情報を取得する。エリア内検知部は、特定の利用者が乗り場の特定エリア内にいるか否かを検知する。動作検知部は、端末から受信した信号に基づいて、特定の利用者が特定動作をしたか否かを検知する。登録部は、特定エリア内で前記特定の利用者が検知され且つ特定動作が検知された場合に、複数の号機のエレベータのうちの一を特定の利用者の位置情報に基づいて選択し、選択された一の号機のエレベータの呼び登録を行う。【選択図】図４
2017210355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が装着可能な端末から受信した識別情報に基づいて、特定の利用者がいるか否かを判定する利用者判定部と、
前記端末との間の通信に基づいて、前記特定の利用者の位置情報を取得する利用者位置取得部と、
前記特定の利用者が乗り場の特定エリア内にいるか否かを検知するエリア内検知部と、
前記端末から受信した信号に基づいて、前記特定の利用者が特定動作をしたか否かを検知する動作検知部と、
前記特定エリア内で前記特定の利用者が検知され且つ前記特定動作が検知された場合に、複数の号機のエレベータのうちの一を前記特定の利用者の位置情報に基づいて選択し、選択された前記一の号機のエレベータの呼び登録を行う登録部と、
を備える呼び登録装置。
【請求項２】
前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータの位置と前記特定の利用者の位置との距離を、通知する距離通知部、
をさらに備える請求項１に記載の呼び登録装置。
【請求項３】
前記呼び登録は、専用モードの呼び登録であり、
前記専用モードは、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかご内に設けられたアナウンス部に、前記特定の利用者が乗車することをアナウンスさせるモードである、
請求項１または請求項２に記載の呼び登録装置。
【請求項４】
前記呼び登録は、専用モードの呼び登録であり、
前記専用モードは、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかごが前記乗り場で戸開状態になった後、かご内に設けられた戸閉釦が押下されるまで、前記戸開状態を維持するモードである、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の呼び登録装置。
【請求項５】
前記専用モードは、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかごが前記乗り場で戸開状態になった後から、予め設定された時間が前記戸閉釦が押下されることなく経過した場合に、通常モードに移行するモードであり、
前記通常モードは、前記乗り場に設けられた乗り場釦の押下に応じて呼び登録が行われるモードである、
請求項４に記載の呼び登録装置。
【請求項６】
前記専用モードは、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかごが前記乗り場で戸開状態になった後から、予め設定された時間が前記戸閉釦が押下されることなく経過した場合に、外部に異常を通知するモードである、
請求項４に記載の呼び登録装置。
【請求項７】
建物に設けられた、それぞれ昇降可能なかごを備える複数の号機のエレベータと、
前記複数の号機のエレベータの乗り場に設けられ、前記複数の号機のエレベータのうちの一を選択して呼び登録を行う、呼び登録装置と、
前記選択された一の号機のエレベータのかごを前記呼び登録に応じて配車する制御装置と、
を備え、
前記呼び登録装置は、
利用者が装着可能な端末から受信した識別情報に基づいて、特定の利用者がいるか否かを判定する利用者判定部と、
前記端末との間の通信に基づいて、前記特定の利用者の位置情報を取得する利用者位置取得部と、
前記特定の利用者が前記乗り場の特定エリア内にいるか否かを検知するエリア内検知部と、
前記端末から受信した信号に基づいて、前記特定の利用者が特定動作をしたか否かを検知する動作検知部と、
前記特定エリア内で前記特定の利用者が検知され且つ前記特定動作が検知された場合に、前記複数の号機のエレベータのうちから前記一の号機のエレベータを前記特定の利用者の位置情報に基づいて選択し、前記呼び登録を行う登録部と、
を備える、
エレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は、呼び登録装置およびエレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗り場で利用者が呼び釦を操作すると、操作に応じて、エレベータシステムは、かごを乗り場まで配車する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、視力に障碍を有する利用者にとっては、呼び釦を視認することが困難な場合がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、呼び釦の視認を要することなく利用者が乗り場呼びを行うことが可能な呼び登録装置およびエレベータシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の呼び登録装置は、利用者判定部と、利用者位置取得部と、エリア内検知部と、動作検知部と、登録部と、を備える。利用者判定部は、利用者が装着可能な端末から受信した識別情報に基づいて、特定の利用者がいるか否かを判定する。利用者位置取得部は、端末との間の通信に基づいて、前記特定の利用者の位置情報を取得する。エリア内検知部は、特定の利用者が乗り場の特定エリア内にいるか否かを検知する。動作検知部は、前記端末から受信した信号に基づいて、特定の利用者が特定動作をしたか否かを検知する。登録部は、特定エリア内で前記特定の利用者が検知され且つ特定動作が検知された場合に、複数の号機のエレベータのうちの一を特定の利用者の位置情報に基づいて選択し、選択された一の号機のエレベータの呼び登録を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１のエレベータシステムを示す概略図である。
【図２】図２は、各階に設けられた乗り場を説明するための図である。
【図３】図３は、実施形態１のエレベータシステムの機能構成を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１のエレベータシステムが実行する一連の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２のエレベータシステムの機能構成を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２のエレベータシステムが実行する一連の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３のエレベータシステムの機能構成を示す図である。
【図８】図８は、実施形態３のエレベータシステムが実行する一連の手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態４のエレベータシステムの機能構成を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態４のエレベータシステムが実行する一連の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態５のエレベータシステムの機能構成を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態５のエレベータシステムが実行する一連の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１のエレベータシステムを示す概略図である。エレベータシステム１は、複数の号機のエレベータ（ここではＡ号機のエレベータ２Ａ、Ｂ号機のエレベータ２Ｂ、Ｃ号機のエレベータ２Ｃ）を備える。エレベータ２Ａ〜２Ｃは、隣接して設置されている。
【０００９】
号機毎にエレベータシステム１に具備される同一の構成要素については、各構成要素の符号の末尾に、その構成要素と対応する号機の符号の末尾のアルファベットと同じアルファベットを付す。号機毎にエレベータシステム１に具備される構成要素に関し、特定の号機に限定されない説明を行う場合には、説明において、その構成要素の符号にアルファベットを付さないことがある。
【００１０】
エレベータシステム１は、乗り場１０１に、専用呼び登録装置３、呼び釦４、および乗り場側ドア５（乗り場側ドア５Ａ〜５Ｃ）を備える。図１では、一つの階の乗り場１０１のみを図示している。乗り場１０１は、実際には、複数の階に設けられている。
【００１１】
図２は、各階に設けられた乗り場１０１を説明するための図である。図２の例では、建物１００は、１Ｆ、２Ｆ、および３Ｆの３つの階を備える。そして、各階には、乗り場１０１がそれぞれ設けられている。各階の乗り場１０１の壁面に、呼び釦４および乗り場側ドア５Ａ〜５Ｃが設置されている。各階の乗り場１０１の壁面上部には、専用呼び登録装置３が設置されている。
【００１２】
図１に戻り、エレベータシステム１は、さらに、群管理制御装置６を備える。群管理制御装置６は、エレベータ２Ａ〜２Ｃを群管理し、効率よく運行サービスを行うためのものである。
【００１３】
号機毎にエレベータシステム１に具備される構成要素は、Ａ号機〜Ｃ号機で共通する。したがって、号機毎にエレベータシステム１に具備される構成要素について、代表として、エレベータ２Ａにかかる構成要素について述べる。エレベータ２Ａは、かご７Ａ、釣合おもり８Ａ、メインロープ９Ａ、巻上機１０Ａ、テールコード１１Ａ、および号機制御装置１２Ａを備える。かご７Ａ、釣合おもり８Ａ、メインロープ９Ａ、巻上機１０Ａ、およびテールコード１１Ａは、建物１００の昇降路内に設置されている。
【００１４】
かご７Ａは、利用者が乗車するものである。かご７Ａは、昇降路内に設置された図示しない一対のかご用ガイドレールの間に設置され、かご用ガイドレールに沿って昇降する。かご７Ａは、かご側ドア１３Ａを備える。かご側ドア１３Ａは、かご７Ａの昇降時には戸閉状態に維持され、乗り場１０１に到着した際には、戸閉状態から戸開状態になる。
【００１５】
乗り場１０１において、乗り場側ドア５Ａの位置は、かご７Ａが乗り場１０１に到着した際のかご側ドア１３Ａの位置と対応する。乗り場側ドア５Ａは、乗り場１０１に到着したかご側ドア１３Ａとともに、戸閉状態から戸開状態になったり、戸開状態から戸閉状態になったりする。乗り場側ドア５Ａとかご側ドア１３Ａとが同時に戸開状態になることにより、利用者は、乗り場１０１にかご７Ａが配車されたとき、かご７Ａに乗車したり、かご７Ａから乗り場１０１に降車したりすることができる。
【００１６】
釣合おもり８Ａは、昇降路内に設置された図示しない一対の釣合おもり用ガイドレールの間に設置され、釣合おもり用ガイドレールに沿って昇降する。釣合おもり８Ａとかご７Ａとは、メインロープ９Ａで連結されており、釣合おもり８Ａおよびかご７Ａは連動して昇降する。釣合おもり８Ａの重量は、かご７Ａの積載量が所定量（例えば最大積載量に対して０〜１／２程度）である場合にかご７Ａの重量と釣り合うように設定されている。
【００１７】
メインロープ９Ａは、巻上機１０Ａ（より正確には巻上機１０Ａのメインシーブ）に巻き掛けられている。メインロープ９Ａは、かご７Ａと釣合おもり８Ａとをトラクション式に昇降させるものである。メインロープ９Ａの一端は、かご７Ａの垂直方向の上部に固定され、メインロープ９Ａの他端は釣合おもり８Ａの垂直方向の上部に固定されている。
【００１８】
巻上機１０Ａは、図示しないモータによりメインロープ９Ａを巻き上げてかご７Ａと釣合おもり８Ａとの相対位置を変化させることによって、かご７Ａを昇降路内を昇降させる。モータの駆動電力は、号機制御装置１２Ａによって制御される。
【００１９】
テールコード１１Ａは、かご７Ａと号機制御装置１２Ａとの間の通信用および電力供給用の電線である。テールコード１１Ａは、昇降路内につり下げられており、かご７Ａの動きに応じて昇降する。
【００２０】
号機制御装置１２Ａは、かご７Ａの昇降、かご側ドア１３Ａの開閉、および乗り場側ドア５Ａの開閉などを含む、エレベータ２Ａ単体の制御を実行する。号機制御装置１２Ａは、巻上機１０Ａのモータの駆動電力を制御することによって、かご７Ａを昇降させる。
【００２１】
なお、号機制御装置１２Ａ〜１２Ｃは、群管理制御装置６に共通に接続されている。また、各階の乗り場１０１に設置された呼び釦４は、図示しない信号線によって群管理制御装置６に接続されている。各階の乗り場１０１に設置された専用呼び登録装置３は、図示しない信号線によって号機制御装置１２Ａ〜１２Ｃに接続されている。
【００２２】
実施形態１によれば、呼び釦４を用いた呼び方法である通常乗り場呼びと、呼び釦４の代わりに端末１４を用いた専用乗り場呼びと、の２種類の方法によってかご７を乗り場１０１に呼ぶことが可能である。まず、通常乗り場呼びを説明する。
【００２３】
利用者が呼び釦４を押下すると、呼び釦４は乗り場呼びを意味する信号を群管理制御装置６に送信する。以降、乗り場呼びを意味する信号を、呼び登録信号と表記する。呼び登録信号は、どの階の乗り場１０１にかご７を呼ぶものであるかが識別可能な構成を備える。群管理制御装置６は、呼び登録信号に応じて、エレベータ２Ａ〜２Ｃのうちの一の号機を選択し、選択したエレベータ２が備える号機制御装置１２に、呼び登録信号を送信する。これにより、通常乗り場呼びによる呼び登録が完了する。群管理制御装置６による号機の選択方法としては、任意の方法が採用可能である。例えば、群管理制御装置６は、各かご７の位置および移動の向きから、各かご７の運行の効率が最適になるように、一つの号機を選択する。
【００２４】
続いて、専用乗り場呼びについて説明する。本実施形態では、専用乗り場呼びを行うために、専用呼び登録装置３は、無線通信モジュールを備えている。そして、専用呼び登録装置３は、無線通信モジュールを介して、端末１４と無線通信可能とする。
【００２５】
特定の利用者が端末１４を装着して、特定の条件下で特定の動作を行うと、専用呼び登録装置３は、特定の条件下で特定の動作が行われたことを検知する。専用呼び登録装置３は、特定の条件下で特定の動作が行われたことを検知すると、その利用者の位置に基づいてエレベータ２Ａ〜２Ｃのうちの一の号機を選択し、選択した号機にかかる号機制御装置１２に呼び登録信号を送信する。これにより、専用乗り場呼びによる呼び登録が完了する。
【００２６】
端末１４は、利用者が装着可能な端末装置である。ここでは一例として、端末１４は、加速度センサ、無線ネットワークアダプタ、およびＲＦＩＤ（radio  frequency  identifier）に対応したＩＣタグ、を備えた手袋型の端末であり、通常の手袋と同様の様態で利用者の手に装着されるものとする。
【００２７】
例えば、利用者が端末１４を装着した状態で手を動かすと、端末１４は、その動作を、加速度センサにより動作方向および動作速度として検出する。端末１４は、呼び動作として予め登録された特定の動作を加速度センサにより検出すると、特定の動作が行われたことを意味する動作検知信号を、無線ネットワークアダプタを介して、他の機器（例えば、専用呼び登録装置３）に送信できる。例えば、端末１４は、重力方向の上向きまたは下向きへ手を動かす動作を検出すると、動作検知信号を専用呼び登録装置３に送信する。専用呼び登録装置３は、受信した動作検知信号によって、特定の動作が行われたことを検知することができる。
【００２８】
また、専用呼び登録装置３は、端末１４が備えるＩＣタグからＩＤ情報を受信し、受信したＩＤ情報に基づいて、その端末１４を装着している利用者が特定の利用者に該当するか否かを判定する。特定の利用者とは、専用乗り場呼びによる乗り場呼びが許可された利用者をいう。
【００２９】
例えば、ＩＣカードに記録されたＩＤ情報が特定の利用者のＩＤ情報として専用呼び登録装置３に記録されている。そのＩＣを内蔵する端末１４は、希望する利用者が建物１００に入るときに建物１００の出入り口で配布され、その利用者が建物１００を出るときに回収される。別の例では、端末１４は、個人の私物であり、ＩＣカードに記録されたＩＤ情報が特定の利用者のＩＤ情報として専用呼び登録装置３に予め登録されている。なお、特定の利用者のＩＤ情報の登録方法は、これらに限定されない。
【００３０】
通常乗り場呼びによれば、利用者は、呼び釦４を視認して、呼び釦４の前まで移動し、呼び釦４を押下しなければならない。これに対し、端末１４を用いた専用乗り場呼びによれば、呼び釦４を押下せずともかご７を呼ぶことが可能であるので、呼び釦４を視認する必要がなく、視力に障碍を有する利用者であっても簡単にかご７を呼ぶことができる。
【００３１】
呼び登録信号を受信した号機制御装置１２は、利用者がいる乗り場１０１にかご７を配車する。ここで、号機制御装置１２は、専用乗り場呼びに応答する場合、専用モードでエレベータ２を制御する。専用モードとは、通常乗り場呼びの運転モードと異なる運転モードである。通常乗り場呼びに応じた運転モードを、通常モードと表記する。専用モードにおいては、専用呼び登録装置３は、専用乗り場呼びを行った利用者に、専用乗り場呼びに応答する号機までの距離情報を通知する。
【００３２】
なお、専用モードと通常モードとの相違は、上記だけに限定されず、任意に設定可能である。例えば、専用モードにおいては、号機制御装置１２は、すでに登録されている呼び登録と、専用呼び登録装置３からの呼び登録信号によって登録された呼び登録と、のみに応答する。
【００３３】
なお、以降、専用呼び登録のための呼び登録信号を、専用呼び登録信号と表記する。専用呼び登録信号は、例えば、専用呼び登録のための呼び登録信号であることが識別可能に構成される。
【００３４】
図３は、実施形態１のエレベータシステム１の機能構成を示す図である。専用呼び登録装置３には、号機制御装置１２Ａ〜１２Ｃが接続されるが、本図では、わかりやすくするために、号機制御装置１２Ａのみを図示している。
【００３５】
専用呼び登録装置３は、利用者判定部３１、利用者位置取得部３２、エリア内検知部３３、動作検知部３４、登録部３５、および距離通知部３６を備える。さらに、専用呼び登録装置３は、ＲＦ＿ＩＤインターフェース４０、無線通信モジュール４１、利用者情報記憶部４２、およびエレベータ位置記憶部４３を備える。登録部３５は、距離算出部３７、および号機選択部３８を備える。
【００３６】
ＲＦ＿ＩＤインターフェース４０は、ＲＦリーダ５０から情報を受信するためのインターフェースとする。ＲＦリーダ５０は、複数設けられていても良い。
【００３７】
利用者情報記憶部４２及びエレベータ位置記憶部４３は、記憶装置上に備えられる。利用者情報記憶部４２は、特定の利用者のＩＤ情報を予め記憶する。
【００３８】
利用者判定部３１は、特定の利用者がいるか否かを判定するものである。例えば、利用者判定部３１は、ＲＦリーダ５０から発信する電波を用いて、ＲＦ＿ＩＤインターフェース４０を介して、端末１４に具備されるＩＣカードから当該ＩＣカードに記録されたＩＤ情報を受信する。そして、利用者判定部３１は、受信したＩＤ情報と、利用者情報記憶部４２に記憶されているＩＤ情報との比較に基づいて、特定の利用者がいるか否かを判定する。端末１４がＲＦリーダ５０で受信可能な範囲になかったり、端末１４がＲＦリーダ５０で受信可能な範囲にあったとしても受信したＩＤ情報が利用者情報記憶部４２に記憶されているＩＤ情報に含まれていない場合、利用者判定部３１は、特定の利用者がいないと判定する。端末１４がＲＦリーダ５０で受信可能な範囲にあり、かつ、受信したＩＤ情報が予め記憶しているＩＤ情報に含まれている場合、利用者判定部３１は、特定の利用者がいると判定する。
【００３９】
本実施形態では、ＲＤリーダ５０がＩＣカードからＩＤ情報を受信する例について説明するが、ＩＣカードからＩＤ情報を受信する例に制限するものではなく、識別情報を受信できればどのような手法を用いても良い。例えば、専用呼び登録装置３は、端末１４と無線通信を行い、端末１４からアドレス情報を受信し、当該アドレス情報と対応付けられた利用者の情報で、特定の利用者がいるか否かを判定しても良い。
【００４０】
利用者位置取得部３２は、端末１４との間の通信に基づいて、利用者の位置情報を取得するものである。例えば、利用者位置取得部３２は、利用者が装着している端末１４から出力される信号を受信する、複数のＲＦリーダ５０を備える。利用者位置取得部３２は、各ＲＦリーダ５０における信号の受信時間の差分または信号の強度などに基づいて、端末１４の位置を計測し、計測によって得られた位置情報を、利用者の位置情報として取得する。例えば図２を用いて説明すると、各専用呼び登録装置３内に、複数のＲＦリーダ５０が紙面左右方向に等間隔に配設される。利用者の位置の表現形式は、特定の形式に限定されない。なお、本実施形態は、複数のＲＦリーダ５０で、利用者の位置情報を取得する例について説明するが、ＲＦリーダ５０に制限するものではなく、端末１４との間で通信可能な受信機であれば良い。さらには端末１４から、ＧＰＳ等による位置情報を受信しても良い。
【００４１】
利用者位置取得部３２は、取得した位置情報を、エリア内検知部３３及び距離算出部３７に出力する。
【００４２】
エリア内検知部３３は、特定の利用者が乗り場１０１の特定エリア内にいるか否かを検知するものである。特定エリアとは、乗り場１０１内に予め設定されたエリアであって、例えば各乗り場側ドア５からの距離が３００ｍｍ位内の範囲のエリア（図１の領域１０２）である。エリア内検知部３３は、例えば、（図示しない）遠赤外線カメラと接続されている。そして、遠赤外線カメラは、乗り場１０１を撮像し、撮像した画像データを、エリア内検知部３３に送信する。そして、エリア内検知部３３は、受信した画像内に特定エリアに対応する範囲を設定する。そして、エリア内検知部３３は、利用者位置取得部３２から入力される利用者の位置情報と設定された範囲とを重ね合わせ、利用者の位置が設定された範囲に含まれる場合、特定の利用者が特定エリアにいる旨を示した信号を、動作検知部３４に出力する。本実施形態は、画像データと位置情報とに基づいて、特定の利用者が特定のエリアに存在するか否かを判定する例について説明するが、画像データ及び位置情報の組み合わせに制限するものではなく、いずれか一方でもよいし、他の手法を用いても良い。
【００４３】
動作検知部３４は、端末１４から受信した動作検知信号に基づいて、特定の利用者が特定動作をしたか否かを検知するものである。例えば、動作検知部３４は、エリア内検知部３３から信号が入力された場合に、無線通信モジュール４１を介して、利用者が装着している端末１４からの動作検知信号を受信する。動作検知信号を受信した場合、動作検知部３４は、特定動作を検知した旨を示した信号を、距離算出部３７に出力する。
【００４４】
利用者判定部３１、利用者位置取得部３２、エリア内検知部３３、および動作検知部３４は、協働して、利用者について下記の３つの条件の全部が同時に満たされたか否かを判定する。
（１）利用者が特定の利用者であること。
（２）利用者の位置が特定エリア内であること。
（３）利用者が特定の動作を行ったこと。
【００４５】
上記３つの条件の全部が同時に満たされた場合にそのことを検知するために、ここでは一例として、利用者判定部３１は、特定の利用者がいると判定した場合に、利用者位置取得部３２に信号出力し、利用者位置取得部３２は、利用者判定部３１からの信号を受信した場合に利用者の位置を取得し、エリア内検知部３３は、利用者位置取得部３２が利用者の位置を取得した場合においてその位置に基づいて利用者が特定エリア内にいることを検知したとき、動作検知部３４に信号出力し、動作検知部３４は、エリア内検知部３３からの信号を受信した場合に動作検知信号の受信の有無を判定する。上記３つの条件の全部が同時に満たされた場合にそのことを検知できる限り、利用者判定部３１、利用者位置取得部３２、エリア内検知部３３、および動作検知部３４の間の信号・情報の送受信の関係は上記に限定されない。また、例えば、利用者判定部３１、利用者位置取得部３２、エリア内検知部３３、および動作検知部３４が出力する信号または情報は、登録部３５に集められ、登録部３５は、集められた信号または情報に基づいて、上記３つの条件の全部が同時に満たされたか否かの判定を行ってもよい。
【００４６】
なお、各専用呼び登録装置３は、自身が設置された階にいる利用者が検知可能であればよく、自身が設置された階以外の階にいる利用者を検知する必要はない。したがって、例えば、ＲＦリーダ５０を備えた場合、当該ＲＦリーダ５０は、読み取り用の電波が他の階に及ばない仕様を採用可能である。同様に、無線通信モジュール４１が、端末１４との間で通信を行う場合、それらの無線通信モジュール４１は、他の階からの信号を拾うことができない仕様を採用可能である。このように、各専用呼び登録装置３は、自身が設置された階にいる利用者のみを検知するように構成される場合、他の階にいる利用者の誤検知を抑止できる。さらには、各構成にかかるコストが低減できる。また、利用者がいる階の特定するための構成を省略することが可能である。
【００４７】
エレベータ位置記憶部４３は、乗り場１０１における各号機の位置を示す位置情報が格納されている。各号機の位置情報は、各号機と利用者との距離の算出に用いられるものであり、利用者にとって最も乗りやすい号機を選択するために用いられるものである。したがって、例えば、各号機の位置情報として、各乗り場側ドア５の位置情報が採用される。これにより、乗り場側ドア５が利用者に最も近い号機を選択することが可能であり、利便性が向上する。なお、各号機の位置情報に記録される位置としては、乗り場側ドア５の位置だけに限定されず、各号機にかかる任意の箇所が採用可能である。また、位置情報に記録されている位置の表現形式は、特定の形式に限定されない。例えば、エレベータ位置記憶部４３は、各乗り場側ドア５の座標が予めマーキングされた、建物固有の電子地図が、乗り場１０１における各号機の位置を示す位置情報として格納されていてもよい。
【００４８】
距離算出部３７は、動作検知部３４からの信号を受信した場合に、利用者の位置情報とエレベータ位置記憶部４３に格納されている各号機の位置情報とに基づき、各号機と利用者との間の距離を算出する。例えば、距離算出部３７は、利用者のいる位置と各号機の位置とを直線で結び、２点間の距離を算出する。
【００４９】
号機選択部３８は、号機毎に算出された距離に基づいて、一つの号機を選択する。換言すると、距離算出部３７および号機選択部３８は、利用者の位置情報に基づいて、一つの号機を選択する。ここでは一例として、号機選択部３８は、利用者からの距離が最短の号機を選択する。なお、選択の基準は上記に限定されない。号機選択部３８は、例えば、利用者からの距離が最短の号機がメンテナンス中である場合には、利用者からの距離が２番目に近い号機を選択してもよい。
【００５０】
登録部３５は、専用呼び登録装置３が選択した号機の号機制御装置１２に、専用呼び登録信号を送信する。専用呼び登録信号は、運転モードを、通常モードから専用モードに切り替える要求を含む呼び登録信号とする。つまり、専用呼び登録信号を送信することで、特定の利用者がかご７に乗るためのモードに切り替えることができる。
【００５１】
距離通知部３６は、登録部３５が専用呼び登録を完了後、利用者と専用呼び登録された号機との間の距離を利用者に通知するものである。ここでは一例として、距離通知部３６は、利用者と専用呼び登録された号機との間の距離を、無線通信モジュール４１を用いて、端末１４に出力する。なお、距離の通知の方法は上記に限定されない。例えば、距離通知部３６は、専用呼び登録装置３に備えられたスピーカから、距離を音声出力してもよい。また、端末１４は、スピーカを備え、無線通信モジュール４１から受信した距離を、端末１４のスピーカから音声出力してもよい。通知される距離の表現形式は特定の形式に限定されない。
【００５２】
号機制御装置１２Ａは、運転制御部１２１およびモード制御部１２２を備える。
【００５３】
モード制御部１２２は、運転モードを記憶し、記憶している運転モードを外部からの信号に基づいて切り替える。専用呼び登録装置３から専用呼び登録信号を受信すると、モード制御部１２２は、運転モードを通常モードから専用モードに切り替える。モード制御部１２２は、運転モードを運転制御部１２１に通知し、運転制御部１２１は、通知された運転モードで、かご７の昇降、かご側ドア１３の開閉、および乗り場側ドア５の開閉などを制御する。
【００５４】
モード制御部１２２は、運転モードの切り替え後、運転モードの切り替え完了を専用呼び登録装置３に通知する。距離通知部３６は、切り替え完了の通知の受信によって、専用呼び登録の完了を認識することができる。
【００５５】
なお、専用呼び登録装置３が備える機能構成要素（利用者判定部３１、利用者位置取得部３２、エリア内検知部３３、動作検知部３４、登録部３５、および距離通知部３６）のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせによって実現される。
【００５６】
ソフトウェアとは、コンピュータプログラムである。ソフトウェアによって構成要素が実現されるとは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの演算装置がコンピュータプログラムを実行することによってその構成要素の機能を実現することである。例えば、専用呼び登録装置３は、演算装置と、コンピュータプログラムが予め格納された記憶装置を備え、演算装置は、記憶装置に格納されているコンピュータプログラムを実行することによって構成要素としての機能を実現する。記憶装置としては、任意の種類の記憶装置が採用可能である。例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、磁気ディスク、光ディスク、またはこれらの組み合わせが記憶装置として採用可能である。
【００５７】
ハードウェアとは、例えば、受信機、送信機、撮像装置、各種センサ、駆動装置、電源装置、またはハードウェア回路などを含む。各構成要素は、ハードウェアの機能を利用することによって実現されてもよい。
【００５８】
例えば、本実施形態の専用呼び登録装置３は、ＣＰＵなどの演算装置が、記憶装置に記憶されたプログラムを実行することで、利用者判定部３１、利用者位置取得部３２、エリア内検知部３３、動作検知部３４、登録部３５、および距離通知部３６を実現する。さらに、記憶装置に、利用者情報記憶部４２およびエレベータ位置記憶部４３が確保される。
【００５９】
同様に、号機制御装置１２が備える機能構成要素（運転制御部１２１およびモード制御部１２２）のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせによって実現される。群管理制御装置６の制御は、ソフトウェア、ハードウェア、またはそれらの組み合わせによって実現される。
【００６０】
図４は、実施形態１のエレベータシステム１が実行する一連の手順を示すフローチャートである。なお、これらの制御ルーチンは、所定の制御周期で繰り返し実行される。
【００６１】
まず、利用者判定部３１は、乗り場１０１に特定の利用者がいるか否かを判定する（Ｓ１０１）。利用者判定部３１によって乗り場１０１に特定の利用者がいると判定された場合（Ｓ１０１、Ｙｅｓ）、利用者位置取得部３２は、利用者が装着している端末１４から出力される信号を受信して、利用者の位置情報を取得する（Ｓ１０２）。
【００６２】
次に、エリア内検知部３３は、Ｓ１０２によって取得された利用者の位置情報と乗り場１０１を撮影した画像とを比較することによって、特定エリア内の利用者の検知を行う（Ｓ１０３）。エリア内検知部３３によって特定エリア内に利用者が検知された場合（Ｓ１０３、Ｙｅｓ）、動作検知部３４は、端末１４から出力される動作検知信号を受信したか否かにより、利用者の特定動作の検知を行う（Ｓ１０４）。
【００６３】
利用者判定部３１によって乗り場１０１に特定の利用者がいないと判定された場合（Ｓ１０１、Ｎｏ）、エリア内検知部３３によって特定エリア内に利用者が検知されなかった場合（Ｓ１０３、Ｎｏ）、または動作検知部３４によって利用者の特定動作が検知されなかった場合（Ｓ１０４、Ｎｏ）、各号機制御装置１２のモード制御部１２２は通常モードを維持し（Ｓ１０５）、現在の制御周期を終了する。
【００６４】
動作検知部３４によって利用者の特定動作が検知された場合（Ｓ１０４、Ｙｅｓ）、距離算出部３７は、Ｓ１０２によって取得された利用者の位置とエレベータ位置記憶部４３に格納されている各号機の位置情報とに基づいて、利用者と各号機との間の距離を算出する（Ｓ１０６）。号機選択部３８は、利用者と各号機との間の距離に基づいて、利用者からの距離が最短の号機を選択する（Ｓ１０７）。図４の説明では、Ａ号機が最短の号機として選択されたとする。登録部３５は、選択されたＡ号機の号機制御装置１２Ａに、専用呼び登録信号を送信する（Ｓ１０８）。
【００６５】
号機制御装置１２Ａが専用呼び登録装置３からの呼び登録信号を受信すると、号機制御装置１２Ａのモード制御部１２２は、運転モードを専用モードに切り替える（Ｓ１０９）。号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、以降、専用モードでエレベータ２Ａを運転する。
【００６６】
運転モードの切り替え後、距離通知部３６は、乗り場側ドア５Ａまでの距離を端末１４に出力することで、利用者に距離を通知する（Ｓ１１０）。そして、現在の制御周期を終了する。
【００６７】
なお、実施形態１においては、各号機制御装置１２の運転モードを専用モードから通常モードに切り替える条件については特に限定されない。予め設定された任意の条件が満たされたとき、運転モードが専用モードから通常モードに戻される。
【００６８】
また、実施形態１においては、端末１４は手袋型であるとして説明したが、端末１４の形状は、手袋型だけに限定されない。例えば、端末１４はリストバンド型の形状を有していてもよい。また、汎用の携帯端末が実施形態１の端末１４として採用可能である。例えば、スマートフォンなどの携帯型の情報端末が採用可能である。例えば、汎用の情報端末に所定のアプリケーションがインストールされ、そのアプリケーションが実施形態１の端末１４としての機能を実現する。
【００６９】
また、特定の動作は、端末１４は、上階へ向かうかご７を乗り場１０１に呼ぶための動作と、下階へ向かうかご７を乗り場１０１に呼ぶための動作と、をそれぞれ含んでいてもよい。例えば、端末１４は、重力方向の上向きに手を動かす動作を、上階へ向かうかご７を乗り場１０１に呼ぶための特定の動作として検出し、重力方向の下向きに手を動かす動作を、下階へ向かうかご７を乗り場１０１に呼ぶための特定の動作として検出する。端末１４は、検出した内容を専用呼び登録装置３の動作検知部３４に出力する。号機選択部３８は、特定の利用者の位置だけでなく、上階および下階のいずれに向かうかご７を呼ぶ動作が行われたかに応じて号機を選択してもよい。
【００７０】
また、利用者判定部３１が特定の利用者を判定する方法は、ＩＣタグを用いた方法だけに限定されない。また、利用者位置取得部３２が利用者の位置情報を取得する方法は、複数の受信機を用いた方法だけに限定されない。また、エリア内検知部３３が利用者が特定エリア内にいることを検知する方法は、遠赤外線カメラを用いた方法だけに限定されない。例えば、エリア内検知部３３は、特定エリアの位置情報を予め記憶し、特定エリアの位置情報と利用者の位置との比較に基づいて利用者が特定エリア内にいるか否かを判定してもよい。また、動作検知部３４が利用者の特定の動作を検知する方法は、端末１４からの動作検知信号に基づく検知方法だけに限定されない。例えば、動作検知部３４は、端末１４の位置をトラッキングし、端末１４の位置の軌跡と特定の動作の軌跡とを照合することによって、特定の動作を検知してもよい。
【００７１】
以上述べたように、実施形態１によれば、専用呼び登録装置３は、特定の利用者が特定エリア内で特定動作を行ったことを、端末１４に基づいて検知する。すると、専用呼び登録装置３は、その特定の利用者の位置情報に基づいて号機を選択し、選択された号機の乗り場呼び登録を行う。このように構成されたことにより、特定の利用者は、乗り場呼びを行うために呼び釦４を操作を不要とすることが可能である。即ち、実施形態１の専用呼び登録装置３によれば、呼び釦４の視認を要することなく乗り場呼びを行うことが可能となる。
【００７２】
また、専用呼び登録装置３は、専用乗り場呼びに応じて配車される号機と専用乗り場呼びを行った特定の利用者との距離をその利用者に通知する。これにより、視力に障碍がある利用者であっても配車されたかご７への距離がわかるので、簡単に乗車することが可能となる。
【００７３】
［実施形態２］
図５は、実施形態２のエレベータシステム１の機能構成を示す図である。実施形態２のエレベータシステム１は、かご７内にさらにアナウンス部７１が具備される点で実施形態１と異なる。その他、実施形態１と共通する構成については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００７４】
実施形態２においては、号機制御装置１２の運転制御部１２１は、運転モードが通常モードから専用モードに切り替わった場合に、アナウンス部７１に、特定の利用者が利用する旨をアナウンスさせる。かご７内の利用者は、アナウンスにより、これから特定の利用者が乗車してくることを認識することができる。
【００７５】
本実施形態の登録部３５は、専用呼び登録装置３が選択した号機の号機制御装置１２に、専用呼び登録信号を送信する。そして、号機制御装置１２は、専用呼び登録信号を受信したことを条件として、専用モードに切り替えた上で、特定の利用者が利用する旨をアナウンスさせる。
【００７６】
例えば、本実施形態の登録部３５により号機制御装置１２に送信される専用呼び登録信号には、特定の利用者にアナウンスの出力要求が含まれていてもよい。これにより、号機制御装置１２は、専用呼び登録信号を受信した際に、専用呼び登録信号に含まれている、アナウンスの出力要求に従って、アナウンスを行う。
【００７７】
アナウンスの様態は特定の様態に限定されない。一例では、アナウンス部７１は、スピーカを備える。号機制御装置１２の運転制御部１２１は、アナウンス部７１に各種信号を送ることができ、アナウンス部７１は予め信号毎に異なる音声データを記憶し、受信した信号に応じた音声データを再生する。運転制御部１２１は、これから特定の利用者が乗車してくることをアナウンスする音声データを指定する信号をアナウンス部７１に送信する。別の例では、アナウンス部７１は、スピーカの代わりに、液晶ディスプレイなどの表示装置を備え、表示装置に、アナウンスの内容を表示する。
【００７８】
図６は、実施形態２のエレベータシステム１が実行する一連の手順を示すフローチャートである。Ｓ２０１〜Ｓ２１０の処理は、実施形態１のＳ１０１〜Ｓ１１０の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００７９】
距離通知部３６が利用者に距離を通知した後（Ｓ２１０）、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、専用乗り場呼びに応答する旨の信号をアナウンス部７１に送信し、アナウンス部７１は、当該信号に応じて、特定の利用者が利用する旨をアナウンスする（Ｓ２１１）。そして、現在の制御周期を終了する。
【００８０】
このように、実施形態２によれば、専用モードにおいては、さらに、専用乗り場呼びに応じて配車されるかご７内の利用者に、これから特定の利用者が乗車することがアナウンスされる。これにより、かご７内の利用者は、特定の利用者の乗車に備えることが可能となる。
【００８１】
［実施形態３］
図７は、実施形態３のエレベータシステム１の機能構成を示す図である。実施形態３のエレベータシステム１は、かご７内に戸閉釦７２がさらに具備される点で実施形態２と異なる。その他、実施形態２と共通する構成については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００８２】
戸閉釦７２は、かご７内の壁面に設置されている。かご側ドア１３が戸開状態において戸閉釦７２が押下されると、運転制御部１２１は、各ドアを戸閉状態にすることができる。
【００８３】
運転制御部１２１は、通常モードにおいては、かご側ドア１３が戸開状態となった後に所定の時間が経過すると、戸閉釦７２の押下がなくとも、かご側ドア１３を戸閉状態にする。運転制御部１２１は、専用モードにおいては、かご側ドア１３が戸開状態となった後に、戸閉釦７２が押下されるまで、かご側ドア１３を戸開状態に維持する。
【００８４】
このように、本実施形態の登録部３５が送信する専用呼び登録信号には、戸閉釦７２が押下されるまで、かご側ドア１３を戸開状態に維持する旨の要求が含まれていても良い。
【００８５】
図８は、実施形態３のエレベータシステム１が実行する一連の手順を示すフローチャートである。Ｓ３０１〜Ｓ３１１の処理は、実施形態２のＳ２０１〜Ｓ２１１の処理と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
アナウンス部７１が特定の利用者が利用する旨をアナウンスし（Ｓ３１１）、その後、かご７Ａが専用乗り場呼びを行った利用者がいる乗り場１０１に到着すると、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、各ドア（かご側ドア１３Ａおよび乗り場側ドア５Ａ）を戸開状態にする（Ｓ３１２）。そして、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、かご７Ａ内の戸閉釦７２が押下されたか否かを判定する（Ｓ３１３）。かご７Ａ内の戸閉釦７２が押下されていない場合（Ｓ３１３、Ｎｏ）、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、Ｓ３１３の判定処理を再び実行する。かご７Ａ内の戸閉釦７２が押下された場合（Ｓ３１３、Ｙｅｓ）、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、各ドア（かご側ドア１３Ａおよび乗り場側ドア５Ａ）を戸閉状態にする（Ｓ３１４）。そして、現在の制御周期を終了する。
【００８７】
このように、実施形態３によれば、専用モードにおいては、専用乗り場呼びに応じて配車されるかご７が乗り場１０１で戸開状態になった後、かご７内に設けられた戸閉釦７２が押下されるまで、戸開状態が維持される。これにより、専用乗り場呼びを行った利用者は、配車されたかご７に確実に乗車することが可能となる。
【００８８】
［実施形態４］
図９は、実施形態４のエレベータシステム１の機能構成を示す図である。実施形態４のエレベータシステム１は、各号機制御装置１２内に設定時間記憶部１２３とタイマ１２４とが具備される点で実施形態３と異なる。その他、実施形態３と共通する構成については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００８９】
設定時間記憶部１２３は、外部から入力される設定時間を記憶する。タイマ１２４は、時間の計測の開始から設定時間記憶部１２３に記憶される設定時間が経過したとき、信号出力する。
【００９０】
運転制御部１２１は、専用モードにおいて、各ドアを戸開状態にしたとき、タイマ１２４に時間の計測を開始させる。モード制御部１２２は、タイマ１２４から出力される信号を受信したとき、運転モードを専用モードから通常モードに切り替える。
【００９１】
このように、本実施形態の登録部３５が送信する専用呼び登録信号には、戸閉釦７２が押下されるまで、かご側ドア１３を戸開状態に維持する旨の要求が含まれていても良い。
【００９２】
さらに、本実施形態の登録部３５が送信する専用呼び登録信号に、設定時間が含まれていても良い。例えば、端末１４が、端末１４を装着している利用者の状況に応じた設定時間を記憶する。そして、端末１４は、設定情報を含めた動作検知信号を、専用呼び登録装置３に送信する。
【００９３】
そして、専用呼び登録装置３は、端末１４から設定時間を含めた動作信号を受信した場合に、設定時間を含めた専用呼び登録信号を、各号機制御装置１２に送信する。これにより、運転制御部１２１は、受信した設定時間だけ、戸開状態を維持するように制御を行う。これにより利用者毎に適した戸開時間を設定できる。
【００９４】
図１０は、実施形態４のエレベータシステム１が実行する一連の手順を示すフローチャートである。Ｓ４０１〜Ｓ４１２の処理は、実施形態３のＳ３０１〜Ｓ３１２の処理と同様であるので、説明を省略する。 
【００９５】
号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、各ドア（かご側ドア１３Ａおよび乗り場側ドア５Ａ）を戸開状態にすると（Ｓ４１２）、タイマ１２４に、経過時間の計測を開始させる（Ｓ４１３）。そして、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、かご７Ａ内の戸閉釦７２が押下されたか否かを判定する（Ｓ４１４）。かご７Ａ内の戸閉釦７２が押下された場合（Ｓ４１４、Ｙｅｓ）、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、各ドア（かご側ドア１３Ａおよび乗り場側ドア５Ａ）を戸閉状態にする（Ｓ４１５）。そして、現在の制御周期を終了する。
【００９６】
かご７Ａ内の戸閉釦７２が押下されていない場合（Ｓ４１４、Ｎｏ）、号機制御装置１２Ａのモード制御部１２２は、タイマ１２４からの信号を受信したか否かによって、経過時間が設定時間を超えたか否かを判定する（Ｓ４１６）。経過時間が設定時間を超えていない場合（Ｓ４１６、Ｎｏ）、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、Ｓ４１４の判定処理を再び実行する。経過時間が設定時間を超えた場合（Ｓ４１６、Ｙｅｓ）、号機制御装置１２Ａのモード制御部１２２は、運転モードを通常モードに切り替える（Ｓ４１７）。そして、現在の制御周期を終了する。
【００９７】
このように、実施形態４によれば、専用モードにおいては、かご７が乗り場１０１で戸開状態になった後に、戸閉釦７２が押下されることなく設定時間が経過した場合、運転モードが専用モードから通常モードに切り替えられる。通常モードでは、時間に応じて各ドアが戸閉状態になる。これにより、一定時間が経過しても特定の利用者が乗車してこない場合において、かご７内の他の利用者を長時間待たせることなくエレベータ２を運行させることが可能となる。
【００９８】
なお、設定時間の入力を受け付ける構成としては、任意の構成が採用可能である。一例では、各かご７の壁面に設けられた図示しない制御盤からオペレータによって設定時間が入力され、入力された設定時間はテールコード１１を介して号機制御装置１２に送られ、号機制御装置１２の設定時間記憶部１２３に格納される。
【００９９】
設定時間の入力を受け付ける構成の別の例では、端末１４は、ハードウェア釦またはソフトウェア釦などの入力手段を備えている。端末１４を装着している利用者は、端末１４の入力手段を操作することによって、希望する設定時間を入力することができる。端末１４は、例えば、入力された設定時間を、無線ネットワークアダプタなどを介して専用呼び登録装置３に出力する。専用呼び登録装置３は、設定時間を受信すると、各号機の号機制御装置１２に、設定時間を転送する。各号機の号機制御装置１２において受信された設定時間は、それぞれの号機制御装置１２の設定時間記憶部１２３に格納される。
【０１００】
［実施形態５］
図１１は、実施形態５のエレベータシステム１の機能構成を示す図である。実施形態５のエレベータシステム１は、外部に警報を行う発報部１５をさらに備える点で実施形態４と異なる。その他、実施形態４と共通する構成については、重複した説明はできるだけ省略する。
【０１０１】
発報部１５は、例えば、監視センタ１０２に設置されている。監視センタ１０２は、建物１００内に設けられていてもよいし、建物１００外に設けられていてもよい。監視センタ１０２には、警備員などの監視者が滞在する。運転制御部１２１は、専用モードにおいて、戸開状態になってから戸閉釦７２が押下されることなく設定時間が経過した場合、発報部１５に、異常が発生した旨の警報を発報させる。警備員は、警報により、異常の発生を認識することができる。
【０１０２】
このように、本実施形態の登録部３５が送信する専用呼び登録信号には、設定時間が経過した場合、発報部１５に、異常が発生した旨の警報を発報させる旨の要求が含まれていても良い。
【０１０３】
警報の様態は特定の様態に限定されない。一例では、発報部１５は、スピーカを備える。号機制御装置１２の運転制御部１２１は、発報部１５のスピーカに種々の音声を出力させることができる。例えば、運転制御部１２１は、発報部１５に各種信号を送ることができ、発報部１５は予め信号毎に異なる音声データを記憶し、受信した信号に応じた音声データを再生する。運転制御部１２１は、発報部１５に、警報を出力させる信号を送信する。別の例では、発報部１５は、スピーカの代わりに、液晶ディスプレイなどの表示装置を備え、表示装置に、警報の内容を表示する。
【０１０４】
図１２は、実施形態５のエレベータシステム１が実行する一連の手順を示すフローチャートである。Ｓ５０１〜Ｓ５１６の処理は、実施形態４のＳ４０１〜Ｓ４１６の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１０５】
タイマ１２４が経過時間の計測を開始してからの経過時間が設定時間を超えた場合（Ｓ５１６、Ｙｅｓ）、号機制御装置１２Ａの運転制御部１２１は、発報部１５に、異常が発生した旨の警報を発報させる（Ｓ５１７）。そして、号機制御装置１２Ａのモード制御部１２２は、運転モードを通常モードに切り替える（Ｓ５１８）。そして、現在の制御周期を終了する。
【０１０６】
このように、実施形態５によれば、専用モードにおいては、かご７が乗り場１０１で戸開状態になった後に、戸閉釦７２が押下されることなく設定時間が経過した場合、発報部１５から警報が発報される。これにより、一定時間が経過しても特定の利用者が乗車してこない場合においては、警備員は、専用乗り場呼びを行った利用者が乗車しなかった可能性を知ることができる。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  エレベータシステム、２（２Ａ〜２Ｃ）  エレベータ、３  専用呼び登録装置（呼び登録装置）、４  呼び釦、５（５Ａ〜５Ｃ）  乗り場側ドア、６  群管理制御装置、７（７Ａ〜７Ｃ）  かご、８（８Ａ〜８Ｃ）  釣合おもり、９（９Ａ〜９Ｃ）  メインロープ、１０（１０Ａ〜１０Ｃ）  巻上機、１１（１１Ａ〜１１Ｃ）  テールコード、１２（１２Ａ〜１２Ｃ）  号機制御装置（制御装置）、１３（１３Ａ〜１３Ｃ）  かご側ドア、１４  端末、１５  発報部、３１  利用者判定部、３２  利用者位置取得部、３３  エリア内検知部、３４  動作検知部、３５  登録部、３６  距離通知部、３７  距離算出部、３８  号機選択部、４０  ＲＦ＿ＩＤインタフェース、４１  無線通信モジュール、４２  利用者情報記憶部、４３  エレベータ位置記憶部、５０  ＲＦリーダ、７１  アナウンス部、７２  戸閉釦、１００  建物、１０１  乗り場、１０２  領域、１０３  監視センタ、１２１  運転制御部、１２２  モード制御部、１２３  設定時間記憶部、１２４  タイマ。
【図１】
2017210355.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が装着可能な端末から受信した識別情報に基づいて、特定の利用者がいるか否かを判定する利用者判定部と、前記端末との間の通信に基づいて、前記特定の利用者の位置情報を取得する利用者位置取得部と、前記特定の利用者が乗り場の特定エリア内にいるか否かを検知するエリア内検知部と、前記端末から受信した信号に基づいて、前記特定の利用者が特定動作をしたか否かを検知する動作検知部と、前記特定エリア内で前記特定の利用者が検知され且つ前記特定動作が検知された場合に、複数の号機のエレベータのうちの一を前記特定の利用者の位置情報に基づいて選択し、選択された前記一の号機のエレベータの呼び登録を行う登録部と、を備え、前記呼び登録は、専用モードの呼び登録であり、前記専用モードは、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかごが前記乗り場で戸開状態になった後、かご内に設けられた戸閉釦が押下されるまで、前記戸開状態を維持し、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかごが前記乗り場で戸開状態になった後から、予め設定された時間が前記戸閉釦が押下されることなく経過した場合に、外部に異常を通知するモードである、呼び登録装置。
【請求項２】
前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータの位置と前記特定の利用者の位置との距離を、通知する距離通知部、をさらに備える請求項１に記載の呼び登録装置。
【請求項３】
前記専用モードは、さらに、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかご内に設けられたアナウンス部に、前記特定の利用者が乗車することをアナウンスさせるモードである、請求項１または請求項２に記載の呼び登録装置。
【請求項４】
前記専用モードは、さらに、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかごが前記乗り場で戸開状態になった後から、前記予め設定された時間が前記戸閉釦が押下されることなく経過した場合に、通常モードに移行するモードであり、前記通常モードは、前記乗り場に設けられた乗り場釦の押下に応じて呼び登録が行われるモードである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の呼び登録装置。
【請求項５】
建物に設けられた、それぞれ昇降可能なかごを備える複数の号機のエレベータと、前記複数の号機のエレベータの乗り場に設けられ、前記複数の号機のエレベータのうちの一を選択して呼び登録を行う、呼び登録装置と、前記選択された一の号機のエレベータのかごを前記呼び登録に応じて配車する制御装置と、を備え、前記呼び登録装置は、利用者が装着可能な端末から受信した識別情報に基づいて、特定の利用者がいるか否かを判定する利用者判定部と、前記端末との間の通信に基づいて、前記特定の利用者の位置情報を取得する利用者位置取得部と、前記特定の利用者が前記乗り場の特定エリア内にいるか否かを検知するエリア内検知部と、前記端末から受信した信号に基づいて、前記特定の利用者が特定動作をしたか否かを検知する動作検知部と、前記特定エリア内で前記特定の利用者が検知され且つ前記特定動作が検知された場合に、前記複数の号機のエレベータのうちから前記一の号機のエレベータを前記特定の利用者の位置情報に基づいて選択し、前記呼び登録を行う登録部と、を備え、前記呼び登録は、専用モードの呼び登録であり、前記専用モードは、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかごが前記乗り場で戸開状態になった後、かご内に設けられた戸閉釦が押下されるまで、前記戸開状態を維持し、前記呼び登録が行われた前記一の号機のエレベータのかごが前記乗り場で戸開状態になった後から、予め設定された時間が前記戸閉釦が押下されることなく経過した場合に、外部に異常を通知するモードである、エレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の呼び登録装置は、利用者判定部と、利用者位置取得部と、エリア内検知部と、動作検知部と、登録部と、を備える。利用者判定部は、利用者が装着可能な端末から受信した識別情報に基づいて、特定の利用者がいるか否かを判定する。利用者位置取得部は、端末との間の通信に基づいて、前記特定の利用者の位置情報を取得する。エリア内検知部は、特定の利用者が乗り場の特定エリア内にいるか否かを検知する。動作検知部は、前記端末から受信した信号に基づいて、特定の利用者が特定動作をしたか否かを検知する。登録部は、特定エリア内で前記特定の利用者が検知され且つ特定動作が検知された場合に、複数の号機のエレベータのうちの一を特定の利用者の位置情報に基づいて選択し、選択された一の号機のエレベータの呼び登録を行う。呼び登録は、専用モードの呼び登録である。専用モードは、呼び登録が行われた一の号機のエレベータのかごが乗り場で戸開状態になった後、かご内に設けられた戸閉釦が押下されるまで、戸開状態を維持し、呼び登録が行われた一の号機のエレベータのかごが乗り場で戸開状態になった後から、予め設定された時間が戸閉釦が押下されることなく経過した場合に、外部に異常を通知するモードである。