(57)【要約】【課題】地震などにより柱や梁が変形した場合であっても、方立壁とドアユニットの破損を抑制する。【解決手段】方立壁２は、上側の梁１２ａに結合する上部壁２１と下側の梁１２ｂに結合する下部壁２２とを有し、上部壁２１と下部壁２２とは第１の隙間５１を介して分離しており、ドアユニット４は、上枠４１１と下枠４１２と縦枠４１３とを含むドア外枠４１を有し、下枠４１２は下側の梁１２ｂに固定され、上枠４１１は上側の梁１２ａにその長手方向に相対的に変位できるように係合しており、縦枠４１３と方立壁２との間には上下方向に延伸するスリット状の第２の隙間５２が設けられる。【選択図】図５
2017025479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱と複数の梁とを有するとともに、前記複数の柱のうちの互いに隣接する２本の柱と前記複数の梁のうちの前記２本の柱と結合しており上下方向に互いに隣接する２本の梁とに囲まれる領域に並べて設けられる方立壁とドアユニットとを有する建物であって、
前記方立壁は、前記２本の梁のうちの上側の梁に結合された上部壁と、前記２本の梁のうちの下側の梁に結合された下部壁と、を有し、
前記ドアユニットは、水平方向に延伸する上枠および下枠と上下方向に延伸する縦枠とを含み略四辺形のドア外枠と、前記ドア外枠に開閉可能に取り付けられるドア本体と、を有し、
前記ドア外枠の前記下枠は前記２本の梁のうちの下側の梁に固定され、前記ドア外枠の前記上枠は前記２本の梁のうちの上側の梁に前記上側の梁の長手方向に対して相対的に変位可能であるが前後方向には変位できない状態に係合しており、
前記ドア外枠の縦枠と前記方立壁とは、前記上側の梁および前記下側の梁の長手方向に離れており、前記ドア外枠の前記縦枠と前記方立壁との間には上下方向に延伸するスリット状の隙間が設けられ、
前記ドア外枠の縦枠は前記方立壁に固定されていない
ことを特徴とする方立壁およびドアユニットを有する建物。
【請求項２】
前記ドア外枠の縦枠と前記方立壁との間に設けられる前記隙間には、前記ドア外枠の縦枠および前記方立壁よりも変形容易で、前記隙間を塞ぐ閉塞部材が配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の方立壁およびドアユニットを有する建物。
【請求項３】
前記閉塞部材は、前記ドアユニットの前記縦枠および前記方立壁に着脱可能に取り付けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の方立壁およびドアユニットを有する建物。
【請求項４】
前記上側の梁には、前記上側の梁の長手方向に延伸するガイド溝が形成されるガイド部材が設けられ、
前記ドアユニットの前記上枠には、前記ガイド部材に形成される前記ガイド溝に係合する係合部が設けられ、
前記係合部が前記ガイド溝に係合することにより、前記ドア外枠の前記上枠は、前記上側の梁に対して、前記上側の梁の長手方向に相対的に変位可能であるが前後方向には変位できない状態に保持される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の方立壁およびドアユニットを有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、方立壁およびドアユニットを有する建物に関する。特には、柱と梁（横架材）に囲まれた領域に設けられる方立壁およびドアユニットを有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は、例えば、上下方向に延伸する柱と水平方向に延伸する梁（横架材）とが結合された主構造体を有している。そして、この主構造体によって、地震などに対する建物の強度を維持している。また、このような建物には、水平方向に隣接する２本の柱と上下方向に隣接する２本の梁とに囲まれる領域（すなわち、主構造体の開口部）に、方立壁やドアユニットが設けられる。
【０００３】
このような建物において、耐震性を高めるため、特許文献１には、上側の梁と一体の垂れ壁（方立壁）と下側の梁と一体の腰壁（方立壁）との間に隙間を設け、この隙間に制震ダンパーを設ける構成が開示されている。また、特許文献２には、雑壁（方立壁）の高さ方向の中間部にスリットを設けて上下別々の壁を形成し、上下の壁を制震装置で接合する構成が開示されている。
【０００４】
２本の柱と２本の梁とに囲まれる開口部は、正面視において長方形や正方形に形成されるが、地震などによって建物が横揺れした場合には、この開口部が正面視において平行四辺形状に変形することがある。この開口部が変形すると、この開口部に設けられる方立壁やドアユニットも変形して破損することがある。具体的には、前述のようにこの開口部が平行四辺形状に変形すると、この開口部に設けられる方立壁の上縁と下縁（正面視における四辺形の上辺と下辺）とが反対方向に変位することになるため、方立壁やドアユニットにはせん断力と引張力がかかる。また、この開口部の変形によって、方立壁には圧縮力や引張力がかかることがある。さらに、横揺れによって方立壁が変位したり変形したりすると、方立壁に隣接して設けられるドアユニットが方立壁に押されて破損することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１７７３６４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２３６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地震によってドアユニットが破損して開閉できなくなると、ドアから避難することが困難となる。そこで、地震が発生した場合であっても、ドアは開閉できる状態に維持されることが要求される。また、柱や梁によって地震などに対する強度を確保する構造の建物において、柱や梁が破損していなければ、建物の利用を継続できる。しかしながら、方立壁やドアユニットが破損した場合には、これらを修理しなければならないから、その間は建物を利用できない。特許文献１や特許文献２に記載の構成では、制震ダンパーや制震装置の制震能力を超える横揺れが発生した場合には、方立壁が破損するおそれがある。このように、特許文献１や特許文献２には、建物の耐震性の向上を図る構成が開示されているが、方立壁やドアユニットの破損を防止や抑制する構成は開示されていない。
【０００７】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、地震などによって建物が横揺れした場合であっても、ドアユニットの破損を抑制してドアを開閉できる状態に維持し、緊急避難路の確保を可能にすること、および、方立壁やドアユニットの破損を抑制し、建物の利用を継続できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の柱と複数の梁とを有するとともに、前記複数の柱のうちの互いに隣接する２本の柱と前記複数の梁のうちの前記２本の柱と結合しており上下方向に互いに隣接する２本の梁とに囲まれる領域に並べて設けられる方立壁とドアユニットとを有する建物であって、前記方立壁は、前記２本の梁のうちの上側の梁に結合された上部壁と、前記２本の梁のうちの下側の梁に結合された下部壁と、を有し、前記ドアユニットは、水平方向に延伸する上枠および下枠と上下方向に延伸する縦枠とを含み略四辺形のドア外枠と、前記ドア外枠に開閉可能に取り付けられるドア本体と、を有し、前記ドア外枠の前記下枠は前記２本の梁のうちの下側の梁に固定され、前記ドア外枠の前記上枠は前記２本の梁のうちの上側の梁に前記上側の梁の長手方向に対して相対的に変位可能であるが前記長手方向に対して直角な方向には変位できない状態に係合しており、前記ドア外枠の縦枠と前記方立壁とは、前記上側の梁および前記下側の梁の長手方向に離れており、前記ドア外枠の前記縦枠と前記方立壁との間には上下方向に延伸するスリット状の隙間が設けられ、前記ドア外枠の縦枠は前記方立壁に固定されていないことを特徴とする。
【０００９】
前記ドア外枠の縦枠と前記方立壁との間に設けられる前記隙間には、前記ドア外枠の縦枠および前記方立壁よりも変形容易で、前記隙間を塞ぐ閉塞部材が配置される構成であってもよい。
【００１０】
前記閉塞部材は、前記ドアユニットの前記縦枠および前記方立壁に着脱可能に取り付けられる構成であってもよい。
【００１１】
前記上側の梁には、前記上側の梁の長手方向に延伸するガイド溝が形成されるガイド部材が設けられ、前記ドアユニットの前記上枠には、前記ガイド部材に形成される前記ガイド溝に係合する係合片が設けられ、前記係合片が前記ガイド溝に係合することにより、前記ドア外枠の前記上枠は、前記上側の梁に対して、前記上側の梁の長手方向に相対的に変位可能であるが前記長手方向に対して直角な方向には変位できない状態に保持される構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ドア外枠の上梁は上側の梁にその長手方向に相対的に変位可能である。このような構成であると、地震などによって上側の梁と下側の梁とがそれらの長手方向にずれた場合であっても、ドアユニットの外枠には、上側の梁と下側の梁とから水平方向のせん断力や上下方向の圧縮力や引張力がかからない。さらに、縦枠とこれに隣接する方立壁との間には隙間が設けられるから、地震などによってドアユニットと方立壁とが変位した場合であっても、方立壁がドアユニットに接触することが抑制される。したがって、地震が発生した場合に、ドア本体が開閉できなくなるような破損の発生を抑制できる。
【００１３】
また、方立壁が上下方向に分離している構成であるため、上側の梁と下側の梁とがそれらの長手方向にずれるように変位した場合であっても、方立壁には水平方向のせん断力や、上下方向の圧縮力や引張力がかからない。このように、地震が発生した場合に、方立壁の破損を抑制できる。
【００１４】
このように、本発明によれば、方立壁とドアユニットの破損を抑制できるから、建物の利用を継続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る建物の要部の構成例を模式的に示す部分正面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、ドアユニットおよび閉塞部材の組み付け構造を水平面で切断して示す模式図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、ドアユニットの組み付け構造を垂直面で切断して示す模式図である。
【図４】図４は、図１のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、閉塞部材の組み付け構造を垂直面で切断して示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態の作用および効果を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施形態に係る建物は、複数の柱と複数の梁（横架材）とで構成される主構造体を有する建物であり、例えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物である。複数の柱は上下方向に延伸する部材であり、複数の梁（横架材）は水平方向に延伸する部材である。複数の柱と複数の梁とは一体に結合されており、建物の強度を維持する主構造体を構成する。なお、柱や梁の構成は、従来公知の鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の柱や梁と同様の構成が適用できる。各図においては、適宜、建物の上側を矢印「Ｕｐ」で示し、下側を矢印「Ｄｎ」で示す。また、方立壁およびドアユニットの室内側を矢印「Ｉｎ」で示し、室外側を矢印「Ｏｕｔ」で示す。また、方立壁の厚さ方向を前後方向とする。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る建物１の要部の構成例を模式的に示す部分正面図である。図１に示すように、本発明の実施形態に係る建物１の主構造体には、互いに隣接する２本の柱１１とこれら２本の柱１１に一体に結合され上下方向に互いに隣接する２本の梁（上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂ）とに囲まれる領域の例である開口部１３が設けられる。この開口部１３は、正面視において四辺形（長方形または正方形。図１では横長の長方形を示す）である。そしてこの開口部１３には、方立壁２とドアユニット４とが水平方向に並べて設けられる。本実施形態では、開口部１３の水平方向の中央にドアユニット４が設けられ、このドアユニット４の両側のそれぞれに１つずつ計２つの方立壁２が設けられる。さらに、ドアユニット４とそれぞれの方立壁２との間には、閉塞部材６が設けられる。そして、この開口部１３は、方立壁２とドアユニット４と閉塞部材６とによって塞がれ、これらによって室内側と室外側とに分けられる。なお、上側の梁１２ａは着目している方立壁２およびドアユニット４が設けられる階の天井の梁であり、下側の梁１２ｂは床の梁である。
【００１８】
方立壁２は、上部壁２１と下部壁２２とに分離している。上部壁２１と下部壁２２は、いずれも前後方向視（図１において紙面に直角な方向視）において略四辺形の形状を有する。上部壁２１は、その上縁（前後方向視における四辺形の上辺）が上側の梁１２ａに一体に結合されている。そして、上部壁２１は、上側の梁１２ａから下側に向かって突出する態様で、上側の梁１２ａに支持されている。下部壁２２は、その下縁（前後方向視における四辺形の下辺）が下側の梁１２ｂに一体に結合されている。そして、下部壁２２は、下側の梁１２ｂから上側に突出する態様で、下側の梁１２ｂに支持されている。上部壁２１の下面（前後方向視における四辺形の下辺）と下部壁２２の上面（前後方向視における四辺形の上辺）との間には、水平方向に延伸するスリット状の第１の隙間５１が設けられる。このように、上部壁２１と下部壁２２とは結合しておらず、第１の隙間５１を挟んで分離している。なお、方立壁２の内部構造については、従来公知の方立壁と同様の構成が適用できる。また、上部壁２１と上側の梁１２ａとの結合構造、および下部壁２２と下側の梁１２ｂとの結合構造についても、従来公知の方立壁と梁との結合構造が適用できる。
【００１９】
なお、第１の隙間５１の上下方向位置は限定されないが、第１の隙間５１は方立壁２の全体の高さ方向の中心に設けられることが好ましい。すなわち、上部壁２１と下部壁２２のそれぞれの高さ寸法は、略同じであることが好ましい。また、第１の隙間５１の寸法（上部壁２１の下面と下部壁２２の上面との距離）も限定されない。さらに、図１では、上部壁２１の下面と下部壁２２の上面とが単純な平面であり、かつ、互いに平行である構成を示すが、上部壁２１の下面と下部壁２２の上面とは単純な平面に限定されない。要は、上部壁２１と下部壁２２とは、上下に分離しており、上側の梁１２ａおよび下側の梁１２ｂの長手方向（図１においては左右方向）に互いに反対側に変位した場合に、互いに接触しない構成であればよい。
【００２０】
また、第１の隙間５１は、第１の充填部材５１１によって塞がれる構成であってもよい。ただし、第１の充填部材５１１は、上部壁２１と下部壁２２とを結合するものではなく、上部壁２１と下部壁２２との相対的な変位を阻害しないように構成される。例えば、第１の充填部材５１１には、ウレタンなどといった、コンクリートからなる上部壁２１および下部壁２２よりも変形容易な材料が適用される。また、第１の充填部材５１１は、第１の隙間５１に詰め込まれるのみで、接着等されない構成であってもよい。
【００２１】
２枚の方立壁２のそれぞれと柱１１のそれぞれとの間には、第３の隙間５３が設けられる。第３の隙間５３は、上下方向に延伸するスリット状の隙間である。具体的には、方立壁２の柱側端面２０１（水平方向の端面のうち、柱１１に近接して対向する側の端面をいう）と柱１１の内周側側面１１１（開口部１３の内周側の側面をいう）とは、方立壁２の上下方向の全長にわたって、上側の梁１２ａおよび下側の梁１２ｂの長手方向に所定の距離をおいて離れている。そして、それぞれの方立壁２のそれぞれの柱側端面２０１と柱１１のそれぞれの内周側側面１１１とは、接触や結合していない。これらの方立壁２の柱側端面２０１と柱１１の内周側側面１１１との隙間が、第３の隙間５３となる。なお、第３の隙間５３は、第３の充填部材５３１によって塞がれる構成であってもよい。ただし、第３の充填部材５３１は、方立壁２と柱１１とを結合するものではなく、方立壁２と柱１１との相対的な変位を阻害しない構成が適用される。例えば、第３の充填部材５３１には、第１の充填部材５１１と同様に、コンクリートからなる方立壁２および柱１１よりも変形容易な軟らかいウレタンなどといった材料、特に圧縮変形容易な材料が適用される。
【００２２】
ドアユニット４は、略四辺形の外形を有するドア外枠４１と、このドア外枠４１に開閉可能に取り付けられるドア本体４２とを有し、前後方向視で全体として略四辺形の外形を有する。ドア外枠４１は、上側の梁１２ａおよび下側の梁１２ｂの長手方向に平行な方向（水平方向）に延伸する上枠４１１および下枠４１２と、上下方向に延伸する２本の縦枠４１３とを有する。上枠４１１と下枠４１２と２本の縦枠４１３は、たとえば金属材料からなる中空棒状の部材である。そして、上枠４１１と下枠４１２と２本の縦枠４１３とがそれぞれの長手方向の端部で溶接などされて一体に結合されることにより、略四辺形の外形のドア外枠４１が構成される。ドア本体４２は、前後方向視において略四辺形で所定の厚さを有する板状（パネル状）の部材であり、回転軸を介してドア外枠４１に回転式に開閉可能に取り付けられる。なお、ドア本体４２の構成は特に限定されるものではなく、従来公知の構成が適用できる。
【００２３】
閉塞部材６は、前後方向視において上下方向に長い四辺形状の板状（パネル状）の部材である。閉塞部材６は、ドア外枠４１および方立壁２に比較して変形容易な部材である。特に、閉塞部材６は、ドア外枠４１が塑性変形するよりも小さい力で塑性変形して潰れる程度の強度を有する。例えば、閉塞部材６は、合成樹脂板や金属板などからなる箱状の筐体６１と、筐体６１の内部に充填されるグラスウールなどの変形容易な材料とで構成される。なお、閉塞部材６は、全体として、ドア外枠４１および方立壁２に比較して変形容易な構成であればよく、具体的な構成は限定されない。
【００２４】
次に、ドアユニット４および閉塞部材６の組み付け構造について、図２〜図４を参照して説明する。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、ドアユニット４および閉塞部材６の組み付け構造を水平面で切断して示す模式図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、ドアユニット４の組み付け構造を垂直面で切断して示す模式図である。図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図であり、閉塞部材６の組み付け構造を垂直面で切断して示す模式図である。
【００２５】
ドアユニット４は、図２と図３に示すように、２つの方立壁２のドア側端面２０２（水平方向の端面のうち、柱側端面２０１とは反対側の端面をいう）どうしの間に配置される。また、ドアユニット４は、方立壁２の厚さ方向については、方立壁２と上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂの室外側寄りに偏倚した位置に配置される。そして、図２に示すように、ドア外枠４１の２本の縦枠４１３のそれぞれの外側面と２つの方立壁２のそれぞれのドア側端面２０２との間には、第２の隙間５２が設けられる。なお、縦枠４１３の外側面とは、ドアユニット４が建物１の開口部１３に組み付けられた状態における、上側の梁１２ａおよび下側の梁１２ｂの長手方向の端面をいう。第２の隙間５２は、上下方向に延伸するスリット状の隙間であり、ドア外枠４１の縦枠４１３の上下方向の全長にわたって設けられる。このように、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２のドア側端面２０２とは、上下方向の全長にわたって接触しておらず、ドア外枠４１の縦枠４１３（特に縦枠４１３の外側面）と方立壁２とは上側の梁１２ａおよび下側の梁１２ｂの長手方向（図２においては紙面の左右方向）に所定の距離をおいて離れている。なお、第２の隙間５２の水平方向寸法（すなわち、第２の隙間５２の幅）は、地震により建物が横揺れして変形し、方立壁２とドアユニット４の位置関係が変化した場合であっても、ドアユニット４と方立壁２とが接触しない寸法に設定される。具体的な値は特に限定されるものではなく、柱１１や梁１２ａ，１２ｂの剛性などに応じて適宜設定される。なお、ここでいう変形は、少なくとも柱１１と梁１２ａ，１２ｂが破損しない変形（弾性限度内の変形）をいうものとする。
【００２６】
図３に示すように、ドア外枠４１の下枠４１２は下側の梁に固定される。例えば、下側の梁１２ｂには上側に向かって突出するアンカー１２４ｂが埋め込まれており、ドア外枠４１の下枠４１２はアングル材などの取付金具４１６を介してこのアンカー１２４ｂにナットなどによって固定される。このように、ドア外枠４１の下枠４１２は下側の梁１２ｂに固定されており、下側の梁１２ｂに対して相対的に変位できない。なお、下枠４１２の下側の梁１２ｂへの固定構造は特に限定されるものではない。
【００２７】
ドア外枠４１の上枠４１１は、上側の梁１２ａに固定されておらず、上側の梁１２ａに対してその長手方向（図３においては紙面に直角な方向）に相対的に変位可能に構成される。ただし、ドア外枠４１の上枠４１１は、上側の梁１２ａに対して前後方向（方立壁２の厚さ方向。図３においては紙面の左右方向）には相対的に変位できないように構成される。さらに、ドア外枠４１の上枠４１１は、上側の梁１２ａに対して、相対的にある程度の上下動が許容されるように構成される。具体的な構成例は次のとおりである。
【００２８】
図３に示すように、上側の梁１２ａの下面の室外側寄りの位置には、下側に向かって突起し、上側の梁１２ａの長手方向に平行な方向に延伸する上梁突起部１２１が、上側の梁１２ａに一体に設けられる。上側の梁１２ａの下面であって、この上梁突起部１２１よりも室内側の位置には、ガイド部材１２２が固定される。ガイド部材１２２は、棒状または筒状の部材である。そして、ガイド部材１２２は、その長手方向が上側の梁１２ａの長手方向に平行となる向きで、上側の梁１２ａの下面に固定される。例えば図３に示すように、上側の梁１２ａの下面には、下側に向かって突起するアンカー１２４ａが埋め込まれており、ガイド部材１２２はこのアンカー１２４ａにナットなどによって固定される。ガイド部材１２２の下面には、ガイド溝１２３が設けられる。ガイド溝１２３は、上側の梁１２ａの長手方向に平行な方向に延伸し、下側が開口するスリット状の溝である。
【００２９】
ドア外枠４１は、上側の梁１２ａの上梁突起部１２１の下側に配置される。そして、ドア外枠４１の上枠４１１の上面と上梁突起部１２１の下面とは、接触せずに所定の距離をおいて離れた状態で対向する。ドア外枠４１の上面には、係合部４１４が設けられる。係合部４１４は、上枠４１１の長手方向視において略「Ｌ」字形状の部材により構成される。そして、係合部４１４における「Ｌ」字の横線に相当する部分が、上枠４１１の上面にネジなどによって固定される。係合部４１４における「Ｌ」字の縦線に相当する部分は、上側に向かって突出し、ガイド部材１２２のガイド溝１２３に係合している（差し込まれている）。ただし、係合部４１４はガイド部材１２２のガイド溝１２３に下側から差し込まれているのみであり、ガイド部材１２２に固定されていない。ドア外枠４１の上枠４１１の上面と上梁突起部１２１の下面との隙間は、シール材４０１によって塞がれる。このシール材４０１には、従来公知の各種棒状や紐状の防水用のシール材が適用できる。
【００３０】
このような構成であると、係合部４１４は、ガイド溝１２３の延伸方向にガイド部材１２２に対して相対的に変位できる。だだし、係合部４１４は、ガイド溝１２３の延伸方向に直角な前後方向（図３においては紙面の左右方向）には相対的に変位できない。したがって、ドア外枠４１の上枠４１１は、上側の梁に対してその長手方向に相対的に変位可能であるが、上側の梁の長手方向に直角な方向（前後方向）には変位できない状態に係合する。また、係合部４１４は、ガイド溝１２３に下側から差し込まれているのみであり、ガイド部材１２２に対して相対的な上下動が許容される。
【００３１】
以上のとおり、ドア外枠４１の下枠４１２は、下側の梁１２ｂに固定される。ドア外枠４１の縦枠４１３は、方立壁２に固定されておらず、方立壁２との間に第２の隙間５２が設けられる。ドア外枠４１の上枠４１１は、上側の梁１２ａに対してその長手方向に相対的に変位可能であるが、前後方向には変位できない状態に保持される。
【００３２】
また、上枠４１１の係合部４１４は、上側の梁１２ａに対して、相対的にある程度の上下動が許容される。例えば、係合部４１４の上端とガイド部材１２２のガイド溝１２３の底面とが上下方向に所定の距離をおいて離れており、係合部４１４の「Ｌ」字の横線に相当する部分とガイド部材１２２の下面とが上下方向に所定の距離をおいて離れている。このような構成であると、係合部４１４はガイド部材１２２に対して相対的に上側に移動できる。なお、係合部４１４はガイド溝１２３に下側から差し込まれている構成であるので、係合部４１４はガイド部材１２２に対して相対的に下側に移動できる。なお、この許容される上下動の大きさは、地震等によって上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂが変形や変位した場合（特に、上側の梁１２ａがドア外枠４１の上枠４１１に接近した場合）に、係合部４１４とガイド部材１２２とに上下方向の力（特に圧縮力）がかかって破損しないような大きさに設定される。ここでいう「上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂの変形や変位」は、少なくとも、上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂが破損しない範囲での変形や変位（弾性限界以内での変形や変位）をいうものとする。
【００３３】
閉塞部材６は、図２と図４に示すように、第２の隙間５２に配置される。なお、閉塞部材６は、方立壁２の厚さ方向については、ドアユニット４と同様に、方立壁２と上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂの室外側寄りの位置に配置される。そして、２カ所の第２の隙間５２は、これら閉塞部材６によって塞がれる。閉塞部材６の取付構造としては、例えば次のような構造が適用できる。図２に示すように、方立壁２のドア側端面２０２には、上下方向視で略「Ｌ」字形状のブラケット２０３が、ネジなどによって固定される。一方、ドア外枠４１の側面（方立壁２のドア側端面２０２に対向する面）には、平板状のブラケット４１５が縦枠４１３に一体に設けられる。そして、閉塞部材６は、ネジ穴が形成された取付板６３などを介して、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２に設けられるブラケット２０３，４１５に、ネジなどによって着脱可能に取り付けられる。
【００３４】
なお、閉塞部材６と方立壁２との結合箇所の結合強度（固定強度）と、ドア外枠４１の縦枠４１３と閉塞部材６との結合箇所の結合強度（固定強度）は、ドア外枠４１の強度よりも低く設定される。例えば、次のとおりである。地震などによって方立壁２や閉塞部材６とドア外枠４１の縦枠４１３とが相対的に変位すると、ドア外枠４１の縦枠４１３には、閉塞部材６との結合箇所を介して外力がかかることがある。この外力がドア外枠４１の縦枠４１３の弾性限度を超えると、ドア外枠４１の縦枠４１３が塑性変形する（すなわち、破損する）。そうすると、ドア本体４２の開閉ができなくなるおそれがある。
【００３５】
そこで、本実施形態では、閉塞部材６と方立壁２との結合箇所と、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２との結合箇所は、ドア外枠４１の縦枠４１３が塑性変形するよりも低い外力で破損（破断）するように構成される。例えば、ドア外枠４１の縦枠４１３が塑性変形するよりも低い外力でせん断破壊（破断）するネジを用いて結合する構成が適用できる。また、取付板６３が、ドア外枠４１の縦枠４１３が塑性変形するよりも低い外力で破断や座屈する構成であってもよい。前述のとおり、地震などによって建物１が横揺れし、ドア外枠４１の縦枠４１３と閉塞部材６との相対距離が変化しようとすると、ドア外枠４１の縦枠４１３には、閉塞部材６との結合箇所を通じて外力が掛かることがある。しかしながら、この場合には、本実施形態の構成によれば、ドア外枠４１の縦枠４１３が破損するよりも小さい外力で、ドア外枠４１の縦枠４１３と閉塞部材６との結合箇所や、閉塞部材６と方立壁２との結合箇所が破損する。これにより、ドア外枠４１の縦枠４１３には、結合箇所を介して縦枠４１３が破損（塑性変形）するような外力がかかることが防止される。したがって、ドア外枠４１の縦枠４１３の破損が抑制される。
【００３６】
なお、ネジのせん断強さや、取付板６３の引張強度や圧縮強度（すなわち、破断や座屈に至る外力の大きさ）の具体的な値は、ドア外枠４１の縦枠４１３の強度に応じて適宜設定されるものであり、具体的な値は限定されるものではない。
【００３７】
図２と図４に示すように、閉塞部材６の外周には、ドア外枠４１の縦枠４１３と上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂとのそれぞれの隙間を塞ぐシール材６５が設けられる。シール材６５には、従来公知の棒状や紐状の防水用のシール材が適用される。また、シール材６５は、方立壁２と縦枠４１３のブラケット２０３，４１５よりも室外側に設けられる。これにより、ブラケット２０３，４１５および取付板６３は、室外側に露出しないように覆われる。
【００３８】
なお、閉塞部材６は、室内側からのネジの取り外しや締結の作業によって着脱（交換）できるが、室外側からはネジの取り外しや締結の作業はできないように構成される。具体的には、取付板６３は閉塞部材６の室内側の面に、ネジにより着脱可能に取り付けられる。そして、取付板６３およびブラケット２０３，４１５の室外側には、シール材６５が設けられる。このような構成によれば、閉塞部材６の着脱（交換）のためのネジの取り外しやネジの締結の作業は、室内側からは行うことができるが、室外側からは行うことができない。
【００３９】
次に、本実施形態の作用および効果について説明する。図５は、本実施形態の作用および効果を説明する模式図である。なお、図５においては、作用および効果を分かりやすく示すため、各部材の構成や寸法を簡略化やデフォルメして示してある。
【００４０】
地震によって建物１が横揺れした場合には、図５に示すように、隣接する２本の柱１１と２本の梁（上側の梁１２ａおよび下側の梁１２ｂ）とに囲まれる開口部１３の形状が、長方形または正方形から略平行四辺形に変形する（歪む）ことがある。この場合、方立壁２が上部壁２１と下部壁２２とに分離していない構成や、方立壁２が制震装置などによって結合されている構成では、方立壁２の上縁と下縁に、互いに反対方向に移動する力がかかる。したがって、方立壁２には、全体としてせん断力や引張力がかかることになる。また、方立壁２が上部壁２１と下部壁２２に分離していないと、開口部１３の変形の際に、方立壁２に圧縮力や引張力が掛かることがある。さらに、方立壁２と柱１１とが結合していると、柱１１が変形や変位した場合に、方立壁２が柱１１に押されたり引っ張られたりして圧縮力や引張力がかかることがある。このように、方立壁２が上部壁２１と下部壁２２とに分離していない構成や、方立壁２が柱１１に結合している構成では、建物１に横揺れが生じると、方立壁２がせん断力や圧縮力や引張力によって破損することがある。
【００４１】
また、ドア外枠４１の上枠４１１が上側の梁１２ａに固定されている構成であると、方立壁２が上部壁２１と下部壁２２とに分離していない構成と同様に、ドアユニット４にはせん断力や圧縮力や引張力が掛かり、ドアユニット４が破損することがある。一般的には、ドア外枠４１と方立壁２や柱１１との間には、防水などのためにモルタルが充填されており、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２や柱１１との間には隙間が設けられない。このようにドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２のドア側端面２０２とが接触している構成であると、開口部１３の変形の際に縦枠４１３が方立壁２に押されて変形し、破損することがある。なお、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２との間に隙間が設けられる構成であっても、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２とが固定される構成であると、固定箇所を介してドア外枠４１の縦枠４１３に力がかかり、ドア外枠４１が破損することがある。そして、ドアユニット４が破損してドア本体４２が開閉できなくなると、ドアユニット４からの避難が困難になるほか、建物１の利用を継続できなくなる。
【００４２】
ところで、本発明の実施形態に係る建物１のように、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の建物は、柱１１と梁１２ａ，１２ｂ（横架材）からなる主構造物によって建物の強度を保っており、方立壁２は建物の強度計算に含まれていない。このような構成であれば、地震で建物１が横揺れした場合でも、柱１１や梁１２ａ，１２ｂが破損していなければ、建物１は必要な強度を維持していることになるから、建物１の利用を継続できる。しかしながら、柱１１や梁１２ａ，１２ｂが破損していなくても、方立壁２やドアユニット４が破損した場合には、これらを修理しなければならなくなり、修理の間は建物１の利用を継続できない。この場合、方立壁２やドアユニット４が柱１１や梁１２ａ，１２ｂに固定されている構成であると、これらの修理には相当の期間を要することになる。また、ドアユニット４が破損してドア本体４２の開閉が困難となると、ドアユニット４からの速やかな避難が困難となる。
【００４３】
これに対して、本発明の実施形態によれば、方立壁２は第１の隙間５１を挟んで上部壁２１と下部壁２２とに分離している。さらに方立壁２の上部壁２１および下部壁２２と柱１１とは、第３の隙間５３を挟んで分離している。このような構成であると、建物１の横揺れによって上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂとが逆方向に移動するように変形した場合であっても、上部壁２１と下部壁２２とはそれぞれ水平方向に相対的に移動できるから、上部壁２１と下部壁２２とにはせん断力がかからない。また、上部壁２１と下部壁２２とには圧縮力や引張力も掛からない。同様に、方立壁２と柱１１とは接触していないから、方立壁２には柱１１からの力がかからない。したがって、このような構成によれば、建物１に横揺れが生じた場合であっても、方立壁２の破損を抑制できる。
【００４４】
また、本実施形態では、ドア外枠４１の下枠４１２が下側の梁１２ｂに固定され、上枠４１１は上側の梁１２ａに対してその長手方向に相対的に変位できる。したがって、建物１が横揺れして上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂとが長手方向にずれるように変形した場合であっても、ドアユニット４にはせん断力がかからない。したがって、ドアユニット４の変形による破損を抑制できる。
【００４５】
さらに、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２との間には第２の隙間５２が設けられる。このような構成であると、横揺れに伴う開口部１３の変形によって、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２との位置関係が変化した場合であっても、方立壁２がドア外枠４１の縦枠４１３に接触することが抑制される。すなわち、ドア外枠４１は下側の梁１２ｂに固定される構成であるため、開口部１３が平行四辺形状に変形する（歪む）と、ドア外枠４１の縦枠４１３と、方立壁２の上部壁２１との距離（ここでは、上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂの長手方向の距離）が変化し、上部壁２１とドア外枠４１の縦枠４１３とが接近する。本実施形態では、ドア外枠４１の縦枠４１３と方立壁２との間に第２の隙間５２が設けられる構成であるから、上部壁２１とドア外枠４１の縦枠４１３とが接近しても接触することが抑制される。したがって、ドア外枠４１の縦枠４１３が方立壁２に押されて破損することが抑制される。
【００４６】
特に、本実施形態では、方立壁２の上部壁２１が上側の梁１２ａに結合され、ドア外枠４１が下側の梁１２ｂに固定される構成であるから、上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂとがそれらの長手方向に互いに反対側に変位した場合には、上部壁２１とドア外枠４１の位置関係の変化が大きくなり、上部壁２１がドア外枠４１に接触しやすくなる。そこで、本実施形態では、縦枠４１３の外側面と方立壁２との間に第２の隙間５２を設けることにより、方立壁２（特に上部壁２１）がドア外枠４１に接触することを抑制する。
【００４７】
なお、第２の隙間の寸法（上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂの長手方向寸法）は、柱１１および上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂが変形した場合であっても、上部壁２１とドア外枠４１の縦枠４１３とが接触しない寸法に設定される。特に、柱１１および上側の梁１２ａと下側の梁１２ｂが破損しない範囲の変形（弾性限度内の変形）であれば、上部壁２１とドア外枠４１の縦枠４１３とが接触しない寸法に設定される。この寸法は、柱１１および上側の梁１２ａの剛性などに応じて設定される。
【００４８】
また、第２の隙間５２には、閉塞部材６が配置される。前述のとおり、閉塞部材６は、ドア外枠４１の縦枠４１３が塑性変形するよりも小さい力で圧縮変形して潰れる程度の強度を有している。このため、開口部１３が変形して方立壁２とドア外枠４１の縦枠４１３とが接近した場合には、閉塞部材６が潰れるように変形することによって、ドア外枠４１の縦枠４１３が破損することが抑制される。また、前述のとおり、ドア外枠４１の縦枠４１３と閉塞部材６との結合箇所と、閉塞部材６と方立壁２との結合箇所は、ドア外枠４１の縦枠４１３が破損（塑性変形）するよりも小さい力で破断するように構成される。したがって、ドア外枠４１の縦枠４１３には、閉塞部材６との結合箇所を通じて、弾性限度を超えるような外力が掛かることが防止される。したがって、ドア外枠４１の縦枠４１３が破損することが抑制される。そして、閉塞部材６はドア外枠４１の縦枠４１３および方立壁２に着脱可能に取り付けられているから、閉塞部材６が破損した場合には、容易に交換できる。
【００４９】
このように、本実施形態によれば、地震などによって建物１が横揺れした場合において、方立壁２およびドアユニット４の破損を抑制できる。したがって、避難経路を確保することができる。また、柱１１や梁１２ａ，１２ｂが破損していなければ、建物１の利用を継続できる。
【００５０】
また、ドア外枠４１の左右両外側に閉塞部材６が設けられる構成であると、これら閉塞部材６が装飾のための部材として機能し、建物１の見栄えが向上するという効果も奏する。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、ドアユニットの両側に方立壁が設けられる構成を示したが、このような構成に限定されない。ドアユニットの片側に方立壁が設けられ、反対側は柱と隣接していてもよい。この場合には、ドア外枠の縦枠と柱との間に第２の隙間が設けられ、この第２の隙間に閉塞部材が配置される。このような構成であっても、前記実施形態と同様の作用および効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、方立壁とドアユニットを有する建物に有効な技術である。本発明によれば、地震によって建物が横揺れした場合であっても、方立壁とドアユニットの破損を抑制でき、建物の利用を継続できる。
【符号の説明】
【００５３】
１：建物、１２ａ：上側の梁、１２ｂ：下側の梁、１２２：ガイド部材、１２３：ガイド溝、１３：開口部、２：方立壁、２１：方立壁の上部壁、２２：方立壁の下部壁、４：ドアユニット、４１：ドア外枠、４１１：ドア外枠の上枠、４１２：ドア外枠の下枠、４１３：ドア外枠の縦枠、４１４：係合部、５１：第１の隙間、５２：第２の隙間、５３：第３の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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