(57)【要約】      （修正有）【課題】輝度、耐熱性に優れ、かつ移染性が抑制できる着色組成物の提供。【解決手段】（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、（Ａ）着色剤として式（１）で表される化合物を含む、着色組成物。2017025305.tif 000040〔Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は一価の基；Ｒ５及びＲ６はＨ又は一価の基；Ｚａ＋は各々独立にａ価のオニウムカチオン；但し、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−等を有する一価の基；ａは１以上の整数；ｘは０〜５の整数；ｙ及びｚは０〜３の整数〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ａ）着色剤として下記式（１）で表される化合物を含む、着色組成物。
【化１】
2017025305.tif 000034
〔式（１）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示す。
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子又は一価の基を示し、但しＲ５及びＲ６のうち少なくとも１つは一価の基を示す。
Ｚａ＋は、ａ価のオニウムカチオンを示す。
ａは、１以上の整数を示す。
ｂは、式（１）で表される化合物が電気的中性となるように定められる１以上の整数を示し、ｂが２以上の場合、複数存在する（Ｚａ＋）は同一でも異なっていても良い。
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基である。〕
【請求項２】
（Ｚａ＋）が、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウム塩基を有する樹脂又はホスホニウム塩基を有する樹脂である、請求項１に記載の着色組成物。
【請求項３】
ｘが１であり、
Ｒ１が−ＣＯ２−、又は−ＳＯ３−であり、
ｙ及びｚが０であり、
Ｒ４が置換又は非置換の芳香族炭化水素基であり、
Ｒ７が置換基として−ＳＯ３−を有する芳香族炭化水素基であり、
Ｒ５及びＲ６が、相互に独立に、置換又は非置換の脂肪族炭化水素基である、
請求項１又は２に記載の着色組成物。
【請求項４】
下記式（１）で表される化合物を含む、着色硬化膜。
【化２】
2017025305.tif 000035
〔式（１）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示す。
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子又は一価の基を示し、但しＲ５及びＲ６のうち少なくとも１つは一価の基を示す。
Ｚａ＋は、ａ価のオニウムカチオンを示す。
ａは、１以上の整数を示す。
ｂは、式（１）で表される化合物が電気的中性となるように定められる１以上の整数を示し、ｂが２以上の場合、複数存在する（Ｚａ＋）は同一でも異なっていても良い。
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基である。〕
【請求項５】
請求項４に記載の着色硬化膜を具備する表示素子。
【請求項６】
塩基の存在下、下記式（１００）で表される構造を有する化合物と、下記式（１０１）で表される化合物とを反応させる工程を含む、下記式（１０２）で表される構造を有する化合物の製造方法。
【化３】
2017025305.tif 000036
〔式（１００）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示す。
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基である。〕
【化４】
2017025305.tif 000037
〔式（１０１）において、
Ｒは、一価の炭化水素基を示す。
Ｘは、Ｂｒ、Ｉ又はＯＴｆを示す。
Ｔｆは、トリフルオロメチルスルホニル基を示す。〕
【化５】
2017025305.tif 000038
〔式（１０２）において、
Ｒ１〜Ｒ４、Ｒ７、Ｒ、ｘ、ｙ及びｚは、前記と同義である。〕
【請求項７】
下記式（１）で表される化合物。
【化６】
2017025305.tif 000039
〔式（１）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示す。
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子又は一価の基を示し、但しＲ５及びＲ６のうち少なくとも１つは一価の基を示す。
Ｚａ＋は、ａ価のオニウムカチオンを示す。
ａは、１以上の整数を示す。
ｂは、式（１）で表される化合物が電気的中性となるように定められる１以上の整数を示し、ｂが２以上の場合、複数存在する（Ｚａ＋）は同一でも異なっていても良い。
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基である。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色剤及びその製造方法、着色組成物、着色硬化膜並びに表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられる着色硬化膜の製造に好適に用いられる着色剤及びその製造方法、当該着色剤を含有する着色組成物、当該着色剤を含有する着色硬化膜、並びに当該着色硬化膜を具備する表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いたカラーフィルタの製造に当たっては、基板上に、顔料分散型の着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法も知られている。さらに、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法も知られている。
【０００３】
しかしながら、着色剤として顔料を用いたカラーフィルタは、顔料粒子による光の散乱等により表示素子の輝度やコントラストなどの低下を招きやすい。他方、着色剤に染料を用いたカラーフィルタでは、顔料を用いた場合に比べて耐熱性や有機溶剤への溶解性が悪化しやすく、また着色パターンの画素中の染料が隣接する他色の画素や、保護膜等の着色剤を含まない硬化膜に色移りする（以下、これを「移染性」ともいう。）ことにより、表示素子の輝度が低下することもある。
【０００４】
そこで、耐熱性や耐溶剤性等を改善するために、着色剤として、アニオン性染料とカチオンとの造塩化合物を含有させた着色組成物や（特許文献１）、アニオン性染料とカチオン性樹脂との造塩化合物を含有させた着色組成物が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９２７６０号明細書
【特許文献２】特許第４８７３１０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、輝度及び耐熱性に優れ、かつ移染性が抑制された着色硬化膜を形成することのできる着色組成物を提供することにある。さらに、本発明の課題は、当該着色組成物に用いられる着色剤及びその製造方法、該着色剤を含有する着色硬化膜、並びに該着色硬化膜を具備する表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意研究を行ったところ、特定構造を有する化合物を着色剤として用いることによって上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）バインダー樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ａ）着色剤として下記式（１）で表される化合物を含む、着色組成物を提供するものである。
【０００９】
本発明はまた、下記式（１）で表される化合物、該化合物を含む着色硬化膜、該着色硬化膜を具備する表示素子を提供するものである。ここで、「着色硬化膜」とは、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等を意味する。
【００１０】
【化１】
2017025305.tif 000002
【００１１】
〔式（１）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示す。
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子又は一価の基を示し、但しＲ５及びＲ６のうち少なくとも１つは一価の基を示す。
Ｚａ＋は、ａ価のオニウムカチオンを示す。
ａは、１以上の整数を示す。
ｂは、式（１）で表される化合物が電気的中性となるように定められる１以上の整数を示し、ｂが２以上の場合、複数存在する（Ｚａ＋）は同一でも異なっていても良い。
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基である。〕
【００１２】
本発明は更に、塩基の存在下、式（１００）で表される構造を有する化合物と、式（１０１）で表される化合物とを反応させる工程を含む、式（１０２）で表される構造を有する化合物の製造方法を提供するものである。
【００１３】
【化２】
2017025305.tif 000003
【００１４】
〔式（１００）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示す。
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基である。〕
【００１５】
【化３】
2017025305.tif 000004
【００１６】
〔式（１０１）において、
Ｒは、一価の炭化水素基を示す。
Ｘは、Ｂｒ、Ｉ又はＯＴｆを示す。
Ｔｆは、トリフルオロメチルスルホニル基を示す。〕
【００１７】
【化４】
2017025305.tif 000005
【００１８】
〔式（１０２）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示す。
Ｒは、相互に独立に、一価の炭化水素基を示す。
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する基である。〕
【発明の効果】
【００１９】
本発明の着色組成物を用いれば、輝度及び耐熱性に優れ、かつ移染性が抑制された着色硬化膜を形成することができる。したがって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子、ＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子の作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
着色組成物
以下、本発明の着色組成物の構成成分について詳細に説明する。
−（Ａ）着色剤−
本発明の着色組成物は、着色剤として、下記式（１）で表される化合物（以下、「本着色剤」とも称する。）を含有するものである。
【００２１】
【化５】
2017025305.tif 000006
【００２２】
〔式（１）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示す。
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子又は一価の基を示し、但しＲ５及びＲ６のうち少なくとも１つは一価の基を示し、
Ｚａ＋は、ａ価のオニウムカチオンを示す。
ａは、１以上の整数を示す。
ｂは、式（１）で表される化合物が電気的中性となるように定められる１以上の整数を示し、ｂが２以上の場合、複数存在する（Ｚａ＋）は同一でも異なっていても良い。
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基である。〕
【００２３】
式（１）において、Ｒ１〜Ｒ７に係る一価の基としては、例えば、ヘテロ原子を含む一価の基、一価の炭化水素基を挙げることができる。
ヘテロ原子を含む一価の基としては、例えば、ハロゲン原子、−ＣＯ2-、−ＳＯ３−、−ＰＯ４−、−ＯＲ８、−ＳＲ８、−ＮＲ８Ｒ9、−ＣＯ2Ｍ、−ＣＯ2Ｒ８、−ＳＯ3Ｍ、−ＳＯ3Ｒ８、−ＳＯ2ＮＲ８Ｒ9、−ＳＯ2−Ｏ−Ｎ＝ＣＲ８Ｒ９、−ＳＯ2ＮＨＮＨＲ８、−ＳＯ2ＳＲ８、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｒ８等を挙げることができる。ここで、Ｒ８及びＲ９は、相互に独立に、水素原子又は一価の炭化水素基を示し、Ｍは、ナトリウム原子又はカリウム原子を示す。
【００２４】
一価の炭化水素基としては、一価の脂肪族炭化水素基、一価の脂環式炭化水素基及び一価の芳香族炭化水素基のいずれでもよい。また、一価の脂肪族炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれの形態であってもよく、一価の脂肪族炭化水素基及び一価の脂環式炭化水素基は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。なお、不飽和炭化水素基の不飽和結合の位置は、分子鎖内及び分子鎖末端のいずれでもよく、任意の位置に有することができる。ここで、本明細書において「脂環式炭化水素基」とは、環状構造を有さない脂肪族炭化水素基を除く概念である。また、本明細書において「脂環式炭化水素基」、「芳香族炭化水素基」とは、環構造のみからなる基だけでなく、当該環構造に更に２価の脂肪族炭化水素基が置換した基をも包含する概念であり、その構造中に少なくとも脂環式炭化水素又は芳香族炭化水素を含んでいればよい。また、１価の炭化水素基は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で置換基を有していてもよい。置換基の位置及び数は任意であり、置換基を２以上有する場合、当該置換基は同一でも異なっていてもよい。置換基としては、前述のヘテロ原子を含む一価の基や一価の脂肪族炭化水素基の他、シアノ基、ホルミル基、ニトロ基、トリアルキルシリル基、複素環基等を挙げることができる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。−ＯＲ８に係るアルコキシル基は直鎖及び分岐鎖のいずれの形態でもよく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、tert−ブトキシ基等を挙げることができる。アリールオキシ基としては、例えば、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等を挙げることができる。中でも、置換基としては、ヘテロ原子を含む一価の基及び一価の脂肪族炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を有することが好ましい。なお、Ｒ８及びＲ９に係る一価の炭化水素基もＲ１〜Ｒ７に係る一価の炭化水素基と同様の構成を採用することができる。
【００２５】
一価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２０、更に好ましくは１〜１２である。アルキル基の具体例としては、例えば、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、１−メチルデシル基、ドデシル基、１−メチルウンデシル基、１−エチルデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、tert−ドデシル基、ペンタデシル基、１−ヘプチルオクチル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等を挙げることができる。アルケニル基の具体例としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−エチル−２−ブテニル基、２−オクテニル基、（４−エテニル）−５−ヘキセニル基、２−デセニル基等を挙げることができる。また、アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル-２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等を挙げることができる。
【００２６】
一価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、縮合多環炭化水素基、橋かけ環炭化水素基、スピロ炭化水素基、環状テルペン炭化水素基等を挙げることができる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２である。シクロアルキル基の具体例としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、シクロアルケニル基の具体例としては、例えば、１−シクロヘキセニル基等が挙げられる。また、縮合多環炭化水素基の具体例としては、例えば、トリシクロデカニル基、デカヒドロ−２−ナフチル基、アダマンチル基等が挙げられ、橋かけ環炭化水素基の具体例としては、例えば、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、ペンタシクロペンタデカニル基、イソボニル基、ジシクロペンテニル基、トリシクロペンテニル基等が挙げられる。更に、スピロ炭化水素基としては、例えば、スピロ［３，４］ヘプタン、スピロ[３，４]オクタンから水素原子を１つ除いた１価の基等が挙げられ、環状テルペン炭化水素基としては、例えば、ｐ−メンタン、ツジャン、カラン等から水素原子を１つ除いた１価の基等が挙げられる。
【００２７】
一価の芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基、アラルキル基等を挙げることができる。芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１４、更に好ましくは６〜１０である。アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニレン基、アズレニル基、９−フルオレニル基等が挙げられ、アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、トリチル基等が挙げられる。
【００２８】
本発明においては、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基であるが、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は置換基として−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する炭化水素基が好ましく、Ｒ１〜Ｒ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は置換基として−ＣＯ２−若しくは−ＳＯ３−を有する芳香族炭化水素基が更に好ましい。なお、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−又は−ＰＯ４−を有する一価の基である場合、当該一価の基は、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−又は−ＰＯ４−以外の他の置換基を更に有していてもよい。
【００２９】
式（１）において、好適な態様は以下のとおりである。
Ｒ１は、−ＣＯ２−、又は−ＳＯ３−であることが好ましく、またｘは１であることが好ましい。
ｙ及びｚは、０であることが好ましい。
Ｒ４は、置換又は非置換の芳香族炭化水素基であることが好ましく、置換又は非置換のフェニル基が更に好ましい。
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、置換又は非置換の脂肪族炭化水素基であることが好ましく、置換又は非置換の炭素数１〜１２のアルキル基が更に好ましい。
Ｒ７は、置換基として−ＳＯ３−を有する芳香族炭化水素基であることが好ましく、置換基として−ＳＯ３−を有するフェニル基が更に好ましい。
【００３０】
Ｚａ＋に係るオニウムカチオンとしては、例えば、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、ジアゾニウムカチオン、アンモニウム塩基を有する樹脂、ホスホニウム塩基を有する樹脂、スルホニウム塩基を有する樹脂、ヨードニウム塩基を有する樹脂、ジアゾニウム塩基を有する樹脂を挙げることができる。中でも、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、アンモニウム塩基を有する樹脂、ホスホニウム塩基を有する樹脂が好ましい。
【００３１】
アンモニウムカチオンとしては、置換又は非置換の炭化水素基を１〜４個有するアンモニウムカチオンが好ましく、置換又は非置換の炭化水素基を３〜４個有するアンモニウムカチオンがより好ましい。これらの具体例としては、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、モノステアリルトリメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム、トリステアリルモノメチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、ジオクチルジメチルアンモニウム、モノラウリルトリメチルアンモニウム、ジラウリルジメチルアンモニウム、トリラウリルメチルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウム；トリアミルベンジルアンモニウム、トリヘキシルベンジルアンモニウム、トリオクチルベンジルアンモニウム、トリラウリルベンジルアンモニウム、ベンジルジメチルステアリルアンモニウム、ベンジルジメチルオクチルアンモニウム等のアリールトリアルキルアンモニウム；デシルジメチルアンモニウム等のトリアルキルアンモニウム；ジブチルアンモニウム等のジアルキルアンモニウム；ドデシルアンモニウム、２−エチルヘキシルアンモニウム等のモノアルキルアンモニウム等を挙げることができる。また、アンモニウムカチオンは重合性不飽和基を有していてもよく、このようなアンモニウムカチオンとしては、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウム、（メタ）アクリロイルオキシエチルジエチルヘキシルアンモニウム、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウム、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウム等の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するアンモニウム；（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウム、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウム等の（メタ）アクリロイルアミノ基を有するアンモニウム；ジメチルジアリルアンモニウム、トリメチルビニルフェニルアンモニウム等を挙げることができる。中でも、テトラアルキルアンモニウム、重合性不飽和基を有するアンモニウムが好ましく、テトラ（Ｃ１−１８アルキル）アンモニウム、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するアンモニウムが更に好ましい。なお、アンモニウムカチオンの分子量は１，０００未満が好ましく、７００以下がより好ましい。またアンモニウムカチオンの分子量は１００以上が好ましく、２００以上がより好ましい。
【００３２】
ホスホニウムカチオンとしては、置換又は非置換の炭化水素基を１〜４個有するホスホニウムカチオンが好ましく、置換又は非置換の炭化水素基を３〜４個有するホスホニウムカチオンがより好ましい。これらの具体例としては、例えば、テトラブチルホスホニウム、メチルトリオクチルホスホニウム、オクチルトリブチルホスホニウム、ドデシルトリブチルホスホニウム、ヘキサデシルトリブチルホスホニウム、ジヘキシルジオクチルホスホニウム等のテトラアルキルホスホニウム、ベンジルトリブチルホスホニウム等のアリールトリアルキルホスホニウム、ジブチルジフェニルホスホニウム等のジアルキルジアリールホスホニウム、ブチルトリフェニルホスホニウム等のアルキルトリアリールホスホニウム、ベンジルトリフェニルホスホニウム等のテトラアリールホスホニウム等を挙げることができる。中でも、テトラアルキルホスホニウムが好ましく、テトラ（Ｃ１−１８アルキル）ホスホニウムが更に好ましい。なお、ホスホニウムカチオンの分子量は１，０００未満が好ましく、７００以下がより好ましい。またホスホニウムカチオンの分子量は１００以上が好ましく、２００以上がより好ましい。
【００３３】
アンモニウム塩基を有する樹脂、又はホスホニウム塩基を有する樹脂としては、例えば、下記式（２）で表される構造単位を有するビニル系樹脂が好ましい。  
【００３４】
【化６】
2017025305.tif 000007
【００３５】
〔式（２）において、
Ｒ１０〜Ｒ１３は、相互に独立に、水素原子又は一価の炭化水素基を示し、Ｒ１１〜Ｒ１３のうち二つが互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｌは、二価の有機基を示し、
Ｑは、窒素原子又はリン原子を示す。〕
【００３６】
Ｒ１０〜Ｒ１３に係る一価の炭化水素基は、一価の脂肪族炭化水素基、一価の脂環式炭化水素基及び一価の芳香族炭化水素基のいずれでもよく、その具体的構成はＲ１〜Ｒ７において説明したとおりである。
Ｌに係る二価の有機基としては、２価の炭化水素基、２価の炭化水素基と炭素原子及び水素原子以外の原子を含む連結基とを組み合わせてなる基等を挙げることができる。このような有機基としては、例えば、アルカンジイル基、アリーレン基、アリーレンアルカンジイル基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１４−、−ＣＯＯ−Ｒ１４−等が挙げられる。ここで、Ｒ１４は、アルカンジイル基を示す。
【００３７】
アルカンジイル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基等の炭素数１〜１０のアルカンジイル基を挙げることができる。なお、Ｒ１４に係るアルカンジイル基もＬに係るアルカンジイル基と同様の構成を採用することができる。
アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリレン基等の炭素数６〜１０のアリーレン基を挙げることができる。中でも、炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましく、特にフェニレン基が好ましい。
アリーレンアルカンジイル基とは、アリーレン基とアルカンジイル基とを組み合わせてなる２価の基であり、例えば、フェニレンメチレン基、フェニレンジメチレン基、フェニレントリメチレン基、フェニレンテトラメチレン基、フェニレンペンタメチレン基、フェニレンヘキサメチレン基等のフェニレンＣ1-6アルカンジイル基を挙げることができる。
【００３８】
中でも、Ｒ１０としては、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、水素原子又はメチル基が更に好ましい。
Ｒ１１〜Ｒ１３としては、アルキル基、アリール基が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基が更に好ましい。なお、Ｒ１１〜Ｒ１３は同一でも、異なっていてもよい。
Ｌとしては、−ＣＯＮＨ−Ｒ１４−、−ＣＯＯ−Ｒ１４−が好ましく、Ｒ１４としては、炭素数１〜４のアルカンジイル基が好ましい。
Ｑは、窒素原子及びリン原子のうち適宜選択することができる。
【００３９】
式（２）で表される構造単位を有するビニル系樹脂は適宜の方法により製造することが可能であるが、例えば、アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を含む単量体を重合する方法、アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体を含む単量体を重合してアミノ基を有するビニル系樹脂を得た後、オニウム塩化剤を反応させ、アンモニウム塩化する方法、あるいはホスホニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体を含む単量体を重合する方法を挙げることができる。
【００４０】
アンモニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルモルホリノアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系第４級アンモニウム塩；（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリロイルアミド系第４級アンモニウム塩；ジメチルジアリルアンモニウムメチルサルフェート、トリメチルビニルフェニルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００４１】
アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジイソブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソプロピルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジイソブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジｔ−ブチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のジアルキルアミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル又は（メタ）アクリルアミド；ジメチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン等のジアルキルアミノ基を有するスチレン；ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン等のジアリルアミン化合物、Ｎ−ビニルピロリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等のアミノ基含有芳香族ビニル系単量体が挙げられる。
【００４２】
オニウム塩化剤としては、例えば、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ジプロピル硫酸等のアルキル硫酸；ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸メチル等のスルホン酸エステル；メチルクロライド、エチルクロライド、プロピルクロライド、オクチルクロライド等のアルキルクロライド；メチルブロマイド、エチルブロマイド、プロピルブロマイド、オクチルクロブロマイド等のアルキルブロマイド；ベンジルクロライド、又はベンジルブロマイド等が挙げられる。
【００４３】
アミノ基を有するビニル系樹脂とオニウム塩化剤との反応は、通常アミノ基に対して等モル以下のオニウム塩化剤を、アミノ基を有するビニル系樹脂溶液に滴下する。反応温度は、通常９０℃程度以下であり、反応時間は、通常１〜４時間程度である。
【００４４】
ホスホニウム塩基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチルトリブチルホスホニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルホスホニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリブチルホスホニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリブチルホスホニウムブロマイド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリブチルホスホニウムアイオダイド、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリブチルホスホニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシブチルトリブチルホスホニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリオクチルホスホニウムクロライド等のアルキル（メタ）アクリレート系ホスホニウム塩が挙げられる。これらの化合物は、例えば特開平９−２５５６９４号公報を参考に合成することもできる。
【００４５】
ビニル系樹脂は式（２）で表される構造単位以外の構造単位を有していてもよい。式（２）で表される構造単位以外の構造単位を与えるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコール、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−置換マレイミド、酸基を有する単量体等を挙げることができる。酸基を有する単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸又はその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸又はその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げられる。芳香族ビニル化合物及びＮ−置換マレイミドとしては、後述する、バインダー樹脂を構成する不飽和単量体の例示と同様のものが挙げられる。
【００４６】
重合反応は公知の方法を採用することが可能であり、例えば、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、フリーラジカル重合、リビングラジカル重合等を挙げることができる。
ビニル系樹脂中の式（２）で表される構造単位の含有割合は、全構造単位中に、好ましくは４〜７４質量％、更に好ましくは８〜４８質量％である。
ビニル系樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した重量平均分子量として１，０００〜５００，０００が好ましく、３，０００〜１５，０００が更に好ましい。
ビニル系樹脂中に存在するアンモニウム塩基の量は特に限定されないが、アンモニウム塩価が１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００４７】
本着色剤は、例えば、式（１）で表される構造を有するアニオン性キサンテン発色団の造塩化合物と、オニウムカチオンとの塩交換反応により製造することが可能である。なお、本段落でいう造塩化合物とは、アニオン性キサンテン発色団と、プロトン又はａ価の金属カチオンとの塩を意味し、ａは、式（１）におけるａと同義である。このようなａ価の金属カチオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオン、セシウムイオン、銀イオン等の１価の金属カチオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、バリウムイオン、銅（ＩＩ）イオン、鉄（ＩＩ）イオン、亜鉛（ＩＩ）イオン、鉛（ＩＩ）イオン等の２価の金属カチオン、アルミニウムイオン、鉄（ＩＩＩ）イオン等の３価の金属カチオンが挙げられる。
【００４８】
また、例えば、本着色剤が下記式（１０２）で表される構造を有するものである場合、塩基の存在下、下記式（１００）で表される構造を有する化合物と、下記式（１０１）で表される化合物とを反応させる工程（以下、「工程（１）」とも称する。）を含む工程に供することにより製造することもできる。なお、下記式（１００）で表される構造を有する化合物及び下記式（１０２）で表される構造を有する化合物は、カウンターカチオンとして、前述のオニウムカチオンの他、段落〔００４７〕に例示されるようなナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、バリウムイオン等の金属カチオンやプロトンを有していてもよい。
【００４９】
【化７】
2017025305.tif 000008
【００５０】
〔式（１０２）において、
Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７は、相互に独立に、一価の基を示し、
Ｒは、一価の炭化水素基を示し、
ｘは、０〜５の整数を示す。
ｙ及びｚは、相互に独立に、０〜３の整数を示す。
但し、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７のうち２つ以上が、−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−であるか、又は−ＣＯ２−、−ＳＯ３−若しくは−ＰＯ４−を有する一価の基である。〕
【００５１】
【化８】
2017025305.tif 000009
【００５２】
〔式（１００）において、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７、ｘ、ｙ及びｚは、前記と同義である。〕
【００５３】
【化９】
2017025305.tif 000010
【００５４】
〔式（１０１）において、
Ｒは、前記と同義であり、
Ｘは、Ｂｒ、Ｉ又はＯＴｆを示し、
Ｔｆは、トリフルオロメチルスルホニル基を示す。〕
【００５５】
式（１０１）及び式（１０２）において、Ｒに係る一価の炭化水素基は、一価の脂肪族炭化水素基、一価の脂環式炭化水素基及び一価の芳香族炭化水素基のいずれでもよく、その具体的構成はＲ１〜Ｒ７において説明したとおりである。また、Ｒに係る一価の炭化水素基は、置換基を有していてもよく、置換基の位置及び数は任意であり、置換基を２以上有する場合、当該置換基は同一でも異なっていてもよい。置換基の具体例としては、例えば、Ｒ１〜Ｒ７に係る一価の炭化水素基において例示したものと同様のものを挙げることができる。中でも、Ｒとしては、置換又は非置換の脂肪族炭化水素基が好ましく、置換又は非置換の炭素数１〜１２のアルキル基が更に好ましい。なお、２つのＲは同一でも、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
また、式（１０１）及び式（１０２）において、Ｒ１〜Ｒ４及びＲ７、ｘ、ｙ及びｚの具体的構成は、式（１）において説明したとおりである。
【００５６】
式（１０２）で表される構造を有する化合物としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９が挙げられる。
【００５７】
塩基としては金属元素を含有する塩基が好ましく、例えば、金属炭酸塩、金属炭酸水素塩、金属水酸化物、金属アルコキシド、金属水素化物が挙げられる。
金属炭酸塩としては、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ土類金属炭酸塩が挙げられる。アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウムが挙げられる。アルカリ土類金属炭酸塩としては、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムが挙げられる。
金属炭酸水素塩としては、アルカリ金属炭酸水素塩が好ましく、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムが挙げられる。
金属水酸化物としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物が挙げられる。アルカリ金属水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウムが挙げられ、中でも、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。アルカリ土類金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムが挙げられる。
金属アルコキシドとしては、アルカリ金属アルコキシド、アルカリ土類金属アルコキシドが挙げられる。アルカリ金属アルコキシドとしては、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムイソプロポキシド、ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムイソプロポキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、リチウムメトキシド、リチウムイソプロポキシド、リチウムｔｅｒｔ−ブトキシドが挙げられる。アルカリ土類金属アルコキシドとしては、マグネシウムメトキシド、マグネシウムエトキシドが挙げられる。
金属水素化物としては、水素化ナトリウム、水素化カルシウムが挙げられる。
【００５８】
これらの塩基の中でも、金属炭酸塩、金属水酸化物が好ましく、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物がより好ましく、アルカリ金属水酸化物が更に好ましい。このような態様により、高い収率で本着色剤又はその前駆体を合成することができ、本着色剤又はその前駆体の合成に要する時間を短縮することができ、更には副生成物の副生を少なくすることができる。
【００５９】
かかる反応は、通常溶媒の存在下で実施される。溶媒としては、例えば、水；クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；メチルイソブチルケトン等のケトン；ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドン等のアミド；乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール；プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル;ジアセトンアルコール等のケトアルコール；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、酪酸エチル、等の脂肪酸アルキルエステル；等が挙げられる。中でも、水、ケトン、アミド、乳酸アルキルエステル、（シクロ）アルキルアルコール、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル、脂肪酸アルキルエステルが好ましい。
【００６０】
反応温度は、３０〜１８０℃が好ましく、７０〜１５０℃がより好ましい。反応時間は１〜８時間が好ましく、３〜６時間がより好ましい。
【００６１】
式（１０１）で表される化合物の使用量は、式（１００）で表される化合物１モルに対して、好ましくは２〜１０モルであり、より好ましくは２〜５モルである。
【００６２】
反応後、反応混合物から式（１０２）で表される化合物を単離する工程を含んでいてもよい。単離方法は特に限定されず、有機合成化学で常用されている精製法、例えば、ろ過、抽出、洗浄、乾燥、濃縮、再結晶、各種クロマトグラフィー等を必要により組み合わせて行うことができる。
【００６３】
本発明の着色組成物は、本着色剤以外の他の着色剤を混合して用いることもできる。他の着色剤としては、特に限定されるものではなく、用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができる。他の着色剤としては、本着色剤以外の顔料、染料を挙げることができ、他の着色剤は１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、輝度、コントラスト及び着色力の高い画素を得るという点から、顔料としては、有機顔料が好ましく、また染料としては、有機染料が好ましい。
【００６４】
有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、即ち下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００６５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９等の赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９等の緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等の青色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５等の黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８等の橙色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等の紫色顔料。
その他、特開２００１−０８１３４８号公報、特開２０１０−０２６３３４号公報、特開２０１０−２３７３８４号公報、特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−００６６０２号公報、特開２０１１−１４５３４６号公報等に記載のレーキ顔料を挙げることができる。
【００６６】
中でも、本発明の着色組成物は青色画素、赤色画素の形成に好ましく用いることができ、特に青色画素の形成に好ましく用いることができる。青色画素の形成に用いる場合は、青色顔料及び紫色顔料よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。一方、本発明の着色組成物を赤色画素の形成に用いる場合は、赤色顔料及び黄色顔料よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましい。これにより、輝度及び耐熱性に優れ、かつ移染性が抑制された着色硬化膜、とりわけ青色画素を容易に形成することができる。
【００６７】
また、染料としては、トリアリールメタン染料、アントラキノン染料、ジピロメテン染料等が好ましい。より具体的には、国際公開第２０１０／１２３０７１号パンフレット、特開２０１１−１１６８０３号公報、特開２０１１−１１７９９５号公報、特開２０１１−１３３８４４号公報、特開２０１１−１７４９８７号公報、特開２０１０−０８５４５４号公報の段落〔００１７〕〜〔０１０５〕に記載の化合物、特開２０１１−１６４５９４号公報の段落〔００１４〕〜〔００９５〕に記載の化合物、特開２０１２−１４０５８６号公報の段落〔００２５〕〜〔００５８〕に記載の化合物等に記載の有機染料を挙げることができる。
【００６８】
本発明においては、任意に混合する他の顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、これらの顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。カーボンブラック表面の樹脂被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法を採用することができる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００６９】
また、本発明においては、任意に混合する他の着色剤と共に、更に公知の分散剤及び分散助剤を含有させることもできる。公知の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤等が挙げられ、また分散助剤としては顔料誘導体等を挙げることができる。
【００７０】
このような分散剤は商業的に入手することができ、例えば、アクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）等、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）等、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ（株）社製）等の他、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を、それぞれ挙げることができる。
【００７１】
また、顔料誘導体としては、具体的には、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等を挙げることができる。
【００７２】
他の着色剤の含有割合は、着色剤の合計含有量に対して９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましい。下限値は特に限定されるものではなく、０．０１質量％以上であればよい。
【００７３】
（Ａ）着色剤の含有割合は、輝度及び耐熱性に優れ、移染性の抑制された画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックス、ブラックスペーサーを形成する点から、通常、着色組成物の固形分中に５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％である。ここで固形分とは、後述する溶媒以外の成分である。
【００７４】
−（Ｂ）バインダー樹脂−
（Ｂ）バインダー樹脂は特に限定されるものではないが、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」とも称する。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ１）」とも称する。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ２）」とも称する。）との共重合体を挙げることができる。（Ｂ）バインダー樹脂は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７５】
不飽和単量体（ｂ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。
不飽和単量体（ｂ１）は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７６】
また、不飽和単量体（ｂ２）としては、例えば、
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレンの如き芳香族ビニル化合物；
【００７７】
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタンの如き（メタ）アクリル酸エステル；
【００７８】
シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタンの如きビニルエーテル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等を挙げることができる。
不飽和単量体（ｂ２）は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００７９】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｂ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｂ１）を共重合させることにより、アルカリ現像性及び保存安定性に優れた着色組成物を得ることができる。
【００８０】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００８１】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。本発明の着色組成物においては、バインダー樹脂として側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を用いることにより、感度の高い着色組成物を得ることができ、また塗膜の硬化性を高めることができるという点で好ましい。
【００８２】
本発明におけるバインダー樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す。）（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常、１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。このような態様とすることで、耐熱性及び耐溶剤性がより一層高められるとともに、移染性や異物発生を効果的に抑制することができる。
【００８３】
また、本発明におけるバインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、ここでいう、Ｍｎは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量をいう。
【００８４】
（Ｂ）バインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第２００７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００８５】
本発明において、（Ｂ）バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常、１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。このような態様とすることで、着色組成物の保存安定性が向上し、硬化膜の輝度及び耐熱性が高められるだけでなく、移染性や異物の発生を効果的に抑制することができる。
【００８６】
−（Ｃ）重合性化合物−
本発明において重合性化合物とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。本発明において、（Ｃ）重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。（Ｃ）重合性化合物は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８７】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートとの反応物である多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物であるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００８８】
ここで、脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。上記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。上記多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００８９】
また、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。上記アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたイソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９０】
また、２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。なお、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
【００９１】
これらの重合性化合物のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸との反応化合物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸との反応化合物が、着色層の強度が高く、着色層の表面平滑性に優れ、かつ異物の発生し難い点で特に好ましい。  
【００９２】
本発明における（Ｃ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、２０〜８００質量部がより好ましく、１００〜５００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、輝度及び耐熱性に優れ、移染性の抑制された画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックス、ブラックスペーサーを形成することができる。
【００９３】
−光重合開始剤−
本発明の着色組成物には、光重合開始剤を含有することができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本発明に用いる光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｃ）重合性化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。光重合開始剤は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００９４】
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物、オニウム塩系化合物等を挙げることができる。中でも、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物及びＯ−アシルオキシム系化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００９５】
本発明における好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００９６】
また、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【００９７】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００９８】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体；４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、１種又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【００９９】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、例えば、特公昭５７−６０９６号公報、特開２００３−２３８８９８号公報の段落〔００６３〕〜〔００６５〕に記載の化合物を挙げることができる。
【０１００】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム系化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）、ＯＸＥ−０３、ＯＸＥ−０４（以上、ＢＡＳＦ社製）等を使用することもできる。
【０１０１】
本発明において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【０１０２】
本発明において、光重合開始剤の含有量は、（Ｃ）重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、１〜１００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、異物の発生の抑制だけでなく、硬化性、被膜特性を良好にすることができる。
【０１０３】
−溶媒−
本発明の着色組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、並びに任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、有機溶媒を配合して液状組成物として調製される。
有機溶媒としては、着色組成物を構成する（Ａ）〜（Ｃ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。溶媒は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１０４】
このような有機溶媒としては、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
【０１０５】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール；
【０１０６】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の環状エーテル；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン；
【０１０７】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の脂肪酸アルキルエステル；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム等を挙げることができる。
【０１０８】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル及び（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートから選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１０９】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、着色組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、分散性、安定性の良好な着色剤分散液、並びに塗布性の良好な着色組成物を得ることができる。
【０１１０】
−添加剤−
本発明の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【０１１１】
本発明の着色組成物は、適宜の方法により調製することができ、その調製方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分を、溶媒や任意的に加えられる他の成分と共に、混合することにより調製することができる。（Ａ）着色剤として本着色剤と共に顔料を用いる場合は、顔料を溶媒中、分散剤の存在下で、場合により（Ｂ）バインダー樹脂の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、次いで、この顔料分散液に、本着色剤及び（Ｃ）重合性化合物と、必要に応じて（Ｂ）バインダー樹脂、光重合開始剤、更に追加の溶媒や他の成分を添加し、混合することにより調製する方法が好ましい。
【０１１２】
着色硬化膜及びその形成方法
本発明の着色硬化膜は、上記式（１）で表される化合物を含有するものであり、本発明の着色組成物を用いて形成することができる。着色硬化膜の具体例としては、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、ブラックマトリックス、スペーサー、絶縁膜等を挙げることができる。
【０１１３】
以下、表示素子や固体撮像素子を構成するカラーフィルタに用いられる着色硬化膜及びその形成方法について説明する。
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、青色の本発明の感放射線性着色組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、青色の画素パターン（着色硬化膜）が所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１１４】
次いで、緑色又は赤色の各感放射線性着色組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び赤色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１１５】
ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。
【０１１６】
カラーフィルタを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【０１１７】
感放射線性着色組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法（スリット塗布法）、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【０１１８】
プレベークは通常、７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
【０１１９】
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【０１２０】
画素及びブラックマトリックスから選ばれる少なくとも１種を形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は、１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１２１】
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１２２】
アルカリ現像液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１２３】
ポストベークの条件は、通常１８０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１．０〜３μｍである。
【０１２４】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、青色の熱硬化性着色組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、青色の画素パターンを形成する。
【０１２５】
次いで、緑色又は赤色の各熱硬化性着色組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び赤色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１２６】
なお、隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の熱硬化性着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１２７】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物が用いられるが、本発明の着色組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
【０１２８】
本発明の着色組成物は、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等のいずれの着色硬化膜の形成においても、好適に用いることができる。このようにして形成された本発明の着色硬化膜を有するカラーフィルタは、輝度及び色純度が極めて高いため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。なお、後述する表示素子は、本発明の着色組成物を用いて形成された着色硬化膜を少なくとも１以上具備するものであればよい。
【０１２９】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造を採ることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることができる。また、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極あるいはＩＺＯ（酸価インジュウムと酸化亜鉛との混合物）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。なお、後者の構造を採用する場合、ブラックマトリックスやブラックスペーサーは、カラーフィルタを形成した基板側、並びにＩＴＯ電極あるいはＩＺＯ電極を形成した基板側のどちらに形成されていてもよい。
【０１３０】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１３１】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１３２】
本発明の着色硬化膜を具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。また、本発明の硬化膜を具備する電子ペーパーは、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【０１３３】
固体撮像素子
本発明の固体撮像素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。また、本発明の固体撮像素子は適宜の構造を採ることができる。例えば、１つの実施の形態として、本発明の着色組成物を用いて、ＣＭＯＳ基板などの半導体基板上に、前述と同様の操作により着色画素（着色硬化膜）を形成することにより、色分離性や色再現性に優れた固体撮像素子を作製することができる。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない
【０１３５】
合成例１
撹拌子を入れた２００ｍＬのナス型フラスコに、アシッドレッド２８９ ２０ｇ、ヨウ化エチル１８．４ｇ、水酸化カリウム３．３２ｇ及び超純水を１２０ｇ加え、還流下６時間撹拌した。室温まで冷却後、ヘキサン８０ｇで水層を洗浄し、この操作を３回繰り返し行った。その後、２Ｎ塩酸を１５０ｇ加えることで、反応物を沈殿させ、上澄みを除いた。続いて超純水１００ｇを加え、再び２Ｎ塩酸を５０ｇ加え反応物を沈殿させ、上澄みを除いた。得られた沈殿物を減圧乾燥して固体を１１．９ｇ得た。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ１−１）と（Ａ１−２）で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−１）とする。
【０１３６】
【化１０】
2017025305.tif 000011
【０１３７】
合成例２
合成例１において、ヨウ化エチル１８．４ｇに代えて１−ヨードブタン１０．９ｇを用いた以外は合成例１と同様の反応操作を行った。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ２−１）と（Ａ２−２) で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−２）とする。
【０１３８】
【化１１】
2017025305.tif 000012
【０１３９】
合成例３
合成例１において、ヨウ化エチル１８．４ｇに代えて１−ヨードオクタン２８．４ｇを用いた以外は合成例１と同様の反応操作を行った。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ３−１）と（Ａ３−２) で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−３）とする。
【０１４０】
【化１２】
2017025305.tif 000013
【０１４１】
（本着色剤の合成）
実施例１
撹拌子を入れた１００ｍＬのナスフラスコに合成例１で得られた着色剤（Ａ−１）３ｇ、テトラブチルアンモニウムブロミド１．３ｇ、超純水１８ｇ、アセトニトリル９ｇを加え、室温で２時間撹拌した。その後、酢酸エチルを９ｇ加え、分液を行い、水層を分離した後、２０ｇのイオン交換水を加え、再び水層を分離した。その後、２０ｇのイオン交換水及び４ｇのアセトニトリルで２回有機層を洗浄した。続いて有機層をロータリーエバポレーターを使用して減圧濃縮した。得られたオイル状の残渣を５０℃で１２時間減圧乾燥することにより、固体を１．４ｇ得た。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ４−１）と（Ａ４−２) で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−４）とする。
【０１４２】
【化１３】
2017025305.tif 000014
【０１４３】
実施例２
実施例１において、テトラブチルアンモニウムブロミド１．３ｇに代えてテトラブチルホスホニウムブロミド１．４ｇを用いた以外は実施例１と同様の反応操作を行った。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ５−１）と（Ａ５−２) で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−５）とする。
【０１４４】
【化１４】
2017025305.tif 000015
【０１４５】
実施例３
実施例２において、合成例１で得られた着色剤（Ａ−１）３ｇに代えて合成例２で得られた着色剤（Ａ−２）３ｇを用いた以外は実施例２と同様の反応操作を行った。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ６−１）と（Ａ６−２) で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−６）とする。
【０１４６】
【化１５】
2017025305.tif 000016
【０１４７】
実施例４
実施例２において、合成例１で得られた着色剤（Ａ−１）３ｇに代えて合成例３で得られた着色剤（Ａ−３）３ｇを用いた以外は実施例２と同様の反応操作を行った。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ７−１）と（Ａ７−２) で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−７）とする。
【０１４８】
【化１６】
2017025305.tif 000017
【０１４９】
実施例５
実施例１において、テトラブチルアンモニウムブロミド１．３ｇに変えて、ジメチルジオクタデシルアンモニウムクロリド２．３ｇを用いた以外は実施例１と同様の反応操作を行った。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ８−１）と（Ａ８−２) で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−８）とする。
【０１５０】
【化１７】
2017025305.tif 000018
【０１５１】
実施例６
実施例１において、テトラブチルアンモニウムブロミド１．３ｇに代えて２−アクリロイルオキシエチルジエチルヘキシルアンモニウムブロミド１．４ｇを用いた以外は実施例１と同様の反応操作を行った。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は下記式（Ａ９−１）と（Ａ９−２) で表される化合物を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−９）とする。
【０１５２】
【化１８】
2017025305.tif 000019
【０１５３】
実施例７
撹拌子を入れた１００ｍＬのナスフラスコに合成例１で得られた着色剤（Ａ−１）３ｇと、特許第４８７３１０１号明細書の段落〔０１５６〕記載の方法に従って作製した、側鎖にアンモニウム塩基を有する樹脂を含む４７質量％濃度溶液１３ｇ、及びメタノール２０ｇを加え３０分撹拌した。その後、反応溶液をロータリーエバポレーターを使用して減圧濃縮した。得られた残渣にアセトニトリル９ｇ、酢酸エチルを９ｇ加え、５０℃にて内容物を３０分撹拌した。次に、イオン交換水１８ｇを加え分液を行い、水層を分離した後、２０ｇのイオン交換水を加え、再び水層を分離した。その後、２０ｇのイオン交換水及び４ｇのアセトニトリルで１回有機層を洗浄した。続いて有機層をロータリーエバポレーターを使用して減圧濃縮した。得られた残渣を５０℃で１２時間減圧乾燥することにより、固体を４．３ｇ得た。ＬＣ−ＭＳ及び１Ｈ−ＮＭＲによる分析により、得られた固体は、下記式（Ａ１０−１）と（Ａ１０−２) で表される、アニオン性キサンテン発色団と、メタアクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド由来の繰り返し単位を有する樹脂アニオンとの塩を主成分とする色素の混合物であることが確認された。この化合物を着色剤（Ａ−１０）とする。なお、前記側鎖にアンモニウム塩基を有する樹脂は、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート及びジメチルアミノエチルメタクリレートからなる共重合体に、オニウム塩化剤としてメチルクロライドを反応させて得られたものであり、重量平均分子量は６，８３０、アンモニウム塩価は３４ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【０１５４】
【化１９】
2017025305.tif 000020
【０１５５】
比較例１
特許第４４９２７６０号明細書の段落〔０１２８〕記載の方法に従って、下記構造式で表される化合物を合成した。得られた化合物を、着色剤（ａ１）とする。
【０１５６】
【化２０】
2017025305.tif 000021
【０１５７】
比較例２
特開２０１３−５０６９３号明細書の段落〔０１６２〕記載の方法に従って、下記構造式で表される化合物を合成した。得られた化合物を、着色剤（ａ２）とする。
【０１５８】
【化２１】
2017025305.tif 000022
【０１５９】
比較例３
特開２０１３−２３５２５７号明細書の段落〔０２０１〕記載の方法に従って、下記構造式で表される化合物を合成した。得られた化合物を、着色剤（ａ３）とする。
【０１６０】
【化２２】
2017025305.tif 000023
【０１６１】
次に、下記手法に基づいて、アルキル化反応における反応速度の比較を行った。
【０１６２】
（アルカリ金属炭酸塩を用いたアルキル化反応）
実施例８
撹拌子を入れた２００ｍＬのナス型フラスコに、アシッドレッド２８９ ２０ｇ、ヨウ化ブチル１０．９ｇ、炭酸カリウム８．２ｇ及び超純水を１２０ｇ加えた。オイルバスの温度を１１０℃に設定して、加熱撹拌を開始した。加熱撹拌開始から１時間後、及び４時間後にそれぞれ反応溶液をサンプリングし、後述のＨＰＬＣ条件にて反応率の測定を行った。
【０１６３】
（アルカリ金属水酸化物を用いたアルキル化）
実施例９
実施例８において、炭酸カリウム８．２ｇに変えて水酸化カリウム３．３ｇを用いた以外は実施例８と同様の反応操作によりアルキル化反応を行った後、測定を行った。
【０１６４】
実施例８、９においてサンプリングした液に含まれる、式（α０）、（α１Ａ）、（α１Ｂ）、（α２）及び（β０）〜（β２）で表される各化合物の化学同定をＬＣ−ＭＳにより行った。
【０１６５】
〔ＬＣ−ＭＳ測定条件〕
・装置；  ＬＣＱ Ｆｌｅｅｔ〔Ｕｌｔｉｍａｔｅ３０００、サーモサイエンティフィック社製〕
・イオン化；ＥＳＩ Negative
・スキャン範囲；１００−１５００
【０１６６】
式（α０）：実測値（[Ｍ-Ｈ]-）；６５３．１、
計算値（Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ）；６５３．１
【０１６７】
【化２３】
2017025305.tif 000024
【０１６８】
式（α１Ａ）、式（α１Ｂ）：実測値（[Ｍ-Ｈ]-）；７０９．２、
計算値（Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ）；７０９．２
【０１６９】
【化２４】
2017025305.tif 000025
【０１７０】
式（α２）：実測値（[Ｍ-Ｈ]-）；７６５．３、
計算値（Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ）；７６５．３
【０１７１】
【化２５】
2017025305.tif 000026
【０１７２】
式（β０）：実測値（[Ｍ-Ｈ]-）；７３３．１、
計算値（Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ）；７３３．１
【０１７３】
【化２６】
2017025305.tif 000027
【０１７４】
式（β１）：実測値（[Ｍ-Ｈ]-）；７８９．２、
計算値（Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ）；７８９．２
【０１７５】
【化２７】
2017025305.tif 000028
【０１７６】
式（β２）：実測値（[Ｍ-Ｈ]-）；８４５．２、
計算値（Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ）；８４５．２
【０１７７】
【化２８】
2017025305.tif 000029
【０１７８】
〔ＨＰＬＣ分析条件〕
・装置  ：高速液体クロマトグラフ〔Ｕｌｔｉｍａｔｅ３０００、サーモサイエンティフィック社製〕
・カラム: CAPCELLPAK C18 MG（5μ150x4.6mm、資生堂社製）及びCAPCELLPAK C18 MG（5μ35x4.6mm、資生堂社製）を連結したもの
【０１７９】
・検出波長：２５４ｎｍ
・カラムオーブン設定温度：４０℃
・サンプル注入量：５μＬ
・流量  ：０．５ｍＬ／ｍｉｎ
・移動相  Ａ液：５ｍＭ 酢酸アンモニウム水溶液
Ｂ液：アセトニトリル
グラジエント（Ｂ液）
Ｂ液初期濃度：２０％（ｖ／ｖ）
２０％→（７分）→２０％→（１０分）→９５％→（５分）→９５％
・分析サンプル調製：実施例８、９にてサンプリングした反応溶液をメタノールで３００倍に希釈して調製
【０１８０】
実施例８、９においてサンプリングした液に含まれる、上記式（α０）、（α１Ａ）、（α１Ｂ）、（α２）及び（β０）〜（β２）で表される各化合物の保持時間は次の通りであった。
・式（β０）で表される化合物：保持時間１３．５〜１４．２分
・式（β１）で表される化合物：保持時間１４．２〜１４．８分
・式（β２）で表される化合物：保持時間１４．８〜１５．５分
・式（α０）で表される化合物：保持時間１５．５〜１６．２分
・式（α１Ａ）および（α１Ｂ）で表される化合物：保持時間１６．６〜１７．４分
・式（α２）で表される化合物：保持時間１８．１〜１９．３分
【０１８１】
上記式（α０）、（α１Ａ）、（α１Ｂ）、（α２）及び（β０）〜（β２）で表される化合物について、各ピークの面積比をＬＣ−ＭＳによる面積百分率法で算出し、下記式に従ってジアルキル化反応率及び原料消費率を計算した。結果を表１に示す。
【０１８２】
【数１】
2017025305.tif 000030
【０１８３】
【数２】
2017025305.tif 000031
【０１８４】
【表１】
2017025305.tif 000032
【０１８５】
＜顔料分散液の調製＞
調製例１
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１２質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１２質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ１）溶液（固形分濃度４０質量％）を１２．５質量部、及び溶媒としてメトキシプロパノール１２質量部並びにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５１．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｐ−１）を調製した。
【０１８６】
＜着色剤溶液の調製＞
調製例２
着色剤（Ａ−４）１０質量部とプロピレングリコールモノメチルエーテル９０質量部とを混合し、着色剤溶液（Ａ−４）を調製した。
【０１８７】
調製例３〜１１
調製例２において、着色剤（Ａ−４）に代えて着色剤（Ａ−５）〜（Ａ−１０）及び着色剤（ａ１）〜（ａ３）を用いた以外は調製例２と同様にして、着色剤溶液（Ａ−５）〜（Ａ−１０）及び着色剤溶液（ａ１）〜（ａ３）を調製した。
【０１８８】
＜（Ｂ）バインダー樹脂の合成＞
合成例４
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８０質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１５ 質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２０質量部、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を２時間かけて各々滴下し、この温度を保持して１時間重合した。その後、反応溶液の温度を９０℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度＝４０質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗ＝１０，５００、Ｍｎ＝５，９００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ１）」とする。
【０１８９】
合成例５
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部を仕込んで窒素置換した。８０℃に加熱して、同温度で、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００質量部、メタクリル酸２０質量部、スチレン１０質量部、ベンジルメタクリレート５質量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１５質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド１２質量部、こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）１５質量部及び２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）６質量部の混合溶液を１時間かけて滴下し、この温度を保持して２時間重合した。その後、反応溶液の温度を１００℃に昇温させ、さらに１時間重合することにより、バインダー樹脂溶液（固形分濃度３３質量％）を得た。得られたバインダー樹脂は、Ｍｗが１２，２００、Ｍｎが６，５００であった。このバインダー樹脂を「バインダー樹脂（Ｂ２）」とする。
【０１９０】
＜移染性の評価に用いる緑色着色組成物（Ｇ−１）の調製＞
調製例１２
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を９．６質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８を３．４質量部、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）１０．０質量部（固形分濃度４０質量％）、バインダー樹脂（Ｂ１）溶液（固形分濃度４０質量％）を１２．０質量部、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６５．０質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｐ−２）を調製した。
顔料分散液（ｐ−２）６８．３質量部、バインダー樹脂（Ｂ２）溶液（固形分濃度３３質量％）６．３質量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（東亞合成株式会社製、商品名アロニックスＭ−４５０）を８．５質量部、多塩基酸変性アクリルオリゴマー（東亞合成株式会社製、商品名アロニックスＭ−５２０）を２．１質量部、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）１．１質量部、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール（保土ヶ谷化学工業株式会社製、商品名Ｂ−ＣＩＭ）０．５質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬株式会社製）０．５質量部、２-メルカプトベンゾチアゾール（東京化成工業株式会社製）０．２質量部、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名ＩＲＧＡＣ
ＵＲＥ９０７）０．３質量部、メガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０５質量部、及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度１８質量％の緑色着色組成物（Ｇ−１）を調製した。
【０１９１】
＜着色組成物の調製及び評価＞
実施例１０
着色剤として顔料分散液（ｐ−１）３３．２質量部及び着色剤溶液（Ａ−４）８．１質量部並びにソルベントブルー７０（有本化学社製 Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ ５５１１）０．３質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ１）溶液１０質量部、重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）１５．４質量部、光重合開始剤として２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）２．８質量部、２，４−ジエチルチオキサントン（日本化薬株式会社製）１．４質量部並びにアデカアークルズＮＣＩ−８３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）０．０７質量部、界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５質量％溶液を０．８質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテル２５質量部並びにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合し、固形分濃度１６質量％の着色組成物（Ｓ−１）を調製した。
【０１９２】
輝度及びコントラスト比の評価
着色組成物（Ｓ−１）を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、８０℃のホットプレートで１０分間プレベークを行って塗膜を形成した。スピンコーターの回転数を変えて同様の操作により、膜厚の異なる３枚の塗膜を形成した。
次いで、これらの基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、各塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を６００Ｊ／ｍ２、照度３５ｍＷの露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ２（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、５０秒間シャワー現像を行った。その後、これらの基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、青色の硬化膜を形成した。
得られた３枚の硬化膜について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系におけるＢｘ＝０．１４０、Ｂｙ＝０．０９８での刺激値（Ｙ）を測定した。
【０１９３】
更に、硬化膜が形成された基板を２枚の偏向板で挟み、背面側から蛍光灯（波長範囲３８０〜７８０ｎｍ）で照射しつつ前面側の偏向板を回転させ、輝度計ＬＳ−１００（ミノルタ（株）製）により透過する光強度の最大値と最小値を測定した。そして、各々の硬化膜について、最大値を最小値で除した値をコントラスト比とした。測定結果より、色度座標値ｙ＝０．０９８でのコントラスト比を求めた。評価結果を表２に示す。なお、コントラスト比は、数値が大きい程、良好であることを意味する。
【０１９４】
耐熱性の評価
輝度の評価の際に作成した基板を２３０℃のクリーンオーブン内で７５分間ポストベークした後に、色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定し、追加ベーク前後での色変化、即ちΔＥ*abを評価した。その結果、ΔＥ*abが４．５未満の場合を「○」、４．５以上５．０未満の場合を「△」、５．０以上の場合を「×」として評価した。評価結果を表２に示す。
【０１９５】
移染性の評価
緑色着色組成物（Ｇ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ２の露光量で全面露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、５０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上に緑色硬化膜（Ｔ−１）を形成した。
着色組成物（Ｓ−１）を緑色硬化膜（Ｔ−１）上にスピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚３．０μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、５０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した。緑色硬化膜（Ｔ−１）上に着色組成物（Ｓ−１）を塗布してから、風乾するまでの工程を（工程−１）とする。
（工程−１）前後で緑色硬化膜（Ｔ−１）の色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）をそれぞれ測定し、（工程−１）前後の刺激値変化、即ちΔＥ*abを評価した。その結果、ΔＥ*abの値が０．５未満の場合を「○」、０．５以上０．７未満の場合を「△」、０．７以上の場合を「×」として評価した。評価結果を表２に示す。なお、ΔＥ*ab値が小さい程、移染性が抑制されていると言える。
【０１９６】
実施例１１〜１６及び比較例４〜６
実施例１０において、顔料分散液（ｐ−１）の量、並びに着色剤溶液の種類及び量を表２に示すように変更した以外は実施例１０と同様にして着色組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−１０）を調製した。そして、着色組成物（Ｓ−１）に代えて着色組成物（Ｓ−２）〜（Ｓ−１０）を用いた以外は実施例１０と同様にして、輝度、耐熱性及び移染性の評価を行った。評価結果を表２に示す
【０１９７】
【表２】
2017025305.tif 000033