(57)【要約】【課題】上筐体がほぼ一定の速度で閉じゆっくり閉位置に到達する開閉装置を提供する。【解決手段】複合機１の開閉装置は、開いた状態で第３連結部６２が第４連結部６３より第１連結部５側に保持され、第１制限部６８１によって第２連結部６７が第３連結部６２と第４連結部６３とを結ぶ直線を挟んで第１制限部６８１側と反対側にある範囲に保持され、閉じる過程は、第１制限部６８１によって第１アーム部材６５に対して第２アーム部材６６が保持された状態で、アーム部材６１全体が第３連結部６２を軸に第２連結部６７が上筐体３１に近づく向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程に続いて、第１アーム部材６１が上筐体３１に当接して保持された状態で、第２連結部６７を軸に第２アーム部材６６が第１連結部５から離れる向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程とでなる。【選択図】図３
2017169126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下筐体と、
上筐体と、
前記上筐体が前記下筐体の上部を覆う閉位置と前記下筐体の上部を開放する開位置との間で回動可能に前記上筐体と前記下筐体とを連結する第１連結部と、
前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、第１端部と該第１端部と反対側の第２端部とを有する第１アーム部材と、第３端部と該第３端部と反対側の第４端部とを有する第２アーム部材と、前記第１アーム部材の前記第２端部と前記第２アーム部材の前記第３端部とを回動可能に連結する第２連結部と、前記第１アーム部材に対する前記第２アーム部材の回動範囲を制限する制限部と、を含むアーム部材と、
前記上筐体と前記第１アーム部材の前記第１端部とを回動可能に連結する第３連結部と、
前記第２アーム部材の前記第４端部を前記下筐体に前記第１連結部の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部と、
前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、前記第２アーム部材の第４端部を前記第１連結部に近づく向きに付勢する付勢部材とを備え、
前記上筐体が開位置にある場合、前記第３連結部が前記第４連結部より前記第１連結部側に保持され、前記制限部によって前記第２連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持され、
前記上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、
前記制限部によって前記第１アーム部材に対して前記第２アーム部材が保持された状態で、前記アーム部材全体が前記第３連結部を軸に前記第２連結部が前記上筐体に近づく向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第１過程と、
前記第１過程に続いて、前記第１アーム部材が前記上筐体に当接して保持された状態で、前記第２連結部を軸に前記第２アーム部材が前記第１連結部から離れる向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第２過程と、を含むことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
下筐体と、
上筐体と、
前記上筐体が前記下筐体の上部を覆う閉位置と前記下筐体の上部を開放する開位置との間で回動可能に前記上筐体と前記下筐体とを連結する第１連結部と、
前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、第１端部と該第１端部と反対側の第２端部とを有する第１アーム部材と、第３端部と該第３端部と反対側の第４端部とを有する第２アーム部材と、前記第１アーム部材の前記第２端部と前記第２アーム部材の前記第３端部とを回動可能に連結する第２連結部と、前記第１アーム部材に対する前記第２アーム部材の回動範囲を制限する制限部と、を含むアーム部材と、
前記下筐体と前記第１アーム部材の前記第１端部とを回動可能に連結する第３連結部と、
前記第２アーム部材の前記第４端部を前記上筐体に前記第１連結部の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部と、
前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、前記第２アーム部材の第４端部を前記第１連結部に近づく向きに付勢する付勢部材とを備え、
前記上筐体が開位置にある場合、前記第３連結部が前記第４連結部より前記第１連結部側に保持され、前記制限部によって前記第２連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持され、
前記上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、
前記制限部によって前記第１アーム部材に対して前記第２アーム部材が保持された状態で、前記アーム部材全体が前記第３連結部を軸に前記第２連結部が前記下筐体に近づく向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第１過程と、
前記第１過程に続いて、前記第１アーム部材が前記下筐体に当接して保持された状態で、前記第２連結部を軸に前記第２アーム部材が前記第１連結部から離れる向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第２過程と、を含むことを特徴とする開閉装置。
【請求項３】
下筐体と、
上筐体と、
前記上筐体が前記下筐体の上部を覆う閉位置と前記下筐体の上部を開放する開位置との間で回動可能に前記上筐体と前記下筐体とを連結する第１連結部と、
前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、第１端部と該第１端部と反対側の第２端部とを有する第１アーム部材と、第３端部と該第３端部と反対側の第４端部とを有する第２アーム部材と、前記第１アーム部材の前記第２端部と前記第２アーム部材の前記第３端部とを回動可能に連結する第２連結部と、前記第１アーム部材に対する前記第２アーム部材の回動範囲を制限する制限部と、を含むアーム部材と、
前記上筐体と前記第１アーム部材の前記第１端部とを回動可能に連結する第３連結部と、
前記第２アーム部材の前記第４端部を前記下筐体に前記第１連結部の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部と、
前記第２連結部に設けられ、前記第２アーム部材を前記第１アーム部材へ向かって折りたたむ向きに付勢する第１付勢部材と、
前記第３連結部に設けられ、前記第１アーム部材を前記第１連結部に近づく向きに付勢する第２付勢部材とを備え、
前記上筐体が開位置にある場合、前記第３連結部が前記第４連結部より前記第１連結部側に保持され、前記制限部によって前記第２連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持され、
前記上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、
前記制限部によって前記第１アーム部材に対して前記第２アーム部材が保持された状態で、前記アーム部材全体が前記第３連結部を軸に前記第２連結部が前記上筐体に近づく向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第１過程と、
前記第１過程に続いて、前記第１アーム部材が前記上筐体に当接して保持された状態で、前記第２連結部を軸に前記第２アーム部材が前記第１連結部から離れる向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第２過程と、を含むことを特徴とする開閉装置。
【請求項４】
下筐体と、
上筐体と、
前記上筐体が前記下筐体の上部を覆う閉位置と前記下筐体の上部を開放する開位置との間で回動可能に前記上筐体と前記下筐体とを連結する第１連結部と、
前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、第１端部と該第１端部と反対側の第２端部とを有する第１アーム部材と、第３端部と該第３端部と反対側の第４端部とを有する第２アーム部材と、前記第１アーム部材の前記第２端部と前記第２アーム部材の前記第３端部とを回動可能に連結する第２連結部と、前記第１アーム部材に対する前記第２アーム部材の回動範囲を制限する制限部と、を含むアーム部材と、
前記下筐体と前記第１アーム部材の前記第１端部とを回動可能に連結する第３連結部と、
前記第２アーム部材の前記第４端部を前記上筐体に前記第１連結部の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部と、
前記第２連結部に設けられ、前記第２アーム部材を前記第１アーム部材へ向かって折りたたむ向きに付勢する第１付勢部材と、
前記第３連結部に設けられ、前記第１アーム部材を前記第１連結部に近づく向きに付勢する第２付勢部材とを備え、
前記上筐体が開位置にある場合、前記第３連結部が前記第４連結部より前記第１連結部側に保持され、前記制限部によって前記第２連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持され、
前記上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、
前記制限部によって前記第１アーム部材に対して前記第２アーム部材が保持された状態で、前記アーム部材全体が前記第３連結部を軸に前記第２連結部が前記下筐体に近づく向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第１過程と、
前記第１過程に続いて、前記第１アーム部材が前記下筐体に当接して保持された状態で、前記第２連結部を軸に前記第２アーム部材が前記第１連結部から離れる向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第２過程と、を含むことを特徴とする開閉装置。
【請求項５】
前記第４連結部は、前記第４端部に設けられた軸部と、前記下筐体に設けられて前記軸部を案内する案内溝とを有することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の開閉装置。
【請求項６】
前記第４連結部は、前記第４端部に設けられた軸部と、前記上筐体に設けられて前記軸部を案内する案内溝とを有することを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記制限部は、前記開位置において互いに当接する、前記第２端部における前記第２連結部の前記第１連結部側に形成された第１傾斜面と、前記第３端部における前記第２連結部の前記第１連結部側に形成された第２傾斜面とを有することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか一項に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記第１アーム部材は、前記第１端部を有する端アーム部材と、該端アーム部材と前記第２アーム部材との間に配置された１以上の中間アーム部材と、前記端アーム部材及び前記１以上の中間アーム部材の隣接する端部同士を回動可能に連結する１以上の中間連結部と、前記１以上の中間アーム部材の回動範囲を制限する１以上の中間制限部と、を含み、
前記上筐体が開位置にある場合、前記制限部によって前記中間連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持されることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の開閉装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の開閉装置と、
前記下筐体に設けられた画像形成部とを備えた画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８の何れか一項に記載の開閉装置と、
前記下筐体に設けられた画像形成部と、
前記上筐体に設けられた画像読取部とを備えた複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下筐体及び上筐体を回動可能に連結して構成される開閉装置と、この開閉装置を備えた画像形成装置及び複合機とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下筐体及び上筐体を回動可能に連結して構成される開閉装置が知られている。このような開閉装置は、プリンタ等の画像形成装置、スキャナ等の画像読取装置、画像形成装置と画像読取装置とを搭載した複合機などに用いられる。
【０００３】
複合機には下筐体に画像形成部、下筐体の上部を覆う上筐体に画像読取部を収容したものがある。下筐体の上面には窪んだ形状の排紙トレイが設けられており、上筐体を下筐体の上方に持ち上げて開くことにより排紙トレイの奥に排紙された小サイズの用紙を取り出し易くしている。このような構成においては、上筐体が閉まる際に生じる衝撃や音を抑えるために、上筐体がゆっくり閉まるようにする必要がある。
【０００４】
また、部品交換やジャム処理等のメンテナンスを容易にするために上筐体を下筐体の上方に持ち上げて開くことができるようにしている複合機もある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、画像形成ユニットと原稿読取ユニットとの間で開閉方向に直交する両端側に配設され、原稿読取ユニットの開閉を規制する一対のリンク機構と、各リンク機構に設けられ、原稿読取ユニットを開状態に付勢するコイルバネとを有する開閉機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０４７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１ではコイルバネの伸びる長さを変えて配置することで、原稿読取ユニットの重量の片寄に対応してスムーズに開閉できるようにしている。ここで、上筐体である原稿読取ユニットが開位置から閉位置へ閉じる際、読取ユニットが開位置から閉位置へ近づくにつれて、その自重によるモーメントが徐々に大きくなるため、閉じる速度は徐々に速くなる。そのため、付勢力の小さなコイルバネを用いた場合、上筐体の開位置から閉まり始めの速度は適切となるが、閉位置直前の速度は速くなり、閉じたときの衝撃が大きくなる。
【０００８】
一方、付勢力の大きなコイルバネを用いた場合、上筐体の閉位置直前の速度は適切となるが、開位置から閉まり始めの速度は遅く、閉じるのに時間が掛かり過ぎる。よって、コイルバネのみで上筐体の閉じる速度をほぼ一定に制御することは非常に難しい。
【０００９】
本発明は、上筐体が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の開閉装置は、下筐体と、上筐体と、前記上筐体が前記下筐体の上部を覆う閉位置と前記下筐体の上部を開放する開位置との間で回動可能に前記上筐体と前記下筐体とを連結する第１連結部と、前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、第１端部と該第１端部と反対側の第２端部とを有する第１アーム部材と、第３端部と該第３端部と反対側の第４端部とを有する第２アーム部材と、前記第１アーム部材の前記第２端部と前記第２アーム部材の前記第３端部とを回動可能に連結する第２連結部と、前記第１アーム部材に対する前記第２アーム部材の回動範囲を制限する制限部と、を含むアーム部材と、前記上筐体と前記第１アーム部材の前記第１端部とを回動可能に連結する第３連結部と、前記第２アーム部材の前記第４端部を前記下筐体に前記第１連結部の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部と、前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、前記第２アーム部材の第４端部を前記第１連結部に近づく向きに付勢する付勢部材とを備え、前記上筐体が開位置にある場合、前記第３連結部が前記第４連結部より前記第１連結部側に保持され、前記制限部によって前記第２連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持され、前記上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、前記制限部によって前記第１アーム部材に対して前記第２アーム部材が保持された状態で、前記アーム部材全体が前記第３連結部を軸に前記第２連結部が前記上筐体に近づく向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第１過程と、前記第１過程に続いて、前記第１アーム部材が前記上筐体に当接して保持された状態で、前記第２連結部を軸に前記第２アーム部材が前記第１連結部から離れる向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第２過程と、を含む構成とする。
【００１１】
また本発明の開閉装置は、下筐体と、上筐体と、前記上筐体が前記下筐体の上部を覆う閉位置と前記下筐体の上部を開放する開位置との間で回動可能に前記上筐体と前記下筐体とを連結する第１連結部と、前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、第１端部と該第１端部と反対側の第２端部とを有する第１アーム部材と、第３端部と該第３端部と反対側の第４端部とを有する第２アーム部材と、前記第１アーム部材の前記第２端部と前記第２アーム部材の前記第３端部とを回動可能に連結する第２連結部と、前記第１アーム部材に対する前記第２アーム部材の回動範囲を制限する制限部と、を含むアーム部材と、前記下筐体と前記第１アーム部材の前記第１端部とを回動可能に連結する第３連結部と、前記第２アーム部材の前記第４端部を前記上筐体に前記第１連結部の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部と、前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、前記第２アーム部材の第４端部を前記第１連結部に近づく向きに付勢する付勢部材とを備え、前記上筐体が開位置にある場合、前記第３連結部が前記第４連結部より前記第１連結部側に保持され、前記制限部によって前記第２連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持され、前記上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、前記制限部によって前記第１アーム部材に対して前記第２アーム部材が保持された状態で、前記アーム部材全体が前記第３連結部を軸に前記第２連結部が前記下筐体に近づく向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第１過程と、前記第１過程に続いて、前記第１アーム部材が前記下筐体に当接して保持された状態で、前記第２連結部を軸に前記第２アーム部材が前記第１連結部から離れる向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第２過程と、を含む構成とする。
【００１２】
また本発明の開閉装置は、下筐体と、上筐体と、前記上筐体が前記下筐体の上部を覆う閉位置と前記下筐体の上部を開放する開位置との間で回動可能に前記上筐体と前記下筐体とを連結する第１連結部と、前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、第１端部と該第１端部と反対側の第２端部とを有する第１アーム部材と、第３端部と該第３端部と反対側の第４端部とを有する第２アーム部材と、前記第１アーム部材の前記第２端部と前記第２アーム部材の前記第３端部とを回動可能に連結する第２連結部と、前記第１アーム部材に対する前記第２アーム部材の回動範囲を制限する制限部と、を含むアーム部材と、前記上筐体と前記第１アーム部材の前記第１端部とを回動可能に連結する第３連結部と、前記第２アーム部材の前記第４端部を前記下筐体に前記第１連結部の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部と、前記第２連結部に設けられ、前記第２アーム部材を前記第１アーム部材へ向かって折りたたむ向きに付勢する第１付勢部材と、前記第３連結部に設けられ、前記第１アーム部材を前記第１連結部に近づく向きに付勢する第２付勢部材とを備え、前記上筐体が開位置にある場合、前記第３連結部が前記第４連結部より前記第１連結部側に保持され、前記制限部によって前記第２連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持され、前記上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、前記制限部によって前記第１アーム部材に対して前記第２アーム部材が保持された状態で、前記アーム部材全体が前記第３連結部を軸に前記第２連結部が前記上筐体に近づく向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第１過程と、前記第１過程に続いて、前記第１アーム部材が前記上筐体に当接して保持された状態で、前記第２連結部を軸に前記第２アーム部材が前記第１連結部から離れる向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第２過程と、を含む構成とする。
【００１３】
また本発明の開閉装置は、下筐体と、上筐体と、前記上筐体が前記下筐体の上部を覆う閉位置と前記下筐体の上部を開放する開位置との間で回動可能に前記上筐体と前記下筐体とを連結する第１連結部と、前記上筐体と前記下筐体との間に設けられ、第１端部と該第１端部と反対側の第２端部とを有する第１アーム部材と、第３端部と該第３端部と反対側の第４端部とを有する第２アーム部材と、前記第１アーム部材の前記第２端部と前記第２アーム部材の前記第３端部とを回動可能に連結する第２連結部と、前記第１アーム部材に対する前記第２アーム部材の回動範囲を制限する制限部と、を含むアーム部材と、前記下筐体と前記第１アーム部材の前記第１端部とを回動可能に連結する第３連結部と、前記第２アーム部材の前記第４端部を前記上筐体に前記第１連結部の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部と、前記第２連結部に設けられ、前記第２アーム部材を前記第１アーム部材へ向かって折りたたむ向きに付勢する第１付勢部材と、前記第３連結部に設けられ、前記第１アーム部材を前記第１連結部に近づく向きに付勢する第２付勢部材とを備え、前記上筐体が開位置にある場合、前記第３連結部が前記第４連結部より前記第１連結部側に保持され、前記制限部によって前記第２連結部が前記第３連結部と前記第４連結部とを結ぶ直線を挟んで前記第１連結部側と反対側にある範囲に保持され、前記上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、前記制限部によって前記第１アーム部材に対して前記第２アーム部材が保持された状態で、前記アーム部材全体が前記第３連結部を軸に前記第２連結部が前記下筐体に近づく向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第１過程と、前記第１過程に続いて、前記第１アーム部材が前記下筐体に当接して保持された状態で、前記第２連結部を軸に前記第２アーム部材が前記第１連結部から離れる向きに回動するとともに、前記第４端部が前記第１連結部から離れる方向に移動する第２過程と、を含む構成とする。
【００１４】
これらの構成によれば、上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程において、上筐体の自重によるモーメントが徐々に大きくなるため回動速度は徐々に速くなる。このとき、上筐体又は下筐体を支持するアーム部材の回動支点が第３連結部から第２連結部に替わることで第１連結部から遠くなり、上筐体の自重によるモーメントが小さくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上筐体が開位置から閉位置へ向かって回動する過程においてアーム部材の回動支点が替わることにより、上筐体の回動速度の上昇を抑えることができ、上筐体が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の複合機の斜視図である。
【図２】一実施形態の複合機の斜視図である。
【図３】一実施形態の複合機の部分側断面図である。
【図４】一実施形態の複合機の部分側断面図である。
【図５】一実施形態の複合機の部分側断面図である。
【図６】変形例１の複合機の部分側断面図である。
【図７】変形例２の複合機の部分側断面図である。
【図８】変形例３の複合機の部分側断面図である。
【図９】変形例４の複合機の部分側断面図である。
【図１０】変形例５の複合機の部分側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の開閉装置は、プリンタ等の画像形成装置、スキャナ等の画像読取装置、画像形成装置と画像読取装置とを搭載した複合機などに用いることができる。以下の実施形態では複合機に開閉装置を適用した例について説明する。以下の説明では、図１に示すように複合機が使用可能に設置された状態を基準とし、前後、左右、上下の各方向を定める。
【００１８】
［複合機の全体構成］
図１及び図２は一実施形態の複合機の斜視図である。図１は画像読取ユニットが閉じた状態を示し、図２は画像読取ユニットが開いた状態を示している。複合機１は、画像形成ユニット２と、画像読取ユニット３と、操作パネル４と、第１連結部５と、開閉機構６とを備え、画像形成ユニット２に対して画像読取ユニット３が第１連結部５、開閉機構６を介して上下に揺動可能に設けられている。
【００１９】
図１及び図２では開閉機構６の配置のみを示し、その詳細な構成については図３から図５に示す。本明細書において、画像読取ユニット３が画像形成ユニット２の上面を覆って静止しているときの位置を閉位置（図１の状態）、画像読取ユニット３が画像形成ユニット２の上面を開放して静止しているときの位置を開位置（図２の状態）とする。
【００２０】
画像形成ユニット２は略直方体形状の下筐体２１を備えている。下筐体２１には、用紙を収容する給紙カセットと、給紙カセットから用紙を搬送する搬送機構と、搬送機構によって搬送されてきた用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成部から下筐体２１外へ用紙を搬送する排紙機構とが収容されている（図示せず）。画像形成部の構成には特に限定はなく、電子写真方式、インクジェット方式、サーマルヘッド方式などの構成を用いることができる。
【００２１】
複合機１は、いわゆる胴内排紙タイプと呼ばれる形態を有する。下筐体２１の上面は窪んでおり、後側から前側に向かって湾曲しつつ登るように傾斜した排紙トレイ２２が形成されている。図１に示すように、画像形成ユニット２の上面前部と画像読取ユニット３の下面前部との間には、用紙取出口２３が形成される。そして、画像が形成された用紙は、排紙機構によって後側から前側に向かって排紙トレイ２２に排紙される。
【００２２】
画像読取ユニット３は、原稿台に載置された原稿を読み取る画像読取部（図示せず）と、画像読取部を収容する略直方体形状の上筐体３１と、原稿カバー３２と、ＡＤＦ（ａｕｔｏ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ  ｆｅｅｄｅｒ）３３とを備えている。
【００２３】
画像読取部は、いわゆるフラットベットタイプと呼ばれる形態を有する。画像読取部は、画像を読み取るイメージセンサと、イメージセンサを駆動する駆動機構とを備えている。イメージセンサとしては、例えば前後方向に複数のフォトダイオードが列設されたライン型のセンサを用いることができる。駆動機構はモータ及び複数のギヤ等で構成され、イメージセンサを左右方向に移動させる。これにより、画像読取部はイメージセンサを移動させながら原稿台に載置された原稿を読み取ることができる。
【００２４】
上筐体３１は、排紙トレイ２２の上面を覆うように画像形成ユニット２上に載置される。上筐体３１の上面は、原稿台として原稿を載置するためのプラテンガラスによって塞がれている。また、上筐体３１の後端部は第１連結部５によって下筐体２１の後端部と回動可能に連結されている。これにより、画像形成ユニット２は閉位置と開位置との間で回動することができる。
【００２５】
原稿カバー３２は上筐体３１の上面とほぼ同じ大きさの板状部材であり、原稿台を覆うように上筐体３１上に載置される。原稿カバー３２の後端部はヒンジ（図示せず）によって上筐体３１の後端部と回動可能に連結されている。
【００２６】
ＡＤＦ３３は原稿カバー３２の上面右部に配置される。ＡＤＦ３３は、原稿供給トレイ３３１と、原稿供給トレイ３３１に載置された原稿を搬送し、イメージセンサの上方を通過させて原稿カバー３２の上面に排紙する搬送機構（図示せず）とを備えている。これにより、画像形成ユニット２は複数枚の原稿を１枚ずつ自動的に読み取ることができる。
【００２７】
操作パネル４は上筐体３１の前端部に配置される。操作パネル４は、液晶パネル等の表示部と、タッチパネルや操作ボタン等の操作部とを備えている。第１連結部５は、下筐体２１に設けられた軸部５Ａと上筐体３１に設けられた軸穴部５Ｂとが嵌合したヒンジであり、画像形成ユニット２の後端部と画像読取ユニット３の後端部とを回動可能に連結する。これにより、画像読取ユニット３の後端部は、画像形成ユニット２に対して回動する際の回動中心を含む回動基端部となる。一方、画像読取ユニット３の前端部は、画像形成ユニット２に対して回動する際に最も回動量が多い回動先端部となる。
【００２８】
開閉機構６は画像形成ユニット２と画像読取ユニット３との間であって、第１連結部５より前側の右端付近に配置される。開閉機構６は、画像読取ユニット３を開位置から閉位置へ回動させる際、つまり画像形成ユニット２に対して画像読取ユニット３を閉じる際に、画像読取ユニット３の閉まる速度を抑制する部材である。
【００２９】
なお、開閉機構６は画像形成ユニット２と画像読取ユニット３との間であって、第１連結部５より前側の左端付近に配置してもよい。また、開閉機構６は左右両方に配置してもよい。開閉機構６を片側にだけ配置する場合は、ＡＤＦ３３側に設けることが好ましい。重いＡＤＦ３３側を支持することで画像読取ユニット３を安定して開閉できるからである。
【００３０】
このような構成の複合機１において、ユーザは原稿カバー３２の前端部を持ち上げることで原稿カバー３２を開き、原稿台に原稿を載置することができる。また、ユーザはＡＤＦ３３の原稿供給トレイ３３１に原稿を載置することで複数の原稿を自動的に読み取らせることができる。
【００３１】
さらに、ユーザが画像読取ユニット３を持ち上げて開位置に移動させることで用紙取出口２３が拡がり、排紙された小サイズの用紙が排紙トレイ２２の奥側に載置されていたとしても小サイズの用紙を取り出し易くなる。
【００３２】
［開閉装置の構成］
複合機１は開閉装置を備えている。開閉装置は、画像形成ユニット２の下筐体２１と、画像読取ユニット３の上筐体３１と、第１連結部５と、開閉機構６とで構成される。図３から図５は複合機１の部分側断面図である。図３は画像読取ユニット３が開位置にある状態、図４は画像読取ユニット３が開位置と閉位置との間の中間位置にある状態、図５は画像読取ユニット３が閉位置にある状態を示している。図３以下の図においては画像形成ユニット２及び画像読取ユニット３を略直方体形状に簡略化している。
【００３３】
開閉機構６は、アーム部材６１と、アーム部材６１と上筐体３１とを連結する第３連結部６２と、アーム部材６１と下筐体２１とを連結する第４連結部６３と、付勢部材６４とを備えている。図３では紙面に対して手前側から順に、付勢部材６４、アーム部材６１、第４連結部６３が配置されている。
【００３４】
アーム部材６１は上筐体３１を開状態に支持する部材であり、下筐体２１と上筐体３１との間に配置され、一方の端部が上筐体３１に連結され、他方の端部が下筐体２１に連結される。アーム部材６１は、第１アーム部材６５と、第２アーム部材６６と、第２連結部６７と、制限部６８とを備えている。
【００３５】
第１アーム部材６５は略直方体の棒状部材であり、長手方向に第１端部６５ａと第１端部６５ａと反対側の第２端部６５ｂとを有する。第１端部６５ａには、第３連結部６２の構成要素であって左右方向に貫通した左右一対の軸穴部６５ｃが設けられている。第２端部６５ｂには、第２連結部６７の構成要素であって左右方向に延びた軸部６５ｄが設けられている。また、第２端部６５ｂの軸部６５ｄの下側には、制限部６８の構成要素である第１傾斜面６５ｅが軸部６５ｄから第１端部６５ａに向かって傾斜して形成されている。第１傾斜面６５ｅは、上筐体３１が開位置にある状態で第２端部６５ｂにおける軸部６５ｄの第１連結部５側に形成されているとも言える。
【００３６】
第２アーム部材６６は軸部の形状が第１アーム部材６５と異なり、軸部以外の形状は第１アーム部材６５と同様である。第２アーム部材６６は、長手方向に第３端部６６ａと第３端部６６ａと反対側の第４端部６６ｂとを有する。第３端部６６ａには、第２連結部６７の構成要素であって左右方向に貫通した左右一対の軸穴部６６ｃが設けられている。また、第３端部６６ａの軸穴部６６ｃの下側には、制限部６８の構成要素である第２傾斜面６６ｄが軸穴部６６ｃから第４端部６６ｂに向かって傾斜して形成されている。第２傾斜面６６ｄは、上筐体３１が開位置にある状態で第３端部６６ａにおける軸穴部６６ｃの第１連結部５側に形成されているとも言える。第４端部６６ｂには、第４連結部６３の構成要素であって左方向に延びた軸部６６ｅが設けられている。
【００３７】
第２連結部６７は、第１アーム部材６５の軸部６５ｄと第２アーム部材６６の軸穴部６６ｃとが嵌合したヒンジであり、第１アーム部材６５と第２アーム部材６６とを回動可能に連結する。
【００３８】
制限部６８は、第１アーム部材６５に対する第２アーム部材６６の回動範囲を制限する機構である。制限部６８は、第１傾斜面６５ｅと第２傾斜面６６ｄとで構成される第１制限部６８１と、第３傾斜面６５ｆと第４傾斜面６６ｆとで構成される第２制限部６８２とを有している。
【００３９】
第３傾斜面６５ｆは、第１アーム部材６５の第２端部６５ｂにおける軸部６５ｄの上側に、第１アーム部材６５の長手方向とほぼ垂直に形成されている。第３傾斜面６５ｆは、上筐体３１が開位置にある状態で第２端部６５ｂにおける軸部６５ｄの第１連結部５と反対側に形成されているとも言える。
【００４０】
第４傾斜面６６ｆは、第２アーム部材６６の第３端部６６ａにおける軸穴部６６ｃの下側に、第２アーム部材６６の長手方向とほぼ垂直に形成されている。第４傾斜面６６ｆ、上筐体３１が開位置にある状態で第３端部６６ａにおける軸穴部６６ｃの第１連結部５と反対側に形成されているとも言える。
【００４１】
第１制限部６８１は、上筐体３１が開位置にある場合に、第１傾斜面６５ｅと第２傾斜面６６ｄとが互いに当接するように設計される。第２制限部６８２は、第１アーム部材６５と第２アーム部材６６とがなす第１連結部５側の角が１８０°を越えないように設計される。これにより、第１アーム部材６５に対して第２アーム部材６６は、第１連結部５側に折りたたまれて第１制限部６８１に制限される位置と、ほぼ直線に並んで第２制限部６８２に制限される位置との間で回動可能となっている。このように、傾斜面を用いることによって制限部６８を簡単な構成で実現することができる。
【００４２】
第３連結部６２は、上筐体３１に設けられた軸部３１１と第１アーム部材６５の軸穴部６５ｃとが嵌合したヒンジであり、上筐体３１と第１アーム部材とを回動可能に連結する。第３連結部６２は操作の邪魔にならない程度に上筐体３１の回動先端部寄りに設けることで上筐体３１からアーム部材６１に掛かる負荷を小さくすることができる。
【００４３】
第４連結部６３は、下筐体２１に設けられたレール２１１と第２アーム部材６６の軸部６６ｅとで構成される。レール２１１は下筐体２１の上面に第１連結部５の回動軸と直交する方向である前後方向に延在する突条部である。なお、レール２１１が延在する方向は第１連結部５の回動軸と交差する方向であればよく、必ずしも直交する必要はない。レール２１１には左右方向に貫通し、前後方向に直線状に延びる案内溝２１２が形成されている。
【００４４】
案内溝２１２は上筐体３１の軸部３１１よりも前側に配置され、軸部６６ｅを回動可能かつ前後方向に移動可能に案内する。このように、第４連結部６３を軸部６６ｅと案内溝２１２とによる簡単な構成で実現することができる。
【００４５】
付勢部材６４は、上筐体３１と下筐体２１との間に設けられ、第２アーム部材６６の第４端部６６ｂを第１連結部５に近づく向きに付勢する部材である。付勢部材６４としては引張コイルばね等のばねやゴム等の弾性体を用いることができる。付勢部材６４の後端部６４ａは下筐体２１の上面に突設された支持部２１３に固定され、付勢部材６４の前端部６４ｂは第２アーム部材６６の側面に固定される。付勢部材６４に掛かる負荷を小さくする観点から、付勢部材６４の前端部６４ｂは第２アーム部材６６の第４端部６６ｂ寄りに固定することが好ましい。なお、付勢部材６４の後端部６４ａは上筐体３１に固定してもよい。
【００４６】
なお、付勢部材６４はアーム部材６１の下面に沿って配置してもよい。例えば、第１アーム部材６５及び第２アーム部材６６の下面に長手方向に沿った溝を設け、この溝に付勢部材６４を収容してもよい。
【００４７】
このような開閉装置によれば、上筐体３１が開位置にある場合、第３連結部６２が第４連結部６３より第１連結部５側に保持され、第１制限部６８１によって第２連結部６７が第３連結部６２と第４連結部６３とを結ぶ直線を挟んで第１連結部５側と反対側にある範囲に保持される。よって、開位置にある上筐体３１を下方向に押すことで、第２連結部６７が第１制限部６８１の制限方向と反対側に閉位置へ向かって回動させることができる。
【００４８】
［開閉装置の動作］
次に、画像読取ユニット３が閉じるときの動作、つまり上筐体３１が開位置から閉位置へ回動するときの動作について説明する。
【００４９】
上筐体３１は開位置で静止している状態（図３の状態）においてユーザにより上面が押さえられると、開位置から閉位置へ向かって回動を開始し、その後は自重によって自動的に閉位置まで回動する。この過程において上筐体３１には画像読取ユニット３の自重によるモーメントと、アーム部材６１を介した付勢部材６４の付勢力とが作用し、それらの合力として実際に回動する力である回動力が生じる。
【００５０】
以下では、上筐体３１が開位置から中間位置に回動する過程、つまり図３から図４の状態に変化する過程を第１過程とし、上筐体３１が中間位置から閉位置に回動する過程、つまり図４から図５の状態に変化する過程を第２過程として説明する。
【００５１】
第１過程においては、第１制限部６８１によって第１アーム部材６５に対して第２アーム部材６６が保持された状態で、アーム部材６１全体が第３連結部６２を軸に第２連結部６７が上筐体３１に近づく向きに回動する。このとき、第２アーム部材６６の軸部６６ｅが案内溝２１２に沿って前方向に移動する。つまり、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向である前方向に移動する。また、付勢部材６４は伸びるので付勢力は増す。そして、第１アーム部材６５の上面が上筐体３１の下面に当接する（図４の状態）。このように、第１過程においてアーム部材６１は上筐体３１が開位置にあるときの状態を保ったまま回動する。
【００５２】
第１過程では画像読取ユニット３の自重によるモーメントが徐々に大きくなり、付勢部材６４による付勢力は徐々に大きくなる。付勢部材６４に一般的な引張コイルばねを用いた場合、画像読取ユニット３の自重によるモーメントの増加量が付勢部材６４による付勢力の増加量を上回るので、上筐体３１はアーム部材６１を介した付勢部材６４の付勢力に反してゆっくりと閉じ始め、その速度は徐々に速くなる。
【００５３】
第１過程から第２過程に移る際には、第１アーム部材６５の上面が上筐体３１に当接することにより、上筐体３１に対するアーム部材６１の回動支点が第３連結部６２から第２連結部６７に移る。これにより、上筐体３１に対するアーム部材６１の回動支点が第１連結部５から遠くなるので、画像読取ユニット３の自重によるモーメントが小さくなる。よって、第１過程から第２過程に移る際に、上筐体３１の閉じる速度は遅くなる。
【００５４】
続いて第２過程においては、第１アーム部材６５が上筐体３１に当接して保持された状態で、第２連結部６７を軸に第２アーム部材６６が第１連結部５から離れる向きに回動する。このとき、第２アーム部材６６の軸部６６ｅが案内溝２１２に沿って前方向に移動する。つまり、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向である前方向に移動する。また、付勢部材６４は伸びるので付勢力は増す。そして、上筐体３１が下筐体２１の上面に設けられた突出部等に当接することで閉位置に到達する。このように、第２過程においてアーム部材６１は第１アーム部材６５が上筐体３１に当接したまま第２アーム部材６６だけが回動する。
【００５５】
第２過程では画像読取ユニット３の自重によるモーメントが徐々に大きくなり、付勢部材６４による付勢力は徐々に大きくなる。ここで、第２過程においては上筐体３１に対するアーム部材６１の回動支点が第１連結部５から遠くなっているので、画像読取ユニット３の自重によるモーメントが小さく、その増加量は第１過程での増加量と比較して十分に小さい。よって、第２過程で上筐体３１の閉じる速度は速くならない。
【００５６】
このように、上筐体３１が開位置から閉位置へ向かって回動する第１過程において、上筐体３１の自重によるモーメントが徐々に大きくなるため回動速度は徐々に速くなるが、第２過程に移る際に上筐体３１を支持するアーム部材６１の回動支点が第３連結部６２から第２連結部６７に移ることで第１連結部５から遠くなり、上筐体３１の回動速度は低下する。よって、見かけ上、上筐体３１が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する。
【００５７】
一方、画像読取ユニット３が開くときの動作、つまり上筐体３１が閉位置から開位置へ回動するときの動作については上述した動作の逆動作であるため説明は省略する。画像読取ユニット３を開くときには、アーム部材６１の回動支点が移ることで小さな負荷で持ち上げることができる。また、持ち上げる負荷を小さくすることに替えて、付勢部材６４として付勢力の弱いものを用いることもできる。
【００５８】
［変形例１］
開閉装置は、上記の実施形態と上下逆の構成であってもよい。すなわち、上記の実施形態では第３連結部６２を上筐体３１側に設け、第４連結部６３を下筐体２１側に設けていたが、逆に第３連結部６２を下筐体２１側に設け、第４連結部６３を上筐体３１側に設ける形態としてもよい。この形態を変形例１とし、図６に変形例１の複合機１１の部分側断面図を示す。図６において上記の実施形態と同部材には同符号を付す。変形例１の複合機１１は上記の実施形態の開閉装置を上下逆に配置しただけであるのでその詳細な説明を省略する。
【００５９】
この複合機１１によっても、上記の実施形態と同様に、上筐体３１が開位置から閉位置へ回動する際に、上筐体３１が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する。
【００６０】
［変形例２］
上記の実施形態では１つの付勢部材６４を設けたが、第１付勢部材及び第２付勢部材を設ける構成としてもよい。この形態を変形例２とし、図７に変形例２の複合機１２の部分側断面図を示す。図７において上記の実施形態と同部材には同符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６１】
第１付勢部材７１は、第２連結部６７に設けられ、第２アーム部材６６を第１アーム部材６５へ向かって折りたたむ向きに付勢する。すなわち、第２アーム部材６６の第４端部６６ｂが第１連結部５に近づく向きに付勢する。一方、第２付勢部材７２は、第３連結部６２に設けられ、第１アーム部材６５を第１連結部５に近づく向きに付勢する。第１付勢部材７１及び第２付勢部材７２としては、例えばねじりコイルばねを用いることができる。
【００６２】
この複合機１２によっても、上記の実施形態と同様に、上筐体３１が開位置から閉位置へ回動する際に、上筐体３１が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する。また、第１付勢部材７１及び第２付勢部材７２をアーム部材６１に沿って配置できるので、付勢部材６４を配置するスペースが不要となる。
【００６３】
［変形例３］
開閉装置は、変形例２と上下逆の構成であってもよい。すなわち、変形例２では第３連結部６２を上筐体３１側に設け、第４連結部６３を下筐体２１側に設けていたが、逆に第３連結部６２を下筐体２１側に設け、第４連結部６３を上筐体３１側に設ける形態としてもよい。この形態を変形例３とし、図８に変形例３の複合機１３の部分側断面図を示す。図８において変形例２と同部材には同符号を付す。変形例３の複合機１３は変形例２の開閉装置を上下逆に配置しただけであるのでその詳細な説明を省略する。
【００６４】
この複合機１３によっても、上記の実施形態と同様に、上筐体３１が開位置から閉位置へ回動する際に、上筐体３１が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する。また、第１付勢部材７１及び第２付勢部材７２をアーム部材６１に沿って配置できるので、付勢部材６４を配置するスペースが不要となる。
【００６５】
［変形例４］
上記の実施形態ではアーム部材６１を第１アーム部材６５及び第２アーム部材６６の２つのアーム部材で構成したが、３つ以上のアーム部材で構成してもよい。例えば、第１アーム部材６５を第１端部を有する端アーム部材と、該端アーム部材と第２アーム部材との間に配置された１以上の中間アーム部材とで構成する。そして、端アーム部材及び１以上の中間アーム部材の隣接する端部同士を１以上の中間連結部で回動可能に連結する。さらに、１以上の中間アーム部材の回動範囲を制限する１以上の中間制限部を設ける。
【００６６】
ここでは中間アーム部材が１つの形態、つまりアーム部材６１を３つのアーム部材で構成した形態を変形例４とし、図９に変形例４の複合機１４の部分側断面図を示す。図９において上記の実施形態と同部材には同符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６７】
第１アーム部材６５は、端アーム部材６５１と、中間アーム部材６５２と、中間連結部６５３と、中間制限部６５４とを有している。
【００６８】
端アーム部材６５１は上記の実施形態の第１アーム部材６５と同様の構成で短くしたものである。端アーム部材６５１は、長手方向に第１端部６５１ａと第１端部６５１ａと反対側の第５端部６５１ｂとを有する。第１端部６５１ａには、第３連結部６２の構成要素であって左右方向に貫通した左右一対の軸穴部６５１ｃが設けられている。第５端部６５１ｂには、中間連結部６５３の構成要素であって左右方向に延びた軸部６５１ｆが設けられている。また、第５端部６５１ｂの軸部６５１ｆの下側には、中間制限部６５４の構成要素である第５傾斜面６５１ｇが軸部６５１ｆから第１端部６５１ａに向かって傾斜して形成されている。
【００６９】
中間アーム部材６５２は端アーム部材６５１と第２アーム部材６６との間に配置される。中間アーム部材６５２は、長手方向に端アーム部材６５１側の第６端部６５２ａと第２アーム部材６６側の第２端部６５２ｂとを有する。第６端部６５２ａには、中間連結部６５３の構成要素であって左右方向に貫通した左右一対の軸穴部６５２ｃが設けられている。第２端部６５２ｂには、第２連結部６７の構成要素であって左右方向に延びた軸部６５１ｄが設けられている。また、第６端部６５２ａの軸穴部６５２ｃの下側には、中間制限部６５４の構成要素である第６傾斜面６５２ｄが軸穴部６５２ｃから第２端部６５２ｂに向かって傾斜して形成されている。
【００７０】
中間連結部６５３は、端アーム部材６５１の軸部６５１ｆと中間アーム部材６５２の軸穴部６５２ｃとが嵌合したヒンジであり、端アーム部材６５１と中間アーム部材６５２とを回動可能に連結する。
【００７１】
中間制限部６５４は、端アーム部材６５１に対する中間アーム部材６５２の回動範囲を制限する機構である。中間制限部６５４は、第５傾斜面６５１ｇと第６傾斜面６５２ｄとで構成される第３制限部６５５と、第７傾斜面６５１ｈと第８傾斜面６５２ｅとで構成される第４制限部６５６とを有している。第７傾斜面６５１ｈは上記の実施形態の第３傾斜面６５ｆと同様に、第８傾斜面６５２ｅは上記の実施形態の第４傾斜面６６ｆと同様に形成されている。よって、第３制限部６５５は上記の実施形態の第１制限部６８１と同様に、第４制限部６５６は上記の実施形態の第２制限部６８２と同様に構成される。
【００７２】
このような開閉装置によれば、上筐体３１が開位置にある場合、中間連結部６５３が第３連結部６２と第４連結部６３とを結ぶ直線を挟んで第１連結部５側と反対側にある範囲に保持される。
【００７３】
そして、上筐体３１が開位置から閉位置へ回動するときの動作は、中間アーム部材６５２を設けたことにより、上述した第１過程と第２過程との間に中間過程を含むことになる。中間過程は第２過程と同じ動作となる。
【００７４】
よって、上筐体３１が開位置から閉位置へ向かって回動する第１過程において、上筐体３１の自重によるモーメントが徐々に大きくなるため回動速度は徐々に速くなる。続いて、中間過程に移る際に上筐体３１を支持するアーム部材６１の回動支点が第３連結部６２から中間連結部６５３に移ることで第１連結部５から遠くなり、上筐体３１の回動速度は低下する。続いて、第２過程に移る際に上筐体３１を支持するアーム部材６１の回動支点が中間連結部６５３から第２連結部６７に移ることで第１連結部５からさらに遠くなり、上筐体３１の回動速度は低下する。よって、見かけ上、上筐体３１が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する。
【００７５】
このように、第１アーム部材６５を複数のアーム部材で構成することにより、上筐体３１が閉じる際の回動速度を多段階で低下させることができ、上筐体３１の回動動作をよりなめらかに制御することができる。本変形例の第１アーム部材６５を複数のアーム部材とする構成は変形例１〜３にも適用することができる。
【００７６】
［変形例５］
上記の実施形態では案内溝２１２を直線形状としたが、案内溝２１２の前端が上方に曲がった構成としてもよい。この形態を変形例５とし、図１０に変形例５の複合機１５の部分側断面図を示す。図１０において上記の実施形態と同部材には同符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
複合機１５において案内溝２１４は、レール２１１を左右方向に貫通し、前後方向に直線状に延びる水平部２１４ａと、水平部２１４ａの前端部から斜め上方へ延びる傾斜部２１４ｂとで形成されている。
【００７８】
この構成によれば、上筐体３１が開位置から閉位置へ回動するとき、第２アーム部材６６の軸部６６ｅが水平部２１４ａに沿って前方向に移動し、上筐体３１が閉位置に到達する直前から軸部６６ｅが傾斜部２１４ｂに沿って上昇し、上筐体３１が閉位置に到達したときに軸部６６ｅは傾斜部２１４ｂの前端部付近に到達する。軸部６６ｅが傾斜部２１４ｂに沿って上昇する場合には軸部６６ｅの移動速度が遅くなるので、上筐体３１の閉じる速度は低下する。
【００７９】
この複合機１１によっても、上記の実施形態と同様に、上筐体３１が開位置から閉位置へ回動する際に、上筐体３１が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する。さらに、上筐体３１は閉位置に到達する直前に速度が低下し、よりゆっくりと閉位置に到達する。本変形例の案内溝２１４は変形例１〜４にも適用することができる。
【００８０】
［実施形態の効果］
上記の実施形態である複合機１によれば、開閉装置は、下筐体２１と、上筐体３１と、上筐体３１が下筐体２１の上部を覆う閉位置と下筐体２１の上部を開放する開位置との間で回動可能に上筐体３１と下筐体２１とを連結する第１連結部５とを備える。また、開閉装置は、上筐体３１と下筐体２１との間に設けられ、第１端部６５ａと第１端部６５ａと反対側の第２端部６５ｂとを有する第１アーム部材６５と、第３端部６６ａと第３端部６６ａと反対側の第４端部６６ｂとを有する第２アーム部材６６と、第１アーム部材６５の第２端部６５ｂと第２アーム部材６６の第３端部６６ａとを回動可能に連結する第２連結部６７と、第１アーム部材６５に対する第２アーム部材６６の回動範囲を制限する第１制限部６８１と、を含むアーム部材６１を備える。また、開閉装置は、上筐体３１と第１アーム部材６５の第１端部６５ａとを回動可能に連結する第３連結部６２と、第２アーム部材６６の第４端部６６ｂを下筐体２１に第１連結部５の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部６３とを備える。また、開閉装置は、上筐体３１と下筐体２１との間に設けられ、第２アーム部材６６の第４端部６６ｂを第１連結部５に近づく向きに付勢する付勢部材６４を備える。そして、上筐体３１が開位置にある場合、第３連結部６２が第４連結部６３より第１連結部５側に保持され、第１制限部６８１によって第２連結部６７が第３連結部６２と第４連結部６３とを結ぶ直線を挟んで第１制限部６８１側と反対側にある範囲に保持される。そして、上筐体３１が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、第１過程と第２過程とを含んでいる。第１過程は、第１制限部６８１によって第１アーム部材６５に対して第２アーム部材６６が保持された状態で、アーム部材６１全体が第３連結部６２を軸に第２連結部６７が上筐体３１に近づく向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程である。第２過程は、第１過程に続いて、第１アーム部材６１が上筐体３１に当接して保持された状態で、第２連結部６７を軸に第２アーム部材６６が第１連結部５から離れる向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程である。
【００８１】
また上記の実施形態である複合機１１によれば、開閉装置は、下筐体２１と、上筐体３１と、上筐体３１が下筐体２１の上部を覆う閉位置と下筐体２１の上部を開放する開位置との間で回動可能に上筐体３１と下筐体２１とを連結する第１連結部５とを備える。また、開閉装置は、上筐体３１と下筐体２１との間に設けられ、第１端部６５ａと第１端部６５ａと反対側の第２端部６５ｂとを有する第１アーム部材６５と、第３端部６６ａと第３端部６６ａと反対側の第４端部６６ｂとを有する第２アーム部材６６と、第１アーム部材６５の第２端部６５ｂと第２アーム部材６６の第３端部６６ａとを回動可能に連結する第２連結部６７と、第１アーム部材６５に対する第２アーム部材６６の回動範囲を制限する第１制限部６８１と、を含むアーム部材６１を備える。また、開閉装置は、下筐体２１と第１アーム部材６５の第１端部６５ａとを回動可能に連結する第３連結部６２と、第２アーム部材６６の第４端部６６ｂを上筐体３１に第１連結部５の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部６３とを備える。また、開閉装置は、上筐体３１と下筐体２１との間に設けられ、第２アーム部材６６の第４端部６６ｂを第１連結部５に近づく向きに付勢する付勢部材６４を備える。そして、上筐体３１が開位置にある場合、第３連結部６２が第４連結部６３より第１連結部５側に保持され、第１制限部６８１によって第２連結部６７が第３連結部６２と第４連結部６３とを結ぶ直線を挟んで第１連結部５側と反対側にある範囲に保持される。そして、上筐体３１が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、第１過程と第２過程とを含んでいる。第１過程は、第１制限部６８１によって第１アーム部材６５に対して第２アーム部材６６が保持された状態で、アーム部材６１全体が第３連結部６２を軸に第２連結部６７が下筐体２１に近づく向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程である。第２過程は、第１過程に続いて、第１アーム部材６５が下筐体２１に当接して保持された状態で、第２連結部６７を軸に第２アーム部材６６が第１連結部５から離れる向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程である。
【００８２】
また上記の実施形態である複合機１２によれば、開閉装置は、下筐体２１と、上筐体３１と、上筐体３１が下筐体２１の上部を覆う閉位置と下筐体２１の上部を開放する開位置との間で回動可能に上筐体３１と下筐体２１とを連結する第１連結部５とを備える。また、開閉装置は、上筐体３１と下筐体２１との間に設けられ、第１端部６５ａと第１端部６５ａと反対側の第２端部６５ｂとを有する第１アーム部材６５と、第３端部６６ａと第３端部６６ａと反対側の第４端部６６ｂとを有する第２アーム部材６６と、第１アーム部材６５の第２端部６５ｂと第２アーム部材６６の第３端部６６ａとを回動可能に連結する第２連結部６７と、第１アーム部材６５に対する第２アーム部材６６の回動範囲を制限する第１制限部６８１と、を含むアーム部材６１を備える。また、開閉装置は、上筐体３１と第１アーム部材６５の第１端部６５ａとを回動可能に連結する第３連結部６２と、第２アーム部材６６の第４端部６６ｂを下筐体２１に第１連結部５の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部６３とを備える。また、開閉装置は、第２連結部６７に設けられ、第２アーム部材６６を第１アーム部材６５へ向かって折りたたむ向きに付勢する第１付勢部材７１と、第３連結部６２に設けられ、第１アーム部材６５を第１連結部５に近づく向きに付勢する第２付勢部材７２とを備える。そして、上筐体３１が開位置にある場合、第３連結部６２が第４連結部６３より第１連結部５側に保持され、第１制限部６８１によって第２連結部６７が第３連結部６２と第４連結部６３とを結ぶ直線を挟んで第１連結部５側と反対側にある範囲に保持される。そして、上筐体３１が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、第１過程と第２過程とを含んでいる。第１過程は、第１制限部６８１によって第１アーム部材６５に対して第２アーム部材６６が保持された状態で、アーム部材６１全体が第３連結部６２を軸に第２連結部６７が上筐体３１に近づく向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程である。第２過程は、第１過程に続いて、第１アーム部材６５が上筐体３１に当接して保持された状態で、第２連結部６７を軸に第２アーム部材６６が第１連結部５から離れる向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程である。
【００８３】
また上記の実施形態である複合機１３によれば、開閉装置は、下筐体２１と、上筐体３１と、上筐体３１が下筐体２１の上部を覆う閉位置と下筐体２１の上部を開放する開位置との間で回動可能に上筐体３１と下筐体２１とを連結する第１連結部５とを備える。また、開閉装置は、上筐体３１と下筐体２１との間に設けられ、第１端部６５ａと第１端部６５ａと反対側の第２端部６５ｂとを有する第１アーム部材６５と、第３端部６６ａと第３端部６６ａと反対側の第４端部６６ｂとを有する第２アーム部材６６と、第１アーム部材６５の第２端部６５ｂと第２アーム部材６６ａの第３端部６６ａとを回動可能に連結する第２連結部６７と、第１アーム部材６５に対する第２アーム部材６６の回動範囲を制限する第１制限部６８１と、を含むアーム部材６１を備える。また、開閉装置は、下筐体２１と第１アーム部材６５の第１端部６５ａとを回動可能に連結する第３連結部６２と、第２アーム部材６６の第４端部６６ｂを上筐体３１に第１連結部５の回動軸と交差する方向に移動可能に連結する第４連結部６３とを備える。また、開閉装置は、第２連結部６７に設けられ、第２アーム部材６６を第１アーム部材６５へ向かって折りたたむ向きに付勢する第１付勢部材７１と、第３連結部６２に設けられ、第１アーム部材６５を第１連結部５に近づく向きに付勢する第２付勢部材７２とを備える。そして、上筐体３１が開位置にある場合、第３連結部６２が第４連結部６３より第１連結部５側に保持され、第１制限部６８１によって第２連結部６７が第３連結部６２と第４連結部６３とを結ぶ直線を挟んで第１連結部５側と反対側にある範囲に保持される。そして、上筐体３１が開位置から閉位置へ向かって回動する過程は、第１過程と第２過程とを含んでいる。第１過程は、第１制限部６８１によって第１アーム部材６５に対して第２アーム部材６６が保持された状態で、アーム部材６１全体が第３連結部６２を軸に第２連結部６７が下筐体２１に近づく向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程である。第２過程は、第１過程に続いて、第１アーム部材６５が下筐体２１に当接して保持された状態で、第２連結部６７を軸に第２アーム部材６６が第１連結部５から離れる向きに回動するとともに、第４端部６６ｂが第１連結部５から離れる方向に移動する過程である。
【００８４】
これらの構成によれば、上筐体３１が開位置から閉位置へ向かって回動する過程において、上筐体３１の自重によるモーメントが徐々に大きくなるため回動速度は徐々に速くなる。このとき、上筐体３１又は下筐体２１を支持するアーム部材６１の回動支点が第３連結部６２から第２連結部６７に替わることで第１連結部５から遠くなり、上筐体３１の自重によるモーメントが小さくなる。その結果、上筐体３１の回動速度の上昇を抑えることができ、上筐体３１が開位置から閉位置へほぼ一定の速度で閉じ、ゆっくり閉位置に到達する。
【００８５】
また上記の実施形態である複合機１又は複合機１２によれば、第４連結部６３は、第４端部６６ｂに設けられた軸部６６ｅと、下筐体２１に設けられて軸部６６ｅを案内する案内溝２１２とを有する。
【００８６】
また上記の実施形態である複合機１１又は複合機１３によれば、第４連結部６３は、第４端部６６ｂに設けられた軸部６６ｅと、上筐体３１に設けられて軸部６６ｅを案内する案内溝２１２とを有する。
【００８７】
これらの構成によれば、第４連結部６３を軸部６６ｅと案内溝２１２とによる簡単な構成で実現することができる。
【００８８】
また上記の実施形態である複合機１、１１、１２、１３によれば、第１制限部６８１は、開位置において互いに当接する、第２端部６５ｂにおける第２連結部６７の第１連結部５側に形成された第１傾斜面６５ｅと、第３端部６６ａにおける第２連結部６７の第１連結部５側に形成された第２傾斜面６６ｄとを有する
【００８９】
この構成によれば、傾斜面によって、第１制限部６８１を簡単な構成で実現することができる。
【００９０】
また上記の実施形態である複合機１、１１、１２、１３によれば、第１アーム部材６５は、第１端部を有する端アーム部材６５１と、端アーム部材６５１と第２アーム部材６６との間に配置された１以上の中間アーム部材６５２と、端アーム部材６５１及び１以上の中間アーム部材６５２の隣接する端部同士を回動可能に連結する１以上の中間連結部６５３と、１以上の中間アーム部材６５２の回動範囲を制限する１以上の中間制限部６５４と、を含んでいる。そして、上筐体３１が開位置にある場合、中間制限部６５４によって中間連結部６５３が第３連結部６２と第４連結部６３とを結ぶ直線を挟んで第１連結部５側と反対側にある範囲に保持される。
【００９１】
この構成によれば、第１アーム部材６５を複数のアーム部材で構成することにより、上筐体３１が閉じる際の回動速度の上昇を多段階で抑えることができ、上筐体３１の動作をよりなめらかに制御することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１、１１〜１４  複合機
５          第１連結部
２１        下筐体
３１        上筐体
６２        第３連結部
６３        第４連結部
６４        付勢部材
６５        第１アーム部材
６５ａ      第１端部
６５ｂ      第２端部
６５ｅ      第１傾斜面
６６        第２アーム部材
６６ａ      第３端部
６６ｂ      第４端部
６６ｄ      第２傾斜面
６６ｅ      軸部
６７        第２連結部
６８        制限部
７１        第１付勢部材
７２        第２付勢部材
２１２      案内溝
６５１      端アーム部材
６５２      中間アーム部材
６５３      中間連結部
６５４      中間制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017169126.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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