(57)【要約】【課題】  発電機搭載車両において、発電ユニットの積み下ろし作業を容易にする。【解決手段】  車体２に結合され、水平方向における車体外側部に向けて開口した箱体７３、及び箱体の開口７３Ａを開閉する蓋体７４を含む収容箱７３と、箱体に、箱体内に収容された収納位置と、開口から箱体の外方に突出した引出位置との間でスライド移動可能に支持され、かつ引出位置において、箱体に対して回動可能に支持され、先端が基端に対して下方に位置する傾斜姿勢を取り得るスライダ８０と、スライダ上に載置され、箱体の内部に収容される可搬型の発電ユニット８と、発電ユニットをスライダに着脱可能に結合する発電ユニット結合手段８７とを有する発電機搭載車両１を提供する。【選択図】    図９
2017071358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に結合され、水平方向における車体外側部に向けて開口した箱体、及び前記箱体の開口を開閉する蓋体を含む収容箱と、
前記箱体に、前記箱体内に収容された収納位置と、前記開口から前記箱体の外方に突出した引出位置との間でスライド移動可能に支持され、かつ前記引出位置において、前記箱体に対して回動可能に支持され、先端が基端に対して下方に位置する傾斜姿勢を取り得るスライダと、
前記スライダ上に載置され、前記箱体の内部に収容される可搬型の発電ユニットと、
前記発電ユニットを前記スライダに着脱可能に結合する発電ユニット結合手段とを有することを特徴とする発電機搭載車両。
【請求項２】
前記スライダは、傾斜姿勢において先端が接地することを特徴とする請求項１に記載の発電機搭載車両。
【請求項３】
前記発電ユニットは、車輪を有し、
前記スライダは、当該スライダのスライド移動方向に延在し、前記車輪を受容する車輪溝を有することを特徴とする請求項２に記載の発電機搭載車両。
【請求項４】
前記車輪溝の底部の一部には、前記車輪が嵌合する凹部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の発電機搭載車両。
【請求項５】
収納位置にある前記スライダを前記箱体に着脱可能に結合するスライダ結合手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載の発電機搭載車両。
【請求項６】
前記発電ユニットの上部に設けられた給油口と、
前記収納位置と前記引出位置との間の仮止め位置にある前記スライダを前記箱体に仮止めする仮止め手段とを有し、
前記仮止め位置において前記給油口は前記箱体の外部に位置し、
前記仮止め手段は、前記スライダが前記収納位置から前記引出位置に向けて移動するときに、前記仮止め位置において前記スライダの移動を規制することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の発電機搭載車両。
【請求項７】
前記仮止め位置において前記発電ユニットの前記箱体の外部に位置する部分には、前記車体から延びるワイヤーハーネスが接続されるコネクタが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の発電機搭載車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体に対して取り外し可能な発電ユニットを備えた発電機搭載車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車は、搭載した２次電池の電力によって電動モータを駆動し、電動モータの駆動力によって走行する。そのため、電気自動車の航続距離を延長するためには、２次電池の高容量化が有効である。しかしながら、単純に２次電池を高容量化すると、車体重量が増加し、エネルギー効率（燃費、電費）が悪化する。この問題を解決するために、内燃機関を含む発電ユニットを車両に搭載し、走行状態や２次電池の残量に応じて発電ユニットから電動モータや２次電池に電力を供給するようにした電気自動車（レンジエクステンダー車）が公知となっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
内燃機関を含む発電ユニットは、比較的大きな騒音を発生するため、騒音対策を施すことが望まれる。例えば、キャンピングカー用の発電ユニットの騒音対策として、車体の下部に防音箱を吊り下げ、その防音箱内に内燃機関を含む発電ユニットを収容したものがある（例えば、特許文献２）。しかしながら、特許文献２に係る発電ユニットは、防音箱から取り外し可能な構造となっておらず、車両から離れた場所において単独で使用することができず、汎用性が低い。
【０００４】
発電機を搭載した車両において、発電機が搭載される部分の後方のフロアを傾斜面にし、発電機の積み下ろし作業を容易にしたものがある（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０８４３５号公報
【特許文献２】特開平１０−３２５３３３号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１８７３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に係る車両においても、フロアと地面との間にはギャップが存在し、外部からフロアに発電機を積み込む作業負荷は大きい。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑み、発電機搭載車両において、発電ユニットの積み下ろし作業を容易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、車体（２）に結合され、水平方向における車体外側部に向けて開口した箱体（７３）、及び前記箱体の開口（７３Ａ）を開閉する蓋体（７４）を含む収容箱（７３）と、前記箱体に、前記箱体内に収容された収納位置と、前記開口から前記箱体の外方に突出した引出位置との間でスライド移動可能に支持され、かつ前記引出位置において、前記箱体に対して回動可能に支持され、先端が基端に対して下方に位置する傾斜姿勢を取り得るスライダ（８０）と、前記スライダ上に載置され、前記箱体の内部に収容される可搬型の発電ユニット（８）と、前記発電ユニットを前記スライダに着脱可能に結合する発電ユニット結合手段（８７）とを有することを特徴とする発電機搭載車両（１）を提供する。
【０００９】
この態様によれば、スライダによって発電ユニットの積み下ろしが容易になる。発電ユニット結合手段によって、傾斜姿勢のスライダ上に発電ユニットを固定することができ、積み下ろし作業が容易になる。
【００１０】
また、上記の態様において、前記スライダは、傾斜姿勢において先端が接地するとよい。
【００１１】
この態様によれば、発電ユニットのスライダへの積み下ろし作業が容易になる。
【００１２】
また、上記の態様において、前記発電ユニットは、車輪（１６）を有し、前記スライダは、当該スライダのスライド移動方向に延在し、前記車輪を受容する車輪溝（８１）を有するとよい。
【００１３】
この態様によれば、発電ユニットのスライダへの積み下ろしが容易になる。
【００１４】
また、上記の態様において、前記車輪溝の底部の一部には、前記車輪が嵌合する凹部（８１Ａ）が形成されているとよい。
【００１５】
この態様によれば、車輪と凹部との係合によって、スライダに対して発電ユニットを所定の位置に維持することができる。
【００１６】
また、上記の態様において、収納位置にある前記スライダを前記箱体に着脱可能に結合するスライダ結合手段（８６）を有するとよい。
【００１７】
この態様によれば、収納位置においてスライダが固定される。
【００１８】
また、上記の態様において、前記発電ユニットの上部に設けられた給油口（７２）と、前記収納位置と前記引出位置との間の仮止め位置にある前記スライダを前記箱体に仮止めする仮止め手段（８８）とを有し、仮止め位置において前記給油口は前記箱体の外部に位置し、前記仮止め手段は、前記スライダが前記収納位置から前記引出位置に向けて移動するときに、前記仮止め位置においてスライダの移動を規制するとよい。
【００１９】
この態様によれば、給油が容易になる。また、収納位置からスライダを引出位置に引くときに、一度仮止め位置でスライダが止まるため、意図しないスライダの引き出し過ぎが抑制される。
【００２０】
また、上記の態様において、前記仮止め位置において前記発電ユニットの前記箱体の外部に位置する部分には、前記車体から延びるワイヤーハーネス（７１）が接続されるコネクタ（２８）が設けられているとよい。
【００２１】
この態様によれば、ワイヤーハーネスとコネクタとの接続及び解除が容易になる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の構成によれば、発電機搭載車両において、発電ユニットの積み下ろし作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る電気自動車の概略側面図
【図２】実施形態に係る電気自動車の概略平面図
【図３】実施形態に係る防音箱の右側部を省略して示す斜視図
【図４】発電ユニットの説明図
【図５】蓋体を内側から見た側面図
【図６】図５のVI−VI断面図
【図７】傾斜姿勢にあるスライダを示す斜視図
【図８】スライダの下面を示す斜視図
【図９】傾斜したスライダ上に発電ユニットが載置された状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の発電機搭載車両の実施形態について説明する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、電気自動車（発電機搭載車両）１は、マイクロモビリティとして構成された４輪自動車である。電気自動車１は、車体２と、車体２に対して支持された左右一対の前輪３及び左右一対の後輪４と、各前輪３のそれぞれに設けられた駆動源としての電動モータ５と、電動モータ５に電力を供給するバッテリ７（２次電池）と、バッテリ７に電力を供給する発電ユニット８と、バッテリ７と発電ユニット８との間に設けられた充電器９とを有している。各電動モータ５は、各前輪３に対して同軸に組み込まれたインホールモータとして構成されている。発電ユニット８は、車体２に対して取り外し可能に搭載されている。車体２の後部下方には、発電ユニット８を出し入れ可能に収容する収容箱１２が設けられている。
【００２６】
図３に示すように、発電ユニット８は、略直方体のハウジング１５を有する。ハウジング１５は、収容箱１２に収容された状態を基準として、長手方向が前後に延在するように配置される。ハウジング１５の底部前側には左右一対の車輪１６が設けられ、底部後側には左右一対のハウジング脚部１７が突設されている。ハウジング脚部１７は、例えばゴムから形成されている。ハウジング１５の後部には、ハンドル１８が設けられている。ハンドル１８は、左右方向に延在する共通の軸線を回転軸として回動可能にハウジング１５に結合された左右一対のアーム１８Ａと、両アーム１８Ａ間に掛け渡され、左右に延びる把持部１８Ｂとを有する。ハンドル１８は、把持部１８Ｂが回転軸の下方に位置する収納位置と、把持部１８Ｂが収納位置から後方かつ上方に引き上げられ、回転軸の後方に位置する使用位置（図９参照）との間で回動可能となっている。使用者は、使用位置にあるハンドル１８を更に持ち上げることによってハウジング脚部１７を床面から離し、車輪１６のみを介してハウジング１５を接地させることができる。この状態では、ハウジング１５の押し引きが容易になる。
【００２７】
図３及び図４に示すように、発電ユニット８は、ハウジング１５の内部に、内燃機関２０と、変速機２１と、発電機２２（ＡＣＧ）と、燃料タンク２５と、第１コネクタ２７と、第２コネクタ２８と、発電制御装置（不図示）とを有する。内燃機関２０は、公知のレシプロ内燃機関であってよい。本実施形態の内燃機関２０は、水冷４ストロークＯＨＣ単気筒である。シリンダブロックやシリンダヘッド等によって形成される内燃機関２０の機関本体３０には、シリンダ、クランク室、燃焼室、ウォータジャケット３２等が形成されている。内燃機関２０は、燃焼室に空気を供給する吸気通路を形成する吸気管３４と、燃焼室で発生した排気（既燃焼ガス）を排出する排気通路を形成する第１排気管３５とを有している。
【００２８】
吸気管３４は、上流側から順に、吸気入口４１、エアフィルタ４２、スロットルバルブ４３、及びキャブレター４４を有し、下流端において機関本体３０に接続されている。キャブレター４４は、ハウジング１５内に設けられた燃料タンク２５から燃料の供給を受ける。燃料は、ガソリンや軽油等であってよい。
【００２９】
第１排気管３５は、上流端において機関本体３０に接続され、上流側から順に、排気浄化装置４７、第１消音器４８、及び第１排気出口４９を有する。排気浄化装置４７は、公知の三元触媒を含む触媒コンバータであり、排気ガス中の有害物質を低減する。第１消音器４８は、膨張室や隔壁、吸音材を備えた公知のマフラーであってよい。
【００３０】
内燃機関２０のクランクシャフト５１の一端には変速機２１が連結され、他端にはインペラ５２が連結されている。インペラ５２は、軸流形であり、クランクシャフト５１を回転軸としてクランクシャフト５１と共に回転する。なお、他の実施形態では、インペラ５２の代わりに、電動ファンをハウジング１５内に設けてもよい。インペラ５２の正面には、ラジエータ５３が設けられている。ラジエータ５３は、ウォータジャケット３２と水管５４を介して接続され、循環路の一部を形成している。
【００３１】
ハウジング１５の後側壁１５Ａの上部には、後側壁１５Ａを貫通する吸込口５７が形成されている。ハウジング１５の後側壁１５Ａの上下方向における中間部には、後側壁１５Ａを貫通する吐出口５８が形成されている。吸込口５７及び吐出口５８は、それぞれ複数の貫通孔から形成されている。ハウジング１５の内部には通路形成部材６１が設けられ、通路形成部材６１によって吸込口５７からインペラ５２に延びる空気通路６２が形成されている。ハウジング１５の内部であって、空気通路６２の外側を内室６３とする。インペラ５２は空気通路６２の下流端に設けられ、ラジエータ５３は空気通路６２内に配置されている。吐出口５８は、内室６３に接続する位置に形成されている。これにより、インペラ５２が回転すると、吸込口５７を通過してハウジング１５の外部から空気通路６２に空気（新気）が吸い込まれ、空気はラジエータ５３、インペラ５２を順に通過して、空気通路６２の下流端から内室６３に流れる。その後、空気は、内室６３において機関本体３０の表面に沿って流れ、吐出口５８からハウジング１５の外部に排出される。以上より、ハウジング１５は、冷却風が流れるダクトを構成する。空気は、ラジエータ５３及び機関本体３０と熱交換し、これらを冷却する。クランクシャフト５１に連結されたインペラ５２の代わりに電動ファンを使用する場合、電動ファンを例えば空気通路６２に設け、空気が吸込口５７から吸い込まれ、吐出口５８から排出されるようにするとよい。吸気管３４の吸気入口４１は、内室６３に配置されている。他の実施形態では、吸気入口４１は空気通路６２内に配置されてもよい。
【００３２】
第１排気管３５は、内室６３内を後側壁１５Ａに向けて延びて後側壁１５Ａを貫通している。第１排気出口４９は、後側壁１５Ａの外面であって、吐出口５８に近接して配置されている。吐出口５８は、第１排気出口４９を囲むように配置されている。
【００３３】
変速機２１は、クランクシャフト５１と同軸に連結された第１ギヤ２１Ａと、第１ギヤ２１Ａに噛み合う第２ギヤ２１Ｂと、第２ギヤ２１Ｂに設けられた出力軸２１Ｃとを有する。第２ギヤ２１Ｂの歯数は、第１ギヤ２１Ａの歯数に対して少なく設定されており、出力軸２１Ｃはクランクシャフト５１より速い回転数で回転する。
【００３４】
発電機２２は、公知の３相交流発電機であり、ボルテージレギュレータを含む。発電機２２の回転軸は、変速機２１の出力軸２１Ｃに連結されている。
【００３５】
発電制御装置は、マイクロプロセッサや、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を集積したＬＳＩデバイスや組み込み電子デバイスとして構成される。発電制御装置は、車体２に設けられた制御装置（不図示）からの信号や、ハウジング１５の後側壁１５Ａに設けられた操作入力装置６５からの信号に応じて内燃機関２０の駆動を制御する装置である。
【００３６】
図３に示すように、第１コネクタ２７は、後側壁１５Ａの外面に設けられ、図示しない電力線を介して発電機２２と接続されている。第１コネクタ２７は、例えば単相１００Ｖや単相２００Ｖ等の規格に対応した接続器であってよく、外部の電気機器の接続端子に接続可能に形成されている。発電機２２と第１コネクタ２７との間の電力線には電力変換器を設け、電力変換器によって発電機２２で発生した電力を第１コネクタ２７に応じた所定の電圧に変換してもよい。
【００３７】
第２コネクタ２８は、ハウジング１５の上壁１５Ｂの後端の外面に設けられ、電力線を介して発電機２２と接続され、図示しない信号線を介して発電制御装置と接続されている。第２コネクタ２８は、車体２に設けられた車体側コネクタ６９と結合可能に形成されている。車体側コネクタ６９は、ワイヤーハーネス７１を介してバッテリ７、及び車両の制御装置に接続されている。
【００３８】
ハウジング１５の上壁１５Ｂの後端の外面には、給油口７２が設けられている。給油口７２は、燃料タンク２５に直接設けられてもよく、給油管を介して燃料タンク２５に接続されてもよい。給油口７２はキャップによって開閉可能に閉じられている。
【００３９】
図３及び図９に示すように、収容箱１２は、略直方体に形成され、一側方が開口した箱体７３と、箱体７３の開口７３Ａを開閉可能に閉じる蓋体７４とを有する、箱体７３は、略水平に配置された上壁７３Ｂ及び下壁７３Ｃと、上下及び前後に延びて面が左右を向く左壁７３Ｄ及び右壁（不図示）と、上下及び左右に延びて面が前後を向く前壁７３Ｅとを有し、開口７３Ａが後端部に後方を向いて形成されている。箱体７３の各壁は金属板から形成されているとよい。また、箱体７３の各壁の内面の適所に、吸音材（不図示）が設けられているとよい。吸音材は、例えばウレタン等のスポンジであってよい。箱体７３は、車体２に結合されている。他の実施形態では、箱体７３は少なくとも一部が車体２を構成する部材によって形成されてもよい。
【００４０】
下壁７３Ｃの後端部の左右方向における中央部には、前方に向けて切り欠かれた切欠部７５Ａが形成されている。また、下壁７３Ｃの左右端部には、前後に延びる溝部７５Ｂが形成されている。下壁７３Ｃの上面上には、板状のスライダ８０が載置されている。スライダ８０の左右幅は、下壁７３Ｃの左右幅より小さく形成されている。
【００４１】
図７及び図８に示すように、スライダ８０の後端部の左右方向における中央部には、前方に向けて切り欠かれた切欠部８０Ａが形成されている。スライダ８０の切欠部８０Ａは、下壁７３Ｃの切欠部７５Ａと対応する形状に形成されている。また、スライダ８０の左右側部には、下方に突出し、かつ前後に延びる凸部８０Ｂがそれぞれ形成されている。左右の凸部８０Ｂは、下壁７３Ｃの溝部７５Ｂに突入している。各凸部８０Ｂの上部は、下方に凹み、前後に延びる左右一対の車輪溝８１を形成している。各車輪溝８１の底部の前端には第１凹部８１Ａが形成され、底部の後部には第２凹部８１Ｂが形成されている。
【００４２】
図３及び図７に示すように、下壁７３Ｃの左右の溝部７５Ｂの上面上には、前後に延びる左右一対の規制部材８２が結合されている。各規制部材８２は、スライダ８０の左右の側壁８０Ｄに対向するように配置された壁部８２Ａと、壁部８２Ａの下縁から壁部８２Ａと直交する方向に延びた基部８２Ｂとを有して、横断面がＬ字形に形成されている。各規制部材８２の壁部８２Ａには、左右に貫通すると共に前後に延びたガイド孔８２Ｃが形成されている。
【００４３】
スライダ８０の左右の側壁８０Ｄの前端部には、左右方向における外方に突出し、ガイド孔８２Ｃを通過するピン８３が結合されている。各ピン８３は互いに同軸となり、互いに相反する方向に突出している。スライダ８０が箱体７３に対して前後に移動するときに、各ピン８３は各ガイド孔８２Ｃ内を前後に移動する。各ピン８３が各ガイド孔８２Ｃの前端に当接することによって、スライダ８０の箱体７３に対する最没入位置、すなわち収納位置が設定され、各ピン８３が各ガイド孔８２Ｃの後端に当接することによって、スライダ８０の箱体７３に対する最突出位置、すなわち引出位置が設定される。スライダ８０が引出位置にあるときに、スライダ８０の下面は下壁７３Ｃの上面から離れ、スライダ８０は各ピン８３を回転軸として回転することができる。これにより、スライダ８０は後端が前端に対して下方に位置する傾斜姿勢をとることができ、スロープとして機能する。以上のようにして、スライダ８０は、収納位置と引出位置との間でスライド移動可能かつ引出位置において回動可能となっている。
【００４４】
図７及び図８に示すように、スライダ８０の左右の凸部８０Ｂの前端には、左右一対のコロ８０Ｃが設けられている。各コロは、左右方向に延びる回転軸を中心として回動可能にスライダ８０に支持され、その下縁は凸部８０Ｂの下面よりも下方に突出している。また、凸部８０Ｂの下面の後部には、スライダ脚部８０Ｅが突設されている。スライダ脚部８０Ｅは、例えばゴム等のスライダ８０よりも摩擦係数が大きい部材から形成されている。スライダ８０は、後部側が持ち上げられることによって、スライダ脚部８０Ｅが溝部７５Ｂの底面から離れ、コロ８０Ｃにおいて溝部７５Ｂの底面に支持される。この状態では、スライダ８０の押し引きが容易である。
【００４５】
図３及び図８に示すように、スライダ８０と箱体７３との間には、収納位置にあるスライダ８０を箱体７３に着脱可能に結合するスライダ結合手段８６が設けられている。本実施形態では、スライダ結合手段８６は、下壁７３Ｃの切欠部７５Ａの縁部に設けられた第１係止片８６Ａと、スライダ８０の下面の後端中央部に設けられた第２係止片８６Ｂとから構成されている。第１係止片８６Ａは、前後に延びる回転軸線を中心として解除位置とロック位置との間で回動可能となっている。第１係止片８６Ａがロック位置にあるときに、第１係止片８６Ａと第２係止片８６Ｂとは互いに係合することによって、収納位置にあるスライダ８０が箱体７３に固定される。第１係止片８６Ａが解除位置にあるときに、第１係止片８６Ａと第２係止片８６Ｂとは互いに係合を解除し、箱体７３に対してスライダ８０が移動可能になる。
【００４６】
図３及び図９に示すように、スライダ８０上には発電ユニット８が載置される。発電ユニット８は、左右の車輪１６が車輪溝８１に係合することによってスライダ８０に対する左右位置が定まり、車輪１６が車輪溝８１内を前後に転動することによってスライダ８０に対して前後に移動可能になっている。また、車輪１６が第１凹部８１Ａに嵌合することによってスライダ８０に対して発電ユニット８が所定の載置位置に位置決めがなされる。また、所定の載置位置（第１凹部８１Ａに車輪１６が嵌合した位置）で、第２凹部８１Ｂにハウジング脚部１７が嵌合することによってスライダ８０に対する発電ユニット８の前後移動が規制され仮止めがなされる。
【００４７】
図７に示すように、発電ユニット８とスライダ８０とは、発電ユニット結合手段８７によって着脱可能に結合される。本実施形態では、発電ユニット結合手段８７は、結合ピン８７Ａと、スライダ８０の右側の側壁８０Ｄに設けられたピン支持部８７Ｂと、発電ユニット８に形成されたピン結合孔８７Ｃとを有する。結合ピン８７Ａは、Ｌ字形に形成され、一端が結合部８７Ｄをなし、他端が把持部８７Ｅをなす。ピン支持部８７Ｂは、左右に延在して側壁８０Ｄを貫通する貫通孔８７Ｆと、外端部において貫通孔８７Ｆを所定の半径方向に円周部まで拡張する第１溝部８７Ｇと、第１溝部８７Ｇの内端から周方向に延びる第２溝部８７Ｈとを有する。ピン結合孔８７Ｃは、ハウジング１５に左右に延びるように形成され、スライダ８０に対して発電ユニット８が所定の載置位置にあるときに、ピン支持部８７Ｂの貫通孔８７Ｆと同軸となる。スライダ８０に対して発電ユニット８が所定の載置位置にあるときに、結合ピン８７Ａの結合部８７Ｄをピン支持部８７Ｂの貫通孔８７Ｆ及びピン結合孔８７Ｃに挿入することによって、結合ピン８７Ａによってスライダ８０及び発電ユニット８が結合される。結合ピン８７Ａの把持部８７Ｅがピン支持部８７Ｂの第２溝部８７Ｈに配置されることによって、結合ピン８７Ａのピン支持部８７Ｂ及びピン結合孔８７Ｃからの抜け出しが規制される。結合ピン８７Ａをピン支持部８７Ｂ及びピン結合孔８７Ｃから抜き出すことによって、スライダ８０及び発電ユニット８の結合が解除される。
【００４８】
スライダ８０と箱体７３との間には、箱体７３に対してスライダ８０を仮止めする仮止め手段８８が設けられている。本実施形態では、仮止め手段８８は、スライダ８０の右側の側壁８０Ｄに左右方向に延びる回転軸線を中心として回動可能に結合された回動部材８８Ａと、規制部材８２の壁部８２Ａの上端面に形成された複数の係止孔８９とを有する。回動部材８８Ａは、壁部８２Ａの上端面に摺接すると共に、係止孔８９と係合可能な結合端８８Ｂと、使用者が把持するための把持片８８Ｃとを有している。スライダ８０が箱体７３に対して移動すると、回動部材８８Ａの結合端８８Ｂは壁部８２Ａの上端面上を摺動し、係止孔８９と対応したときに係止孔８９に嵌り込み、箱体７３に対するスライダ８０の移動を規制する。使用者は、把持片８８Ｃを把持して回動部材８８Ａを回動させることによって、結合端８８Ｂと係止孔８９との結合を解除することができる。係止孔８９の１つ（後側の係止孔８９）は、収納位置と引出位置との間であって、第２コネクタ２８及び給油口７２が箱体７３の外部に位置する仮止め位置において、結合端８８Ｂと結合するように位置が定められている。係止孔８９の他の１つ（前側の係止孔８９）は、収納位置において、結合端８８Ｂと結合するように位置が定められている。
【００４９】
図３に示すように、ワイヤーハーネス７１は箱体７３の上壁７３Ｂ、前壁７３Ｅ、左壁７３Ｄ、及び右壁のいずれかを貫通して配設され、車体側コネクタ６９が設けられた先端部が箱体７３内に配置されている。車体側コネクタ６９は、発電ユニット８がスライダ８０上の搭載位置にあるときに第２コネクタ２８と接続することができる。車体側コネクタ６９と第２コネクタ２８とが接続された状態で箱体７３に対してスライダ８０が移動できるように、箱体７３内に配置されたワイヤーハーネス７１の長さが設定されている。
【００５０】
図３、図５、及び図６に示すように、蓋体７４は、蓋本体部７４Ａと、第２排気管９０とを有する。蓋本体部７４Ａは、板状に形成され、ヒンジ９１を介して左壁７３Ｄの後縁に結合され、箱体７３の開口７３Ａを閉じる閉位置と開口７３Ａを開く開位置との間で回動可能となっている。図示を省略するが、蓋本体部７４Ａは、閉位置にあるときに、右側壁と係合するラッチ装置を有する。蓋本体部７４Ａの外面は、車体２の後側面の一部を形成する。蓋本体部７４Ａの上部には、厚み方向に貫通する通気口９２が形成されている。蓋本体部７４Ａは、外面を形成するアウタパネルと、内面を形成するインナパネルとが互いに結合されることによって形成されてもよい。
【００５１】
蓋本体部７４Ａの内面には、シート状の断熱材９３を介して第２排気管９０が結合されている。断熱材９３は、複数個配置され、隣り合う断熱材９３間に通気路を形成するように互いに距離をおいて配置されている。
【００５２】
第２排気管９０は、上流部９５と、膨張室部９６と、下流部９７とを有する。膨張室部９６は、略直方体状に形成され、断熱材９３を介して蓋本体部７４Ａに結合されている。膨張室部９６は、蓋本体部７４Ａの内面の大部分を覆うように形成され、その内部に比較的大きな容積を有する膨張室９６Ａを形成する。
【００５３】
上流部９５は、管状に形成され、膨張室部９６の蓋本体部７４Ａ側と相反する側の側面を貫通するように膨張室部９６に結合されている。上流部９５の上流側は、膨張室部９６から突出し、上流側開口９０Ａを形成している。上流部９５の上流側開口９０Ａの周囲には、外向きのフランジ９５Ａが形成されている。フランジ９５Ａの端面には、シール部材９９が結合されている。シール部材９９は、可撓性及び耐熱性を有する材料から形成されている。上流部９５の下流端は、膨張室内において屈曲して上方に延び、開口端を形成している。膨張室９６Ａの横断面積（流路断面積）は、上流部９５の下流端の横断面積に比べて大きく形成されている。
【００５４】
下流部９７は、角筒状に形成され、膨張室部９６の下部から下方に延びて下端が開口し、第２排気出口９０Ｂ（下流側開口）を形成している。
【００５５】
上流部９５の膨張室９６Ａ内において最も下方に位置する部分には、上流部９５を厚み方向に貫通する水抜き孔９５Ｂが形成されている。水抜き孔９５Ｂには、水抜き孔９５Ｂを開閉するプラグ１０１が螺着されている。使用者は、プラグ１０１を外して水抜き孔９５Ｂを開くことによって、上流部９５内に溜まった水を膨張室部９６及び下流部９７を介して外部に排出することができる。
【００５６】
蓋体７４が閉位置にあるときに、第２排気管９０の上流部９５のフランジ９５Ａは、シール部材９９を介して、ハウジング１５の後側壁１５Ａにおける吐出口５８及び第１排気出口４９の両方を囲む部分に当接する。これにより、吐出口５８及び第１排気出口４９が第２排気管９０の上流側開口９０Ａと連通する。また、蓋体７４が閉位置にあるときに、第２排気管９０の下流部９７は、下壁７３Ｃの切欠部７５Ａに配置され、第２排気出口９０Ｂは箱体７３の外方に向けて配置される。
【００５７】
スライダ８０が箱体７３に対して収納位置に配置され、発電ユニット８がスライダ８０に対して搭載位置に配置され、蓋体７４が閉位置に配置された搭載状態では、発電ユニット８の吐出口５８及び第１排気出口４９が第２排気管９０の上流側開口９０Ａに接続される。搭載状態で、発電ユニット８の内燃機関２０が駆動されると、インペラ５２の回転によって、蓋体７４の通気口９２、発電ユニット８の吸込口５７及び空気通路６２を通って空気が内室６３に吸い込まれる。内室６３に吸い込まれた空気の一部は、吸気入口４１から吸気管３４を通って燃焼室に吸い込まれ、燃焼に使用される。そして、燃焼室での燃焼によって発生した排気（既燃焼ガス）は第１排気管３５を通過して第１排気出口４９から第２排気管９０の上流部９５に流れる。また、内室６３に吸い込まれた空気の残りは、機関本体３０の外面を流れ、吐出口５８を通過して第２排気管９０の上流部９５に流れる。
【００５８】
第２排気管９０の上流部９５では、第１排気出口４９を通過した排気と吐出口５８を通過した空気とが混合される。これにより、排気が空気で希釈され、排気のみの場合よりも温度が低下する。希釈された排気は、上流部９５の下流端から膨張室９６Ａに入ることによって膨張し、圧力及び温度が低下する。その後、希釈された排気は、膨張室９６Ａから下流部９７に流れて第２排出口から排出される。このように、第２排気管９０は、排気の温度及び圧力を低下させる機能を有し、消音器として機能する。第２排気管９０の消音能力は、第１消音器４８の消音能力よりも高いことが好ましい。
【００５９】
次に、発電ユニット８の車体２からの積み下ろし手順ついて説明する。搭載状態にある発電ユニット８を車体２から下ろす（取り外す）場合、使用者は最初に蓋体７４を閉位置から開位置に開く（図３参照）。これにより、第２排気管９０がハウジング１５の後側壁１５Ａから離れ、吐出口５８及び第１排気出口４９と第２排気管９０の上流側開口９０Ａとの接続が解除される。次に、使用者はスライダ結合手段８６を解除する。具体的には、使用者は、第１係止片８６Ａを解除位置に変位させ、第１係止片８６Ａと第２係止片８６Ｂとの係合を解除する。また、仮止め手段８８を解除する。具体的には、把持片８８Ｃを把持して回動部材８８Ａを回動させ、結合端８８Ｂを前側の係止孔８９から離脱させる。これらの操作によって、箱体７３に対してスライダ８０が移動可能になる。
【００６０】
次に、使用者は、発電ユニット８のハンドル１８を収納位置から使用位置に引き上げ、発電ユニット８の後部を持ち上げる。このとき、発電ユニット８とスライダ８０とは、発電ユニット結合手段８７によって互いに結合されているため、発電ユニット８と共にスライダ８０の後部が持ち上げる。これにより、スライダ脚部８０Ｅが下壁７３Ｃから離れ、スライダ８０はコロ８０Ｃによって下壁Ｃ７３上に支持される。この状態では、使用者は、比較的小さな力でスライダ８０を箱体７３に対して前後に移動させることができる。
【００６１】
使用者がハンドル１８を後方に引いてスライダ８０を後方に移動させると、仮止め手段８８が作動し（すなわち結合端８８Ｂが後側の係止孔８９に係止され）、スライダ８０は仮止め位置で移動が規制される。仮止め位置にあるとき、第２コネクタ２８が箱体７３の外部に位置する。使用者は、ワイヤーハーネス７１を第２コネクタ２８から取り外す。また、仮止め位置では、給油口７２が箱体７３の外部に位置するため、発電ユニット８をスライダ８０に載せたまま、給油が可能である。仮止め位置でスライダ８０の移動が規制されることによって、スライダ８０の意図しない引き出し過ぎが防止される。
【００６２】
仮止め位置から引出位置にスライダ８０を移動させるときには、使用者は把持片８８Ｃを把持して回動部材８８Ａを回動させ、結合端８８Ｂと係止孔８９との係合を解除する。これにより、スライダ８０の移動が可能になる。使用者は続いて、ピン８３がガイド孔８２Ｃの後端に当接するまでスライダ８０を箱体７３に対して後方に引き出す。スライダ８０が引出位置にあるとき、スライダ８０の下方には回動するためのスペースが形成され、スライダ８０の傾斜が許容される。そして、重力によって発電ユニット８が載置されたスライダ８０は、ピン８３を回転軸線として下方に向けて回動する（図９参照）。
【００６３】
次に、使用者は、発電ユニット結合手段８７を解除し、発電ユニット８をスライダ８０に対して移動可能にする。具体的には、結合ピン８７Ａをピン支持部８７Ｂ及びピン結合孔９７Ｃから抜き出すことによって、発電ユニット８及びスライダ８０の結合状態が解除される。この状態では、ハウジング脚部１７が第２凹部８１Ｂに係合しているため、スライダ８０に対する発電ユニット８の位置が維持される。使用者がハンドル１８を持ち上げ、ハウジング脚部１７を第２凹部８１Ｂから離脱させることによって、車輪１６が車輪溝８１内を走行し、発電ユニット８がスライダ８０上から地面に移動する。これにより、発電ユニット８が車体２から取り外される。
【００６４】
取り外された発電ユニット８を車体２に搭載する場合、最初に使用者は、蓋体７４を開き、スライダ８０を引き出してその後端を接地させる。この状態で、使用者はハンドル１８を持ち上げてハウジング脚部１７を地面から離し、車輪１６において接地する発電ユニット８を押し、スライダ８０上に移動させる（図９参照）。このとき、車輪１６はスライダ８０の車輪溝８１に係合し、発電ユニット８はスライダ８０に対して左右方向への移動が規制される。車輪１６が第２凹部８１Ｂを越え、第１凹部８１Ａに嵌り込むまで発電ユニット８はスライダ８０上を押し上げられる。車輪１６が第１凹部８１Ａに嵌り込むため、使用者はスライダ８０に対する発電ユニット８の適正な載置位置を知ることができる。車輪１６が第１凹部８１Ａに嵌り込んだ状態で、発電ユニット８の後部側をスライダ８０上に降ろすと、ハウジング脚部１７が第２凹部８１Ｂに嵌合し、スライダ８０に対する発電ユニット８の位置が定まる。
【００６５】
次に、使用者は、発電ユニット結合手段８７によって、スライダ８０と発電ユニット８とを互いに結合させる。具体的には、使用者は、結合ピン８７Ａをピン支持部８７Ｂの貫通孔８７Ｆ及びピン結合孔８７Ｃに挿入し、その後結合ピン８７Ａを回転させて把持部８７Ｅを第２溝部８７Ｈに配置させる。
【００６６】
次に、使用者は、ハンドル１８を持ち上げて、発電ユニット８と共にスライダ８０の後端部が上方に変位させ、スライダ８０の姿勢を水平にする。スライダ８０は水平になることで、収納位置への移動が可能になる。次に、使用者は、ハンドル１８を押して、発電ユニット８と共にスライダ８０を押し込み、スライダ８０を収納位置に移動させる（図３参照）。このとき、スライダ脚部８０Ｅが溝部７５Ｂの底面に接触しないように、スライダ８０の後部側を若干持ち上げた状態に維持する。
【００６７】
スライダ８０が収納位置に向けて移動するとき、仮止め位置で仮止め手段８８によってスライダ８０の移動が一度規制される。この仮止め位置において、使用者は第２コネクタ２８と車体側コネクタ６９とを接続する。そして、仮止め手段８８を解除し、スライダ８０を収納位置まで移動させる。
【００６８】
次に、使用者は、スライダ結合手段８６によって、収納位置においてスライダ８０を下壁７３Ｃに固定する。そして、使用者は、蓋体７４を閉位置に変位させ、収容箱１２を閉じる。これにより、第２排気管９０のフランジ９５Ａがシール部材９９を介して発電ユニット８の後側壁１５Ａの外面の吐出口５８及び第１排気出口４９の周囲に当接し、第２排気管９０の上流側開口９０Ａと吐出口５８及び第１排気出口４９が接続される。このようにして、発電ユニット８は搭載状態となる。
【００６９】
以上のように構成した電気自動車１では、搭載状態における発電ユニット８は車両の一部として機能する。また、発電ユニット８は、車体２から取り外すことができ、車体２から独立した汎用発電機として使用される。
【００７０】
発電ユニット８を搭載した電気自動車１は、例えば、乗員のアクセル操作に基づく要求出力や、バッテリ７の電位等に基づいて、車体２側制御装置が発電制御装置に信号を出力し、発電制御装置が内燃機関２０を制御する。発電ユニット８は、要求出力が大きい場合や、バッテリ７の電位が低い場合に電力をバッテリ７に電力を供給する。一方、バッテリ７への電力供給が不要な場合には、内燃機関２０はアイドル状態で駆動されてもよいし、停止されてもよい。
【００７１】
電気自動車１は、停車状態において蓋体７４を開き、搭載状態にある発電ユニット８を駆動することによって、第１コネクタ２７から外部に電力を供給することができる。また、発電ユニット８は、車体２から取り外された状態で、単独で第１コネクタ２７から外部に電力を供給することができる。
【００７２】
発電ユニット８が搭載状態である場合、発電ユニット８が収容箱１２の内部に配置されるため、発電ユニット８の騒音が低減される。発電ユニット８は、搭載状態において、第１排気管３５が第２排気管９０に接続されるため、排気を収容箱１２の外部に排気することができる。また、第２排気管９０は消音器として機能するため、内燃機関２０の排気音が一層抑制され、発電ユニット８の騒音が低減される。なお、発電ユニット８が車体２から取り外された状態では、第２排気管９０が発電ユニット８から分離されるため、発電ユニット８の可搬性が損なわれることがない。
【００７３】
また、第２排気管９０が車体２の後端部に配置された蓋体７４に設けられるため、排気の車室に流入への流入が抑制される。第２排気管９０の上流側開口９０Ａが第１排気出口４９及び吐出口５８と接続されているため、第１排気出口４９を通過した排気は第２排気管９０内において吐出口５８を通過した空気によって希釈され、温度が低下する。これにより、第２排気出口９０Ｂより排出されるときの排気の膨張が抑制され、騒音が低減される。また、第２排気管９０及びその周囲の部材の熱害が抑制される。また、第２排気管９０は、膨張室９６Ａを有するため、排気は膨張室９６Ａにおいて膨張して圧力が低下し、第２排気出口９０Ｂから排出される際の騒音が低減される。
【００７４】
本実施形態では、吐出口５８が第１排気出口４９の周囲を囲むように配置されているため、吐出口５８及び第１排気出口４９と第２排気管９０の上流側開口９０Ａとの接続が容易である。また、第２排気管９０と蓋本体部７４Ａとの間に断熱材９３が介装されているため、第２排気管９０の熱が蓋本体部７４Ａに伝達され難くなり、蓋本体部７４Ａの昇温が抑制される。
【００７５】
本実施形態に係る発電ユニット８は、車体２から取り外すことができるため、電気自動車１を低距離走行に利用する場合には、発電ユニット８を車体２から降ろすことによって、車体２重量を軽くし、走行に必要な電力消費量を低減することができる。また、発電ユニット８は、電気自動車１が進入できないような場所にも取り外して持ち込むことができるため、汎用性が高い。
【００７６】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記の実施形態で説明したスライダ結合手段８６、発電ユニット結合手段８７、及び仮止め手段８８の構成は、例示であり、公知の様々な手段を適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１        ：電気自動車（発電機搭載車両）
２        ：車体
８        ：発電ユニット
１２      ：収容箱
１５      ：ハウジング
１６      ：車輪
１７      ：ハウジング脚部
１８      ：ハンドル
２０      ：内燃機関
２２      ：発電機
２８      ：第２コネクタ
７１      ：ワイヤーハーネス
７２      ：給油口
７３      ：箱体
７３Ａ    ：開口
８０      ：スライダ
８１      ：車輪溝
８１Ａ    ：第１凹部
８６      ：スライダ結合手段
８７      ：発電ユニット結合手段
８８      ：仮止め手段
【図１】
2017071358.tif 000003
【図２】
2017071358.tif 000004
【図３】
2017071358.tif 000005
【図４】
2017071358.tif 000006
【図５】
2017071358.tif 000007
【図６】
2017071358.tif 000008
【図７】
2017071358.tif 000009
【図８】
2017071358.tif 000010
【図９】
2017071358.tif 000011