(57)【要約】      （修正有）【課題】ベルト部材の欠損を検出する定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性表面層６１３を有する加圧ロール６１と、加圧ロール６１の導電性表面層６１３に接触する絶縁性表面層を有する定着ベルト６２と、定着ベルト６２の内周面に接触する導電性表面（摺動部材６６）を有し、定着ベルト６２を加圧ロール６１に向けて押圧して、加圧ロール６１と定着ベルト６２との間に記録媒体Ｐが通過するニップ部を形成する押圧部材６８と、定着ベルト６２の欠損に伴う加圧ロール６１の導電性表面層６１３と押圧部材６８の導電性表面（摺動部材６６）との導通を電気的に検知する電圧センサ７０と、を備える定着装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が導電性を有する回転部材と、
前記回転部材の導電性を有する表面に接触する表面が絶縁性を有するベルト部材と、
前記ベルト部材の絶縁性を有する表面と反対側の表面に接触する表面が導電性を有し、前記ベルト部材を前記回転部材に向けて押圧して、前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、
前記ベルト部材の欠損に伴う前記回転部材の導電性を有する表面と前記押圧部材の導電性を有する表面との導通を電気的に検知する検知手段と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する請求項１に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から用紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によってこのトナー像を記録媒体に定着している。
【０００３】
定着装置としては、例えば、回転部材と、この回転部材に接触し、且つ、回転部材に従って回転移動するベルト部材と、ベルト部材の内周面から回転部材に向けて押圧し、ベルト部材と回転部材との間に用紙等の記録媒体を通過させるニップ部を形成する押圧部材と、を備え、このニップ部に記録媒体を通過させることで、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、導電性発熱層と絶縁性表層を有し記録材上の画像を加熱する画像加熱部材（ベルト部材）と、導電性表層を有し前記画像加熱部材との間で記録材を挟持搬送するニップ部を形成するニップ形成部材と、前記画像加熱部材の導電性発熱層に電圧を印加する電圧印加手段と、前記ニップ形成部材の導電性表層と接地との間を流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段の出力に応じて前記画像加熱部材の交換を促すための信号を送信可能な送信手段と、を有する定着装置が開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、シート上のトナー像を加熱するエンドレスベルト（ベルト部材）と、前記エンドレスベルトを加熱する加熱器と、前記加熱器へ電力供給を行う電源と、前記電源への電力供給を遮断させるためのヒューズと、前記エンドレスベルトの幅方向一端側の破れを検出する検出機構と、を有する画像加熱装置であって、前記検出機構は、揺動中心の周りを揺動可能であり、電気的に接地されている揺動アームと、前記揺動アームの一端が前記エンドレスベルトの幅方向一端近傍の内面と当接するように前記揺動アームを付勢する付勢部材と、前記ヒューズと前記電源との間に設けられ、前記揺動アームの一端が前記エンドレスベルトよりもその外面側へ変位することに伴い前記揺動アームの他端と接触する電気素子と、を有する定着装置が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、給電されて発熱する発熱層を有する加熱回転体（ベルト部材）と、前記加熱回転体とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持したシートを挟持搬送して加熱する画像加熱装置であって、前記加熱回転体に近接して配置されている導電部材と、前記導電部材に接続された電流検出手段と、前記電流検出手段の電流を検知すると前記加熱回転体への給電を遮断する制御手段と、を有する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８６３６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４２５２９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ベルト部材の欠損を検知する定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、表面が導電性を有する回転部材と、前記回転部材の導電性を有する表面に接触する表面が絶縁性を有するベルト部材と、前記ベルト部材の絶縁性を有する表面と反対側の表面に接触する表面が導電性を有し、前記ベルト部材を前記回転部材に向けて押圧して、前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する押圧部材と、前記ベルト部材の欠損に伴う前記回転部材の導電性を有する表面と前記押圧部材の導電性を有する表面との導通を電気的に検知する検知手段と、を備える定着装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する請求項１に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、ベルト部材の欠損を検知する定着装置が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、ベルト部材の欠損を検知する定着装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す側断面図である。
【図３】記録媒体が搬送される方向から見た定着装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の構成の他の一例を示す側断面図である。
【図５】記録媒体が搬送される方向から見た定着装置の構成の一例を示す模式断面図である。
【図６】定着ベルト端部が破れた状態における本実施形態の定着ベルトの側断面模式図である。
【図７】定着ベルトの端部が破れた状態において、記録媒体が搬送される方向から見た定着装置を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分（イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｂ））のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体（記録紙）Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を記録媒体Ｐ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００１６】
本実施形態において、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋには、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００１７】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト（エンドレスベルト）で構成されている。そして、中間転写ベルト１５の体積抵抗率は、例えば、１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって、図１に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転駆動）されている。本実施形態では、各種ロールとして、定速性に優れたモーター（図示せず）等により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１と、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行等を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４と、を有している。
【００１８】
本実施形態では、一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６により構成されている。一次転写ロール１６は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接して配置され、さらに一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００１９】
本実施形態では、二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面が例えばカーボン等を分散したＥＰＤＭゴムとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部は例えばＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率は、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様）に設定されている。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスを印加する金属製等の給電ロール２６が接触配置されている。
【００２０】
本実施形態では、二次転写ロール２２は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属等で構成された円柱状等の棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴム等で形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状等の円筒状等のロールである。そして、二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接して配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される記録媒体Ｐ上にトナー像が二次転写される。
【００２１】
また、本実施形態では、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。また、本実施形態では、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００２２】
さらに、本実施形態の画像形成装置１００では、用紙搬送系として、例えば、記録媒体Ｐを収容する用紙トレイ５０と、この用紙トレイ５０に集積された記録媒体Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１により繰り出された記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された記録媒体Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される記録媒体Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録媒体Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６と、を備えている。
【００２３】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００２４】
図１に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。具体的には、ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００２５】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００２６】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から予め定めたサイズの用紙である記録媒体Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、記録媒体Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００２７】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２及びバックアップロール２５によって押圧される二次転写部２０にて、記録媒体Ｐ上に一括して静電転写される。
【００２８】
その後、トナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、記録媒体Ｐが定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された記録媒体Ｐ上の未定着トナー像は、後述するように、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで記録媒体Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
【００２９】
一方、記録媒体Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナー等は、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３０】
本実施形態の定着装置６０は、表面が導電性を有する回転部材と、前記回転部材の導電性を有する表面に接触する表面が絶縁性を有するベルト部材と、前記ベルト部材の絶縁性を有する表面と反対側の表面に接触する表面が導電性を有し、前記ベルト部材を前記回転部材に向けて押圧して、前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップを形成する押圧部材と、前記ベルト部材の欠損に伴う前記回転部材の導電性を有する表面と前記押圧部材の導電性を有する表面との導通を電気的に検知する検知手段と、を備える。以下に、図面を参照しつつ本実施形態に係る定着装置６０の具体的構成について説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す側断面図である。図２に示す定着装置６０は、回転部材の一例としての加圧ロール６１と、ベルト部材の一例としての定着ベルト６２と、圧力パッド６４及び摺動部材６６を備える押圧部材６８と、検知手段の一例としての電圧センサ７０と、を備える。
【００３２】
図２に示す加圧ロール６１は、表面が導電性を有する回転部材であって、具体的には、金属製等のコア（円筒状芯金）６１１、コア６１１の周囲に配置される弾性体層６１２、弾性体層６１２の周囲に配置される導電性表面層６１３を備える円筒状ロールである。ここで、導電性とは、体積抵抗率で１×１０４Ωｃｍ以下のことであり、以下同様である。
【００３３】
コア６１１の両端部は、例えば、不図示の軸受け部材によって回転自在に支持されていると共に、コア６１１の両端部に配置されたコイルバネ等の付勢部材により定着ベルト６２に対して予め定められた圧接力で圧接されている。
【００３４】
図３は、記録媒体が搬送される方向から見た定着装置の構成の一例を示す模式断面図である。図２及び３に示す定着ベルト６２は、定着ベルト６２の内部に配置された押圧部材６８と、ベルト走行ガイド６３と、定着ベルト６２の両端部に配置された蛇行防止部材７４によって、回転自在に支持されている。そして、ニップ部において加圧ロール６１と接触し、加圧ロール６１の回転に従って矢印方向に回転する（例えば、表面速度２５０ｍｍ／秒）。
【００３５】
図２及び３に示す定着ベルト６２は、加圧ロール６１の導電性表面層６１３と接触する表面が絶縁性を有する定着ベルトであって、具体的には、ベース層６２１と、ベース層６２１上に被覆される弾性層６２２と、弾性層６２２上に被覆され、加圧ロール６１の導電性表面層６１３と接触する表面となる絶縁性表面層６２３と、を有する環状ベルトである。図２及び３に示す定着ベルト６２は、加圧ロール６１の導電性表面に接触する表面が絶縁性を有する構成であれば、多層構造に限定されるものではなく、単層構造であってもよい。
【００３６】
図２及び３に示す定着ベルト６２のベース層６２１、弾性層６２２は、絶縁性でも導電性でもよいが、ベース層６２１及び弾性層６２２を導電性、或いはベース層６２１を導電性とすることで、ベース層６２１及び弾性層６２２を絶縁層とする場合と比較して、例えば、定着ベルト６２が欠損した場合における加圧ロール６１と押圧部材６８との導通状態がより速やかに確保される。ここで、絶縁性とは、体積抵抗率で１×１０１０Ωｃｍ以上のことであり、以下同様である。
【００３７】
図２及び３に示す押圧部材６８は、圧力パッド６４と、摺動部材６６と、を有する。図２及び３に示すように、圧力パッド６４は、定着ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に取り付けられている。また、圧力パッド６４は、定着ベルト６２を介して加圧ロール６１と対向するように配置され、定着ベルト６２の内周面から定着ベルト６２を加圧ロール６１へ押圧して、定着ベルト６２と加圧ロール６１との間に、記録媒体Ｐが通過するニップ部を形成している。図２及び３に示す摺動部材６６は、定着ベルト６２と圧力パッド６４との間に介在され、定着ベルト６２の回転方向に沿って、ニップ部の全域にわたって、または少なくとも一部に配置されている。また、ニップ部より上流側の摺動部材６６の少なくとも一部は圧力パッド６４に固定されている。
【００３８】
図２及び３に示す摺動部材６６において、定着ベルト６２の内周面に接触する表面（摺動面）は導電性を有している。すなわち、摺動部材６６の導電性を有する表面（摺動面）が、定着ベルト６２の絶縁性表面とは反対側の表面に接触している。なお、摺動部材６６を設置せず、圧力パッド６４が定着ベルト６２の内周面に接触する場合には、定着ベルト６２の内周面に接触する圧力パッド６４の表面が導電性を有するように構成されていればよい。
【００３９】
図２及び３に示すベルト走行ガイド６３は、定着ベルト６２の内側において、ホルダ６５に取り付けられ、定着ベルト６２がベルト走行ガイド６３の外周面に沿って周回移動するように構成されている。
【００４０】
図２及び３に示す定着装置６０は、ベルト走行ガイド６３と定着ベルト６２との間に加熱体７２が設けられている。図２及び３に示す加熱体７２は、定着ベルト６２の形状に沿うように円弧状となっている。また、図２及び３に示す加熱体７２は、例えば、電力を供給することでジュール発熱する抵抗発熱体を一対の支持板で挟み込んだ構成となっており、抵抗発熱体から発生する熱が支持板を介して定着ベルト６２に伝達される。支持板の材質は、伝熱性の観点等から、アルミ、ステンレス等の金属が望ましい。なお、定着ベルト６２の加熱源は、上記説明した加熱体７２に制限されず、ハロゲンランプ等の公知の加熱源でもよい。
【００４１】
図２及び３に示す定着装置６０は、例えば、定着ベルト６２の内周面に対して接触するように配置される潤滑剤塗布部材を備えることが好ましい。潤滑塗布部材により、アミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤が定着ベルト６２の内周面に供給される。
【００４２】
図２及び３に示す定着装置６０は、定着ベルト６２の両端部に設けられる蛇行防止部材７４を備える。図３に示す蛇行防止部材７４は、フランジ部７６、挿入部７８を有する。挿入部７８は、定着ベルト６２の両端部から挿入され、ホルダ６５の両端部に設置固定されている。フランジ部７６は、定着ベルト６２の蛇行の際にその端面と突き当たるように一定の距離で、互いに離間させた状態で配置されている。また、挿入部７８の外周面と定着ベルト６２の内周面とが接触しており、挿入部７８は定着ベルト６２の両端部を内周面側から支持している。また、フランジ部７６に対して挿入部７８と反対側には保持部８０が設けられており、その保持部８０が定着装置６０内の固定部に保持され、蛇行防止部材７４が固定されている。蛇行防止部材７４は、例えば、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを加えたもの等によって形成される。
【００４３】
図２及び３に示す定着装置６０では、電源８２が保護抵抗８４を介して摺動部材６６の導電性表面（摺動面）に電気的に接続されており、電源８２から保護抵抗８４を介して摺動部材６６に電圧が印加されている。また、図２及び３に示す定着装置６０では、導電ブラシ８６が加圧ロール６１の導電性表面層６１３に接触していると共に、加圧ロール６１の導電性表面層６１３が導電ブラシ８６を介して接地されている。また、図２及び図３に示す電圧センサ７０は、摺動部材６６の導電性表面に電気的に接続されている。
【００４４】
図２及び３に示す定着装置６０の動作について説明する。
【００４５】
図２及び３に示す定着装置６０では、加圧ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト６２も矢印方向に回転する。図１に示した画像形成装置１００の二次転写部２０においてトナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、搬送手段によって、加圧ロール６１と定着ベルト６２とが圧接して形成されたニップ部に搬送される。そして、記録媒体Ｐがニップ部を通過した際に、記録媒体Ｐ上のトナー像はニップ部に作用する圧力、定着ベルト６２から供給される熱等が記録媒体Ｐに加えられ、未定着トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着後の記録媒体Ｐは、ニップ部を通過後、定着ベルト６２から剥離され、定着装置６０から排出される。このようにして定着処理が行われる。なお、例えば、部品寸法のバラツキやニップ部を通過する記録媒体Ｐの影響を受けて、加圧ロール６１からの摩擦力が幅方向で不均一になった場合には、定着ベルト６２に幅方向（軸方向）に移動する力が働き、いずれかの端部に片寄る、いわゆるベルトウォークが発生する場合がある。しかし、本実施形態では、定着ベルト６２が軸方向に蛇行しても、定着ベルト６２の端部は定着ベルト６２の両端部に設けられた蛇行防止部材７４のフランジ部７６に接触するため、蛇行防止部材７４を設置していない場合と比較して、定着ベルト６２の蛇行が抑制される。
【００４６】
ところで、一般的に、定着ベルト６２が繰り返し使用されることで、加圧ロール６１と接触する定着ベルト６２の表面（定着ベルト６２の絶縁性表面層６２３）に亀裂、穴（ピンホール）、或いは定着ベルト６２の破れ等の欠損が生じる場合がある。定着ベルト６２に欠損が生じた際には、局所的な温度上昇や、画質不良、紙詰まりが生じるため、定着ベルト６２の欠損を迅速に検知することが望まれる。
【００４７】
本実施形態では、定着ベルト６２の表面層は絶縁性を有しているため、定着ベルト６２に欠損が生じていない場合には、電源８２から電圧が印加された摺動部材６６の導電性表面（摺動面）と加圧ロール６１の導電性表面層６１３との間に電流は流れない。しかし、定着ベルト６２を繰り返し使用することで、定着ベルト６２の表面等に欠損が生じると、その欠損した箇所がニップ部を通過する際に、電源８２から摺動部材６６の摺動面に印加された電圧により、摺動部材６６の摺動面から加圧ロール６１の導電性表面へと欠損した箇所を通じて電流が流れる。この際、摺動部材６６の摺動面の電圧が変動（低下）するため、その電圧変動を電圧センサ７０で検知することで、摺動部材６６の摺動面と加圧ロール６１の導電性表面層６１３との間の導通が電気的に検知される。すなわち、電圧センサ７０により、摺動部材６６の摺動面と加圧ロール６１の導電性表面層６１３との間の導通が電気的に検知されることで、定着ベルト６２の欠損が検知される。なお、図での説明は省略するが、電圧センサ７０に電気的に接続される制御部を設け、電圧センサ７０により摺動部材６６の摺動面と加圧ロール６１の導電性表面層６１３との間の導通が電気的に検知された際、制御部により、定着装置６０の稼働を停止したり、加熱体７２の加熱を停止したり、或いは画像形成装置１００の表示部に定着ベルト６２の交換を促すような警告を表示するような制御が行われることが望ましい。
【００４８】
押圧部材６８の導電性を有する表面（例えば、摺動部材６６の摺動面）と回転部材の導電性を有する表面（例えば、加圧ロール６１の導電性表面層６１３）との間の導通を電気的に検知する検知手段としては、電圧センサ７０に制限されるものではなく、押圧部材６８の導電性を有する表面と回転部材の導電性を有する表面との間の導通により変動する電気成分、例えば、電圧、電流、抵抗、電気伝導率等を検知するものであればよい。
【００４９】
本実施形態では、押圧部材６８の導電性を有する表面（例えば、摺動部材６６の摺動面）を電圧印加側とし、回転部材の導電性を有する表面（例えば、加圧ロール６１の導電性表面層６１３）を接地側としているが、これに制限されるものではなく、回転部材の導電性を有する表面を電圧印加側とし、押圧部材６８の導電性を有する表面を接地側としてもよい。
【００５０】
以下に、図２及び３に示す定着装置６０を構成する部材について説明する。
【００５１】
加圧ロール６１のコア６１１は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）で形成されることが好ましい。
【００５２】
加圧ロール６１の弾性体層６１２の材質は、例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）が１５°以上６０°以下のゴム、エラストマー、発泡状の樹脂等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、中空ガラスビーズを充填した液状シリコーンゴム等が挙げられる。弾性体層６１２の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲がより好ましい。
【００５３】
また、加圧ロール６１の導電性表面層６１３は、体積抵抗率で１×１０４Ωｃｍ以下の層であり、好ましくは１×１０３Ωｃｍ以下の層であり、より好ましくは１×１０２Ωｃｍ以下の層である。導電性表面層６１３の材質は、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有した樹脂材料等が挙げられる。樹脂材料は、例えば、耐熱性、離型性等の点から、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ化ポリイミド等が挙げられる。導電性表面層６１３の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましくは、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００５４】
定着ベルト６２のベース層６２１の材質は、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等の樹脂材料、またはステンレスやニッケル、銅等の金属などが挙げられる。ベース層６２１の厚さは、例えば１０μｍ以上１００μ以下の範囲が好ましい。
【００５５】
定着ベルト６２の弾性層６２２の材質は、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等が挙げられ、耐熱性、熱伝導性、絶縁性等の点から、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等が好ましい。弾性層６２２の厚さは、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましい。弾性層６２２の硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）は６０°以下が好ましく、４０°以下がより好ましい。
【００５６】
定着ベルト６２の絶縁性表面層６２３は、体積抵抗率で１×１０１０Ωｃｍ以上の層であり、好ましくは１×１０１１Ωｃｍ以上の層であり、より好ましくは１×１０１２Ωｃｍ以上の層である。絶縁性表面層６２３の材質は、離型性、耐熱性の観点等から、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が好ましい。絶縁性表面層６２３の厚さは、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００５７】
圧力パッド６４は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂材料、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有した樹脂材料、鉄、アルミニウム等の金属等で構成される。摺動部材６６を設置しない場合には、定着ベルト６２の内周面に接触する押圧部材６８の表面が導電性を有するように、圧力パッド６４は、例えば導電性を有する粒子を含有した樹脂材料や金属等で構成されることが好ましい。
【００５８】
摺動部材６６は、導電性を有する単一層で構成されていてもよいし、導電性表面層を含む複数層で構成されていてもよい。摺動部材６６が複数層で構成される場合、定着ベルト６２の内周面側に導電性表面層が配置される。摺動部材６６の導電性表面層は、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有した樹脂材料等が挙げられる。また、複数層で構成される摺動部材６６は、例えば、圧力パッド６４側に、潤滑剤の枯渇を抑制する潤滑剤透過防止層が配置されることが好ましい。潤滑剤透過防止層の材質としては、例えば、耐熱性があり、潤滑剤を透過させない耐熱性樹脂フィルムや金属フィルム等が挙げられる。また、導電性表面層と潤滑剤透過防止層との間に弾性層を設けることが好ましく、弾性層の材質としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で１５°以上４５°以下程度のゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。
【００５９】
図２及び３に示す定着装置６０では、回転部材として加圧ロール６１を例示し、ベルト部材として、記録媒体上のトナー像と接する側に配置された定着ベルト６２を例示して説明したが、回転部材及びベルト部材はこれらに制限されるものではなく、回転部材を定着ロールとし、ベルト部材を、記録媒体上のトナー像と接しない側に配置された加圧ベルトとして用いてもよい。
【００６０】
図１に示す画像形成装置１００に用いられる定着装置６０の他の形態について、以下説明する。
【００６１】
本実施形態の定着装置６０は、回転部材と、前記回転部材に接触するベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記回転部材と対向するように配置され、前記ベルト部材を前記回転部材に向けて押圧して、前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップを形成する押圧部材と、前記ベルト部材の軸方向端部の内周面に接触している状態から前記ベルト部材の軸方向端部の破損に伴い前記回転部材に向って進展し、前記回転部材の導電部に接触する導電性部材と、前記導電性部材と前記回転部材の導電部との接触を電気的に検知する検知手段と、を備える。以下に、図面を参照しつつ本実施形態に係る定着装置６０の具体的構成について説明するが、これに限定されるものではない。
【００６２】
図４は、本実施形態に係る定着装置の構成の他の一例を示す側断面図である。図４に示す定着装置６０は、回転部材の一例としての加圧ロール６１と、ベルト部材の一例としての定着ベルト６２と、圧力パッド６４及び摺動部材６６を備える押圧部材６８と、導電性部材８８、検知手段の一例としての電圧センサ７０と、を備える。
【００６３】
図４に示す加圧ロール６１は、金属製等のコア（円筒状芯金）６１１、コア６１１の周囲に配置される弾性体層６１２、弾性体層６１２の周囲に配置される離型層６１４を備える円筒状ロールである。コア６１１の両端部は、例えば、不図示の軸受け部材によって回転自在に支持されているとともに、コア６１１の両端部に配置されたコイルバネ等の付勢部材により定着ベルト６２に対して予め定められた圧接力で圧接されている。
【００６４】
図５は、記録媒体が搬送される方向から見た定着装置の構成の一例を示す模式断面図である。図４及び５に示す定着ベルト６２は、定着ベルト６２の内部に配置された押圧部材６８と、ベルト走行ガイド６３と、定着ベルト６２の両端部に配置された蛇行防止部材７４とによって、回転自在に支持されている。そして、ニップ部において加圧ロール６１と接触し、加圧ロール６１の回転に従って矢印方向に回転する（例えば、表面速度２５０ｍｍ／秒）。
【００６５】
図４及び５に示す定着ベルト６２は、ベース層６２１と、ベース層６２１上に被覆される弾性層６２２と、弾性層６２２上に被覆される離型層６２４と、を有する環状ベルトである。図４及び５に示す定着ベルト６２は、多層構造に限定されるものではなく、単層構造であってもよい。
【００６６】
図４及び５に示す押圧部材６８は、圧力パッド６４と、摺動部材６６と、を有する。図４及び５に示す圧力パッド６４は、定着ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に取り付けられている。また、図４及び５に示す圧力パッド６４は、定着ベルト６２を介して加圧ロール６１と対向するように配置され、定着ベルト６２の内周面から定着ベルト６２を加圧ロール６１へ押圧して、定着ベルト６２と加圧ロール６１との間に、記録媒体Ｐが通過するニップ部を形成している。図４及び５に示す摺動部材６６は、定着ベルト６２と圧力パッド６４との間に介在され、定着ベルト６２の回転方向に沿って、ニップ部の全域にわたって、または少なくとも一部に配置されている。また、ニップ部より上流側の摺動部材６６の少なくとも一部が圧力パッド６４に固定されている。
【００６７】
図４及び５に示すベルト走行ガイド６３は、定着ベルト６２の内側において、ホルダ６５に取り付けられ、定着ベルト６２がベルト走行ガイド６３の外周面に沿って周回移動するように構成されている。
【００６８】
図４及び５に示す定着装置６０は、ベルト走行ガイド６３と定着ベルト６２との間に加熱体７２が設けられている。図４及び５に示す加熱体７２は、定着ベルト６２の形状に沿うように円弧状となっている。また、図４及び５に示す加熱体７２は、例えば、電力を供給することでジュール発熱する抵抗発熱体を一対の支持板で挟み込んだ構成となっており、抵抗発熱体から発生する熱が支持板を介して定着ベルト６２に伝達される。支持板の材質は、伝熱性の観点等らから、アルミ、ステンレス等の金属が望ましい。なお、定着ベルト６２の加熱源は、上記説明した加熱体７２に制限されず、ハロゲンランプ等の公知の加熱源でもよい。
【００６９】
図４及び５に示す定着装置６０は、例えば、定着ベルト６２の内周面に対して接触するように配置される潤滑剤塗布部材を備えることが好ましい。潤滑塗布部材により、アミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤が定着ベルト６２の内周面に供給される。
【００７０】
図４及び５に示す定着装置６０は、定着ベルト６２の両端部に設けられる蛇行防止部材７４を備える。図５に示す蛇行防止部材７４は、フランジ部７６、挿入部７８を有する。挿入部７８は、定着ベルト６２の両端部から挿入され、ホルダ６５の両端部に設置固定されている。フランジ部７６は、定着ベルト６２の蛇行の際にその端面と突き当たるように一定の距離で、互いに離間させた状態で配置されている。また、挿入部７８の外周面と定着ベルト６２の内周面とが接触しており、挿入部７８は定着ベルト６２の両端部を内周面側から支持している。また、フランジ部７６に対して挿入部７８と反対側には保持部８０が設けられており、その保持部８０が定着装置６０内の固定部に保持され、蛇行防止部材７４が固定されている。蛇行防止部材７４は、例えば、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを加えたもの等によって形成される。
【００７１】
図４及び５に示す導電性部材８８は、例えば弾性を有する板状部材である。図５に示すように、導電性部材８８は、圧力パッド６４と蛇行防止部材７４との間に配置されている。具体的には、図４及び５に示すように、導電性部材８８の一端をホルダ６５に設けられた固定部９０に固定し、導電性部材８８を湾曲させて、定着ベルト６２の軸方向端部の内周面に接触させている。そして、導電性部材８８の他端は自由端となっている。導電性部材８８は、固定側から自由端側に向って定着ベルト６２の回転方向となるように、導電性部材８８を固定部９０に固定することが望ましいが、自由端側から固定側に向って定着ベルト６２の回転方向となるように、導電性部材８８を固定部９０に固定してもよい。図５に示すように、導電性部材８８を定着ベルト６２の軸方向両端部に設けることが好ましいが、少なくとも一方の端部に設けられていればよい。
【００７２】
図４及び５に示す定着装置６０では、電源８２が保護抵抗８４を介して導電性部材８８に電気的に接続されており、電源８２から保護抵抗８４を介して導電性部材８８に電圧が印加されている。また、図４及び５に示す定着装置６０では、導電ブラシ８６が加圧ロール６１の導電部であるコア６１１に接触していると共に、加圧ロール６１のコア６１１が導電ブラシ８６を介して接地されている。また、図４及び５に示す電圧センサ７０は導電性部材８８に電気的に接続されている。
【００７３】
本実施形態の定着装置６０の動作について説明する。
【００７４】
図４及び５に示す定着装置６０では、加圧ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト６２も矢印方向に回転する。図１に示した画像形成装置１００の二次転写部２０においてトナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、搬送手段によって、加圧ロール６１と定着ベルト６２とが圧接して形成されたニップ部に搬送される。そして、記録媒体Ｐがニップ部を通過した際に、記録媒体Ｐ上のトナー像はニップ部に作用する圧力、定着ベルト６２から供給される熱等が記録媒体Ｐに加えられ、未定着トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着後の記録媒体Ｐは、ニップ部を通過後、定着ベルト６２から剥離され、定着装置６０から排出される。このようにして定着処理が行われる。なお、例えば、部品寸法のバラツキやニップ部を通過する記録媒体Ｐの影響を受けて、加圧ロール６１からの摩擦力が幅方向で不均一になった場合には、定着ベルト６２に幅方向（軸方向）に移動する力が働き、いずれかの端部に片寄る、いわゆるベルトウォークが発生する場合がある。しかし、本実施形態では、定着ベルト６２が軸方向に蛇行しても、定着ベルト６２の端部は定着ベルト６２の両端部に設けられた蛇行防止部材７４のフランジ部７６に接触するため、蛇行防止部材７４を設置していない場合と比較して、定着ベルト６２の蛇行が抑制される。
【００７５】
ところで、一般的に、定着ベルト６２が繰り返し使用されると、フランジ部７６に接触する定着ベルト６２の端部が繰り返しの屈曲による疲労や、何らかの突発的事象等により、定着ベルト６２の端部が破れてしまう場合がある。定着ベルト６２の端部に破れ（破損）が生じた際には、局所的な温度上昇や、画質不良、紙詰まり等が生じる場合があるため、定着ベルト６２の端部の破れを迅速に検知することが望まれる。
【００７６】
図６は、定着ベルト端部が破れた状態における本実施形態の定着ベルトの側断面模式図であり、図７は、定着ベルトの端部が破れた状態において、記録媒体が搬送される方向から見た定着装置を示す模式断面図である。定着ベルト６２の端部に破れが生じていない場合には、図４及び５に示すように、導電性部材８８は定着ベルト６２の内周面の端部に接触しているため、導電性部材８８は加圧ロール６１の導電部であるコア６１１と接触していない。しかし、図６及び７に示すように、定着ベルト６２の端部が破れた際には、湾曲していた導電性部材８８が伸びて、導電性部材８８の自由端が加圧ロール６１の導電部であるコア６１１に接触する。そして、電源８２から導電性部材８８に印加された電圧により、導電性部材８８から加圧ロール６１の導電部であるコア６１１へと電流が流れる。この際、導電性部材８８の電圧が変動（低下）するため、その電圧変動を電圧センサ７０で検知することで、導電性部材８８と加圧ロール６１の導電部との接触が電気的に検知される。すなわち、導電性部材８８と加圧ロール６１の導電部との接触を電気的に検知することにより、定着ベルト６２の端部の破れ（破損）が検知される。なお、図での説明は省略するが、電圧センサ７０に電気的に接続される制御部を設け、電圧センサ７０により導電性部材８８と加圧ロール６１の導電部との接触が電気的に検知された際、制御部により、定着装置６０の稼働を停止したり、加熱体７２の加熱を停止したり、或いは画像形成装置１００の表示部に定着ベルト６２の交換を促すような警告を表示するような制御が行われることが望ましい。
【００７７】
導電性部材８８と回転部材（例えば加圧ロール６１）との接触を電気的に検知する検知手段としては、電圧センサ７０に制限されるものではなく、導電性部材８８と回転部材との接触により変動する電気成分、例えば、電圧、電流、抵抗、電気伝導率等を検知するものであればよい。
【００７８】
本実施形態では、導電性部材８８を電圧印加側とし、回転部材の導電部（例えば加圧ロール６１のコア６１１）を接地側としているが、これに制限されるものではなく、回転部材の導電部を電圧印加側とし、導電性部材８８を接地側としてもよい。
【００７９】
図４及び５に示す導電性部材８８は、ベルト部材（例えば、定着ベルト６２）の軸方向端部の内周面に接触している状態から前記ベルト部材の軸方向端部の破損に伴い回転部材（例えば、加圧ロール６１）に向って進展し、前記回転部材の導電部（例えば、加圧ロール６１のコア６１１）に接触するものであれば、弾性を有する板状部材に制限されるものではなく、伸縮性のバネ部材等であってもよい。図４及び５に示す導電性部材８８の体積抵抗率は１×１０−１Ωｃｍ以下であり、好ましくは１×１０−３Ωｃｍ以下であり、より好ましくは１×１０−５Ωｃｍ以下である。
【００８０】
本実施形態では、金属製のコア６１１を回転部材の導電部として使用しているが、これに制限されるものではなく、回転部材を構成する部材の中で導電性を有する部材であれば、いずれも導電性部材８８が接触する導電部として利用される。また、回転部材が絶縁性部材で構成されている等の場合、例えば、コア６１１が樹脂等の絶縁性部材である場合には、コア６１１の軸方向端部の周囲に金属板等を設置し、該金属板を、導電性部材８８が接触する導電部としてもよい。
【００８１】
以下に、図４及び５に示す定着装置６０を構成する部材について説明する。
【００８２】
加圧ロール６１のコア６１１は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）で形成されることが好ましい。
【００８３】
加圧ロール６１の弾性体層６１２の材質は、例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）が１５°以上６０°以下のゴム、エラストマー、発泡状の樹脂等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、中空ガラスビーズを充填した液状シリコーンゴム等が挙げられる。弾性体層６１２の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８４】
また、加圧ロール６１の離型層６１４の材質は、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でもフッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、特に制限はなく、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。離型層６１４は、帯電防止性を付与する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粉末を配合していても良く、また、耐摩耗性を向上する目的で、例えば、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム等の無機化合物の粉末を配合していてもよい。離型層６１４の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましくは、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００８５】
定着ベルト６２のベース層６２１の材質は、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等の樹脂材料、またはステンレスやニッケル、銅等の金属などが挙げられる。ベース層６２１の厚さは、例えば１０μｍ以上１００μ以下の範囲が好ましい。
【００８６】
定着ベルト６２の弾性層６２２の材質は、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等が挙げられ、耐熱性、熱伝導性、絶縁性等の点から、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等が好ましい。弾性層６２２の厚さは、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましい。弾性層６２２の硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）は６０°以下が好ましく、４０°以下がより好ましい。
【００８７】
定着ベルト６２の離型層６２４の材質は、離型性、耐熱性の観点等から、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が好ましい。離型層６２４の厚さは、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００８８】
圧力パッド６４は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂材料、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有した樹脂材料、鉄、アルミニウム等の金属等で構成される。なお、摺動部材６６を設置しない場合には、圧力パッド６４は、金属と比較して摺動性の高い樹脂材料等で構成されることが好ましい。
【００８９】
摺動部材６６は、単一層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。摺動部材６６が複数層で構成される場合、例えば、潤滑剤の枯渇を抑制する潤滑剤透過防止層を有することが好ましい。潤滑剤透過防止層の材質としては、例えば、耐熱性があり、潤滑剤を透過させない耐熱性樹脂フィルムや金属フィルム等から選定される。また、摺動部材６６は、弾性体層を備えることが好ましく、弾性体層の材質としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で１５°以上４５°以下程度のゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。
【符号の説明】
【００９０】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙トレイ、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  加圧ロール、６２  定着ベルト、６３  ベルト走行ガイド、６４  圧力パッド、６５  ホルダ、６６  摺動部材、６８  押圧部材、７０  電圧センサ、７２  加熱体、７４  蛇行防止部材、７６  フランジ部、７８  挿入部、８０  保持部、８２  電源、８４  保護抵抗、８６  導電ブラシ、８８  導電性部材、９０  固定部、１００  画像形成装置、６１１  コア、６１２  弾性体層、６１３  導電性表面層、６１４  離型層、６２１  ベース層、６２２  弾性層、６２３  絶縁性表面層、６２４  離型層。
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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