(57)【要約】【課題】ステータとモータケースとの間の隙間に介在させた熱伝達部材のステータとモータケースへの接触面積を確保して、放熱性能の向上を図ることができる回転電機を提供すること。【解決手段】複数の鋼板２１ａを積層して形成された円環状のステータ２と、このステータ２を収容するモータケース１と、ステータ２の半径方向の外周面とモータケース１の内周面との間の隙間５に配置されてステータ２とモータケース１とに接触して熱伝達を行う熱伝達部材４と、を備え、熱伝達部材４は、内周方向に突出され、ステータ２の鋼板２１ａの外周面と円周方向に線接触するステータ接触部としての内径山部４２を備えていることを特徴とする回転電機とした。【選択図】図１
2017169324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鋼板を積層して形成された円環状のステータと、
このステータを収容するケースと、
前記ステータの半径方向の外周面と前記ケースの内周面との間の隙間に配置されて前記ステータと前記ケースとに接触して熱伝達を行う熱伝達部材と、
を備え、
前記熱伝達部材は、内周方向に突出され、前記ステータの前記鋼板の外周面と円周方向に線接触するステータ接触部を備えていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記熱伝達部材は、内径方向に凸形状の前記ステータ接触部と、外径方向に凸形状に形成されて前記ケースに接触するケース接触部とを、軸方向に沿う方向に交互に配置した波形形状を成し、前記ステータ接触部の前記波形形状の頂部が、前記鋼板の外周に接触していることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転電機において、
前記熱伝達部材が、弾性を有する金属製薄板で構成され、径方向に圧縮された状態で前記隙間に配置されていることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記ステータは、軸方向に沿う方向の一端を、前記ケースに支持部材を介して片持ち支持されていることを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の回転電機において、
前記熱伝達部材は、軸方向の少なくとも一端が、軸方向に移動可能に取り付けられていることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の冷却技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータをモータケースに片持ちのフローティング支持状態で収容した回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、円環状のステータを、有底円筒状のモータケースの内周に径方向に隙間を介して収容し、ステータの軸方向一端をモータケースに片持ち支持状態でフローティング支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、ステータを片持ち支持したフローティング支持構造であり、ステータの外周をモータケースにより支持していないため、ステータで発生した熱を効率良くモータケースから外部に放熱させることが難しい。
そこで、放熱性を確保するために、ステータとモータケースとの間の隙間に、ステータとモータケースとに常時接触するとともに、両者の相対移動を吸収可能に弾性接触した熱伝達部材を介在させるのが好ましい。
しかしながら、ステータの外周とモータケースの内周との寸法精度にバラツキが生じた場合、熱伝達部材のステータ接触部とケース接触部とを、それぞれ、確実に両者に接触させるのが難しい。
特に、ステータを、鋼板を軸方向に積層して形成したものでは、各鋼板の加工誤差および組付誤差に基づいてその外周位置にずれが生じ易く、ステータ外周面に、軸方向に凹凸が生じ、ステータ外周面を均一な円周面とするのが難しい。この場合、ステータ接触部を、軸方向に沿う方向に接触させた場合、ステータ外周面との接触が、外径方向に凸となった部分のみとなり、接触面積の低下分だけ放熱性能が低下する。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、ステータとモータケースとの間の隙間に介在させた熱伝達部材のステータとモータケースへの接触面積を確保して、放熱性能の向上を図ることができる回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、円環状のステータと、このステータを収容するケースと、の間の隙間に、前記ステータと前記ケースとに接触して熱伝達を行う熱伝達部材を配置した回転電機に関するものである。
そして、上記目的を達成するため、本発明は、熱伝達部材が、内周方向に突出され、前記ステータの前記鋼板の外周面と円周方向に線接触するステータ接触部を備えていることを特徴とする回転電機とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回転電機では、熱伝達部材のステータ接触部をステータの円周方向に延在させた。これにより、ステータ接触部は、ステータの外周面が軸方向に凹凸のある形状であっても、接触位置の環状鋼板の外周に沿って全周に亘って接触可能である。
よって、ステータ接触部を軸方向に沿う方向に延在させた場合と比較して、ステータとの接触面積の拡大を図り、放熱性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の回転電機の全体構成の概略を示す断面図である。
【図２】実施の形態１の回転電機の要部の拡大断面図であって、図３のＳ２−Ｓ２線で切断した状態を示している。
【図３】実施の形態１の回転電機を軸方向で図２の矢印Ｙ２方向から見た正面図である。
【図４】実施の形態２の回転電機の要部の拡大断面図であって、図３と同様の位置の断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の回転電機を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１の回転電機を説明するのにあたり、回転電機の構造、熱伝達部材の構成の順に説明する。
（回転電機の構造）
図１に示す回転電機Ａは、多相（例えば、３相や５相）交流モータであり、図１に示すように、モータケース１とステータ２とロータ３と熱伝達部材４とを備えており、以下、回転電機ＡをモータＡと称する。なお、ここで回転電機として交流モータを例示しているが、回転電機は発電機であってもよい。
【００１０】
モータケース１は、モータＡの外郭を形成し、モータ外部からステータ２などを保護する機能を有しており、円筒部１１と底部１２とを備えている。円筒部１１は、一点鎖線により示す中心軸線Ｃｅを中心とする円筒状に形成されている。底部１２は、円筒部１１の軸方向の一端（図１において左端）から内径方向に延びて、中心軸線Ｃｅに沿う軸方向から見てドーナツ状に形成されている。なお、以下、中心軸線Ｃｅに沿う方向である矢印ｘ方向を軸方向と称し、中心軸線Ｃｅに直交する矢印ｙ方向を径方向と称する。
【００１１】
ステータ２は、ステータコア２１のティース２２（図３参照）にステータコイルを巻き付けた周知の構造のものである。
すなわち、ステータコア２１は、円環状であり、その内周には、周方向に一定の間隔で配置された複数のティース２２が内径方向に突出され、ティース２２の間にスロット２３（図３参照）が設けられている。そして、ステータコイルが、スロット２３に配置されて、各ティース２２に巻き付けられている。なお、図１、図３に示すティース２２は、ステータコイルを巻き付けたものを示す。
また、ステータコア２１は、円環状の鋼板２１ａを、図２に示すように軸方向に沿う方向（中心軸線Ｃｅに沿う方向）に複数積層して形成されている。
【００１２】
さらに、ステータコア２１は、モータケース１の内周との間に隙間５を介在させた状態で、モータケース１に片持ちのフローティング状態で支持されている。
すなわち、図１に示すように、ステータコア２１の軸方向の一端（図１において左端）には、マウント部材２４が設けられている。そして、このマウント部材２４は、モータケース１の底部１２にボルト２５により締結されており、ステータコア２１がモータケース１に片持ち支持されている。また、ステータコア２１の外径は、モータケース１の円筒部１１の内径よりも小径に形成され、ステータコア２１とモータケース１との間には、径方向に隙間５が介在されている。
【００１３】
ロータ３は、ステータ２の内周位置に、ステータ２と略同軸で、かつ、ステータ２の内周に対して径方向の間隙（ラジアルギャップ）を介して配置され、この間隙を通して磁路が形成される。ロータ３は、例えば、複数の電磁鋼板（図示省略）を積層することで構成されたロータコア３１を備え、このロータコア３１には永久磁石（図示省略）が周方向に複数設置されている。
なお、ロータ３には、モータＡの出力軸３２が固定されている。そして、出力軸３２の一端側は、モータケース１の底部１２の内周に、軸受１５を介して支持されている。
【００１４】
以上の構成のモータＡは、ステータ２に通電すると、ステータ２が発生する電磁力によりロータ３が回転駆動される。そして、このモータＡから出力される回転駆動力は、出力軸３２を介して外部に回転力として伝達される。
【００１５】
（熱伝達部材）
次に、モータケース１とステータ２との間に介在される熱伝達部材４について説明する。
すなわち、前述のようにステータ２は、軸方向の一端がモータケース１に片持ち支持され、ステータ２の外周とモータケース１の内周との間には、ステータ２の径方向の変位を許容する隙間５が設けられている。
【００１６】
そして、この隙間５に、モータケース１とステータ２とに接触してステータ２の熱をモータケース１に伝達するとともに、ステータ２の外周面を弾性支持し、ステータ２の径方向の変位を弾性変形により許容する熱伝達部材４が設けられている。
以下に、熱伝達部材４の構成について説明する。
【００１７】
この熱伝達部材４は、ステータ２の外周面およびモータケース１の内周に弾性を有して接触し、かつ、ステータ２とモータケース１とが径方向および周方向に相対変位した場合でも接触状態を保ちステータ２とモータケース１との間で熱伝達を行う。
【００１８】
このため、熱伝達部材４は、熱伝達性に優れた金属（例えば、アルミニウムや銅）製の薄板状のばね材により形成され、かつ、図３に示すように、隙間５の全周に亘って挿入されている。なお、このように、熱伝達部材４を隙間５の周方向の全周に亘って設けるのにあたり、熱伝達部材４を隙間５の全周に亘って一体の環状に形成してもよいが、円周方向で複数枚に分割してもよい。
【００１９】
この熱伝達部材４は、図２に示すように、外径方向（円筒部１１の方向）に凸状の外径山部（ケース接触部）４１と、内径方向（ステータ２の方向）に凸状の内径山部（ステータ接触部）４２とが軸方向に交互に連続した波板状に形成されている。
【００２０】
そして、熱伝達部材４は、径方向に圧縮された状態で隙間５に配置されている。これにより、熱伝達部材４は、外径山部４１の頂部４１ａがモータケース１の円筒部１１の内周に対して弾性変形可能な状態で圧接され、内径山部４２の頂部４２ａがステータ接触部としてステータコア２１の外周に対して弾性変形可能な状態で圧接されている。
【００２１】
よって、外径山部４１の頂部４１ａは、モータケース１の円筒部１１の内周面と、円周方向に線接触しており、円筒部１１の内周は、平滑な縁周面であるから、頂部４１ａは、円筒部１１の全周に亘って円周方向に接触する。
一方、内径山部４２の頂部４２ａは、ステータコア２１の鋼板２１ａの外周面と円周方向に線接触している。このため、ステータコア２１の外周側に、図２に示すように凹凸が生じていても、頂部４２ａは、その接触対象が凹凸のいずれであっても、少なくとも１枚の鋼板２１ａの外周面に対して円周方向に略全周に亘って線接触する。
【００２２】
なお、このように各山部４１，４２を、弾性を有してモータケース１およびステータコア２１に圧接させるのにあたり、実施の形態１では、熱伝達部材４の形状を、隙間５に挿入した際に径方向に圧縮される内外径寸法に形成した。すなわち、熱伝達部材４の両頂部４１ａ，４２ａの径方向の間隔寸法を、隙間５の径方向寸法よりも大きな寸法に形成し、熱伝達部材４を隙間５に挿入した際に、熱伝達部材４が径方向に圧縮され、モータケース１およびステータコア２１に圧接されるようにした。
【００２３】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の作用を、熱伝達部材のステータへの組付時、モータ駆動時の順に説明する。
［ステータへの組付時］
次に、熱伝達部材４のステータ２への組付時の作用について説明する。
この熱伝達部材４の組み付けは、モータケース１の円筒部１１の内周に熱伝達部材４の組付後、ステータ２をモータケース１に挿入して組み付けることができる。あるいは、その逆に、熱伝達部材４をステータ２の外周に組み付けた後、ステータ２と共にモータケース１の円筒部１１の内周に挿入して組み付けることができる。また、モータケース１の円筒部１１にステータ２を組み付けた後、モータケース１とステータ２との間の隙間５に熱伝達部材４を差し込むこともできる。
前述のように、ステータ２のステータコア２１は、円環状の鋼板２１ａを軸方向に沿う方向（中心軸線Ｃｅに沿う方向）に複数積層して形成している。このような積層構造では、ステータ２の径方向外側の面は、鋼板２１ａごとの外径寸法の僅かなばらつきや、中心軸（中心軸線Ｃｅ）に対する鋼板の僅かな位置ずれによって、外径方向の位置にずれが生じる。そのため、ステータコア２１の外周面は、図２に示すように、軸方向に段差が生じた凹凸形状となる場合がある。
【００２４】
上述した熱伝達部材４の組付において、熱伝達部材４をステータコア２１に対して相対移動させる場合、ステータコア２１の外周面の凹凸形状に対して、熱伝達部材４を、波が連続する方向を軸方向に沿わせる向きで相対移動させる。このため、内径山部４２は、ステータコア２１の凹凸に対してその波状の傾斜した面を当接させることになるため、凹凸に引っ掛かりにくくこの相対移動をスムーズに行うことができる。したがって、組付性に優れる。
【００２５】
また、熱伝達部材４の組付後の状態では、ステータコア２１に接触する各内径山部４２の頂部４２ａは、鋼板２１ａの外周に対し、円周方向に線接触するとともに圧接する。
このため、ステータコア２１の外周面が凹凸形状であっても鋼板２１ａの外周面に対して全周に亘って接触する。
【００２６】
したがって、内径山部４２を、軸方向に沿う方向で線接触を図った場合と比較して、ステータコア２１の外周面が凹凸形状であっても、ステータコア２１との接触面積をより確実に確保することが可能である。
なお、本実施の形態１では、図１に示すように、熱伝達部材４の一端は、モータケース１の円筒部１１の内周の段差部１１ａに突き当てて、移動を規制し、他端は、軸方向に移動可能としている。
【００２７】
［モータ駆動時］
次に、モータＡの駆動時の作用を説明する。
（振動抑制性能）
まず、モータＡにおける振動の抑制作用について説明する。
モータＡは、電動機として駆動力の発生時および発電機としての発電時に振動する。
ステータコア２１は、モータＡの振動の発生源であり、ステータコア２１の電磁加振力がモータケース１に伝達されると、モータケース１の外部への振動や騒音が発生する。
例えば、ステータコア２１は、外周部において比較的大きな振幅で放射状（半径方向）に振動する。このようなステータコア２１の半径方向の電磁加振力により振動や騒音が発生する。
【００２８】
したがって、ステータ２の外周をモータケース１の内周に対して固定すると、ステータ２の振動が比較的短い振動伝達経路でモータケース１に伝達される。また、ステータ２をモータケース１の内周面にて支持すると、ステータ２とモータケース１とが面接触し、ステータ２の半径方向の振動が上記接触面を介してモータケース１に直接伝達されるおそれがある。この場合も、モータケース１から外部への振動および騒音が発生する。
【００２９】
これに対して、本実施の形態１では、モータケース１に対してステータ２を内径方向に離した状態で片持ち支持したフローティング構造としている。具体的には、ステータ２をモータケース１の内周から内径方向に離し、ステータ２から軸方向に沿う方向に離れたモータケース１の底部１２で、マウント部材２４によりステータ２を支持している。
【００３０】
よって、ステータ２に加えられた振動エネルギは、マウント部材２４を介した長い経路で減衰されながらモータケース１に伝達されるとともに、マウント部材２４を弾性変形させることで消費される。
【００３１】
したがって、モータケース１に伝達される振動エネルギを低減することができ、モータケース１が振動してモータケース１自体が振動源および騒音源となることを抑制できる。これにより、乗員が不快と感じるモータＡからのノイズを低減可能となり、快適な車室空間を提供可能となる。
【００３２】
また、隙間５には、熱伝達部材４を介在させており、この熱伝達部材４は、板ばね状の弾性部材であるため、ステータ２の半径方向の振動を減衰し、モータケース１へ伝達されるのを抑制できる。逆に言えば、熱伝達部材４の剛性（弾性）は、ステータ２の半径方向の振動がモータケース１に伝達されるのを十分に抑制可能なように設定している。
【００３３】
加えて、熱伝達部材４を、ステータ２およびモータケース１に圧接させることにより、熱伝達部材４が、ステータ２の周方向への振動の抵抗となり、この周方向の振動も抑制できる。これにより、ステータ２の周方向の振動に起因する音振動性能を向上できる。
【００３４】
（放熱性能）
次に、モータＡにおける放熱性能について説明する。
ステータ２は、モータＡが電動機や発電機としての駆動時に、銅損や鉄損により発熱する。
本実施の形態１では、隙間５に、ステータ２とモータケース１に接触して熱を伝達する熱伝達部材４を介在させているため、この熱伝達部材４を設けないものと比較して、ステータ２からモータケース１への効率の良い熱伝達が可能となる。
すなわち、ステータ２の熱が内径山部４２から熱伝達部材４に伝達され、その熱が、さらに外径山部４１からモータケース１に伝達される。このとき、内径山部４２は、ステータコア２１の鋼板２１ａの外周面の円周方向の全周に亘って接触しているため、その一部のみが接触しているものと比較して、ステータ２と熱伝達部材４との間の熱の伝達性に優れる。
【００３５】
同様に、外径山部４１も、モータケース１の円筒部１１の内周の全周に亘って接触しているため、その一部のみが接触しているものと比較して、熱伝達部材４とモータケース１との間の熱の伝達性に優れる。
したがって、熱伝達部材４を介したステータ２の放熱性能に優れる。
【００３６】
因みに、ステータコア２１の外径方向の面は、鋼板２１ａごとの外径寸法の僅かなばらつきや、中心軸線Ｃｅに対する鋼板２１ａの僅かな設置位置のずれによって、図２に示すように、軸方向に段差が生じた凹凸形状となり易い。ステータコア２１の径方向外周面をこのような凹凸形状のままとした場合、熱伝達部材４の内径山部４２の頂部４２ａの接触方向が軸方向に沿う方向であると、ステータコア２１の凸部分のみ接触し、凹部分では、非接触状態となる。この場合、熱伝達部材４の熱伝達性に劣る。
【００３７】
これに対して、本実施の形態１では、熱伝達部材４の内径山部４２の頂部４２ａのステータコア２１との線接触方向を円周方向としたため、頂部４２ａを、その接触する鋼板２１ａの外周面の全周に亘って隙間なく接触させることができる。したがって、頂部４２ａが接触した鋼板２１ａについては、外周面全体に亘って均一に熱を逃がすことができる。
【００３８】
よって、上記のように、熱伝達部材４の頂部４２ａの接触方向を軸方向に沿う方向としたものと比較して、鋼板２１ａとの接触面積を確保することができ、ステータ２から熱伝達部材４への放熱性を向上させることができる。
しかも、熱伝達部材４は、弾性を有しているため、モータ駆動中に、例えばステータ２が振動しても、熱伝達部材４は、モータケース１およびステータ２に対する上述の接触状態を常に維持し、上述の高い放熱性を常時維持することができる。
【００３９】
次に、ステータ２の発熱時について説明を加える。
ステータ２が発熱すると、ステータ２が膨張し、隙間５の径方向寸法が狭まり、熱伝達部材４が径方向に圧縮される。この時、熱伝達部材４は、軸方向の一端を固定していない自由端としているため、ステータ２の膨張により受ける圧縮力を受けて軸方向に変形して応力を逃がすことができる。
【００４０】
このため、熱伝達部材４の両端を固定したものや、波状の向きを周方向に向けたものと比較して、隙間５の径方向寸法が狭まった際に熱伝達部材４の剛性が高まるのを抑え、振動吸収性能を確保することができる。
【００４１】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１の回転電機の効果を列挙する。
１）実施の形態１の回転電機は、
複数の鋼板２１ａを積層して形成された円環状のステータ２と、
このステータ２を収容するモータケース１と、
ステータ２の半径方向の外周面とモータケース１の内周面との間の隙間５に配置されてステータ２とモータケース１とに接触して熱伝達を行う熱伝達部材４と、
を備え、
熱伝達部材４は、内周方向に突出され、ステータ２の鋼板２１ａの外周面と円周方向に線接触するステータ接触部としての内径山部４２を備えていることを特徴とする。
したがって、鋼板２１ａを積層したステータ２の外周面が軸方向に凹凸を有した形状であっても、内径山部４２は、接触する鋼板２１ａに対して全周に亘って当接可能である。よって、ステータ接触部を軸方向に沿う方向に設けた場合と比較して、ステータ接触部としての内径山部４２とステータ２との接触面積をより多く確保でき、ステータ２から熱伝達部材４への放熱性を向上させることができる。
【００４２】
２）実施の形態１の回転電機は、
熱伝達部材４は、内径方向に凸形状のステータ接触部としての内径山部４２と、外径方向に凸形状に形成されてモータケース１に接触するケース接触部としての外径山部４１とを、軸方向に沿う方向に交互に配置した波形形状を成し、内径山部４２の波形状の頂部４２ａが、鋼板２１ａの外周に接触していることを特徴とする。
このように熱伝達部材４を波板状に形成することにより、熱伝達部材４の内径山部４２の頂部４２ａと外径山部４１の頂部４１ａとを、それぞれ、ステータ２とモータケース１とに確実に接触させることが可能である。これにより、接触した鋼板２１ａの熱を外周全体に亘って均一に熱を逃がすことができ、熱伝達部材４による放熱性能をより一層向上できる。
加えて、振動や熱により隙間５の径方向寸法が変動しても、内径山部４２および外径山部４１の弾性変形が容易であり、上記の放熱性能維持が可能であるとともに、耐久性を確保できる。
【００４３】
３）実施の形態１の回転電機は、
熱伝達部材４が、弾性を有する金属製薄板で構成され、径方向に圧縮された状態で隙間５に配置されていることを特徴とする。
したがって、熱伝達部材４の弾性によって、モータ駆動中にステータ２の振動がモータケース１に伝わることを抑制できる。
さらに、振動や熱により隙間５の径方向寸法が変動しても、内径山部４２および外径山部４１が弾性変形して、ステータ２およびモータケース１との接触状態を維持することが可能である。これにより、熱伝達部材４による放熱性能を、さらに向上できる。
【００４４】
４）実施の形態１の回転電機は、
ステータ２は、軸方向の一端を、モータケース１に支持部材としてのマウント部材２４を介して片持ち支持されていることを特徴とする。
したがって、ステータ２に加えられた振動エネルギは、マウント部材２４を介して減衰されながらモータケース１に伝達されるとともに、マウント部材２４を弾性変形させることで消費される。
よって、モータケース１に伝達される振動エネルギを低減することができ、モータケース１が振動してモータケース１自体が振動源および騒音源となることを抑制できる。これにより、乗員が不快と感じるモータＡからのノイズを低減可能となり、快適な車室空間を提供可能となる。
【００４５】
５）実施の形態１の回転電機は、
熱伝達部材４は、軸方向の少なくとも一端が、軸方向に移動可能に取り付けたことを特徴とする。
したがって、ステータ２の発熱などにより隙間５の径方向寸法が狭まって熱伝達部材４が圧縮された際に、熱伝達部材４が軸方向に変形して、熱伝達部材４の剛性が高まることおよび応力集中を抑制できる。
これにより、熱伝達部材４の剛性が高まることによる振動吸収性能の低下を抑制できるとともに、応力集中による耐久性低下を抑制できる。
【００４６】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態の回転電機について説明する。
なお、他の実施の形態を説明するのにあたり、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００４７】
（実施の形態２）
実施の形態２の回転電機は、実施の形態１の変形例であり、熱伝達部材４の各山部４１，４２と、モータケース１およびステータ２との接触のさせ方を実施の形態１と異ならせた例である。
したがって、図示上は、実施の形態２の回転電機と実施の形態１の回転電機とは同一である。
【００４８】
実施の形態２では、熱伝達部材４として、その内外径方向寸法が隙間５の径方向寸法よりも小さなものを用いている。そして、熱伝達部材４を隙間５に挿入した際に、熱伝達部材４を軸方向に沿う方向に圧縮させることで内外径方向に弾性変形させて各山部４１，４２をモータケース１およびステータコア２１に接触させている。
【００４９】
なお、この場合、熱伝達部材４の軸方向の両端部は、モータケース１あるいはステータ２に対して軸方向への移動を規制した状態で取り付ける。
この場合、例えば、熱伝達部材４の軸方向に沿う方向の挿入先端側の端部を、図１に示すモータケース１の円筒部１１の段差部１１ａに係合させて、それ以上の挿入を規制する。この状態で、さらに熱伝達部材４の挿入基端側の端部を、隙間５に挿入することで熱伝達部材４を軸方向に沿う方向に圧縮させて両山部４１，４２の両頂部４１ａ，４２ａをモータケース１およびステータ２に接触させることができる。そして、この状態で、熱伝達部材４の挿入基端側の端部を、後述する図４に示す円筒部１１の内周の係合溝１１ｄに係合させるなどのストッパ手段により熱伝達部材４の軸方向寸法を拡大する復元を規制して、両山部４１，４２の上記圧接状態を維持できる。
【００５０】
（実施の形態３）
実施の形態３の回転電機は、図４に示すように、実施の形態１とは異なる形状の熱伝達部材２０４を用いた例である。
【００５１】
この熱伝達部材２０４は、実施の形態１と同様に、熱伝達性に優れた金属製円筒状の部材に、内径方向に突出させたステータ接触部としての内径山部２４２を円周状に形成した例である。
【００５２】
そして、この実施の形態３では、金属製円筒状部材の軸方向に沿う方向で内径山部２４２に挟まれた平面状の部分をケース接触部２４１としている。したがって、ケース接触部２４１は、円筒状を成してモータケース１の円筒部１１の内周の全周に亘って面接触している。
【００５３】
この実施の形態３では、内径山部２４２では、頂部２４２ａが、実施の形態１と同様にステータコア２１の鋼板２１ａの外周面に全周に亘って周方向に線接触し、実施の形態１と同様の作用を得ることができる。
また、ケース接触部２４１は、モータケース１の円筒部１１に対して周方向に面接触するため、より広い接触面積を確保して、放熱性を向上できる。
【００５４】
なお、実施の形態３では、熱伝達部材２０４の軸方向の一端を、モータケース１あるいはステータ２に対する軸方向の移動の規制手段として係合溝１１ｄを用いている。すなわち、熱伝達部材２０４の基端部に外径方向に折曲したフランジ２４５を形成し、このフランジ２４５を、係合溝１１ｄに挿入して、熱伝達部材２０４は、モータケース１に軸方向に沿う方向に係合している。また、図４では図示を省略した熱伝達部材２０４の挿入方向の端部は、実施の形態１とは異なり、モータケース１の段差部１１ａには係合させずに、軸方向に移動可能とすることにより、実施の形態１の上記５）で述べた作用効果を得ることができる。
【００５５】
以上、本発明の回転電機を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５６】
例えば、実施の形態では、ステータをモータケースに支持する構造として、マウント部材をモータケースにボルト止めした片持ち支持構造を示したが、その支持構造はこれに限定されない。要は、ステータを、その径方向外周がモータケースの内周に対して径方向に隙間を有し、ある程度の径方向および周方向への加振力を吸収可能な支持構造であればよい。よって、ステータの両端をモータケースに対して支持した構造としてもよい。
【００５７】
また、内径山部および外径山部をステータおよびモータケースに圧接させるにあたっては、両山部を所望の弾性に設定する必要があるが、その素材や厚さにより弾性を設定する他に、各山部にスリットや切欠きを形成して、弾性を設定してもよい。すなわち、スリットや切欠きの長さ、幅、面積などに基づいて、弾性（剛性）を任意に設定することができるもので、長さ、幅、面積を大きくするほど剛性が低下し、柔軟な弾性を与えることができる。特に、実施の形態３のように、モータケースに対してケース接触部２４１を面接触させるのにあたり、この部分に、スリットを形成し、剛性を低下させて所望の弾性に設定することは有効である。なお、スリットを形成するのにあたっては、周方向と軸方向とのいずれか一方、あるいは両方に沿う方向に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    モータケース（ケース）
２    ステータ
４    熱伝達部材
５    隙間
２１ａ      鋼板
２４  マウント部材（支持部材）
４１  外径山部（ケース接触部）
４１ａ      頂部
４２  内径山部（ステータ接触部）
４２ａ      頂部
２０４      熱伝達部材
２４１      ケース接触部
２４２      内径山部（ステータ接触部）
２４２ａ    頂部
Ａ    回転電機（モータ）
【図１】
2017169324.tif 000003
【図２】
2017169324.tif 000004
【図３】
2017169324.tif 000005
【図４】
2017169324.tif 000006