(57)【要約】【課題】反応塔内部に設けられたノズルは、定期的にメンテナンスする必要がある。ノズルをメンテナンスすることを目的としてクレーン等を用いて反応塔を排ガス処理装置から取り外す場合には、クレーンを設置するスペースおよびクレーンを設けるコストが必要となる。【解決手段】排ガスが導入される底部側から排ガスが排出される上部側への高さ方向に延伸する内部空間を有する外筒を備える排ガス処理装置であって、排ガスを処理する液体を内部空間に噴射する噴射部が設けられる枝管を有する枝部を備え、外筒は、枝管が入出可能な開口を有する、排ガス処理装置を提供する。【選択図】図２
2017210917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスが導入される底部側から排ガスが排出される上部側への高さ方向に延伸する内部空間を有する外筒を備える排ガス処理装置であって、
排ガスを処理する液体を前記内部空間に噴射する噴射部が設けられる枝管を有する枝部を備え、
前記外筒は、前記枝管が入出可能な開口を有する
排ガス処理装置。
【請求項２】
前記外筒の前記内部空間に設けられ、前記枝部に前記液体を供給する幹管をさらに備える
請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項３】
前記枝管は、
前記枝管と前記幹管との間で前記液体が連通可能である開口を有する
請求項２に記載の排ガス処理装置。
【請求項４】
前記枝管は、前記外筒から前記幹管まで延伸して設けられる
請求項３に記載の排ガス処理装置。
【請求項５】
前記枝管の前記開口は、前記外筒の前記底部側に向かって設けられる
請求項４に記載の排ガス処理装置。
【請求項６】
前記枝管は、
前記外筒から前記幹管を貫通するよう延伸して設けられる
請求項３に記載の排ガス処理装置。
【請求項７】
前記噴射部は、前記枝管の長さ方向に直交する平面における前記枝管の外径よりも外に突出していない
請求項６に記載の排ガス処理装置。
【請求項８】
前記外筒は、前記幹管を貫通するよう延伸する前記枝管の端部を固定する枝管受け部を前記外筒の内壁に有する
請求項６または７に記載の排ガス処理装置。
【請求項９】
前記枝部は、
前記外筒における前記枝管が入出可能な前記開口よりも大きな面積を有し、前記枝管の一の端部に固定されたフランジ部をさらに有する
請求項２から８のいずれか一項に記載の排ガス処理装置。
【請求項１０】
前記フランジ部と前記外筒の外壁との間に外側封止部材をさらに備え、
前記枝部は、前記枝管と前記幹管との間に内側封止部材をさらに有する
請求項９に記載の排ガス処理装置。
【請求項１１】
前記外筒の外側に設けられ、前記枝部に前記液体を供給する幹管をさらに備える
請求項１に記載の排ガス処理装置。
【請求項１２】
前記枝管は、
前記外筒の高さ方向に直交する第１方向において前記外筒の外壁から前記内部空間を延伸し前記外筒の内壁に向かって設けられる第１の枝管と、前記第１方向に直交する第２方向において前記外筒の外壁から前記内部空間を延伸し前記外筒の内壁に向かって設けられる第２の枝管とのいずれかである
請求項１１に記載の排ガス処理装置。
【請求項１３】
前記高さ方向において隣接する前記第１の枝管と前記第２の枝管とを有する組を、前記高さ方向において複数有する
請求項１２に記載の排ガス処理装置。
【請求項１４】
前記第１の枝管および前記第２の枝管の各々には、複数の前記噴射部が設けられ、
前記第１の枝管と前記第２の枝管とが前記高さ方向において重なる位置に最も近接する噴射部が噴射する液体の主方向は、前記外筒の前記内壁に最も近接する噴射部が噴射する液体の主方向よりも、前記底部側を向く
請求項１２または１３に記載の排ガス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス処理装置に関する。
【０００２】
従来、反応塔内部に導入した排ガスと、反応塔内部に設けられたノズルから噴射される液体とを気液接触させることにより、排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）等を除去していた。
［先行技術文献］
［特許文献］
【０００３】
［特許文献１］特開平０６−１９０２４０号公報
［特許文献２］特開平０８−２８１０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
反応塔内部に設けられたノズルは、定期的にメンテナンスする必要がある。ノズルをメンテナンスすることを目的としてクレーン等を用いて反応塔を排ガス処理装置から取り外す場合には、クレーンを設置するスペースおよびクレーンを設けるコストが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様においては、排ガスが導入される底部側から排ガスが排出される上部側への高さ方向に延伸する内部空間を有する外筒を備える排ガス処理装置を提供する。排ガス処理装置は、枝部を備えてよい。枝部は、枝管を有してよい。枝管には、噴射部が設けられてよい。噴射部は、排ガスを処理する液体を内部空間に噴射してよい。外筒は、枝管が入出可能な開口を有してよい。
【０００６】
排ガス処理装置は、幹管をさらに備えてよい。幹管は、外筒の内部空間に設けられてよい。幹管は、枝部に液体を供給してよい。
【０００７】
枝管は、開口を有してよい。枝管の開口を通じて、枝管と幹管との間で液体が連通可能であってよい。
【０００８】
枝管は、外筒から幹管まで延伸して設けられてよい。
【０００９】
枝管の開口は、外筒の底部側に向かって設けられてよい。
【００１０】
本発明の第２の態様においては、枝管は、外筒から幹管を貫通するよう延伸して設けられてよい。
【００１１】
噴射部は、枝管の長さ方向に直交する平面における枝管の外径よりも外に突出していないとしてよい。
【００１２】
外筒は、枝管受け部を外筒の内壁に有してよい。枝管受け部は、幹管を貫通するよう延伸する枝管の端部を固定してよい。
【００１３】
枝部は、フランジ部をさらに有してよい。フランジ部は、外筒における枝管が入出可能な開口よりも大きな面積を有してよい。フランジ部は、枝管の一の端部に固定されてよい。
【００１４】
排ガス処理装置は、フランジ部と外筒の外壁との間に外側封止部材をさらに有してよい。枝部は、枝管と幹管との間に内側封止部材をさらに有してよい。
【００１５】
本発明の第３の態様においては、排ガス処理装置は、幹管をさらに備えてよい。幹管は、外筒の外側に設けられてよい。幹管は、枝部に液体を供給してよい。
【００１６】
枝管は、第１の枝管と、第２の枝管とのいずれかであるってよい。第１の枝管は、外筒の高さ方向に直交する第１方向において外筒の外壁から内部空間を延伸し外筒の内壁に向かって設けられてよい。第２の枝管は、第１方向に直交する第２方向において外筒の外壁から内部空間を延伸し外筒の内壁に向かって設けられてよい。
【００１７】
排ガス処理装置は、高さ方向において隣接する第１の枝管と第２の枝管とを有する組を、高さ方向において複数有してよい。
【００１８】
第１の枝管および第２の枝管の各々には、複数の噴射部が設けられてよい。第１の枝管と第２の枝管とが高さ方向において重なる位置に最も近接する噴射部が噴射する液体の主方向は、外筒の内壁に最も近接する噴射部が噴射する液体の主方向よりも、底部側を向いてよい。
【００１９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における排ガス処理装置１００の断面図である。
【図２】図１のＡ‐Ａ'断面の上面図である。
【図３】図１の領域Ｂの拡大図である。
【図４】枝部３０‐４Ａの断面図である。
【図５】固定部４８の上面図である。
【図６】第１実施形態の第１変形例における領域Ｂの拡大図である。
【図７】第１実施形態の第２変形例における領域Ｂの拡大図である。
【図８】第２実施形態における排ガス処理装置１１０の断面図である。
【図９】図８のＣ‐Ｃ'断面の上面図である。
【図１０】図８の領域Ｄの拡大図である。
【図１１】（ａ）は、領域Ｄの右半部の上面図である。（ｂ）は、領域Ｄの右半部の側面図である。
【図１２】第３実施形態における排ガス処理装置１２０の断面図である。
【図１３】Ｅ‐Ｅ'断面の上面図である。
【図１４】領域Ｆの拡大図である。
【図１５】（ａ）は、噴射部３４において、主方向８２が互いに略平行である場合を示す図である。（ｂ）は、中心軸１１に近い噴射部３４の主方向８２が、底部１６側を向く場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
図１は、第１実施形態における排ガス処理装置１００の断面図である。本例の排ガス処理装置１００は、船舶のエンジン等の動力装置から排出される排ガスに含まれる硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の環境負荷物質を取り除いて、船舶外に環境負荷の比較的少ない排ガスとして排出する装置である。なお、理解を容易にすることを目的として、図１においては、レデューサ部１０および外筒１２は断面を示すが、他の構成は側面を示す。
【００２３】
本例の排ガス処理装置１００は、レデューサ部１０、外筒１２、枝部３０、幹管４０、液体導入部４６および固定部４８を備える。外筒１２は、高さ方向に延伸する内部空間１５を有する。外筒１２は、外壁２２および内壁２４を有する。本例の外筒１２は、上部外筒１２‐Ａおよび下部外筒１２‐Ｂを含む。上部外筒１２‐Ａの内壁２４には幹管固定部４２が設けられる。
【００２４】
本例では、外筒１２の底部１６側から上部１４側への高さ方向を＋ｚ方向とする。また、高さ方向とは反対の方向を−ｚ方向とする。なお、高さ方向に平行な方向は、「±」を用いずに単にｚ方向と記載する。本例において、便宜的に、＋ｚ方向を「上」または「上方」と称し、−ｚ方向を「下」または「下方」と称する場合がある。ｚ方向は、船舶の床面に垂直な方向であってよいし、地面に垂直な方向であってもよい。ただし、ｚ方向はこれらの方向の例に限定されない。他の例において、ｚ方向は地面に平行な方向であってもよい。ｘおよびｙ方向は、互いに垂直である。ｚ方向は、ｘおよびｙ方向において構成される平面に対して垂直な方向である。本例において、ｘ、ｙおよびｚ方向は、右手系を構成する。
【００２５】
本例の下部外筒１２‐Ｂは、側面に排ガス導入口１７を有し、底部１６に排水導出部１８を有する。排ガス導入口１７は、排ガス導入管が下部外筒１２‐Ｂに接続する領域である。排ガス導入管は、船舶のエンジン等から排出された排ガスを下部外筒１２‐Ｂに導入する管である。なお、排ガス導入口１７のフランジ部分を点線により示す。排ガスは、排ガス導入口１７から外筒１２の内部空間１５へ導入される。排ガスは、外筒１２の内部空間１５において旋回上昇してよい。排ガスは、外筒１２の内部空間１５を＋ｚ方向に直線的に上昇するよりも内部空間１５を旋回する方が気液接触の確率が高くなるので、より効率的に洗浄される。
【００２６】
液体導入部４６および固定部４８は、下部外筒１２‐Ｂの内部に設けられる。本例の液体導入部４６は、下部外筒１２‐Ｂの底部１６近傍において下部外筒１２‐Ｂの側面から内部に導入される。本例の液体導入部４６は、ｙ‐ｚ平面においてＬ字形状に屈曲した管である。液体導入部４６には、排ガス処理装置１００の外部からポンプ等を用いて、海水、湖水、川水またはアルカリ性の液体が導入される。本例の液体は、排ガスを処理する液体である。液体導入部４６と幹管４０とは流体連結されており、液体導入部４６に導入された液体は幹管４０へ供給される。
【００２７】
外筒１２の底部１６近傍は、外筒１２の内部で噴射された後に落下した液体を一時的に貯留する排水貯留部として機能してよい。排水導出部１８は、下部外筒１２‐Ｂの底部１６よりもさらに−ｚ方向に突出してよい。底部１６近傍に貯留された液体は、最終的に排水導出部１８から排ガス処理装置１００の外へ排出されてよい。
【００２８】
本例の固定部４８は、液体導入部４６に設置される。本例の固定部４８は、排ガス導入口１７よりも底部１６側に設けられる。本例の固定部４８は、外筒１２に対して液体導入部４６の位置を固定する機能を有する。
【００２９】
上部外筒１２‐Ａの内部空間１５には、複数の枝部３０および幹管４０が設けられる。本例の幹管４０のｘ‐ｙ平面における中心軸は、外筒１２における円柱状の内部空間の中心軸１１と一致する。本例の幹管４０は、旋回上昇する排ガス流が流れない内部空間１５の中心に設ける。これにより、幹管４０を外筒１２の外に設ける場合と比較して、船内において排ガス処理装置１００が占める空間体積を減少させることができる。それゆえ、船内の空間を有効利用することができる。
【００３０】
本例の幹管４０は、ｚ方向に延伸する空洞の円筒である。液体導入部４６から供給された液体は＋ｚ方向に運搬される。本例の幹管４０には複数の枝部３０が接続する。幹管４０が複数の枝部３０へ液体を供給するように、本例の複数の枝部３０は幹管４０に流体連結する。枝部３０は、枝管３２、噴射部３４およびフランジ部３６等を有してよい。
【００３１】
本例において、複数の枝管３２は、上部外筒１２‐Ａの外壁２２から幹管４０まで延伸して設けられる。本例では、同じ高さ位置に４つの枝管３２‐Ａ、枝管３２‐Ｂ、枝管３２‐Ｃおよび枝管３２‐Ｄが設けられる。本例において、４つの枝管３２‐Ａから枝管３２‐Ｄは、幹管４０を上面視した場合に略十字形状を形成する。なお、図１においては紙面奥に位置する枝管３２‐Ｄは図示されていない。
【００３２】
本例において複数の枝管３２は、高さ方向において重なるよう設けられる。本例において、複数の枝管３２‐１Ａから３２‐ｎＡは、高さ方向において一定間隔で離間して各々異なる高さ位置に設けられる。なお、ｎは２以上の自然数である。本例においては、ｎ＝５である。枝管３２の高さ方向におけるピッチは０．３［ｍ］であってよい。本例の枝管３２‐１Ｂから枝管３２‐ｎＢも、各々異なる高さ位置に所定のピッチだけ離間して設けられる。枝管３２‐１Ｃから枝管３２‐ｎＣおよび枝管３２‐１Ｄから枝管３２‐ｎＤも同様である。なお、本例では、枝部３０についても枝管３２と同様にｎＡ等の記号を用いて表現する。例えば、枝部３０‐ｎＡは、枝管３２‐ｎＡを有する。
【００３３】
複数の枝部３０の各々は、１つの枝管３２と複数の噴射部３４とを有する。本例では、１つの枝管３２上に２つの噴射部３４が設けられる。なお、１つの枝部３０が有する噴射部３４の数は、２つに限定されず３つ以上であってもよい。噴射部３４は、ねじ込み手段により枝管３２に接続されてよく、溶接により枝管３２に接続されてもよい。
【００３４】
噴射部３４は、幹管４０から供給される液体を外筒１２の内部空間１５において噴射する。噴射された液体は、細かい水滴または霧状に変化する。噴射された液体と排ガスとを気液接触させることにより、排ガス中の硫黄酸化物等は液体に吸収される。これにより、排ガスを洗浄することができる。噴射部３４は、空円錐状に液体を噴射するスプレーノズルであってよい。本例では、×印を付した部分に、噴射部３４の噴射口が設けられる。
【００３５】
幹管４０の最上部には、幹管４０の直径よりも大きな直径のフランジ部が設けられる。幹管４０のフランジ部は円板形状であってよい。当該フランジ部の縁部は、内壁２４から中心軸１１へ延伸する幹管固定部４２により固定されてよい。幹管４０と幹管固定部４２とは固定具により固定されてもよい。本例の幹管固定部４２は、リング状の部材ではなく、内壁２４から±ｘ方向および±ｙ方向に突出する板部材である。幹管固定部４２および固定部４８により、幹管４０および液体導入部４６は内部空間１５において固定される。
【００３６】
レデューサ（Ｒｅｄｕｃｅｒ）部１０は、上部外筒１２‐Ａ上に設けられる。本例において、レデューサ部１０の−ｚ方向の端部における大径部が、上部外筒１２‐Ａに接続する。また、レデューサ部１０の＋ｚ方向の端部における小径部は、レデューサ部１０上に設けられる煙道部に接続する。本例のレデューサ部１０のｘ‐ｙ平面における中心軸は、外筒１２の中心軸１１と一致する。本例のレデューサ部１０は、ｘ‐ｙ平面における半径が＋ｚ方向に進むにつれて連続的に減少する円錐台形状の内部空間を有する。レデューサ部１０は、煙道部と上部外筒１２‐Ａとが直接接続する場合と比較して、排ガス処理装置１００における圧力損失を低減する機能を有してよい。
【００３７】
本例の外筒１２は、底部１６から上部１４までの高さ方向の長さが３［ｍ］であり、内部空間１５の内径が７００［ｍｍ］である。また、本例のレデューサ部１０は高さ方向の長さが６５４［ｍｍ］であり、小径部の内径は４２０［ｍｍ］である。
【００３８】
図２は、図１のＡ‐Ａ'断面の上面図である。上部外筒１２‐Ａは、枝管３２が入出可能な開口２１を有する。開口２１は、上部外筒１２‐Ａの内壁２４から外壁２２まで貫通して設けられる。本例の開口２１は、１つの枝管３２に対応して１つ設けられる。
【００３９】
本例のフランジ部３６は、枝管３２の一の端部に固定される。フランジ部３６は、円板形状であってよい。本例においては、枝管３２の一の端部をフランジ部３６にインロー接続する。フランジ部３６は、上部外筒１２‐Ａにおける枝管３２が入出可能な開口２１よりも大きな面積を有してよい。本例のフランジ部３６の縁部は、外壁２２において開口２１の周りに設けられた外筒フランジ受け部２６とｘまたはｙ方向において重なり合う。
【００４０】
本例においては、フランジ部３６と上部外筒１２‐Ａの外壁２２における外筒フランジ受け部２６との間に外側封止部材５５を設ける。外側封止部材５５は、一般的な円環状のＯリング等であってよい。外側封止部材５５は、内部空間１５に放出された液体が開口２１から外筒１２の外に漏れることを防ぐ水密封止の機能を有してよい。本例の外筒フランジ受け部２６とフランジ部３６とは、外側封止部材５５を間に挟んだ状態において固定具５１により互いに固定される。なお、外筒フランジ受け部２６は、開口２１と同じ大きさの開口を有する。
【００４１】
本例の枝管３２は、枝管３２の他の端部に開口３７を有する。枝部３０を上部外筒１２‐Ａに固定した状態において、枝管３２は、幹管４０の開口４１を貫通してよい。この状態において、開口３７は幹管４０の内部に位置してよい。排ガスを洗浄する液体は、開口３７を介して枝管３２と幹管４０との間で連通可能である。それゆえ、液体は、幹管４０から枝管３２を経由して噴射部３４から噴射される。
【００４２】
枝管３２と幹管４０とは、ｚ方向において重なってよい。本例の枝部３０は、内側封止部材３５をさらに有する。内側封止部材３５は、枝管３２と幹管４０との間の位置にリング状に設けられてよい。内側封止部材３５は、一般的なＯリング等であってよく、幹管４０の内部と外筒１２の内部空間１５との間を水密封止する機能を有してよい。
【００４３】
図３は、図１の領域Ｂの拡大図である。図３は、中心軸１１を通るｙ‐ｚ平面において外筒１２、枝部３０および幹管４０を切断した断面である。なお、本例において、噴射部３４は断面ではない概略を示す。枝部３０‐４Ａの噴射部３４は−ｘ方向に噴射口を有し、枝部３０‐４Ｃの噴射部３４は＋ｘ方向に噴射口を有する。
【００４４】
本例において、枝管３２の＋ｚ方向の高さ位置をＨ０とする。また、枝管３２を幹管４０にまで挿入し、かつ、外筒フランジ受け部２６とフランジ部３６とを固定具５１により固定した状態において、位置Ｈ０を基準とした開口２１の＋ｚ方向の最大高さをｈ１とする。さらに、この状態において、位置Ｈ０を基準とした噴射部３４の＋ｚ方向の最大高さをｈ２とする。
【００４５】
本例において、開口２１の最大高さｈ１は、噴射部３４の最大高さｈ２よりも大きい。それゆえ、固定具５１を取り外した場合に、幹管４０の開口４１および外筒１２の開口２１を通って、枝部３０を外筒１２から取り出すことができる。例えば、フランジ部３６を把持部として利用して、枝部３０を外筒１２から取り出すことができる。
【００４６】
本例では、噴射部３４をメンテナンスする際に、クレーン等を用いて外筒１２を取り外す必要が無いので、クレーンを設置するスペースおよびクレーンを設けるコストを削減することができる。また、クレーン等による作業を要しないので、その分噴射部３４のメンテナンス作業時間を短縮することができる。なお、本例において、噴射部３４のメンテナンスとは、噴射部３４の噴射性能を維持するために、噴射部３４を交換することおよび噴射部３４をクリーニングすること等の作業をいう。
【００４７】
図４は、枝部３０‐４Ａの断面図である。なお、図３と同様に、噴射部３４は断面ではない概略を示す。図４により、１つの枝部３０の構成がより明確となる。本例の枝部３０は、上述の構成加えて、固定具５１が貫通する固定用穴３１と、外側封止部材５５が設けられる溝部３８とを有する。
【００４８】
図５は、固定部４８の上面図である。固定部４８は、内部空間１５において液体導入部４６の位置を固定する。液体導入部４６と幹管４０とは互いに固定されているので、固定部４８は幹管４０を底部１６側において固定する機能を有する。固定部４８は、固定部４８は複数の開口４９を有する。それゆえ、固定部４８は、上部１４側から飛散した液体を底部１６へ落とす機能も有する。本例の各開口４９は円周の四分の一の帯形状であるが、開口４９の形状はこの形状に限定されなくてよい。
【００４９】
図６は、第１実施形態の第１変形例における領域Ｂの拡大図である。本例の枝部３０は、開口３７の端部に内側封止部材３５を有する。また、本例の幹管４０の開口４１は、枝管３２の開口３７の直径と同じかまたはこれより小さい直径を有する小開口部６２と、枝管３２の外径と同じかまたはこれよりも大きな直径を有する大開口部６４とを有する。係る点において第１実施形態と異なる。本例においては、開口４１における枝管３２の取り付けおよび取り外しが、第１実施形態よりも容易となる点において有利である。なお、本例においても第１実施形態と同様の効果を得ることもできる。
【００５０】
図７は、第１実施形態の第２変形例における領域Ｂの拡大図である。本例の枝部３０は、開口３７が外筒１２の底部１６側に向かって設けられる。係る点が第１実施形態と異なる。本例においては、底部１６側から供給される液体が、枝管３２へ取り込み易いという点において有利である。なお、本例においても第１実施形態と同様の効果を得ることもできる。
【００５１】
図８は、第２実施形態における排ガス処理装置１１０の断面図である。本例の枝管３２は、外筒１２から幹管４０を貫通するよう延伸して設けられる。具体的には、本例の枝管３２は、外壁２２の一の所定位置から、中心軸１１を通って、中心軸１１に対して当該一の所定位置と点対称な他の所定位置まで延伸する。
【００５２】
本例においては、ｚ方向において隣接する第１の枝管としての枝管３２‐ｎａと第２の枝管としての枝管３２‐ｎｂとを有する組を、ｚ方向において複数有する。より具体的には、枝管３２‐ｎａは、第１方向としてのｘ方向において外壁２２から内部空間１５を延伸し内壁２４に向かって設けられる。また、第２の枝管３２‐ｎｂは、第２方向としてのｙ方向において外壁２２から内部空間１５を延伸し内壁２４に向かって設けられる。なお、本例において、ｎ＝５である。
【００５３】
本例では、噴射部３４をメンテナンスする際に、第１実施形態の様に、ある高さ位置において４つの枝管３２を±ｘおよび±ｙ方向に各々取り出さなくてもよい。本例では、ある高さ位置において、ｘおよびｙ方向から２つの枝管３２を取り出せばよい。それゆえ、例えば、−ｘ方向および＋ｙ方向に２方向に枝管３２を取り出す場合、外筒１２の＋ｘ方向および−ｙ方向は船体内部の側壁に当接することができる。よって、枝管３２を取り出す作業スペースを確保しつつも、外筒１２の外壁２２を船舶内の壁面に可能な限り近接して配置することができる。したがって、排ガス処理装置１１０の配置の自由度が、第１実施形態と比較して向上する点において有利である。
【００５４】
また、本例の外筒１２は、枝管３２の端部を内壁２４に固定する枝管受け部２８を内壁２４に有する。枝管３２の固定される端部は、フランジ部３６が設けられた一の端部とは異なる端部である。枝管受け部２８は、外筒フランジ受け部２６とフランジ部３６とを固定具５１により固定する前において、各枝管３２の位置を正確にかつ安定して仮留めする機能を有してよい。
【００５５】
図９は、図８のＣ‐Ｃ'断面の上面図である。本例においては、枝部３０‐３ａと枝部３０‐３ｂとの一組について述べるが、他の枝部３０の組も同様の構成を有してよい。本例の枝部３０‐３ａにおいて、中心軸１１よりも−ｘ方向の位置の噴射部３４が噴射する液体８０の主方向８２は、＋ｙ方向である。
【００５６】
本例において主方向８２は、噴射部３４における噴射角度の中心で規定する。図９はｘ‐ｙ平面で図示されているので、噴射部３４は、噴射部３４の噴射口を一の頂点とし、左右対称に液体８０を噴射する。当該一の頂点の噴射角度を二等分する方向を主方向８２とする。
【００５７】
本例の枝部３０‐３ａにおいて、中心軸１１よりも＋ｘ方向の位置の噴射部３４の主方向８２は、−ｙ方向である。これに対して、本例の枝部３０‐３ｂにおいて、中心軸１１よりも−ｙ方向の位置の噴射部３４の主方向８２は−ｘ方向であり、中心軸１１よりも＋ｙ方向の位置の噴射部３４の主方向８２は＋ｘ方向である。これにより、一組の枝部３０において内部空間１５を上昇する排ガスの旋回を助けるように、液体を噴射することができる。
【００５８】
図１０は、図８の領域Ｄの拡大図である。なお、ｘ方向に延伸する枝部３０‐３ａの枝管３２‐３ａを点線により示す。また、枝部３０‐３ｂにおける噴射部３４の位置を点線により示す。本例の枝部３０は、ｚ方向において幹管４０と重なる枝管３２の底部１６側に開口３７を有する。これにより、幹管４０から枝管３２に液体が供給される。なお、本例において、枝管３２の開口３７は円形であり、開口３７の中心は中心軸１１に一致する。本例の枝部３０においては、内側封止部材３５が最大の外径を有するので、開口２１は内側封止部材３５よりも大きな内径を有する。
【００５９】
図１１（ａ）は、領域Ｄの右半部の上面図である。図１１（ｂ）は、領域Ｄの右半部の側面図である。本例の噴射部３４は、枝管３２の長さ方向に直交する平面における枝管３２の外径３３よりも外に突出していない。つまり、本例の噴射部３４は、枝管３２‐３ｂの長さ方向に直交するｘ‐ｚ平面で枝管３２を切断した場合における枝管３２の外径３３よりも内側に位置する。噴射部３４は、枝管３２に埋め込んで設けてよい。これにより、噴射部３４を枝管３２に設置した状態において、外筒１２に対して枝部３０の出し入れが可能となる。
【００６０】
図１２は、第３実施形態における排ガス処理装置１２０の断面図である。本例の排ガス処理装置１２０は、幹管４０および液体導入部４６に代えて、外筒１２の外側に設けられる幹管７０を有する。また、本例の幹管７０は、枝管３２へ液体を供給するべく、幹管７０と枝管３２との間に給水枝管７３を有する。なお、給水枝管７３の端部には、枝管３２のフランジ部３６と接続するフランジ部７６が設けられる。係る点が、第１および第２実施形態と対比して主として異なる。本例では、外筒１２の外に幹管７０を設けるので、第１および第２実施形態と比較してより容易に、幹管７０のクリーニング、補修および交換を行うことができる。
【００６１】
本例においても、第１の枝管としての枝管３２‐ｎａおよび第２の枝管としての枝管３２‐ｂの各々には、複数の噴射部３４が設けられる。本例の噴射部３４は、枝管３２‐ｎａと枝管３２‐ｎｂとが高さ方向において重なる位置を点対称の中心としてｘおよびｙ方向に複数設けられる。本例においては、枝管３２‐ｎａと枝管３２‐ｎｂとが高さ方向において重なる位置は、中心軸１１に一致する。なお、本例の枝部３０‐３ｂは、第１および第２実施形態において噴射部３４が設けられた位置に加えて、さらに中心軸１１に近接して追加の噴射部３４を有する。
【００６２】
図１３は、Ｅ‐Ｅ'断面の上面図である。本例の枝管３２は、フランジ部３６においても開口を有する。また、給水枝管７３のフランジ部７６にも開口が設けられる。フランジ部３６の開口とフランジ部７６の開口とを介して、幹管７０から枝管３２へ液体が供給される。フランジ部３６とフランジ部７６との間には水密封止するための封止部材７５が設けられてよい。フランジ部７６、フランジ部３６および外筒フランジ受け部２６は、固定具５１により固定してよい。
【００６３】
図１４は、領域Ｆの拡大図である。図１４は、領域Ｆの断面図である。ただし、噴射部３４は断面ではない概略を示す。本例においても、位置Ｈ０を基準とした開口２１の最大高さｈ１と、位置Ｈ０を基準とした噴射部３４の最大高さｈ２とは、ｈ２＜ｈ１の関係を満たす。なお、これに代えて、第２実施形態のように、噴射部３４を枝管３２に埋め込んで設けてもよい。
【００６４】
図１５（ａ）は、噴射部３４において、主方向８２が互いに略平行である場合を示す図である。図１５（ｂ）は、中心軸１１に近い噴射部３４の主方向８２が、底部１６側を向く場合を示す図である。本例において、噴射部３４の主方向８２は、空円錐状に広がる液体の円錐の高さ方向であってよい。なお、図１５においては、理解を容易にするために、枝部３０‐３ｂのみを示す。
【００６５】
本例の枝部３０‐３ｂにおいては、中心軸１１よりも＋ｙ方向に位置する噴射部３４のうち、中心軸１１に最も近接するものを噴射部３４‐３ｂ‐Ｒ１とし、外筒１２の内壁２４に最も近接するものを噴射部３４‐３ｂ‐Ｒ３とする。また、これらの間に位置するものを噴射部３４‐３ｂ‐Ｒ２とする。同様に、中心軸１１よりも−ｙ方向に位置する噴射部３４のうち、中心軸１１に最も近接するものを噴射部３４‐３ｂ‐Ｌ１とし、外筒１２の内壁２４に最も近接するものを噴射部３４‐３ｂ‐Ｌ３とする。また、これらの間に位置するものを噴射部３４‐３ｂ‐Ｌ２とする。
【００６６】
図１５（ａ）の例においては、噴射部３４の主方向８２はｘ方向に平行である。これに対して、図１５（ｂ）の例においては、噴射部３４‐３ｂ‐Ｒ１および噴射部３４‐３ｂ‐Ｌ１の主方向は、噴射部３４‐３ｂ‐Ｒ２、３４‐３ｂ‐Ｒ３、３４‐３ｂ‐Ｌ２および３４‐３ｂ‐Ｌ３の主方向８２よりも底部１６側を向く。図１５（ｂ）の例においては、図示しないが枝部３０‐３ａでも同様に、中心軸１１近傍の噴射部３４の主方向８２は、それ以外の噴射部３４の主方向８２よりも底部１６側を向く。これにより、中心軸１１近傍では底部１６側へ液体を噴射し、中心軸１１近傍以外の部分では中心軸１１を中心とするｘ‐ｙ平面上の円の接線と平行且つ所定の円周方向に液体を噴射することができる。それゆえ、噴射部３４の液体の噴射が、排ガスの旋回性を助けることができる。
【００６７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１０・・レデューサ部、１１・・中心軸、１２・・外筒、１４・・上部、１５・・内部空間、１６・・底部、１７・・排ガス導入口、１８・・排水導出部、２２・・外壁、２１・・開口、２４・・内壁、２６・・外筒フランジ受け部、２８・・枝管受け部、３０・・枝部、３１・・固定用穴、３２・・枝管、３３・・外径、３４・・噴射部、３５・・内側封止部材、３６・・フランジ部、３７・・開口、３８・・溝部、４０・・幹管、４１・・開口、４２・・幹管固定部、４６・・液体導入部、４８・・固定部、４９・・開口、５１・・固定具、５５・・外側封止部材、６２・・小開口部、６４・・大開口部、７０・・幹管、７３・・給水枝管、７５・・封止部材、７６・・フランジ部、８０・・液体、８２・・主方向、１００・・排ガス処理装置、１１０・・排ガス処理装置、１２０・・排ガス処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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