(57)【要約】【課題】特定の通信先との通信を安定的に行い易い機器管理装置を提供する。【解決手段】機器管理装置１は、需要家施設に設けられた機器と通信可能であって、第１通信Ｉ／Ｆ１１と、第２通信Ｉ／Ｆ１２とを備える。第１通信Ｉ／Ｆ１１は、サーバ（特定の通信先）を含む複数の通信先との通信が許容されるルータ（第１通信装置）と通信可能に構成される。第２通信Ｉ／Ｆ１２は、インターネット（公衆通信網）を介したサーバとの通信が許容されるＵＳＢドングル（第２通信装置）と通信可能に構成される。第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２は、機器に関する機器情報を、サーバとの間で送信及び受信の少なくとも一方が可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設に設けられた機器と通信可能な機器管理装置であって、
特定の通信先を含む複数の通信先との通信が許容される第１通信装置と通信可能に構成された第１通信インタフェースと、
公衆通信網を介した前記特定の通信先との通信が許容される第２通信装置と通信可能に構成された第２通信インタフェースとを備え、
前記第１通信インタフェース及び前記第２通信インタフェースは、前記機器に関する機器情報を、前記特定の通信先との間で送信及び受信の少なくとも一方が可能に構成されていることを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記機器と通信可能に構成された機器用通信インタフェースをさらに備え、
前記第２通信インタフェースは、前記機器用通信インタフェースの用いる通信プロトコルとは異なる通信プロトコルにより、前記第２通信装置と通信可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記機器用通信インタフェースは、前記特定の通信先とは通信しないように構成されていることを特徴とする請求項２記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記特定の通信先は、前記需要家施設の外部のサーバであることを特徴とする請求項２又は３に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記第１通信インタフェースは、前記機器と通信可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記第１通信インタフェース及び前記第２通信インタフェースの少なくとも一方を、前記特定の通信先との通信に用いる特定通信インタフェースとして選択する選択部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記第１通信インタフェース及び前記第２通信インタフェースの少なくとも一方の通信状態に基づいて、前記第１通信インタフェース及び前記第２通信インタフェースの少なくとも一方を前記特定通信インタフェースとして選択するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記選択部は、前記第１通信インタフェース及び前記第２通信インタフェースのうち一方の通信インタフェースが、所定回数以上又は所定期間以上、通信に失敗している状態であれば、他方の通信インタフェースを前記特定通信インタフェースとして選択するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記選択部は、前記第１通信インタフェース及び前記第２通信インタフェースのうち一方の通信インタフェースの通信量が所定値を超えると、他方の通信インタフェースを前記特定通信インタフェースとして選択するように構成されていることを特徴とする請求項７記載の機器管理装置。
【請求項１０】
前記第１通信インタフェース及び前記第２通信インタフェースの両方が使用可能である場合に、前記選択部に前記特定通信インタフェースとして選択させる通信インタフェースを設定可能に構成されている設定部をさらに備えることを特徴とする請求項６記載の機器管理装置。
【請求項１１】
表示部と、
前記表示部を制御する表示制御部とをさらに備え、
前記表示制御部は、前記選択部の選択結果に応じて前記表示部の表示態様を変化させるように構成されていることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に機器管理装置に関し、より詳細には、需要家に設けられた機器を管理するための機器管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気事業者から電力を受ける需要家施設（facility）において使用される管理システムが知られており、たとえば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の管理システムは、１台の管理装置と、１乃至複数の機器とを備えている。機器は、需要家施設において使用される。管理装置は、機器と通信することにより、機器の制御及び監視を行う。
【０００３】
また、管理装置は、ルータを介して、たとえばインターネットのような電気通信網に接続されている。そして、管理装置は、電気通信網を通してウェブサーバと通信することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５４１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例のような管理装置（機器管理装置）は、ルータを介してウェブサーバ（特定の通信先）との間で通信を行っている。つまり、上記従来例のような機器管理装置は、機器管理装置のユーザの構築したネットワークを利用して特定の通信先との通信を行っている。
【０００６】
このため、上記従来例のような機器管理装置では、ユーザによるネットワークの変更や、そもそもユーザがネットワークを構築していない等の理由により、特定の通信先との通信を安定的に行い難いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、特定の通信先との通信を安定的に行い易い機器管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る機器管理装置は、需要家施設に設けられた機器と通信可能な機器管理装置であって、第１通信インタフェースと、第２通信インタフェースとを備える。前記第１通信インタフェースは、特定の通信先を含む複数の通信先との通信が許容される第１通信装置と通信可能に構成されている。前記第２通信インタフェースは、公衆通信網を介した前記特定の通信先との通信が許容される第２通信装置と通信可能に構成されている。前記第１通信インタフェース及び前記第２通信インタフェースは、前記機器に関する機器情報を、前記特定の通信先との間で送信及び受信の少なくとも一方が可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、特定の通信先との通信を安定的に行い易い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る機器管理装置のブロック図である。
【図２】図２は、同上の機器管理装置を含むシステムの全体概略図である。
【図３】図３Ａは、同上の機器管理装置における第２通信インタフェースの一例を示す概略図である。図３Ｂは、同上の機器管理装置における第２通信インタフェースの他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、同上の機器管理装置において、選択部の選択処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る機器管理装置について説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記の構成に限定されることはなく、下記の構成以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
また、以下では、後述する複数の機器２Ａ，２Ｂ，…を特に区別しない場合、複数の機器２Ａ，２Ｂ，…の各々を「機器２」という。
【００１３】
本実施形態の機器管理装置１は、図１及び図２に示すように、需要家施設１００に設けられた機器２と通信可能な機器管理装置１であって、第１通信インタフェース１１と、第２通信インタフェース１２とを備えている。第１通信インタフェース１１は、サーバ（特定の通信先）５を含む複数の通信先との通信が許容されるルータ（第１通信装置）３と通信可能に構成されている。第２通信インタフェース１２は、インターネット（公衆通信網）４を介したサーバ（特定の通信先）５との通信が許容される第２通信装置（ＵＳＢドングル（Universal Serial Bus dongle））７と通信可能に構成されている。
【００１４】
そして、第１通信インタフェース１１及び第２通信インタフェース１２は、機器２に関する機器情報を、サーバ（特定の通信先）５との間で送信及び受信の少なくとも一方が可能に構成されている。つまり、第１通信インタフェース１１及び第２通信インタフェース１２は、少なくとも機器情報をサーバ（特定の通信先）５に向けて送信可能に構成されているか、または、少なくとも機器情報をサーバ（特定の通信先）５から受信可能に構成されている。
【００１５】
以下、本実施形態の機器管理装置１について詳細に説明する。本実施形態の機器管理装置１は、図２に示すように、需要家施設１００に設けられる機器２を管理する装置であり、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラのような装置として機能する。具体的には、機器管理装置１は、たとえばサーバ（特定の通信先）５と通信することにより、サーバ５からの信号に基づいて機器２を制御する。信号は、たとえばＤＲ（Demand Response）信号などである。また、機器管理装置１は、たとえば機器２と通信することにより、機器２での資源の消費量などのデータを取得する。機器管理装置１と機器２との間の通信は、電波を伝送媒体としている。
【００１６】
ここでいう「資源」は、供給事業者から需要家施設１００に供給され、需要家施設１００で消費される電力、ガス、水、熱などの資源である。以下では、一例として資源が電力である場合について説明するが、資源を電力に限定する趣旨ではない。また、需要家施設１００は、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけではなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。
【００１７】
また、機器２は、需要家施設１００に設けられた種々の機器であって、たとえば照明器具２Ａ、エアーコンディショナ２Ｂ、給湯機２Ｃや、空気清浄器、換気システム、電動シャッタ等の資源（電力）を消費する電気機器である。また、機器２は、たとえば温湿度センサ２Ｄや照度センサ、空気質センサ等のセンサ機器を含む。さらに、機器２は、分電盤２Ｅ等の資源（電力）を管理する機器や、メータ装置２Ｆ（いわゆる、スマートメータ）等の資源（電力）を計測する機器を含む。その他、機器２は、たとえば太陽光発電設備等の資源（電力）を生成する機器を含む。
【００１８】
ここで、機器２は、需要家施設１００の内部に設けられている機器に限定されない。機器２は、たとえば給湯機２Ｃやメータ装置２Ｆのように、需要家施設１００の外部に設けられている機器も含んでいる。ただし、サーバ５は、需要家施設１００の外部に設けられているが、機器２には含まれない。つまり、機器２は、需要家施設１００に付設された機器である。
【００１９】
本実施形態の機器管理装置１が用いられる需要家施設１００は、たとえば戸建住宅である。もちろん、需要家施設１００は、戸建住宅に限らず、たとえば集合住宅（マンション）の住戸等であってもよい。また、以下では、「ユーザ」とは、機器管理装置１を使用する人を意味する。需要家施設１００が戸建住宅である本実施形態では、ユーザは、需要家施設１００の住人である。
【００２０】
本実施形態の機器管理装置１は、図１に示すように、第１通信インタフェース１１と、第２通信インタフェース１２と、第３通信インタフェース１３と、第４通信インタフェース１４とを備えている。また、本実施形態の機器管理装置１は、制御部１６と、表示部１７とを備えている。以下の説明では、とくに断りの無い限り、「通信インタフェース」を「通信Ｉ／Ｆ」という。
【００２１】
第１通信Ｉ／Ｆ１１は、ルータ（第１通信装置）３と通信可能に構成されている。本実施形態では、第１通信Ｉ／Ｆ１１は、たとえばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）認証を得た無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信規格に準拠した無線通信モジュールを介して、ルータ３と通信可能に構成されている。この無線通信モジュールは、機器管理装置１に内蔵されていてもよいし、機器管理装置１と別体に設けられていてもよい。また、第１通信Ｉ／Ｆ１１は、有線によりルータ３と通信可能に構成されていてもよい。この場合、第１通信Ｉ／Ｆ１１は、たとえばルータ３に接続されるＬＡＮケーブルのコネクタが差し込まれるＬＡＮポートで構成される。
【００２２】
ルータ３は、ユーザが構築するネットワークに応じて、ユーザ又は施工者により需要家施設１００内に設置される。ルータ３は、インターネット（公衆通信網）４を介してサーバ（特定の通信先）５に接続されている。本実施形態では、ルータ３は、インターネット４を介してサーバ５のみに接続されているが、他の通信先（たとえば、機器２）と接続されていてもよい。つまり、ルータ（第１通信装置）３は、サーバ（特定の通信先）５を含む複数の通信先との通信が許容されている。
【００２３】
第２通信Ｉ／Ｆ１２は、ＵＳＢドングル（第２通信装置）７と通信可能に構成されている。本実施形態では、第２通信Ｉ／Ｆ１２は、図３Ａに示すように、ＵＳＢドングル７のコネクタ７１が接続されるＵＳＢポート８３である。ＵＳＢポート８３は、基板８１に設けられている。基板８１には、後述する制御部１６のＣＰＵ８２が実装されている。そして、ＵＳＢポート８３は、基板８１に形成された電気配線を介してＣＰＵ８２に電気的に接続されている。
【００２４】
なお、図３Ａでは、基板８１に設けられた電気配線の図示を省略し、かつ、基板８１に設けられたＣＰＵ８２、ＵＳＢポート８３以外の電子部品の図示を省略している。また、基板８１は、ＣＰＵ８２が実装される基板と、ＵＳＢポート８３が設けられる基板とに分かれていてもよい。
【００２５】
ＵＳＢドングル７は、無線通信モジュールを内蔵しており、通信事業者が提供する携帯電話網を介してインターネット４に通信可能に構成されている。携帯電話網は、たとえば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。また、ＵＳＢドングル７は、ルータ３を介さずに、インターネット４を介してサーバ５に接続可能に構成されている。言い換えれば、ＵＳＢドングル（第２通信装置）７は、インターネット（公衆通信網）４を介してサーバ（特定の通信先）５との通信が許容されている。
【００２６】
ここで、ルータ３は、共用回線によりインターネット４に接続されている。共用回線は、ユーザが通信事業者と契約を交わすことにより、ユーザが自由に構築可能な回線である。また、共用回線は、機器管理装置１とサーバ５との通信のみを目的とした回線ではなく、他の機器をインターネット４に接続するためにも用いられる。たとえば、ルータ３には、図２に示すように、スマートホン６が接続されている。つまり、スマートホン６は、共用回線によりインターネット４に接続されている。その他、ルータ３には、タブレット端末等の携帯端末やパーソナルコンピュータの他、機器２などが接続されていてもよい。
【００２７】
一方、ＵＳＢドングル７は、専用回線によりインターネット４に接続されている。言い換えれば、ＵＳＢドングル（第２通信装置）７は、ルータ（第１通信装置）３を介さずにインターネット（公衆通信網）４に接続されている。専用回線は、共用回線とは異なり、機器管理装置１とサーバ５との通信を目的とした回線であり、ユーザが自由に変更できない仕様であるのが好ましい。本実施形態では、ＵＳＢドングル７には、通信先をサーバ５に限定するソフトウェアが組み込まれている。
【００２８】
ところで、本実施形態の機器管理装置１は、ＵＳＢドングル７の代わりに、通信モジュール８４（図３Ｂ参照）を内蔵していてもよい。通信モジュール８４は、ＵＳＢドングル７に内蔵されている無線通信モジュールと同様に、通信事業者が提供する携帯電話網を介してインターネット４に接続可能に構成される。また、通信モジュール８４は、基板８１に実装される。通信モジュール８４は、基板８１に形成された電気配線を介して、ＣＰＵ８２の入出力ポート８５に電気的に接続される。つまり、機器管理装置１が通信モジュール８４を搭載する構成では、第２通信Ｉ／Ｆ１２は、ＣＰＵ８２の入出力ポート８５である。また、この構成では、第２通信装置７は、通信モジュール８４である。
【００２９】
なお、図３Ｂでは、基板８１に設けられた電気配線の図示を省略し、かつ、基板８１に設けられたＣＰＵ８２、通信モジュール８４以外の電子部品の図示を省略している。また、基板８１は、ＣＰＵ８２が実装される基板と、通信モジュール８４が設けられる基板とに分かれていてもよい。
【００３０】
第３通信Ｉ／Ｆ１３は、機器２と通信可能に構成されている。本実施形態では、第３通信Ｉ／Ｆ１３は、機器２のうちの照明器具２Ａ、エアーコンディショナ２Ｂ、給湯機２Ｃ、温湿度センサ２Ｄ、分電盤２Ｅと通信可能に構成されている。第３通信Ｉ／Ｆ１３は、たとえばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した無線通信モジュールを介して、機器２と通信可能に構成されている。その他、第３通信Ｉ／Ｆ１３は、たとえばＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）（登録商標）等の通信規格に準拠した無線通信モジュールを介して、機器２と通信可能に構成されていてもよい。これらの無線通信モジュールは、機器管理装置１に内蔵されていてもよいし、機器管理装置１と別体に設けられていてもよい。
【００３１】
第４通信Ｉ／Ｆ１４は、機器２のうちのメータ装置２Ｆと通信可能に構成されている。第４通信Ｉ／Ｆ１４は、たとえばＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）のいわゆるＢルート対応の通信規格に準拠した無線通信モジュールを介して、メータ装置２Ｆと通信可能に構成されている。この無線通信モジュールは、機器管理装置１に内蔵されていてもよいし、機器管理装置１とは別体に設けられていてもよい。なお、無線通信モジュールがＷｉ−ＳＵＮのいわゆるＨＡＮ（Home Area Network）ルート対応の通信規格に準拠していれば、第４通信Ｉ／Ｆ１４は、メータ装置２Ｆ以外の機器２とも通信可能に構成される。
【００３２】
その他、第４通信Ｉ／Ｆ１４は、たとえば電力線搬送通信（Power Line Communication：ＰＬＣ）の技術を用いて、メータ装置２Ｆと通信可能に構成されていてもよい。この場合、第４通信Ｉ／Ｆ１４は、ＰＬＣアダプタに接続されるＬＡＮケーブルのコネクタが差し込まれるＬＡＮポートで構成される。
【００３３】
本実施形態の機器管理装置１では、第３通信Ｉ／Ｆ１３及び第４通信Ｉ／Ｆ１４は、機器２と通信可能に構成された機器用通信Ｉ／Ｆ１５である。また、第３通信Ｉ／Ｆ１３及び第４通信Ｉ／Ｆ１４は、いずれも第２通信Ｉ／Ｆ１２とは異なる通信規格に準拠して、機器２との間で通信可能となるように構成されている。言い換えれば、第２通信Ｉ／Ｆ１２は、機器用通信Ｉ／Ｆ１５の用いる通信プロトコルとは異なる通信プロトコルにより、ＵＳＢドングル（第２通信装置）７との間で通信可能となるように構成されている。
【００３４】
また、本実施形態の機器管理装置１では、第３通信Ｉ／Ｆ１３及び第４通信Ｉ／Ｆ１４は、いずれもインターネット４を介さずに、機器２と通信可能に構成されている。つまり、機器用通信Ｉ／Ｆ１５は、サーバ（特定の通信先）５とは通信しないように構成されている。
【００３５】
ここで、第３通信Ｉ／Ｆ１３と第４通信Ｉ／Ｆ１４とは、１つの通信Ｉ／Ｆで構成されていてもよい。この場合、この通信Ｉ／Ｆは、通信プロトコルを変更することで、複数種類の機器２と通信可能に構成される。たとえば、Ｗｉ−ＳＵＮを用いたスマートメータとの通信と、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅを用いた電気機器との通信とは、９２０ＭＨｚ帯を用いる１つの無線通信Ｉ／Ｆで行われてもよい。
【００３６】
制御部１６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８２（図３Ａ参照）及びメモリを主構成とする。制御部１６は、ＣＰＵ９２がメモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３７】
制御部１６は、機器用通信Ｉ／Ｆ１５を介して、機器２との間で、機器２に関する機器情報の送信及び受信を行う。ここで、機器情報は、たとえば機器２での資源（電力）の消費量のデータや、機器２を制御するための制御コマンドなどを含む。また、機器情報は、分電盤２Ｅで計測された主幹回路での電力量や分岐回路ごとの電力量などの計測情報も含む。
【００３８】
たとえば、制御部１６は、第３通信Ｉ／Ｆ１３を介して照明器具２Ａからの機器情報（電力の消費量のデータ）を受信する。また、制御部１６は、第４通信Ｉ／Ｆ１３を介してメータ装置２Ｆからの機器情報（電力の消費量のデータ）を受信する。また、制御部１６は、第３通信Ｉ／Ｆ１３を介してエアーコンディショナ２Ｂに向けて機器情報（機器２の制御コマンド）を送信する。
【００３９】
また、制御部１６は、特定通信インタフェース（特定通信Ｉ／Ｆ）を介して、サーバ（特定の通信先）５との間で機器情報の送信及び受信を行う。ここで、特定通信Ｉ／Ｆとは、サーバ（特定の通信先）５との通信に用いるインタフェースである。本実施形態の機器管理装置１では、特定通信Ｉ／Ｆは、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の少なくとも一方である。つまり、機器管理装置１は、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の一方を特定通信Ｉ／Ｆとして使用してもよいし、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の両方を特定通信Ｉ／Ｆとして使用してもよい。
【００４０】
たとえば、制御部１６は、第２通信Ｉ／Ｆ１２を介して、機器２から取得した機器情報（電力の消費量のデータ）をサーバ５に向けて送信する。制御部１６は、サーバ５からの要求に応じて機器情報を送信してもよいし、サーバ５に向けて定期的に機器情報を送信してもよい。また、制御部１６は、第２通信Ｉ／Ｆ１２を介して、サーバ５からの機器情報（機器２の制御コマンド）を受信する。
【００４１】
制御部１６は、選択部１８と、設定部１９とを備えている。本実施形態では、選択部１８及び設定部１９は、いずれも制御部１６の有する機能の一部である。もちろん、選択部１８及び設定部１９は、それぞれ制御部１６と別のハードウェアで構成されていてもよい。
【００４２】
選択部１８は、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の少なくとも一方を、サーバ（特定の通信先）５との通信に用いる特定通信Ｉ／Ｆとして選択するように構成されている。たとえば、選択部１８は、機器管理装置１の起動時に、予め設定された通信Ｉ／Ｆ（第１通信Ｉ／Ｆ１１又は第２通信Ｉ／Ｆ１２）を特定通信Ｉ／Ｆとして選択する。したがって、制御部１６は、選択部１８で選択された通信Ｉ／Ｆを用いて、サーバ５との間で機器情報の送信及び受信を行う。
【００４３】
以下、選択部１８が特定通信Ｉ／Ｆを選択する処理（以下、「選択処理」という）の一例について図４を用いて説明する。以下では、第２通信Ｉ／Ｆ１２がＵＳＢポート８３である場合について説明する。また、以下では、ユーザによりネットワークが構築されている場合について説明する。言い換えれば、以下では、機器管理装置１がルータ３及びインターネット４を介してサーバ５と通信可能な状態であると仮定して説明する。なお、第２通信Ｉ／Ｆ１２がＣＰＵ８２の入出力ポートである場合、選択部１８は、選択処理のうち下記のステップＳ１０１を省略した処理を実行することにより、特定通信Ｉ／Ｆを選択する。
【００４４】
まず、ＵＳＢポート８３にＵＳＢドングル７が接続されると、選択部１８は、ＵＳＢドングル７の接続を認識する（ステップＳ１０１）。次に、選択部１８は、サーバ（特定の通信先）５に対して、第２通信Ｉ／Ｆ１２を用いた通信を試験する（ステップＳ１０２）。そして、選択部１８は、第２通信Ｉ／Ｆ１２が第２通信装置７（ここでは、ＵＳＢドングル７）を介してインターネット４に接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。インターネット４に接続可能であれば（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、選択部１８は、特定通信Ｉ／Ｆとして、第２通信Ｉ／Ｆ１２を選択する（ステップＳ１０４）。一方、インターネット４に接続可能でなければ（ステップＳ１０３：ＮＯ）、選択部１８は、特定通信Ｉ／Ｆとして、第１通信Ｉ／Ｆ１１を選択する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
ユーザがネットワークを構築していない場合、つまり機器管理装置１がルータ３及びインターネット４を介してサーバ５と通信できない状態である場合、選択部１８は、たとえば以下のように特定通信Ｉ／Ｆを選択する。たとえば、第２通信Ｉ／Ｆ１２がＵＳＢポート８３である場合、選択部１８は、ＵＳＢドングル７の接続を認識すると、特定通信Ｉ／Ｆとして第２通信Ｉ／Ｆ１２を選択する。また、第２通信Ｉ／Ｆ１２がＣＰＵ８２の入出力ポート８５である場合、選択部１８は、機器管理装置１が起動すると、特定通信Ｉ／Ｆとして第２通信Ｉ／Ｆ１２を選択する。
【００４６】
ここで、選択部１８は、たとえば機器管理装置１の起動時や、ＵＳＢドングル７の接続時に上記の選択処理を実行するが、機器管理装置１の起動時又はＵＳＢドングル７の接続時以降も定期的に選択処理を実行してもよい。
【００４７】
設定部１９は、ユーザや施工者の操作による入力部への入力に応じて、選択部１８が特定通信Ｉ／Ｆとして優先的に選択する通信Ｉ／Ｆ（以下、「優先通信Ｉ／Ｆ」という）を設定可能に構成されている。入力部は、たとえば機器管理装置１に設けられたスイッチ等である。その他、入力部は、機器管理装置１とは異なる設定用端末から送信される設定用信号を受信する受信部で構成されていてもよい。この構成では、設定用信号が入力部への入力に相当する。たとえばユーザの入力部への入力により、設定部１９が、第１通信Ｉ／Ｆを優先通信Ｉ／Ｆとして設定したと仮定する。この場合、選択部１８は、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の両方を使用可能であれば、第１通信Ｉ／Ｆ１１を特定通信Ｉ／Ｆとして選択する。
【００４８】
設定部１９は、複数の条件ごとに優先通信Ｉ／Ｆを設定可能に構成されていてもよい。この構成では、たとえばユーザは、朝と昼に相当する時間帯では第１通信Ｉ／Ｆ１１を優先通信Ｉ／Ｆとして設定し、夜に相当する時間帯では第２通信Ｉ／Ｆ１２を優先通信Ｉ／Ｆとして設定することが可能である。また、サーバ（特定の通信先）５が複数存在する場合、設定部１９は、いずれのサーバ５に接続するかを設定可能に構成されていてもよい。
【００４９】
表示部１７は、たとえばＬＥＤ（Light Emission Diode）等の発光素子で構成されている。その他、表示部１７は、たとえば液晶ディスプレイ等で構成されていてもよい。表示部１７は、たとえば選択部１８が選択している通信Ｉ／Ｆに応じた色で発光するように構成される。たとえば、選択部１８が第１通信Ｉ／Ｆ１１を特定通信Ｉ／Ｆとして選択している場合、表示部１７は青色で発光する。また、たとえば、選択部１８が第２通信Ｉ／Ｆ１２を特定通信Ｉ／Ｆを選択している場合、表示部１７は、緑色で発光する。
【００５０】
その他、表示部１７が液晶ディスプレイで構成されている場合、表示部１７は、文字列により選択部１８が選択している通信Ｉ／Ｆを表示するように構成されていてもよい。この場合、表示部１７は、機器管理装置１に設けられていてもよいし、機器管理装置１とは別体に設けられていてもよい。
【００５１】
ここで、特許文献１に記載の管理装置のような機器管理装置（以下、「比較例の機器管理装置」という）で生じ得る問題について説明する。比較例の機器管理装置は、第１通信Ｉ／Ｆ１１を備えているが、第２通信Ｉ／Ｆ１２を備えていない。つまり、比較例の機器管理装置では、ルータ（第１通信装置）３及びインターネット（公衆通信網）４を介してのみサーバ（特定の通信先）５と通信可能である。このため、比較例の機器管理装置では、サーバ５との通信は、ユーザの構築したネットワークを利用している。
【００５２】
したがって、比較例の機器管理装置では、ユーザの構築したネットワークが変更されると、サーバ５との通信が困難となる、又はサーバ５と通信ができなくなる可能性がある。ネットワークの変更は、たとえばユーザがルータ３の電源を切る等して共用回線を遮断したり、ユーザがルータ３の位置を変更したり、ユーザがルータ３を買い換えたり、ユーザが通信事業者との契約を変更したりすること等で生じる。また、比較例の機器管理装置では、そもそもユーザがネットワークを構築していなければ、サーバ５との通信ができないという問題もある。つまり、比較例の機器管理装置は、サーバ（特定の通信先）５との通信を安定的に行い難い。
【００５３】
これに対して、本実施形態の機器管理装置１は、第１通信Ｉ／Ｆ１１と、第２通信Ｉ／Ｆ１２とを備えている。このため、本実施形態の機器管理装置１では、ネットワークが変更された場合でも、第２通信Ｉ／Ｆ１２を用いることにより、専用回線を用いてサーバ（特定の通信先）５との通信が可能である。また、本実施形態の機器管理装置１では、ユーザがネットワークを構築していなくても、第２通信Ｉ／Ｆ１２を用いることにより、専用回線を介してサーバ５との通信が可能である。つまり、本実施形態の機器管理装置１は、ユーザが構築したネットワークを利用せずに、サーバ（特定の通信先）５との通信が可能である。
【００５４】
上述のように、本実施形態の機器管理装置１は、第１通信Ｉ／Ｆ１１と、第２通信Ｉ／Ｆ１２とを備えている。つまり、本実施形態の機器管理装置１は、ユーザがネットワークを構築することなくサーバ（特定の通信先）５との通信が可能となるように、専用回線に繋ぐための第２通信Ｉ／Ｆ１２を備えている。また、本実施形態の機器管理装置１では、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２は、機器情報を、サーバ（特定の通信先）５との間で送信及び受信の少なくとも一方が可能に構成されている。このため、本実施形態の機器管理装置１は、第１通信Ｉ／Ｆ１１を用いた通信が不安定な場合や、第１通信Ｉ／Ｆ１１を用いた通信ができない場合でも、第２通信Ｉ／Ｆ１２を用いて機器情報をサーバ（特定の通信先）５に送信することが可能である。また、本実施形態の機器管理装置１は、第１通信Ｉ／Ｆ１１を用いた通信が不安定な場合や、第１通信Ｉ／Ｆ１１を用いた通信ができない場合でも、第２通信Ｉ／Ｆ１２を用いてサーバ（特定の通信先）５から機器情報を受信することが可能である。つまり、本実施形態の機器管理装置１は、サーバ（特定の通信先）５との通信を安定的に行い易い。
【００５５】
また、本実施形態の機器管理装置１は、機器２と通信可能に構成された機器用通信Ｉ／Ｆ１５をさらに備えている。そして、第２通信Ｉ／Ｆ１２は、機器用通信Ｉ／Ｆ１５の用いる通信プロトコルとは異なる通信プロトコルにより、ＵＳＢドングル（第２通信装置）７と通信可能に構成されている。このため、本実施形態の機器管理装置１では、第１通信Ｉ／Ｆ１１を使用できない環境（つまり、ユーザがネットワークを構築できない環境）であっても、第２通信Ｉ／Ｆ１２を用いてサーバ（特定の通信先）５との通信を行うことができる。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。たとえば、機器管理装置１が機器用通信Ｉ／Ｆ１５を備えない場合、機器管理装置１は、機器情報を機器２と直接通信することで取得するのではなく、他の装置を介して機器２と間接的に通信することで取得してもよい。
【００５６】
また、本実施形態の機器管理装置１において、機器用通信Ｉ／Ｆ１５は、サーバ（特定の通信先）５と通信しないように構成されている。このため、本実施形態の機器管理装置１では、機器管理装置１とサーバ（特定の通信先）５との通信と、機器管理装置１と機器２との通信とが互いに干渉し難い。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。たとえば、機器用通信Ｉ／Ｆ１５は、サーバ（特定の通信先）５と通信可能に構成されていてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の機器管理装置１において、特定の通信先は、需要家施設１００の外部のサーバ５である。なお、特定の通信先がサーバ５であるか否かは任意である。また、特定の通信先は、１つのサーバ５であってもよいし、複数のサーバ５であってもよい。この場合、複数のサーバ５は、それぞれ互いに異なる事業者（たとえば、電気事業者や機器メーカ）によって管理されていてもよい。
【００５８】
また、本実施形態の機器管理装置１において、第１通信Ｉ／Ｆ１１の通信先は、機器２を含んでいる。このため、本実施形態の機器管理装置１では、機器用通信Ｉ／Ｆ１５を用いた機器２との通信だけではなく、第１通信Ｉ／Ｆ１１を用いた機器２との通信も可能であるので、機器２との通信の選択肢が多い。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。たとえば、第１通信Ｉ／Ｆ１１は、機器２と通信しないように構成されていてもよい。
【００５９】
また、本実施形態の機器管理装置１は、選択部１８をさらに備えている。選択部１８は、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の少なくとも一方を、サーバ（特定の通信先）５との通信に用いる特定通信Ｉ／Ｆとして選択する。たとえば、選択部１８は、ＵＳＢドングル７がＵＳＢポート８３に接続されるまでは第１通信Ｉ／Ｆ１１を特定通信Ｉ／Ｆとして用いる。そして、選択部１８は、ＵＳＢドングル７がＵＳＢポート８３に接続されると、第２通信Ｉ／Ｆ１２を特定通信Ｉ／Ｆとして用いる。このため、本実施形態の機器管理装置１では、たとえばユーザの設定した条件に応じて、特定通信Ｉ／Ｆが自動的に選択される。したがって、本実施形態の機器管理装置１は、たとえばネットワークが変更するたびにユーザが特定通信Ｉ／Ｆを選択するといった手間を省くことができる。なお、本実施形態の機器管理装置１が選択部１８を備えるか否かは任意である。
【００６０】
また、本実施形態の機器管理装置１では、選択部１８は、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の少なくとも一方の通信状態に基づいて、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の一方を特定通信Ｉ／Ｆとして選択するように構成されている。このため、本実施形態の機器管理装置１は、サーバ（特定の通信先）５との通信に用いる通信Ｉ／Ｆをユーザが選択しなくても、通信環境に適した通信Ｉ／Ｆを用いて、サーバ５と通信することが可能である。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。
【００６１】
また、本実施形態の機器管理装置１では、選択部１８は、以下のように構成されていてもよい。つまり、選択部１８は、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２のうち一方の通信Ｉ／Ｆが、所定回数以上又は所定期間以上、通信に失敗している状態であれば、他方の通信Ｉ／Ｆを特定通信Ｉ／Ｆとして選択するように構成されていてもよい。
【００６２】
たとえば、サーバ（特定の通信先）５との通信に第１通信Ｉ／Ｆ１１を用いていると仮定する。ここで、第１通信Ｉ／Ｆ１１を用いた通信が、一定期間において所定回数以上失敗した場合、又は所定期間以上にわたって失敗した場合、選択部１８は、第１通信Ｉ／Ｆ１１を用いた通信状態が良好でないと判定する。そして、選択部１８は、第１通信Ｉ／Ｆ１１の代わりに、第２通信Ｉ／Ｆ１２を特定通信Ｉ／Ｆとして選択する。この構成では、通信環境の変化に応じて、サーバ（特定の通信先）５との通信が可能な通信Ｉ／Ｆが自動的に特定通信Ｉ／Ｆとして選択される。このため、この構成では、通信環境が変化しても、サーバ（特定の通信先）５との通信が途切れ難い。
【００６３】
また、本実施形態の機器管理装置１では、選択部１８は、以下のように構成されていてもよい。つまり、選択部１８は、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２のうち一方の通信Ｉ／Ｆの通信量が所定値を超えると、他方の通信Ｉ／Ｆを特定通信Ｉ／Ｆとして選択するように構成されていてもよい。ここで、通信量とは、機器管理装置１が送信するデータの量と、機器管理装置１が受信するデータの量との和である。この構成では、たとえば通信量が所定値を超えると、通信料金が増大したり、通信速度が制限されたりする制約がある場合に、このような制約を受けない通信Ｉ／Ｆが特定通信Ｉ／Ｆとして選択される。このため、この構成では、ユーザが予期せぬ不利益を被る可能性を低減することができる。
【００６４】
また、本実施形態の機器管理装置１は、設定部１９をさらに備えている。設定部１９は、第１通信Ｉ／Ｆ１１及び第２通信Ｉ／Ｆ１２の両方が使用可能である場合に、選択部１８に特定通信Ｉ／Ｆとして選択させる通信Ｉ／Ｆを設定可能に構成されている。つまり、本実施形態の機器管理装置１では、設定部１９は、ユーザや施工者の入力部への入力に応じて、第１通信Ｉ／Ｆ１１又は第２通信Ｉ／Ｆ１２を特定通信Ｉ／Ｆとして設定する。このため、本実施形態の機器管理装置１では、ユーザの所望する通信Ｉ／Ｆを特定通信Ｉ／Ｆとして使用することができる。たとえば、一方の通信Ｉ／Ｆの料金プランが定額制であり、他方の通信Ｉ／Ｆの料金プランが従量制である場合、ユーザは、一方の通信Ｉ／Ｆを優先的に選択するように設定することで、通信料金の低減を図ることができる。なお、本実施形態の機器管理装置１が設定部１９を備えるか否かは任意である。
【００６５】
また、本実施形態の機器管理装置１は、表示部１７と、表示部１７を制御する制御部（表示制御部）１６とを備えている。そして、制御部（表示制御部）１６は、選択部１８の選択結果に応じて表示部１７の表示態様を変化させるように構成されている。このため、本実施形態の機器管理装置１では、サーバ（特定の通信先）５との通信に用いている特定通信Ｉ／Ｆをユーザが目視で確認することができる。なお、表示制御部は、制御部１６とは別のハードウェアで構成されていてもよい。また、本実施形態の機器管理装置１が表示部１７及び表示制御部を備えるか否かは任意である。
【００６６】
ところで、本実施形態の機器管理装置１では、公衆通信網がインターネットであるが、公衆通信網をインターネットに限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【００６７】
１  機器管理装置
１１  第１通信インタフェース
１２  第２通信インタフェース
１５  機器用通信インタフェース
１６  制御部（表示制御部）
１７  表示部
１８  選択部
１９  設定部
２，２Ａ，…，２Ｆ  機器
３  ルータ（第１通信装置）
４  インターネット（公衆通信網）
５  サーバ（特定の通信先）
７  ＵＳＢドングル（第２通信装置）
８３  ＵＳＢポート（第２通信インタフェース）
８４  通信モジュール（第２通信装置）
８５  入出力ポート（第２通信インタフェース）
１００  需要家施設
【図１】
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【図２】
2017195481.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017195481.tif 000006