(57)【要約】【課題】ボルト状固定部材の軸方向となる高さ方向の寸法増大を抑えつつ、より多数の圧着端子をボルト状固定部材に接続固定することができる、新規な構造の組合せ端子を提供すること。【解決手段】複数の圧着端子１２，１４が、ベース圧着端子１２と複数の連結圧着端子１４を含んでおり、ベース圧着端子１２が、端子本体部１８の一端側にボルト挿通孔２６が設けられている一方、他端側に係合凹部２８，３０と係合凸部３４，３６の一方が設けられていると共に、各連結圧着端子１４が、端子本体部３２の一端側に係合凹部２８，３０と係合凸部３４，３６の他方が設けられている一方、他端側に係合凹部２８，３０と係合凸部３４，３６の一方が設けられており、係合凹部２８，３０と係合凸部３４，３６の凹凸係合により、ベース圧着端子１２と隣接配置された連結圧着端子１４が接続固定される一方、隣接配置された連結圧着端子１４同士が接続固定されるようにした。【選択図】図６
2017103188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端末に圧着される圧着部を備えた複数の圧着端子を含んでおり、該複数の圧着端子が相互に組み合わされた状態でボルト状固定部材に接続固定されるようになっている、組合せ端子において、
前記複数の圧着端子が、ベース圧着端子と複数の連結圧着端子を含んでおり、
前記ベース圧着端子が、前記圧着部と該圧着部の先端部に連結されて該圧着部の幅方向に広がる端子本体部を備え、該端子本体部の前記幅方向の一端側に前記ボルト状固定部材が挿通可能なボルト挿通孔が設けられている一方、前記幅方向の他端側に、相互に係合可能な形状を有する係合凹部と係合凸部の一方が設けられていると共に、
各前記連結圧着端子が、前記圧着部と該圧着部の先端部に連結されて該圧着部の幅方向に広がる端子本体部を備え、該端子本体部の前記幅方向の一端側に前記係合凹部と前記係合凸部の他方が設けられている一方、前記幅方向の他端側に、前記係合凹部と前記係合凸部の一方が設けられており、
前記係合凹部と前記係合凸部の凹凸係合により、前記ベース圧着端子と前記幅方向で隣接配置された前記連結圧着端子が接続固定される一方、前記幅方向で隣接配置された前記連結圧着端子同士が接続固定されている
ことを特徴とする組合せ端子。
【請求項２】
前記係合凹部と前記係合凸部が、前記圧着部の長さ方向に延出するものを含んでおり、各前記端子本体部に設けられた前記係合凹部の長さ寸法の合計値と、前記係合凸部の長さ寸法の合計値が、何れも前記ボルト挿通孔の径寸法よりも大きくされている請求項１に記載の組合せ端子。
【請求項３】
前記係合凹部と前記係合凸部が凹凸係合された状態で、前記ベース圧着端子の前記圧着部と隣接する前記連結圧着端子の前記圧着部が前記係合凹部と前記係合凸部の重ね合せ方向でオーバラップしておらず、隣接する前記連結圧着端子の前記圧着部同士も前記重ね合せ方向でオーバラップしていない請求項１又は２に記載の組合せ端子。
【請求項４】
前記係合凹部と前記係合凸部が凹凸係合された状態で、前記ベース圧着端子の前記圧着部と隣接する前記連結圧着端子の前記圧着部が前記圧着部の幅方向で相互に当接する一方、隣接する前記連結圧着端子の前記圧着部同士も前記幅方向で相互に当接するようになっている請求項１〜３の何れか１項に記載の組合せ端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線端末に圧着される複数の圧着端子を含んでおり、それらが相互に組み合わされた状態でボルト状固定部材に接続固定されるようになっている、組合せ端子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のアース配線や電源配線等では、電線端末に圧着された複数の圧着端子がバッテリのマイナス端子や電源用スタッドボルト等のボルト状固定部材に相互に積み重ねられて接続固定される場合がある。圧着端子は、電線端末に圧着される圧着部と、ボルト状固定部材に挿通可能なボルト挿通孔を有していることから、圧着端子のボルト挿通孔を、ボルト状固定部材に挿通してナットにより確実に締結固定して接続固定するためには、圧着部同士が重ならないように注意する必要がある。
【０００３】
そこで、特開平７−８５９１３号公報（特許文献１）には、圧着端子を幅方向の一方側に延び出させて貫通孔の中心を圧着部に対して幅方向の一方側にオフセットしたものと、圧着端子を幅方向の他方側に延び出させて貫通孔の中心を圧着部に対して幅方向の他方側にオフセットしたものとを組み合わせて、圧着部の重なりを回避しつつ２つの圧着端子をボルト状固定部材に接続固定するようにした組合せ端子が提案されている。これによれば、２つの圧着端子を圧着部の干渉を回避した位置に位置決めした状態で組み合わせることができることから、２つの圧着端子の容易かつ確実なボルト状固定部材への接続固定が可能となる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構造では、組み合わされる圧着端子の数が２つに制限されるという問題を内在していた。これに対して、特開２００４−１５２６８３号公報（特許文献２）には、複数の圧着端子のボルト挿通孔を同心状に位置決めして、圧着部を周方向で相互に離隔させることにより、圧着部の重なりを回避して上下により多数の圧着端子を重ね合せることが可能な組合せ端子が提案されている。
【０００５】
ところが、特許文献２の構造では、同心状に多数の圧着端子を上下に重ね合せることが可能であるものの、圧着端子から延び出す電線の延出方向がボルト状固定部材の周囲に放射状に広がってしまい、周辺の車載機器との関係で採用できない場合があった。さらに、ボルト状固定部材の軸方向で多数の圧着端子が重ね合された場合、軸方向の高さが嵩んでしまい、ボルト状固定部材の軸方向のスペースに制限がある場合などには、組み合わせ可能な圧着端子の数に限りがあるという問題も内在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−８５９１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１５２６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、ボルト状固定部材の軸方向となる高さ方向の寸法増大を抑えつつ、より多数の圧着端子をボルト状固定部材に接続固定することができる、新規な構造の組合せ端子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、電線端末に圧着される圧着部を備えた複数の圧着端子を含んでおり、該複数の圧着端子が相互に組み合わされた状態でボルト状固定部材に接続固定されるようになっている、組合せ端子において、前記複数の圧着端子が、ベース圧着端子と複数の連結圧着端子を含んでおり、前記ベース圧着端子が、前記圧着部と該圧着部の先端部に連結されて該圧着部の幅方向に広がる端子本体部を備え、該端子本体部の前記幅方向の一端側に前記ボルト状固定部材が挿通可能なボルト挿通孔が設けられている一方、前記幅方向の他端側に、相互に係合可能な形状を有する係合凹部と係合凸部の一方が設けられていると共に、各前記連結圧着端子が、前記圧着部と該圧着部の先端部に連結されて該圧着部の幅方向に広がる端子本体部を備え、該端子本体部の前記幅方向の一端側に前記係合凹部と前記係合凸部の他方が設けられている一方、前記幅方向の他端側に、前記係合凹部と前記係合凸部の一方が設けられており、前記係合凹部と前記係合凸部の凹凸係合により、前記ベース圧着端子と前記幅方向で隣接配置された前記連結圧着端子が接続固定される一方、前記幅方向で隣接配置された前記連結圧着端子同士が接続固定されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、係合凹部と係合凸部の凹凸係合により、ベース圧着端子に対して、圧着部の幅方向で順次隣接配置して接続固定することができ、理論上個数の制限なく多数の連結圧着端子を接続固定することができる。特に、係合凹部と係合凸部の係合による凹凸係合は、隣接するベース圧着端子と連結圧着端子間もしくは隣接する連結圧着端子同士間に限られる。それゆえ、ベース圧着端子に多数の連結圧着端子を連結しても、ボルト状固定部材の軸方向において、ベース圧着端子に重ね合される連結圧着端子は１つに限られると共に、連結圧着端子に重ね合される連結圧着端子も１つに限られる。その結果、本態様の組合せ端子においては、ボルト状固定部材の軸方向となる高さ方向の寸法増大を抑えつつ、より多数の圧着端子をベース圧着端子を介してボルト状固定部材に接続固定することが可能となるのである。
【００１０】
さらに、ボルト挿通孔をベース圧着端子のみに設ければよいことから、連結圧着端子の係合凹部および係合凸部の端子本体部における配設自由度の向上と、連結圧着端子の小型化の両立が可能となり、圧着端子同士の接続安定性を確保しつつ、多数の圧着端子をコンパクトに連結することが可能となる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記係合凹部と前記係合凸部が、前記圧着部の長さ方向に延出するものを含んでおり、各前記端子本体部に設けられた前記係合凹部の長さ寸法の合計値と、前記係合凸部の長さ寸法の合計値が、何れも前記ボルト挿通孔の径寸法よりも大きくされているものである。
【００１２】
本態様によれば、連結圧着端子にボルト挿通孔が設けられておらずかつ圧着部の長さ方向に延出するものを含んでいることから、比較的大きな係合凹部および係合凸部を設けることが可能となり、各端子本体部に設けられた係合凹部の長さ寸法の合計値と係合凸部の長さ寸法の合計値をボルト挿通孔の径寸法よりも大きく確保することができることから、より一層安定した圧着端子同士の接続固定が可能となる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記係合凹部と前記係合凸部が凹凸係合された状態で、前記ベース圧着端子の前記圧着部と隣接する前記連結圧着端子の前記圧着部が前記係合凹部と前記係合凸部の重ね合せ方向でオーバラップしておらず、隣接する前記連結圧着端子の前記圧着部同士も前記重ね合せ方向でオーバラップしていないものである。
【００１４】
本態様によれば、係合凹部と係合凸部の形成位置が、それらが凹凸係合した際に、隣接配置された圧着端子の圧着部同士が係合凹部と係合凸部の重ね合せ方向でオーバラップしないように設定されている。これにより、圧着部同士の干渉により係合凹部と係合凸部の凹凸係合が阻害されることが有利に回避されて、ベース圧着端子と複数の連結圧着端子の確実な接続固定が容易かつ作業性よく実現される。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記係合凹部と前記係合凸部が凹凸係合された状態で、前記ベース圧着端子の前記圧着部と隣接する前記連結圧着端子の前記圧着部が前記圧着部の幅方向で相互に当接する一方、隣接する前記連結圧着端子の前記圧着部同士も前記幅方向で相互に当接するようになっているものである。
【００１６】
本態様によれば、係合凹部と係合凸部が凹凸係合された状態で、隣接する圧着部同士が圧着部の幅方向で当接するように構成されている。それゆえ、隣接する圧着部間においても導通が可能となっていることから、隣接するアース端子間の導通抵抗を低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、係合凹部と係合凸部の凹凸係合により、ベース圧着端子に対して、理論上個数の制限なく多数の連結圧着端子を接続固定できる。特に、係合凹部と係合凸部の係合による凹凸係合は、隣接するベース圧着端子と連結圧着端子間もしくは隣接する連結圧着端子同士間に限られる。それゆえ、ベース圧着端子に多数の連結圧着端子を連結しても、ボルト状固定部材の軸方向において、ベース圧着端子に重ね合される連結圧着端子や連結圧着端子に重ね合される連結圧着端子は１つに限られる。その結果、ボルト状固定部材の軸方向となる高さ方向の寸法増大を抑えつつ、より多数の圧着端子をベース圧着端子を介してボルト状固定部材に接続固定できる。さらに、ボルト挿通孔をベース圧着端子のみに設ければよいことから、連結圧着端子の係合凹部および係合凸部の端子本体部における配設自由度の向上と、連結圧着端子の小型化の両立が可能となり、圧着端子同士の接続安定性を確保しつつ、多数の圧着端子をコンパクトに連結することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の実施形態としての組合せ端子を構成するベース圧着端子の展開図。
【図２】本実施形態の組合せ端子を構成する連結圧着端子の展開図。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示すベース圧着端子が取り付けられた圧着端子付電線の平面図。
【図５】図２に示す連結圧着端子が取り付けられた圧着端子付電線の平面図。
【図６】図４および図５に示す圧着端子の端子本体部が重ね合わされて構成された本実施形態の組合せ端子を示す平面図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】本発明の第二の実施形態としての組合せ端子を示す平面図であって、図６に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
先ず、図１〜５には、本発明の第一の実施形態としての組合せ端子１０を構成するベース圧着端子１２（図１参照）と連結圧着端子１４（図２参照）が、示されている。なお、以下の説明において、前方とは、図１中の上方、後方とは、図１中の下方、上方とは、図３中の上方、下方とは、図３中の下方を言うものとする。
【００２１】
図１に示されているように、ベース圧着端子１２は、圧着部１６と、圧着部１６の先端部に連結されて圧着部１６の幅方向（図１中、右方向）に広がる平面視で略矩形状の端子本体部１８を備えて構成されている。なお、ベース圧着端子１２は、導電性を有しかつプレス加工や打抜き加工等が可能な種々の金属材料、例えば真鍮や銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等を用いて構成されており、例えば打抜き加工により一体的に形成されている。また、ベース圧着端子１２の厚さ寸法は全体に亘って略一定とされている。
【００２２】
圧着部１６は、長手状の略矩形平板形状を有しかつ後述する被覆電線４０の電線端末４２が載置される載置部２０と、この載置部２０の幅方向（図１中、左右方向）の両側縁部に設けられた一対の芯線かしめ部２２，２２および一対の被覆電線かしめ部２４，２４を含んで構成されている。一方、端子本体部１８の幅方向の一端側（図１中、右側）には、後述するボルト状固定部材たるバッテリ４８のマイナス端子４９が挿通可能とされた略円形断面形状のボルト挿通孔２６が貫設されている。また、端子本体部１８の幅方向の他端側（図１中、左側）には、後述する第一および第二の係合凸部３４，３６と相互に係合可能な形状を有する第一および第二の係合凹部２８，３０が設けられている。より詳細には、第一の係合凹部２８が、圧着部１６の長さ方向（図１中、上下方向）に離隔すると共に圧着部１６の長さ方向に延出する略矩形断面形状の一対の貫通孔によって構成されている一方、第二の係合凹部３０は、第一の係合凹部２８とボルト挿通孔２６の間に設けられた略円形断面形状の貫通孔によって構成されている。なお、一対の第一の係合凹部２８，２８と第二の係合凹部３０の圧着部１６の長さ方向の合計寸法：（２×Ｌ＋ｒ）は、ボルト挿通孔２６の径寸法：Ｒよりも大きくされている（（２×Ｌ＋ｒ）＞Ｒ）。
【００２３】
図２に示されているように、連結圧着端子１４は、圧着部１６と、圧着部１６の先端部に連結されて圧着部１６の幅方向（図２中、右方向）に広がる平面視で略矩形状の端子本体部３２を備えて構成されている。なお、連結圧着端子１４は、導電性を有しかつプレス加工や打抜き加工等が可能な種々の金属材料、例えば真鍮や銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等を用いて構成されており、例えばプレス打抜き加工により一体的に形成されている。また、連結圧着端子１４の厚さ寸法は全体に亘って略一定とされている。
【００２４】
圧着部１６は、ベース圧着端子１２の場合と同様、後述する被覆電線４０の電線端末４２が載置される載置部２０と、この載置部２０の幅方向の両側縁部に設けられた一対の芯線かしめ部２２，２２および一対の被覆電線かしめ部２４，２４を含んで構成されている。一方、端子本体部３２の幅方向の一端側（図２〜３中、右側）には、ベース圧着端子１２の第一および第二の係合凹部２８，３０と相互に係合可能な形状を有する第一および第二の係合凸部３４，３６が設けられている。より詳細には、第一の係合凸部３４が、圧着部１６の長さ方向（図２中、上下方向）に離隔すると共に圧着部１６の長さ方向に延出する一対の起立突起によって構成されている一方、第二の係合凸部３６は、第一の係合凸部３４の右側に位置する略円形断面形状の突起によって構成されている。ここで、第一の係合凸部３４は、端子本体部３２をＵ字状に切り抜いた切欠部３８に囲われた領域が上方に向かって略鉤状に切り起こされた構造とされている（図３参照）。なお、一対の第一の係合凸部３４，３４と第二の係合凸部３６の圧着部１６の長さ方向の合計寸法：（２×Ｌ＋ｒ）は、ベース圧着端子１２のボルト挿通孔２６の径寸法：Ｒ（図１参照）よりも大きくされている（（２×Ｌ＋ｒ）＞Ｒ）。
【００２５】
また、端子本体部３２の幅方向の他端側（図２中、左側）には、ベース圧着端子１２の場合と同様に第一および第二の係合凹部２８，３０が設けられている。すなわち、第一の係合凹部２８が、圧着部１６の長さ方向（図２中、上下方向）に離隔すると共に圧着部１６の長さ方向に延出する略矩形断面形状の一対の貫通孔によって構成されている一方、第二の係合凹部３０は、第一の係合凹部２８の右側に位置する略円形断面形状の貫通孔によって構成されている（図３参照）。なお、この場合も、一対の第一の係合凹部２８，２８と第二の係合凹部３０の圧着部１６の長さ方向の合計寸法：（２×Ｌ＋ｒ）は、ベース圧着端子１２のボルト挿通孔２６の径寸法：Ｒ（図１参照）よりも大きくされている（（２×Ｌ＋ｒ）＞Ｒ）。
【００２６】
そして、図４〜５に示されているように、このような構成とされたベース圧着端子１２と連結圧着端子１４は、圧着部１６に被覆電線４０の電線端末４２が圧着された状態で使用される。ここで、被覆電線４０は、導体である銅やアルミニウムその他の金属線の複数を束ね合わせた芯線４４が、エチレン系樹脂やスチレン系樹脂等の電気絶縁性を有する絶縁被覆４６で覆われた構造とされている。より詳細には、先ず、被覆電線４０の電線端末４２の絶縁被覆４６を剥いで芯線４４を露出させる。次に、芯線４４が露出された被覆電線４０の電線端末４２を、ベース圧着端子１２と連結圧着端子１４の圧着部１６の載置部２０上に載置する。この際、一対の芯線かしめ部２２，２２の間に芯線４４を配設すると共に、一対の被覆電線かしめ部２４，２４の間に絶縁被覆４６で覆われている部分を配設し、例えば特許文献（実開平０５−２３３８９号公報）に示されるような公知のかしめ装置を用いて、芯線かしめ部２２，２２および被覆電線かしめ部２４，２４にかしめ加工を施す。これにより、芯線かしめ部２２，２２および被覆電線かしめ部２４，２４を備えた圧着部１６が塑性変形して、芯線４４および被覆電線４０の絶縁被覆４６を外周面から包み込むようにして圧着されることにより、ベース圧着端子１２と連結圧着端子１４が圧着部１６を介して被覆電線４０に対して接続固定されるようになっている。
【００２７】
図６〜７に示されているように、このような構成とされた１つのベース圧着端子１２と例えば３つの連結圧着端子１４を用いることにより、本実施形態の組合せ端子１０を構成することができる。まず、１つのベース圧着端子１２の第一および第二の係合凹部２８，３０に対して、下側から１つの連結圧着端子１４の第一および第二の係合凸部３４，３６を凹凸係合する。より詳細には、図７に示されているように、一対の第一の係合凹部２８，２８に対して、下側から一対の第一の係合凸部３４，３４を挿入することにより、第一の係合凸部３４が幅方向（図７中、左方向）に向かって弾性変形されて第一の係合凹部２８内への挿通が許容される。さらに下側から上側に向かって第一の係合凸部３４を押し込むことにより、第一の係合凸部３４が弾性復帰して第一の係合凸部３４の先端部がベース圧着端子１２の端子本体部１８の上面に係合されるようになっている。一方、第二の係合凹部３０に対しては、下側から第二の係合凸部３６が圧入されることにより、係合されるようになっている。このように、ベース圧着端子１２の第一および第二の係合凹部２８，３０と連結圧着端子１４の第一および第二の係合凸部３４，３６の凹凸係合によって、ベース圧着端子１２と幅方向（図６〜７中、左側）に隣接配置された連結圧着端子１４が接続固定されるようになっているのである。
【００２８】
次に、このようにしてベース圧着端子１２の第一および第二の係合凹部２８，３０に対して第一および第二の係合凸部３４，３６が凹凸係合された連結圧着端子１４の第一および第二の係合凹部２８，３０に対して、２つ目の連結圧着端子１４の第一および第二の係合凸部３４，３６を同様にして凹凸係合する。このように、連結圧着端子１４の第一および第二の係合凹部２８，３０と別の連結圧着端子１４の第一および第二の係合凸部３４，３６の凹凸係合によって、幅方向（図６〜７中、左側）に隣接配置された連結圧着端子１４同士が接続固定されるようになっているのである。残る３つ目の連結圧着端子１４についても同様にして上記２つ目の連結圧着端子１４に対して凹凸係合することができるようになっている。この結果、１つのベース圧着端子１２と３つの連結圧着端子１４が凹凸係合により相互に組み合わされた状態とすることができ、このようにして構成された本実施形態の組合せ端子１０のボルト挿通孔２６をボルト状固定部材であるバッテリ４８のマイナス端子４９に挿通してナット５０を螺合することにより、組合せ端子１０および被覆電線４０がバッテリ４８のマイナス端子４９に接続固定されるようになっているのである。
【００２９】
加えて、図６に示されているように、１つのベース圧着端子１２と３つの連結圧着端子１４が凹凸係合により相互に組み合わされた状態で、ベース圧着端子１２の圧着部１６と隣接する連結圧着端子１４の圧着部１６が、第一および第二の係合凹部２８，３０と第一および第二の係合凸部３４，３６の重ね合せ方向（図６において紙面に垂直な方向）で隙間５２を隔てて配置されておりオーバラップされていない。同様に、隣接する連結圧着端子１４の圧着部１６同士も隙間５２を隔てて配置されておりオーバラップされていない。
【００３０】
このような構造とされた組合せ端子１０によれば、ベース圧着端子１２の第一および第二の係合凹部２８，３０と連結圧着端子１４の第一および第二の係合凸部３４，３６の凹凸係合によって、ベース圧着端子１２に隣接配置された連結圧着端子１４を接続固定できる。また、連結圧着端子１４の第一および第二の係合凹部２８，３０と別の連結圧着端子１４の第一および第二の係合凸部３４，３６の凹凸係合によって、隣接配置された連結圧着端子１４同士を接続固定できる。これにより、ベース圧着端子１２に対して、接続固定することができ、理論上個数の制限なく多数の連結圧着端子１４を圧着部１６の幅方向で順次隣接配置して接続固定することができるようになっている。しかも、かかる凹凸係合は、隣接するベース圧着端子１２と連結圧着端子１４間もしくは隣接する連結圧着端子１４同士間に限られることから、ベース圧着端子１２や連結圧着端子１４に重ね合される連結圧着端子１４は１つに限られる。それゆえ、ボルト状固定部材であるバッテリ４８のマイナス端子４９の軸方向となる高さ方向の寸法増大を抑えつつ、より多数の連結圧着端子１４をベース圧着端子１２を介してバッテリ４８のマイナス端子４９に接続固定することが可能となるのである。さらに、ボルト挿通孔２６はベース圧着端子１２のみに設けられていればよいことから、連結圧着端子１４の端子本体部３２における第一および第二の係合凹部２８，３０や第一および第二の係合凸部３４，３６の配設自由度の向上と、連結圧着端子１４の小型化の両立が可能となる。それゆえ、圧着端子１２，１４同士の接続安定性を確保しつつ、多数の圧着端子１２，１４をコンパクトに接続固定することが可能となるのである。
【００３１】
また、連結圧着端子１４にボルト挿通孔２６が設けられておらずかつ圧着部１６の長さ方向に延出する第一の係合凹部２８と第一の係合凸部３４を含んで構成されていることから、かかる第一の係合凹部２８と第一の係合凸部３４を比較的大きく形成することが可能となる。それゆえ、端子本体部１８，３２に設けられた第一および第二の係合凹部２８，３０の長さ寸法の合計値：（２×Ｌ＋ｒ）や第一および第二の係合凸部３４，３６の長さ寸法の合計値：（２×Ｌ＋ｒ）を、ボルト挿通孔２６の径寸法：Ｒよりも大きく確保することができる（（２×Ｌ＋ｒ）＞Ｒ）。これにより、より一層安定した圧着端子１２，１４同士の接続固定が可能となるのである。
【００３２】
加えて、１つのベース圧着端子１２と３つの連結圧着端子１４が凹凸係合により相互に組み合わされた状態で、ベース圧着端子１２の圧着部１６と隣接する連結圧着端子１４の圧着部１６や隣接する連結圧着端子１４の圧着部１６同士が、隙間５２を隔てて配置されておりオーバラップされていないようになっている。それゆえ、かかる圧着部１６同士が干渉することによりかかる凹凸係合が阻害されることが有利に回避されることから、ベース圧着端子１２と複数の連結圧着端子１４の確実な接続固定が容易かつ作業性よく実現されるのである。
【００３３】
次に、図８を用いて、本発明の第二の実施形態としての組合せ端子５４について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。かかる組合せ端子５４は、ベース圧着端子５６と連結圧着端子５８の圧着部６０が幅広とされている点に関して、上記実施形態と異なる実施形態を示すものである。これにより、ベース圧着端子５６と連結圧着端子５８が凹凸係合により相互に組み合わされた状態で、ベース圧着端子５６の圧着部６０と隣接する連結圧着端子５８の圧着部６０や隣接する連結圧着端子５８の圧着部６０同士が、圧着部６０の幅方向（図８中、左右方向）で隙間なく相互に当接するようになっている。それゆえ、隣接する圧着部６０間においても導通が可能となることから、隣接する圧着端子５６，５８間の導通抵抗を低減することができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、上記実施形態では、組合せ端子１０，５４として３つの連結圧着端子１４，５８を用いたもので説明を行ったが、かかる連結圧着端子１４，５８は２つ以上の任意の個数が採用可能である。また、上記実施形態で、第一および第二の係合凹部２８，３０や第一および第二の係合凸部３４，３６を例示して凹凸係合の説明を行ったが、これに限定されない。すなわち、係合凹部や係合凸部の個数や形状等について任意のものが採用可能である。
【００３５】
さらに、上記実施形態では、ボルト状固定部材としてのバッテリ４８のマイナス端子４９に接続固定される、アース用電線としての被覆電線４０の電線端末４２に圧着される圧着端子１２，１４，５６，５８からなる組合せ端子１０，５６に適用した例を示したが、これに限定されない。例えば、電源配線においてボルト状固定部材としての電源用スタッドボルトに接続固定される複数の電源用電線の端末に圧着される圧着端子からなる組合せ端子に本発明を適用することも勿論可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０，５４：組合せ端子、１２，５６：ベース圧着端子、１４，５８：連結圧着端子、１６，６０：圧着部、１８：端子本体部、２６：ボルト挿通孔、２８：第一の係合凹部、３０：第二の係合凹部、３２：端子本体部、３４：第一の係合凸部、３６：第二の係合凸部、４２：電線端末、４９：マイナス端子（ボルト状固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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