(57)【要約】【課題】取引データの客観性や整合性が企業間、企業―個人間等又は社会的にチェックできる会計システム及び会計処理方法を提供する。【解決手段】  本発明は、企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報（マイナンバー）を付加する手段と、識別情報に基づいて、取引相手から当該取引情報を検索し、検索した結果得られた取引情報と入力した取引情報とを照合する手段と、照合の結果、取引情報が合致しない場合、取引の双方に警告を上げ、再入力を促す手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、
前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加する手段と、
前記識別情報に基づいて、前記取引相手から当該取引情報を検索し、前記検索した結果得られた取引情報と前記入力した取引情報とを照合する手段と、
前記照合の結果、取引情報が合致しない場合、取引の双方に警告を上げ、再入力を促す手段と、
を備えることを特徴とする会計システム。
【請求項２】
前記再入力がされない場合は、その取引情報の登録を拒否することを特徴とする請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記会計システムは、
企業から日々の取引データを取得する取引データ取得手段と、
当該企業の取引相手から対応する取引データを取得する取引データ取得手段と、
前記取引データの整合性を、取引主体と取引相手のデータを検索し、双務契約としてチェックする取引整合性チェック部と、
前記取引整合性チェック部によって取引データの整合性が確認されたことをもって前記企業の決算書を作成する決算書作成部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の会計システム。
【請求項４】
前記取引整合性チェック部は、前記取引主体と前記取引相手の識別情報と、前記取引主体と前記取引相手で対応する仕訳勘定科目を対で登録した相手企業勘定科目テーブルを用いて、前記双務契約のチェックを行うことを特徴とする請求項３に記載の会計システム。
【請求項５】
企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、
前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加する手段と、
取引相手の決算期の決算書の遷移を取得する手段と、
前記決算書の遷移に基づいて、特定の企業の経済状態を診断する手段と、
前記診断結果に応じて、注意を報知する手段と、
を備えることを特徴とする会計システム。
【請求項６】
企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、
前記取引情報を入力するときに取引相手となる個人を一意に識別する識別情報を付加する手段と、
前記識別情報毎に特定の個人の当該取引情報を検索し、前記検索した結果得られた取引情報を前記特定の個人の端末に通知する手段と、
前記特定の個人の端末から前記取引情報の照合結果を受け付ける手段と、
前記照合の結果、取引情報が合致しない場合、警告を上げ、通知する手段と、
を備えることを特徴とする会計システム。
【請求項７】
前記取引情報の照合結果を前記特定の個人の端末から受け付けた場合に、前記特定の個人に対してポイントを付与する手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の会計システム。
【請求項８】
企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、
前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加する手段と、
前記識別情報に基づいて、前記企業の前期の決算書の平均データを生成する手段と、
前記企業の前期の決算書の平均データと係数又は該係数の寄与率とに基づいて、今期の決算書の平均予測値を生成する手段と、
を備えることを特徴とする会計システム。
【請求項９】
前記係数は、変動為替レート、変動石油価格、変動金利及び変動公共事業費に基づく係数を少なくとも一つ含む請求項７に記載の会計システム。
【請求項１０】
前記係数を、前記今期の決算書の平均予測値と実績値に基づいて次回の予測値算出にフィードバックさせる手段を備えることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の会計システム。
【請求項１１】
前記識別情報はマイナンバーであり、前記会計システムは、中央政府が構築する前記マイナンバーを利用するための政府中央システム内に構築されることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の会計システム。
【請求項１２】
企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計処理方法であって、
前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加するステップと、
前記識別情報に基づいて、前記取引相手から当該取引情報を検索し、前記検索した結果得られた取引情報と前記入力した取引情報とを照合するステップと、
前記照合の結果、取引情報が合致しない場合、取引の双方に警告を上げ、再入力を促すステップと、
を備えることを特徴とする会計処理方法。
【請求項１３】
企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計処理方法であって、
前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加するステップと、
取引相手の決算期の決算書の遷移を取得するステップと、
前記決算書の遷移に基づいて、特定の企業の経済状態を診断するステップと、
前記診断結果に応じて、注意を報知するステップと、
を備えることを特徴とする会計処理方法。
【請求項１４】
企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計処理方法であって、
前記取引情報を入力するときに取引相手となる個人を一意に識別する識別情報を付加するステップと、
前記識別情報毎に特定の個人の当該取引情報を検索し、前記検索した結果得られた取引情報を前記特定の個人の端末に通知するステップと、
前記特定の個人の端末から前記取引情報の照合結果を受け付けるステップと、
前記照合の結果、取引情報が合致しない場合、警告を上げ、通知するステップと、
を備えることを特徴とする会計処理方法。
【請求項１５】
企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計処理方法であって、
前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加するステップと、
前記識別情報に基づいて、前記企業の前期の決算書の平均データを生成するステップと、
前記企業の前期の決算書の平均データと係数又は該係数の寄与率とに基づいて、今期の決算書の平均予測値を生成するステップと、
を備えることを特徴とする会計処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システム及び会計処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な会計システムが提案されてる。例えば、特許文献１には、取引の相手先に関する相手先情報と相手先ＩＤとを有する相手先ファイル、相手先情報を使用する複数の部署の各々に応じて分類するための分類内容データと分類ＩＤとを有する分類ファイル、複数の分類内容の各々に対応して設けられると共に各々の相手先情報に対して独自に設けられた拡張情報ＩＤを有する拡張情報ファイル、及び、分類ＩＤ、相手先ＩＤ、及び拡張情報ＩＤを対応させたテーブル、を記憶手段に記憶し、テーブル及び相手先ファイルに基づいて、拡張情報ファイルで指定された拡張情報ＩＤと該拡張情報ＩＤを指定した拡張情報ファイルに対応する分類ＩＤとに対応する相手先情報を検索し、検索した相手先情報を表示する会計システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、取引の相手先に関する相手先情報と相手先ＩＤとを有する相手先ファイル、相手先情報を使用する複数の部署の各々に応じて分類するための分類内容データと分類ＩＤとを有する分類ファイル、複数の分類内容の各々に対応して設けられると共に各々の相手先情報に対して独自に設けられた拡張情報ＩＤを有する拡張情報ファイル、及び、分類ＩＤ、相手先ＩＤ、及び拡張情報ＩＤを対応させたテーブル、を記憶手段に記憶し、テーブル及び相手先ファイルに基づいて、拡張情報ファイルで指定された拡張情報ＩＤと該拡張情報ＩＤを指定した拡張情報ファイルに対応する分類ＩＤとに対応する相手先情報を検索し、検索した相手先情報を表示する会計システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２９０４６号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の会計システムは、企業内で使用されることを前提としており、各企業内で、決算書や損益計算書内の数字の整合性が合えばＯＫとなる。したがって、取引データの客観性や整合性が企業間又は社会的にチェックできるものではなく、粉飾決済等、不正や不適切な会計処理が問題となることもあった。
【０００６】
したがって、本発明では、上記のような課題にかんがみ、取引データの客観性や整合性が企業間、企業―個人間等又は社会的にチェックできる会計システム及び会計処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下のような解決手段を提供する。
（１）本発明は、企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加する手段と、前記識別情報に基づいて、前記取引相手から当該取引情報を検索し、前記検索した結果得られた取引情報と前記入力した取引情報とを照合する手段と、前記照合の結果、取引情報が合致しない場合、取引の双方に警告を上げ、再入力を促す手段と、を備える。
【０００８】
（２）上記（１）において、前記再入力がされない場合は、その取引情報の登録を拒否する。
（３）上記（１）又は（２）において、前記会計システムは、企業から日々の取引データを取得する取引データ取得手段と、当該企業の取引相手から対応する取引データを取得する取引データ取得手段と、前記取引データの整合性を、取引主体と取引相手のデータを検索し、双務契約としてチェックする取引整合性チェック部と、前記取引整合性チェック部によって取引データの整合性が確認されたことをもって前記企業の決算書を作成する決算書作成部と、を備える。
【０００９】
（４）上記（３）において、前記取引整合性チェック部は、前記取引主体と前記取引相手の識別情報と、前記取引主体と前記取引相手で対応する仕訳勘定科目を対で登録した相手企業勘定科目テーブルを用いて、前記双務契約のチェックを行う。
【００１０】
（５）本発明は、企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加する手段と、取引相手の決算期の決算書の遷移を取得する手段と、前記決算書の遷移に基づいて、特定の企業の経済状態を診断する手段と、前記診断結果に応じて、注意を報知する手段と、を備える。
【００１１】
（６）本発明は、企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、前記取引情報を入力するときに取引相手となる個人を一意に識別する識別情報を付加する手段と、前記識別情報毎に特定の個人の当該取引情報を検索し、前記検索した結果得られた取引情報を前記特定の個人の端末に通知する手段と、前記特定の個人の端末から前記取引情報の照合結果を受け付ける手段と、前記照合の結果、取引情報が合致しない場合、警告を上げ、通知する手段と、を備える。
（７）上記（６）において、前記取引情報の照合結果を前記特定の個人の端末から受け付けた場合に、前記特定の個人に対してポイントを付与する手段を備える。
【００１２】
（８）本発明は、企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加する手段と、前記識別情報に基づいて、前記企業の前期の決算書の平均データを生成する手段と、前記企業の前期の決算書の平均データと係数とに基づいて、今期の決算書の平均予測値を生成する手段と、を備える。
（９）上記（８）において、前記係数は、変動為替レート、変動石油価格、変動金利及び変動公共事業費に基づく係数を少なくとも一つ含む。
（１０）上記（８）又は（９）において、前記係数を、前記今期の決算書の平均予測値と実績値に基づいて次回の予測値算出にフィードバックさせる手段を備える。
（１１）上記（１）から（１０）のいずれかにおいて、前記識別情報はマイナンバーであり、前記会計システムは、中央政府が構築する前記マイナンバーを利用するための政府中央システム内に構築される。
【００１３】
（１３）本発明は、企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計処理方法であって、前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加するステップと、前記識別情報に基づいて、前記取引相手から当該取引情報を検索し、前記検索した結果得られた取引情報と前記入力した取引情報とを照合するステップと、前記照合の結果、取引情報が合致しない場合、取引の双方に警告を上げ、再入力を促すステップと、を備える。
【００１４】
（１３）本発明は、企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計処理方法であって、前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加するステップと、取引相手の決算期の決算書の遷移を取得するステップと、前記決算書の遷移に基づいて、特定の企業の経済状態を診断するステップと、前記診断結果に応じて、注意を報知するステップと、を備える。
【００１５】
（１４）本発明は、企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計処理方法であって、前記取引情報を入力するときに取引相手となる個人を一意に識別する識別情報を付加するステップと、前記識別情報毎に特定の個人の当該取引情報を検索し、前記検索した結果得られた取引情報を前記特定の個人の端末に通知するステップと、前記特定の個人の端末から前記取引情報の照合結果を受け付けるステップと、前記照合の結果、取引情報が合致しない場合、警告を上げ、通知するステップと、を備える。
【００１６】
（１５）本発明は、企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計処理方法であって、前記取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加するステップと、前記識別情報に基づいて、前記企業の前期の決算書の平均データを生成するステップと、前記企業の前期の決算書の平均データと係数とに基づいて、今期の決算書の平均予測値を生成するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、取引データの客観性や整合性が企業間、企業―個人間等又は社会的にチェックできる会計システム及び会計処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る政府中央システムの基本概念を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る会計システムの決算チェック部の機能構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る取引情報蓄積データベース（ＤＢ）に格納される取引入力レコードの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る各種テーブルを示す図である。
【図５】決算チェック部の処理のメインフローを示す図である。
【図６ａ】取引整合性チェック段階のフローを示す図である。
【図６ｂ】取引整合性チェック段階のフローを示す図である。
【図７】従来の賃借対照表と本システムの賃借対象表との違いを示す概念図である。
【図８】本発明の実施形態に係る会計システムの経済診断部と個人システムの機能構成を示す図である。
【図９】経済診断部の経済診断処理のフローを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る会計システムの経済シミュレーション部の機能構成を示す図である。
【図１１】貸借対照表（Ｂ／Ｌ）と損益計算書（Ｐ／Ｌ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。以降の図においては、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。また、機能構成の図において、機能ブロック間の矢印は、データの流れ方向、又は処理の流れ方向を表す。
【００２０】
＜政府中央システム基本概念＞
図１は、本発明の実施形態に係る政府中央システムの基本概念（基本構成）を示す図である。政府中央システムは、マイナンバーを利用した汎用的なサービスを提供するマイナンバー汎用システムである。政府中央システムは、サブシステムとして、会計システム３０とそれ以外のシステムに分かれるが、ここでは主に、会計システム３０（以下、「本システム」ということがある。）及びその関連する部分について、以下、説明する。
【００２１】
データ蓄積部１０は、各企業や個人から送信されてきた取引主体と取引客体（取引相手）のマイナンバーが付与された取引情報を各種のデータベースに格納する機能を提供する。
【００２２】
ポータルサイト２０は、個人や企業がマイナンバーと暗証情報を投入することによって、本システムが保持する各種情報を検索及びダウンロードできる機能を提供する。ポータルサイト２０は、企業用と個人事業主を含む個人用とが提供される。
【００２３】
会計システム３０は、財務諸表作成部３１、税務等申告書作成部３２、建設業許可の決算届出部３３、資産・負債管理部３４、取引整合性チェック部３５、経済診断部３６、経済シミュレーション部３７を備える。
【００２４】
財務諸表作成部３１は、決算書作成部とも呼ばれ、企業や個人のマイナンバー（以下では、企業コード又は個人コードとも呼ぶことがある）をキーにして、各種財務諸表を作成する機能を提供する。例えば、Ａ企業のマイナンバーが入っていて、Ａ企業が売主となっている取引データを積算して売上高を計算する。
【００２５】
税務等申告書作成部３２は、税金計算部３２１と、労働保険料計算部３２２と、社会保険料計算部３２３とからなり、税務等申告書を作成する。税金計算部３２１は、データ蓄積部１０のデータと財務諸表のデータ等を元に税金を計算する。労働保険料計算部３２２は、データ蓄積部１０のデータと財務諸表のデータ等を元に労災保険料及び雇用保険を計算する。具体的には、Ａ企業が従業員に支払った金額の合計をデータ蓄積部１０のデータベース上から、Ａ企業のマイナンバーの取引で賃金支払取引の金額を合計して、その額に保険料率を掛けて算出し、その結果を企業側システムに送信し、請求する機能を提供する。社会保険料計算部３２３は、データ蓄積部１０のデータと財務諸表のデータ等を元に健康保険料、厚生年金保険料を計算する。具体的には、Ａ企業の取引で従業員等に支払う報酬を個人別に検索し、個人の標準報酬等級と保険料率から保険料を計算して、その結果を企業側システムに送信し、請求する。
【００２６】
データ蓄積部１０の各データベース、財務諸表作成部３１、税金計算部３２１から、工事経歴、財務諸表、納税証明を企業ごとに各企業のマイナンバーを検索キーにして作成し、国土交通省や各都道府県のシステムに送信する機能を提供する。
【００２７】
資産・負債管理部３４は、銀行等の金融機関と政府中央システムとがネットワークで結んで、企業や個人の預金情報又は借入金の情報をやり取りしたり、昨年の各企業の決算書の現金資産、預金資産等の資産や借入金等の負債の情報を取得したりする機能を提供する。
【００２８】
取引整合性チェック部３５は、双務契約における取引データの誤入力や不正入力を監視する機能を提供する。双務契約とは、当事者双方が互いに対価的な意義を有する債務を負担する契約を言い、例えば、売買、賃貸借等は双務契約である。取引整合性チェック部３５は、詳細は後述するが、取引主体と取引客体の識別情報（マイナンバー）と、取引主体と取引相手で対応する仕訳勘定科目を対で登録した相手企業勘定科目テーブル１１２を用いて、双務契約のチェックを行う。
【００２９】
また、取引整合性チェック部３５は、決算書等の粉飾決算を監視し、それを防止する役目も果たす。例えば、Ａ社がＢ社に商品を実際より高く２００万円で売ったと、利益を上乗せするため、帳簿上、不正入力した場合のチェックに役立つ。なぜなら、２００万円で実際に売っていた場合は、Ｂ社の現金資産か預金資産が２００万円増加するはずで、もし増加していなければ不正入力ということになるからである。取引の額が大きくなればなるほど、現金で持っている確率が少なくなるので、より不正入力の検出がしやすくなる。
【００３０】
現在の会計制度では、財務会計にしろ、管理会計にしろ、一つの企業の財務内容を示すのが目的なので、取引相手をキーにして、各企業の決算書がネットワーク的に繋がって、相互に監視するという発想はないが、本システムでは銀行等の金融機関等の決算書も含めてそのように相互に監視することができる。決算書は、年に１回だけ作成するものであるが、日々の取引を入力することにより、オンラインリアルタイムで相互に不正入力や粉飾決算を把握する可能性が高くなる。
【００３１】
経済診断部３６は、データ蓄積部１０に蓄積された様々なデータベースのデータ遷移から、企業の経済状態を診断する機能を提供する。例えば、ある会社の負債が時間と共に膨れ上がり、早々に倒産するような危険が見込まれるときは、連鎖倒産を起させないように、その倒産が見込まれている企業の取引情報書類ＤＢから、全ての取引レコードを検索し、その各レコードに入っている取引相手企業コードの企業に対して、アラームを上げる機能を提供する。
【００３２】
経済シミュレーション部３７は、データ蓄積部１０に蓄積された様々のデータベースから、政府の金融政策（公定歩合等の金利政策等）や財政政策（公共事業の増減等）を投入した際に、個々の企業、個人、社会全体の経済がどうなるかをシミュレーションする機能を提供する。
個人システム３８は、個人が企業の脱税防止に協力する事で、政府が協力した個人に利益を与えるシステムを提供する。
【００３３】
本システムは、詳細は後述するが、上位概念としては、企業間又は企業と個人間の取引情報の会計を管理する会計システムであって、取引情報を入力するときに取引相手を一意に識別する識別情報を付加する手段と、当該識別情報に基づいて、当該取引相手から取引情報を検索し、検索した結果得られた取引情報と入力した取引情報とを照合する手段と、照合の結果、取引情報が合致しない場合、取引の双方に警告を上げ、再入力を促す手段と、を備えることを特徴とする会計システムである。警告の結果、再入力がされない場合は、その取引情報の登録を拒否するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、上記の識別情報としては、典型的にはマイナンバーが利用される。本システムは、中央政府が構築するマイナンバーを汎用的に利用するため政府中央システム内に構築されるものとしたが、本システムは、政府中央システム以外に構築されてもよく、その場合の上記識別情報は、マイナンバーに限定されない。
【００３５】
＜取引整合性チェック部＞
以下では、会計システム３０の取引整合性チェック部３５について更に詳細に説明する。
【００３６】
（機能構成）
図２は、本発明の実施形態に係る会計システム３０の取引整合性チェック部３５の機能構成を示す図である。図示するように、取引整合性チェック部３５は、登録手段３５１、取引データ取得手段３５２、整合性チェック手段３５３、決算整理手段３５４を備える。
【００３７】
登録手段３５１は、企業が本システムに登録するための手段を提供する。各企業は、政府中央システムのポータルサイト２０にアクセスして、政府中央システムの会計システム３０の使用申請をする。ここで、申請の際は企業コード（マイナンバー）と企業の存在証明のため、電子証明等を政府中央システムに送る。登録手段３５１は、送られてきた企業コードと認証情報を整合し、データ蓄積部１０の企業ワーキングエリア１００内に、その企業のワークキングエリアを作成する。また、その企業のワーキングエリア内にその企業の取引情報蓄積データベース（取引情報蓄積ＤＢ１０１Ａ，１０１Ｂ・・・）を設ける。そして、企業に対してはその企業ごとのワーキングエリアにアクセスするためのＩＤとパスワードを発行する。
【００３８】
取引データ取得手段３５２は、企業のシステムや端末から日々の取引データをリアルタイムに取得し、取引入力レコードとして、上記の取引情報蓄積ＤＢ１０１に登録する。このとき、取引情報蓄積データベースに登録する１レコード中（取引入力レコード）には、取引物、取引数量、取引種類（勘定科目）、取引主体と取引相手の企業コード等、取引金額、取引日付（取引契約時期、引き渡し時期を含む）、支払方法、消費税額、その他の情報が含まれる。図３の例では、自動車メーカであるＡ企業が、Ｂ企業から原材料であるアルミニウムを購入し、完成品である車を販売した例を示している。
【００３９】
整合性チェック手段３５３は、取引データの整合性をチェックする。すなわち、一定期間ごと（例えば、毎月末）に所定のチェックを行う。整合性チェック手段３５３のチェック処理の詳細は、後述の図６で詳細に説明する。
【００４０】
決算整理手段３５４は、決算書を作成する前のデータの整理を行う。すなわち、決算整理手段３５４は、決算を各企業が向かえた場合、現金過不足の整理、消耗品の整理、売上原価計算、貸倒引当金の設定、有価証券の評価替え、固定資産の減価償却、費用・収益の見越し・繰延等、決算整理事項を会計上の規則にのっとり計算する。
【００４１】
図４は、本発明の実施形態に係る各種テーブルを示す図である。以下のテーブルは、企業ごとのワーキングエリアでなく、共通エリア１１０に格納される。企業コードテーブル１１１は、企業コード（マイナンバー）から企業情報（企業名、企業所在地、連絡先）を検索できるテーブルであり、企業情報から企業コードも検索できる。
【００４２】
相手企業勘定科目テーブル１１２は、会計上の取引相手の使用する科目を登録しておくテーブルある。例えば、仕訳勘定科目「借入金」に対して、相手企業勘定科目として「貸付金」を、仕訳勘定科目「売上」に対して相手企業勘定科目として「仕入」を、仕訳勘定科目「前払金」に対して相手企業勘定科目として「前受金」を、仕訳勘定科目「借入金」に対して相手企業勘定科目として「貸付金、手形貸付金」を、仕訳勘定科目「手形借入金、借入金」に対して相手企業勘定科目として「貸付金」を、仕訳勘定科目「未収金」に対して相手企業勘定科目として「未払金、買掛金」を、仕訳勘定科目「売掛金」に対して相手企業勘定科目として「未払い金、買掛金」を、仕訳勘定科目「未収金、売掛金」に対して相手企業勘定科目として「未払金」を、仕訳勘定科目「未収金、売掛金」に対して相手企業勘定科目として「買掛金」を、仕訳勘定科目「預り金」に対して相手企業勘定科目として「預り金」を、登録しておく。
企業取引情報蓄積ＤＢ１１３は、企業ごとの取引情報データベースのアドレスを、企業コードをキーにして保持しているテーブルである。
【００４３】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ(Solid  State  Drive)、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４４】
（処理フロー）
図５は、取引整合性チェック部３５の処理のメインフローを示す図である。図６は、整合性チェック段階Ｓ４の詳細のフローを示す図である。以下、図５、図６を参照して、取引整合性チェック部３５の処理について説明する。
【００４５】
ステップＳ１：登録段階
前述したように、各企業は政府中央システムのポータルサイト２０にアクセスして、政府中央システムの会計システム３０の使用申請をする。ここで、申請の際は企業コードと企業の存在証明のため、電子証明等を政府中央システムに送る。電子証明がない場合は、紙の申請書に会社実印を押印し、会社の印鑑証明をつけて、政府中央システムに郵送する。政府中央システムは企業コードと認証情報を整合して一致したら、その企業のワーキングエリアを作成する。また、そのワーキングエリア内に各企業の取引情報蓄積データベースを設ける。そして、企業に対してはその企業ごとのワーキングエリアにアクセスするためのＩＤとパスワードを発行する。
【００４６】
ステップＳ２：共通事項設定段階
会計システムには、企業ごとではない共通エリア１１０に、前述の３つのテーブル、企業コードテーブル１１１、相手企業勘定科目テーブル１１２、企業取引情報蓄積ＤＢテーブル１１３を設ける段階である。
【００４７】
ステップＳ３：取引データ入力段階
各企業は取引が発生するごとに、以下の項目を入力して、政府中央システムの会計システム３０の各企業ワーキングエリア１００にある取引情報蓄積データベースに登録する。既に述べたように、１レコード中には、取引相手（企業コード）、取引日付、取引物、取引数量、取引金額、勘定科目、支払方法、消費税額、その他の情報が含まれる。
【００４８】
ステップＳ４：取引整合性チェック段階
一定期間ごと（できれば、月次決算を行う企業が多いことから月末が望ましい）に以下のチェックを行う。
ステップＳ４１：Ａ企業の取引情報蓄積ＤＢから日付順に１レコードを選択する。次いで、選択した１レコードから取引相手のＢ企業の企業コードを探して、Ｂ企業の取引情報蓄積ＤＢを特定する。
ステップＳ４２：Ａ企業の同じ１レコードから、取引日付を探して、そのＢ企業の取引情データベースから同じ取引日の取引相手がＡ企業の取引情報レコードを探索する。
【００４９】
なお、上記の探索はどの企業の取引情報蓄積データベースから行ってもよい。ただし重複は避けるよう、対のレコードがＡ企業とＢ企業で見つかった場合はフラグをレコードにたてる。その際相手のレコードを把握できる情報（リンク）も入れる。
【００５０】
ステップＳ４３：ステップＳ４２の探索の結果、レコードが複数あるか否かをチェックする。
ステップＳ４４：レコードが複数ある場合は、Ａ企業のレコードの勘定科目を相手企業勘定科目テーブル１１２で検索して相手企業勘定科目を抽出し、複数のレコードをふるいにかける（絞り込む）。
ステップＳ４５：ステップＳ４４で絞り込んだ後、依然としてレコードが複数あるか否かを判定する。
ステップＳ４６：判定の結果、まだ複数のＢ企業のレコードが残る場合は、取引物⇒取引数量の順でＡ企業の取引情報レコードに対応するＢ企業のレコードを抽出する。
【００５１】
ステップＳ４８：どうしても対象レコードが見つからない場合は、その旨をＡ企業とＢ企業に通知し、その取引に関し再入力を促す。特に、Ａ企業のレコードをキーにして探索して、該当レコードがＢ企業にない場合は、Ａ企業のレコードをＢ企業に示して、取引の入力、又は再入力を促す。
【００５２】
ステップＳ４９：対のレコードが見つかった場合、レコードの残項目（特に取引金額）の整合性を確認する。
ステップＳ５０：整合性がとれない場合は、政府中央システムの会計システム３０がＡ企業と、Ｂ企業にその旨通知し、整合性がとれる入力をするように促す。
ステップＳ５１：整合性のとれる入力がなされるまでは、その関連するＡ企業とＢ企業の取引情報レコードは、凍結し、決算書作成フェーズに移行できないものとする。全企業のレコードで取引整合性チェック済みのフラグの立ってないレコードに対して繰り返し処理を実行する。再入力がされない場合は、その取引情報の登録を拒否するようにしてもよい。
ステップＳ５１：整合性がとれている場合は、Ａ企業レコードとＢ企業レコードに取引整合性チェック済のフラグを立てる。
ステップＳ５２：Ａ企業の該当レコードとＢ企業の該当レコードをリンクさせる。決算報告書を作成する準備が行われる。
【００５３】
ステップＳ５：決算整理段階
決算を各企業が向かえた場合、現金過不足の整理、消耗品の整理、売上原価計算、貸倒引当金の設定、有価証券の評価替え、固定資産の減価償却、費用・収益の見越し・繰延等、決算整理事項を会計上の規則にのっとり計算する。
【００５４】
ステップＳ６：決算書作成段階
財務諸表（貸借対照表・損益計算書・販売管理費・製造原価報告書・株主資本変動表・個別注記表・キャッシュフロー）を作成する。
【００５５】
ステップＳ６：税務等申告書作成段階
法人税・消費税・法人市民税・所得税等の計算を行い、各企業に計算書と納税額等を通知する。
【００５６】
（賃借対照表）
図７は、従来の賃借対照表と本システムの賃借対象表との違いを示す概念図である。図７（ａ），（ｂ）で示すように、従来の賃借対照表では、単に各社で、借入金がいくらか貸付金がいくらかというだけであり、各企業内での決算書内の数字の整合性が合えばＯＫとなる。これに対し、本システムを用いた賃借対照表では、相手方のある取引の場合、取引相手のマイナンバーを入れて取引を記録することで取引データの整合性が企業間（社会間）チェックすることができる。
【００５７】
同様に、図７（ｃ），（ｄ）で示すように、従来の損益計算書では、単に各社で、売上がいくらか材料費がいくらかというだけであり、各企業内での決算書内の数字の整合性が合えばＯＫとなる。これに対し、本システムを用いた損益計算書では、相手方のある取引の場合、取引相手のマイナンバーを入れて取引を記録することで取引データの整合性が企業間（社会間）チェックすることができる。
【００５８】
すなわち、従来の決算書では、企業ごとに決算をしており、企業内で閉じた決算書を作成していたため、企業内で数字を操作すれば、粉飾決算書を作成することも可能であった。本システムは、従来は企業ごとに閉じていた決算書を企業間でネットワーク化することで、相互取引の不正を検知しようというものであり、技術的には、従来の会計システムの取引入力の際に、取引相手企業の企業コード（マイナンバー）を入れて、データベースで一元管理するものであるのが、会計学的には、従来、企業内に閉じていた「決算」という行為が「社会的な整合性」まで求められることで、決算書の信頼度が非常に高くなることになる。
【００５９】
＜経済診断部・個人システム＞
以下では、会計システム３０の経済診断部３６と個人システム３８について更に詳細に説明する。
【００６０】
（機能構成）
図８は、本発明の実施形態に係る会計システム３０の経済診断部３６と個人イステム３８の機能構成を示す図である。
【００６１】
図示するように、経済診断部３６は、決算書判定手段２０１、取引相手抽出手段２０２、注意・警告手段２０３を有する。決算書判定手段２０１は、データ蓄積部１０に蓄積された企業ワーキングエリア１００内の決算情報ＤＢ１０２Ａの情報に基づいて決算書を判定する。
取引相手抽出手段２０２は、決算情報と取引情報蓄積ＤＢ１０２Ａからの取引情報に基づいて取引相手を抽出する。注意・警告手段２０３は、決算情報と取引情報とに基づいて、その企業の経済状態を診断し、診断結果に応じて、注意・警告情報を取引先企業システムに送る。
【００６２】
個人システム３８は、個人が企業の脱税防止に協力する事で、政府が協力した個人に利益を与えるシステムを提供する。図に示すように、個人システム３８は、個人購入情報抽出手段２１１、購入者通知手段２１２、疑義情報受信手段２１３、疑義情報通知手段２１４、ポイント付与手段２１５を有する。
【００６３】
個人購入情報抽出手段２１１は、取引情報蓄積ＤＢを参照して、個人購入情報を抽出する。購入者通知手段２１２は、個人購入情報抽出手段２１１の抽出結果に基づいて購入者個人端末に通知する。
疑義情報受信手段２１３は、購入者個人端末より疑義情報を受信して、疑義情報を受け付ける。疑義情報通知手段２１４は、疑義情報を決算企業のシステムへ通知する。ポイント付与手段２１５は、ポイント付与情報を購入者個人端末に送信し、個人に対してポイントを付与する。
【００６４】
（処理フロー）
図９は、経済診断部３６の経済診断処理のフローを示す図である。以下、図８、図９を参照して、経済診断部３６の処理について説明する。
【００６５】
ステップＳ１０：決算書判定手段２０１が取引相手の複数の決算期の決算書の遷移を取得する。
ステップＳ１１：決算書判定手段２０１が借入金又は売掛金が２期連続して増額しているか否かを判定する。
ステップＳ１２：決算書判定手段２０１が借入金又は売掛金が２期連続して増額していると判定される場合には、注意レベルとなるアラームレベル１を設定する。
【００６６】
ステップＳ１３：決算書判定手段２０１がステップＳ１１において、借入金又は売掛金が２期連続して増額していないと判定された場合には、損益が赤字で、損益額が２期連続して増額しているかを判定する。
ステップＳ１４：決算書判定手段２０１が損益が赤字で、損益額が２期連続して増額している場合、アラームレベル２を設定する。
【００６７】
ステップＳ１５：決算書判定手段２０１がステップＳ１３で、損益が赤字で、損益額が２期連続して増額していないと判定された場合で、債務超過が２期連続かつ債務超過額が増加しているかを判定する。
ステップＳ１６：決算書判定手段２０１が債務超過が２期連続かつ債務超過額が増加していると判定された場合、アラームレベル３を設定する。
ステップＳ１７：決算書判定手段２０１がステップＳ１５で、債務超過が２期連続かつ債務超過額が増加しているかを判定されなかった場合、アラームレベル１〜３が３期連続しているかを判定し、アラームレベル１〜３が３期連続していると判定された場合はステップＳ１９に進む。
【００６８】
ステップＳ１８：決算書判定手段２０１がステップＳ１７で、アラームレベル１〜３が３期連続していると判定されない場合であっても、キャッシュフロー額が借入返済予定額を超過した場合はステップＳ１９に進む。取引相手抽出手段２０２が取引相手の連絡先等の情報を抽出する。  注意・警告手段２０３は、設定されたアラームレベル１〜４に応じたアラーム情報に基づいて、取引先企業に対して、注意・警報を送る。
【００６９】
図８を参照して、個人システム３８の処理について説明する。マイナンバーカードが普及すると、エストニア国のように、マイナンバーカードを提示してお買いものをするとマイナンバーカードにポイントが溜まる仕組みが考えられる。そうすると各企業は誰に、何をいつ、何個（どのくらい）販売したのかという記録が残るため、その売上情報を政府中央システムに上げる事を義務化する。
【００７０】
個人購入情報抽出手段２１１は、一定期間ごと（例えば１か月）に、マイナンバーごと（つまり個人購入者ごと）に、特定の個人の取引情報を検索して、一定期間ごとの購入履歴（いつ、どの企業から、何を、いくらで、どのくらい）のリストを作成する。購入者通知手段２１２は、個人購入情報抽出手段２１１が作成したリストを購入者ごとに特定の個人の端末にメール等で通知する。
購入者は購入者個人端末を利用して、そのメールでの購入履歴リストをみて、購入していないのに購入した事になっているもの、購入したのにそのリストに入ってないもの、実際の購入と金額内容が異なるものを見つけて、領収書のＰＤＦとともに、取引情報の照合結果として疑義情報受信手段２１３に、送信する。情報を送る場合、マイナンバーによってその個人を認証する。
【００７１】
疑義情報受信手段２１３は、購入者個人端末から取引情報の照合結果を受信する。疑義情報通知手段２１４は各購入者から上げられた不正売上情報（照合結果）をもとに、各企業に売上申告漏れがないかを判定し、取引情報が合致せず、売上の申告漏れがある場合、アラーム（警告）を上げ、決算企業システムへ通知する。
ポイント付与手段２１５は、不正情報を送信してくれた購入者に対しては、各種公共サービスで優遇を受けられるポイントを付与する。購入者はポイント数に応じて、各種行政サービスの優遇や、所得税の減税等の利益を享受できる。
なお、法制度等で、購入者に申告義務を課し、申告しない場合は何らかのペナルティーを与えるようにしてもよい。
【００７２】
次に、経済シミュレーション部３７について詳細に説明する。
経済シミュレーション部３７は、データ蓄積部１０に蓄積された様々のデータベースから、政府の金融政策（公定歩合等の金利政策等）や財政政策（公共事業の増減等）を投入した際に、個々の企業、個人、社会全体の経済がどうなるかをシミュレーションする機能を提供する。
【００７３】
図１０は、本発明の実施形態に係る会計システム３０の経済シミュレーション部３７の機能構成を示す図である。図１１は、貸借対照表（Ｂ／Ｌ）と損益計算書（Ｐ／Ｌ）を示す図である。図１０に示すように、経済シミュレーション部３７は、決算情報額取得手段３１０、変動額把握手段３２０、マクロ経済指標平均額計算手段３３０、マクロ経済指標変動値把握手段３４０、係数化手段３５０、係数調整手段３６０、経済指標取得手段３７０、経済指標ＤＢ３８０を有する。
【００７４】
経済指標取得手段３７０は、金融機関システムや公共事業管理システムから各種の経済指標を取得する。経済指標ＤＢ３８０は、経済指標取得手段３７０が取得した各種経済指標を蓄える。この経済指標ＤＢ３８０は、マクロ経済指標平均額計算手段３３０とマクロ経済指標変動把握手段３４０に参照される。
【００７５】
＜決算情報額取得手段＞
決算情報額取得手段３１０は、各企業システムから決算情報額を取得するものであって、会社の各決算期は通常違うため、合算対象の会社のうち最も会社数が多い決算期を基準にし（例えば４月〜翌３月）、他の会社はその期間に合わせて決算書を作成し、その額を導き出し、合算する。
決算情報額取得手段３１０は、各社の第１決算期の決算書の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）から資産、負債の情報を取得する。また決算書の損益計算書（Ｐ／Ｌ）から費用、収益、利益（損失）の情報を取得する。決算情報額取得手段３１０は、各社の資産、負債、費用、収益、利益（損失）の各項目ごとに合計額を出し、（例えば１００社合計の資産額）その合計会社数（１００社）で除した額を算出する。つまり、第１期の平均資産額、負債、費用、収益、利益額を出す。
決算情報額取得手段３１０は、各社の第２決算期の決算書の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）から資産、負債の情報を取得する。また決算書の損益計算書（Ｐ／Ｌ）から費用、収益、利益（損失）の情報を取得する。各社の資産、負債、費用、収益、利益（損失）の各項目ごとに合計額を出し、（例えば１００社合計の資産額）その合計会社数で除した額を算出する。つまり、第２期の平均資産額、負債、費用、収益、利益額を出す。
【００７６】
＜変動額把握手段＞
変動額把握手段３２０は、決算情報額取得手段３１０が取得した決算情報額に基づいて、変動額を把握する機能を有し、各社平均の第２決算期の各要素から、第１決算期の各要素の額を引くことにより計算する。
（第２決算期）  （第１決算期）
平均資産額  −  平均資産額  ＝  平均変動資産額
平均負債額  −  平均負債額  ＝  平均変動負債額
平均収益額  −  平均収益額  ＝  平均変動収益額
平均費用額  −  平均費用額  ＝  平均変動費用額
【００７７】
＜マクロ経済指標平均額計算手段＞
マクロ経済指標平均額計算手段は、変動額及び経済指標に基づいてマクロ経済指標平均額を計算する。ここでは、会社の経済状態に影響を与えやすい、マクロ経済指標の代表として、１．為替レート、２．金利、３．石油価格、４．公共事業費を用いて説明する。
マクロ経済指標平均額計算手段３３０は、第１決算期のマクロ経済指標の平均について下記の通り計算する。
【００７８】
１．為替レートについて（例  対米ドル・円の場合）
第１決算期中（３６５日分）の為替レート（１ドル何円か）の情報をすべて加算し、それを３６５日で割ると、平均為替レートが算出できる。
・（９９円＋９９．５円＋１０８円＋１２０円＋・・・・）／３６５日＝平均為替レート
２．金利については、１．と同様に、平均金利が計算で出せる。
３．石油価格については、１．と同様に、平均石油価格が計算で出せる。
４．財政政策における公共事業費について、国の予算から、第１期中の公共事業費額を算出する。
マクロ経済指標平均額計算手段３３０は、第２決算期の平均について、第１期と同じように、マクロ経済指標の平均値を算出する。
【００７９】
＜マクロ経済指標変動値把握手段＞
マクロ経済指標変動値把握手段３４０は、マクロ経済指標平均額と経済指標に基づいてマクロ経済指標変動値を把握する機能を実行する。Ａ社の第２期の平均関係変数値から第１期の平均関係変数値を引く（差分をとる）。
（第２期）            （第１期）
平均為替レート  −    平均為替レート  ＝  変動為替レート
平均金利        −    平均金利        ＝  変動金利
平均石油価格    −    平均石油価格    ＝  変動石油価格
公共事業費      −    公共事業費      ＝  変動公共事業費
【００８０】
＜係数化手段＞
係数化手段３５０は、為替レート、金利、石油価格、公共事業費が平均決算項目にどのような影響を与えるか係数化する機能を実行する。
（１）為替レート係数は、為替レートの変動によって決算書の各項目が平均的にどのような影響を受けているか係数化したものである。
【００８１】
１．対収益係数
対収益係数は、変動収益／変動為替レートで計算することができる。例えば、１ドル９０円から１ドル１１０円に為替レートが変動した場合に、変動収益が４０円上がった場合は、４０円／（９０円-１１０円）＝４０円／（-２０円）＝-２（係数）となる。つまり、単純計算で１円、円安が進めば、２円収益が増えるという計算になる。
２．対費用係数
対費用係数は、変動費用／変動為替レートで計算される。
３．対利益（損失）係数
対利益（損失）係数は、変動利益（損失）／変動為替レートで計算される。
４．対資産係数
対資産計数は、変動資産／変動為替レートで計算される。
５．対負債係数
対負債係数は、変動資産／変動為替レートで計算される。
【００８２】
（２） 金利係数は、金利の変動によって決算書の各項目が平均的にどのよう
な影響を受けているか係数化したものである。
１．対収益係数
対収益係数は、変動収益／変動金利で計算される。例えば、金利が１％上昇した場合に、変動収益が４円上がった場合は、４円／１＝４（係数）となる。つまり、単純計算で１％金利が上昇すれば、４円収益が増えるという計算になる。
２．対費用係数
対費用係数は、変動費用／変動金利で計算される。
３．対利益（損失）係数
対利益（損失）係数は、変動利益（損失）／変動金利で計算される。
４．対資産係数
対資産計数は、変動資産／変動金利で計算される。
５．対負債係数
対負債係数は、変動資産／変動金利で計算される。
【００８３】
（３） 石油価格係数
１．対収益係数
対収益係数は、変動収益／変動石油価格で計算される。例えば、石油価格が１バレル１００円上昇した場合に、変動収益が４０円下がった場合は、−４０円／１００円＝−０．４（係数）となる。つまり、単純計算で石油価格が1円上昇すれば、０．４円収益が減るという計算になる。
２．対費用係数
対費用係数は、変動費用／変動石油価格で計算される。
３．対利益（損失）係数
対収益（損失）係数は、変動利益（損失）／変動石油価格で計算される。
４．対資産係数
対資産計数は、変動資産／変動石油価格で計算される。
５．対負債係数
対負債係数は、変動資産／変動石油価格
【００８４】
（４） 公共事業費係数
１．対収益係数
対収益係数は、変動収益／変動公共事業価格で計算される。例えば、公共事業費が４００円上昇した場合に、収益が４０円上がった場合は、４０円／４００円＝０．１（係数）となる。つまり、単純計算で1円公共事業費が上昇すれば、０．１円収益が増えるという計算になる。
２．対費用係数
対費用係数は、変動費用／変動公共事業価格
３．対利益（損失）係数
対利益（損失）係数は、変動利益（損失）／変動公共事業価格で計算される。
４．対資産係数
対資産係数は、変動資産／公共事業価格で計算される。
５．対負債係数
対負債係数は、変動資産／変動公共事業価格で計算される。
【００８５】
＜係数調整手段＞
係数調整手段３６０は、係数化手段３５０が係数化した係数を調整する機能を有する。例えば、収益に関する係数はここでは、為替係数、金利係数、石油価格係数、公共事業費がある。係数が４つあり、どの係数がどのくらい影響があるのかすぐには決定できないため、各係数の前の各係数附属の寄与率を設定し、４係数であれば、４つの寄与率の合計が１００％とする。
以下定義する。
為替係数寄与率＝ＥＫ
金利係数寄与率＝ＫＫ
石油価格係数寄与率＝ＯＫ
公共事業費係数寄与率＝ＰＫ
とすると、
ＥＫ×為替係数×変動為替レート＋ＫＫ×金利係数×変動金利＋ＯＫ×石油価格係数×変動石油価格＋ＰＫ×公共事業費係数×変動公共事業費＋第1期収益額＝第２期収益額
となるよう、以下の方程式を充たすよう、寄与率を変化させ、
ＥＫ＋ＫＫ＋ＯＫ＋ＰＫ＝１００％
０＜＝ＥＫ＝＜１００
０＜＝ＫＫ＝＜１００
０＜＝ＯＫ＝＜１００
０＜＝ＰＫ＝＜１００
右辺の第２期収益額にもっとも近くなる各種寄与率（ＥＫ、ＫＫ、ＯＫ、ＰＫ）を総当たりで探索する。
この寄与率の探索は、費用額、利益（損失）額、資産額、負債額ごとに行う。
よって、為替係数寄与率でも５種類あることになる。
資産算出用為替係数寄与率
負債算出用為替係数寄与率
収益算出用為替係数寄与率
費用算出用為替係数寄与率
利益（損失）算出用為替係数寄与率
よってこのケースでは５×４で２０個の寄与率が存在することになる。
【００８６】
＜シュミュレーション機能  ＞
経済シミュレーション部３７は、識別情報に基づいて各企業の前期の決算書の平均データを生成する。経済シミュレーション部３７は、変動為替レート、変動石油価格、変動金利、変動公共事業費を予測して、このシステムに投入すると、各種係数・寄与率を用いて、今期の決算書の平均予測値を生成することができる。
【００８７】
＜フィードバック機能  ＞
経済シミュレーション部３７は、各種係数と寄与率は、予測値と実測値の違いから、実測値に合うように修正して、次回の予測値算出に反映させる事ができる。
【００８８】
なお、上記では、複数ある企業全体を一つの企業とみなして（各企業の決算値合計を企業数で除して平均値を出している）経済シミュレーションを行っているが、各企業をエージェントとして行動に固有値を持たせるなどの方法によって、経済シミュレーションを行うことができる。また、マクロ経済指標も為替レート、金利、石油価格、公共事業費の４つに絞り、決算書の項目も貸借対照表上の資産、負債、損益計算上の費用、収益に項目を絞って記述したが、これらに限定する必要はない。
【００８９】
経済シミュレーション部３７は、３か月後の変動収益を予測する場合、サンプル取得期間を６か月として、マクロ経済指標（為替レート。金利）を使用して予測する。経済シミュレーション部３７は、予測値と実際値がどれくらい離れていたか計算し、サンプル取得期間と、マクロ経済指数の条件を変えて、予測値と実績値とで最も近い条件を蓄積する。経済シミュレーション部３７は、次回以降、蓄積された予測値と実績値とが近い条件を用いて、経済シミュレーションを行う。
【００９０】
また、上記マクロ経済指標（為替レート、金利、石油価格、公共事業費等）は、企業全部の決算項目額のサンプリングを決算期ごとに行う例について説明したが、必ずしも、決算期にこだわる必要はない。短期の予測であれば短期のサンプリングの方が予測精度が上がり、逆に、長期の予測であれば長期のサンプリングの方が有効なことがある。また、短期の予測に有効なマクロ経済指標、長期の予測に有効なマクロ経済指標としてもよい。よって、フィードバック機能によって、どの程度、予測が当たったかの指標を設け、評価して、データベースにその結果を保存して、シュミレーションする度に精度をあげるようにすることがよい。
経済シミュレーヨン部３７によるシミュレーションにおいて、マクロ経済指標のどの指標をどのくらいの寄与率で行い、決算額情報とマクロ経済指標をどのくらいの期間サンプリングしたかの記録を保存して、予測値と実測値の差を評価して、グラフ化し、最適解を求めるようにしてもよい。
【００９１】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲に限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、会計システムについて説明したが、本発明は、方法の発明（会計方法）又はコンピュータ・プログラムの発明（会計プログラム）としても捉えることもできる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  データ蓄積部
１００  企業ワーキングエリア
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  取引情報蓄積ＤＢ
１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ  決算情報ＤＢ
１１０  共通エリア
１１１  企業コードテーブル
１１２  相手企業勘定科目テーブル
１１３  企業取引情報蓄積ＤＢテーブル
２０  ポータルサイト
３０  会計システム
３１  財務諸表作成部（決算書作成部）
３２  税務等申告書作成部
３２１  税金計算部
３２２  労働保険料計算部
３２３  社会保険料計算部
３３  建設業許可の決算届出部
３４  資産・負債管理部
３５  取引整合性チェック部
３５１  登録手段
３５２  企業ワーキングエリア
３５３  整合性チェック手段
３５４  決算整理手段
３６  経済診断部
２０１  決算書判定手段
２０２  取引相手抽出手段
２０３  注意・警告手段
３７  経済シミュレーション部
３１０  決算情報額取得手段
３２０  変動額把握手段
３３０  マクロ経済指標平均額計算手段
３４０  マクロ経済指標変動値把握手段
３５０  係数化手段
３６０  係数調整手段
３７０  経済指標取得手段
３８０  経済指標ＤＢ
３８  個人システム
２１１  個人購入情報抽出手段
２１２  購入者通知手段
２１３  疑義情報受信手段
２１４  疑義情報通知手段
２１５  ポイント付与手段
【図１】
2017097669.tif 000003
【図２】
2017097669.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
2017097669.tif 000008
【図６ｂ】
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【図７】
2017097669.tif 000010
【図８】
2017097669.tif 000011
【図９】
2017097669.tif 000012
【図１０】
2017097669.tif 000013
【図１１】
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