(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、板材が筒状に折り曲げられて形成されると共に嵌合凸部が嵌合凹部に嵌め込まれることで筒状に維持されるプロテクタにおいて、防水機能を高める技術を提供する。【解決手段】プロテクタ付電線１０は、少なくとも１本の電線１２と、プロテクタ２０と、止水部材４０とを備える。プロテクタ２０は、板材を材料として内部に電線１２を収容可能な角筒状に形成された本体部２２と、本体部２２が角筒状とされた状態で板材に形成された嵌合凸部２６と嵌合凹部２８とが嵌り合うことで本体部２２を角筒状に維持する留め部２４とを含む。止水部材４０は、防水性を有する材料で形成され、嵌合凸部２６を覆いつつ嵌合凹部２８を塞ぐ閉塞部４６を含む。【選択図】図２
2017127043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線と、
板材を材料として内部に前記電線を収容可能な角筒状に形成された本体部と、前記本体部が角筒状とされた状態で前記板材に形成された嵌合凸部と嵌合凹部とが嵌り合うことで前記本体部を角筒状に維持する留め部とを含むプロテクタと、
防水性を有する材料で形成され、前記嵌合凸部を覆いつつ前記嵌合凹部を塞ぐ閉塞部を含む止水部材と、
を備える、プロテクタ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタ付電線であって、
前記嵌合凹部は前記板材の両主面を貫く貫通孔状に形成され、
前記閉塞部は、前記板材の一方主面から他方主面側に凹む窪み状に形成され、前記嵌合凸部のうち嵌合凹部に挿し込まれている部分を基端側から先端側まで覆っている、プロテクタ付電線。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタ付電線であって、
前記止水部材は、伸長可能な第１のフィルム状部材を材料として形成され、
前記閉塞部は、前記第１のフィルム状部材が伸長された状態で前記嵌合凸部を覆っている、プロテクタ付電線。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタ付電線であって、
防水性を有する材料で形成された第２のフィルム状部材が前記プロテクタの端部及び前記プロテクタの端部から延出する前記電線の周囲を覆うように形成された端部止水部をさらに備える、プロテクタ付電線。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のプロテクタ付電線であって、
前記プロテクタは、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成されている、プロテクタ付電線。
【請求項６】
電線に板材が折り曲げられて角筒状に形成されたプロテクタが取付けられたプロテクタ付電線の製造方法であって、
（ａ）前記板材に嵌合凸部及び嵌合凹部を形成する工程と、
（ｂ）防水性を有し、伸長可能に形成された第１のフィルム状部材によって、前記嵌合凹部を塞ぐ工程と、
（ｃ）前記第１のフィルム状部材のうち嵌合凸部を覆う部分を伸ばす工程と、
（ｄ）前記板材を折り曲げて角筒状にした状態で、前記嵌合凸部を前記嵌合凹部に嵌めて前記プロテクタを組み立てる工程と、
を備える、プロテクタ付電線の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプロテクタ付電線の製造方法であって、
前記嵌合凸部を前記嵌合凹部に嵌める際に、前記嵌合凸部によって前記第１のフィルム状部材を伸ばす、プロテクタ付電線の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のプロテクタ付電線の製造方法であって、
（ｅ）前記プロテクタの端部及び前記プロテクタの端部から延出する前記電線の周囲を、防水性を有する材料で形成された第２のフィルム状部材で覆う工程をさらに備える、プロテクタ付電線の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のプロテクタ付電線の製造方法であって、
前記工程（ｅ）は、
（ｅ１）前記第２のフィルム状部材を、折り曲げられる前の前記板材に先端側部分が前記板材の端部から突出する態様で取付ける工程と、
（ｅ２）前記第２のフィルム状部材を前記板材と共に曲げる工程と、
（ｅ３）曲げられた前記第２のフィルム状部材の前記先端側部分を前記プロテクタの端部から延出する前記電線に向けて絞る工程と、
を含む、プロテクタ付電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に取付けられるプロテクタの防水を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、電線に取付けるプロテクタを開示している。特許文献１に記載のプロテクタは、板材が筒状に折り曲げられて形成されている。この際、プロテクタは、係止片がスリットに嵌め込まれることで筒状に維持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロテクタでは、係止片とスリットの内周縁部との間の隙間から容易に水等が浸入可能であるため、防水性を求められる箇所に配設できない恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、板材が筒状に折り曲げられて形成されると共に嵌合凸部が嵌合凹部に嵌め込まれることで筒状に維持されるプロテクタにおいて、防水機能を高めることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタ付電線は、少なくとも１本の電線と、板材を材料として内部に前記電線を収容可能な角筒状に形成された本体部と、前記本体部が角筒状とされた状態で前記板材に形成された嵌合凸部と嵌合凹部とが嵌り合うことで前記本体部を角筒状に維持する留め部とを含むプロテクタと、防水性を有する材料で形成され、前記嵌合凸部を覆いつつ前記嵌合凹部を塞ぐ閉塞部を含む止水部材と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係るプロテクタ付電線は、第１の態様に係るプロテクタ付電線であって、前記嵌合凹部は前記板材の両主面を貫く貫通孔状に形成され、前記閉塞部は、前記板材の一方主面から他方主面側に凹む窪み状に形成され、前記嵌合凸部のうち嵌合凹部に挿し込まれている部分を基端側から先端側まで覆っている。
【０００８】
第３の態様に係るプロテクタ付電線は、第２の態様に係るプロテクタ付電線であって、前記止水部材は、伸長可能な第１のフィルム状部材を材料として形成され、前記閉塞部は、前記第１のフィルム状部材が伸長された状態で前記嵌合凸部を覆っている。
【０００９】
第４の態様に係るプロテクタ付電線は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付電線であって、防水性を有する材料で形成された第２のフィルム状部材が前記プロテクタの端部及び前記プロテクタの端部から延出する前記電線の周囲を覆うように形成された端部止水部をさらに備える。
【００１０】
第５の態様に係るプロテクタ付電線は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付電線であって、前記プロテクタは、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成されている。
【００１１】
第６の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法は、電線に板材が折り曲げられて角筒状に形成されたプロテクタが取付けられたプロテクタ付電線の製造方法であって、（ａ）前記板材に嵌合凸部及び嵌合凹部を形成する工程と、（ｂ）防水性を有し、伸長可能に形成された第１のフィルム状部材によって、前記嵌合凹部を塞ぐ工程と、（ｃ）前記第１のフィルム状部材のうち嵌合凸部を覆う部分を伸ばす工程と、（ｄ）前記板材を折り曲げて角筒状にした状態で、前記嵌合凸部を前記嵌合凹部に嵌めて前記プロテクタを組み立てる工程と、を備える。
【００１２】
第７の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法は、第６の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法であって、前記嵌合凸部を前記嵌合凹部に嵌める際に、前記嵌合凸部によって前記第１のフィルム状部材を伸ばす。
【００１３】
第８の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法は、第６又は第７の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法であって、（ｅ）前記プロテクタの端部及び前記プロテクタの端部から延出する前記電線の周囲を、防水性を有する材料で形成された第２のフィルム状部材で覆う工程をさらに備える。
【００１４】
第９の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法は、第８の態様に係るプロテクタ付電線の製造方法であって、前記工程（ｅ）は、（ｅ１）前記第２のフィルム状部材を、折り曲げられる前の前記板材に先端側部分が前記板材の端部から突出する態様で取付ける工程と、（ｅ２）前記第２のフィルム状部材を前記板材と共に曲げる工程と、（ｅ３）曲げられた前記第２のフィルム状部材の前記先端側部分を前記プロテクタの端部から延出する前記電線に向けて絞る工程と、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第５の態様によると、止水部材が嵌合凸部を覆いつつ嵌合凹部を塞ぐため、嵌合凸部と嵌合凹部との間の隙間から水等が浸入することを抑制することができる。
【００１６】
特に、第２の態様によると、止水部材と嵌合凸部との間に水等が浸入するような孔がなくなる。これにより、嵌合凸部と嵌合凹部との間からの水等の浸入がより確実に抑制される。
【００１７】
特に、第３の態様によると、第１のフィルム状部材の一部を伸ばすことで窪み状の閉塞部を簡易に形成することができる。この際、嵌合凸部を嵌合凹部に嵌める際に第１のフィルム状部材を伸ばすことによって止水部材を形成することもできる。
【００１８】
特に、第４の態様によると、プロテクタの端部についても簡易な構成で防水を図ることができる。
【００１９】
特に、第５の態様によると、プロテクタは、複数の板状部分と複数の板状部分の間に配設されて複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材を材料として形成されているため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００２０】
第６から第９の態様によると、第１のフィルム状部材の一部を伸ばすことで嵌合凸部と嵌合凹部との間を孔がないように塞ぐことができる。
【００２１】
特に、第７の態様によると、嵌合凸部を嵌合凹部に嵌めることによって、第１のフィルム状部材が破れることなく嵌合凸部に応じた形状に伸ばされるため、予め止水部材を嵌合凸部に応じた形状に形成しておく必要がない。これにより、プロテクタ付電線の製造が容易となる。
【００２２】
特に、第８の態様によると、プロテクタの端部についても簡易な構成で防水を図ることができる。
【００２３】
特に、第９の態様によると、板材を折り曲げることで第２のフィルム状部材も筒状になる。この状態で第２のフィルム状部材の先端側部分を電線に向けて絞ることで、第２のフィルム状部材が電線の周囲に密着する。これらより、容易に第２のフィルム状部材で電線の周囲を覆うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るプロテクタ付電線を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るプロテクタ付電線を示す概略断面図である。
【図３】中空板材を示す斜視図である。
【図４】組立前のプロテクタを示す斜視図である。
【図５】プロテクタを組み立てる様子を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係るプロテクタ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係るプロテクタ付電線を示す平面図である。
【図８】第２実施形態に係るプロテクタ付電線を示す概略断面図である。
【図９】組立前のプロテクタを示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係るプロテクタ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るプロテクタ付電線について説明する。図１は、第１実施形態に係るプロテクタ付電線１０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るプロテクタ付電線１０を示す概略断面図である。
【００２６】
プロテクタ付電線１０は、電線１２と、プロテクタ２０と、止水部材４０と、を備える。プロテクタ付電線１０において、板材３０が折り曲げられて筒状に形成されたプロテクタ２０が電線１２の周囲に取付けられている。プロテクタ２０は、嵌合凸部２６が嵌合凹部２８に嵌め込まれることで筒状に維持されている。止水部材４０は、嵌合凸部２６と嵌合凹部２８との間の隙間からの水等の浸入を抑制する。
【００２７】
電線１２は、少なくとも１本含まれていればよい。本実施形態では、プロテクタ付電線１０が、複数の電線１２を含む電線１２の束を備える場合を説明する。各電線１２は、例えば、芯線１４と、芯線１４の周囲に形成された被覆１６とを備える。芯線１４は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電性材料によって線状に形成されている。ここでは、芯線１４は、複数の素線が撚り合わされた構成とされている。もっとも、芯線１４は、単線によって構成されていてもよい。被覆１６は、絶縁性樹脂材料が押出装置等により芯線１４の周りに押し出されることによって形成される。電線１２の端部には、コネクタ等が接続されている。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、コネクタ等を介して車両等に搭載された各種電気機器に接続される。そして各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２８】
プロテクタ２０は、曲げ可能な板材３０を材料として形成されている。曲げ可能な板材３０によって形成されたプロテクタ２０は、板材３０の曲げライン、折り曲げの程度等を適宜変更することで、種々形状に加工することが可能となる。例えば、プロテクタ２０を、断面三角形状、断面正方形状、断面偏平長方形状に形成することは容易である。また、プロテクタ２０の延在方向に蛇腹形状部分、切り欠き部分等を形成することによって、プロテクタ２０を途中で曲げることも容易である。このため、板材３０によって形成されたプロテクタ２０を用いることで、電線１２或は電線１２の束を多様な経路で規制することを、比較的安価に実現することが可能となる。
【００２９】
かかる曲げ可能な板材３０としては、電線１２を覆った状態で当該電線１２を保護可能な程度の剛性（好ましくは電線１２の経路規制が可能な程度の剛性）を有し、かつ、曲げ可能な性質（好ましくは折曲げ可能な性質）を有するものを用いるとよい。ここでは、プロテクタ２０は、中空板材３２を材料として形成されている。
【００３０】
ここで、中空板材３２について図３を参照しつつ説明する。図３は、中空板材３２を示す斜視図である。
【００３１】
中空板材３２は、複数（ここでは２つ）の板状部分３３と、複数の板状部分３３の間に配設されて複数の板状部分３３の間に中空空間を形成する介在部分３４とを含む。
【００３２】
複数の板状部分３３及び介在部分３４を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３３及び介在部分３４は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３３及び介在部分３４の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。中空板材３２は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。
【００３３】
板状部分３３は、平板状に形成されている。複数の板状部分３３が介在部分３４を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３４】
ここでは、複数の板状部分３３の間に、複数の介在部分３４が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３５】
各介在部分３４は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３３に対して直交する姿勢で、当該板状部分３３に対して繋がっている。
【００３６】
このため、中空板材３２を、介在部分３４の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分３３の間に複数の介在部分３４が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３７】
このような中空板材３２は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、中空板材３２を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３４の両側部に、２つの板状部分３３を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３２を製造することができる。
【００３８】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３９】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００４０】
プロテクタ２０を形成するための材料として中空板材３２を採用することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３２は、複数の介在部分３４が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３４の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３４の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３２は、介在部分３４を挟み込む一方の板状部分３３のうち介在部分３４と接していない部分に介在部分３４の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３３のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３２の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３２は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３２に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４１】
図１及び図２に戻って、プロテクタ２０は、本体部２２と、留め部２４とを含む。板材３０は、元の中空板材３２を打抜き加工等することによって、プロテクタ２０に応じた形状に加工されている。以下、本体部２２及び留め部２４について図１及び図２に加えて図４及び図５を参照しつつ説明する。図４は、組立前のプロテクタ２０を示す斜視図である。図５は、プロテクタ２０を組み立てる様子を示す説明図である。
【００４２】
本体部２２は、内部に電線１２を収容可能な角筒状に形成されている。ここでは、本体部２２は、四角筒状に形成されている。もっとも本体部２２は、三角筒状又は五角筒状等、他の角筒状に形成されていてもよい。本体部２２は、留め部２４によって留められることによって四角筒状を維持している。本体部２２は、周方向の一端部と他端部とが重ねられる態様で形成されている。このため、図５に示すように、板材３０において、プロテクタ２０の壁部を構成する面が５つ形成されている。以下では、プロテクタ２０において、底部を構成する壁部が二重とされ、底部に立設された一対の側壁部と、底部に対向する天井部とが一重とされているものとして説明する。従って、板材３０における５つの面は、板材３０のうち折り曲げられた際に周方向をなす方向（以下、板材３０の幅方向と称する）に沿って、一端側から他端側に向けて、底部２３ａ（内側の底部２３ａ）、側壁部２３ｂ、天井部２３ｃ、側壁部２３ｄ、底部２３ｅ（外側の底部２３ｅ）の順に配置されている。もっとも、板材３０の一端部と他端部とは重ねられていなくともよい。
【００４３】
板材３０において、各壁部を構成する面同士の境に折り目３１が形成されている。板材３０が当該折り目３１に沿って折り曲げられることで、板材３０が安定して所望の形状に折り曲げられることができる。当該折り目３１は、例えば、板材３０が中空板材３２の場合に、中空板材３２のうち一対の板状部分３３の一方にスリットが形成される、又は介在部分３４が潰されるなどすることによって形成される。もっとも、板材３０に折り目３１が形成されていることは、必須ではない。
【００４４】
留め部２４は、本体部２２を角筒状に維持する。ここでは、留め部２４は、板材３０に形成された嵌合凸部２６と嵌合凹部２８とを含む。本体部２２が角筒状とされた状態で嵌合凸部２６と嵌合凹部２８とが嵌り合うことで本体部２２が角筒状に維持されている。
【００４５】
嵌合凸部２６は、板材３０の幅方向に沿って一端側（外側の底部２３ｅの縁部）に形成されている。嵌合凸部２６は、板材３０のうち電線１２の長手方向に沿う方向（以下、板材３０の長手方向と称する）に沿って少なくとも１つ形成されている。ここでは、嵌合凸部２６は、板材３０の長手方向に沿った一端側と他端側とにそれぞれ１つずつ形成されている。ここでは、嵌合凸部２６は、板材３０の一部が幅方向に沿って長方形状に突出した形状に形成されている。
【００４６】
嵌合凹部２８は、板材３０の幅方向に沿って他端側（内側の底部２３ａ）に形成されている。嵌合凹部２８は、板材３０の長手方向に沿って嵌合凸部２６と対応した位置に形成されている。ここでは、嵌合凹部２８は、板材３０の長手方向に沿った一端側と端側とにそれぞれ１つずつ形成されている。ここでは、嵌合凹部２８は、板材３０の両主面を貫く貫通孔状に形成されている。
【００４７】
止水部材４０は、防水性を有する材料で形成されている。止水部材４０は、嵌合凸部２６と嵌合凹部２８との間の隙間からの水等の浸入を抑制する部材である。具体的には、止水部材４０は、閉塞部４６を含む。さらにここでは、止水部材４０は、取付部４４を含む。
【００４８】
閉塞部４６は、嵌合凸部２６を覆いつつ嵌合凹部２８を塞ぐ部分である。閉塞部４６は、板材３０の一方主面から他方主面側（ここでは、内側底部２３ａの外向き主面から内向き主面側）に凹む窪み状に形成されている。閉塞部４６は、嵌合凸部２６のうち嵌合凹部２８に挿し込まれている部分を基端側から先端側まで覆っている。
【００４９】
取付部４４は、止水部材４０を留め部２４に取付けるための部分である。取付部４４は、板材３０のいずれか一方の主面（ここでは、内側底部２３ａの外向き主面）のうち嵌合凹部２８の周縁に取付くように設けられる。ここでは、取付部４４は、超音波溶着等の溶着又は接着剤等によって取り付けられている。取付部４４は、嵌合凸部２６によって後述する第１のフィルム状部材４２を伸長させる際の力で剥がれないように板材３０に取付けられているとよい。
【００５０】
ここでは、止水部材４０は、伸長可能な第１のフィルム状部材４２を材料として形成されている。そして、第１のフィルム状部材４２が伸長されて閉塞部４６が形成されている。ここでは、嵌合凸部２６を嵌合凹部２８に嵌める際に、第１のフィルム状部材４２が伸長されて閉塞部４６が形成されている。このような伸長可能な第１のフィルム状部材４２として、例えば、プラスチックパラフィンフィルム（いわゆるパラフィルム）を採用することできる。第１のフィルム状部材４２は、塑性変形しつつ伸長可能であるもの、つまり、伸長した状態で留まるものが好ましい。
【００５１】
なお、第１のフィルム状部材４２の厚みは、例えば、第１のフィルム状部材４２が嵌合凸部２６と嵌合凹部２８との間の隙間を密に埋める（嵌合凸部２６及び嵌合凹部２８の両方に密着する）ことができるような厚さに設定されていてもよいし、上記隙間を埋めることのないような厚さに設定されていてもよい。つまり、第１のフィルム状部材４２の厚みは、嵌合凸部２６の第１のフィルム状部材４２が嵌合凸部２６を覆うように伸長可能で、かつ第１のフィルム状部材４２が嵌合凸部２６を覆った状態で嵌合凸部２６が嵌合凹部２８に嵌合可能な範囲で適宜設定されていればよい。
【００５２】
閉塞部４６及び取付部４４は、上記第１のフィルム状部材４２を用いて以下のように構成されている。即ち、ここでは、貫通孔状の嵌合凹部２８よりも大きく形成された第１のフィルム状部材４２が嵌合凹部２８の貫通孔部分を覆っている。この際、第１のフィルム状部材４２のうち貫通孔部分を覆う部分の周縁が、板材３０の外周側の主面（内側底部２３ａの外向き主面）に超音波溶着等により取付けられている。そして、第１のフィルム状部材４２のうち貫通孔部分を覆う部分が板材３０の内周側に伸長されて窪み状をなしている。このように、第１のフィルム状部材４２のうち貫通孔部分を覆う部分が嵌合凸部２６も覆っていることによって、閉塞部４６が形成されている。
【００５３】
＜製造方法＞
次に、上記プロテクタ付電線１０の製造方法について図１乃至図５に加えて図６を参照しつつ説明する。図６は、第１実施形態に係るプロテクタ付電線１０を製造する様子を示す説明図である。
【００５４】
まずは、中空板材３２に嵌合凸部２６及び嵌合凹部２８を形成する。ここでは、中空板材３２をプロテクタ２０に応じた形状に打ち抜くなどして、プロテクタ２０に組立可能な板材３０を形成する。この際、折り目３１も併せて形成しておくとよい。
【００５５】
次に、防水性を有し、伸長可能に形成された第１のフィルム状部材４２を、嵌合凹部２８を塞ぐように中空板材３２に取付ける。より具体的には、まず、貫通孔部分よりも大きく形成された第１のフィルム状部材４２を用意する。そして、第１のフィルム状部材４２によって貫通孔を覆いつつ第１のフィルム状部材４２のうち貫通孔部分の周縁部分を板材３０に超音波溶着等により取付ける。ここでは、第１のフィルム状部材４２を内側底部２３ａの外向き主面に取付ける。もっとも、内側底部２３ａのうち内向き主面に取付けられていてもよい。第１のフィルム状部材４２は、嵌合凹部の周縁のうち嵌合凸部２６が挿し込まれる側に取付けられていることが好ましい。
【００５６】
次に、第１のフィルム状部材４２のうち嵌合凸部２６を覆う部分を伸ばす。さらに、板材３０を折り曲げて角筒状にした状態で、嵌合凸部２６を嵌合凹部２８に嵌めてプロテクタ２０を組み立てる。ここでは、嵌合凸部２６を嵌合凹部２８に嵌める際に、嵌合凸部２６によって第１のフィルム状部材４２を伸ばす。
【００５７】
より具体的には、板材３０の隣り合う面同士を折り目３１に沿って順次直角に折り曲げていく。そして、最後に嵌合凸部２６が形成された面を折り目３１に沿って曲げていくと、図６に示すように、嵌合凸部２６が嵌合凹部２８の外方に位置するようになる。この後、さらに板材３０を折り曲げつつ嵌合凸部２６を嵌合凹部２８に嵌めることによって、板材３０が四角筒状に折り曲げられると共に、留め部２４によってその状態が維持されてプロテクタ２０をなす。なお、ここでは、嵌合凸部２６の先端側部分が本体部２２の収容部分に収まるように板材３０が折り曲げられているが、このことは必須ではない。嵌合凸部２６の先端側部分が本体部２２の収容部の外方に突出するように、板材３０が折り曲げられていてもよい。この場合、嵌合凸部が形成される側が内側底部になり、嵌合凹部が形成される側が外側底部となる。
【００５８】
この際、嵌合凹部２８は、第１のフィルム状部材４２によって覆われている。第１のフィルム状部材４２は、嵌合凸部２６が嵌合凹部２８に嵌められる前の状態で伸長されていない。従って第１のフィルム状部材４２のうち外側を向く面は平面状とされている。この状態で、嵌合凸部２６を嵌合凹部２８に嵌めようとすると、まず嵌合凸部２６の先端が嵌合凹部２８の外側で、第１のフィルム状部材４２の外面に接する。こののち、嵌合凸部２６を嵌合凹部２８に挿入させていくと、嵌合凸部２６が嵌合凹部２８に嵌まるまでの間、第１のフィルム状部材４２が嵌合凸部２６からの力を受けて徐々に伸長されていく。ここでは、取付部４４が嵌合凹部２８の周縁に取付けられているため、第１のフィルム状部材４２のうち嵌合凸部２６と接している部分及びその周辺部分が嵌合凸部２６によって取付部４４に対して引っ張られて徐々に伸長されていく。そして、嵌合凸部２６が嵌合凹部２８に嵌まった状態で嵌合凸部２６のうち基端側から先端側にかけての部分が第１のフィルム状部材４２に覆われる。この際、第１のフィルム状部材４２が破けることなく伸長していくことで、第１のフィルム状部材４２のうち嵌合凸部２６を覆う部分が窪み状を呈する。
【００５９】
このようなプロテクタ付電線１０及びその製造方法によると、止水部材４０が嵌合凸部２６を覆いつつ嵌合凹部２８を塞ぐため、嵌合凸部２６と嵌合凹部２８との間の隙間から水等が浸入することを抑制することができる。これにより、電線１２のうち防水対策を必要とする部分をプロテクタ２０の内部に収容することで、当該部分に防水性を付与することができる。これにより、電線１２自体に防水対策を施す必要がなくなる、又は電線１２自体の防水対策を軽微なものにすることができる。電線１２のうちこのような防水対策が必要な部分としては、例えば、アルミニウム電線と銅電線がスプライス接続された部分等が考えられる。
【００６０】
より詳細には、このようなスプライス部分は、電解質を含む水等がかかることで腐食が生じる恐れがある。従って、防食対策として水かかり自体を抑制するために防水性を付与することは効果的である。これに鑑みると、スプライス部自体に防水対策が施されていない場合でも、本実施形態に係るプロテクタ２０内にスプライス部が収容されていれば、プロテクタ２０内への水等の浸入が抑制されるため、スプライス部への水かかりを抑制することができる。このため、プロテクタ２０内にスプライス部を収容することをスプライス部への防水対策とすることができ、もって、防食対策とすることができる。
【００６１】
また、閉塞部４６が窪み状に形成されているため、止水部材４０と嵌合凸部２６との間に水等が浸入するような孔がなくなる。これにより、嵌合凸部２６と嵌合凹部２８との間からの水等の浸入がより確実に抑制される。
【００６２】
また、第１のフィルム状部材４２の一部を伸ばすことで窪み状の閉塞部４６を簡易に形成することができる。この際、嵌合凸部２６を嵌合凹部２８に嵌める際に第１のフィルム状部材４２を伸ばすことによって止水部材４０を形成することもできる。このため、予め止水部材４０を嵌合凸部２６に応じた形状に形成しておく必要がなくなり、プロテクタ付電線１０の製造が容易となる。特に、既存の技術及び設備で容易に且つ安価に高い防水性をプロテクタ２０に付与することができる。
【００６３】
また、プロテクタ２０は、複数の板状部分３３と複数の板状部分３３の間に配設されて複数の板状部分３３の間に中空空間を形成する介在部分３４とを含む中空板材３２を材料として形成されているため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３２に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００６４】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るプロテクタ付電線について説明する。図７は、第２実施形態に係るプロテクタ付電線１１０を示す平面図である。図８は、第２実施形態に係るプロテクタ付電線１１０を示す概略断面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
第２実施形態に係るプロテクタ付電線１１０は、端部止水部５０が設けられている点で、第１実施形態に係るプロテクタ付電線１０とは異なる。
【００６６】
端部止水部５０はプロテクタ２０の端部において電線１２が延出する部分の止水を図る部分である。具体的には、端部止水部５０は、第２のフィルム状部材５２がプロテクタ２０の端部及びプロテクタ２０の端部から延出する電線１２の周囲を覆うように形成されている。第２のフィルム状部材５２は、柔軟性及び防水性を有する材料で形成されている。第２のフィルム状部材５２は、伸張性を必要としない。このため、ここでは、第２のフィルム状部材５２は、第１のフィルム状部材４２とは別の材料で形成されている。このような第２のフィルム状部材５２として、例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン又はポリ塩化ビニル等で形成されたラッピングフィルムを用いることができる。もっとも、第２のフィルム状部材５２は、第１のフィルム状部材４２と同じ材料で形成されていてもよい。
【００６７】
このようなラッピングフィルムは、対象に密着させることで接着性を発揮すること、つまりファンデルワールス力等に起因する接着性を有することが好ましい。これにより、ラッピングフィルムを板材３０又は電線１２に仮留めすることができる。ここでは、ラッピングフィルムは、上記接着性によって板材３０及び電線１２に仮留めされた状態でその周囲に粘着テープ８０が巻付けられて本固定されている。粘着テープ８０は例えば螺旋状に巻付けられる。
【００６８】
次に、第２のフィルム状部材５２を用いて端部止水部５０を形成する方法について図９及び図１０を参照しつつ説明する。図９は、組立前のプロテクタ２０を示す斜視図である。図１０は、第２実施形態に係るプロテクタ付電線１０を製造する様子を示す説明図である。
【００６９】
ここでは、板材３０が折り曲げられてプロテクタ２０をなすと共にプロテクタ２０に電線１２が収容された状態で、プロテクタ２０の端部及びプロテクタ２０の端部から延出する電線１２の周囲を、第２のフィルム状部材５２で覆う。
【００７０】
より詳細には、第２のフィルム状部材５２は、図９に示すように、折り曲げられる前の板材３０に先端側部分５２ａが板材３０の端部から長手方向に沿って突出する態様で取付けられる。例えば、第２のフィルム状部材５２は、板材３０に密着しつつ上記接着性によって取付けられる。ここでは、１枚の第２のフィルム状部材５２が取付けられる。第２のフィルム状部材５２は、長方形状に形成され、一対の辺の寸法は、本体部２２の四方を覆う寸法、つまり板材３０の幅方向に沿って連続する四面に応じた寸法以上に設定される。第２のフィルム状部材５２の他方対の辺の寸法は、板材３０に密着する部分と電線１２に密着する部分と、その間の傾斜する部分とを含む寸法に設定されている。
【００７１】
第２のフィルム状部材５２は、板材３０を折り曲げてプロテクタ２０をなす際に、板材３０と共に曲げられる。これにより、板材３０が四角筒状となった状態で、第２のフィルム状部材５２も筒状（角が丸められた四角筒状）をなす。
【００７２】
そして、曲げられた第２のフィルム状部材５２の先端側部分５２ａを、図１０に示すように、プロテクタ２０の端部から延出する電線１２に向けて絞る。この際、第２のフィルム状部材５２の先端側部分５２ａが電線１２に接するまで絞る。これにより、第２のフィルム状部材５２は、電線１２に密着しつつ上記接着性によって電線１２に取付けられる。以上により、第２のフィルム状部材５２の基端側部分がプロテクタ２０に密着した状態で、先端側部分５２ａが電線１２の周囲に密着する。これにより、プロテクタ２０の端部において、プロテクタ２０と電線１２との間の隙間が第２のフィルム状部材５２で覆われ、端部止水部５０が形成される。この際、プロテクタ２０と電線１２とは、第２のフィルム状部材５２によって仮固定される。
【００７３】
なお、ここでは、第２のフィルム状部材５２がファンデルワールス力に起因する接着性によりプロテクタ２０及び電線１２に取付けられている。このため、その接着力が弱く、プロテクタ２０又は電線１２に対して位置ずれ又ははがれ等が生じる恐れがある。このため、第２のフィルム状部材５２のずれ又ははがれ等を抑制するため、ここでは、第２のフィルム状部材５２の周囲に粘着テープ８０が巻付けられて、本固定されている。なお、粘着テープ８０はプロテクタ２０のうち第２のフィルム状部材５２が密着していない部分から、プロテクタ付電線１１０のうち第２のフィルム状部材５２によって覆われる部分を過ぎて、電線１２のうち第２のフィルム状部材５２が密着していない部分まで、螺旋状に巻付けられる。これにより、プロテクタ２０と電線１２との本固定も図られている。
【００７４】
このようなプロテクタ付電線１１０及びその製造方法によると、プロテクタ２０の端部についても簡易な構成で防水を図ることができる。
【００７５】
また、折り曲げる前の板材３０に第２のフィルム状部材５２を取付けることで、板材３０を折り曲げることによって第２のフィルム状部材５２も筒状になる。この状態で第２のフィルム状部材５２の先端側部分５２ａを電線１２に向けて絞ることで、第２のフィルム状部材５２が電線１２の周囲に密着する。これらより、容易に第２のフィルム状部材５２で電線１２の周囲を覆うことができる。
【００７６】
｛変形例｝
各実施形態において、止水部材４０が第１のフィルム状部材４２を材料として形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。さらに、閉塞部４６が窪み状に形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、止水部材がゴム栓状に形成されていることも考えられる。この場合、ゴム栓が、嵌合凸部２６が貫通可能な貫通孔が形成されると共に貫通孔の内周面が貫通した嵌合凸部２６に密着可能な筒状に形成され、筒の外周面が嵌合凹部２８の貫通孔の内周面に密着可能に形成されていることも考えられる。
【００７７】
また、各実施形態において、止水部材４０に取付部４４が設けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、嵌合凸部２６を閉塞部４６が覆った状態で、閉塞部４６に連なる部分が、内側底部２３ａと外側底部２３ｅとの間に広がっていることも考えられる。この場合でも、嵌合凸部２６と嵌合凹部２８との嵌めあいによって、止水部材が外れることが抑制される。この場合、嵌合凸部２６によって第１のフィルム状部材４２を伸長させて閉塞部４６を形成するには、第１のフィルム状部材４２のうち嵌合凹部２８の周縁に位置する部分を押えつつ嵌合凸部２６を嵌合凹部２８に嵌めていくとよい。
【００７８】
また、各実施形態において、嵌合凹部２８が貫通孔状に形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、嵌合凹部は、板材の他端における側縁部のうち嵌合凸部２６に対応する部分が幅方向に沿って凹むように形成されていてもよい。この場合、板材の一端側において嵌合凸部２６の間の部分は嵌合凹部をなし、他端側において、嵌合凹部の間の部分は嵌合凸部をなしており、プロテクタは、板材の一端側部分と他端側部分とが互い違いに嵌り合う形状をなす。従って、板材の一端側において、嵌合凸部と嵌合凹部とが交互に形成されると共に、他端側において、嵌合凸部と嵌合凹部とが一端側とは逆の順番で交互に形成される。この際、例えば、一端側の嵌合凸部２６及び嵌合凹部２８の列に一枚の長尺な第１のフィルム状部材を取り付け、一端側部分と他端側部分とを嵌めあうときに伸ばすことが考えられる。
【００７９】
また、第２実施形態において、板材３０を折り曲げる前に第２のフィルム状部材５２を板材３０に取付けるものとして説明したが、このことは必須ではない。板材３０を折り曲げてプロテクタ２０をなした後、プロテクタ２０の周囲に第２のフィルム状部材５２を巻き付けてもよい。この際、プロテクタ２０に電線１２が収容されたあとに、プロテクタ２０及び電線１２の周囲に第２のフィルム状部材５２を巻き付けてもよい。
【００８０】
また、各実施形態において、内側底部２３ａと外側底部２３ｅとが重なった部分については、防水部材を設けていない。この場合でも、当該部分が鉛直方向下側になるようにプロテクタ２０が配設されることで、当該部分からの水等の浸入はある程度抑制されると考えられる。しかしながら、当該部分の防水性を高めたい場合は、当該部分に止水剤（接着剤）を塗布して固めるなどすることが考えられる。これにより、内側底部２３ａの外面と外側底部２３ｅの内面との間の隙間が止水剤によって塞がれる。
【００８１】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８３】
１０  プロテクタ付電線
１２  電線
２０  プロテクタ
２２  本体部
２４  留め部
２６  嵌合凸部
２８  嵌合凹部
３０  板材
３２  中空板材
４０  止水部材
４２  第１のフィルム状部材
４４  取付部
４６  閉塞部
５０  端部止水部
５２  第２のフィルム状部材
５２ａ  先端側部分
【図１】
2017127043.tif 000003
【図２】
2017127043.tif 000004
【図３】
2017127043.tif 000005
【図４】
2017127043.tif 000006
【図５】
2017127043.tif 000007
【図６】
2017127043.tif 000008
【図７】
2017127043.tif 000009
【図８】
2017127043.tif 000010
【図９】
2017127043.tif 000011
【図１０】
2017127043.tif 000012