(57)【要約】【課題】実際に取り付けて製品として使用するときに、スクリーンにウエイトバーによる押し跡が付くことを防止することの可能なロールスクリーンを提供する。【解決手段】ロールスクリーン１００は、スクリーン１１０の一端を巻取り及び巻解き可能に連結する巻取りパイプ１２０を回転可能に支持する支持手段１３０と、スクリーン１１０の他端に設けられるウエイトバー１４０と、を備える。そして、ロールスクリーン１００には、支持手段１３０及びウエイトバー１４０に、スクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ったとき巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーン１１０の巻取り面からウエイトバー１４０を離間させる離間手段１５０を設ける。よって、スクリーン１１０にウエイトバー１４０による押し跡が付くことを防止することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンの一端を巻取り及び巻解き可能に連結する巻取りパイプを回転可能に支持する支持手段と、
前記スクリーンの他端に設けられるウエイトバーと、
を備えたロールスクリーンであって、
前記支持手段又は前記ウエイトバーの少なくとも一方に、前記スクリーンを上限近傍まで巻き取ったとき前記巻取りパイプに巻取られた前記スクリーンの巻取り面から前記ウエイトバーを離間させる離間手段が設けられることを特徴とする、ロールスクリーン。
【請求項２】
前記離間手段は、前記スクリーンが上限近傍まで巻取られたとき前記支持手段と前記ウエイトバーとを吸着する手段であり、
前記離間手段は、前記支持手段と前記ウエイトバーとを吸着することによって、前記ウエイトバーと前記スクリーンの巻取り面とを離間することを特徴とする、請求項１に記載のロールスクリーン。
【請求項３】
前記支持手段は、前記巻取りパイプの両端を回転可能に支持するサイドプレートと、前記サイドプレートを連結するセットフレームと、を含み、
前記離間手段は、前記セットフレームと前記ウエイトバーとに設けられることを特徴とする、請求項２に記載のロールスクリーン。
【請求項４】
前記離間手段は、前記スクリーンが上限近傍まで巻取られたとき前記支持手段と前記ウエイトバーとを反発させる手段であり、
前記離間手段は、前記支持手段と前記ウエイトバーとを反発させることによって、前記ウエイトバーを前記スクリーンの巻取り面から浮揚させて離間することを特徴とする、請求項１に記載のロールスクリーン。
【請求項５】
前記反発させる手段は、前記ウエイトバーと、前記スクリーンが上限近傍まで巻取られたとき前記ウエイトバーよりも低い位置と、に設けられることを特徴とする、請求項４に記載のロールスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のロールスクリーンとして特開２００７−１９８０１３号公報（特許文献１）に示されるものがある。この特許文献１に開示されるロールスクリーンは、巻取りパイプの両端を回転自在に支持する固定部材に取り付け可能な第１保持部と、スクリーン下端のウエイトバーの端部に取り付け可能な第２保持部と、を有する支持部材によって、巻取りパイプに巻き取られているスクリーンとウエイトバーとを離反した状態で保持するようにしている。
【０００３】
このような構成によれば、固定部材とウエイトバーとの間の相対位置が固定され、巻取りパイプに巻き取られているスクリーンとウエイトバーとを離反した状態で保持することができる。このために、スクリーンにウエイトバーの押し跡が付かないようにすることができ、使用時にスクリーンの意匠性を悪化させることがないという効果を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９８０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ロールスクリーンにおける支持部材は、梱包して搬送されるときに使用することで、スクリーンへの押し跡が付くことを防止するものである。支持部材によってウエイトバーの端部が保持されているとスクリーンを昇降させることができないため、実際に取り付けて製品として使用するときは、支持部材を外さなければならない。
【０００６】
したがって、ロールスクリーンを製品として使用したときには、スクリーンを完全に巻き取ると、ウエイトバーにかかるスクリーン巻き取り方向の付勢力によって、巻取りパイプに巻き取られたスクリーンの外周面にウエイトバーが押し付けられる。このため、スクリーンの外周面にウエイトバーの押し跡が付くことがある。すると、スクリーンを再び下降させると、押し跡がスクリーン表面に露出されるため、ロールスクリーンの意匠性を損なうおそれがあった。
【０００７】
そこで本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、実際に取り付けて製品として使用するときに、スクリーンにウエイトバーによる押し跡が付くことを防止することの可能なロールスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明によれば、スクリーンの一端を巻取り及び巻解き可能に連結する巻取りパイプを回転可能に支持する支持手段と、前記スクリーンの他端に設けられるウエイトバーと、を備えたロールスクリーンであって、前記支持手段又は前記ウエイトバーの少なくとも一方に、前記スクリーンを上限近傍まで巻き取ったとき前記巻取りパイプに巻取られた前記スクリーンの巻取り面から前記ウエイトバーを離間させる離間手段が設けられることを特徴とする、ロールスクリーンが提供される。
【０００９】
かかる構成によれば、スクリーンを完全に巻取っても、離間手段によって、巻取りパイプに巻取られたスクリーンの巻取り面からウエイトバーを離間させることができる。よって、スクリーンの巻取り面にウエイトバーが押し付けられなくなるため、実際に取り付けて製品として使用するときに、スクリーンにウエイトバーによる押し跡が付くことを防止できる。
【００１０】
本発明は様々な応用が可能である。例えば、前記離間手段は、前記スクリーンが上限近傍まで巻取られたとき前記支持手段と前記ウエイトバーとを吸着する手段であり、前記離間手段は、前記支持手段と前記ウエイトバーとを吸着することによって、前記ウエイトバーと前記スクリーンの巻取り面とを離間するようにしてもよい。このように、離間手段は、スクリーンを完全に巻取ったときに、支持手段とウエイトバーとを吸着する。このため、ウエイトバーは巻取りパイプに巻取られたスクリーンの巻取り面から離間した状態で保持される。
【００１１】
また、前記支持手段は、前記巻取りパイプの両端を回転可能に支持するサイドプレートと、前記サイドプレートを連結するセットフレームと、を含み、前記離間手段は、前記セットフレームと前記ウエイトバーとに設けられるようにしてもよい。離間手段をセットフレームとウエイトバーに設けることで、スクリーンを上限まで巻き取ったときに上昇するウエイトバーがセットフレームに近接すると、ウエイトバーがセットフレームに自動的に吸着される。このため、ウエイトバーはスクリーンの巻取り面から離間した状態でセットフレームによって自動的に保持される。
【００１２】
また、前記離間手段は、前記スクリーンが上限近傍まで巻取られたとき前記支持手段と前記ウエイトバーとを反発させる手段であり、前記離間手段は、前記支持手段と前記ウエイトバーとを反発させることによって、前記ウエイトバーを前記スクリーンの巻取り面から浮揚させて離間するようにしてもよい。このように、離間手段は、スクリーンを完全に巻取ったときに、支持手段とウエイトバーとを反発させることによってウエイトバーを浮揚させる。よって、ウエイトバーが巻取りパイプに巻取られたスクリーンの巻取り面から離間した状態で保持される。これにより、チェーン式のロールスクリーンで離間手段を用いたときに、チェーンの操作には離間手段による浮揚力は作用しない。よって、離間手段を設けていないチェーン式のロールスクリーンと同じ操作方法、操作荷重でスクリーンの昇降が可能となる。
【００１３】
また、前記反発させる手段は、前記ウエイトバーと、前記スクリーンが上限近傍まで巻取られたとき前記ウエイトバーよりも低い位置と、に設けられるようにしてもよい。このような構成により、スクリーンを上限位置近傍まで巻取ると、反発させる手段によってウエイトバーがスクリーンの巻取り面から自動的に上方に浮揚する。よって、スクリーンを上限位置近傍まで巻取るとウエイトバーがスクリーンの巻取り面から自動的に離間した状態で保持される。なおここで上方とは、必ずしも真上でなくてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のロールスクリーンによれば、実際に取り付けて製品として使用するときに、スクリーンにウエイトバーによる押し跡が付くことを防止できる。本発明のその他の効果については、後述する発明を実施するための形態においても説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態のロールスクリーン１００の全体構成を示す正面図である。
【図２】ロールスクリーン１００の背面図である。
【図３】スクリーンが完全に巻き取られた状態のロールスクリーン１００の断面図である。
【図４】スクリーンの巻取り動作を示すロールスクリーン１００の断面図である。
【図５】スクリーンが完全に巻き取られた状態を示す背面図である。
【図６】スクリーンが完全に巻き取られた状態を示す正面図である。
【図７】スクリーンが完全に巻き取られた状態の従来のロールスクリーン５００の断面図である。
【図８】スクリーンが下降した状態の従来のロールスクリーン５００の断面図である。
【図９】第２の実施形態のロールスクリーン２００の断面図である。
【図１０】第３の実施形態のロールスクリーン３００の断面図である。
【図１１】第４の実施形態のロールスクリーン４００の背面図である。
【図１２】スクリーンが完全に巻き取られた状態を示すロールスクリーン４００の背面図である。
【図１３】ロールスクリーン４００の側面図である。
【図１４】サイドプレートとウエイトバーキャップを省略したロールスクリーン４００の側面図である。
【図１５】スクリーンの巻取り動作を示すロールスクリーン４００の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施形態）
第１の実施形態に係るロールスクリーン１００の構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１は、本実施形態のロールスクリーン１００の全体構成を示す正面図である。図２は、ロールスクリーン１００の背面図である。図３は、スクリーン１１０が完全に巻き取られた状態のロールスクリーン１００の断面図である。
【００１８】
本実施形態のロールスクリーン１００は、図１に示したように、スクリーン１１０の一端を巻取り及び巻解き可能に連結する巻取りパイプ１２０を回転可能に支持する支持手段１３０と、スクリーン１１０の他端に設けられるウエイトバー１４０と、を備える。そして、ロールスクリーン１００には、支持手段１３０及びウエイトバー１４０に、スクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ったとき巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーン１１０の巻取り面からウエイトバー１４０を離間させる離間手段１５０が設けられる。
【００１９】
以下、ロールスクリーン１００の各部の構成について説明する。
【００２０】
（スクリーン１１０）
スクリーン１１０は、窓などの開口部を開放及び閉鎖したり、室内空間を間仕切りしたりするものである。スクリーン１１０は、図１に示したように、巻取りパイプ１２０に上端が連結されて、巻取りパイプ１２０に巻き取り及び巻き解き可能に吊り下げられる。スクリーン１１０の下端には、スクリーン１１０に張力を与えるウエイトバー１４０が設けられている。
【００２１】
（巻取りパイプ１２０）
巻取りパイプ１２０は、図１に示したように、窓枠などに固定される断面コ字状の支持手段１３０に両端が回転可能に支持されている。巻取りパイプ１２０には、スクリーン１１０の上端が連結されており、巻取りパイプ１２０の外周面にスクリーン１１０を巻取り及び巻解き可能である。
【００２２】
また、巻取りパイプ１２０内には、図１に示したように、巻取りパイプ１２０をスクリーン１１０の巻き取り方向に回転させる巻取りスプリング１２２と、巻取りパイプ１２０のスクリーン１１０の巻き取り方向への回転を減速させるブレーキ１２４と、巻取りパイプ１２０の回転を拘束及び拘束を解除可能なストッパー１２６と、が収容されている。
【００２３】
（支持手段１３０）
支持手段１３０は、壁や窓枠などに固定されて巻取りパイプ１２０を回転可能に支持するものである。支持手段１３０は、図１に示したように、巻取りパイプ１２０の両端を回転可能に支持する一対のサイドプレート１３２と、サイドプレート１３２を連結するセットフレーム１３４と、を備えて構成される。セットフレーム１３４には、これを窓枠や窓などに固定するためのブラケット１３６が設けられている。また、セットフレーム１３４には、後述する離間手段１５０が設けられている。
【００２４】
（ウエイトバー１４０）
ウエイトバー１４０は、スクリーン１１０に張力を与えるものであり、図１に示したように、スクリーン１１０の下端に設けられている。ウエイトバー１４０には、スクリーン１１０の昇降を操作するプルコード１４２が吊り下げられている。スクリーン１１０を下降させる場合、操作者はプルコード１４２を手で持って引き下げることで行う。また、スクリーン１１０を上昇させる場合、操作者はプルコード１４２を若干引き下げることにより、ストッパー１２６を解除し、巻取りパイプ１２０を回転可能な状態にすることで行う。
【００２５】
（離間手段１５０）
本実施形態の離間手段１５０は、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られたときセットフレーム１３４に設けた磁石１５２とウエイトバー１４０に設けた磁性体１５４とを吸着して、スクリーンの巻取り面１１０ａとウエイトバー１４０とを離間させる手段である。離間手段１５０は、図２に示したように、セットフレーム１３４の背面側に設けられる。また、離間手段１５０は、セットフレーム１３４の幅方向において両端部と中央の３か所に設けられる。以下、本実施形態の特徴である離間手段１５０について説明する。
【００２６】
離間手段１５０は、図３に示したように、上記磁石１５２と磁性体１５４の他に、磁石１５２をセットフレーム１３４に連結するための連結部材１５６と、磁石１５２と連結部材１５６との間に設けられ磁石１５２の高さ位置を調整するためのスペーサ１５８をさらに備える。連結部材１５６はセットフレーム１３４に連結され、ウエイトバー１４０が巻取パイプ１２０から垂下する側、つまり本実施形態ではセットフレーム１３４の背面側に突出する。磁石１５２は、連結部材１５６の下方に配置されるように設けられる。スペーサ１５８は磁石１５２と連結部材１５６との間に２枚設けられている。スペーサ１５８の数を変えたり、厚みを変化させたりすることによって、セットフレーム１３４とスクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ったとき巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーンの巻取り面１１０ａとの間隔に合わせて磁石１５２と連結部材１５６との間隔を変えることができる。
【００２７】
磁性体１５４は、ウエイトバー１４０の内部空間１４０ａに設けられている。内部空間１４０ａはスクリーン１１０が上限位置近傍まで巻き取られたときに、ウエイトバー１４０の上側に配置される空間である。磁性体１５４は、例えばスチールの線材が用いられ、円柱状の形状をしておりウエイトバー１４０の３か所に設けられている。ウエイトバー１４０における磁性体１５４の位置は、スクリーン１１０が上限位置近傍まで巻き取られたときに、ウエイトバー１４０の幅方向において磁石１５２と対向する位置である。
【００２８】
なお、磁性体１５４は、磁石１５２と対向する位置にのみ配置される構成に限定されず、ウエイトバー１４０の幅方向全長にわたって設けられる１本の棒状のものとしてもよい。また、磁性体１５４の形状は、円柱状に限定されず、例えば、角柱、板状など様々の形状でもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、離間手段１５０をセットフレーム１３４及びウエイトバー１４０の幅方向に間隔をあけて３つ設けたが、この例に限定されない。例えば、離間手段１５０は、セットフレーム１３４及びウエイトバー１４０の両方において幅方向全長にわたって連続して設けるようにしてもよい。また、離間手段１５０は、セットフレーム１３４及びウエイトバー１４０のどちらか一方のみの幅方向に間隔をあけて複数設け、他方を幅方向全長にわたって連続して設けるようにしてもよい。
【００３０】
以上、本実施形態のロールスクリーン１００の全体構成について説明した。次に、本実施形態のロールスクリーン１００の動作について、主に図４を参照しながら説明する。図４は、スクリーン１１０の巻取り動作を示すロールスクリーン１００の断面図である。
【００３１】
ロールスクリーン１００は、図１及び図２に示したように、巻取りパイプ１２０からスクリーン１１０が巻き解かれている状態のときは、スクリーン１１０及びウエイトバー１４０が下降している。このとき、ストッパー１２６が巻取りパイプ１２０の回転を拘束していると、スクリーン１１０及びウエイトバー１４０は停止した状態で保持される。
【００３２】
スクリーン１１０を上昇させる場合は、操作者がプルコード１４２を若干引き下げてストッパー１２６を解除し、巻取りパイプ１２０を回転可能な状態にする。これにより、巻取りスプリング１１２の付勢力により巻取りパイプ１２０が回転し、図４の矢印Ａに示したように、巻取りパイプ１２０がスクリーン１１０を巻き取っていく。よって、図４の仮想線で示したように、ウエイトバー１４０が矢印Ｂ方向に上昇していく。巻取りパイプ１２０がスクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ると、図４の実線で示したように、ウエイトバー１４０がセットフレーム１３４に接近する。このとき、離間手段１５０は、セットフレーム１３４に設けた磁石１５２とウエイトバー１４０に設けた磁性体１５４とが対向する。
【００３３】
よって、図３及び図５に示したように、磁石１５２と磁性体１５４とが吸着して、ウエイトバー１４０がセットフレーム１３４に吸着された状態となる。このため、ウエイトバー１４０がスクリーンの巻取り面１１０ａから離間した状態で保持される。
【００３４】
ロールスクリーン１００は、図５に示したように、巻取りパイプ１２０がスクリーン１１０を完全に巻き取ると、ロールスクリーン１００の背面側において、離間手段１５０によってセットフレーム１３４にウエイトバー１４０が吸着して、巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーン１１０の巻取り面からウエイトバー１４０が離間した状態となる。このとき、ロールスクリーン１００を正面側から見ると、図６に示したように、セットフレーム１３４にウエイトバー１４０が吸着した状態は見えず、スクリーン１１０が巻き取られた通常の状態である。よって、意匠性もよい。
【００３５】
また、スクリーン１１０が完全に巻き取られた状態からスクリーン１１０を下降させる場合は、操作者がプルコード１４２を直接手で持って下方に引っ張る。このとき、磁石１５２と磁性体１５４との吸着によって、若干力を入れて引っ張ることになるが、操作者がプルコード１４２を介してウエイトバー１４０を直接下方に引っ張るため、磁石１５２と磁性体１５４とが容易に離れる。よって、操作者はあまり力を掛けずに磁石１５２と磁性体１５４との吸着を解除することができる。この後は、通常の操作力でプルコード１４２を引き下げることにより、スクリーン１１０が下降していく。
【００３６】
（第１の実施形態の効果）
本実施形態の効果を図７及び図８に示した従来のロールスクリーン５００と比較して説明する。図７は、スクリーンが完全に巻き取られた状態の従来のロールスクリーン５００の断面図である。図８は、スクリーンが下降した状態の従来のロールスクリーン５００の断面図である。
【００３７】
従来のロールスクリーン５００では、図７及び図８に示したように、ロールスクリーン５００を製品として使用したときに、スクリーン５１０を完全に巻き取ると、図７の矢印Ｃに示したように、ウエイトバー５２０にかかるスクリーン巻き取り方向の付勢力によって、巻取りパイプ５３０に巻き取られたスクリーン５１０の巻取り面５１０ａにウエイトバー５２０が押し付けられる。このため、スクリーン５１０の巻取り面５１０ａにウエイトバー５２０の押し跡が付くことがある。すると、図８のＤに示す方向に、スクリーン５１０を再び下降させると、押し跡Ｐがスクリーン５１０の表面に露出されるため、ロールスクリーン５００の意匠性を損なうおそれがあった。
【００３８】
これに対して、本実施形態によれば、スクリーン１１０を完全に巻取っても、離間手段１５０によって、巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーンの巻取り面１１０ａからウエイトバー１４０を離間させることができる。よって、スクリーンの巻取り面１１０ａにウエイトバー１４０が押し付けられなくなるため、実際に取り付けて製品として使用するときに、スクリーン１１０にウエイトバー１４０による押し跡が付くことを防止できる。
【００３９】
また、離間手段１５０は、スクリーン１１０を完全に巻取ったときに、支持手段１３０とウエイトバー１４０とを吸着する。このため、ウエイトバー１４０は巻取りパイプ１２０に上限近傍まで巻取られたスクリーンの巻取り面１１０ａから離間した状態で保持される。
【００４０】
また、離間手段１５０をセットフレーム１３４とウエイトバー１４０に設けることで、スクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ると、上昇するウエイトバー１４０が、セットフレーム１３４に接近して磁石１５２と磁性体１５４とが自動的に吸着する。よって、ウエイトバー１４０はスクリーンの巻取り面１１０ａから離間した状態でセットフレーム１３４によって自動的に保持される。
【００４１】
また、スクリーン１１０を下降させる場合も、操作者がプルコード１４２を直接手で持って引き下ろすため、プルコード１４２を介してウエイトバー１４０に引き下ろす力が直接作用する。このため、操作者はあまり力を掛けずに磁石１５２と磁性体１５４との吸着を解除することができる。よって、離間手段１５０は、スクリーン１１０の下降操作にもあまり影響を及ぼすことはない。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るロールスクリーン２００の構成について、図９を参照しながら説明する。図９は、第２の実施形態のロールスクリーン２００の断面図である。本実施形態では、セットフレーム１３４とスクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ったとき巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーンの巻取り面１１０ａとの間隔が広い場合などに用いられる離間手段２５０について説明する。なお、セットフレーム１３４と上限近傍まで巻き取られたスクリーンの巻取り面１１０ａとの間隔が広い場合とは、例えば、スクリーン１１０の高さ寸法が小さかったり、スクリーン１１０の生地の厚みが薄かったりした場合などで、ロールスクリーン２００の巻径が小さくなる場合や、サイドプレート１３２の高さが高い場合などである。本実施形態では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４３】
本実施形態のロールスクリーン２００は、図９に示したように、スクリーン１１０の一端を巻取り及び巻解き可能に連結する巻取りパイプ１２０を回転可能に支持する支持手段１３０と、スクリーン１１０の他端に設けられるウエイトバー１４０と、を備える。そして、ロールスクリーン２００には、支持手段１３０及びウエイトバー１４０に、スクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ったとき巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーン１１０の巻取り面からウエイトバー１４０を離間させる離間手段２５０が設けられる。
【００４４】
ここで、ロールスクリーン２００において、スクリーン１１０、スクリーンの巻取り面１１０ａ、巻取りパイプ１２０、支持手段１３０、サイドプレート１３２、セットフレーム１３４、ブラケット１３６及びウエイトバー１４０は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
本実施形態の離間手段２５０は、セットフレーム１３４に連結される連結部材２５６と、連結部材２５６にスペーサ２５８を介して設けられる磁石２５２と、ウエイトバー１４０に内蔵される磁性体２５４と、を備えて構成される。離間手段２５０の各部材の形状は第１の実施形態の離間手段２５０と同様であるが、以下の点が第１の実施形態とは相違する。すなわち、離間手段２５０は、図９に示したように、磁石２５２が３つのスペーサ２５８を介してセットフレーム１３４に取り付けられている。
【００４６】
このように、３つのスペーサ２５８を介して磁石１５２を連結部材２５６に取り付けることにより、磁石２５２の位置が低くなる。スクリーン１１０の巻径が小さいと、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られたときのウエイトバー１４０の位置が低くなり、ウエイトバー１４０とセットフレーム１３４との間隔が広くなる。よって、磁石２５２の位置が低くなるため、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られたときにウエイトバー１４０が磁石２５２に接近して、ウエイトバー１４０の磁性体２５４が磁石２５２に自動的に吸着する。
【００４７】
（第２の実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて以下の効果がある。すなわち、３つのスペーサ２５８を介して磁石２５２をセットフレーム１３４に取り付けることにより、磁石２５２の位置が低くなる。よって、スクリーン１１０の巻径が小さいために、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られたときのウエイトバー１４０の位置が低くても、ウエイトバー１４０が磁石２５２に接近して、ウエイトバー１４０の磁性体２５４が磁石２５２に自動的に吸着する。このため、ウエイトバー１４０がスクリーンの巻取り面１１０ａから離間した状態が保持される。
【００４８】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るロールスクリーン３００の構成について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第３の実施形態のロールスクリーン３００の断面図である。本実施形態は、離間手段３５０の磁石３５２が取り付けられる連結部材３５６の構成が上記第１の実施形態とは異なるものである。本実施形態では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４９】
本実施形態のロールスクリーン３００は、図１０に示したように、スクリーン１１０の一端を巻取り及び巻解き可能に連結する巻取りパイプ１２０を回転可能に支持する支持手段１３０と、スクリーン１１０の他端に設けられるウエイトバー１４０と、を備える。そして、ロールスクリーン３００には、支持手段１３０及びウエイトバー１４０に、スクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ったとき巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーン１１０の巻取り面からウエイトバー１４０を離間させる離間手段３５０が設けられる。
【００５０】
ここで、ロールスクリーン３００において、スクリーン１１０、スクリーンの巻取り面１１０ａ、巻取りパイプ１２０、支持手段１３０、サイドプレート１３２、セットフレーム１３４、ブラケット１３６及びウエイトバー１４０は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
本実施形態の離間手段３５０は、セットフレーム１３４に連結される連結部材３５６と、連結部材３５６に設けられる磁石３５２と、ウエイトバー１４０に内蔵される磁性体３５４と、を備えて構成される。離間手段３５０は、磁石３５２及び磁性体３５４の形状、及びウエイトバー１４０に磁性体３５４が内蔵されている点は第１の実施形態と同様であるが、以下の点が第１の実施形態とは相違する。すなわち、セットフレーム１３４に連結される連結部材３５６は、図１０に示したように、セットフレーム１３４の背面側に突出する部分がくの字状に下方に突出しており、突出したくの字の下面３５６ａに磁石３５２が直接取り付けられている。下面３５６ａは、屈曲部よりも先端が若干上方に位置するように構成されている。
【００５２】
このように、連結部材３５６は、図１０に示したように、セットフレーム１３４の背面側に突出する部分をくの字状に下方に突出させ、くの字の下面３５６ａを屈曲部よりも先端が若干上方に位置するように構成することにより、磁石３５２を傾けて配置することができる。このため、巻取りパイプ１２０に近い側の磁石３５２の位置が低くなるとともに遠い側の磁石３５２の高さが高くなる。よって、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られ、巻取りパイプ１２０の背面側から巻取りパイプ１２０の方向に近づこうとするウエイトバー１４０の移動方向に磁石３５２の面が若干対面するようになる。よって、ウエイトバー１４０の磁性体３５４が磁石３５２により確実に自動的に吸着する。
【００５３】
（第３の実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて以下の効果がある。すなわち、連結部材３５６のセットフレーム１３４の背面側に突出する部分をくの字状に下方に突出させ、くの字の下面３５６ａを屈曲部よりも先端が若干上方に位置するように構成することにより、下面３５６ａに設けられる磁石３５２が、巻取りパイプ１２０に近い側の位置が低く、遠い側の位置が高くなるように斜めに配置される。よって、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られ、巻取りパイプ１２０の背面側から巻取りパイプ１２０の方向に近づこうとするウエイトバー１４０の移動方向に磁石３５２の面が若干対面するようになる。よって、ウエイトバー１４０の磁性体３５４が磁石３５２に自動的により確実に吸着する。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るロールスクリーン４００の構成について、図１１〜図１４を参照しながら説明する。図１１は、第４の実施形態のロールスクリーン４００の背面図である。本実施形態は、ロールスクリーン４００の操作手段と離間手段４５０とが、第１の実施形態とは異なるものである。本実施形態では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５５】
本実施形態のロールスクリーン４００は、図１１に示したように、スクリーン１１０の一端を巻取り及び巻解き可能に連結する巻取りパイプ１２０を回転可能に支持する支持手段１３０と、スクリーン１１０の他端に設けられるウエイトバー１４０と、を備える。そして、ロールスクリーン４００には、支持手段１３０及びウエイトバー１４０に、スクリーン１１０を上限近傍まで巻き取ったとき巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーン１１０の巻取り面からウエイトバー１４０を浮揚させて離間させる離間手段４５０が設けられる。
【００５６】
サイドプレート１３２と巻取りパイプ１２０の一端との間に巻取りパイプ１２０に回転を伝達するホイル４６０が設けられている。ホイル４６０には、これを回転駆動する操作チェーン４７０が巻きかけられている。ホイル４６０と操作チェーン４７０とによって巻取りパイプ１２０を操作する操作手段が構成される。さらに、ホイル４６０には、これの上部を覆うホイルカバー４６２が設けられている。
【００５７】
ここで、ロールスクリーン４００において、スクリーン１１０、巻取りパイプ１２０、支持手段１３０、サイドプレート１３２、セットフレーム１３４、ブラケット１３６、ウエイトバー１４０は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
（離間手段４５０）
本実施形態の離間手段４５０は、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られたときに、ウエイトバー１４０をスクリーンの巻取り面１１０ａから浮揚させて離間させる手段である。離間手段４５０は、図１１及び図１２に示したように、ウエイトバー１４０の両端部と、ホイルカバー４６２と、巻取りパイプ１２０の他端とサイドプレート１３２との間に、それぞれ設けられる。離間手段４５０は、第１〜第４の磁石４５２、４５４、４５６、４５８によって構成されている。
【００５９】
ウエイトバー１４０の両端部に設けられる第１の磁石４５２及び第２の磁石４５４は、ウエイトバーキャップを兼ねており、図１３に示したように、円筒形をしており、ウエイトバー１４０の外周に嵌め合わされる。また、ホイルカバー４６２に設けられる第３の磁石４５６は、ホイルカバー４６２の背面側の上方においてホイルカバー４６２の外周に沿って設けられる。さらに、巻取りパイプ１２０の他端とサイドプレート１３２の間に設けられる第４の磁石４５８は、図１４に示したように、巻取りパイプ１２０の形状に沿った円弧状の形状をしており、サイドプレート１３２に固定あるいは巻取りパイプ１２０の他端側軸心に相対回転可能に嵌合わされる。
【００６０】
第１の磁石４５２と第３の磁石４５６とは同極同士が対向配置されており、第２の磁石と第４の磁石４５８とは同極同士が対向配置されている。よって、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られ、ウエイトバー１４０が巻取りパイプ１２０より上方に移動した際に、第１の磁石４５２と第３の磁石４５６とが反発し、第２の磁石４５４と第４の磁石４５８とが反発する。第３の磁石４５６及び第４の磁石４５８は第１の磁石４５２及び第２の磁石４５４よりも下方に配置されるため、第１の磁石４５２及び第２の磁石４５４が設けられているウエイトバー１４０が反発力により上方に浮揚する。
【００６１】
本実施形態の動作について説明する。図１５に示したように、操作者が操作チェーン４７０の一方を矢印Ｅ方向に引き下ろすことによって、ホイル４６０が矢印Ｆ方向に回転し、ホイル４６０と一体に巻取りパイプ１２０が回転する。よって、巻取りパイプ１２０がスクリーン１１０を巻取っていく。このため、図１５の仮想線で示したように、ウエイトバー１４０が矢印Ｇ方向に上昇していく。スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られると、ウエイトバー１４０が巻取りパイプ１２０より上方に移動する。
【００６２】
このとき、離間手段４５０は、ウエイトバー１４０の第１の磁石４５２とホイルカバー４６２の第３の磁石４５６とが対向し、ウエイトバー１４０の第２の磁石４５４と巻取りパイプ１２０の他端の第４の磁石４５８とが対向する。よって、第１の磁石４５２と第３の磁石４５６とが反発し、第２の磁石と第４の磁石４５８とが反発するため、ウエイトバー１４０が自動的に上方に浮揚する。このため、ウエイトバー１４０がスクリーン１１０の巻取り面４１０ａから離間した状態が保持される。
【００６３】
ウエイトバー１４０は浮揚した状態であるため、操作チェーン４７０を操作すると、スクリーン１１０が巻取りパイプ１２０から巻解かれていき、スクリーン１１０に弛みが生じることでウエイトバー１４０が押し戻されるような状態となり、ウエイトバー１４０は自重によってそのまま下降動作へ移行する。また、操作チェーン４７０には離間手段４５０による浮揚力は作用しない。よって、離間手段４５０を設けていないチェーン式のロールスクリーンと同じ操作方法、操作荷重でスクリーン１１０を昇降させることができる。
【００６４】
（第４の実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、実際に取り付けて製品として使用するときに、スクリーン１１０にウエイトバー１４０による押し跡が付くことを防止できる効果に加え、以下の効果がある。すなわち、離間手段４５０は、スクリーン１１０を完全に巻取ったときに、ウエイトバー１４０をホイルカバー４６２及び巻取りパイプ１２０の他端から反発させることによって、ウエイトバー１４０を浮揚させて、ウエイトバー１４０をスクリーンの巻取り面１１０ａから離間した状態で保持させることができる。これにより、チェーン式のロールスクリーン４００で離間手段４５０を用いたときに、操作チェーン４７０の操作には離間手段４５０による浮揚力は作用しない。よって、離間手段４５０を設けていないチェーン式のロールスクリーンと同じ操作方法、操作荷重でスクリーン１１０の昇降が可能となる。
【００６５】
また、離間手段４５０は、ウエイトバー１４０と、スクリーン１１０が上限近傍まで巻取られたときウエイトバー１４０よりも低い位置に配置されるホイルカバー４６２及び巻取りパイプ１２０の他端と、に設けられる。このため、スクリーン１１０を上限位置近傍まで巻取ると、離間手段４５０によってウエイトバー１４０がスクリーンの巻取り面１１０ａから自動的に浮揚する。よって、スクリーン１１０を上限位置近傍まで巻取るとウエイトバー１４０がスクリーンの巻取り面１１０ａから自動的に離間した状態で保持される。
【００６６】
なお、本実施形態では、ウエイトバー１４０を巻取りパイプ１２０に巻取られたスクリーンの巻取り面１１０ａより上方に浮揚するようにしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ウエイトバー１４０を巻取りパイプ１２０の横方向などに浮揚させてもよい。なお、本実施形態で言う上方とは、スクリーンの巻取り面１１０ａから離間する方向であれば、必ずしも真上でなくてもよい。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６８】
例えば、上記実施形態では、支持手段とウエイトバーの両方に離間手段を設け、磁力によって支持手段とウエイトバーとを吸着したり反発させたりしたが、本発明はこの例に限定されない。例えば、支持手段及びウエイトバーのどちらか一方に機械的に保持する構成を設け、他方を機械的に保持するようにしてもよい。この場合、支持手段に機械的に保持する構成を設けると、ウエイトバーは離間手段が設けられていない通常の構成とすることができる。逆に、ウエイトバーに機械的に保持する構成を設けると、支持手段は離間手段が設けられていない通常の構成とすることができる。さらには、ウエイトバーのキャップにも同様の保持部を形成して、支持手段であるセットフレームに係合可能なものとすれば、セットフレームに通常のものを用いることができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、支持手段がサイドプレートとセットフレームを含み、離間手段がセットフレームに設けられる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。支持手段の構成としては、離間手段を設けられるものであれば、任意の構成を採用することができる。
【００７０】
また、上記第１〜第３の実施形態では、離間手段をセットフレーム及びウエイトバーの幅方向３か所に設けたが、離間手段の数はこれに限定されない。
【００７１】
また、上記第１〜第３の実施形態では、離間手段の磁石を連結部材やスペーサを用いてセットフレームに設けたが、本発明はこの例に限定されない。例えば、セットフレームに磁石を直接設けたり、連結部材に磁石を直接設けたり、セットフレームに直接スペーサを設け、スペーサを介して磁石を設けたりしてもよい。
【００７２】
また、上記第１〜第３の実施形態では、離間手段の磁性体をウエイトバーの内部空間に設けたが、本発明はこの例に限定されない。例えば、ウエイトバーの内周面や外周面に貼り付けられていてもよい。さらには、磁性体を設ける位置もスクリーンが上限位置近傍まで巻き取られたときに、ウエイトバーの幅方向において磁石と対向する位置のみではなく、ウエイトバーの円周方向全周に設けてもよい。
【００７３】
また、上記第１〜第３の実施形態では、吸着する手段として、磁石と磁性体を用いたが、本発明はこの例に構成に限定されない。例えば、異極の磁石同士の吸着や、吸盤や面ファスナーなどの吸着でもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１００、２００、３００、４００  ロールスクリーン
１１０  スクリーン
１１０ａ  スクリーンの巻取り面
１２０  巻取りパイプ
１２２  巻取りスプリング
１２４  ブレーキ
１２６  ストッパー
１３０  支持手段
１３２  サイドプレート
１３４  セットフレーム
１３６  ブラケット
１４０  ウエイトバー
１４０ａ  内部空間
１４２  プルコード
１５０、２５０、３５０、４５０  離間手段
１５２、２５２、３５２  磁石
１５４、２５４、３５４  磁性体
１５８、２５８  スペーサ
１５６、２５６、３５６  連結部材
３５６ａ  下面
４５２  第１の磁石
４５４  第２の磁石
４５６  第３の磁石
４５８  第４の磁石
４６０  ホイル
４６２  ホイルカバー
４７０  操作チェーン
５００  ロールスクリーン
５１０  スクリーン
５１０ａ  スクリーンの巻取り面
５２０  ウエイトバー
５３０  巻取りパイプ
Ｐ  押し跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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