(57)【要約】【課題】  射出成形用の金属製金型を必要とせず、小ロットで製造可能な道路用規制器材およびその製造技術を提供する。【解決手段】  道路用規制器具(10)に装着して用いる錘体(20)を提供する。熱可塑性樹脂製の基材(21)と、その基材(21)に混在される高比重片(22)とを含み、設置時に上へ位置する上部と、設置時に接地面へ接する接地部と、を備える。前記の上部は、道路用規制器具(10)への装着部(11)を備え、前記の高比重片(22)は、前記の基材(21)へ混在されることで、前記の上部から接地部の間に位置させて形成した。【選択図】  図１
2017025573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用規制器具に装着して用いる錘体であって、
熱可塑性樹脂製の基材と、その基材に混在される高比重片とを含み、
設置時に上へ位置する上部と、設置時に接地面へ接する接地部と、を備え、
前記の上部は、道路用規制器具への装着部を備え、
前記の高比重片は、前記の基材へ混在されることで、前記の上部から接地部の間に位置させて形成した錘体。
【請求項２】
接地部には、接地面に適した材質の接地材を含ませて形成した請求項１に記載の錘体。
【請求項３】
前記の装着部を装着可能な形状を備えることで、複数の錘体を連結可能に形成した請求項１または請求項２のいずれかに記載の錘体。
【請求項４】
コーン型道路用規制器具のコーン本体へ貫通させて装着して用いる錘体であって、
熱可塑性樹脂製の基材と、その基材に混在される高比重片とを含み、
コーン本体を貫通させるための貫通孔と、設置時に上へ位置する上部と、設置時に前記コーン型道路用規制器具における台座部における上面へ接する接地面と、を備え、
前記の高比重片は、前記の基材へ混在されることで、前記の上部から接地面の間に位置させて形成した錘体。
【請求項５】
錘体を備えた道路用規制器具であって、
前記の錘体は、熱可塑性樹脂製の基材と、その基材に混在される高比重片とを含むとともに、
設置時に上へ位置する上部と、設置時に接地面へ接する接地部と、を備え、
前記の上部は、道路用規制器具への装着部を備え、
前記の高比重片は、前記の基材へ混在されることで、前記の上部から接地部の間に位置させて形成した道路用規制器具。
【請求項６】
錘体を備えた道路用規制器具であって、
道路用規制器具は、円錐形のコーン本体を備えたコーン型道路用規制器具とし、
前記の錘体は、熱可塑性樹脂製の基材と、その基材に混在される高比重片とを含むとともに、
前記のコーン本体を貫通させるための貫通孔と、設置時に上へ位置する上部と、設置時に前記コーン型道路用規制器具における台座部における上面へ接する接地面と、を備え、
前記の高比重片は、前記の基材へ混在されることで、前記の上部から接地面の間に位置させて形成した道路用規制器具。
【請求項７】
道路用規制器具に装着して用いる錘体の製造方法であって、
木製の外枠と、その外枠の内側面に装着されて前記の錘体の外形をなす合成ゴム製のゴム型と、前記の道路用規制器具に装着するための装着部を形成するための内枠とを準備する準備工程と、
その準備工程による前記のゴム型に対して、熱可塑性樹脂を流し込む第一層製造工程と、
その第一層製造工程によって形成された第一層を固化させる第一層固化工程と、
その第一層固化工程にて固化された第一層に対して高比重片を含む合成樹脂を流し込んで第二層を形成する第二層製造工程と、
その第二層製造工程によって形成された第二層を固化させる第二層固化工程と、
その第二層固化工程によって固化された第二層が形成された後に前記の外枠、ゴム型および内枠を取り外す型取り外し工程と、
を含む錘体の製造方法。
【請求項８】
第二層が固化した後に、第三層を流し込むことで接地部を形成する第三層製造工程を含む請求項７に記載の錘体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公道などにおいて立ち入りを制限したり、道路上の車両故障や事故の発生を後続車両に知らせたりするために用いられる案内標識具（道路用規制器材）に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事などのために一時的に車線を規制するような場合に，車の走行路を誘導するために道路用規制器材が利用される。
道路用規制器材として多用されているのは図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、平面が正方形や三角形をなした台座部（１Ａ，１Ｂ）へ、円錐または角錐状をなしたコーン本体（２Ａ，２Ｂ）を固定したような形状をなしており、「ラバーコーン」とも呼ばれるものである。この形状は、複数のラバーコーンを積み重ねることができるので、運搬、回収などの際に占有体積を抑えることができる。
軟質塩化ビニル等のプラスチックで製造されているもののほか、車の接触による破壊を防ぐために，合成ゴム製の製品も多い。
【０００３】
特許文献１には、転倒、位置ずれした保安用表示具、あるいは正常に設置された保安用表示具に誤って通行車輌が接触または衝突しても車輪等に巻き込まれることもなく、被害を最小限に抑えることができ、設置・撤去も極めて容易な案内標識具が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、通行車両の衝突や踏み付け，巻き込みなどにより規制器材が移動されることで発生する事故を防ぐため，衝突や踏み付けにより移動されにくい道路用規制器材が開示されている。
【０００５】
さて、道路用規制器材に転倒や位置ずれが発生する最も大きな原因は、人間や自動車などによる人為的な接触ではなく、自然の風である。
風による転倒や位置ずれが発生しにくくするために、設置場所へアンカーなどを使って固定してしまう手段を採用することもある。しかし、設置および撤去に手間が掛かる上、自動車が接触した場合に自動車を大きく破損させるような事故に繋がるという欠点もある。
【０００６】
なお、道路用規制器材には、ラバーコーン型の他、板枠状体３０（図１０（ｃ））、サインボードスタンド型（）などがあるが、いずれも同じ問題を抱えている。
そのため、風による転倒や位置ずれが発生しにくいことを重視する場合と、自動車や人が接触した場合に大きな事故となってしまう事態の回避を重視する場合とで、道路用規制器材に関する既存の技術は使い分けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３７１５２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２７７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
さて、自動車や人が接触した場合に大きな事故となってしまう事態の回避を重視する道路用規制器材については、道路用規制器材の重量を大きくすれば、風による転倒や位置ずれが発生しにくくなる。
しかし、道路用規制器材の重量を単に大きくするだけでは、運搬や設置の作業に対する負担が大きくなる。加えて、製造のために新たな金型も必要となるため、設備投資が大きく、大きなコストが掛かる。
【０００９】
既に製造された道路用規制器材は、数多く存在するのみならず、形状や大きさも異なる（図１０（ａ）、（ｂ）参照）。したがって、そうした道路用規制器材にオプションとしてその重量を大きくすることができれば、有効活用になる。
道路用規制器材の重量を大きく意図で、たとえばラバーコーンの台座部分へオプションにて組み合わせられる重量加算用の水を入れることができる容器や、砂を投入する砂袋などが提供されている。そうした水容器や砂袋を道路用規制器材の所定位置へ固定し、風に対する安定度を向上させるのである。
【００１０】
道路用規制器材を設置する路面の状況によって、単純な重量増加では位置ずれを解消できない場合もある。たとえば、降水量が多い現場、降雪の路面などである。こうした路面状況に合わせた種類を準備することは、小ロット生産となってしまう。したがって金属製金型を使っての製造は、コスト面で困難であった。
【００１１】
いわゆる「ラバーコーン」のみならず、図１０（ｃ）に示すようなフェンス、バリケードなどと称される板枠状標識（３０）や、サインボードスタンドにおいても、前述してきたような問題は共通する。  また、単管バリケードにおいても同様である。
【００１２】
本発明が解決しようとする課題は、射出成形用の金属製金型を必要とせず、小ロットで製造可能な道路用規制器材、その道路用規制器材に用いる錘体、およびそれらの製造技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第一および第二の発明は道路用規制器材に用いる錘体、第三の発明は第一に係る錘体を用いた道路用規制器材、第四の発明は第二の発明に係る錘体を用いた道路用規制器材、第五の発明は第一および第二の発明に係る道路用規制器材の製造方法である。
【００１４】
（第一の発明；図１、４，５，６，７、９に対応）
第一の発明は、道路用規制器具(10)に装着して用いる錘体(20)であって、
熱可塑性樹脂製の基材(21)と、その基材(21)に混在される高比重片(22)とを含み、
設置時に上へ位置する上部と、設置時に接地面へ接する接地部と、を備え、
前記の上部は、道路用規制器具(10)への装着部(11)を備え、
前記の高比重片(22)は、前記の基材(21)へ混在されることで、前記の上部から接地部の間に位置させて形成する。
【００１５】
（用語説明）
「熱可塑性樹脂」は、たとえばポリウレタンである。金型ではなく、木型や樹脂型でも成型がしやすい樹脂であることが望ましい。
「高比重片」は、合成ゴムの比重よりも高い値となる比重の物質、たとえば金属球（ショットブラスト、鋼鉄球）である。
「接地部」は、その形状や材質などを異ならせることで、接地面に応じたバリエーションを形成することができる（図５、図６）。
【００１６】
「装着部」は、道路用規制器具における所定の部位へ装着される部位であって、たとえば道路用規制器具がコーン型であって台座部に凹部を備えていれば、その台座部へはめ込まれる形状をなしている（図１、５，６）。  道路用規制器具がコーン型であっても、その台座部の外形部分にはめ込まれるような形状をなしていてもよい（図４（ｂ）における鍵縁部（D11））。  道路用規制器具が丸棒状の部材で構成されている場合には、その丸棒へはめ込むことができる内径寸法の円弧状部(51)および固定用開口部(52)のような形状をなしていてもよい（図７（ｂ））。
【００１７】
（作用）
錘体(20)は、高比重片(22)を基材(21)へ混在させ、上部から接地部の間に位置させる。
錘体(20)の上部に設けた装着部(11)を用いて道路用規制器具(10)へ装着する。道路用規制器具(10)を設置した時には、接地部が接地面へ接する。
錘体(20)は高比重片(22)を含んでおり、その高比重片(22)が接地面に近い部位に道路用規制器具(10)へ装着されるので、道路用規制器具(10)が重くなる上に、その重心が下がるので、安定する。
【００１８】
（第一の発明のバリエーション１；図５，６に対応）
第一の発明における接地部には、接地面に適した材質の接地材（23,23A、23B、23C）を含ませてもよい。
ここで、接地面とは、水が満たされた面、平滑で滑りやすい面、凍った面などがある。
【００１９】
（作用）
接地面に適した材質の接地材（23,23A、23B、23C）を備えた錘体(20)使い分けることができる。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション２；図４に対応）
第一の発明における接地部側には、前記の装着部を装着可能な形状（たとえば切り欠き部D12）を備えることで、複数の錘体(20D,20D,20D)を連結可能としてもよい。
【００２１】
（作用）
大きな重量が必要な場合、複数の錘体(20D,20D,20D)を連結することで、必要な重量を確保することができる。
【００２２】
（第二の発明；図２、３に対応）
第二の発明は、コーン型道路用規制器具(10)のコーン本体(12)へ貫通させて装着して用いる錘体(20C)に係る。
すなわち、熱可塑性樹脂製の基材と、その基材に混在される高比重片とを含み、
コーン本体(12)を貫通させるための貫通孔(29)と、設置時に上へ位置する上部と、設置時に前記コーン型道路用規制器具(10)における台座部(11)における上面へ接する接地面と、を備え、
前記の高比重片は、前記の基材へ混在されることで、前記の上部から接地面の間に位置させて形成した。
【００２３】
（作用）
貫通孔(29)をコーン型道路用規制器具(10)のコーン本体(12)へ貫通させることで、錘体(20C)の接地面は、台座部(11)における上面へ接する。
錘体(20C)には、合成ゴムよりも比重が大きな高比重片が含まれているので、合成ゴム製の従来品よりも、同じ重さであれば薄く製造することができる。そのため、錘体(20C)を装着したコーン型道路用規制器具(10)を、複数重ねた場合、その高さ方向寸法を従来よりも抑えることができる。そのため、輸送時や保管の際に省スペースとなり、便利である。
【００２４】
（第三の発明）
第三の発明は、第一の発明に係る錘体(20)を備えた道路用規制器具(10)に係る。
すなわち、  前記の錘体(20)は、熱可塑性樹脂製の基材(21)と、その基材(21)に混在される高比重片(22)とを含むとともに、設置時に上へ位置する上部と、設置時に接地面へ接する接地部と、を備える。
前記の上部は、道路用規制器具(10)への装着部(11)を備え、  前記の高比重片(22)は、前記の基材(21)へ混在されることで、前記の上部から接地部の間に位置させて形成する。
【００２５】
第三の発明における錘体(20)は、前述したバリエーション１、バリエーション２とすることができる。
【００２６】
（第四の発明）
第四の発明は、第二の発明に係る錘体(20C)を備えたコーン型道路用規制器具(10)に係る。
すなわち、コーン型道路用規制器具(10)と、そのコーン本体(12)へ貫通させて装着して用いる錘体(20C)とからなる。
錘体(20C)は、熱可塑性樹脂製の基材と、その基材に混在される高比重片とを含むとともに、
前記のコーン本体(12)を貫通させるための貫通孔(29)と、設置時に上へ位置する上部と、設置時に前記コーン型道路用規制器具(10)における台座部(11)における上面へ接する接地面と、を備え、
前記の高比重片は、前記の基材へ混在されることで、前記の上部から接地面の間に位置させて形成する。
【００２７】
（第五の発明；図９に対応）
第五の発明は、第一または第二の発明に係る錘体の製造方法に係る。
すなわち、道路用規制器具(10)に装着して用いる錘体(20)の製造方法であって、
木製の外枠(80)と、その外枠(80)の内側面に装着されて前記の錘体(20)の外形をなす合成ゴム製のゴム型(80A)と、前記の道路用規制器具(10)に装着するための装着部(11)を形成するための内枠(81)とを準備する準備工程と、
その準備工程による前記のゴム型(80A)に対して、熱可塑性樹脂を流し込む第一層製造工程と、
その第一層製造工程によって形成された第一層(50A)を固化させる第一層固化工程と、
その第一層固化工程にて固化された第一層(50A)に対して高比重片を含む合成樹脂を流し込んで第二層(50B)を形成する第二層製造工程と、
その第二層製造工程によって形成された第二層(50B)を固化させる第二層固化工程と、
その第二層固化工程によって固化された第二層(50B)が形成された後に前記の外枠(80)、ゴム型(80A)および内枠(81)を取り外す型取り外し工程と、
を含む錘体(20)の製造方法である。
【００２８】
（第五の発明のバリエーション）
第二層(50B)が固化した後に、第三層を流し込むことで接地部(55)を形成する製造方法としてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
第一および第二の発明によれば、道路用規制器具に対して必要な重さを備えつつ、コンパクトな錘体を提供することができた。
第三および第四の発明によれば、必要な重さを備えつつ、コンパクトな錘体を備えた道路用規制器具を提供することができた。
第五の発明によれば、射出成形用の金属製金型を必要とせず、小ロットで製造可能な道路用規制器材の製造方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る第一の実施形態を説明するための斜視図および主要部断面図である。
【図２】本発明に係る第二の実施形態を説明するための斜視図および従来技術との比較図である。
【図３】本発明に係る第二の実施形態を説明するための側面図および従来技術との比較図である。
【図４】本発明に係る第三の実施形態を説明するための側面図および斜視図である。
【図５】本発明に係る第一の実施形態におけるバリエーションを示す主要部断面図である。
【図６】本発明に係る第一の実施形態におけるバリエーションを示す主要部断面図である。
【図７】本発明に係る第四の実施形態を説明するための側面図および断面図である。
【図８】本発明に係る第四の実施形態のバリエーションを説明するための側面図および断面図である。
【図９】本発明に係る第四の実施形態の製造手順を説明するための断面図である。
【図１０】従来技術を示すための斜視図および側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ここで用いる図面は、図１から図９である。
なお説明の便宜上、図面を用いた説明において「上下」という方向を記載する場合があるが、その方向が本願特許の範囲を限定するものではない。
【００３２】
（図１）
図１（ａ）は、一般に普及しているラバーコーン１０におけるコーン本体１２を下へ向けた斜視図として示している。そして、このラバーコーン１０の台座部１１における裏面側へ、錘体２０を備えた実施形態である。台座部１１は、その平面形状が正方形であるが、錘体２０は、その正方形の中央部分に、コーン本体１２に対応する部位を円形にくり貫いた形状をなしている。
【００３３】
図１（ｂ）および（ｃ）は、台座部１１および錘体２０の断面を示している。
図１（ｂ）に示しているのは、「ヘヴィー形」と名付けられた錘体２０Ａに係る実施形態である。まず、この錘体２０Ａは、熱可塑性樹脂（本実施形態ではポリウレタン）の基材２１に、直径２ミリメートルの多数の鋼鉄球（ショットブラスト）からなる高比重片２２を混在させ、上面を開口した台座部１１へ、その高さの半分ほどまで流し込む。その基材２１の中で高比重片２２が動かなくなる程度に固まったら、台座部１１の開口した上面に達するまで基材２１を流し込む。二度目の基材２１が固まる前に、接地材２３をその基材２１へ埋め込んで固化させる。接地材２３の素材の密度が基材２１の密度よりも大きい場合には、接地材２３が沈み込まず、表面に位置するようなタイミングにて埋め込む。
前述の高比重片２２たる鋼鉄球の直径は、熱可塑性樹脂にて固着させることができるのであれば、直径２〜５ミリメートル程度のものを採用する場合、直径が異なるものを混在させる場合もありえる。また、高比重片として機能すれば良いので、球形をしていなくてもよい。
【００３４】
前記の接地材２３とは、本実施形態に係るラバーコーン１０を接地させる路面やその役割に適した性質をなすように選択する。たとえば、滑りやすい路面へ接地させる場合には、接地材２３として合成ゴムの片を選択する。接地材２３の種類については、後述する。
【００３５】
図１（ｃ）に示しているのは、「ライト形」と名付けられた錘体２０Ｂに係る実施形態である。この錘体２０Ｂは、前述した錘体２０Ａに比べて、基材２１へ混入させる鋼鉄球たる高比重片２２の数を減らしたものである。そのため、錘体２０Ｂは錘体２０Ａよりも軽くなる。
錘体２０Ａと錘体２０Ｂとは、ラバーコーンを設置したい場所によって異ならせる。
【００３６】
（図２）
図２（ａ）に示した実施形態では、図１に示した実施形態に係る錘体２０Ａ，２０Ｂと異なり、ラバーコーン１０の台座１１へ基材２１などを流し込んで製造するのではなく、予め、別の型枠を用いて製造した錘体２０Ｃである。
この錘体２０Ｃは、台座１１の平面形状に、コーン本体１２の最下部の外径を内径とするくり抜き部を備えた形状をなしており、「リング形」と名付けられている。コーン本体１２の頂点部分からくり抜き部を挿入し、台座１１の上へ才知させることでラバーコーン１０の安定を図る。
【００３７】
錘体２０Ｃは、基材２１と高比重片２２とからなり、接地材２３は使わなくてよい。台座１１の上面部分と接触するので、接地材２３が機能しないからである。
図２（ｂ）に示すが、従来のラバーコーンにおいても、上記したリング形をなす錘（ゴム製リング錘１３）は存在していた。しかし、ゴム製リング錘１３は、その名の通り、ゴム製である。そのため、高比重片２２を含んで製造する錘体２０Ｃほどの重さを得るには、大きな厚み寸法を必要とする。
【００３８】
（図３）
ラバーコーン１０は、運搬時や回収時に複数を重ね合わせる。図３には、図２（ａ）に示した実施形態に係る錘体２０Ｃと、図２（ｂ）に示した従来のゴム製リング錘１３を、それぞれ採用したラバーコーン１０個を重ね合わせた場合に、（ａ）および（ｂ）で比較したものである。
図２（ａ）に示した実施形態に係る錘体２０Ｃと図２（ｂ）に示した従来のゴム製リング錘１３とが同じ重さである場合、錘体２０Ｃの方が薄く製造できる。したがって、当然  Ｈ１＜Ｈ２  となる。
【００３９】
（図４）
図４（ａ）に示す実施形態は、ひとつのラバーコーン１０に対して複数の錘体２０Ｄを装着可能とする場合を示している。
詳細な図示は省略するが、錘体２０Ｄは、前述の基材２１に高比重片２２を含ませて製造されており、従来のゴム製リング錘１３などの密度よりも大きい。
【００４０】
Ｄ４（ｂ）に示すように、錘体２０Ｄは、平板状の平板部Ｄ１０と、その平板部Ｄ１０の両端から逆Ｌ字形をなして上へ突出する鍵縁部Ｄ１１と、その鍵縁部Ｄ１１の突出に対応した切り欠きとなる切り欠き部Ｄ１２と、を備える。
このような形状をなすことで、錘体２０Ｄを複数重ねて装着することを可能としている。  この実施形態に係る錘体２０Ｄを何枚装着すれば所望する適切な重さのラバーコーン１０とすることができるか、をさまざま選ぶことができる。
【００４１】
（図５）
図５および図６は、錘体における接地材の種類を、その接地材が接する接地面の種類に応じて変更する、という説明をするための断面図である。
図５（ａ）は、前述の基材２１が平滑になった面と接した場合に、所望する摩擦力が生じるような接地面４０（たとえばアスファルト面）の場合の錘体２０Ｅを示している。すなわち、接地材を設けずに製造された錘体２０を示している。
【００４２】
図５（ｂ）は、たとえば、アスファルトにペイントをしたような接地面４０Ａである場合を説明するための断面図である。滑りにくくしたいが鉄球を採用した場合ほど重量を増やしたくないような場合に、樹脂チップが表面へ突出するようにポリウレタンにて固めた接地材２３Ａを採用した錘体２０Ｆである。
樹脂チップが接地面４０Ａの凹凸に食い込むことで滑りにくさを実現している。
【００４３】
（図６）
図６（ａ）は、たとえばアスファルトの上に水が溜まっているような接地面４０Ｂである場合を説明するための断面図である。この場合、水が存在していても滑りにくくするため、ポリウレタンの基材２１とは別の素材、たとえば合成ゴムで溝付きの設置材２３Ｂを別途製造しておく。そしてその溝付きの設置材２３Ｂを機材２１の最下面へ貼り付けて一体化することで錘体２０Ｇを製造するのである。
【００４４】
図６（ｂ）は、たとえばアスファルトの上に雪が降り積もったり雨の後で気温が下がったりして凍結している接地面４０Ｃである場合を説明するための断面図である。この場合、氷が存在していてもできる限り滑りにくくするため、基体２１に対して金属製の鋲を埋め込んで設置材２３Ｃを形成する。そして、その設置材２３Ｃを備えた錘体２０Ｈとするのである。
なお、金属鋲を規則正しく設置する製造工程を簡略化するため、金属チップをランダムに混入することで製造コストを抑制する場合もある。
【００４５】
（図７）
図７および図８に示すのは、板枠状体３０に対して錘体を後付けすることによって、風による転倒や位置ずれが発生しにくくする実施形態である。図７（ａ）には、板枠状体３０の下部へ後付けで装着するための錘体である板枠下部用錘体５０を示している。
ここで、板枠下部用錘体５０が装着される板枠状体３０は、丸パイプを曲げたり溶接したりして製造されているものとする。
【００４６】
図７（ｂ）には、板枠下部用錘体５０における長手方向に垂直な断面形状を示している。
板枠下部用錘体５０は、リング形状の一部を切り欠いたような円弧状部５１と、その切り欠いた部位である固定用開口部５２とを備える。固定用開口部５２は、円弧状部５１を弾性変形させれば板枠状体３０へ装着できる程度の大きさを開口しており、その開口側が板枠下部用錘体５０における「上方向」となる。
【００４７】
板枠下部用錘体５０における固定用開口部５２とは反対側には、ポリウレタン製の基部５３と、その基部５３に混入させた高比重片５４とを備える。また、基部５３の下部には、設置材５５を備えている。
基部５３，高比重片５４、および設置材５５の製造については、図１、図５、図６などを用いて説明した製造方法と同じである。また、接地面の種類によっては、図５（ａ）に示したように設置材を省略した実施形態を提供してもよい。
【００４８】
なお、基部５３と、前記した円弧状部５１とは同じ材質としてもよいし、異なる材質にて製造してもよい。ただし、基部５３および円弧状部５１は、連続して製造し、一体化させていることが望ましい。製造コストを抑え、且つ壊れにくい板枠下部用錘体５０を提供できるからである。
【００４９】
（図８）
図８（ａ）には、板枠状体３０へ後付けで装着するための錘体として、前述した板枠下部用錘体５０の他に、板枠の間を渡して装着する渡し錘体６０、および枠そのものへ装着するＣ型錘体７０、を示している。
【００５０】
図８（ｂ）は、渡し錘体６０における長手方向に平行な、装着時に水平な断面形状を示したものである。
渡し錘体６０は、長方形の短辺部分を半円形に切り欠いたような形状をなしている。開口の大きさについては、板枠下部用錘体５０と同様である。
長方形の部分を基部６１とし、切り欠いた部分を固定用開口部６２としている。なお、詳細な図示は省略しているが、要求される性能に応じて高比重片を基体６１含有させる。
前記の固定用開口部６２を用いて、板枠状体３０へ後付けでＣ渡し錘体６０を装着し、板枠状体３０の重量を増加させる。
【００５１】
図８（ｃ）は、Ｃ型錘体７０における長手歩行に垂直な断面形状を示したものである。
このＣ型錘体７０は、リングの一部を切り欠いたような形状をしている。リング状の部位を基体７１、切り欠いた部位を固定用開口部７２としている。
ここでも詳細な図示は省略しているが、要求される性能に応じて高比重片を基体７１へ含有させる。
前記の固定用開口部７２を用いて、板枠状体３０へ後付けでＣ型錘体７０を装着し、板枠状体３０の重量を増加させる。
【００５２】
（図９）
図９は、図７に示した板枠下部用錘体５０の製造手順を示す断面図である。
図９（ａ）に示すのは、板枠下部用錘体５０を製造するための型の断面図である。断面がコ字形をなす外型８０と、板枠下部用錘体５０が固定されるべき板枠状体３０の断面形状（円弧状部５１や固定用開口部５２など）に合わせた断面形状をなす内型８１とを組み合わせるのである。
なお図示は省略するが、内型８１には、長手方向の両端部に外型８０へ固定されて内型８１を所定位置へ固定するための両端部材が固定される。
【００５３】
外型８０の内側には、板枠下部用錘体５０の外形を形成するためのゴム型８０Ａが固定される。このゴム型８０Ａは、板枠下部用錘体５０の基部５３となるポリウレタンが液状である温度でも変形しない合成ゴムにて製造されている。
【００５４】
図９（ｂ）に示すのは、板枠下部用錘体５０の基部５３となるポリウレタンを最初に流し込んで形成する第一層５０Ａと、高比重片５４を含むポリウレタンを流し込んで形成する第二層５０Ｂと、設置材５５を含むポリウレタンを流し込んで形成する第三層５０Ｃと、からなる。
第二層５０Ｂは、第一層５０Ａがある程度固まってから流し込まれる。第三層５０Ｃは、第二層５０Ｂがある程度固まってから流し込まれる。
【００５５】
第一層５０Ａから第三層５０Ｃまでが、冷却によって固まってきたら、外型８０を外す。そして、前述した両端部材を外型８０から取り外し、続いて内型８１を抜く。
外型８０も内型８１も外されたら、おおよその板枠下部用錘体５０が出来上がる。その後、面取り加工などを施したら、板枠下部用錘体５０が完成する。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、道路表示具の製造業、レンタル業、道路管理などの公共サービス業などにおいて利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ；台座部（四角形）                １Ｂ；台座部（三角形）
２Ａ；コーン本体（円錐形）            ２Ｂ；コーン本体（三角錐）
１０  ；ラバーコーン                  １０Ｂ；ラバーコーン（三角錐型）
１１  ：台座部
１２  ；コーン本体                    １３  ；ゴム製リング錘
２０  ；錘体                          ２０Ａ；錘体（ヘヴィー形）
２０Ｂ；錘体（ライト形）              ２０Ｃ；錘体（リング形）
２０Ｄ；錘体（積層形）                Ｄ１０；平板部
Ｄ１１；鍵縁部                        Ｄ１２；切り欠き部
２０Ｅ；錘体（平滑面用）              ２０Ｆ；錘体（滑り面用）
２０Ｇ；錘体（水対応用）              ２０Ｈ；錘体（氷対応用）
２１  ；基材（熱可塑性樹脂）          ２２  ；高比重片（鋼鉄球）
２３  ；接地材（鋼鉄球）              ２３Ａ；接地材（樹脂チップ）
２３Ｂ；接地材（溝付き）              ２３Ｃ；接地材（金属鋲）
２９  ；貫通孔
３０  ；板枠状体
４０  ；接地面                        ４０Ａ；接地面（滑り面）
４０Ｂ；接地面（水浮き面）            ４０Ｃ；接地面（凍結面）
５０  ；板枠下部用錘体                ５０Ａ；第一層
５０Ｂ；第二層                        ５０Ｃ；第三層
５１  ；円弧状部                      ５２  ；固定用開口部
５３  ；基部                          ５４  ；高比重片
５５  ；設置材
６０  ；渡し錘体                      ６１  ；基部
６２  ；固定用開口部
７０  ；Ｃ型錘体                      ７１  ；基部
７２  ；固定用開口部
８０  ；外型                          ８０Ａ；ゴム型
８１  ；内型
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図１０】
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【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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