(57)【要約】【課題】従来よりも耐力を高めることを可能にする構造物補強用部材を提供する。【解決手段】構造物の表面に隣設配置されるとともに構造物との間に充填材を充填し、構造物に一体に設置される構造物補強用部材Ａ１、Ａ２であって、補強板１と、補強板１の端部に一体に設けられ、隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の端部同士を連結するための継手部材１２、１３とを備えて構成する。また、継手部材１２、１３は、隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の継手部材１２、１３同士を重ね合わせた際に互いに噛み合って接合する凹凸部１２ａ、１３ａを備えるとともに、凹凸部１２ａ、１３ａの凸部１２ｆ、１３ｆと凹部１２ｇ、１３ｇをそれぞれ４つ以上にして形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の表面に隣設配置されるとともに前記構造物との間に充填材を充填し、前記構造物に一体に設置される構造物補強用部材であって、
補強板と、前記補強板の端部に一体に設けられ、隣り合う前記構造物補強用部材の端部同士を連結するための継手部材とを備えて構成され、
前記継手部材は、隣り合う前記構造物補強用部材の継手部材同士を重ね合わせた際に互いに噛み合って接合する凹凸部を備えるとともに、前記凹凸部の凸部と凹部をそれぞれ４つ以上にして形成されていることを特徴とする構造物補強用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物補強用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物の補強対策として鋼板巻き立て工法が多用されている。この鋼板巻き立て工法は、建物の柱や梁、橋脚など、構造物の周囲に複数の補強板（補強板）を配設し、端部同士を溶接して隣り合う補強板を連結するとともに、補強板と構造物との間隙にエポキシ樹脂やモルタル等を充填する。これにより、構造物を囲繞するように設置した補強板が構造物に一体化され、構造物の曲げ耐力、せん断耐力、じん性を大幅に向上させることができる。また、特に圧縮等の負荷によって柱等の構造物の径方向に作用する膨出力に対する耐力を大幅に向上させることができる。
【０００３】
一方、図３に示すように、補強板１の端部に継手部材２、３を一体に設け、隣り合う補強板１の端部の継手部材２、３同士を重ね合わせて係合させるとともに、これら一対の継手部材２、３をボルト止めして連結するように構成したものがある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。また、一対の継手部材２、３はそれぞれ、互いに係合する重ね合わせ面に凹凸部（凹部及び凸部）２ａ、３ａを備えて形成されており、一対の継手部材２、３の凹部と凸部が噛合（係合）することによって隣接する補強板１の端部同士を強固に連結することができる。
【０００４】
また、継手部材２、３は、凹凸状の加工部を備えた圧延加工用のワークロールに鋼材を送り込んで圧延加工することによって凹部と凸部を形成し、圧延加工後にボルト挿通孔４を穿設して製造される。そして、継手部材２、３を補強板１の端部に溶接するなどして一体に取り付けることによって構造物補強用部材５、６が製造される。
【０００５】
このように継手部材２、３を備えて構成した構造物補強用部材５、６によれば、溶接作業を不要にし、容易に設置・固定作業を行うことができ、信頼性の高い補強対策を低コスト且つ短時間で構造物に施すことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１７７７３０号公報
【特許文献２】特許第３１７７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記従来の構造物補強用部材５、６においては、図３、図４に示すように、継手部材２、３が先端から基端側までの各部位で所定の肉厚を確保して形成されるとともに、凹凸部（主噛合部）２ａ、３ａを挟んで先端側、基端側の重ね合わせ面２ｂ、２ｃ、３ｂ、３ｃ（先端係合部２ｄ、３ｄと基端係合部２ｅ、３ｅの重ね合わせ面２ｂ、２ｃ、３ｂ、３ｃ）が平面状に形成され、これら先端側、基端側の重ね合わせ面２ｂ、２ｃ、３ｂ、３ｃが補強板１の厚さ方向中央を面内に含む基準面Ｐ上に配されるようにして、継手部材２、３が補強板１の端部に一体に取り付けられている。
【０００８】
そして、この構造物補強用部材５、６においては、一般に、圧延加工による製造などの関係（例えば加工精度の確保、補強板１への取付精度（設置精度）などの関係）から継手部材２、３の凹凸部２ａ、３ａが凸部２ｆ、３ｆと凹部２ｇ、３ｇを３つ以下にして形成されている。このため、例えば補強板１の厚さが１４ｍｍを超えるケースなどでは、継手部材２、３の連結部の耐力（許容耐力や終局耐力）が補強板１に対して不足してしまうおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑み、従来よりも耐力を高めることを可能にする構造物補強用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【００１１】
本発明の構造物補強用部材は、構造物の表面に隣設配置されるとともに前記構造物との間に充填材を充填し、前記構造物に一体に設置される構造物補強用部材であって、補強板と、前記補強板の端部に一体に設けられ、隣り合う前記構造物補強用部材の端部同士を連結するための継手部材とを備えて構成され、前記継手部材は、隣り合う前記構造物補強用部材の継手部材同士を重ね合わせた際に互いに噛み合って接合する凹凸部を備えるとともに、前記凹凸部の凸部と凹部をそれぞれ４つ以上にして形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構造物補強用部材においては、従来と比較し、継手部材ひいては構造物補強用部材の耐力を高めることが可能になり、例えば補強板の厚さが１４ｍｍを超える場合に継手部材の連結部の耐力が補強板に対して不足することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造物の補強構造、構造物補強用部材を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る構造物補強用部材の継手部材を示す断面図である。
【図３】従来の継手構造（継手部材、補強板、構造物補強用部材）を示す図である。
【図４】従来の継手部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１及び図２を参照し、本発明の一実施形態に係る構造物補強用部材について説明する。
【００１５】
本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２は、図１に示すように、構造物１０の補強対策としての鋼板巻き立て工法に適用される部材である。そして、本実施形態の構造物の補強構造Ｂは、例えば、断面コ字状に形成された一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を建物の柱、橋脚など、断面矩形状の鉄筋コンクリート製の柱などの構造物１０を囲繞するように配置し、これら一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２と構造物１０との間隙にエポキシ樹脂やモルタル等の充填材１１を充填し、一対の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を構造物１０に一体化して構成されている。
【００１６】
また、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２は、断面コ字状に形成された補強板１と、補強板１の両端部（両側端部）にそれぞれ溶接などして一体に設けられ、構造物１０を囲繞するように配設されて隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の端部同士を連結するための２つの継手部材１２、１３とを備えて構成されている。
【００１７】
図１、図２に示すように、継手部材１２、１３は、隣り合う一方の構造物補強用部材Ａ１と他方の構造物補強用部材Ａ２をそれぞれ、柱等の構造物１０を囲繞するように配設した状態で、一方の構造物補強用部材Ａ１の継手部材１２と他方の構造物補強用部材Ａ２の継手部材１３同士が重ね合うように設けられている。
【００１８】
また、図２に示すように、各継手部材１２、１３は、継手部材１２、１３同士を重ね合わせた際に互いに噛み合って接合する主噛合部の凹凸部１２ａ、１３ａと、凹凸部１２ａ、１３ａを挟んで先端側と補強板１側の基端側とに設けられ、隣り合う構造物補強用部材Ａ１、Ａ２の継手部材１２、１３の凹凸部１２ａ、１３ａ同士を係合させた状態で互いの重ね合わせ面１２ｂ、１２ｃ、１３ｂ、１３ｃ同士を面接触させて係合する先端係合部１２ｄ、１３ｄ及び基端係合部１２ｅ、１３ｅとを備えて形成されている。
【００１９】
すなわち、一方の継手部材１２の他方の継手部材１３に係合させる凹凸部（主噛合部）１２ａの重ね合わせ面には、補強板１の隣接する方向への移動を拘束するための複数の凹部と複数の凸部が交互に並んで形成されている。また、他方の継手部材１３の一方の継手部材１２に係合させる凹凸部（主噛合部）１３ａの重ね合わせ面には、補強板１の隣接する方向への移動を拘束するための複数の凸部と複数の凹部が、一方の継手部材１２の凸部に凹部、一方の継手部材１２の凹部に凸部がそれぞれ係合するように交互に並んで形成されている。
【００２０】
そして、各継手部材１２、１３は、これら複数の凸部１２ｆ、１３ｆと複数の凹部１２ｇ、１３ｇからなる凹凸部１２ａ、１３ａを挟んで先端側に先端係合部１２ｄ、１３ｄ、補強板１の端部に接合する基端側に基端係合部１２ｅ、１３ｅをそれぞれ備えて形成されている。また、本実施形態の継手部材１２、１３は、先端から基端側に向けてその厚さ寸法Ｈが漸次大となるように（基端側から先端に向けてその厚さ寸法Ｈが漸次小となるように）形成されている。なお、この厚さ寸法Ｈは継手部材１２、１３の背面１２ｈ、１３ｈと、複数の凸部の先端同士を結ぶ仮想線との間の寸法を意味する。
【００２１】
一方、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２においては、補強板１の厚さが１４ｍｍを超えるものとされている。また、継手部材１２、１３は、凸部１２ｆ、１３ｆと凹部１２ｇ、１３ｇをそれぞれ４つ以上にして凹凸部１２ａ、１３ａが形成されている。
【００２２】
これにより、補強板１の厚さが１４ｍｍを超えるケースなどであっても、これに応じるように凸部１２ｆ、１３ｆと凹部１２ｇ、１３ｇの数を多くして凹凸部１２ａ、１３ａが形成されているため、継手部材１２、１３の連結部の耐力（許容耐力や終局耐力）が不足するおそれがない。
【００２３】
したがって、本実施形態の構造物補強用部材Ａ１、Ａ２においては、補強板１の厚さが１４ｍｍを超えるケースなどであっても、一対の継手部材１２、１３の互いに噛合した凹凸部１２ａ、１３ａによって引張力を確実に受け止めることが可能になる。
【００２４】
これにより、従来と比較し、構造物補強用部材Ａ１、Ａ２としての耐力を向上させ、信頼性の高い構造物補強用部材Ａ１、Ａ２を実現することができ、構造物１０をより好適に補強することが可能になる。
【００２５】
以上、本発明に係る構造物補強用部材の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００２６】
例えば、本実施形態では、補強対象の構造物１０が鉄筋コンクリート製の柱であるものとして説明を行ったが、鉄骨柱、鋼管柱、充填コンクリート鋼管柱など、鉄筋コンクリート柱以外の柱部材であってもよく、また、本発明に係る構造物はトラス梁等の水平部材、斜材等の梁部材等、柱部材以外であってもよい。さらに、柱や梁等の構造物は、断面形状を矩形（方形）に限定する必要もない。
【００２７】
また、本実施形態では、本発明に係る構造物補強用部材が鋼板巻き立て工法に適用される部材であるものとし、補強板１が鋼板であるものとして説明を行ったが、本発明に係る補強板は、構造物１０を囲繞するように設置して補強効果を得ることが可能であれば、鋼板以外に、例えばステンレススチール板、ジュラルミン板、アルミニウム板、ガラス繊維等の繊維材を補強材とした繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等、他の素材で構成したものであってもよい。
【００２８】
また、継手部材１２、１３を補強板１に溶接して一体に設けるように説明を行ったが、ボルト接合など、他の接合手段を用いて継手部材１２、１３を補強板１に取り付けても勿論構わない。
【符号の説明】
【００２９】
１      補強板
２      従来の継手部材
２ａ    凹凸部
２ｂ    重ね合わせ面
２ｃ    重ね合わせ面
２ｄ    先端係合部
２ｅ    基端係合部
２ｆ    凸部
２ｇ    凹部
３      従来の継手部材
３ｂ    重ね合わせ面
３ｃ    重ね合わせ面
３ｄ    先端係合部
３ｅ    基端係合部
３ｆ    凸部
３ｇ    凹部
４      ボルト挿通孔
５      従来の構造物補強用部材
６      従来の構造物補強用部材
１０    構造物（柱）
１１    充填材
１２    継手部材
１２ａ  凹凸部
１２ｂ  重ね合わせ面
１２ｃ  重ね合わせ面
１２ｄ  先端係合部
１２ｅ  基端係合部
１２ｆ  凸部
１２ｇ  凹部
１２ｈ  背面
１３    継手部材
１３ａ  凹凸部
１３ｂ  重ね合わせ面
１３ｃ  重ね合わせ面
１３ｄ  先端係合部
１３ｅ  基端係合部
１３ｆ  凸部
１３ｇ  凹部
１３ｈ  背面
Ａ１    構造物補強用部材
Ａ２    構造物補強用部材
Ｂ      構造物の補強構造
Ｈ      厚さ寸法
Ｐ      基準面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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