(57)【要約】【課題】ワークを移動させる区間に応じてワークを保持する保持面の傾斜角度を適切に調整可能な反転装置を提供することを目的とする。【解決手段】一態様に係る反転装置３は、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面３２ａを有する搬送部材３２と、搬送部材３２の循環方向に沿って外周面３２ａ上に設けられ、電極１０を保持する主面３３ａ及び裏面３３ｂを有する複数の保持部３３と、保持部３３が電極１０を保持した状態で搬送部材３２の循環によって上昇する上昇搬送区間に含まれる区間Ｓ１と、保持部３３が電極１０を保持した状態で搬送部材３２の循環によって下降する下降搬送区間に含まれる区間Ｓ２との間で、外周面３２ａに対する主面３３ａ又は裏面３３ｂの傾斜角度が異なるように、傾斜角度を調整する傾斜角度調整部３４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給されるシート状又は板状のワークを反転させる反転装置であって、
上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する搬送部材と、
前記搬送部材の循環方向に沿って前記外周面上に設けられ、前記ワークを保持する保持面を有する複数の保持部と、
前記保持部が前記ワークを保持した状態で前記搬送部材の循環によって上昇する上昇搬送区間に含まれる第１区間と、前記保持部が前記ワークを保持した状態で前記搬送部材の循環によって下降する下降搬送区間に含まれる第２区間との間で、前記外周面に対する前記保持面の傾斜角度が異なるように、前記傾斜角度を調整する傾斜角度調整部と、
を備える反転装置。
【請求項２】
前記傾斜角度調整部は、前記第１区間では、前記保持面が前記外周面側に向かって下方に傾斜し、前記第２区間では、前記保持面が水平となるように、前記傾斜角度を調整する、
請求項１に記載の反転装置。
【請求項３】
前記ワークは、前記搬送部材に対して水平方向に供給され、
前記傾斜角度調整部は、前記保持部が前記ワークを受け取る受取位置において、前記保持面が水平となるように、前記傾斜角度を調整する、
請求項２に記載の反転装置。
【請求項４】
前記傾斜角度調整部は、前記循環経路が沿う平面に直交する幅方向において前記搬送部材を挟んで対向配置される一対のガイド部と、前記保持部の両側縁部から前記幅方向に突出する一対のガイドピンと、を有し、
前記一対のガイド部には、前記一対のガイドピンの移動を案内するガイド溝が設けられ、
前記傾斜角度調整部は、前記幅方向から見た前記ガイド溝と前記搬送部材の外周面との距離を前記第１区間と前記第２区間とで異ならせることにより、前記傾斜角度を調整する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状又は板状のワークを扱う製造ラインでは、ワークの加工及びワークに対する処理の都合上、搬送途中でワークを整列させたり、反転させたりすることがある。特許文献１には、積層型の電極組立体の積層装置として、搬送装置と、搬送装置に正極を供給する陽極板（正極）供給装置と、搬送装置に負極を供給する陰極板（負極）供給装置と、搬送装置にセパレータを供給するセパレータ供給装置と、を備える構成が開示されている。この構成において、正極は、搬送装置上に供給される手前で、極板反転装置により反転させられる。また、類似の構成として、特許文献２には、商品の一時的な貯留を主目的とする装置であるが、商品を搬送する装置として、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する無端状チェーンと、この無端状チェーンに一端が係合された複数のトレーとを備えた装置が記載されている。この装置では、複数のトレーの各々は、無端状チェーンの外周面に対して一定の傾斜角度を保つように、無端状チェーンに取り付けられている。また、この装置では、トレーが上昇する区間においてトレーの表面に載置されている商品は、トレーが上昇から下降に転じる位置（すなわち、無端状チェーンの頂部位置）において、重力の作用により、循環方向における１つ前方のトレーの裏面に載り移るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５４−４４７２２号公報
【特許文献２】特開昭５５−１４５９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シート状又は板状のワークを特許文献１に記載された装置のような反転装置によって移動させる場合、ワークを支持する支持部の好ましい傾斜角度は、ワークが搬送される区間によって異なり得る。しかしながら、特許文献１の極板反転装置では、極板支持腕は、チェーン等からなる回転帯に対して垂直の姿勢を保つように固定されている。また、特許文献２の装置においては、無端状チェーンの外周面に対し、トレーは傾斜して配置されているが、トレーの傾斜角度は固定されている。すなわち、トレーの傾斜角度は、ワークが搬送される区間に応じて調整されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、ワークを移動させる区間に応じてワークを保持する保持面の傾斜角度を調整可能な反転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る反転装置は、供給されるシート状又は板状のワークを反転させる反転装置であって、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する搬送部材と、搬送部材の循環方向に沿って外周面上に設けられ、ワークを保持する保持面を有する複数の保持部と、保持部がワークを保持した状態で搬送部材の循環によって上昇する上昇搬送区間に含まれる第１区間と、保持部がワークを保持した状態で搬送部材の循環によって下降する下降搬送区間に含まれる第２区間との間で、外周面に対する保持面の傾斜角度が異なるように、傾斜角度を調整する傾斜角度調整部と、を備える。
【０００７】
この反転装置では、傾斜角度調整部によって、ワークが保持部に保持された状態で上昇する第１区間と、ワークが保持部に保持された状態で下降する第２区間との間で、搬送部材の外周面に対する保持面の傾斜角度が異なるように、当該傾斜角度が調整される。従って、ワークを移動させる区間に応じてワークを保持する保持面の傾斜角度を調整することができる。
【０００８】
傾斜角度調整部は、第１区間では、保持面が外周面側に向かって下方に傾斜し、第２区間では、保持面が水平となるように、傾斜角度を調整してもよい。この構成によれば、ワークが上昇する第１区間では、保持面を奥側（外周面側）に向かって下方に傾斜させることにより、ワークを保持部の奥側まで取り込むことができる。これにより、搬送中の振動等によってワークが保持部の先端側（外周面側とは反対側）から落下する可能性を低減することができる。また、ワークが下降する第２区間では、保持面が水平にされることにより、保持面上のワークを下流側の装置等に排出する場合に、ワークを円滑に排出することができる。
【０００９】
ワークは、搬送部材に対して水平方向に供給され、傾斜角度調整部は、保持部がワークを受け取る受取位置において、保持面が水平となるように、傾斜角度を調整してもよい。この構成によれば、ワークが水平方向に供給される場合において、当該ワークを保持部の保持面全体で安定して受け取ることが可能となる。
【００１０】
傾斜角度調整部は、循環経路が沿う平面に直交する幅方向において搬送部材を挟んで対向配置される一対のガイド部と、保持部の両側縁部から幅方向に突出する一対のガイドピンと、を有し、一対のガイド部には、一対のガイドピンの移動を案内するガイド溝が設けられ、傾斜角度調整部は、幅方向から見たガイド溝と搬送部材の外周面との距離を第１区間と第２区間とで異ならせることにより、傾斜角度を調整してもよい。この構成によれば、ガイド部におけるガイド溝の位置を調整することで、循環経路中の任意の区間における保持面の傾斜角度を柔軟に設定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ワークを移動させる区間に応じてワークを保持する保持面の傾斜角度を調整可能な反転装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の反転装置を含む電極搬送システムを示す側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図１のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】ユニット体の構成例を示す図である。
【図５】第２実施形態の反転装置を含む電極搬送システムを示す側面図である。
【図６】図５の反転装置を示す平面図である。
【図７】反転装置における駆動部の変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１〜図３を参照して、第１実施形態の反転装置３を含む電極搬送システム１について説明する。図１は、電極搬送システム１を示す側面図である。図２は図１のII−II線に沿った断面図であり、図３は図１のIII−III線に沿った断面図である。各図において、直交座標系のＸ軸は、第１の水平方向を示し、Ｙ軸は、第１の水平方向に交差する第２の水平方向を示し、Ｚ軸は、上下方向（鉛直方向）を示す。
【００１５】
電極搬送システム１は、リチウムイオン二次電池等の蓄電装置の製造システムに組み込まれるシステムである。具体的には、電極搬送システム１は、積層型蓄電装置の製造ラインの一部であり、電極組立体を構成するシート状の電極１０を搬送するシステムである。電極１０は、例えば、上記電極組立体を構成する正極又は負極である。本実施形態では一例として、反転装置３は、シート状の電極１０を搬送対象のワークとして搬送する。ただし、反転装置３の搬送対象となるワークは、シート状又は板状のものであればよく、電極１０に限られない。例えば、ワークは、電極１０以外の金属片等であってもよい。
【００１６】
正極は、例えばアルミニウム箔からなる矩形の金属箔の両面に正極活物質層が形成されてなる。正極活物質層は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。正極の一縁部には、正極端子との接続に用いられるタブが形成されている。
【００１７】
また、正極は、タブを除いた部分が袋状のセパレータ内に収容された状態となっていてもよい。セパレータの形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。なお、セパレータは、袋状に限られず、シート状であってもよい。例えば、セパレータ付き正極として、正極の両面に２枚のシート状のセパレータが各々接合され、ユニット化された正極が用いられてもよい。
【００１８】
一方、負極は、例えば銅箔からなる金属箔の両面に負極活物質層が形成されてなる。負極活物質層は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００１９】
バインダは、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴム等の含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂、又はアルコキシシリル基含有樹脂であってよい。負極の一縁部には、負極端子の位置に対応してタブが形成されている。正極のタブと負極のタブとは、正極と負極とを重ねた場合に互いに重ならない位置に形成されている。
【００２０】
蓄電装置の製造ラインは、概略として、正極製造ライン、負極製造ライン、及び前述の工程で製造された正極と負極とを用いて蓄電装置を組立てる組立ライン、の３つのラインを含んでいる。例えば、負極製造ラインでは、帯状金属箔（銅箔）の表面に活物質層を形成した電極材料を得た後、当該電極材料を略矩形状の個片に切断することにより、負極が製造される。製造された負極は、検査にて、表面の傷や異物の混入が発見されたものを除き、組立工程に搬送される。電極搬送システム１は、例えば負極製造ラインと組立ラインとの間に位置し、電極を組立ラインに搬送する。
【００２１】
図１に示すように、電極搬送システム１は、電極１０を搬送する構成要素として、第１搬送部２と、第１搬送部２の後段に設けられる反転装置３と、反転装置３の後段に設けられる第２搬送部４と、を備える。
【００２２】
第１搬送部２は、電極１０を水平方向（Ｘ軸方向）に所定の搬送速度で搬送する。図１及び図２に示すように、第１搬送部２は、互いに平行で幅方向（Ｙ軸方向）に所定距離だけ離間する一対の無端環状の搬送ベルト２ａ，２ａを有する。第１搬送部２は、搬送ベルト２ａ，２ａを循環駆動させることにより、搬送ベルト２ａ，２ａ上に載置された電極１０を水平方向（Ｘ軸方向）に搬送する。電極１０は、当該電極１０の主面１０ａが上方を向くように、搬送ベルト２ａ，２ａ上に載置される。すなわち、電極１０の裏面１０ｂが搬送ベルト２ａ，２ａに当接して支持される。ここで、電極１０のタブ１１が形成される縁部は、搬送ベルト２ａ，２ａの搬送方向（Ｘ軸方向）に直交する方向（Ｙ軸方向）にタブ１１が突出するように配置される。なお、電極１０の主面１０ａ及び裏面１０ｂは、便宜上定められたものである。すなわち、電極１０の一方の面を主面１０ａ、他方の面を裏面１０ｂと呼称するものであり、主面１０ａ及び裏面１０ｂは、電極１０の構造により一意に定められるものではない。
【００２３】
反転装置３は、第１搬送部２の後段に配置され、第１搬送部２によって水平方向（Ｘ軸方向）に供給される電極１０を下方から掬い上げ、当該電極１０を一旦上昇させてから下降させる装置である。なお、本実施形態の反転装置３は、多数の電極１０の集積を可能とし、第１搬送部２からの電極１０の供給が一時的に途絶えた場合や第２搬送部４の動作を停止する必要がある場合等において、電極１０の受け取りや排出のタイミングを調整するバッファ機構として機能することができる。本実施形態では、反転装置３は、バッファ機構として機能するために、その一部が上下に移動可能なように構成されている。
【００２４】
反転装置３は、一対のローラ３１，３１と、ローラ３１，３１に巻架された搬送部材３２と、複数の保持部３３と、保持部３３の傾斜角度を調整する傾斜角度調整部３４と、を備える。また、反転装置３は、ローラ３１，３１を回転駆動する第１駆動部３５と、ローラ３１，３１、搬送部材３２、及び傾斜角度調整部３４を一体として昇降動作させる第２駆動部３６と、第１駆動部３５及び第２駆動部３６の動作を制御する制御部３７と、を備える。なお、図示省略した反転装置３の筐体等の概略は、以下の通りである。反転装置３は、例えば床面に固定された台座フレームと、台座フレームにより上下方向に摺動可能に支持され、ローラ３１，３１を支持する支持フレームと、を備える。支持フレームは、平行且つ上下方向に離間して配置された軸受けを有し、当該軸受けによって、ローラ３１，３１を支持する。第１駆動部３５及び第２駆動部３６は、例えばモータである。第１駆動部３５は、支持フレームに設置される。第１駆動部３５の回転軸（駆動軸）は、直接又は減速機を介して一方のローラ３１に連結される。このような構成により、搬送部材３２は、第１駆動部３５によって循環させられる。また、第２駆動部３６は、台座フレームに設置される。第２駆動部３６の回転は、チェーン機構又はラチェット機構を介して上下方向の動きに変換される。このような構成により、支持フレームは、第２駆動部３６によって台座フレームに対して昇降動作させられる。なお、後述する傾斜角度調整部３４の一部をなすガイド板４１は、支持フレームに固定され、支持フレームと一体となって昇降動作する。
【００２５】
ローラ３１，３１は、鉛直方向に離間して配置されている。ローラ３１，３１は、水平方向（Ｙ軸方向）に沿った回転軸の周りに回転する。搬送部材３２は、外周が上昇した後に下降する循環経路（本実施形態では鉛直方向に延びる長円状の閉経路）を形成するように循環する無端環状の部材である。搬送部材３２は、例えばベルト状の部材であり、ローラ３１，３１に巻架されている。すなわち、ローラ３１，３１が回転することにより、搬送部材３２は連れ回りする。図１の例では、ローラ３１，３１が第１駆動部３５によって回転駆動力を付与されて時計回りに回転することによって、搬送部材３２も時計回りに循環する。搬送部材３２が循環する経路のうち電極１０が保持部３３に保持される区間が、電極１０を搬送する搬送区間として機能する。
【００２６】
保持部３３は、搬送部材３２が循環する循環方向（図１の時計回り方向）に沿って搬送部材３２の外周面３２ａ上に所定間隔で設けられ、搬送部材３２とともに循環する板状部材である。保持部３３は、循環方向に交差する互いに平行な主面３３ａ（保持面）及び裏面３３ｂ（保持面）を有する。主面３３ａは、循環方向における前側の面であり、裏面３３ｂは、循環方向における後側の面である。保持部３３は、搬送部材３２とともに循環することにより、受取位置で第１搬送部２から電極１０を受け取って保持する。ここで、受取位置とは、保持部３３の主面３３ａが第１搬送部２によって搬送される電極１０の裏面１０ｂを下方から掬い上げて電極１０を受け取る位置である。
【００２７】
また、保持部３３は、保持部３３の先端部３３ｄが外周面３２ａに直交する状態よりも循環方向後方（図１の反時計回り方向）に傾斜しないように、外周面３２ａに取り付けられている。これは、後述する傾斜角度調整部３４による傾斜角度の調整を円滑に行うためである。例えば、保持部３３は、先端部３３ｄが外周面３２ａに直交する状態よりも循環方向前方（図１の時計回り方向）に傾斜する方向に付勢された状態で、外周面３２ａに取り付けられてもよい。
【００２８】
図２に示すように、保持部３３は、先端部３３ｄから基端部３３ｃ側に向けて延びる切欠きを形成する一対の切欠き部３３ｅ，３３ｅを有する。各切欠き部３３ｅによって形成される切欠きの幅は搬送ベルト２ａの幅よりも大きい。また、切欠き部３３ｅ，３３ｅは、搬送ベルト２ａ，２ａが切欠き部３３ｅ，３３ｅによって形成される切欠きを通ることができるように設けられている。そして、第１搬送部２は、切欠き部３３ｅ，３３ｅによって形成される切欠きを搬送ベルト２ａ，２ａが通り抜けることが可能な範囲で、反転装置３に近づけて配置されている。これにより、保持部３３が電極１０を掬い上げる受取位置まで電極１０を侵入させることが可能になっている。
【００２９】
傾斜角度調整部３４は、区間Ｓ１（第１区間）と区間Ｓ２（第２区間）との間で、外周面３２ａに対する主面３３ａ及び裏面３３ｂの傾斜角度が異なるように、当該傾斜角度を調整する。区間Ｓ１は、保持部３３が電極１０を保持した状態で搬送部材３２の循環によって上昇する上昇搬送区間に含まれる区間である。区間Ｓ２は、保持部３３が電極１０を保持した状態で搬送部材３２の循環によって下降する下降搬送区間に含まれる区間である。ここで、「上昇搬送区間」は、循環経路の左半分（第１搬送部２側）の上昇区間のうち、受取位置よりも上方の区間である。また、「下降搬送区間」は、循環経路の右半分（第２搬送部４側）の下降区間のうち、電極１０が第２搬送部４に受け渡される受渡位置よりも上方の区間である。本実施形態では一例として、区間Ｓ１は、受取位置よりも上方において、保持部３３が鉛直上方向に移動する区間である。また、区間Ｓ２は、受渡位置よりも上方において、保持部３３が鉛直下方向に移動する区間である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、傾斜角度調整部３４は、一対のガイド板４１，４１（ガイド部）と、一対のガイドピン４２，４２と、を有する。ガイド板４１，４１は、搬送部材３２の循環経路が沿う平面（ＸＺ平面）に直交する幅方向（Ｙ軸方向）において搬送部材３２を挟んで対向配置される板状部材である。ガイドピン４２，４２は、保持部３３の幅方向における両側縁部の中央部から幅方向に突出する部材である。ガイド板４１，４１には、ガイドピン４２，４２の移動を案内するガイド溝４１ａが設けられている。具体的には、図２に示すように、ガイドピン４２，４２がガイド板４１，４１のガイド溝４１ａに挿入された状態で、搬送部材３２の循環動作が行われる。
【００３１】
図３は、区間Ｓ１及び区間Ｓ２の両方に交差する断面図である。なお、図３においては、第１搬送部２、第２搬送部４、及び電極１０の図示を省略している。図１及び図３に示すように、Ｙ軸方向から見た区間Ｓ１におけるガイド溝４１ａと搬送部材３２の外周面３２ａとの距離ｄ１は、Ｙ軸方向から見た区間Ｓ２におけるガイド溝４１ａと搬送部材３２の外周面３２ａとの距離ｄ２よりも小さく設定されている。具体的には、区間Ｓ１以外の区間のうち区間Ｓ１の開始位置近傍の区間において、ガイド溝４１ａは、ガイド溝４１ａと外周面３２ａとの距離が距離ｄ２から距離ｄ１へと滑らかに変化するように設けられている。同様に、区間Ｓ１以外の区間のうち区間Ｓ１の終了位置近傍の区間において、ガイド溝４１ａは、ガイド溝４１ａと外周面３２ａとの距離が距離ｄ１から距離ｄ２へと滑らかに変化するように設けられている。
【００３２】
距離ｄ２は、ガイド溝４１ａにガイドピン４２が案内されることで、保持部３３の主面３３ａ及び裏面３３ｂが外周面３２ａに対して垂直となるように調整された距離である。以上の構成により、区間Ｓ１と区間Ｓ２とで、保持部３３の主面３３ａ及び裏面３３ｂの外周面３２ａに対する傾斜角度は、互いに異なるように調整される。具体的には、各保持部３３に設けられたガイドピン４２，４２がガイド板４１，４１のガイド溝４１ａに挿入されて案内されることで、区間Ｓ１においては、主面３３ａが保持部３３の先端部３３ｄ側から基端部３３ｃ側（外周面３２ａ側）に向かって下方に傾斜するように、外周面３２ａに対する主面３３ａの傾斜角度が調整される。一方、区間Ｓ２においては、裏面３３ｂが水平となるように（すなわち、外周面３２ａに対して垂直となるように）、外周面３２ａに対する裏面３３ｂの傾斜角度が調整される。
【００３３】
また、本実施形態では、区間Ｓ１は受取位置よりも上方に設けられており、受取位置においては、ガイド溝４１ａと外周面３２ａとの距離が距離ｄ２に調整されている。このため、受取位置においては、主面３３ａが水平となるように、外周面３２ａに対する主面３３ａの傾斜角度が調整される。
【００３４】
制御部３７は、第１駆動部３５及び第２駆動部３６の動作を制御する部分である。制御部３７は、ローラ３１，３１に回転駆動力を付与する第１駆動部３５の動作を制御することにより、搬送部材３２の循環の開始及び停止並びに循環速度等を制御する。また、制御部３７は、ローラ３１，３１、第１駆動部３５、及びガイド板４１，４１を一体的に支持する枠体を昇降させる第２駆動部３６の動作を制御することにより、搬送部材３２の電極１０の受取位置を変更する。制御部３７は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、入力装置等を有するコンピュータから構成され、ＲＯＭ上に格納された所定のプログラムをＲＡＭ上に読み出し、ＣＰＵによって当該プログラムを実行する。これにより、制御部３７は、入力装置により入力されたＭＣＴ（マシンサイクルタイム）及び前工程の不良品に関る検査結果等を取得し、搬送部材３２の適切な循環開始タイミング、循環速度、及び搬送部材３２の上下位置等を算出する。制御部３７は、このようにして算出された結果に応じて搬送部材３２を駆動させるべく、第１駆動部３５及び第２駆動部３６の動作を制御する。
【００３５】
本実施形態では一例として、制御部３７は、搬送部材３２の外周面３２ａに向かって搬送される電極１０が搬送部材３２の外周面３２ａに接触する前に保持部３３に掬い上げられるように、第１駆動部３５及び第２駆動部３６の動作を制御する。このような制御により、第１搬送部２によって水平方向に搬送される電極１０が搬送部材３２の外周面３２ａに衝突することを抑制できる。なお、電極１０が外周面３２ａからあまりにも離れた状態で保持部３３が電極１０を掬い上げようとすると、電極１０が保持部３３に載らない虞がある。また、電極１０の前側（外周面３２ａ側）の一部しか保持部３３に載らず、電極１０が保持部３３から落下してしまう虞もある。このため、制御部３７は、鉛直方向（Ｚ軸方向）から見て電極１０の搬送方向（Ｘ軸方向）における前側半分以上の部分が保持部３３と重なる状態で電極１０が保持部３３に掬い上げられるように、搬送部材３２の駆動を制御してもよい。
【００３６】
上述の制御部３７の制御は、例えば第１搬送部２の搬送速度、搬送される電極１０の搬送間隔、搬送される各電極１０の基準時点における位置、各保持部３３の位置等の情報に基づいて所定の計算処理を実行することにより実現できる。また、制御部３７は、このような情報を、例えばオペレータからの入力及び電極搬送システム１の状態を管理する図示しないコンピュータとの通信等によって取得することができる。
【００３７】
第２搬送部４は、電極１０を水平方向（Ｘ軸方向）に所定の搬送速度で搬送する部材である。第２搬送部４は、第１搬送部２と同様の構成をなしている。すなわち、第２搬送部４は、互いに平行で幅方向（Ｙ軸方向）に所定距離だけ離間する一対の無端環状の搬送ベルト４ａ，４ａを有する。第２搬送部４は、切欠き部３３ｅ，３３ｅによって形成される切欠きを搬送ベルト４ａ，４ａが通り抜けることが可能な範囲で、反転装置３に近づけて配置されている。これにより、搬送ベルト４ａ，４ａは、上方から下降してくる保持部３３の裏面３３ｂに載置された電極１０を円滑に受け取ることが可能になっている。第２搬送部４は、搬送ベルト４ａ，４ａを循環駆動させることにより、反転装置３から受け取った電極１０を水平方向（Ｘ軸方向）に搬送する。
【００３８】
次に、反転装置３による電極１０の搬送動作について説明する。図１に示すように、第１搬送部２によって水平方向に搬送される電極１０は、受取位置において、当該電極１０よりも下方から上昇してくる保持部３３によって掬い上げられる。具体的には、搬送ベルト２ａ，２ａ上に載置されて搬送される電極１０の搬送方向（Ｘ軸方向）における前側半分以上の部分と保持部３３の主面３３ａとが鉛直方向から見て重なる状態で、保持部３３が下方から電極１０を掬い上げる。これにより、電極１０は、搬送ベルト２ａ，２ａ上から保持部３３上に移動する。上述の通り、電極１０の受取位置においては、傾斜角度調整部３４により、主面３３ａが水平となるように、外周面３２ａに対する主面３３ａの傾斜角度が調整される。これにより、水平方向に供給される電極１０を主面３３ａ全体で安定して受け取ることが可能となっている。
【００３９】
保持部３３に受け取られた電極１０は、保持部３３とともに上昇する。上述の通り、区間Ｓ１では、傾斜角度調整部３４により、主面３３ａが先端部３３ｄ側から基端部３３ｃ側（外周面３２ａ側）に向かって下方に傾斜するように、外周面３２ａに対する主面３３ａの傾斜角度が調整される。これにより、電極１０を保持部３３の奥側（外周面３２ａ側）まで取り込むことができる。その結果、搬送中の振動等によって電極１０が保持部３３の先端部３３ｄ側（外周面３２ａ側とは反対側）から落下する可能性を低減することができる。
【００４０】
その後、保持部３３が区間Ｓ１を通過し、搬送部材３２の頂部付近で鉛直方向に延在する位置に到達すると、電極１０は、当該保持部３３に沿って鉛直方向に延在して立った状態（図１における破線Ｒが示す状態）となる。そこからさらに保持部３３が時計回りに循環すると、倒立状態の電極１０の裏面１０ｂが保持部３３の主面３３ａによって水平方向に押し出され、電極１０は反転する。具体的には、電極１０は、重力によって前方に倒れ、それまで電極１０を支持していた保持部３３よりも循環方向前方に位置する保持部３３の裏面３３ｂに主面１０ａが当接して支持される状態に変化する。
【００４１】
上述のように反転した電極１０は、搬送路の下流側（図１における搬送部材３２の右側）において、電極１０の主面１０ａが保持部３３の裏面３３ｂに当接して支持された状態で、保持部３３とともに下降する。上述の通り、区間Ｓ２では、傾斜角度調整部３４により、裏面３３ｂが水平となるように、外周面３２ａに対する裏面３３ｂの傾斜角度が調整される。これにより、電極１０の主面１０ａの全体を第２搬送部４の搬送ベルト４ａ，４ａに接触させ、電極１０を第２搬送部４へと円滑に受け渡すことができる。電極１０を第２搬送部４に受け渡した保持部３３は、引き続き搬送部材３２とともに循環することにより、第１搬送部２から排出される電極１０を搬送するために再度用いられる。
【００４２】
次に、反転装置３がバッファ機構として機能する際の動作について説明する。例えば、上流の製造工程において不良品と判定された電極１０が除かれる等により、第１搬送部２からの電極１０の供給の抜けが１枚発生する場合が考えられる。このような場合には、制御部３７は、一時的に搬送部材３２の循環速度を半分に落とすとともに、半分に落とした後の循環速度と同じ速度で搬送部材３２全体を下降させるように、第１駆動部３５及び第２駆動部３６の動作を制御すればよい。このような動作によって、第１搬送部２側にある保持部３３は、第１搬送部２に対して相対的に停止し、第２搬送部４側にある保持部３３は、第２搬送部４に対して制御前と同じ速度で移動する。従って、空の保持部３３が第２搬送部４に流れていくことを防止するとともに、反転装置３から第２搬送部４に対して一定の間隔で電極１０を供給することが可能となる。
【００４３】
また、上記とは逆に、下流の製造工程において何らかの不具合が発生し、第２搬送部４の動作を停止する必要がある一方で、第１搬送部２の動作を停止させたくない場合もある。例えば、第１搬送部２に対して電極１０を供給する上流側装置（例えば電極１０の打抜き装置及び検査装置等）を、再稼動時に不都合が生じない所定状態で停止させるために、当該所定状態に至るまで、上流側装置及び第１搬送部２の運転を継続したい場合等である。このような場合には、制御部３７は、搬送部材３２の循環速度を半分に落とすとともに、半分に落とした後の循環速度と同じ速度で搬送部材３２全体を上昇させるように、第１駆動部３５及び第２駆動部３６の動作を制御すればよい。このような動作によって、反転装置３は、第２搬送部４に対する電極１０の供給を停止するとともに、第１搬送部２から供給される電極１０を受け取ることができる。
【００４４】
なお、図１では、簡略化して保持部３３の数を比較的少なくした例を図示している。このため、上述のバッファ機能による搬送部材３２の下降動作により、一時的に区間Ｓ１と電極１０の受取位置とが重なる場合もあり得るようにも見える。しかし、実際には、例えば、保持部３３を図１に図示される数よりも多く設け、電極１０の受取位置と区間Ｓ１の開始位置との間隔を十分な数の保持部３３が収まる大きさに設定することで、上述の問題は回避される。
【００４５】
以上述べた反転装置３では、傾斜角度調整部３４によって、電極１０が保持部３３に保持された状態で上昇する区間Ｓ１と、電極１０が保持部３３に保持された状態で下降する区間Ｓ２との間で、搬送部材３２の外周面３２ａに対する保持面（主面３３ａ又は裏面３３ｂ）の傾斜角度が異なるように、当該傾斜角度が調整される。従って、電極１０を移動させる区間に応じて電極１０を保持する保持面（主面３３ａ又は裏面３３ｂ）の傾斜角度を調整することができる。
【００４６】
また、反転装置３は、第１駆動部３５及び第２駆動部３６の動作を制御する制御部３７を更に備える。そして、制御部３７は、搬送部材３２の外周面３２ａに向かって搬送される電極１０が搬送部材３２の外周面３２ａに接触する前に保持部３３に掬い上げられるように、第１駆動部３５及び第２駆動部３６の動作を制御する。リチウムイオン二次電池の電極１０においては、帯状の電極材料を切断して形成されるため、その切断により生じた電極１０の端面に衝撃が加わると、活物質等が剥離する粉落ちが生じることがあり、異物発生の原因となり得る。上記構成によれば、水平方向に搬送される電極１０の外周面３２ａへの衝突が抑制され、このような異物発生を抑制できる。また、保持部３３が水平状態で面接触により電極１０を掬い上げるため、電極１０を安定して受け取ることができ、保持部３３に掬い上げられる電極１０の裏面１０ｂへの衝撃を低減できる。さらに、このように電極１０が搬送部材３２の外周面３２ａに十分に近づく前に保持部３３が電極１０を掬い上げるように構成されても、区間Ｓ１において、電極１０を保持部３３の先端部３３ｄ側から基端部３３ｃ側へと適切に誘導することができる。これにより、電極１０が、掬い上げられたときに保持部３３の比較的先端側に位置した場合も、保持部３３が区間Ｓ１を通過した後は、安定した搬送が可能となる。なお、この際に電極１０は外周面３２ａに接触することになるが、電極１０は保持部３３の傾斜の徐変によって滑走するだけであるため、外周面３２ａに衝突する際における電極１０の速度は比較的遅く、電極１０の端面に加わる衝撃は比較的弱い。
【００４７】
また、保持部３３は、先端部３３ｄから基端部３３ｃ側に向けて延びる切欠きを形成する切欠き部３３ｅを有する。これにより、搬送部材３２の外周面３２ａに向かって水平方向に電極１０を搬送する搬送ベルト２ａ，２ａを、切欠き部３３ｅ，３３ｅによって形成される切欠きを通るように配置することができる。その結果、保持部３３が電極１０を掬い上げる受取位置まで電極１０を安定して侵入させることができ、保持部３３による電極１０の受け取りをより安定化させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００４９】
例えば、保持部３３は、切欠き部３３ｅを有していなくてもよい。この場合、第１搬送部２の搬送ベルト２ａを鉛直方向において保持部３３と重なる位置に配置することはできないが、例えば第１搬送部２から水平方向に放出された電極１０を下方から上昇する保持部３３が受け取る構成とすることで、保持部３３による電極１０の受け取りを実現してもよい。また、反転装置３から第２搬送部４への電極１０の受け渡しについても、例えば所定の位置で電極１０を第２搬送部４側に押し出す機構（例えば後述する第２実施形態の排出部５７等）を設ける等の方法によって実現してもよい。
【００５０】
また、上述した傾斜角度調整部３４による傾斜角度の調整は一例であり、傾斜角度調整部３４は、ガイド溝４１ａの形成パターンを変更することで、循環経路の任意区間における保持面（主面３３ａ又は裏面３３ｂ）の傾斜角度を任意に調整することができる。
【００５１】
また、搬送部材は、例えば鉛直面（ＸＺ平面）に沿った略円状の閉経路である循環経路を形成し、昇降動作を行わない回転体等であってもよい。上述した長円状の循環経路を形成するとともに昇降動作を行う搬送部材３２が、主に電極１０のバッファ機構として用いられるのに対し、略円状の循環経路を形成するとともに昇降動作を行わない搬送部材は、主に電極１０の表面検査等のために、電極１０の搬送途中で主面１０ａと裏面１０ｂとの位置関係を入れ替える目的で用いられる。
【００５２】
また、電極搬送システム１による搬送対象（すなわち、反転装置３による反転対象）となるワークは、上述した電極１０ではなく、例えば図４に示すような、セパレータ、正極、セパレータ、及び負極の４枚がこの順に接合されて一体化されたユニット体であってもよい。図４に示すように、ユニット体１５は、一対のセパレータ１５Ａに挟まれた正極１５Ｂと負極１５Ｃとが重ねて接合された構造をなす。ユニット体１５では、セパレータ１５Ａ、正極１５Ｂ、セパレータ１５Ａ、及び負極１５Ｃの４枚がこの順に重ねられ、各々の層間の四隅が接着剤Ａにより固定されている。このようなユニット体１５が搬送対象とされる製造ラインの組立工程では、一旦ユニット体１５を形成した後、ユニット体１５を複数積層することで、電極組立体が得られる。
【００５３】
［第２実施形態］
図５及び図６を参照して、第２実施形態の反転装置３Ａを含む電極搬送システム１Ａについて説明する。図５は、電極搬送システム１Ａを示す側面図である。図６は、反転装置３Ａを示す平面図である。なお、図６においては、図５において搬送部材３２の頂部に位置する保持部５１、ストッパ５５，５６、及び電極１０の図示を省略している。
【００５４】
電極搬送システム１Ａは、反転装置３の代わりに反転装置３Ａを備え、第２搬送部４の代わりに複数の電極１０を積層する積層部５を備える点で、電極搬送システム１と相違する。反転装置３Ａは、保持部３３の代わりに保持部５１を備え、傾斜角度調整部３４の代わりにストッパ５５，５６（傾斜角度調整部）を備え、制御部３７の代わりに制御部６０を備え、排出部５７を更に備える点で、反転装置３と主に相違している。以下、第１実施形態と相違する構成について主に説明し、第１実施形態と同様の構成については適宜説明を省略する。
【００５５】
保持部５１は、保持部３３と同様に、搬送部材３２が循環する循環方向（図５の時計回り方向）に沿って搬送部材３２の外周面３２ａ上に所定間隔で設けられ、搬送部材３２とともに循環する。保持部５１は、底壁５２と、一対の側壁５３，５４とを有する断面Ｕ字状の部材である。底壁５２は、搬送部材３２の外周面３２ａに取り付けられる矩形板状部材である。側壁５３，５４は、底壁５２の幅方向（Ｙ軸方向）に直交する方向の両縁部に立設された矩形板状部材である。具体的には、側壁５３は、底壁５２の循環方向後側の縁部に立設された部材であり、側壁５４は、底壁５２の循環方向前側の縁部に立設された部材である。図６に示すように、側壁５３，５４は、保持部３３と同様に、搬送ベルト２ａ，２ａが通り抜けるための切欠きを形成する切欠き部５３ｃ，５４ｃを有する。
【００５６】
側壁５３，５４は、互いに対向しており、電極１０を収容可能な程度に離間している。側壁５３，５４の離間距離は、例えば１０ｍｍ程度である。底壁５２の幅方向の長さは、後述する排出部５７による押し出しを可能とするために、電極１０の高さよりも小さくされている。側壁５３，５４の延在方向の長さは、電極１０の幅と同程度かそれよりも長くされている。本実施形態では一例として、側壁５３，５４の延在方向の長さは、電極１０の幅よりも長くされている。底壁５２と側壁５３，５４とは、例えば、ステンレス鋼等の金属により一体的に形成されている。
【００５７】
保持部５１は、底壁５２と側壁５３，５４とにより規定される収容空間Ｖに、電極１０を収容する。具体的には、保持部５１が電極１０を保持した状態で搬送部材３２の循環によって上昇する上昇搬送区間では、電極１０は、側壁５３の内側面５３ａ（保持面）に支持される。一方、保持部５１が電極１０を保持した状態で搬送部材３２の循環によって下降する下降搬送区間では、電極１０は、側壁５４の内側面５４ａ（保持面）に支持される。図６に示すように、電極１０が保持部５１に収容されている状態で、電極１０の上縁（タブ１１が設けられている側の縁部）及び底縁は、収容空間Ｖからはみ出している。
【００５８】
底壁５２は、搬送部材３２の外周面３２ａに対して、循環経路が沿う平面（ＸＺ平面）に沿って回動自在となるように取り付けられている。例えば、底壁５２は、搬送部材３２の外周面３２ａに対して、幅方向（Ｙ軸方向）に延びるとともに回転可能とされた軸部材（不図示）等を介して取り付けられてもよい。このような構成により、保持部５１は、回動方向の動作を後述するストッパ５５，５６によって規制されない限り、重力等によって回動自在とされている。
【００５９】
一対のストッパ５５，５５及び一対のストッパ５６，５６は、保持部５１の回動を所定範囲に規制するように、外周面３２ａに設けられた部材である。本実施形態では一例として、一対のストッパ５５，５５と一対のストッパ５６，５６とは、１つの保持部５１を挟み込むように配置されている。図５に示すように、一対のストッパ５５，５５は、側壁５３の外側面５３ｂに隣接して設けられる。一対のストッパ５５，５５は、外周面３２ａの幅方向（Ｙ軸方向）に離間しており、上昇搬送区間で側壁５３の基端部（外周面３２ａ側の縁部）を支持するように配置されている。一対のストッパ５６，５６は、側壁５４の外側面５４ｂに隣接して設けられる。一対のストッパ５６，５６は、一対のストッパ５５，５５と同様に外周面３２ａの幅方向（Ｙ軸方向）に離間しており、下降搬送区間で側壁５４の基端部（外周面３２ａ側の縁部）を支持するように配置されている。
【００６０】
図５に示すように、各ストッパ５５，５６は、断面直角三角形状の板状部材である。具体的には、各ストッパ５５，５６は、側面視において（Ｙ軸方向から見て）、循環方向前側を向くストッパ５５，５６の面５５ａ，５６ａが外周面３２ａに直交するとともにストッパ５５，５６の斜面５５ｂ，５６ｂが循環方向後側を向くように、外周面３２ａに取り付けられている。このため、上昇搬送区間では、保持部５１の側壁５３は、一対のストッパ５５，５５の面５５ａによって支持される。これにより、電極１０が保持される保持面（側壁５３の内側面５３ａ）は、外周面３２ａに対して垂直となる。すなわち、上昇搬送区間のうち保持部５１が鉛直上方向に移動する区間では、保持面（内側面５３ａ）は、水平となる。一方、下降搬送区間では、保持部５１の側壁５４は、一対のストッパ５６，５６の斜面５６ｂによって支持される。これにより、電極１０が保持される保持面（側壁５４の内側面５４ａ）は、斜面５６ｂの傾斜角度に応じた角度だけ、外周面３２ａとは反対側に向かって下方に傾斜する。
【００６１】
積層部５は、搬送部材３２に対して第１搬送部２とは反対側に配置されている。積層部５は、例えば、上側が開口した積層用治具である。積層部５の底部には、積層部５の上方において保持部５１から排出された電極１０が積層される。
【００６２】
排出部５７は、保持部５１に保持された電極１０を積層部５へと排出する。排出部５７は、押し部材５８と、駆動部５９と、を備える。押し部材５８は、下降搬送区間において保持部５１に保持されて搬送される電極１０を押すための部材である。駆動部５９は、押し部材５８を水平方向（Ｘ軸方向）に往復移動させる。駆動部５９は、モータ及びリンク機構から構成されている。駆動部５９は、シリンダを有していてもよい。駆動部５９は、押し部材５８を積層部５側に向かって移動させることによって、保持部５１に保持された電極１０を押し出す。これにより、積層部５に電極１０が積層される。
【００６３】
制御部６０は、駆動部５９の動作を更に制御する点で第１実施形態の制御部３７と相違し、その他の構成については制御部３７と同様である。
【００６４】
以上述べた反転装置３Ａでは、ストッパ５５，５６が保持部５１の保持面（内側面５３ａ又は内側面５４ａ）の傾斜角度を調整する傾斜角度調整部として機能する。従って、上述した反転装置３Ａによっても、反転装置３と同様に、電極１０を移動させる区間に応じて電極１０を保持する保持面（内側面５３ａ又は内側面５４ａ）の傾斜角度を調整することができる。
【００６５】
具体的には、本実施形態では一例として、一対のストッパ５５，５５によって、上昇搬送区間（第１区間）における外周面３２ａに対する保持面（内側面５３ａ）の傾斜角度は、外周面３２ａに対して垂直に調整される。すなわち、受取位置を含む保持部５１が鉛直上方向に移動する区間では、内側面５３ａは、水平となるように調整される。これにより、電極１０が第１搬送部２から水平方向に供給される受取位置において、電極１０を内側面５３ａ全体で安定して受け取ることができる。
【００６６】
一方、一対のストッパ５６，５６によって、下降搬送区間（第２区間）における外周面３２ａに対する保持面（内側面５４ａ）は、斜面５６ｂの傾斜角度に応じて、外周面３２ａとは反対側に向かって下方に傾斜する。すなわち、排出部５７による排出位置を含む保持部５１が鉛直下方向に移動する区間では、内側面５４ａは、積層部５側に向かって下方に傾斜するように調整される。これにより、上述した押し部材５８の押し動作により、電極１０の排出を円滑に行うことができる。具体的には、排出位置において内側面５４ａが積層部５側に向かって下方に傾斜していることにより、押し部材５８で電極１０を少し押し出すだけで、電極１０が内側面５４ａ上を積層部５側へと滑走することとなり、電極１０を積層部５へと円滑に排出することができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態として第１及び第２実施形態について説明したが、本発明の実施形態は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。例えば、第１及び第２実施形態で説明した構成を、適宜組み合わせてもよい。例えば、第１実施形態の反転装置３において、保持部３３の代わりに、保持部５１のような断面Ｕ字状の部材が用いられてもよい。また、第１実施形態の反転装置３において、傾斜角度調整部として、ガイド板４１及びガイドピン４２の代わりに、第２実施形態と同様の構成（ストッパによって保持面の傾斜角度を調整する構成）が用いられてもよい。
【００６８】
また、第１及び第２実施形態では、第１駆動部３５及び第２駆動部３６によって搬送部材３２の循環動作及び昇降動作を役割分担する構成を例示したが、駆動部の構成は、上記例と同様の作用を得られるものであれば、他の構成であってもよい。図７に、駆動部の別例を示す。図７においては、駆動部の説明に必要な構成のみを抽出して図示しており、例えば保持部３３及び傾斜角度調整部３４等の図示を適宜省略している。図７の例では、台座フレーム１０１には、支持フレーム１０２を前後に挟む形で、第１駆動ギヤ１０３ａを有する第１駆動部（モータ）１０３と第２駆動ギヤ１０４ａを有する第２駆動部（モータ）１０４とが設けられている。また、第１ローラ（上側のローラ３１）は、その回転軸の一端に第１従動ギヤ１０５を有し、第２ローラ（下側のローラ３１）は、その回転軸の一端に第２従動ギヤ１０６を有する。第１駆動ギヤ１０３ａ、第２駆動ギヤ１０４ａ、第１従動ギヤ１０５、及び第２従動ギヤ１０６には、タイミングベルト１０７が巻き掛けられている。駆動ギヤ１０３ａ，１０４ａ及び従動ギヤ１０５，１０６に加えて、台座フレーム１０１に支持されたガイドローラ１０８（図７の例では４つのガイドローラ１０８）により、タイミングベルト１０７の循環経路は、上下左右に延びる略十文字状をなす。
【００６９】
この構成においては、第１駆動部１０３と第２駆動部１０４とを等速度で回転させた場合、第１駆動ギヤ１０３ａにより上側に送り込まれるタイミングベルト１０７の長さが、第２駆動ギヤ１０４ａにより下側に送り込まれるタイミングベルト１０７の長さと一致する。このため、支持フレーム１０２が昇降動作することなく、搬送部材３２が循環する。具体的には、タイミングベルト１０７が循環して従動ギヤ１０５，１０６を回転させることで、第１ローラ及び第２ローラが従動ギヤ１０５，１０６とともに回転し、その結果、搬送部材３２が循環する。
【００７０】
一方、例えば、第２駆動部１０４を停止させる一方で第１駆動部１０３のみを回転させた場合、タイミングベルト１０７は、第１駆動ギヤ１０３ａにより上側に送り込まれるのみとなる。このため、第１駆動ギヤ１０３ａ及び第２駆動ギヤ１０４ａよりも下方に位置するタイミングベルト１０７の長さが短くなる分だけ、第２従動ギヤ１０６がタイミングベルト１０７によって上方に押し上げられる。これにより、第１ローラ、第２ローラ、及び搬送部材３２とともに、支持フレーム１０２が上昇する。その結果、第２搬送部４側では、第２搬送部４に対して保持部３３が停止する一方、第１搬送部２側では、第１搬送部２に対して保持部３３は移動する。つまり、上述した第１搬送部２を停止させたくない場合と同様の動きが実現される。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ…電極搬送システム、３，３Ａ…反転装置、１０…電極（ワーク）、１５…ユニット体（ワーク）、３２…搬送部材、３２ａ…外周面、３３，５１…保持部、３３ａ…主面（保持面）、３３ｂ…裏面（保持面）、３４…傾斜角度調整部、４１…ガイド板、４１ａ…ガイド溝、４２…ガイドピン、５３ａ…内側面（保持面）、５４ａ…内側面（保持面）、５５，５６…ストッパ（傾斜角度調整部）、Ｓ１…区間（第１区間）、Ｓ２…区間（第２区間）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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