(57)【要約】【課題】固定子の小型化と部品点数の削減を図れ、且つ、コイルの取付けの簡略化を図ることが可能な一体型のステータコアを使用した電動回転機の固定子の提供にある。【解決手段】バックヨーク１１Ａおよび複数のティース１２が一体化されたステータコア１１と、巻回されたコイル１３を備え、ティース１２毎に装着される絶縁性のコイル保持体１４と、を備えた電動回転機の固定子であって、互いに隣り合うコイル保持体１４を連結する一対の係止部２８、２９を備えた弾性を有する連結部材２４と、コイル保持体１４のバックヨーク１１Ａ側の端部に設けられ、一対の係止部２８、２９と係合される一対の被係止部２１Ａ、２１Ｂと、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックヨークおよび複数のティースが一体化されたステータコアと、
巻回されたコイルを備え、前記ティース毎に装着される絶縁性のコイル保持体と、を備えた電動回転機の固定子であって、
互いに隣り合う前記コイル保持体を連結する一対の係止部を備えた、弾性を有する連結部材と、
前記コイル保持体のバックヨーク側の端部に設けられ、前記一対の係止部と係合される一対の被係止部と、を備えることを特徴とする電動回転機の固定子。
【請求項２】
互いに隣り合う一対の前記コイル保持体のうち、一方の前記コイル保持体の被係止部と、他方の前記コイル保持体の被係止部との距離は、前記一対の係止部における係止部間の距離より小さいことを特徴とする請求項１記載の電動回転機の固定子。
【請求項３】
前記連結部材は、一対のアーム部と、前記一対のアーム部を連結する湾曲部とを有し、
前記係止部は、前記一対のアーム部の端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動回転機の固定子。
【請求項４】
前記連結部材における一対のアーム部には、互いに平行な直線部を有することを特徴とする請求項３に記載の電動回転機の固定子。
【請求項５】
前記アーム部および前記湾曲部の断面は矩形であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動回転機の固定子。
【請求項６】
前記係止部または前記被係止部に抜け止め用の抜け止め部を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動回転機の固定子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動回転機の固定子に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１で開示された電動機の固定子およびその製造方法においては、固定子は固定子鉄心と、複数のコイルボビンを連結して構成したコイルボビン体と、各コイルボビンに装着される磁極ティースとから構成されている。リング状の固定子鉄心の内側には、磁極ティースを嵌合固定するための凹部が形成されている。コイルボビンは、コイルが巻装される単数のコイルボビンまたは複数のコイルボビンを屈曲可能な薄肉部で接続されているものを、接続部により所定数だけ接続されて帯状に一体化させたものである。
製造手順は、所定数のコイルボビンを接続部により接続してコイルボビン体を製造し、各コイルボビンに磁極ティースを装着する。そして、各コイルボビンにコイルを巻装したのち、コイルボビン体を環状に丸めて固定子鉄心内に挿入し嵌合固定される。
【０００３】
また、別の従来技術として特許文献２では、ステータの突極構造が開示されている。特許文献２で開示されたステータの突極構造では、複数の突極を備えたステータと、ステータ巻線をなすコイルエレメントと、コイルエレメントを突極上の所定位置に保持するための絶縁体製の保持部材と、保持部材をステータに対して係止するための被覆部材とを具備している。保持部材は、フレーム部と、フレーム部の上辺及び底辺に形成され、径方向外方側まで延出された一対のアーム部とを有している。各アーム部の先端部には、テーパ形状の被係止部が形成されている。被覆部材は、ステータを覆うように形成された被覆部と、被覆部上に形成され被係止部を係止することが可能な係止部とを備えている。
組立手順は、ステータに対して両側から被覆部材を取付ける。そして、突極上にコイルエレメントを挿入する。さらに、各アーム部がコイルエレメントと突極の上面および下面とのクリアランスを挿通するようにして、保持部材を押し込むことにより、アーム部の被係止部が被覆部材の係止部と係合する。これにより、コイルエレメントがステータの径方向外方へと押圧保持された状態で、コイルエレメントと保持部材と被覆部材とが、ステータに対して突極上の所定位置に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８９１２８号公報
【特許文献２】特開２００２−３０５８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、ステータが固定子鉄心と、複数のコイルボビンを連結して構成したコイルボビン体と、各コイルボビンに装着される磁極ティースとから構成され、固定子鉄心内にコイルボビン体を挿入し、磁極ティースを嵌合することにより形成されている。よって、固定子鉄心と磁極ティースとが一体型のコアには適用できない問題がある。
また、特許文献２では、固定子鉄心と複数の突極（磁極ティース）とを一体化することにより、ステータが形成されている。しかし、ステータを両側より挟み込む被覆部材と、コイルエレメントを保持する保持部材とが必要であり、部品点数が多くなると共に、装置が大型化する問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、固定子の小型化と部品点数の削減を図れ、且つ、コイルの取付けの簡略化を図ることが可能な一体型のステータコアを使用した電動回転機の固定子の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、バックヨークおよび複数のティースが一体化されたステータコアと、巻回されたコイルを備え、前記ティース毎に装着される絶縁性のコイル保持体と、を備えた電動回転機の固定子であって、互いに隣り合う前記コイル保持体を連結する一対の係止部を備えた、弾性を有する連結部材と、前記コイル保持体のバックヨーク側の端部に設けられ、前記一対の係止部と係合される一対の被係止部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、連結部材に備えられた一対の係止部を互いに隣り合うコイル保持体の一対の被係止部に係合させて、互いに隣り合うコイル保持体を連結部材で連結させることにより、コイル保持体をステータコアに固定できる。よって、固定子の小型化と部品点数の削減を図れ、且つ、コイルの取付けの簡略化を図ることが可能である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の電動回転機の固定子において、互いに隣り合う一対の前記コイル保持体のうち、一方の前記コイル保持体の被係止部と、他方の前記コイル保持体の被係止部との距離は、前記一対の係止部における係止部間の距離より小さいことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、連結部材における一対の係止部間の距離を圧縮する方向に変形させてから連結部材の係止部をコイル保持体の被係止部に装着すればよい。よって、連結部材の弾性を利用してコイル保持体をステータコアに固定できる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の電動回転機の固定子において、前記連結部材は、一対のアーム部と、前記一対のアーム部を連結する湾曲部とを有し、前記係止部は、前記一対のアーム部の端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、湾曲部により連結部材に弾性を持たせることが可能となっており、連結部材を圧縮する方向に大きく変形させて係止部を被係止部に係合させることが可能である。よって、コイル保持体の取付けのがたつきを低減でき取付けの位置精度を向上できる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の電動回転機の固定子において、前記連結部材における一対のアーム部には、互いに平行な直線部を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、連結部材を装着する際に、互いに平行な直線部を把持することが可能であり、連結部材を把持し易い。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電動回転機の固定子において、前記アーム部および前記湾曲部の断面は矩形であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、連結部材の圧縮時のねじれを低減可能である。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電動回転機の固定子において、前記連結部材における前記係止部または前記コイル保持体における前記被係止部に抜け止め用の抜け止め部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、抜け止め用の抜け止め部を設けたことにより、連結部材の係止部がコイル保持体の被係止部から抜け出し、脱落するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、固定子の小型化と部品点数の削減を図れ、且つ、コイルの取付けの簡略化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る電動回転機の固定子の全体構成を示す平面図である。
【図２】電動回転機の固定子の要部拡大平面図である。
【図３】第１の実施形態に係る固定子の要部の分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るステータコアにコイル保持体を装着した状態を示す要部拡大平面図である。
【図５】（ａ）は第１の実施形態に係る未装着状態の連結部材の平面図であり、（ｂ）は装着時の連結部材の平面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る連結部材の平面図である。
【図９】別例１に係る連結部材の平面図である。
【図１０】別例２に係る図６に相当する断面図である。
【図１１】別例３に係るコイル保持体の被係止部と連結部材の係止部を説明するための模式図であり、（ａ）はコイル保持体の被係止部の構成を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＣ方向から見た側面図を示し、（ｃ）は連結部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る電動回転機の固定子を図１〜図７に基づいて説明する。
第１の実施形態に係る固定子１０は、電動回転機に適用したものである。図１に示すように、固定子１０は、バックヨーク１１Ａおよび複数のティース１２が一体化されたステータコア１１と、巻回されたコイル１３を備え、ティース１２毎に装着される絶縁性のコイル保持体１４と、を備えている。なお、電動回転機は、固定子１０と、ステータコア１１の内周側にギャップを介して配置されたロータ１５とを備えている。図１においてロータ１５は二点鎖線にて示されている。
【００２２】
ステータコア１１は、円筒状のバックヨーク１１Ａと、バックヨーク１１Ａからステータコア１１の中心部へ向けて突出する複数のティース１２とを有している。ティース１２は、バックヨーク１１Ａの内径面に円周方向に所定の間隔で形成されている。ティース１２間にはスロット１６が形成され、ティース１２及びスロット１６は、円周方向に交互に配置されている。
【００２３】
コイル１３は、コイル保持体１４に巻回されている。コイル１３が巻回されたコイル保持体１４をティース１２に装着することによってステータコイルが構成されている。コイル１３は、２本からなるコイル線を集中巻で形成されている。図２に示すように、コイル１３は、コイル１３における後述する外側フランジ部２０側のコイルエンド部にコイル引出し部１３Ａ、１３Ｂを有している。
図２及び図３に示すように、コイル保持体１４は、ティース１２に嵌め込み可能な貫通孔１７を備えた角筒状の本体部１８と、本体部１８の両端部に形成された内側フランジ部１９及び外側フランジ部２０とを備えている。内側フランジ部１９と外側フランジ部２０間であって、本体部１８の外周にはコイル１３が保持されている。コイル保持体１４がティース１２に装着された状態では、内側フランジ部１９は、ステータコア１１の径方向の中心と対向し、外側フランジ部２０は、内側フランジ部１９よりもステータコア１１の径方向の外側に位置し、バックヨーク１１Ａと当接する。内側フランジ部１９及び外側フランジ部２０は矩形の形状を有し４辺を有している。
【００２４】
外側フランジ部２０における外周部を形成する４辺のうちの１辺の両端付近に一対の被係止部２１Ａ、２１Ｂが設けられている。一対の被係止部２１Ａ、２１Ｂは、コイル保持体１４がティース１２に装着された状態において、外側フランジ部２０における円周方向の両端部に設けられている。
被係止部２１Ａ、２１Ｂは、線対称の形状を有している。被係止部２１Ａ、２１Ｂは、リング状の孔２２と、孔２２の一部を開口する開口部２３とを備えている。被係止部２１Ａ、２１Ｂは、コイル保持体１４がティース１２に装着された状態において、開口部２３をそれぞれ隣り合うコイル保持体１４側に向けて取付けられている。ティース１２にコイル保持体１４が装着された状態では、被係止部２１Ａ、２１Ｂはバックヨーク１１Ａの端面と対向する位置にある。
【００２５】
図２、図４に示すように、互いに隣り合う一対のコイル保持体１４のうち、一方のコイル保持体１４の被係止部２１Ａは、一方のコイル保持体１４と隣り合う他方のコイル保持体１４の被係止部２１Ｂと対向するように配置され、孔２２の開口部２３がそれぞれ対向している。また、一方のコイル保持体１４に対し他方のコイル保持体１４と反対方向に隣り合う図示しないコイル保持体１４を反対側のコイル保持体１４としたとき、一方のコイル保持体１４の被係止部２１Ｂは、一方のコイル保持体１４と隣り合う反対側のコイル保持体１４の被係止部２１Ａと対向するように配置され、孔２２の開口部２３がそれぞれ対向している。なお、図２、図４では、一方のコイル保持体１４と他方のコイル保持体１４を図示し、反対側のコイル保持体１４を省略している。
このように、ステータコア１１の円周方向において各ティース１２に嵌め込まれたコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂは、互いに隣り合うコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂとそれぞれ対向するように配置されている。
【００２６】
図２に示すように、互いに隣り合うコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂには、互いに隣り合うコイル保持体１４を連結する連結部材２４が取付けられている。すなわち、図２において、一方のコイル保持体１４の被係止部２１Ａと一方のコイル保持体１４と隣り合う他方のコイル保持体１４の被係止部２１Ｂとの間には、被係止部２１Ａ、２１Ｂを連結する連結部材２４が取付けられている。連結部材２４は弾性を有する樹脂材料により形成されている。
【００２７】
図５に示すように、連結部材２４は、複数の湾曲部を有する棒状部材で形成されている。連結部材２４の一方の端部から直線状に延びる第１外直線部２６が設けられ、第１外直線部２６には第１湾曲部３０を介して直線状の第１内直線部２５Ａが接続されている。第１外直線部２６と第１内直線部２５Ａの長手方向が成す角度αは、約６５°である。
連結部材２４の他方の端部から直線状に延びる第２外直線部２７が設けられ、第２外直線部２７には第２湾曲部３１を介して直線状の第２内直線部２５Ｂが接続されている。第２外直線部２７と第２内直線部２５Ｂの長手方向が成す角度αは、約６５°である。第１内直線部２５Ａと第２内直線部２５Ｂは中央湾曲部としての第３湾曲部２５Ｃを介して接続されている。第１内直線部２５Ａと第２内直線部２５Ｂの長手方向は互いに平行である。第３湾曲部２５Ｃの湾曲方向は、第１湾曲部３０および第２湾曲部３１の湾曲方向とほぼ逆方向である。本実施形態では、一方の端部から他方の端部へ向けて第１外直線部２６、第１湾曲部３０、第１内直線部２５Ａ、第３湾曲部２５Ｃ、第２内直線部２５Ｂ、第２湾曲部３１、第２外直線部２７が順に位置する。
第１外直線部２６、第１湾曲部３０および第１内直線部２５Ａは、連結部材２４における一方のアーム部に相当し、第２外直線部２７、第２湾曲部３１および第２内直線部２５Ｂは、連結部材２４における他方のアーム部に相当する。つまり、連結部材２４は一対のアーム部を有する。第１外直線部２６、第１湾曲部３０、第１内直線部２５Ａ、第３湾曲部２５Ｃ、第２内直線部２５Ｂ、第２湾曲部３１、第２外直線部２７の横断面は矩形である。図６に示すように、第３湾曲部２５Ｃの幅ｔ２が厚さｔ１よりも大きい（ｔ１≦ｔ２）。なお、厚さｔ１より幅ｔ２の方が大きい断面長方形が望ましい。
【００２８】
図５及び図６に示すように、第１外直線部２６の端部には、第１係止部２８が設けられている。第１係止部２８は、直角方向に突出する円柱状の軸部２８Ａと、軸部２８Ａの先端に形成された頭部２８Ｂとを備えている。頭部２８Ｂの外径寸法は、軸部２８Ａの外径寸法より大きく形成されている。
第２外直線部２７の端部には、第２係止部２９が設けられている。第２係止部２９は、直角方向に突出する円柱状の軸部２９Ａと、軸部２９Ａの先端に形成された頭部２９Ｂとを備えている。頭部２９Ｂの外径寸法は、軸部２９Ａの外径寸法より大きく形成されている。
なお、第１係止部２８及び第２係止部２９が、互いに隣り合うコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに係合する一対の係止部に相当する。また、頭部２８Ｂ及び頭部２９Ｂが、連結部材２４における第１係止部２８及び第２係止部２９に設けられた抜け止め用の抜け止め部に相当する。
【００２９】
図２及び図４に示すように、一方のコイル保持体１４の被係止部２１Ａには連結部材２４の第１係止部２８が係合され、一方のコイル保持体１４と隣り合う他方のコイル保持体１４の被係止部２１Ｂには連結部材２４の第２係止部２９が係合される。すなわち、軸部２８Ａ、２９Ａが各孔２２に係合され、頭部２８Ｂ、２９Ｂにより抜け止めが図られる。また、連結部材２４は、第３湾曲部２５Ｃをステータコア１１の径方向の中心に向けた状態で、互いに隣り合うコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに装着される。
【００３０】
図４に示すように、互いに隣り合う一対のコイル保持体１４のうち、一方のコイル保持体１４の被係止部２１Ａと、一方のコイル保持体１４の被係止部２１Ａと隣り合う他方のコイル保持体１４の被係止部２１Ｂとの被係止部間の距離をＷ１とする。なお、被係止部間の距離Ｗ１は被係止部２１Ａの孔２２の中心と被係止部２１Ｂの孔２２の中心とを結ぶ直線距離を指す。
図５に示すように、連結部材２４における第１係止部２８と第２係止部２９との係止部間の距離をＷ２とする。なお、係止部間の距離Ｗ２は自然状態における第１係止部２８の軸部２８Ａの軸心と第２係止部２９の軸部２９Ａの軸心とを結ぶ直線距離を指す。Ｗ１はＷ２よりも小さく形成されている。すなわち、連結部材２４は、図５（ｂ）に破線で示すように、圧縮変形された状態で被係止部２１Ａ、２１Ｂに装着される。このとき、係止部間の距離はＷ２´となっている。
【００３１】
次に、上記構成を有する固定子１０について作用説明を行う。
先ず、図３に示すように、コイル保持体１４のステータコア１１への組付け時においては、コイル保持体１４は、コイル１３を保持した状態で、ステータコア１１の各ティース１２に嵌め込まれ、外側フランジ部２０がステータコア１１の径方向の外側に位置し、内側フランジ部１９がステータコア１１の径方向の中心と対向するように配置される。
【００３２】
次に、図４に示すように、互いに隣り合うコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに連結部材２４を取付ける。このとき、連結部材２４の第１内直線部２５Ａ及び第２内直線部２５Ｂを作業者の指又は工具にて把持し、第１内直線部２５Ａと第２内直線部２５Ｂとが互いに接近する方向の圧縮荷重をかける。すると、図５（ｂ）に破線で示すように、連結部材２４が弾性変形し、第１内直線部２５Ａと第２内直線部２５Ｂとが接近する方向に変形すると共に、第１外直線部２６と第１内直線部２５Ａとのなす角度α及び第２外直線部２７と第２内直線部２５Ｂと第２外直線部２７とのなす角度αが小さくなる方向に変形する。その結果、第１係止部２８と第２係止部２９との係止部間の距離Ｗ２´は変形させる前の状態の係止部間の距離Ｗ２より小さく、且つ、一方のコイル保持体１４の被係止部２１Ａと他方のコイル保持体１４の被係止部２１Ｂとの被係止部間の距離Ｗ１より小さくなっている。
【００３３】
連結部材２４を圧縮変形させた状態で、図４に示すように、連結部材２４の第３湾曲部２５Ｃをステータコア１１の径方向の中心に向けた状態で、第１係止部２８を一方のコイル保持体１４の被係止部２１Ａに装着させ、第２係止部２９を他方のコイル保持体１４の被係止部２１Ｂに装着させる。すなわち、第１係止部２８における軸部２８Ａを被係止部２１Ａの開口部２３側より孔２２に挿入させ、第２係止部２９における軸部２９Ａを被係止部２１Ｂの開口部２３側より孔２２に挿入させつつ、圧縮荷重を徐々に解除する。その結果、第１係止部２８における軸部２８Ａは被係止部２１Ｂの孔２２に係合され、頭部２８Ｂにより抜け止めが図られる。また、第２係止部２９における軸部２９Ａは被係止部２１Ｂの孔２２に係合され、頭部２９Ｂにより抜け止めが図られる。図７は、第１係止部２８が被係止部２１Ａに係合された状態を示している。なお、円周方向の全てのコイル保持体１４について、互いに隣り合うコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂを連結部材２４で連結させる。
【００３４】
ところで、互いに隣り合うコイル保持体１４の被係止部２１Ａと被係止部２１Ｂとの被係止部間の距離Ｗ１は、連結部材２４における第１係止部２８と第２係止部２９との係止部間の距離Ｗ２より小さく形成されている。よって、連結部材２４の第１係止部２８及び第２係止部２９がコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに係合されている状態においては、連結部材２４は圧縮変形した状態で被係止部２１Ａ、２１Ｂに係合されている。このため、図２に示すように、被係止部２１Ａ、２１Ｂにはそれぞれ押圧力Ｙ１、Ｙ２が作用しており、互いに隣り合うコイル保持体１４をステータコア１１の径方向外側に向けてそれぞれ押圧している。従って、コイル保持体１４のティース１２からの抜け止めが図られると共に、コイル保持体１４の取付けのがたつきを低減し、コイル保持体１４の取付けの位置精度が向上される。
【００３５】
また、連結部材２４における第１外直線部２６、第１湾曲部３０、第１内直線部２５Ａ、第３湾曲部２５Ｃ、第２内直線部２５Ｂ、第２湾曲部３１、第２外直線部２７の横断面は矩形であり、幅ｔ２が厚さｔ１よりも大きい（ｔ１≦ｔ２）。よって、連結部材２４の圧縮時のねじれが低減される。なお、ねじれとは、圧縮荷重がかかったときに連結部材２４の中心線に対して回転モーメントが作用しねじれる現象を指す。ねじれが発生すると、押圧力Ｙ１、Ｙ２の作用方向が変化する恐れがある。
【００３６】
第１の実施形態に係る電動回転機の固定子１０によれば以下の効果を奏する。
（１）コイル保持体１４は、コイル１３を保持した状態で、ステータコア１１の各ティース１２に嵌め込まれ、連結部材２４に備えられた第１係止部２８及び第２係止部２９を互いに隣り合うコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに係合させて、互いに隣り合うコイル保持体１４を連結部材２４で連結させる。このことにより、コイル保持体１４をステータコア１１に固定できる。よって、固定子の小型化と部品点数の削減を図れ、且つ、コイルの取付けの簡略化を図ることが可能である。
【００３７】
（２）互いに隣り合う一対のコイル保持体１４の被係止部２１Ａと被係止部２１Ｂとの被係止部間の距離Ｗ１は、連結部材２４における第１係止部２８と第２係止部２９との係止部間の距離Ｗ２より小さい。連結部材２４における第１係止部２８と第２係止部２９との係止部間の距離Ｗ２を小さくする方向に連結部材２４を圧縮変形させてから連結部材２４の第１係止部２８及び第２係止部２９をコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに係合すればよい。よって、連結部材２４の弾性を利用してコイル保持体１４をステータコア１１に固定できる。
【００３８】
（３）連結部材２４は、３つの湾曲部（第１湾曲部３０、第２湾曲部３１及び第３湾曲部２５Ｃ）を有していることにより連結部材２４に弾性を持たせることが可能となっており、連結部材２４を圧縮する方向に大きく変形させて第１係止部２８及び第２係止部２９をコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに係合することが可能である。このことにより、被係止部２１Ａ、２１Ｂにはそれぞれ押圧力Ｙ１、Ｙ２が作用しており、互いに隣り合うコイル保持体１４をステータコア１１の径方向外側に向けてそれぞれ押圧している。よって、押圧力Ｙ１、Ｙ２により、コイル保持体１４の抜け止めが図られると共に、コイル保持体１４の取付けのがたつきを低減でき取付けの位置精度を向上できる。
【００３９】
（４）連結部材２４は、３つの湾曲部（第１湾曲部３０、第２湾曲部３１及び第３湾曲部２５Ｃ）を有していることにより圧縮変形時の応力集中を３箇所に分散できる。よって、１箇所への応力集中による連結部材２４の破壊を防止できる。
【００４０】
（５）連結部材２４における一対のアーム部には、互いに平行な第１内直線部２５Ａと第２内直線部２５Ｂとを備えている。よって、連結部材２４を装着する際に、第１内直線部２５Ａ及び第２内直線部２５Ｂを指又は工具で把持することが可能であり、連結部材２４を把持し易い。
【００４１】
（６）連結部材２４の断面は矩形であり、幅ｔ２が厚さｔ１よりも大きい（ｔ１≦ｔ２）。よって、連結部材２４の圧縮時のねじれを低減することが可能である。
【００４２】
（７）第１係止部２８及び第２係止部２９は、直角方向に突出する軸部２８Ａ、２９Ａと、軸部２８Ａ、２９Ａの先端に形成された頭部２８Ｂ、２９Ｂとをそれぞれ備えている。第１係止部２８及び第２係止部２９は、軸部２８Ａ、２９Ａを被係止部２１Ａ、２１Ｂの孔２２に係合させて、頭部２８Ｂ、２９Ｂにより抜け止めが図られている。よって、連結部材２４の第１係止部２８及び第２係止部２９がコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂから抜け出し脱落するのを防止できる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る固定子を図８に基づいて説明する。
この実施形態は、第１の実施形態における連結部材２４の形状を変更したものであり、その他の構成は共通である。
従って、ここでは説明の便宜上、先の説明で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、変更した個所のみ説明を行う。
【００４４】
図８に示すように、連結部材４１は、一方の端部に一方のアーム部を有し、一方のアーム部は第１外直線部２６、第１湾曲部３０および第１内直線部２５Ａを有している。また、連結部材４１は、他方の端部に他方のアーム部を有し、他方のアーム部は第２外直線部２７、第２湾曲部３１および第２内直線部２５Ｂを有している。一方のアーム部及び他方のアーム部の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４５】
連結部材４１は、一方のアーム部と他方のアーム部間に複数の湾曲部を有している。連結部材４１は、一方のアーム部と他方のアーム部間に直線状の第３内直線部４２Ａ及び第４内直線部４２Ｂを有している。第１内直線部２５Ａには第４湾曲部４３を介して第３内直線部４２Ａが接続されている。第３内直線部４２Ａには第５湾曲部４４を介して第４内直線部４２Ｂが接続されている。第４内直線部４２Ｂには第６湾曲部４５を介して第２内直線部２５Ｂが接続されている。第４湾曲部４３及び第６湾曲部４５の湾曲方向は、第５湾曲部４４の湾曲方向とほぼ逆である。本実施形態では、一方の端部から他方の端部へ向けて一方のアーム部、第４湾曲部４３、第３内直線部４２Ａ、第５湾曲部４４、第４内直線部４２Ｂ、第６湾曲部４５、他方のアーム部が順に位置する。
【００４６】
このように、連結部材４１は、５つの湾曲部（第１湾曲部３０、第２湾曲部３１、第４湾曲部４３、第５湾曲部４４及び第６湾曲部４５）を有していることにより、３つの湾曲部を有する連結部材２４と比較してより大きな変形に対応可能である。すなわち、連結部材４１を圧縮する方向に大きく変形させて第１係止部２８及び第２係止部２９をコイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに係合させることが可能である。よって、連結部材４１を容易に変形できると共に、圧縮変形時の応力集中を５箇所に分散できる。応力集中を５箇所に分散できることにより、第１の実施形態における連結部材２４と比較して応力集中による連結部材４１の破壊を一層防止できる。
【００４７】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更しても良い。
○  上記の実施形態においては、連結部材２４、４１は、３つ以上の湾曲部を有するとして説明したが、図９に示す別例１のように、連結部材５１は、第１外直線部２６、第２外直線部２７及び第１外直線部２６と第２外直線部２７とを接続する第７湾曲部５２とを有していてもよい。この場合には、湾曲部は第７湾曲部５２のみの１つであり、図９に二点鎖線で示す方向に連結部材５１を圧縮変形させて、コイル保持体１４の被係止部２１Ａ、２１Ｂに係合される。
○  上記の実施形態においては、連結部材２４、４１の断面は矩形であるとして説明したが、連結部材の断面は矩形でなくてもよい。図１０に示す別例２のように、連結部材６１の断面は台形であってもよい。そのほか、断面平行四辺形、断面円形、断面多角形等であってもよい。
○  図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示す別例３のように、互いに隣り合うコイル保持体７１における被係止部７２Ａ、７２Ｂは、直角方向に突出する軸部７３Ａと、軸部７３Ａの先端に形成された頭部７３Ｂとを備えている。また、連結部材７５は、一方のアーム部における第１外直線部と他方のアーム部における第２外直線部の形状が第１の実施形態と異なる。第１外直線部７６の端部には第１係止部７８が設けられ、第２外直線部の端部には第２係止部７９が設けられている。第１係止部７８及び第２係止部７９は、孔７８Ａ、７９Ａと開口部７８Ｂ、７９Ｂとをそれぞれ有している。連結部材７５は、圧縮する方向に変形され、第１係止部７８及び第２係止部７９を被係止部７２Ａ、７２Ｂに係合することによりコイル保持体７１をステータコアに固定できる。
○  上記の実施形態においては、外側フランジ部２０における外周部を形成する４辺のうちの１辺の両端付近に一対の被係止部２１Ａ、２１Ｂを設けるとしたが、外側フランジ部における対向する２辺の両端付近にそれぞれ一対の被係止部を設けてもよい。この場合には、コイル保持体をステータコアにしっかりと固定できる。
○  上記の実施形態においては、連結部材は湾曲部を有していることにより連結部材に弾性を持たせているとして説明したが、連結部材の材質を弾性体とすることにより連結部材に弾性を持たせてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  固定子
１１  ステータコア
１１Ａ  バックヨーク
１２  ティース
１３  コイル
１４  コイル保持体
２１（２１Ａ、２１Ｂ）  被係止部
２４、４１  連結部材
２５Ａ  第１内直線部
２５Ｂ  第２内直線部
２５Ｃ  第３湾曲部（湾曲部）
２６  第１外直線部
２７  第２外直線部
２８  第１係止部
２８Ｂ  軸部
２８Ｂ  頭部（抜け止め部）
２９  第２係止部
２９Ｂ  軸部
２９Ｂ  頭部（抜け止め部）
３０  第１湾曲部（湾曲部）
３１  第２湾曲部（湾曲部）
Ｗ１  被係止部間の距離
Ｗ２  係止部間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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