(57)【要約】【課題】施工性を向上させることを可能にするとともに、狭隘な施工空間に対しても鋼板巻き立て工法の適用を可能にする構造物補強構造を提供する。【解決手段】構造物１の表面に構造物補強用部材２、３を隣設配置されるとともに、構造物補強用部材２、３と構造物１の間に充填材４を充填してなる構造物補強構造Ａであって、構造物補強用部材２、３が、補強用鋼板５と、補強用鋼板５の端部に一体に設けられ、構造物１の周方向に隣り合う構造物補強用部材２、３の端部同士を連結するための継手部材６、７とを備える。且つ、構造物１の一連の補強対象領域Ｒに対し、構造物補強用部材２、３を構造物１の延設方向に複数並設して構成する。【選択図】図２
2017025508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の表面に構造物補強用部材を隣設配置するとともに、前記構造物補強用部材と前記構造物の間に充填材を充填してなる構造物補強構造であって、
前記構造物補強用部材が、構造用鋼板と、前記構造用鋼板の端部に一体に設けられ、前記構造物の周方向に隣り合う前記構造物補強用部材の端部同士を連結するための継手部材とを備え、
且つ、前記構造物の一連の補強対象領域に対し、前記構造物補強用部材を前記構造物の延設方向に複数並設してなることを特徴とする構造物補強構造。
【請求項２】
請求項１記載の構造物補強構造において、
１ピースの前記構造物補強用部材の重量が６０ｋｇ以下であることを特徴とする構造物補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物の補強対策として鋼板巻き立て工法が多用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この鋼板巻き立て工法は、建物の柱や梁、橋脚など、構造物の周囲に複数の構造物補強用部材（補強用鋼板）を配設し、端部同士を溶接して隣り合う構造物補強用部材を連結するとともに、構造物補強用部材と構造物との間隙にエポキシ樹脂やモルタル等を充填する。これにより、構造物を囲繞するように設置した構造物補強用部材が構造物に一体化され、構造物の曲げ耐力、せん断耐力、じん性を大幅に向上させることができる。また、特に圧縮等の負荷によって柱等の構造物の径方向に作用する膨出力に対する耐力を大幅に向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３１７７７３０号公報
【特許文献２】特許第３１７７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、上記従来の鋼板巻き立て工法による構造物補強構造においては、例えば、建物の柱や橋脚などの柱部材の一連の補強対象領域の長さに合わせた大型の構造物補強用部材（断面コ字状、円弧状の一対の構造物補強用部材）を製作し、この大型の構造物補強用部材を建物の柱や橋脚などの柱部材を囲繞するように設置するとともに、一体に連結した構造物補強用部材と柱部材の間に充填材を充填して構築される。
【０００５】
このため、大型で大重量の構造物補強用部材を設置する際に大型の揚重機が必要になり、また、その設置作業に多大な労力を要することになる。
【０００６】
さらに、例えば高架下の空間が駅コンコースや事務所、店舗、倉庫などに使用されている鉄道駅部の高架橋のＲＣ柱等、施工空間が狭隘で重機の使用が困難、不可能な場合もあり、このような場合には鋼板巻き立て工法自体を採用することができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、施工性を向上させることを可能にするとともに、狭隘な施工空間に対しても鋼板巻き立て工法の適用を可能にする構造物補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００９】
本発明の構造物補強構造は、構造物の表面に構造物補強用部材を隣設配置するとともに、前記構造物補強用部材と前記構造物の間に充填材を充填してなる構造物補強構造であって、前記構造物補強用部材が、補強用鋼板と、前記補強用鋼板の端部に一体に設けられ、前記構造物の周方向に隣り合う前記構造物補強用部材の端部同士を連結するための継手部材とを備え、且つ、前記構造物の一連の補強対象領域に対し、前記構造物補強用部材を前記構造物の延設方向に複数並設してなることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の構造物補強構造において、１ピースの前記構造物補強用部材の重量が６０ｋｇ以下であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構造物補強構造においては、１ピースの構造物補強用部材（補強用鋼板）がその高さ寸法を小さくし、複数の構造物補強用部材を補強対象領域に積層（並設）して構成されるため、構造物補強用部材の人力による運搬・組立てが可能になり、重機が使用できない狭隘環境下での施工が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る構造物補強構造を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る構造物補強構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る構造物補強用部材の継手部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１から図３を参照し、本発明の一実施形態に係る構造物補強構造について説明する。
【００１４】
本実施形態の構造物補強構造Ａは、図１及び図２に示すように、構造物１の補強対策としての鋼板巻き立て工法よる構造であり、複数の構造物補強用部材２、３を建物の柱、橋脚など、断面矩形、断面円形状の鉄筋コンクリート製の柱などの構造物１を囲繞するように配置し、構造物補強用部材２、３と構造物１との間隙にエポキシ樹脂やモルタル等の充填材４を充填し、複数の構造物補強用部材２、３を構造物１に一体化して構成されている。
【００１５】
また、本実施形態の構造物補強用部材２、３は、構造物１の形状に応じ、例えば断面コ字状、円弧状に形成された補強用鋼板５と、補強用鋼板５の両端部（両側端部）にそれぞれ溶接などして一体に設けられ、構造物１を囲繞するように配設されて周方向に隣り合う構造物補強用部材２、３の端部同士を連結するための２つの継手部材６、７とを備えて構成されている。
【００１６】
また、継手部材６、７は、図３に示すように、隣り合う一方の構造物補強用部材２と他方の構造物補強用部材３をそれぞれ、柱等の構造物１を囲繞するように配設した状態で、一方の構造物補強用部材２の継手部材６（７）と他方の構造物補強用部材３の継手部材７（６）同士が重ね合うように設けられている。
【００１７】
また、各継手部材６、７は、このように継手部材６、７同士を重ね合わせた際に互いに噛み合って接合する凹凸部６ａ、７ａを備えて形成されている。
【００１８】
すなわち、一方の継手部材６の他方の継手部材７に係合させる凹凸部６ａの重ね合わせ面には、補強用鋼板５の隣接する方向への移動を拘束するための複数の凹部と複数の凸部が交互に並んで形成されている。また、他方の継手部材７の一方の継手部材６に係合させる凹凸部７ａの重ね合わせ面には、補強用鋼板５の隣接する方向への移動を拘束するための複数の凸部と複数の凹部が、一方の継手部材６の凸部に凹部、一方の継手部材６の凹部に凸部がそれぞれ係合するように交互に並んで形成されている。
【００１９】
また、各継手部材６、７には、ボルト挿通孔８が貫通形成されている。そして、一方の構造物補強用部材２の継手部材６（７）と他方の構造物補強用部材３の継手部材７（６）同士を重ね合わせた際に、一方の継手部材６のボルト挿通孔８と他方の継手部材７のボルト挿通孔８とが連通する。そして、このように一対の継手部材６、７を係合して連結した段階で、ボルト挿通孔８に内表面側から仮止めボルト９を挿入し、ボルト挿通孔８から外表面側に突出した仮止めボルト９にワッシャを介してナット１０を螺着することで仮止めできるように構成されている。
【００２０】
一方、本実施形態の構造物補強用部材２、３は、図２に示すように、上下方向（構造物１の延設方向）に沿う高さ寸法Ｈを２００〜４００ｍｍ、断面方向の長さ寸法を、構造物１を囲繞する必要長さを２〜４分割（複数に分割：本実施形態では２分割）した寸法で形成されている。そして、各構造物補強用部材２、４は、その重量が５０〜６０ｋｇ程度になるようにして形成されている。
【００２１】
これにより、本実施形態の構造物補強構造Ａにおいては、構造物１の一連の補強対象領域Ｒに対して、構造物１の周方向に２〜４つの構造物補強用部材２、３を並設するとともに、構造物１の延設方向（本実施形態では柱部材の材軸方向、上下方向）に、２００〜４００ｍｍの構造物補強用部材２、３を積層して配設（並設）し、この一連の構造物１の補強対象領域Ｒを多数の構造物補強用部材２、３で囲繞するように構成されている。
【００２２】
そして、このように従来よりも１ピースの構造物補強用部材２、３の大きさ、重量が小さくなっているため、本実施形態では、これら構造物補強用部材２、３を所定位置に設置する際に人力や小さな楊重機を用いてその設置作業が行える。
【００２３】
また、構造物補強用部材２、３の設置作業時には、構造物１の周方向に隣り合う構造物補強用部材２、３同士を、互いの継手部材６、７の凹凸部６ａ、７ａを係合（噛合）させることによって一体に連結する。さらに、本実施形態では、構造物１の延設方向に隣り合う構造物補強用部材２、３同士が随時下方の構造物補強用部材２、３上に上方の構造物補強用部材２、３を載置し、密着して配設される。
【００２４】
このように多数の構造物補強用部材２、３を連結しつつ所定位置に設置した段階で、モルタルなどの充填材４を複数の構造物補強用部材２、３と柱１との間隙に注入して充填し、この充填材４が十分に固化するまで養生する。
【００２５】
ここで、従来では、充填材４が硬化した段階で構造物補強用部材２、３の表面（外面）に防食塗装を施す作業を行って構造物１の補強構造の施工が完了する。
これに対し、本実施形態の構造物補強構造Ａにおいては、従来よりも１ピースの構造物補強用部材２、３の大きさ、重量が小さくなっているため、各構造物補強用部材２、３に対して予めメッキ処理を施すことが可能になる。このため、防食塗装が行えない場合などでは、予め亜鉛メッキ処理を各構造物補強用部材２、３に施すことで現場での塗装作業が不要になる。
【００２６】
したがって、本実施形態の構造物補強構造Ａにおいては、従来よりも１ピースの構造物補強用部材２、３の大きさ、重量が小さくなっているため、人力による運搬・組立てが可能になり重機が使用できない狭隘環境下での施工を確実且つ容易に行うことが可能になる。
【００２７】
また、本実施形態のように１ピースの構造物補強用部材２、３の大きさを小さくして設定すると、構造物補強用部材２、３に規格化されている平鋼を使用することも可能になり、鋼板製作期間の短縮、材料コストの低減を図ることが可能になる。
【００２８】
さらに、従来よりも１ピースの構造物補強用部材２、３の大きさ、重量が小さいため、矩形、円形など様々な柱形状に容易に対応することが可能になる。
【００２９】
また、１ピースの構造物補強用部材２、３が小さくなったことにより、各構造物補強用部材２、３（補強用鋼板５）に予め溶融亜鉛めっきによる防食を施すことが可能になる。これにより、臭気を伴う防食塗装が不要となり、コンコースや事務所、店舗直近など、臭気の発生に制限がある現場においても鋼板巻き立て工法を適用することが可能になる。また、本実施形態の構造物補強構造Ａにおいては、現場での溶接作業も不要であり、火気使用規制がある箇所に対しても適用することができる。
【００３０】
以上、本発明に係る構造物補強構造の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３１】
例えば、本実施形態では、補強対象の構造物１が鉄筋コンクリート製の柱であるものとして説明を行ったが、鉄骨柱、鋼管柱、充填コンクリート鋼管柱など、鉄筋コンクリート柱以外の柱部材であってもよく、また、本発明に係る構造物はトラス梁等の水平部材、斜材等の梁部材等、柱部材以外であってもよい。さらに、柱や梁等の構造物は、断面形状を矩形（方形）に限定する必要もない。
【００３２】
また、継手部材６、７を補強用鋼板５に溶接して一体に設けるように説明を行ったが、ボルト接合など、他の接合手段を用いて継手部材６、７を補強用鋼板５に取り付けても勿論構わない。さらに、継手部材６、７同士は噛み合った状態でボルトとナットで固定しなくてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１      構造物
２      構造物補強用部材
３      構造物補強用部材
４      充填材
５      補強用鋼板
６      継手部材
６ａ    凹凸部
７      継手部材
７ａ    凹凸部
８      ボルト挿通孔
９      ボルト
１０    ナット
Ａ      構造物補強構造
Ｈ      高さ寸法
Ｒ      一連の補強対象領域
【図１】
2017025508.tif 000003
【図２】
2017025508.tif 000004
【図３】
2017025508.tif 000005