(57)【要約】【課題】優れた粘着力を有すると共に、表面抵抗率が高く、且つ、比誘電率が高い、粘着シートが有する粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物を用いた粘着シートを提供する。【解決手段】粘着剤（Ａ）と誘電性微粒子（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物であって、粘着剤（Ａ）から形成したシート状物の表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの値が２．５以上である、粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤（Ａ）と誘電性微粒子（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物であって、
粘着剤（Ａ）から形成したシート状物の表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの値が２．５以上である、粘着剤組成物。
【請求項２】
誘電性微粒子（Ｂ）が、白色フィラーを含む、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
誘電性微粒子（Ｂ）が、酸化チタン微粒子を含む、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
誘電性微粒子（Ｂ）の平均粒子径が、０．１０〜１０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
粘着剤（Ａ）の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率が６．３〜１２．０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）の含有率が、当該粘着剤層の全体積に対して、０．１〜２５体積％である、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層が、下記条件式（１）を満たす、請求項６又は７に記載の粘着シート。
条件式（１）：ｙ１≧６．８×ｅ０．０７ｘ
〔式（１）中、ｘは前記粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）として含まれる酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）（体積％）であり、ｙ１は前記粘着剤層の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率である。ｅはネイピア数である。〕
【請求項９】
前記粘着剤層が、下記条件式（２）を満たす、請求項６〜８のいずれか一項に記載の粘着シート。
条件式（２）：ｙ２≧５．８×ｅ０．０６９ｘ
〔式（２）中、ｘは前記粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）として含まれる酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）（体積％）であり、ｙ２は前記粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率である。ｅはネイピア数である。〕
【請求項１０】
前記粘着剤層の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率が、９．５〜２０．０である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１１】
絶縁性を有する、請求項６〜１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１２】
基材の少なくとも一方の表面に、前記粘着剤層を有する、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１３】
基材の両面に、前記粘着剤層を有する、請求項１２に記載の粘着シート。
【請求項１４】
２枚の剥離材に、前記粘着剤層が挟持された構成を有する、請求項６〜１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１５】
電子デバイスの接合に用いられる、請求項６〜１４のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、及び、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子デバイスの一つである静電容量方式タッチパネルは、ＬＣＤモジュール上に、トップパネルとして用いられるガラス板や、ハードコート層、透明導電膜等の各種部材から構成された積層体からなる。
これらの各種部材を接合するために、例えば、特許文献１に開示されたような粘着剤が用いられている。
【０００３】
ところで、静電容量方式タッチパネルは、透明導電膜に微弱な電圧を印加すると、透明導電膜表面に電荷が蓄えられ電界を形成する。このタッチパネルの表面を、指やタッチペン等の導体で接触すると、この形成した電界の状態が変化して放電され、微弱な電流が流れる。そして、透明導電膜の四隅に流れるこの微弱な電流の変化を計算処理することで、接触位置の検出を行うことができる。
このように静電容量方式タッチパネルの検出感度は、電界の変化の大きさに依存している。そのため、静電容量方式タッチパネルを構成する積層体材料としては、電界を形成し易い高静電容量の材料が求められている。
【０００４】
静電容量は、各種部材の厚さと比誘電率により変化する。つまり、静電容量を高くするには、各種部材を薄膜化すると共に、高比誘電率の材料からなる部材を用いる必要がある。
そのため、静電容量方式タッチパネルを構成する各種部材の接合に用いられる粘着剤に対しても、高比誘電率化が求められている。
特許文献１に記載されたような一般的なアクリル系粘着剤からなる粘着剤層の比誘電率は５程度であり、このような粘着剤からなる粘着剤層の存在も、静電容量低下の要因となる。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献２には、高比誘電率の粘着剤層を形成し得る粘着剤として、アルキル（メタ）アクリレートモノマーに由来の構成単位を１９〜９２質量％、特定構造のアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマーに由来の構成単位を７〜８０質量％、及び官能基含有モノマーに由来の構成単位を有する（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むタッチパネル部材貼付用粘着剤が開示されている。
また、特許文献３には、静電容量式タッチパネルと表面保護層との間に配置される粘着シートに関する発明が開示されているが、高比誘電率の粘着剤層を形成するために、熱硬化型又は活性エネルギー線硬化型のウレタン系粘着剤を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５５７１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８５１２５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５１０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２及び特許文献３に開示の粘着剤から形成される粘着剤層も比誘電率が高いものであるが、更なる比誘電率が高い粘着剤層を形成し得る粘着剤が求められている。
【０００８】
本発明は、優れた粘着力を有すると共に、表面抵抗率が高く、且つ、比誘電率が高い、粘着シートが有する粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物、及び当該粘着剤組成物を用いた粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、シート状物とした際の当該シート状物の表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの値を所定値以上となる粘着剤と、誘電性微粒子とを含有する粘着性組成物が、上記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１５］を提供する。
［１］粘着剤（Ａ）と誘電性微粒子（Ｂ）とを含有する粘着剤組成物であって、
粘着剤（Ａ）から形成したシート状物の表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの値が２．５以上である、粘着剤組成物。
［２］誘電性微粒子（Ｂ）が、白色フィラーを含む、上記［１］に記載の粘着剤組成物。
［３］誘電性微粒子（Ｂ）が、酸化チタン微粒子を含む、上記［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物。
［４］誘電性微粒子（Ｂ）の平均粒子径が、０．１０〜１０μｍである、上記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［５］粘着剤（Ａ）の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率が６．３〜１２．０である、上記［１］〜［４］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
［６］上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有する、粘着シート。
［７］前記粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）の含有率が、当該粘着剤層の全体積に対して、０．１〜２５体積％である、上記［６］に記載の粘着シート。
［８］前記粘着剤層が、下記条件式（１）を満たす、上記［６］又は［７］に記載の粘着シート。
条件式（１）：ｙ１≧６．８×ｅ０．０７ｘ
〔式（１）中、ｘは前記粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）として含まれる酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）（体積％）であり、ｙ１は前記粘着剤層の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率である。ｅはネイピア数である。〕
［９］前記粘着剤層が、下記条件式（２）を満たす、上記［６］〜［８］のいずれか一項に記載の粘着シート。
条件式（２）：ｙ２≧５．８×ｅ０．０６９ｘ
〔式（２）中、ｘは前記粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）として含まれる酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）（体積％）であり、ｙ２は前記粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率である。ｅはネイピア数である。〕
［１０］前記粘着剤層の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率が、９．５〜２０．０である、上記［６］〜［９］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［１１］絶縁性を有する、上記［６］〜［１０］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［１２］基材の少なくとも一方の表面に、前記粘着剤層を有する、上記［６］〜［１１］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［１３］基材の両面に、前記粘着剤層を有する、上記［１２］に記載の粘着シート。
［１４］２枚の剥離材に、前記粘着剤層が挟持された構成を有する、上記［６］〜［１１］のいずれか一項に記載の粘着シート。
［１５］電子デバイスの接合に用いられる、上記［６］〜［１４］のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着剤組成物から形成される粘着剤を有する粘着シートは、優れた粘着力を有すると共に、当該粘着剤層は、表面抵抗率が高く、且つ比誘電率が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の粘着シートの構成の一例を示す粘着シートの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の記載において、「質量平均分子量（Ｍｗ）」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
また、例えば「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００１３】
〔粘着剤組成物〕
本発明の粘着剤組成物は、粘着剤（Ａ）と誘電性微粒子（Ｂ）とを含有する。
本発明の一態様の粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ）には該当しない非誘電性微粒子（Ｃ）をさらに含有してもよい。
【００１４】
なお、本発明の粘着剤組成物から形成した粘着剤層中において、粒子径１０ｎｍ以上の微粒子として存在する成分のうち、比誘電率の値に応じて、誘電性微粒子（Ｂ）もしくは非誘電性微粒子（Ｃ）に属するものとして分類される。
一方で、当該粘着剤層中において、上記微粒子には該当しない成分は、粘着剤（Ａ）に属するものとして分類される。
そのため、非誘電性微粒子（Ｃ）を含有しない場合には、本発明の粘着剤組成物は、粘着剤（Ａ）と誘電性微粒子（Ｂ）とからなる。
また、非誘電性微粒子（Ｃ）を含有する場合、本発明の粘着剤組成物は、粘着剤（Ａ）と、誘電性微粒子（Ｂ）と、非誘電性微粒子（Ｃ）とからなる。
以下、本発明の粘着剤組成物に含まれる各成分について説明する。
【００１５】
＜成分（Ａ）：粘着剤＞
粘着剤（Ａ）は、粘着性を有する粘着剤層を構成する主成分であり、少なくとも粘着性樹脂を含有するものであるが、さらに架橋剤を含有することが好ましく、架橋剤以外の粘着剤用添加剤を含有してもよい。
ここで、本発明において、粘着剤（Ａ）に含まれる粘着性樹脂、架橋剤、及び粘着剤用添加剤の各成分は、下記要件（Ｉ）を満たすように調製されたものである。
・要件（Ｉ）：粘着剤（Ａ）から形成したシート状物の表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの値（以下、単に「γｓＰの値」ともいう）が２．５以上である。
【００１６】
本発明において、要件（Ｉ）で規定する粘着剤（Ａ）から形成したシート状物の表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの値は、粘着剤（Ａ）から形成したシート状物の塗膜の表面上に、３種の溶媒（純水、ジヨードメタン、及び１−ブロモナフタレン）をそれぞれ滴下し、それぞれの溶媒に対する静的接触角を測定し、測定した静的接触角の値から、北崎  畑法に基づいて算出した値である。より具体的な手法については、実施例に記載の方法により測定した値を意味する。
【００１７】
本発明の粘着剤組成物では、粘着剤（Ａ）から形成されるシート状物の表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの値を調整することで、形成した粘着剤層中にて、誘電性微粒子（Ｂ）の分散性を良好とし、均一に分散させることができ、当該粘着剤層の比誘電率を高く調整することができる。
上記γｓＰの値が大きい粘着剤（Ａ）ほど、別途添加する誘電性微粒子（Ｂ）の表面との濡れ性が大きく、粘着剤（Ａ）中に含まれるポリマー成分と誘電性微粒子（Ｂ）の吸着を促進する。そして、誘電性微粒子（Ｂ）の表面に吸着されたポリマー成分の立体障害によって、誘電性微粒子（Ｂ）の分散性が向上すると考えられる。
【００１８】
そのため、当該γｓＰの値が２．５未満となる粘着剤を用いて形成される粘着剤層は、誘電性微粒子（Ｂ）の分散性が低下し、比誘電率を高くすることが難しくなる。
上記観点から、要件（Ｉ）で規定するγｓＰの値としては、好ましくは２．８以上、より好ましくは３．０以上、更に好ましくは３．２以上、より更に好ましくは３．５以上であり、また、好ましくは１５以下、より好ましくは１３．５以下、更に好ましくは１２以下、より更に好ましくは１０以下である。
【００１９】
要件（Ｉ）で規定するγｓＰの値は、粘着剤（Ａ）中に含まれる各成分の双極子モーメントに依存する。つまり、双極子モーメントを大きくする極性基を有する成分の含有量が増えると、要件（Ｉ）で規定するγｓＰの値は増加する傾向がある。
γｓＰの値を増加させ得る当該極性基としては、例えば、ヒドロキシ基、チオール基、カルボニル基、アミノ基等が挙げられる。これらの中でも、ヒドロキシ基を有する成分の含有量が多くなることで、γｓＰの値は増加し易い。
一方、各成分の炭素鎖が長くなる程、双極子モーメントは小さくなり、要件（Ｉ）で規定するγｓＰの値は減少する傾向がある。
具体的には、粘着剤（Ａ）に含まれる各成分の種類及び含有量を、後述の事項を考慮して、適宜選択することで、γｓＰの値を上記要件（Ｉ）を満たすように調整することができる。
【００２０】
粘着剤（Ａ）の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率としては、表面抵抗率及び比誘電率が高い粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物とする観点から、好ましくは６．３〜１２．０、より好ましくは７．０〜１１．７、より好ましくは７．４〜１１．５、更に好ましくは７．８〜１１．２、更に好ましくは８．２〜１１．０、より更に好ましくは８．５〜１０．５である。
【００２１】
粘着剤（Ａ）の周波数１．０ＭＨｚにおける比誘電率としては、上記観点から、好ましくは５．７〜１２．０、より好ましくは６．０〜１１．５、より好ましくは６．３〜１１．０、更に好ましくは６．７〜１０．５、更に好ましくは７．０〜１０．０、より更に好ましくは７．４〜９．５である。
【００２２】
なお、本明細書において、粘着剤（Ａ）の周波数０．１ＭＨｚもしくは１．０ＭＨｚにおける比誘電率は、後述の実施例の「粘着剤の比誘電率の測定」の項目に記載の方法に基づいて測定された値を意味する。
以下、γｓＰの値を上記要件（Ｉ）を満たすように調整し得る、粘着剤（Ａ）に含まれる各成分について説明する。
【００２３】
［粘着性樹脂］
本発明の一態様において、粘着剤（Ａ）に含まれる粘着性樹脂としては、上記要件（Ｉ）を満たす粘着剤（Ａ）を調製する観点から、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ポリエステル系樹脂、及びポリオレフィン系樹脂から選ばれ、極性基（好ましくはヒドロキシ基）を有する粘着性樹脂が好ましい。
【００２４】
粘着性樹脂の質量平均分子量としては、好ましくは２万〜１８０万、より好ましくは３万〜１５０万、更に好ましくは５万〜１２０万である。
【００２５】
粘着剤（Ａ）中の粘着性樹脂の含有量としては、粘着剤（Ａ）中に含まれる有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは５５〜１００質量％、より好ましくは６５〜９９．９９質量％、更に好ましくは７０〜９９．９０質量％、より更に好ましくは８０〜９９．８５質量％である。
なお、本明細書において「粘着剤（Ａ）中に含まれる有効成分」とは、粘着剤（Ａ）中に含まれる成分から溶媒を除いた成分を意味し、具体的には、粘着性樹脂や粘着剤用添加剤を指す。
【００２６】
本発明の一態様において、上述の粘着性樹脂の中でも、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位（ａ１）及びヒドロキシ基含有モノマーに由来する構成単位（ａ２）を有するアクリル系共重合体（Ａ１）が好ましい。
以下、アクリル系共重合体（Ａ１）の詳細について説明する。
【００２７】
（アクリル系共重合体（Ａ１））
アクリル系共重合体（Ａ１）は、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（以下、「モノマー（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）及びヒドロキシ基含有モノマー（以下、「モノマー（ａ２’）ともいう」）に由来する構成単位（ａ２）を有する共重合体であるが、さらにモノマー（ａ１’）及び（ａ２’）以外のモノマー（以下、「モノマー（ａ３’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ３）を有していてもよい。
なお、アクリル系共重合体（Ａ１）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
モノマー（ａ１’）が有するアルキル基の炭素数としては、１〜２０であるが、γｓＰの値の調製の観点、及び良好な粘着性を発現させる観点から、好ましくは１〜１６、より好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜１０、更に好ましくは１〜８、より更に好ましくは１〜６である。
なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００２９】
モノマー（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ１’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
本発明の一態様において、モノマー（ａ１’）としては、γｓＰの値の調製の観点、及び良好な粘着性を発現させる観点から、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
ｎ−ブチル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ１）の全量（１００質量％）に対して、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％、更に好ましくは６５〜１００質量％、より更に好ましくは７０〜１００質量％である。
【００３１】
アクリル系共重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ１）の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ１）中の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５０〜９４質量％、より好ましくは６０〜９２質量％、更に好ましくは６５〜９０質量％、より更に好ましくは７０〜８５質量％である。
構成単位（ａ１）の含有量が５０質量％以上であれば、良好な粘着性を有する粘着剤（Ａ）を調製することができる。一方、構成単位（ａ１）の含有量が９４質量％以下であれば、構成単位（ａ２）の含有量を十分に確保でき、上記要件（Ｉ）を満たす粘着剤（Ａ）を容易に調製することができる。
【００３２】
モノマー（ａ２’）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
本発明の一態様において、モノマー（ａ２’）としては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが有するアルキル基の炭素数としては、γｓＰの値の調製の観点から、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜６、より更に好ましくは２〜４である。
なお、当該アルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００３４】
アクリル系共重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ２）の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ１）中の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは６〜５０質量％、より好ましくは８〜４０質量％、更に好ましくは１０〜３５質量％、より更に好ましくは１５〜３０質量％である。
構成単位（ａ２）の含有量が６質量％以上であれば、γｓＰの値は高くなり易く、要件（Ｉ）を満たす粘着剤（Ａ）を容易に調製することができる。一方、構成単位（ａ２）の含有量が５０質量％以下であれば、良好な粘着性を有する粘着剤（Ａ）を調製することができる。
【００３５】
モノマー（ａ３’）としては、例えば、上述のモノマー（ａ１’）及び（ａ２’）と共重合可能なモノマーから選択することができ、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
【００３６】
また、モノマー（ａ３’）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、例えば、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等のヒドロキシ基以外の官能基含有モノマーを用いてもよい。
これらのモノマー（ａ３’）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
アクリル系共重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ３）の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ１）中の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１０質量％、より更に好ましくは０〜５質量％である。
【００３８】
また、ヒドロキシ基以外の官能基含有モノマーに由来の構成単位の含有量としては、アクリル系共重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ２）の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜５０質量部、より好ましくは０〜３０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部、より更に好ましくは０〜５質量部である。
【００３９】
本発明の一態様において、アクリル系共重合体（Ａ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０万〜１５０万、より好ましくは２０万〜１２０万、更に好ましくは２５万〜１００万、より更に好ましくは３０万〜８０万である。
【００４０】
本発明の一態様において、アクリル系共重合体（Ａ１）以外の粘着性樹脂を含有してもよい。
アクリル系共重合体（Ａ１）以外の粘着性樹脂の含有量としては、粘着剤（Ａ）中のアクリル系共重合体（Ａ１）の全量１００質量部に対して、好ましくは０〜５０質量部、より好ましくは０〜３０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部、より更に好ましくは０〜５質量部である。
【００４１】
粘着剤（Ａ）中のアクリル系共重合体（Ａ１）の含有量としては、粘着剤（Ａ）中に含まれる有効成分の全量（１００質量％）に対して、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜９９．９９質量％、更に好ましくは７０〜９９．９０質量％、より更に好ましくは８０〜９９．８５質量％である。
【００４２】
［架橋剤］
本発明の一態様において、粘着性をより向上させた粘着剤（Ａ）を調製する観点から、粘着剤（Ａ）が、さらに架橋剤を含有することが好ましい。
架橋剤は、粘着剤（Ａ）中に官能基を有する粘着性樹脂が含まれている場合、当該官能基と反応して、樹脂同士を架橋するものである。
【００４３】
架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等、及びそれらのアダクト体等のイソシアネート系架橋剤；エチレングリコールグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリフオスファトリアジン等のアジリジン系架橋剤；アルミニウムキレート等のキレート系架橋剤；等が挙げられる。
これらの架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の一態様において、架橋剤としては、凝集力を高めて粘着力を向上させる観点、及び入手し易さ等の観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００４４】
粘着剤（Ａ）中の架橋剤の含有量は、粘着性樹脂が有する官能基の数により適宜調整されるが、官能基を有する粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０３〜７質量部、更に好ましくは０．０５〜４質量部である。
【００４５】
また、粘着剤（Ａ）が上述のアクリル系共重合体（Ａ１）を含有する場合、アクリル系共重合体（Ａ１）中の構成単位（ａ２）の全量１００質量部に対する架橋剤の含有割合としては、好ましくは０．１〜３．８質量部、より好ましくは０．３〜３．５質量部、更に好ましくは０．５５〜３．２質量部である。
上記架橋剤の含有割合が０．１質量部以上であれば、得られる粘着剤（Ａ）の粘着性をより向上させることができる。一方、上記架橋剤の含有割合が３．８質量部以下であれば、架橋後においても構成単位（ａ２）が有するヒドロキシ基を残存させ易く、要件（Ｉ）を満たす粘着剤（Ａ）と調製し易くなる。
【００４６】
［粘着剤用添加剤］
粘着剤（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲にて、架橋剤以外の粘着剤用添加剤を含有してもよい。
このような粘着剤用添加剤としては、例えば、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤（可塑剤）、防錆剤、顔料、染料等が挙げられる。
なお、本発明において、粘着剤（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成した粘着剤層中にて、粒子径１０ｎｍ以上の微粒子として存在する粘着剤用添加剤は、比誘電率の値に応じて、誘電性微粒子（Ｂ）もしくは非誘電性微粒子（Ｃ）に属するものとして分類される。
すなわち、粘着剤（Ａ）に含まれる粘着剤用添加剤は、誘電性微粒子（Ｂ）及び非誘電性微粒子（Ｃ）は含まれない。
【００４７】
粘着剤（Ａ）が粘着付与剤を含有する場合、当該粘着付与剤の含有量としては、粘着剤（Ａ）中に含まれる粘着性樹脂の全量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５０質量部、より好ましくは０．５〜１００質量部、更に好ましくは１〜５０質量部、より更に好ましくは２〜３０質量部である。
【００４８】
粘着付与剤以外の上述の粘着剤用添加剤の各含有量としては、それぞれ、粘着剤（Ａ）中に含まれる粘着性樹脂の全量１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜７質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部である。
【００４９】
＜成分（Ｂ）：誘電性微粒子＞
本発明において、成分（Ｂ）として用いる「誘電性微粒子」とは、粘着剤組成物から形成した粘着剤層中において、粒子径１０ｎｍ以上の微粒子として存在し、且つ、実施例に記載の方法に基づいて測定した、周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率が２０以上（好ましくは５０以上、より好ましくは１００以上）の微粒子を指す。
【００５０】
誘電性微粒子（Ｂ）を構成する化合物としては、比誘電率が２０以上となるものであればよく、例えば、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、チタン酸ストロンチウム、チタン酸リチウム、チタン酸カリウム、チタン酸ビスマス、チタン酸カルシウム等のチタン原子含有化合；ニオブ酸リチウム、ニオブ酸カリウム、ニオブ酸ナトリウム、タンタル酸リチウム等のニオブ原子含有化合物；ジルコン酸鉛、ジルコン酸ベリウム等のジルコン原子含有化合物；スズ酸バリウム等のスズ原子含有化合物；等が挙げられる。
誘電性微粒子（Ｂ）は、上記化合物群から選ばれる１種のみから構成された微粒子であってもよく、上記化合物群から選ばれる２種以上から構成された微粒子であってもよい。
【００５１】
誘電性微粒子（Ｂ）の比誘電率としては、通常２０以上であるが、好ましくは５０以上、より好ましくは１００以上であり、また、好ましくは２０００以下、より好ましくは１５００以下、更に好ましくは１０００以下である。
なお、本明細書において、誘電性微粒子（Ｂ）の比誘電率は、後述の実施例の「微粒子の比誘電率」の項目に記載の方法に基づいて測定された値を意味する。
【００５２】
なお、本発明の一態様において、誘電性微粒子（Ｂ）が白色フィラーを含むことが好ましい。
誘電性微粒子（Ｂ）として白色フィラーを含むことで、得られる粘着剤組成物から形成した粘着剤層が白色着色されるため、当該粘着剤層の反射率が高くなる。そのため、当該粘着剤組成物を用いた粘着シートを表示用電子デバイスに用いた際に、白色で反射率が高い粘着剤層を有するため、明るさの損失が少ないという利点がある。また、表示用の下地色として白色が最適である。
白色フィラーの含有量としては、上記観点から、粘着剤組成物から形成される粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）の全体積（１００体積％）に対して、好ましくは７０〜１００体積％、より好ましくは８０〜１００体積％、更に好ましくは９０〜１００体積％、より更に好ましくは９５〜１００体積％である。
【００５３】
本発明の一態様において、表面抵抗率及び比誘電率が高い粘着剤層を形成し得る粘着剤組成物とする観点から、誘電性微粒子（Ｂ）が、チタン原子含有化合物のみから構成されたチタン系微粒子を含むことが好ましく、酸化チタンのみから構成された酸化チタン微粒子を含むことがより好ましい。
【００５４】
チタン系微粒子の含有量としては、上記観点から、粘着剤組成物から形成される粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）の全体積（１００体積％）に対して、好ましくは７０〜１００体積％、より好ましくは８０〜１００体積％、更に好ましくは９０〜１００体積％、より更に好ましくは９５〜１００体積％である。
【００５５】
また、酸化チタン微粒子の含有量としては、上記観点から、粘着剤組成物から形成される粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）の全体積（１００体積％）に対して、好ましくは７０〜１００体積％、より好ましくは８０〜１００体積％、更に好ましくは９０〜１００体積％、より更に好ましくは９５〜１００体積％である。
【００５６】
誘電性微粒子（Ｂ）の平均粒子径としては、好ましくは０．１０〜１０μｍ、より好ましくは０．１５〜８μｍ、更に好ましくは０．２０〜５μｍ、より更に好ましくは０．２５〜２μｍである。
誘電性微粒子（Ｂ）の平均粒子径が０．１０μｍ以上であれば、形成される粘着剤層中にて、誘電性微粒子（Ｂ）同士の凝集を抑え、均一に分散させることができ、比誘電率のばらつきが小さい粘着剤層を形成することができる。
一方、誘電性微粒子（Ｂ）の平均粒子径が１０μｍ以下であれば、形成される粘着剤層の粘着力を良好に維持することができる。
【００５７】
本発明の一態様の粘着剤組成物において、誘電性微粒子（Ｂ）の含有量としては、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層の全体積（１００体積％）に対して、好ましくは０．１〜２５体積％、より好ましくは０．３〜２０体積％、更に好ましくは０．５〜１５体積％、より更に好ましくは０．８〜１２体積％、特に好ましくは１．２〜９体積％である。
上記範囲であれば、形成される粘着剤層の比誘電率を高く調整すると共に、良好な粘着力を保持し、当該粘着剤層中にて誘電性微粒子を良好に分散させることができ、粘着剤層の比誘電率のばらつきを抑えることができる。
【００５８】
＜成分（Ｃ）：非誘電性微粒子＞
本発明の一態様の粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、成分（Ｂ）には該当しない、非誘電性微粒子（Ｃ）を含有してもよい。
なお、本発明において、成分（Ｃ）として用いる「非誘電性微粒子」とは、粘着剤組成物から形成した粘着剤層中において、粒子径１０ｎｍ以上の微粒子として存在し、且つ、成分（Ｂ）には該当しない微粒子を指す。
【００５９】
非誘電性微粒子（Ｃ）の構成成分としては、例えば、シリカ（二酸化ケイ素）、マイカ、アルミナ、酸化亜鉛、ガラス、各種ポリマー等が挙げられる。
非誘電性微粒子（Ｃ）は、１種のみの成分から構成された微粒子であってもよく、２種以上の成分から構成された微粒子であってもよい。
【００６０】
非誘電性微粒子（Ｃ）の平均粒子径としては、通常１０ｎｍ以上であるが、好ましくは０．１０〜１０μｍ、より好ましくは０．１５〜８μｍ、更に好ましくは０．２０〜５μｍ、より更に好ましくは０．２５〜２μｍである。
【００６１】
本発明の一態様の粘着剤組成物において、非誘電性微粒子（Ｃ）の含有量としては、当該粘着剤組成物から形成される粘着剤層中の成分（Ｂ）の全体積（１００体積％）に対して、好ましくは０〜３０体積％、より好ましくは０〜１０体積％、更に好ましくは０〜５体積％、より更に好ましくは０〜２体積％である。
【００６２】
〔粘着シートの構成〕
本発明の粘着シートは、上述の本発明の粘着剤組成物から形成された粘着剤層を有するものであれば、特に制限は無い。
なお、当該粘着剤層は表面抵抗率及び比誘電率が高いため、本発明の一態様の粘着シートは、絶縁性を有することが好ましい。
【００６３】
図１は、本発明の粘着シートの構成の示す粘着シートの断面図である。
本発明の一態様の粘着シートとしては、例えば、図１（ａ）に示すように、基材１１の少なくとも一方の表面上に、粘着剤層１２を有する基材付き粘着シート１ａが挙げられる。
なお、基材付き粘着シート１ａの構成においては、図１（ｂ）に示すように、粘着剤層１２上に、さらに剥離材１３を積層した基材付き粘着シート１ｂとしてもよい。
【００６４】
本発明の一態様の粘着シートとしては、図１（ｃ）に示すように、基材１１の両面に、それぞれ粘着剤層１２ａ、１２ｂを有する基材付き両面粘着シート１ｃのような構成としてもよい。なお、図１（ｃ）に示す両面粘着シート１ｃは、粘着剤層１２ａ、１２ｂ上に、さらに剥離材を積層した構成としてもよい。
【００６５】
また、本発明の一態様の粘着シートとしては、図１（ｄ）のように、基材を用いずに、２枚の剥離材１３ａ、１３ｂに粘着剤層１２が挟持された構成を有する基材無し粘着シート１ｄとしてもよい。
この基材無し粘着シート１ｄの剥離材１３ａ、１３ｂは、同じ種類の素材であってもよく、互いに異なる種類の素材であってもよいが、剥離材１３ａと剥離材１３ｂとの剥離力が異なるように調整された素材であることが好ましい。
なお、基材無し粘着シートとしては、両面に剥離処理が施された剥離材の一方の面上に粘着剤層を設けたものをロール状に巻いた構成を有する粘着シートも挙げられる。
【００６６】
なお、本発明の一態様の粘着シートの粘着力としては、好ましくは３．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは６．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは８．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
なお、本明細書において、粘着シートの上記粘着力は、ステンレス板（ＳＵＳ３０４、３６０番研磨）を被着体とした場合に測定した値であって、より具体的には、実施例に記載の方法に基づいて測定した値を意味する。
【００６７】
＜基材＞
本発明の一態様の粘着シートが有する基材としては、当該粘着シートの用途に応じて適宜選択され、導電性基材を用いてもよく、絶縁性基材を用いてもよい。
なお、当該粘着シートが有する粘着剤層は、表面抵抗率及び比誘電率が高いため、基材として絶縁性基材を用いることで、絶縁性の粘着シートとすることができる。
【００６８】
導電性基材としては、例えば、鉄、アルミニウム、金、銀、銅等からなる金属基材等が挙げられる。
絶縁性基材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、グラシン紙等やこれらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙等の各種紙類；不織布等の多孔質材料；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等から選ばれる１種以上の樹脂を含むプラスチックフィルム又はシート；ガラス基材；等が挙げられる。
なお、本発明の一態様で用いる基材は、単層フィルム又はシートであってもよく、２層以上の積層体である複層フィルム又はシートであってもよい。
【００６９】
上記プラスチックフィルム又はシートは、未延伸でもよいし、縦又は横等の一軸方向あるいは二軸方向に延伸されていてもよい。
また、プラスチックフィルム又はシートは、さらに紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等が含有されていてもよい。
【００７０】
基材がプラスチックフィルム又はシートである場合、基材と粘着剤層との密着性を向上させる観点から、必要に応じて、基材の表面に対し酸化法や凹凸化法等の表面処理を施すことが好ましい。
酸化法としては、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理等が挙げられる。
また、凹凸化法としては、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法等が挙げられる。
これらの表面処理は、基材の種類に応じて適宜選定されるが、粘着剤層との密着性の向上効果や操作性の観点から、コロナ放電処理法が好ましい。また、基材の表面に、プライマー処理を施してもよい。
【００７１】
基材の厚さは、粘着シートの用途に応じて適宜選択されるが、取扱性の観点から、好ましくは１０〜２５０μｍ、より好ましくは１５〜２００μｍ、更に好ましくは２０〜１５０μｍである。
【００７２】
＜剥離材＞
本発明の一態様の粘着シートが有する剥離材としては、両面に剥離処理が施された剥離シートや、一方の表面のみに剥離処理が施された剥離シートが用いられる。
このような剥離材に施される剥離処理としては、剥離材用基材の剥離処理を施す表面上に、剥離剤を塗布して剥離剤からなる被膜を形成して行う方法等が挙げられる。
【００７３】
剥離材用基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙、又はポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム等が挙げられる。
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
剥離材の厚さは、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１５０μｍである。
【００７４】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着シートが有する粘着剤層は、上述の本発明の粘着剤組成物から形成された層である。
そのため、当該粘着剤層は、上述の粘着剤（Ａ）及び誘電性微粒子（Ｂ）を含有するが、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに非誘電性微粒子（Ｃ）を含有していてもよい。
なお、これら成分（Ａ）〜（Ｃ）の詳細は、上述のとおりである。
【００７５】
本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）の含有量は、当該粘着剤層の全体積に対して、好ましくは０．１〜２５体積％、より好ましくは０．３〜２０体積％、更に好ましくは０．５〜１５体積％、より更に好ましくは０．８〜１２体積％、特に好ましくは１．２〜９体積％である。
成分（Ｂ）の含有量が０．１体積％以上であれば、粘着剤層の比誘電率を高く調整することができる。
一方、成分（Ｂ）の含有量が２５体積％以下であれば、良好な粘着力を保持できると共に、誘電性微粒子（Ｂ）を粘着剤層中にて良好に分散させることができ、粘着剤層の比誘電率のばらつきを抑えることができる。
【００７６】
本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層中の非誘電性微粒子（Ｃ）の含有量としては、当該粘着剤層中に含有する誘電性微粒子（Ｂ）の全体積（１００質量％）に対して、好ましくは０〜３０体積％、より好ましくは０〜１０体積％、更に好ましくは０〜５体積％、より更に好ましくは０〜２体積％である。
【００７７】
本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率としては、好ましくは９．５〜２０．０、より好ましくは９．７〜１８．０、更に好ましくは１０．０〜１６．０、より更に好ましくは１０．５〜１５．０である。
【００７８】
また、本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層の周波数１．０ＭＨｚにおける比誘電率としては、好ましくは７．８０〜１８．０、より好ましくは８．００〜１６．０、更に好ましくは８．５０〜１５．０、より更に好ましくは８．８０〜１４．０である。
【００７９】
なお、本明細書において、粘着剤層の周波数０．１ＭＨｚもしくは１．０ＭＨｚにおける比誘電率は、後述の実施例の「粘着剤層の比誘電率」の項目に記載の方法に基づいて測定された値を意味する。
【００８０】
本発明の一態様の粘着シートにおいて、粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）が、酸化チタン微粒子を含むことが好ましい。
そして、酸化チタン微粒子を含む粘着剤層が、下記条件式（１）及び（２）の少なくとも一方を満たすことが好ましく、下記条件式（１）及び（２）の双方を満たすことがより好ましい。
・条件式（１）：ｙ１≧６．８×ｅ０．０７ｘ
〔式（１）中、ｘは前記粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）として含まれる酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）（体積％）であり、ｙ１は前記粘着剤層の周波数０．１ＭＨｚにおける比誘電率である。ｅはネイピア数である。〕
・条件式（２）：ｙ２≧５．８×ｅ０．０６９ｘ
〔式（２）中、ｘは前記粘着剤層中の誘電性微粒子（Ｂ）として含まれる酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）（体積％）であり、ｙ２は前記粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率である。ｅはネイピア数である。〕
【００８１】
本発明の粘着シートは、上述の要件（Ｉ）を満たす粘着剤（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成した粘着剤層を有する。そのため、誘電性微粒子（Ｂ）の含有量が比較的少なくても、粘着剤層の表面抵抗率及び比誘電率を高く調整することができる。
上記条件式（１）及び（２）は、要件（Ｉ）を満たす粘着剤（Ａ）を含む粘着剤組成物から形成した粘着剤層における、成分（Ｂ）として含有する酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）と、粘着剤層の所定の周波数における比誘電率との関係を表したものである。
上記条件式（１）及び（２）を満たすように酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）を調整することで、粘着剤層の高い比誘電率を保持しつつも、良好な粘着力を発現させることができる。また、誘電体微粒子を多量に含有させても、誘電体微粒子の沈降を抑制することができる。更には、酸化チタン微粒子が光触媒機能を有していることに起因した粘着剤層中の有機物の分解が誘発されてしまう現象を抑制することができる。
なお、要件（Ｉ）を充足しない粘着剤を用いた場合、形成される粘着剤層は、上記条件式（１）及び（２）を満たさない可能性が高く、また、酸化チタン微粒子を含む誘電性微粒子（Ｂ）の含有量を増加させても、粘着剤層の比誘電率を十分に高く調整することが難しい。
【００８２】
なお、上記条件式（１）及び（２）中のｘで表される、粘着剤層中の酸化チタン微粒子の体積含有率（ｘ）としては、好ましくは０．１〜２０体積％、より好ましくは０．３〜１６体積％、更に好ましくは０．５〜１４体積％、より更に好ましくは０．８〜１２体積％、特に好ましくは１．２〜９体積％である。
【００８３】
本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層の表面抵抗率は、好ましくは１．０×１０１１Ω／□以上、より好ましくは１．０×１０１２Ω／□以上、更に好ましくは１．０×１０１３Ω／□以上、より更に好ましくは１．０×１０１４Ω／□以上である。
なお、本明細書において、粘着剤層の表面抵抗率の値は、実施例に記載の方法に基づいて測定した値を意味する。
【００８４】
本発明の一態様の粘着シートが有する粘着剤層の厚さとしては、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは１〜６０μｍ、更に好ましくは３〜４０μｍである。
０．５μｍ以上であれば、被着体に対し良好な粘着力が得られる。一方、１００μｍ以下であれば、生産性の面で有利であり、取扱い易い粘着シートとなり得る。
【００８５】
〔粘着シートの製造方法〕
本発明の粘着シートの製造方法としては、特に制限はなく、基材又は剥離材上に、本発明の粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させて、粘着剤層を形成する工程を有する製造方法が挙げられる。
なお、基材又は剥離材への基材や剥離材の表面上への塗布の作業性を向上させるために、粘着剤層の形成材料である本発明の粘着剤組成物は、更に有機溶媒で希釈して、溶液の形態とすることが好ましい。
【００８６】
有機溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。
なお、これらの有機溶媒は、例えば、粘着剤（Ａ）に含まれる粘着性樹脂の合成時に使用された有機溶媒をそのまま用いてもよいし、粘着性樹脂の合成時に使用された以外の１種以上の有機溶媒を加えてもよい。
【００８７】
粘着剤組成物の溶液の固形分濃度としては、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは１０〜４５質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
【００８８】
基材又は剥離材上に、粘着剤組成物の溶液の塗布方法としては、例えば、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等が挙げられる。
【００８９】
具体的な製造方法として、図１（ａ）のような基材付き粘着シート１ａの製造方法としては、例えば、基材１１の一方の面に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させて製造する方法が挙げられる。
また、図１（ｂ）のような基材付き粘着シート１ｂの製造方法としては、例えば、剥離材１３の剥離処理面上に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させた後、表出している粘着剤層１２の表面と基材１１とを貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
さらに、図１（ｃ）のような基材付き両面粘着シート１ｃの製造方法としては、例えば、基材の両面のそれぞれに、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２、１２’を形成させて製造する方法や、２枚の剥離材を用意し、それぞれの剥離材の剥離処理面上に、粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層を形成させた後、２つの剥離材上に形成した粘着剤層１２ａ、１２ｂを基材１１の両面に貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
そして、図１（ｄ）のような基材無し粘着シート１ｄの製造方法としては、例えば、一つの剥離材１３ａの剥離処理面に粘着性組成物の溶液を直接塗布し、乾燥して粘着剤層１２を形成させた後、表出している粘着剤層１２の表面に、別の剥離材１３ｂを貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００９０】
以下の実施例の記載において示された各種物性値は、以下のとおり測定した値である。
［質量平均分子量（Ｍｗ）］
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの。
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００９１】
［比誘電率測定用試験サンプルの比誘電率］
ＬＣＲ／レジスタンスメータ（アジレントテクノロジー社製、製品名「インピーダンス／ゲイン・フェーズ  アナライザ４１９４Ａ」）に、「Ａｇｉｌｅｎｔ１６４５１Ｂ誘電体テスト・フィクスチャ」（製品名、アジレントテクノロジー社製）を接続して、周波数０．１ＭＨｚ又は１ＭＨｚにおける比誘電率測定用サンプルの静電容量Ｃ１（単位：Ｆ）を測定した。
また、比誘電率測定用試験サンプルが、測定対象物を２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムで挟持した構成を有する場合には、各ＰＥＴフィルムの静電容量は、別途測定し（その測定値をＣ２（単位：Ｆ）とする）、比誘電率測定用試験サンプルの静電容量Ｃ３（単位：Ｆ）を、下記計算式（３）から算出した。
【数１】
2017210558.tif 000002
そして、上記計算式（３）から算出した比誘電率測定用試験サンプルの静電容量Ｃ３（単位：Ｆ）、比誘電率測定用試験片の厚さｄ（単位：ｍ）を用い、測定電極の直径Ｌ＝０．００５（単位：ｍ）、真空の誘電率ε０＝８．８５４×１０−１２（単位：Ｆ／ｍ）とし、下記計算式（４）から、比誘電率測定用試験サンプルの比誘電率εｒを算出した。
【数２】
2017210558.tif 000003
【００９２】
［微粒子の比誘電率］
測定対象となる微粒子とポリエチレンとの樹脂混合物から樹脂シートを形成した。なお、当該樹脂シート中に含まれる微粒子の体積分率をＶ１、ポリエチレンの体積分率をＶ２とする（ただし、Ｖ１＋Ｖ２＝１）。当該樹脂シートを比誘電率測定用試験サンプルとし、上記の比誘電率の測定方法に基づき、当該比誘電率測定用試験サンプルの比誘電率εｒを測定した。
そして、下記式（５）で表されるLichteneckerの対数混合則に基づき、周波数１．０ＭＨｚにおけるポリエチレンの比誘電率ε２＝２．３とし、周波数１．０ＭＨｚにおける前記微粒子の比誘電率ε１を算出した。
【数３】
2017210558.tif 000004
【００９３】
製造例１〜７
表１に記載の種類及び配合量（固形分量）で粘着性樹脂及び各種添加剤を添加し、希釈溶媒である酢酸エチルを加え、固形分濃度４０％の粘着剤（α１）〜（α７）をそれぞれ調製した。
なお、粘着剤（α１）〜（α７）の調製に使用した表１に記載の粘着性樹脂及び各種添加剤の詳細は、以下のとおりである。
＜粘着性樹脂＞
・アクリル系樹脂（１）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、メチルアクリレート（ＭＡ）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）に由来の構成単位を有するアクリル系共重合体。ＢＡ／ＭＡ／ＭＭＡ／ＨＥＡ＝６０／１０／１３／１７（質量比）、Ｍｗ＝４０万。
・アクリル系樹脂（２）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）に由来の構成単位を有するアクリル系共重合体。ＢＡ／ＨＥＡ＝８０／２０（質量比）、Ｍｗ＝５０万。
・アクリル系樹脂（３）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）に由来の構成単位を有するアクリル系共重合体。ＢＡ／ＨＥＡ＝９０／１０（質量比）、Ｍｗ＝５０万。
・アクリル系樹脂（４）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）に由来の構成単位を有するアクリル系共重合体。ＢＡ／ＨＥＡ＝９５／５（質量比）、Ｍｗ＝５０万。
・アクリル系樹脂（５）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡｃ）に由来の構成単位を有するアクリル系共重合体。ＢＡ／ＡＡｃ＝９０／１０（質量比）、Ｍｗ＝６０万。
・アクリル系樹脂（６）：ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ビニル酢酸（ＶＡｃ）、及びアクリル酸（ＡＡｃ）に由来の構成単位を有するアクリル系共重合体。ＢＡ／２ＥＨＡ／ＶＡｃ／ＡＡｃ＝６０／２５／１０／５（質量比）、Ｍｗ＝５５万。
・シリル化ウレタン系樹脂（１）：ポリオキシプロピレンジオール／イソホロンジイソシアネート／Ｎ−アミノエチル−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン／メチルアクリレート＝９３．７／２．３／２．２／１．８（質量比）の割合で重合してなるシリル化ウレタン系樹脂、Ｍｗ＝４万。
＜各種添加剤＞
・架橋剤：イソシアネート系架橋剤、製品名「コロネートＬ」（東ソー株式会社製）。
・粘着付与樹脂：テルペンフェノール系樹脂、製品名「ＹＳポリスターＧ１２５」（ヤスハラケミカル社製）、Ｍｗ＝１０００、軟化点：１２５℃。
・触媒：チタンキレート系触媒、製品名「オルガチックスＴＣ−１００」（マツモトファインケミカル（株）製）。
【００９４】
調製した粘着剤（α１）〜（α７）について、以下の方法に基づき、表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの値、及び、比誘電率の値を測定した。測定結果を表１に示す。
【００９５】
［表面自由エネルギーの極性成分γｓＰの測定］
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ株式会社製、製品名「ルミラー  Ｔ６０」）の表面上に、調製した粘着剤（α１）〜（α７）のいずれかを塗布し、厚さ２５μｍのシート状の塗膜を形成した。
そして、形成直後の塗膜の表面上に、純水、ジヨードメタン、及び１−ブロモナフタレンの３種の溶媒をそれぞれ滴下し、３種の溶媒（純水、ジヨードメタン、及び１−ブロモナフタレン）のそれぞれに対する３秒後の静的接触角を、全自動接触角計（協和界面科学株式会社製、製品名「ＤＭ−７０１」）を用いて測定した。
測定した３種の溶媒に対する静的接触角の値を基に、北崎−畑法により、粘着剤から形成したシート状物（塗膜）の表面自由エネルギーの極性成分γsＰの値を算出した。
【００９６】
［粘着剤の比誘電率の測定］
以下の手順で、比誘電率測定用サンプルを作製した。
まず、剥離フィルム（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）の剥離処理面上に、調製した粘着剤（α１）〜（α７）のいずれかを塗布し、乾燥させて、厚さ２５μｍの当該粘着剤からなる誘導体微粒子非含有粘着剤層（α’）（以下、単位「粘着剤層（α’）」ともいう）を形成した。
上記と同じ方法で、剥離フィルム上に粘着剤層（α’）を形成したものを８個作製し、粘着剤層（α’）同士を８枚重ね合わせて、８層の粘着剤層（α’）からなる積層体を作製した。
そして、当該積層体の両面に存在する剥離フィルムを除去し、表出した当該積層体の表面に、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、製品名「コスモシャイン  Ａ４３００」）をそれぞれ貼付し、ＰＥＴフィルム／８層の粘着剤層（α’）からなる積層体／ＰＥＴフィルムの構成を有する比誘電率測定用サンプルを作製した。
作製した比誘電率測定用サンプルを用いて、上述の比誘電率の測定法に基づき、周波数０．１ＭＨｚ及び１ＭＨｚにおける比誘電率を測定した。得られた値を、測定対象となる粘着剤の比誘電率とし、表１に記載した。
【００９７】
【表１】
2017210558.tif 000005
【００９８】
実施例１〜５、比較例１〜９
表２に示す粘着剤（α１）〜（α７）のいずれかに対して、表２に示す種類の微粒子を配合し、さらに酢酸エチルを加え、固形分濃度４０質量％の粘着剤組成物を調製した。なお、微粒子の配合量は、粘着剤組成物から形成した粘着剤層中の微粒子の体積含有量ｘが、表２に示す値となるように配合量を調整した。
そして、剥離フィルム（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）の剥離処理面上に、調製した粘着剤組成物を塗布し、乾燥して、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。
次いで、形成した粘着剤層の表面に、基材であるＰＥＴフィルム（株式会社東レ製、製品名「ルミラー」、厚さ５０μｍ）を積層して、基材付き粘着シートを作製した。
また、基材である上記ＰＥＴフィルムに代えて、上記とものと同じ種類の剥離フィルムの剥離処理面と、形成した粘着剤層の表面とを貼り合わせ、基材無し粘着シートを作製した。
【００９９】
なお、粘着剤組成物の調製に使用した表２に記載の微粒子の詳細は、以下のとおりである。
＜微粒子＞
・酸化チタン：大日精化工業株式会社製、製品名「ＳＺカラー  ＃７０３０ホワイト」、平均粒子径０．３μｍ、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率１１４の誘電性微粒子。
・シリカ：東海ミネラル株式会社製、製品名「ＥＳ−Ｄ２５」、平均粒子径２５μｍ、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率３．６の非誘電性微粒子。
【０１００】
実施例及び比較例で作製した基材付き粘着シート及び基材無し粘着シートを用いて、以下の物性値を測定した。これらの結果を表２に示す。
【０１０１】
［粘着剤層の比誘電率］
複数作製した基材無し粘着シートの厚さ２５μｍの粘着剤層同士を８枚重ね合わせ、８層の粘着剤層からなる積層体を作製した。
そして、当該積層体の両面に存在する剥離フィルムを除去し、表出した当該積層体の表面に、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、製品名「コスモシャイン  Ａ４３００）をそれぞれ貼付し、ＰＥＴフィルム／８層の粘着剤層（α’）からなる積層体／ＰＥＴフィルムの構成を有する比誘電率測定用サンプルを作製した。
作製した比誘電率測定用サンプルを用いて、上述の比誘電率の測定法に基づき、周波数０．１ＭＨｚ及び１ＭＨｚにおける比誘電率を測定した。得られた値を、測定対象となる粘着剤層の比誘電率とし、表２に記載した。
【０１０２】
［粘着力］
作製した基材付き粘着シートを２５ｍｍ×３００ｍｍに切断したものを試験サンプルとした。
当該試験サンプルの剥離シートを除去し、表出した粘着剤層を被着体であるステンレス板（ＳＵＳ３０４、３６０番研磨）に貼付した。
そして、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引っ張り速度３００ｍｍ／分にて、粘着シートの粘着力を測定した。
【０１０３】
［粘着剤層の表面抵抗率］
作製した基材付き粘着シートを２０ｍｍ×４０ｍｍに切断したものを試験サンプルとした。
当該試験サンプルを２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で２４時間放置後、剥離シートを除去し、表出した粘着剤層に対して、低抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製、製品名「ロレスタＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０型」）を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７１９４に準拠して、粘着剤層の表面抵抗率を測定した。
なお、当該測定は３回行い、その３回の平均値を、測定対象の粘着シートの表面抵抗率とした。
【０１０４】
【表２】
2017210558.tif 000006
【０１０５】
表２より、実施例１〜５で調製した粘着剤組成物から形成した粘着剤層は、優れた粘着力を有すると共に、表面抵抗率が高く、且つ比誘電率が高いことが分かる。
一方、比較例１〜９で調製した粘着剤組成物から形成した粘着剤層は、実施例１〜５に比べて、周波数０．１ＭＨｚ及び１ＭＨｚのいずれにおいても比誘電率の値が低い結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の粘着シートは、優れた粘着力を有すると共に、当該粘着シートが有する粘着剤層の表面抵抗率が高く、且つ、比誘電率も高い。
そのため、本発明の粘着シートは、電子デバイスの接合に用いられることが好ましく、具体的には、静電容量式デバイスや近距離無線通信デバイス等の各種デバイスに組み込まれる部材に用いられる接着部材として、又は、回路基板をラミネートするために用いられるラミネート部材として好適である。
【符号の説明】
【０１０７】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ    粘着シート
１１    基材
１２、１２ａ、１２ｂ    粘着剤層
１３、１３ａ、１３ｂ    剥離材
【図１】
2017210558.tif 000007