(57)【要約】【課題】良好な成形性を維持するとともに、リワーク性及び被着面に対する密着性にも優れ、リワーク後の止水性にも優れた両面に密着層を有する密着層付き独立気泡発泡体止水シートを提供する。【解決手段】独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートの両面に、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍである密着層を密着させた密着層付き独立気泡発泡体止水シートであり、前記ブチルゴム（ａ１）に対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比[（ａ２）／（ａ１）]が０／１００〜９３／７であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が０．５〜２０質量部であり、２５％圧縮応力が１０〜８００ｋＰａである、密着層付き独立気泡発泡体止水シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートの両面に、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍである密着層を密着させた密着層付き独立気泡発泡体止水シートであり、前記ブチルゴム（ａ１）に対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比[（ａ２）／（ａ１）]が０／１００〜９３／７であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が０．５〜２０質量部であり、２５％圧縮応力が１０〜８００ｋＰａである、密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【請求項２】
前記独立気泡発泡体シートがオレフィン系樹脂を発泡させたものである、請求項１に記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【請求項３】
前記独立気泡発泡体シートの見掛け密度が１５〜７００ｋｇ／ｍ３である、請求項１又は２に記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【請求項４】
前記ブチルゴム（ａ１）の１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋８）が、２０〜６０である、請求項１〜３のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【請求項５】
前記独立気泡発泡体シートの厚さが０．０５〜１５ｍｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【請求項６】
前記密着層の厚さが０．０３〜１．０ｍｍである、請求項１〜５のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【請求項７】
前記質量比［（ａ２）／（ａ１）］が１／９９〜９０／１０である、請求項１〜６のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【請求項８】
前記独立気泡発泡体シートの独立気泡率が８０〜１００％である、請求項１〜７のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水シール材として使用される密着層付き独立気泡発泡体止水シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、土木、建築、電気・エレクトロニクス、車両等の各種分野において、各種構造物の間隙を埋めて水の浸入を防止するために、発泡体からなる止水シール材が広く使用されている。このような止水シール材は、圧縮された状態で被着部分に配置され、その圧縮状態から形状回復しようとする反発応力によって、被着部分の界面に隙間なく密着するように構成されている。したがって、止水シール材の圧縮柔軟性が低いと、止水シール材の反発応力が強くなり過ぎて被着部分が変形し、被着部分と止水シール材との間隙により、止水性及び密着性が不十分になるという問題が生じる。
そこで、圧縮柔軟性に優れる連続気泡発泡体を止水シール材として使用することが考えられるが、連続気泡発泡体は気泡間が連通しているため水が発泡体内を透過し易く、十分な止水性を得ることができないという問題があった。
【０００３】
この問題を解決する止水シール材として、例えば、独立気泡を有するゴム系樹脂独立気泡発泡ゴムシートを用いた止水シール材が特許文献１、２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０７２８８５号
【特許文献２】国際公開第２０１１／０３９８７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載されるようなゴム系樹脂独立気泡ゴムシートを用いた止水シール材は、様々な製品に用いられるため成形性に優れている必要がある。また、被着部分に対して強固な密着性が必要とされる一方で、当該シートを製品に取り付ける際に取り付け位置を微修正することができるように、剥離性及び再貼付性（以下、「リワーク性」ともいう。）に優れている必要がある。例えば、止水シール材を被着部分である第１部材及び第２部材の間隙に貼り付けた後に、微修正が必要な場合は、止水シール材を剥離し、再貼付後においても、優れた止水性を維持することが求められている。従来において、止水シール材は、両面粘着シート等を用いて被着部分に貼着等して固定ないしは仮固定する場合があり、両面粘着シートを用いた場合は、リワーク性に劣り、リワーク後の止水性が低下する場合があった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、良好な成形性を維持するとともに、リワーク性及び被着面に対する密着性に優れ、リワーク後の止水性も向上し得る両面に密着層を有する密着層付き独立気泡発泡体止水シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
[１]独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートの両面に、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍである密着層を密着させた密着層付き独立気泡発泡体止水シートであり、前記ブチルゴム（ａ１）に対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比[（ａ２）／（ａ１）]が０／１００〜９３／７であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が０．５〜２０質量部であり、２５％圧縮応力が１０〜８００ｋＰａである、密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
[２]前記独立気泡発泡体シートがオレフィン系樹脂を発泡させたものである、[１]に記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
[３]前記独立気泡発泡体シートの見掛け密度が１５〜７００ｋｇ／ｍ３である、[１]又は[２]に記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
[４]前記ブチルゴム（ａ１）の１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋８）が、２０〜６０である、[１]〜[３]のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
[５]前記独立気泡発泡体シートの厚さが０．０５〜１５ｍｍである、[１]〜[４]のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
[６]前記密着層の厚さが０．０３〜１．０ｍｍである、[１]〜[５]のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
[７]前記質量比［（ａ２）／（ａ１）］が１／９９〜９０／１０である、[１]〜[６]のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
[８]前記独立気泡発泡体シートの独立気泡率が８０〜１００％である、[１]〜[７]のいずれかに記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、良好な成形性を維持するとともに、リワーク性及び被着面に対する密着性に優れ、更にリワーク後の止水性も向上し得る両面に密着層を有する密着層付き独立気泡発泡体止水シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートの両面に、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含み、厚さが０．０１〜２．００ｍｍである密着層を密着させた密着層付き独立気泡発泡体止水シートであり、前記ブチルゴム（ａ１）に対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比[（ａ２）／（ａ１）]が０／１００〜９３／７であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が０．５〜２０質量部であり、２５％圧縮応力が１０〜８００ｋＰａである、密着層付き独立気泡発泡体止水シート（以下、単に「止水シート」ともいう。）に関する。
【０００９】
例えば、従来の止水シール材は、止水シール材の片面に、両面粘着テープ等を貼着して、被着部分に固定ないしは仮固定される場合があった。しかしながら、両面粘着テープ等を用いて止水シール材を固定ないし仮固定すると、取り付け位置の微修正や、取り外し、再度の組み付けを行う場合には、剥離性及び再貼付した場合の密着性が良好ではない場合があった。また、従来の止水シール材は、リワーク性が良好であったとしても、リワーク後の止水性に劣る場合があった。
本発明は、独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートの両面に、それぞれ密着層を密着させた止水シートであり、成形性がよく、リワーク性及び被着面に対する密着性に優れ、更にリワーク後の止水性にも優れる、独立気泡発泡体シートの両面に密着層を有する、止水シートを提供することができる。
【００１０】
本発明の止水シートは、独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートの両面に、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍである密着層を密着させた状態のものであり、前記ブチルゴム（ａ１）に対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比［（ａ２）／（ａ１）］が０／１００〜９３／７であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が０．５〜２０質量部であり、止水シートの２５％圧縮応力は、１０〜８００ｋＰａである。
【００１１】
［密着層］
密着層は、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍである。密着層は、前記ゴム成分（Ａ）及び石油系粘着付与剤（Ｂ）を用いており、更に独立気泡発泡体シートの両面のそれぞれに密着層が密着されているため、リワーク性及びリワーク後の止水性に優れた止水シートを提供することができる。
【００１２】
＜ゴム成分（Ａ）＞
ゴム成分（Ａ）は、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるものが好ましい。ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上未満であると、止水性が低下する。
ゴム成分（Ａ）中に含まれるブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量は、リワーク性及び止水性を向上させる観点から、８０質量％以上であり、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００１３】
ゴム成分（Ａ）は、前記ブチルゴム（ａ１）に対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比［（ａ２）／（ａ１）］が０／１００〜９３／７である。質量比［（ａ２）／（ａ１）］が前記範囲内であると、成形性、リワーク性及び止水性が向上する。
本発明において質量比［（ａ２）／（ａ１）］は、成形性、リワーク性及び止水性の観点から、好ましくは１／９９〜９０／１０、より好ましくは１／９９〜８５／１５、更に好ましくは１／９９〜８０／２０、より更に好ましくは１／９９〜７５／２５、より更に好ましくは２／９８〜７０／３０、より更に好ましくは３／９７〜５０／５０、より更に好ましくは５／９５〜３０／７０である。
【００１４】
（ブチルゴム（ａ１））
本発明におけるブチルゴムとしては、ブチルゴム（ＩＩＲ）の他に、ハロゲン化されたブチルゴムを用いることもできる。ハロゲン化されたブチルゴムとしては、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム等が挙げられる。これらの中でも押出時の混練性の向上及びシート成型後の柔軟性の観点から、ブチルゴム（ＩＩＲ）を用いることが好ましい。
ブチルゴムの１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋８）は、好ましくは２０〜６０、より好ましくは２５〜５５、更に好ましくは２５〜４０である。ムーニー粘度が、前記範囲内であれば凝集力が向上するため成形体の強度が向上し、混練時の混練装置にかかる負荷を低くすることができるため成形性が向上する。
【００１５】
（エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２））
エチレン−プロピレン−ジエンゴムとしては、エチレンとプロピレンとの共重合体であるエチレンプロピレンゴムに、少量の第３成分を導入し、主鎖中に二重結合を有するものである。前記第３成分としては、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、及びジシクロペンタジエン等が挙げられる。
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）中のジエン含有量は、押出混練時の発熱防止及び伸び率等の機械的特性の向上の観点から、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、更に好ましくは３〜１０質量％である。
【００１６】
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋４）は、好ましくは１５〜７０、より好ましくは１５〜６０、更に好ましくは２０〜５０、より更に好ましくは２４〜３０である。エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の１２５℃におけるムーニー粘度が、前記下限値以上であると凝集力が高くなるため成形体の強度が向上し、前記上限値以下であると混練時に混練装置にかかる負荷が低くなるため成形性が向上する。
エチレン−プロピレン−ジエンゴムの市販品としては、ＥＰ２１、ＥＰ２２及びＥＰ３３（ＪＳＲ株式会社製）、エスプレン５６７（住友化学工業株式会社製）、及びＥＰＴ３０４５（三井石油化学工業株式会社製）等が例示される。
【００１７】
ゴム成分（Ａ）は、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）以外のゴムを含有するものでもよい。その他のゴムとしては、室温（２５℃）でゴム弾性（rubber elasticity）を有するものであれば特に制限はなく、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、及びシリコーンゴム等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
＜石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）＞
密着層において、止水シートの被着面との密着性を向上させることを目的として、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を用いる。本発明において、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）とは、石油ナフサ等の熱分解により得られる不飽和炭化水素を含む留分をカチオン重合した粘着付与剤をいう。
従来、ゴム成型体に対して粘着付与剤を配合することは行われていたが、通常使用される粘着付与剤では、被着面との密着性、及び止水性の全てを高い水準に向上させることは困難であった。しかしながら、本発明者らは、前述の石油樹脂系の粘着付与剤を用いた場合に、特異的な効果、すなわち、リワーク性が良好であり、且つ被着面との密着力が高く、更に止水性にも優れる密着層が得られることを見出した。
本発明において、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を用いると、止水シートの被着面との密着性が向上する理由は明らかではないが、石油樹脂系粘着付与剤のゴム成分に対する分散性が良好であることに起因すると考えられる。
【００１９】
石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）としては、Ｃ５系石油樹脂粘着付与剤、Ｃ９系石油樹脂粘着付与剤、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂粘着付与剤、クマロン樹脂粘着付与剤、クマロン−インデン系樹脂粘着付与剤、ピュアモノマー樹脂粘着付与剤、ジシクロペンダジエン系石油樹脂粘着付与剤、及びこれらの水素化物からなる粘着付与剤が挙げられる。
これらの中でも、止水シートの被着面との密着性を向上させる観点、及びゴム成分（Ａ）との相溶性の観点から、Ｃ５系石油樹脂粘着付与剤、Ｃ９系石油樹脂粘着付与剤、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂粘着付与剤が好ましく、Ｃ５系石油樹脂粘着付与剤がより好ましい。
【００２０】
ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量は、密着性を向上させることにより止水性を確保する観点、及び適度な柔軟性を維持し、水圧に対する性能を向上させる観点から、０．５〜２０質量部であり、好ましくは１．５〜１５質量部、より好ましくは３〜１２質量部、更に好ましくは３．５〜９質量部である。ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、前記下限値未満であると止水性能が低下し、前記上限値を超えると押出成形性が低下する。
【００２１】
＜密着層に用いられる添加剤＞
密着層は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、防カビ剤、発泡助剤、滑剤、不活性化剤及び難燃助剤等が挙げられる。
難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の他に、デカブロモジフェニルエーテル等の臭素系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム等のリン系難燃剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、カーボンブラック、フュームドシリカ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉等が挙げられる。これらの添加剤は、単独でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
＜密着層の厚さ＞
密着層の厚さは、０．０１〜２．０ｍｍであり、好ましくは０．０３〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。厚さが前記範囲内であると密着性能が発揮され、反りが発生しにくくなるため好ましい。なお、本明細書における「反り」は、本発明の独立気泡発泡体止水シートを５００ｍｍ×５００ｍｍにカットして平らな台に置き、カットした独立気泡発泡体止水シートの一部が台から１５ｍｍ以上離反し、浮き上がっている状態をいう。
【００２３】
＜密着層の製造方法＞
密着層の製造方法に特に制限はないが、ゴム成分（Ａ）、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）、及び添加剤を押出機にて溶融混練した後、押出成形、カレンダー成形、インフレーション成形、又は樹脂を溶液状に溶かした後に蒸発させ樹脂だけを抽出する溶液キャスト成形を行うことにより得ることができる。前記成形方法としては、生産性等の観点から、押出成形が好ましい。
【００２４】
［独立気泡発泡体シート］
本発明に用いる独立気泡発泡体シートは、独立気泡率が７０％以上であれば特に制限はないが、止水性の観点から、オレフィン系樹脂やゴム系樹脂を発泡させたものであることが好ましく、オレフィン系樹脂を発泡させたものであることがより好ましい。
具体的には、オレフィン系樹脂やゴム系樹脂と、発泡剤とを混練することにより得られた発泡性樹脂組成物をシート状に成形することにより発泡性樹脂シートを準備し、次いで電離放射線等により架橋した後、加熱炉に通して発泡させる方法により製造した独立気泡発泡体シートが好ましい。
【００２５】
＜オレフィン系樹脂＞
独立気泡発泡体シートの原料となるオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレンブロック共重合体、エチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン系樹脂、プロピレンを主成分とするプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体、ポリブテン及びポリメチルペンテンから選ばれる１種以上が好ましい。
【００２６】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンを主成分とするエチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。
エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、止水性を向上させる観点から、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが好ましく、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを混合して用いることが好ましい。
【００２７】
＜ゴム系樹脂＞
ゴム系樹脂としては、止水性を向上させる観点から、アクリロニトリル−ブタジエンゴムが好ましい。アクリロニトリル−ブタジエンゴムとしては、アクリロニトリル成分の含有量が、好ましくは３０〜５０質量％、より好ましくは３５〜５０質量％、更に好ましくは４０〜４５質量％であるものが好ましい。アクリロニトリル成分の含有量が前記範囲内であると止水性が向上する。なお、複数種アクリロニトリル−ブタジエンゴムを用いる場合は、その重量平均値をアクリロニトリル成分の含有量とする。
【００２８】
ゴム系樹脂を構成するアクリロニトリル−ブタジエンゴム以外のゴムとしては、室温（２５℃）でゴム弾性（rubber elasticity）を有するものであれば特に制限はなく、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、及びシリコーンゴム等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
＜発泡剤＞
発泡剤としては、熱により分解してガスを発生する熱分解型発泡剤が好ましい。熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４,４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
熱分解型発泡剤の配合量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは３〜２５質量部、更に好ましくは５〜２０質量部である。熱分解型発泡剤の配合量が少なすぎると、発泡倍率が上がらずに見掛け密度が高くなってしまい、反発力が高くなることがある。また、熱分解型発泡剤の配合量が多すぎると、見掛け密度の低下により圧縮永久歪みが大きくなり、架橋発泡ゴムの形状回復性が低下し、結果として長期間にわたる止水性を維持することができない場合がある。
【００３０】
＜独立気泡発泡体シートに用いられる添加剤＞
独立気泡発泡体シートは、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、防カビ剤、発泡助剤、滑剤、不活性化剤及び難燃助剤等が挙げられる。
難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の他に、デカブロモジフェニルエーテル等の臭素系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム等のリン系難燃剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、カーボンブラック、フュームドシリカ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
＜独立気泡発泡体シートの厚さ＞
独立気泡発泡体シートの厚さは、使用用途によって適宜選択され特に限定されないが、好ましくは０．０５〜１５ｍｍ、より好ましくは０．１〜１０ｍｍ、更に好ましくは１〜８ｍｍである。厚さが前記範囲内であると、反りが発生しにくくなるため好ましい。
【００３２】
＜独立気泡発泡体シートの見掛け密度＞
独立気泡発泡体シートの見掛け密度は、独立気泡発泡体シートの柔軟性を向上させる観点から、１５〜７００ｋｇ／ｍ３が好ましく、より好ましくは１７〜６００ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは２０〜５００ｋｇ／ｍ３である。見掛け密度が前記範囲内であると、反発力が高くなりすぎないため、施工性が良好になる。なお、独立気泡発泡体シートの見掛け密度が高い場合でも圧縮率を下げて施工することにより使用は可能である。
【００３３】
＜独立気泡発泡体シートの独立気泡率＞
本発明に用いる独立気泡発泡体シートの独立気泡率は７０％以上であり、気泡の一部に連続気泡が含まれていてもよい。独立気泡発泡体シートの独立気泡率は、止水性の観点から、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは８０〜１００％、更に好ましくは８３〜１００％である。
なお、本発明における独立気泡率は、下記の要領で測定されたものをいう。
まず、独立気泡発泡体シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で且つ一定厚みの試験片を切り出す。そして、試験片の厚みを測定して試験片の見掛け体積Ｖ１を算出すると共に、試験片の重量Ｗ１を測定する。
次に、気泡の占める体積Ｖ２を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度はρｇ／ｃｍ３とする。
気泡の占める体積Ｖ２＝Ｖ１−Ｗ１／ρ
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。しかる後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去して試験片の重量Ｗ２を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ１及び独立気泡率Ｆ２を算出する。
連続気泡率Ｆ１（％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖ２
独立気泡率Ｆ２（％）＝１００−Ｆ１
【００３４】
＜独立気泡発泡体シートの製造方法＞
本発明に用いる独立気泡発泡体シートの製造方法に特に制限はないが、ゴム系樹脂、粘着付与樹脂、添加剤及び発泡剤を混練することにより得られた発泡性樹脂組成物をシート状に成形することにより発泡性樹脂シートを準備し、次いで電離放射線等により架橋した後、加熱炉に通して発泡させる方法により製造することが好ましい。
〔発泡性樹脂シートの製造方法〕
発泡性樹脂シートの製造方法としては、例えば、発泡性樹脂組成物をバンバリーミキサーや加圧ニーダー等の混練り機を用いて混練した後、押出機、カレンダー、コンベアベルトキャスティング等により連続的に押し出すことにより発泡性樹脂シートを製造する方法が挙げられる。
【００３５】
〔発泡性樹脂シートの架橋方法〕
次に、発泡性樹脂シートの架橋方法としては、電離性放射線による架橋、硫黄又は硫黄化合物による架橋、有機過酸化物による架橋等が挙げられる。
電離性放射線により架橋する場合、電離性放射線としては、例えば、光、γ線、電子線等が挙げられる。電離性放射線の照射量は、好ましくは０．５〜１５Ｍｒａｄ、より好ましくは０．７〜１０Ｍｒａｄである。
電離性放射線により架橋を行った場合、径が小さく均一な気泡を有する独立気泡発泡体シートを得ることができる。このような径が小さく均一な気泡を有する独立気泡発泡体シートは、その表面が平滑であって被着面に対する接触面積が大きくなり密着性が向上するため止水性に優れている。
有機過酸化物により架橋する場合、有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１,１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α,α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
有機過酸化物の配合量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜７質量部である。
【００３６】
〔発泡性樹脂シートの発泡方法〕
発泡性樹脂シートを発泡させる方法としては、オーブンのようなバッチ方式や、発泡性樹脂シートを長尺のシート状とし、連続的に加熱炉内を通す連続発泡方式を挙げることができる。
発泡性樹脂シートを発泡させる際の温度は、使用する発泡剤の種類にもよるが、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００３７】
［密着層付き独立気泡発泡体止水シートの２５％圧縮応力］
本発明の止水シートの２５％圧縮応力は、１０〜８００ｋＰａであり、好ましくは２０〜７００ｋＰａ、より好ましくは２５〜５００ｋＰａである。独立気泡発泡体シートの両面に密着層を密着させた止水シートの２５％圧縮応力が前記範囲内であると、加工性が良好になり、組み付け性が向上する。なお、２５％圧縮応力は実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３８】
［密着層付き独立気泡発泡体止水シートの製造方法］
本発明の止水シートの製造方法に制限はないが、前記方法により製造した密着層を、独立気泡発泡体シートの一方の面にラミネートし、次いで、密着層をラミネートした独立気法発泡体シートを裏返し、密着層が密着されていない独立気泡発泡体シートの他方の面に密着層をラミネートすることにより製造することができる。
具体的には、単軸又は二軸の押出機に対して、前述の密着層の各材料を連続的に供給し、混練部において樹脂の融点以上の温度で混練後、溶融樹脂の樹脂圧を８０〜２５０ｋｇ／ｃｍ２、ピンチ圧を０．１〜１０．０ｋｇ／ｃｍ２、ピンチロール温度を１０〜５０℃として、まず、独立気泡発泡体シートの一方の面に密着層を貼り合わせ、次いで、独立気泡発泡体シートを裏返し、同様の方法で、独立気泡発泡体シートの他方の面に密着層を貼り合せする方法（押出成形）により得ることができる。
【実施例】
【００３９】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した材料は以下のとおりである。
・ブチルゴム（ＩＩＲ）
ブチルゴム（１）：ＪＳＲ株式会社製「ＢＵＴＹＬ０６５」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋８）１２５℃＝３２
ブチルゴム（２）：ＪＳＲ株式会社製「ＢＵＴＹＬ２６８」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋８）１２５℃＝５１
・エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（１）：ＪＳＲ株式会社製「EP21」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１２５℃＝２６
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（２）：ＪＳＲ株式会社製「EP25」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１２５℃＝６３
【００４０】
・低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
日本ポリエチレン株式会社製「ノバテックＬＥ５２０Ｈ」
・高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
株式会社プライムポリマー製「ハイゼックス２１００ＪＰ」
【００４１】
・石油樹脂系粘着付与剤
石油樹脂系粘着付与剤（１）：日本ゼオン株式会社製「QuintoneR-100」
石油樹脂系粘着付与剤（２）：日本ゼオン株式会社製「QuintoneA-100」
石油樹脂系粘着付与剤（３）：日本ゼオン株式会社製「QuintoneG-115」
・ロジンジオール系粘着付与剤
荒川化学工業株式会社製「パインクリスタルＤ−６０１１」
・テルペンフェノール系粘着付与剤
ヤスハラケミカル株式会社「ＹＳポリスターＴ８０」
【００４２】
・ＡＤＣＡ（１）（アゾジカルボンアミド）
大塚化学株式会社製「ユニホームＳＯ−Ｇ３ＩＳＴ」
・ＡＤＣＡ（２）（アゾジカルボンアミド）
大塚化学株式会社製「ＳＯ−Ｌ」
【００４３】
・フェノール系酸化防止剤（１）
株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−６０Ｐ」
・フェノール系酸化防止剤（２）
株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−５０」
・硫黄系酸化防止剤
大内新興化学工業株式会社製「ノクラック４００Ｓ」
【００４４】
・滑剤
堺化学工業株式会社製「ＫＰ７２０Ｂ」
・不活性化剤
株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＣＤＡ−１」
・酸化チタン
堺化学工業株式会社製「ＳＲ−１」
・カーボンブラック
旭カーボン株式会社製「＃６０」
【００４５】
実施例１
＜独立気泡発泡体シートの製造＞
低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンの混合品（質量比［低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン］＝７０／３０）１００質量部にＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）（１）１４質量部、フェノール系酸化防止剤（１）０．５質量部、硫黄系酸化防止剤０．２質量部、滑剤１質量部、不活性化剤０．５質量部、酸化チタン１質量部を配合した混合物を押出機に連続して投入し、押出機にて溶融混練して押し出すことで、未架橋且つ未発泡のシートを得た。
得られたシートに線量７．４Ｍｒａｄ、加速電圧５６０ｋＶの電子線を照射することにより、架橋され未発泡であるシートを得た。
得られた架橋され未発泡であるシートを、発泡炉中で２４０℃に加熱し、ＡＤＣＡ（１）を分解発泡させることにより、見かけ密度３３ｋｇ／ｍ３（見かけ密度はＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した）、平均厚さ５．０ｍｍ、幅方向の厚みのバラツキが平均厚みの±２０％以内の独立気泡発泡体シートを得た。なお、前記厚みのバラツキについては、後述の密着層の押出成形性評価と同様の方法により測定した。
【００４６】
＜密着層付き独立気泡発泡体止水シートの製造＞
ブチルゴム（１）を１００質量部、フェノール系酸化防止剤（２）０．７質量部、硫黄系酸化防止剤０．３質量部、カーボンブラック３質量部、石油樹脂系粘着付与剤（１）５質量部を配合した混合物を押出機に連続して投入して押出機にて溶融混練し、溶融樹脂の樹脂圧を２５０ｋｇ／ｃｍ２、ピンチ圧を０．１ｋｇ／ｃｍ２、ピンチロール温度を５０℃として、まず、独立気泡発泡体シートの一方の面に密着層を貼り合わせ、次いで、独立気泡発泡体シートを裏返し、同様の方法で、独立気泡発泡体シートの他方の面に密着層を貼り合せする方法（押出成形法）により、独立気泡発泡体シートの両面に、それぞれ密着層を有する止水シートを得た。また、各密着層の厚さは、それぞれ０．１５ｍｍであった。
【００４７】
実施例２〜１７及び比較例１〜６
表１及び表２に記載の配合としたこと以外は、実施例１と同様の方法により、独立気泡発泡体シートの両面に密着層を密着させた止水シートを得た。表１及び表２中、単位の記載がある数値以外は、質量部を示す。
【００４８】
実施例１８
独立気泡発泡体シートを下記製造法のものに換えた以外は、実施例１同様の方法により、独立気泡発泡体シートの両面に密着層を密着させた止水シートを得た。表２中、単位の記載がある数値以外は、質量部を示す。
＜独立気泡発泡体シートの製造＞
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）１００質量部にＡＤＣＡ（１）５質量部、フェノール系酸化防止剤（１）０．５質量部、硫黄系酸化防止剤０．２質量部、滑剤１質量部、不活性化剤０．５質量部を配合し、押出機にて溶融混練して押し出すことで、未架橋且つ未発泡のシートを得た。
得られた未架橋且つ未発泡のシートに線量２．０Ｍｒａｄ、加速電圧８００ｋＶの電子線を照射することにより、架橋され未発泡であるシートを得た。
得られた架橋され未発泡であるシートを、発泡炉中で２４０℃に加熱することにより、発泡剤（１）を分解発泡させることにより、見かけ密度１００ｋｇ／ｍ３、厚み１．０ｍｍの独立気泡発泡体シートを得た。
【００４９】
比較例７
密着層を貼り合せることなく、実施例１の独立気泡発泡体シートを、独立気泡発泡ゴムシートとして得た。
【００５０】
比較例８〜２４
表３に記載の配合で、独立気泡発泡体シートの一方の面の密着層を貼り合せ、独立気泡発泡体シートの他方の面に密着層を貼り合せていないこと以外は、実施例１と同様にして、片面密着層付き独立気泡発泡体止水シートを得た。密着層の厚さは、０．１５ｍｍであった。表３中、単位の記載がある数値以外は、質量部を示す。
【００５１】
［評価］
前記実施例及び比較例で製造した止水シート、及び比較例７で製造した独立気泡発泡ゴムシートについて、ピール密着力、リング止水試験による耐水性、リワーク作業後のリング止水試験による耐水性、２５％圧縮応力、密着層と独立気泡発泡体シートとの接着性、リワーク性、成形性（反り）、及び密着層の押出成形性の評価を行った。結果を表１〜４に示す。
【００５２】
＜ピール密着力評価＞
・評価方法
実施例及び比較例で得られた各止水シート、並びに比較例６の独立気泡発泡ゴムシートを幅２５ｍｍ、長さ３００ｍにカットして試験片を作製した。この試験片の密着層をアクリル板に貼り付けた後、１０ｍｍの厚みの塗装鋼板にて５０％圧縮し、２３℃にて１時間放置した。１時間後圧縮を開放した。試験片の掴みしろを持って１８０°折り返した。１８０°折り返した試験片の掴みしろを万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機  ＲＴＦ−１３１０）で把持し、引張り速度５．０±０．２ｍｍ／秒で引張り試験機を動かして、測定を開始し、測定を開始後、最初の２５％の長さの測定値を無視し、その後、アクリル板から引き剥がされた５０％の長さの粘着力の測定値を平均し、１８０°方向のピール粘着力（ピール密着力（Ｎ／２５ｍｍ））を測定した。
【００５３】
＜リング止水試験による耐水性の評価＞
・リング状試験体の作製
実施例１〜１７及び比較例１〜６の両面に密着層を有する止水シートは、内径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、シール幅（厚み）１０ｍｍのリング状に加工して、リング状の試験体（Ａ）を作製した。
比較例７の独立気泡発泡ゴムシート及び比較例８〜２４の片面に密着層を有する止水シートは、密着層とは反対の面、並びに比較例４の独立気泡発泡ゴムシートの一方の面に、両面テープ（積水化学工業株式会社製「♯５７８２」）を貼り付けて、内径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、シール幅（厚み）１０ｍｍのリング状に加工して、リング状の試験体（Ｂ）を得た。
・試験装置Ａの作製
次いで、四隅にボルトを貫通させるための孔を設けた縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１０ｍｍのアクリル板を２枚準備した。
一方のアクリル板の中央に直径１０〜２０ｍｍ程度の貫通孔を形成した。
リング状試験体は、一方のアクリル板の貫通孔がリング状試験体の中心に位置するように配置し、一方のアクリル板と他方のアクリル板とをボルトとナットで固定した。このとき、ノギス等で一方のアクリル板と他方アクリル板との間隙を測定し、リング状試験体の圧縮率が２５％となるように、リング状試験体を圧縮して、２枚のアクリル板を固定し、試験装置Ａとした。
・評価方法
圧縮率２５％のリング状試験体を保持した状態の試験装置Ａを、２３℃で１時間放置した。放置後、リング状試験体の圧縮率２５％に保持した状態で、一方のアクリル板の貫通孔から蒸留水をリング状試験体の内部に満たし、水圧をかけて漏水の有無を確認した。水圧は、５ｋＰａにて５分間維持した後、５ｋＰａずつ水圧を上昇させ、各水圧ごとに５分間維持し、リング状試験体の内側の蒸留水が外部に漏水するまで水圧を上昇させ、水圧の最大値を求めた。水圧は、２００ｋＰａを上限値とした。
【００５４】
＜リワーク後のリング止水試験による耐水性の評価＞
・リング状試験体の作製
前記リング止水試験による耐水性の評価と同様にして、リング状試験体（Ａ）及びリング状試験体（Ｂ）を作製した。
前記試験装置Ａと同様にして、リング状試験体（Ａ）又はリング状試験体（Ｂ）を圧縮率２５％となるように、２枚のアクリル板を固定した。
その後、リング状試験体の位置がずれていると想定し、リング状試験体を２枚のアクリル板の両方から剥離し、再度リング状試験体の圧縮率が２５％となるように、２枚のアクリル板で圧縮して、固定した。圧縮率２５％のリング状試験体を、２枚のアクリル板のそれぞれから剥離できなかった場合は、位置の微修正ができないのでＢ（ＢＡＤ）と評価した。
・評価方法
２枚のアクリル板から剥離したリング状試験体は、２枚のアクリル板に再貼付し、再び、リング状試験体の圧縮率が２５％となるように、リング状試験体を圧縮して、２枚のアクリル板を固定した。その後、前記リング止水試験による耐水性の評価と同様にして、リング状試験体の内部に満たした蒸留水に圧力をかけ、リング状試験体の外部に漏水するまで水圧を上昇させ、水圧の最大値を求めた。水圧は、２００ｋＰａを上限値とした。
【００５５】
＜リング止水試験による耐水圧［高温時]＞
長期の使用を想定して、リワーク後の評価治具を８０℃のオーブンに２４時間保持し、発泡体の反発力低下を促進させた後に、前記と同様にしてリング止水試験による耐水性を評価した。なお、リワーク後のリング止水試験による耐水性の評価がＢであったものは、高温時のリング止水試験による耐水性の評価から外した。
【００５６】
＜２５％圧縮応力評価＞
・測定方法
実施例及び比較例で得られた止水シートを長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍに切断して試験片を作製し、この試験片を、厚さを２５ｍｍの直方体するために積層して試料を作製した。試料より大きな面積の板で試料を挟み、２３℃の温度下で１０ｍｍ／分の速度で試料を圧縮させ１８．７５ｍｍ（もとの厚さの２５％分を圧縮）になった際の応力（歪み）を万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機  ＲＴＦ−１３１０）にて測定した。
【００５７】
＜密着層と独立気泡発泡体シートとの接着性評価＞
・評価方法
実施例及び比較例で得られた止水シートをＪＩＳ  Ｋ  ６７６７−１９９５の引張強さ試験Ｂ法に準拠し行った。
具体的には、試験片は長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの直方体とし、試験片の厚さを中央部で測定した後、冶具の間に試験片をはさみ、止水シートの両面を同一の両面テープ（積水化学工業株式会社製「＃５７８２」）で治具に貼合した。貼合完了してから引張り速度１０ｍｍ／分で引張り試験を行った。
・基準
Ｇ：１ｋｇｆ／ｃｍ２以上の場合（接着性良好）
Ｂ：１ｋｇｆ／ｃｍ２未満の場合（接着性不足）
【００５８】
＜リワーク性評価＞
・評価方法
実施例及び比較例で得られた止水シート及び独立気泡発泡ゴムシートを幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍにカットして試験片を作製した。この試験片をアクリル板に貼り付けた後、１０ｍｍの厚さの塗装鋼板にて５０％圧縮し、２３℃にて１時間放置した。１時間後、圧縮を開放し、試験片の掴みしろを持って１８０°折り返した。１８０°折り返した試験片の掴みしろを万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機  ＲＴＦ−１３１０）で把持し、引張り速度５±０．２ｍｍ／秒で動かし測定を開始し、測定開始後、最初の２５％の長さの測定値を無視し、その後、アクリル板から引き剥がされた５０％の長さの粘着力の測定値を平均し、ピール粘着力（ピール密着力（Ｎ／２５ｍｍ））を測定した。本測定を５回行い、下記基準にしたがって評価した。
・基準
Ｇ：５回とも止水シートの密着層が凝集破壊しなかった場合
Ｂ：５回中１回でも止水シートの密着層が凝集破壊した場合
なお、５回の測定のうち、１回でも止水シートの密着層が凝集破壊した場合は、その後、評価はしなかった。
【００５９】
＜成形性（反り）の評価＞
実施例及び比較例で得られた各止水シートを５００ｍｍ×５００ｍｍにカットして平らな台に置き、カットした独立気泡発泡体止水シートの一部が台から１５ｍｍ以上離反し、浮き上がっているかどうかを目視で確認し、評価した。
・基準
Ｇ：反りがない場合
Ｂ：反りがある場合
【００６０】
＜密着層の押出成形性評価＞
・評価方法
表１〜４に記載の密着層の配合にしたがってバンバリーミキサーを用いて混練した後、８０ｋｇ／時間の条件により押出機で押出シートを成形し、得られた押出シートの厚さについて平均厚さを測定した。次いで、押出シートの幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定し、各点について平均厚さとの差の絶対値を算出した。当該絶対値が、平均厚さの２０％分の厚さ以上となる測定値の個数について下記基準にしたがって凹凸を評価した。
・基準
Ｇ：平均厚さの２０％分の厚さ以上となる前記絶対値が０個である場合
Ｂ：平均厚さの２０％分の厚さ以上となる前記絶対値が１個以上ある場合
【００６１】
【表１】
2017042932.tif 000002
【００６２】
【表２】
2017042932.tif 000003
【００６３】
【表３】
2017042932.tif 000004
【００６４】
【表４】
2017042932.tif 000005
【００６５】
表１〜２に示す結果から明らかなように、本発明によれば、良好な成形性を維持するとともに、リワーク性及び被着面に対する密着性に優れ、リワーク後の止水性にも優れた両面に密着層を有する止水シートを得ることができた。表２に示すように、密着層の成分を変更することにより、リワーク性や密着層の押出成形性が若干劣る場合があるが、これらの実施例も比較例と比べて、被着面に対する密着性が優れ、リワーク後の止水性、高温時の止水性が優れていた。
【００６６】
表２の比較例１〜６に示すように、両面に密着層を有する止水シートであっても、密着層が本発明とは異なるものであるか、独立気法発泡体シートが本発明とは異なるものであると、実施例と比べて止水性に劣るものであった。表２に示すように、比較例３は、密着層の押出成形性が悪く、評価できる形状ではないため、密着層の押出成形性以外の評価ができなかった。表２の比較例７に示すように、独立気泡発泡ゴムシートは、密着層を有していないため、リング止水試験による耐水性が低く、リワーク後のリング止水試験による耐水性の結果も低いままであった。また、表３〜４の比較例８〜２４に示すように、片面にのみ密着層を有する止水シートは、密着層が凝集破壊せず、リワーク性が良好であっても、密着層とは反対の面に貼着した両面粘着テープがアクリル板から剥離できず、位置の微修正ができなかった。