(57)【要約】【課題】ＬＣＸと給電用同軸ケーブルとを一体に連結して配置することでコンパクト化し、その場合のＬＣＸの伝送損失を低く抑えることができ、なお且つ、敷設する際の作業性に優れたケーブル型アンテナを提供する。【解決手段】ＬＣＸ２と、互いに同一直線上に並ぶ第１の給電用同軸ケーブル３Ａ及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｂとが、それぞれの外部導体の間に一定の間隔Ｄを設けて並列した状態で一体に連結されて配置されると共に、ＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ａとの同一方向の一端側が、湾曲した状態の第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続され、ＬＣＸ２と第２の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が、湾曲した状態の第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏洩同軸ケーブルと、互いに同一直線上に並ぶ第１の給電用同軸ケーブル及び第２の給電用同軸ケーブルとが、それぞれの外部導体の間に一定の間隔を設けて並列した状態で一体に連結されて配置されると共に、
前記漏洩同軸ケーブルと前記第１の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が、湾曲した状態の第１の接続用同軸ケーブルを介して接続され、
前記漏洩同軸ケーブルと前記第２の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が、湾曲した状態の第２の接続用同軸ケーブルを介して接続されていることを特徴とするケーブル型アンテナ。
【請求項２】
前記第１接続用同軸ケーブル及び前記第２の接続用同軸ケーブルの外径は、前記漏洩同軸ケーブル、前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルの外径よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項３】
漏洩同軸ケーブルと、互いに同一直線上に並ぶ第１の給電用同軸ケーブル及び第２の給電用同軸ケーブルとが、それぞれの外部導体の間に一定の間隔を設けて並列した状態で一体に連結されて配置されると共に、
前記第１の給電用同軸ケーブルの一部が前記漏洩同軸ケーブル側に湾曲した状態で、前記漏洩同軸ケーブルと前記第１の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が接続され、
前記第２の給電用同軸ケーブルの一部が前記漏洩同軸ケーブル側に湾曲した状態で、前記漏洩同軸ケーブルと前記第２の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が接続されていることを特徴とするケーブル型アンテナ。
【請求項４】
前記漏洩同軸ケーブルと前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルとは、前記漏洩同軸ケーブル、前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルの各々が有するシースと一体に形成された連結部によって連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項５】
前記漏洩同軸ケーブルと前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルとは、連結具を用いることで一体に連結されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項６】
前記間隔は、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ／４〜λの範囲にあることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項７】
前記第１の給電用同軸ケーブルの他端側に第３の接続用同軸ケーブルが接続され、
前記第２の給電用同軸ケーブルの他端側に第４の接続用同軸ケーブルが接続されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項８】
前記漏洩同軸ケーブル、前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルにより構成された分岐部と、
互いに一定の間隔を設けて並列した状態で一体に連結されて配置される漏洩同軸ケーブルと給電用同軸ケーブルとにより構成された延長部とを備え、
前記分岐部と前記延長部とは、互いの前記漏洩同軸ケーブルが接続されると共に、互いの前記給電用同軸ケーブルが接続されることによって、前記第１の接続用同軸ケーブルを介して接続される間と、前記第２の接続用同軸ケーブルを介して接続される間との何れか一方側又は両側が延長された構造を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項９】
前記分岐部と前記延長部とは、互いの前記漏洩同軸ケーブルが第５の接続用同軸ケーブルを介して接続されると共に、互いの前記給電用同軸ケーブルが第６の接続用同軸ケーブルを介して接続されていることを特徴とする請求項８に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項１０】
前記第３の接続用同軸ケーブルと前記第４の接続用同軸ケーブルとのうち、何れか一方と接続される漏洩同軸ケーブルと、何れか他方と接続される給電用同軸ケーブルとが、互いの外部導体の間に一定の間隔を設けて並列した状態で一体に連結されて配置される延長部を少なくとも１つ以上備えることを特徴とする請求項７に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載のケーブル型アンテナと、
前記ケーブル型アンテナに接続されるアクセスポイント又は無線機とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル型アンテナ及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線ＬＡＮ（Local Area Network）の普及に伴い、無線ＬＡＮで送受信されるデータのスループットの向上が求められている。データ・スループットを向上させる手段として、ＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）通信技術が知られている。これは、複数のアンテナを用いて各アンテナから異なるデータを送信し、複数のアンテナで同時にデータを受信する技術である。ＭＩＭＯ通信では、送受信するデータ量を、使用するアンテナ数に比例して増加させることができる。例えば、２つの送信アンテナと２つの受信アンテナとを用いてデータを送受信した場合、１対の送受信アンテナに対して２倍のデータ・スループットを実現することができる。
【０００３】
ＭＩＭＯ通信用の無線装置では、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky Coaxial Cable）をアンテナとして利用することが提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。ＬＣＸは、同軸ケーブルの外部導体にスロットと呼ばれる孔部を設けたケーブル型アンテナである。ＬＣＸでは、このようなスロットを通じて、ケーブル内部の電磁波をケーブル外部に放射（送信）したり、ケーブル外部の電磁波をケーブル内部に取り込んだり（受信）することができる。
【０００４】
特許文献１には、１本のＬＣＸを用いて、ＬＣＸの一端から第１の系統の信号を送受信し、他端から第２の系統の信号を送受信することで、複数系統のＭＩＭＯ伝送を行うＭＩＭＯ用無線通信装置が開示されている。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のＭＩＭＯ用無線通信装置では、信号源である無線装置とＬＣＸの両端とを給電用ケーブルで接続する必要がある。給電用ケーブルには、同軸ケーブルが一般的に用いられる。このとき、無線装置と、ＬＣＸと、給電用同軸ケーブルとから構成される無線通信装置全体の設置面積をコンパクトに設計するという要求から、ＬＣＸと給電用同軸ケーブルとを並行に近接して配置する場合がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようにＬＣＸと給電用同軸ケーブルとを並行に近接して配置した場合には、給電用同軸ケーブルの外部導体の影響により、ＬＣＸの伝送損失が増大してしまうという問題があった。また、特許文献１のようにＬＣＸと給電用同軸ケーブルとを別々に敷設する場合には、ＬＣＸと給電用同軸ケーブルとの位置関係を並行に保ちつつ敷設する必要があるため、敷設する際の作業が煩雑になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−９００４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、漏洩同軸ケーブルと給電用同軸ケーブルとを一体に連結して配置することでコンパクト化し、その場合の漏洩同軸ケーブルの伝送損失を低く抑えることができ、なお且つ、敷設する際の作業性に優れたケーブル型アンテナ、並びに、そのようなケーブル型アンテナを用いた無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕  漏洩同軸ケーブルと、互いに同一直線上に並ぶ第１の給電用同軸ケーブル及び第２の給電用同軸ケーブルとが、それぞれの外部導体の間に一定の間隔を設けて並列した状態で一体に連結されて配置されると共に、
前記漏洩同軸ケーブルと前記第１の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が、湾曲した状態の第１の接続用同軸ケーブルを介して接続され、
前記漏洩同軸ケーブルと前記第２の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が、湾曲した状態の第２の接続用同軸ケーブルを介して接続されていることを特徴とするケーブル型アンテナ。
〔２〕  前記第１の接続用同軸ケーブル及び前記第２の接続用同軸ケーブルの外径は、前記漏洩同軸ケーブル、前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルの外径よりも小さいことを特徴とする前記〔１〕に記載のケーブル型アンテナ。
〔３〕  漏洩同軸ケーブルと、互いに同一直線上に並ぶ第１の給電用同軸ケーブル及び第２の給電用同軸ケーブルとが、それぞれの外部導体の間に一定の間隔を設けて並列した状態で一体に連結されて配置されると共に、
前記第１の給電用同軸ケーブルの一部が前記漏洩同軸ケーブル側に湾曲した状態で、前記漏洩同軸ケーブルと前記第１の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が接続され、
前記第２の給電用同軸ケーブルの一部が前記漏洩同軸ケーブル側に湾曲した状態で、前記漏洩同軸ケーブルと前記第２の給電用同軸ケーブルとの同一方向の一端側が接続されていることを特徴とするケーブル型アンテナ。
〔４〕  前記漏洩同軸ケーブルと前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルとは、前記漏洩同軸ケーブル、前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルの各々が有するシースと一体に形成された連結部によって連結されていることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
〔５〕  前記漏洩同軸ケーブルと前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルとは、連結具を用いることで一体に連結されていることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
〔６〕  前記間隔は、前記漏洩同軸ケーブルのスロットから放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ／４〜λの範囲にあることを特徴とする前記〔１〕〜〔５〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
〔７〕  前記第１の給電用同軸ケーブルの他端側に第３の接続用同軸ケーブルが接続され、
前記第２の給電用同軸ケーブルの他端側に第４の接続用同軸ケーブルが接続されていることを特徴とする前記〔１〕〜〔６〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
〔８〕  前記漏洩同軸ケーブル、前記第１の給電用同軸ケーブル及び前記第２の給電用同軸ケーブルにより構成された分岐部と、
互いに一定の間隔を設けて並列した状態で一体に連結されて配置される漏洩同軸ケーブルと給電用同軸ケーブルとにより構成された延長部とを備え、
前記分岐部と前記延長部とは、互いの前記漏洩同軸ケーブルが接続されると共に、互いの前記給電用同軸ケーブルが接続されることによって、前記第１の接続用同軸ケーブルを介して接続される間と、前記第２の接続用同軸ケーブルを介して接続される間との何れか一方側又は両側が延長された構造を有することを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
〔９〕  前記分岐部と前記延長部とは、互いの前記漏洩同軸ケーブルが第５の接続用同軸ケーブルを介して接続されると共に、互いの前記給電用同軸ケーブルが第６の接続用同軸ケーブルを介して接続されていることを特徴とする前記〔８〕に記載のケーブル型アンテナ。
〔１０〕  前記第３の接続用同軸ケーブルと前記第４の接続用同軸ケーブルとのうち、何れか一方と接続される漏洩同軸ケーブルと、何れか他方と接続される給電用同軸ケーブルとが、互いの外部導体の間に一定の間隔を設けて並列した状態で一体に連結されて配置される延長部を少なくとも１つ以上備えることを特徴とする前記〔７〕に記載のケーブル型アンテナ。
〔１１〕  前記〔１〕〜〔１０〕の何れか一項に記載のケーブル型アンテナと、
前記ケーブル型アンテナに接続されるアクセスポイント又は無線機とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、漏洩同軸ケーブルと給電用同軸ケーブルとを一体に連結して配置することでコンパクト化し、その場合の漏洩同軸ケーブルの伝送損失を低く抑えることができ、なお且つ、敷設する際の作業性に優れたケーブル型アンテナ、並びに、そのようなケーブル型アンテナを用いた無線通信装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブル型アンテナの一構成例を示す斜視図である。
【図２】図１に示すケーブル型アンテナの構成を示す平面図である。
【図３】ＬＣＸの構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示すケーブル型アンテナの変形例を示す要部斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るケーブル型アンテナの一構成例を示す斜視図である。
【図６】図５に示すケーブル型アンテナの構成を示す平面図である。
【図７】図５に示すケーブル型アンテナの変形例を示す要部斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るケーブル型アンテナの一構成例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るケーブル型アンテナの一構成例を示す要部平面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係るケーブル型アンテナの一構成例を示す要部平面図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係るケーブル型アンテナの一構成例を示す要部平面図である。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係るケーブル型アンテナの一構成例を示す要部平面図である。
【図１３】本発明の第８の実施形態に係る無線通信装置の一構成例を示す平面図である。
【図１４】２．４ＧＨｚのときのケーブル型アンテナにおける間隔と伝送損失との関係を測定した結果を示すグラフである。
【図１５】３．５ＧＨｚのときのケーブル型アンテナにおける間隔と伝送損失との関係を測定した結果を示すグラフである。
【図１６】５．０ＧＨｚのときのケーブル型アンテナにおける間隔と伝送損失との関係を測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１３】
（ケーブル型アンテナ）
［第１の実施形態］
先ず、本発明の第１の実施形態として、例えば図１及び図２に示すケーブル型アンテナ１Ａについて説明する。なお、図１は、ケーブル型アンテナ１Ａの構成を示す斜視図である。図２は、ケーブル型アンテナ１Ａの構成を示す平面図である。
【００１４】
ケーブル型アンテナ１Ａは、図１及び図２に示すように、漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという。）２と、２本の給電用同軸ケーブル３（第１の給電用同軸ケーブル３Ａ及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ）とを備えている。
【００１５】
ＬＣＸ２は、図３に示すように、線状の中心導体５と、中心導体５を同心円状に被覆する絶縁体６と、絶縁体６を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロット７が開口して設けられた外部導体８とを有し、シース４ａが外部導体８を同心円状に被覆した構造を有している。ＬＣＸ２のシース４ａは、内層及び外層の２層から構成されていてもよい。さらにシース４ａの内層は、後述するように、シース４ａの外層と連結部４ｃとを一括押出により成形する際においてスロット７を目視で確認可能とするために、透明な樹脂で構成されていてもよい。なお、図３は、ＬＣＸ２の構成を示す斜視図である。
【００１６】
中心導体５及び外部導体８には、電気抵抗の低い銅が用いられるのが一般的であるが、アルミニウムや銀などが用いられることもある。絶縁体６には、高周波帯域での伝送損失の低減を目的に誘電体損失（ｔａｎδ）の低いポリエチレンが用いられている。或いは、ｔａｎδを低くするために、発泡性のポリエチレンが用いられてもよい。また、耐火型のＬＣＸ２として、仮に燃焼しても中心導体５と外部導体８とが直ちに短絡しないように、絶縁体６の周囲にガラス繊維製のテープを巻き付けた構造（図示せず。）を採用してもよい。
【００１７】
複数のスロット７は、ＬＣＸ２の延長方向において一定のピッチＰで直線状に並んで配置されると共に、それぞれが同じ方向に向かって開口している。スロット７の開口形状については、特に限定されるものではなく、例えば丸孔であっても長孔でもよい。本実施形態では、ジグザグ状に配置されたスロット７として、ＬＣＸ２の延長方向に対して斜めとなる長孔が、その斜めとなる向きを交互に変えながら並んで配置されている。また、垂直型のスロット７として、ＬＣＸ２の延長方向に対して垂直となる長孔が並んで配置された構成（図示せず。）としてもよい。
【００１８】
給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）は、上記ＬＣＸ２の構成のうち、スロット７を省略した構成である。すなわち、これらの給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）は、図示を省略するものの、線状の中心導体５と、中心導体５を同心円状に被覆する絶縁体６と、絶縁体６を同心円状に被覆する外部導体８とを有し、シース４ｂ（図１及び図２を参照。）が外部導体８を同心円状に被覆した構造を有している。
【００１９】
図１及び図２に示すケーブル型アンテナ１Ａにおいて、第１の給電用同軸ケーブル３Ａと第２の給電用同軸ケーブル３Ｂとは、同一の長さを有して、同一直線上に並んで配置されると共に、ＬＣＸ２の中央付近を挟んで対称に配置されている。また、ＬＣＸ２と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂとは、互いに並列した状態で配置されている。
【００２０】
ＬＣＸ２と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂとは、ＬＣＸ２側のシース４ａと、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ側のシース４ｂとの間にそれぞれ設けられた連結部４ｃにより一体に連結されて配置されている。
【００２１】
シース４ａ，４ｂ及び連結部４ｃは、ＬＣＸ２の外部導体と給電用同軸ケーブル３の外部導体とをポリエチレンを用いて一括押出被覆することで成形することが可能である。シース４ａ，４ｂ及び連結部４ｃは、一括押出により成形されるため、互いに境目なく一体化したものとなる。シース４ａ，４ｂ及び連結部４ｃを構成する樹脂材料としては、塩化ビニルや難燃性のポリエチレンを採用することも可能である。
【００２２】
なお、ＬＣＸ２側のシース４ａは、内層及び外層の２層から構成されている場合がある。この場合、連結部４ｃは、ＬＣＸ２側のシース４ａの外層と、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ側のシース４ｂとの間をそれぞれ連結することになる。また、シース４ａの外層、シース４ｂ及び連結部４ｃは、一括押出し被覆することで、互いに境目なく一体化したものとすることができる。
【００２３】
連結部４ｃは、互いに平行となるＬＣＸ２の外部導体８と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂの外部導体８との間にそれぞれ一定の間隔Ｄを設けた状態で、これらＬＣＸ２側のシース４ａと第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ側のシース４ｂとの間を連結している。連結部４ｃは、シース４ａとシース４ｂとの間で略矩形平板状に形成されている。また、ＬＣＸ２の各スロット７は、ＬＣＸ２、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂを含む面、すなわち連結部４ｃの主面に対して垂直な方向に向かって開口している。
【００２４】
ここで、間隔Ｄは、ＬＣＸ２の各スロット７から放射される電磁波の自由空間波長をλとしたときに、λ／４以上とすることが好ましい。この間隔Ｄがλ／４よりも小さいと、隣り合うＬＣＸ２と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂとの干渉により、ＬＣＸ２の伝送損失が大きくなる。一方、この間隔Ｄを大きくすることによって、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることができる。しかしながら、間隔Ｄをλよりも大きくしても、ＬＣＸ２の伝送損失はほとんど変化しなくなるため、ケーブル型アンテナ１Ａの大型化を防ぐためには、間隔Ｄをλ以下とすることが好ましい。
【００２５】
ケーブル型アンテナ１Ａは、ＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ａとの同一方向の一端側が、湾曲した状態の第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続され、ＬＣＸ２と第２の給電用同軸ケーブル３Ｂとの同一方向の一端側が、湾曲した状態の第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して接続された構造を有している。
【００２６】
第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂは、フレキシブルな又は湾曲した形状の同軸ケーブルであり、上述した給電用同軸ケーブル３と同じ構造を有し、ＬＣＸ２、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂの外径よりも小さい外径を有している。そのため、第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂは、可撓性に優れ、ＬＣＸ２と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂとの間を小さな曲げ半径で接続することができる。
【００２７】
一般に、ケーブルには、機械強度の点から許容曲げ半径が決められている。許容曲げ半径は、ケーブルの種類によって異なっており、例えば編組型同軸ケーブルでは外径の４倍以上である。したがって、第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂの曲げ半径を小さくしようとする場合には、ＬＣＸ２、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂよりも可撓性に優れた第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂを使用しなければならない。
【００２８】
ＬＣＸ２の両端には、コネクタ１０ａ，１０ｂが取り付けられている。第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂの両端には、それぞれコネクタ１１ａ，１１ｂが取り付けられている。第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂの両端には、それぞれコネクタ１２ａ，１２ｂが取り付けられている。
【００２９】
ケーブル型アンテナ１Ａでは、ＬＣＸ２の一端側のコネクタ１０ａと第１の接続用同軸ケーブル９Ａの一端側のコネクタ１２ａとが着脱自在に接続され、第１の給電用同軸ケーブル３Ａの一端側のコネクタ１１ａと、第１の接続用同軸ケーブル９Ａの他端側のコネクタ１２ｂとが着脱自在に接続されている。これにより、ＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ａとの同一方向の一端側において、第１の接続用同軸ケーブル９Ａが略Ｕ字状に湾曲した状態を維持したまま、ＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ａとの間を接続している。
【００３０】
同様に、ケーブル型アンテナ１Ａでは、ＬＣＸ２の他端側のコネクタ１０ｂと第２の接続用同軸ケーブル９Ｂの一端側のコネクタ１２ａとが着脱自在に接続され、第２の給電用同軸ケーブル３Ｂの一端側のコネクタ１１ａと、第２の接続用同軸ケーブル９Ｂの他端側のコネクタ１２ｂとが着脱自在に接続されている。これにより、ＬＣＸ２と第２の給電用同軸ケーブル３Ｂとの同一方向の一端側において、第２の接続用同軸ケーブル９Ｂが略Ｕ字状に湾曲した状態を維持したまま、ＬＣＸ２と第２の給電用同軸ケーブル３Ｂとの間を接続している。
【００３１】
ケーブル型アンテナ１Ａは、第１の給電用同軸ケーブル３Ａの他端側に接続された第３の接続用同軸ケーブル５０Ａと、第２の給電用同軸ケーブル３Ｂの他端側に接続された第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂとを有している。
【００３２】
第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂは、フレキシブルな又は湾曲した形状の同軸ケーブルであり、上述した第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂと同様に、ＬＣＸ２及び給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）の外径よりも小さい外径を有している。第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂの両端には、それぞれコネクタ５１ａ，５１ｂが取り付けられている。
【００３３】
ケーブル型アンテナ１Ａでは、第１の給電用同軸ケーブル３Ａの他端側のコネクタ１１ｂと第３の接続用同軸ケーブル５０Ａの一端側のコネクタ５１ａとが着脱自在に接続され、第２の給電用同軸ケーブル３Ｂの他端側のコネクタ１１ｂと第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂの一端側のコネクタ５１ａとが着脱自在に接続されている。
【００３４】
また、第３の接続用同軸ケーブル５０Ａと第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂとは、それぞれの他端側がＬＣＸ２の中央付近で互いに対向し、その位置からＬＣＸ２に対して離間する方向に略Ｌ字状に湾曲している。これにより、第３の接続用同軸ケーブル５０Ａの他端側のコネクタ５１ｂと第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂの他端側のコネクタ５１ｂとが、互いに並列した状態で同一方向を向いている。
【００３５】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ａでは、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、ＬＣＸ２の外部導体８と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００３６】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ａでは、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することによって、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを別々に敷設する必要がなくなるため、このケーブル型アンテナ１Ａを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【００３７】
＜変形例＞
上記ケーブル型アンテナ１Ａの変形例としては、例えば図４に示すケーブル型アンテナ１Ｂのように、上記連結部４ｃの代わりに、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを互いに並列した状態で連結する連結具２０を用いた構成としてもよい。
【００３８】
なお、図４は、ケーブル型アンテナ１Ｂの構成を示す要部斜視図である。図４に示すケーブル型アンテナ１Ｂは、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同様に、ＬＣＸ２の中央部を挟んで第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側と第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ側とが対称となる構造を有している。
【００３９】
したがって、図４では、ケーブル型アンテナ１Ｂの中央付近を挟んだ片側（第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側）の構成のみを図示して、その構造を説明するものとする。また、以下の実施形態の説明では、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００４０】
ケーブル型アンテナ１Ｂは、図４に示すように、上記連結部４ｃの代わりに、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とが、それぞれの延長方向に間隔を設けて配置された複数（本例では片側３つ）の連結具２０によって連結されて一体に配置されている。
【００４１】
複数の連結具２０は、互いに平行となるＬＣＸ２の外部導体８と第１の給電用同軸ケーブル３Ａ（第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを設けた状態で、これらＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ａ（第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ）との間を連結している。
【００４２】
各連結具２０は、ＬＣＸ２を把持する一方の把持部２１ａと、第１の給電用同軸ケーブル３Ａ（第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ）を把持する他方の把持部２１ｂと、これら把持部２１ａ，２１ｂの間を連結する連結部２２とを有している。
【００４３】
各連結具２０は、例えば、熱可塑性樹脂であるポリエチレン、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)樹脂などのプラスチック材料を射出成形や切削加工等によって、把持部２１ａ，２１ｂ及び連結部２２が一体に形成された構成を有している。
【００４４】
把持部２１ａ，２１ｂは、ＬＣＸ２又は第１の給電用同軸ケーブル３Ａ（第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ）を嵌め込む構造（嵌め込み構造）を有している。なお、把持部２１ａ，２１ｂの構造としては、このような嵌め込み構造に限らず、ＬＣＸ２又は第１の給電用同軸ケーブル３Ａ（第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ）の外周全体を締めて固定するクランプする構造（クランプ構造）としてもよい。
【００４５】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｂでは、上述した複数の連結具２０を用いて、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、ＬＣＸ２の外部導体８と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００４６】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｂでは、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することによって、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを別々に敷設する必要がなくなるため、このケーブル型アンテナ１Ｂを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【００４７】
さらに、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｂでは、連結具２０を敷設位置に取り付けた後に、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とを連結具２０に取り付けるといった作業によって敷設することができる。これにより、ケーブル型アンテナ１Ｂの敷設作業を更に容易にすることが可能である。
【００４８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態として、例えば図５及び図６に示すケーブル型アンテナ１Ｃについて説明する。なお、図５は、ケーブル型アンテナ１Ｃの構成を示す斜視図である。図６は、ケーブル型アンテナ１Ｃの構成を示す平面図である。また、以下の実施形態の説明では、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００４９】
ケーブル型アンテナ１Ｃは、図５及び図６に示すように、ＬＣＸ２と、２本の給電用同軸ケーブル３（第１の給電用同軸ケーブル３Ｃ及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｄ）とを備えている。すなわち、このケーブル型アンテナ１Ｃは、上記第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂを用いる代わりに、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄを用いる以外は、上記ケーブル型アンテナ１Ａと基本的に同じ構成を有している。
【００５０】
具体的に、このケーブル型アンテナ１Ｃでは、第１の給電用同軸ケーブル３Ｃの一部（以下、第１の湾曲部３ａという。）が湾曲した状態で、ＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ｃとの同一方向の一端側が接続され、第２の給電用同軸ケーブル３Ｄの一部（以下、第２の湾曲部３ｂという。）が湾曲した状態で、ＬＣＸ２と第２の給電用同軸ケーブル３Ｄとの同一方向の一端側が接続されている。
【００５１】
第１の給電用同軸ケーブル３Ｃと第２の給電用同軸ケーブル３Ｄとは、同一の長さを有して、同一直線上に並んで配置されると共に、ＬＣＸ２の中央付近を挟んで対称に配置されている。また、ＬＣＸ２と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄとは、互いに並列した状態で配置されている。
【００５２】
ＬＣＸ２と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄとは、ＬＣＸ２側のシース４ａと、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ側のシース４ｂとの間にそれぞれ設けられた連結部４ｃにより一体に連結されて配置されている。
【００５３】
また、ケーブル型アンテナ１Ｃでは、第１の給電用同軸ケーブル３Ｃの一端側をＬＣＸ２の一端側よりも延長させると共に、略Ｕ字状に湾曲させることによって、第１の湾曲部３ａが構成されている。そして、ＬＣＸ２の一端側のコネクタ１０ａと第１の給電用同軸ケーブル３Ｃの一端側のコネクタ１１ａとが着脱自在に接続されている。
【００５４】
同様に、ケーブル型アンテナ１Ｃでは、第２の給電用同軸ケーブル３Ｄの一端側をＬＣＸ２の他端側よりも延長させると共に、略Ｕ字状に湾曲させることによって、第２の湾曲部３ｂが構成されている。そして、ＬＣＸ２の他端側のコネクタ１０ｂと第２の給電用同軸ケーブル３Ｄの一端側のコネクタ１１ａとが着脱自在に接続されている。
【００５５】
また、ケーブル型アンテナ１Ｃでは、第１の給電用同軸ケーブル３Ｃの他端側のコネクタ１１ｂと第３の接続用同軸ケーブル５０Ａの一端側のコネクタ５１ａとが着脱自在に接続され、第２の給電用同軸ケーブル３Ｄの他端側のコネクタ１１ｂと第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂの一端側のコネクタ５１ａとが着脱自在に接続されている。
【００５６】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｃでは、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、ＬＣＸ２の外部導体８と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００５７】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｃでは、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを一体に連結して配置することによって、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを別々に敷設する必要がなくなるため、このケーブル型アンテナ１Ｃを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【００５８】
＜変形例＞
上記ケーブル型アンテナ１Ｃの変形例としては、例えば図７に示すケーブル型アンテナ１Ｄのように、上記連結部４ｃの代わりに、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを互いに並列した状態で連結する上記連結具２０を用いた構成としてもよい。
【００５９】
なお、図７は、ケーブル型アンテナ１Ｄの構成を示す要部斜視図である。図７に示すケーブル型アンテナ１Ｄは、上記ケーブル型アンテナ１Ｃと同様に、ＬＣＸ２の中央部を挟んで第１の給電用同軸ケーブル３Ｃ側と第２の給電用同軸ケーブル３Ｄ側とが対称となる構造を有している。
【００６０】
したがって、図７では、ケーブル型アンテナ１Ｄの中央付近を挟んだ片側（第１の給電用同軸ケーブル３Ｄ側）の構成のみを図示して、その構造を説明するものとする。また、以下の実施形態の説明では、上記ケーブル型アンテナ１Ｃと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００６１】
ケーブル型アンテナ１Ｄは、図７に示すように、上記連結部４ｃの代わりに、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とが、それぞれの延長方向に間隔を設けて配置された複数（本例では片側３つ）の連結具２０によって連結されて一体に配置されている。
【００６２】
複数の連結具２０は、互いに平行となるＬＣＸ２の外部導体８と第１の給電用同軸ケーブル３Ｃ（第２の給電用同軸ケーブル３Ｄ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを設けた状態で、これらＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ｄ（第２の給電用同軸ケーブル３Ｄ）との間を連結している。
【００６３】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｄでは、上述した複数の連結具２０を用いて、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、ＬＣＸ２の外部導体８と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００６４】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｄでは、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを一体に連結して配置することによって、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを別々に敷設する必要がなくなるため、このケーブル型アンテナ１Ｄを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【００６５】
さらに、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｄでは、連結具２０を敷設位置に取り付けた後に、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｃ，３Ｄ）とを連結具２０に取り付けるといった作業によって敷設することができる。これにより、ケーブル型アンテナ１Ｄの敷設作業を更に容易にすることが可能である。
【００６６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態として、例えば図８に示すケーブル型アンテナ１Ｅについて説明する。なお、図８は、ケーブル型アンテナ１Ｅの構成を示す斜視図である。また、以下の実施形態の説明では、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００６７】
ケーブル型アンテナ１Ｅは、図８に示すように、ＬＣＸ２と、２本の給電用同軸ケーブル３（第１の給電用同軸ケーブル３Ｅ及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｆ）とを備えている。すなわち、このケーブル型アンテナ１Ｅは、上記第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂを用いる代わりに、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆを用いる以外は、上記ケーブル型アンテナ１Ａと基本的に同じ構成を有している。
【００６８】
具体的に、このケーブル型アンテナ１Ｅでは、第１の給電用同軸ケーブル３Ｅの一部（第１の湾曲部３ａ）がＬＣＸ２側に略Ｕ字状に湾曲した状態で、ＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ｅとの同一方向の一端側が連結され、第２の給電用同軸ケーブル３Ｆの一部（第２の湾曲部３ｂ）がＬＣＸ２側に略Ｕ字状に湾曲した状態で、ＬＣＸ２と第２の給電用同軸ケーブル３Ｆとの同一方向の一端側が連結されている。
【００６９】
第１の給電用同軸ケーブル３Ｅと第２の給電用同軸ケーブル３Ｆとは、同一の長さを有して、同一直線上に並んで配置されると共に、ＬＣＸ２の中央付近を挟んで対称に配置されている。また、ＬＣＸ２と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆとは、互いに並列した状態で配置されている。
【００７０】
ＬＣＸ２と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆとは、ＬＣＸ２側のシース４ａと、第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆ側のシース４ｂとの間に設けられた連結部４ｄにより一体に連結されて配置されている。
【００７１】
連結部４ｄは、互いに平行となるＬＣＸ２の外部導体８と第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆの外部導体８との間に一定の間隔Ｄを設けた状態で、これらＬＣＸ２側のシース４ａと第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆ側のシース４ｂとの間を連結している。すなわち、この連結部４ｄは、ＬＣＸ２側のシース４ａと第１の給電用同軸ケーブル３Ｅ側のシース４ｂとを連結する連結部と、ＬＣＸ２側のシース４ａと第２の給電用同軸ケーブル３Ｆ側のシース４ｂとを連結する連結部とが一体に略矩形平板状に形成されている。
【００７２】
ケーブル型アンテナ１Ｅでは、ＬＣＸ２の一端側のコネクタ１０ａと第１の給電用同軸ケーブル３Ｅの一端側のコネクタ１１ａとが着脱自在に接続され、ＬＣＸ２の他端側のコネクタ１０ｂと第２の給電用同軸ケーブル３Ｆの一端側のコネクタ１１ａとが着脱自在に接続されている。
【００７３】
また、ケーブル型アンテナ１Ｅでは、第１の給電用同軸ケーブル３Ｅの他端側の一部（第３の湾曲部３ｃという。）と、第２の給電用同軸ケーブル３Ｆの他端側の一部（第４の湾曲部３ｄという。）とが、ＬＣＸ２の中央付近で互いに対向し、その位置からＬＣＸ２に対して離間する方向に略Ｌ字状に湾曲している。これにより、第１の給電用同軸ケーブル３Ｅの他端側のコネクタ１１ｂと、第２の給電用同軸ケーブル３Ｆの他端側のコネクタ１１ｂとが、互いに並列した状態で同一方向を向いている。
【００７４】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｅでは、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆ）とを一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、ＬＣＸ２の外部導体８と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆ）とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００７５】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１Ｅでは、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆ）とを一体に連結して配置することによって、ＬＣＸ２と２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ｅ，３Ｆ）とを別々に敷設する必要がなくなるため、このケーブル型アンテナ１Ｅを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【００７６】
＜変形例＞
上記ケーブル型アンテナ１Ｅの変形例としては、上記第１の湾曲部３ａの代わりに、ＬＣＸ２と第１の給電用同軸ケーブル３Ｅとの同一方向の一端側が上記第１の連結用同軸ケーブル９Ａを介して連結された構成や、上記第２の湾曲部３ｂの代わりに、ＬＣＸ２と第２の給電用同軸ケーブル３Ｆとの同一方向の他端側が上記第２の連結用同軸ケーブル９Ｂを介して連結された構成としてもよい。
【００７７】
また、上記ケーブル型アンテナ１Ｅの変形例としては、上記第３の湾曲部３ｃの代わりに、第１の給電用同軸ケーブル３Ｅの他端側に上記第３の接続用同軸ケーブル５０Ａが接続された構成や、上記第４の湾曲部３ｄの代わりに、第２の給電用同軸ケーブル３Ｆの他端側に上記第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂが接続された構成としてもよい。
【００７８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態として、例えば図９に示すケーブル型アンテナ１００Ａについて説明する。なお、図９は、ケーブル型アンテナ１００Ａの構成を示す要部平面図である。
【００７９】
図９に示すケーブル型アンテナ１００Ａは、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同様に、ＬＣＸ２の中央部を挟んで第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側と第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ側とが対称となる構造を有している。
【００８０】
したがって、図９では、ケーブル型アンテナ１００Ａの中央付近を挟んだ片側（第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側）の構成のみを図示して、その構造を説明するものとする。また、以下の実施形態の説明では、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００８１】
ケーブル型アンテナ１００Ａは、図９に示すように、分岐部１０１と、延長部１０２と、第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂと、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂとを備えている。すなわち、このケーブル型アンテナ１００Ａは、上記ケーブル型アンテナ１Ａの構成に延長部１０２を追加した構成である。
【００８２】
具体的に、分岐部１０１は、上記ケーブル型アンテナ１ＡのＬＣＸ２と、２本の給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）とにより構成されている。
【００８３】
一方、延長部１０２は、ＬＣＸ２と、給電用同軸ケーブル３とを有している。延長部１０２を構成するＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３とは、同一の長さを有して、互いに並列した状態で配置されている。また、ＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３とは、ＬＣＸ２側のシース４ａと給電用同軸ケーブル３側のシース４ｂとの間にそれぞれ設けられた連結部４ｃにより一体に連結されて配置されている。
【００８４】
これにより、延長部１０２は、互いに平行となるＬＣＸ２の外部導体８と給電用同軸ケーブル３の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを設けた状態で、ＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３とが一体に連結されて配置された構造を有している。
【００８５】
分岐部１０１と延長部１０２とは、互いのＬＣＸ２を接続すると共に、互いの給電用同軸ケーブル３（３Ａ）を接続した構造を有している。すなわち、分岐部１０１を構成するＬＣＸ２の一端側のコネクタ１０ａと、延長部１０２を構成するＬＣＸ２の他端側のコネクタ１０ｂとが着脱自在に接続されている。また、分岐部１０１を構成する第１の給電用同軸ケーブル３Ａ（３）の一端側のコネクタ１１ａと、延長部１０２を構成する給電用同軸ケーブル３の他端側のコネクタ１１ｂとが着脱自在に接続されている。
【００８６】
ケーブル型アンテナ１００Ａは、延長部１０２を構成するＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３との同一方向の一端側が、湾曲した状態の第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続されている。
【００８７】
具体的に、このケーブル型アンテナ１００Ａでは、延長部１０２を構成するＬＣＸ２の一端側のコネクタ１０ａと第１の接続用同軸ケーブル９Ａの一端側のコネクタ１２ａとが着脱自在に接続され、延長部１０２を構成する給電用同軸ケーブル３の一端側のコネクタ１１ａと、第１の接続用同軸ケーブル９Ａの他端側のコネクタ１２ｂとが着脱自在に接続されている。これにより、延長部１０２を構成するＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３との同一方向の一端側において、第１の接続用同軸ケーブル９Ａが略Ｕ字状に湾曲した状態を維持したまま、ＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３との間を接続している。
【００８８】
本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ａでは、分岐部１０１と延長部１０２との間で、互いのＬＣＸ２が接続されると共に、互いの給電用同軸ケーブル３（３Ａ）が接続されることによって、第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続される間が延長された構造を有している。
【００８９】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ａでは、図示を省略したものの、分岐部１０１を挟んだ第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ側の構成についても、上述した第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側の構成と対称となる構成を有している。すなわち、このケーブル型アンテナ１００Ａは、分岐部１０１と第２の接続用同軸ケーブル９Ｂとの間に延長部１０２を設けることによって、第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して接続される間が延長された構造を有している。
【００９０】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ａでは、分岐部１０１と第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂとの間に延長部１０２をそれぞれ設けることによって、このケーブル型アンテナ１００Ａの全長を延長することが可能である。
【００９１】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ａでは、分岐部１０１及び２つの延長部１０２によって構成される３本のＬＣＸ２と４本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、３本のＬＣＸ２の外部導体８と４本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、３本のＬＣＸ２と４本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【００９２】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ａは、分岐部１０１及び延長部１０２を構成するＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを別々に敷設する必要がなく、また、分岐部１０１と延長部１０２とに分割可能な構成のため、このケーブル型アンテナ１００Ａを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【００９３】
なお、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ａでは、上述した分岐部１０１に接続される延長部１０２の数や長さを変更することも可能である。これにより、ケーブル型アンテナ１００Ａの全長を容易に調整することが可能である。
【００９４】
また、分岐部１０１に複数の延長部１０２を直列に接続することによって、第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続される間と、第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して接続される間とをそれぞれ延長した構造とすることも可能である。
【００９５】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ａは、分岐部１０１と第１の接続用同軸ケーブル９Ａとの間と、分岐部１０１と第２の接続用同軸ケーブル９Ｂとの間との何れか一方のみに、延長部１０２が設けられた構成としてもよい。すなわち、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ａは、分岐部１０１を挟んで延長部１０２が対称に配置された構成に限らず、分岐部１０１を挟んで延長部１０２が非対称に配置された構成としてもよい。
【００９６】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態として、例えば図１０に示すケーブル型アンテナ１００Ｂについて説明する。なお、図１０は、ケーブル型アンテナ１００Ｂの構成を示す要部平面図である。
【００９７】
図１０に示すケーブル型アンテナ１００Ｂは、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同様に、ＬＣＸ２の中央部を挟んで第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側と第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ側とが対称となる構造を有している。
【００９８】
したがって、図１０では、ケーブル型アンテナ１００Ｂの中央付近を挟んだ片側（第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側）の構成のみを図示して、その構造を説明するものとする。また、以下の実施形態の説明では、上記ケーブル型アンテナ１Ａ，１００Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００９９】
ケーブル型アンテナ１００Ｂは、図１０に示すように、分岐部１０１と、延長部１０２と、第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂと、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂと、直線状の第５の接続用同軸ケーブル３０Ａ及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ｂとを備えている。すなわち、このケーブル型アンテナ１００Ｂは、上記ケーブル型アンテナ１００Ａの構成に、直線状の第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ａ，３０Ｂを追加した構成である。
【０１００】
具体的に、このケーブル型アンテナ１００Ｂは、分岐部１０１と延長部１０２とが直線状の第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ａ，３０Ｂを介して接続された構造を有している。
【０１０１】
第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ａ，３０Ｂは、上記給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）と同じ構造を有し、ＬＣＸ２及び給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）の外径とほぼ同じ外径を有している。なお、第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ａ，３０Ｂは、第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂと同じもの、すなわちＬＣＸ２及び給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）の外径よりも小さい外径を有するものであってもよい。
【０１０２】
第５の接続用同軸ケーブル３０Ａと第６の接続用同軸ケーブル３０Ｂとは、同一の長さを有している。第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ａ，３０Ｂの両端には、それぞれコネクタ３１ａ，３１ｂが取り付けられている。
【０１０３】
分岐部１０１と延長部１０２とは、互いのＬＣＸ２が第５の接続用同軸ケーブル３０Ａを介して接続されると共に、互いの給電用同軸ケーブル３（３Ａ）が第６の接続用同軸ケーブル３０Ｂを介して接続されている。
【０１０４】
すなわち、分岐部１０１を構成するＬＣＸ２の一端側のコネクタ１０ａと、第５の接続用同軸ケーブル３０Ａの他端側のコネクタ３１ｂとが着脱自在に接続されている。また、分岐部１０１を構成する第１の給電用同軸ケーブル３Ａ（３）の一端側のコネクタ１１ａと、第６の接続用同軸ケーブル３０Ｂの他端側のコネクタ３１ｂとが着脱自在に接続されている。
【０１０５】
一方、延長部１０２を構成するＬＣＸ２の他端側のコネクタ１０ｂと、第５の接続用同軸ケーブル３０Ａの一端側のコネクタ３１ａとが着脱自在に接続されている。また、延長部１０２を構成する給電用同軸ケーブル３の他端側のコネクタ１１ｂと、第６の接続用同軸ケーブル３０Ｂの一端側のコネクタ３１ａとが着脱自在に接続されている。
【０１０６】
これにより、第５の接続用同軸ケーブル３０Ａと第６の接続用同軸ケーブル３０Ｂとは、分岐部１０１と延長部１０２との間で、互いに並列した状態で直線状に配置されている。それ以外は、上記ケーブル型アンテナ１００Ａと同様の構成を有している。
【０１０７】
本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｂでは、分岐部１０１と延長部１０２との間で、互いのＬＣＸ２が直線状の第５の接続用同軸ケーブル３０Ａを介して接続されると共に、互いの給電用同軸ケーブル３（３Ａ）が直線状の第６の接続用同軸ケーブル３０Ｂを介して接続されることによって、第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続される間が延長された構造を有している。
【０１０８】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｂでは、図示を省略したものの、分岐部１０１を挟んだ第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ側の構成についても、上述した第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側の構成と対称となる構成を有している。すなわち、このケーブル型アンテナ１００Ｂは、分岐部１０１と第２の接続用同軸ケーブル９Ｂとの間に延長部１０２を設け、更に、分岐部１０１と延長部１０２との間に直線状の第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂを設けることによって、第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して接続される間が延長された構造を有している。
【０１０９】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｂでは、分岐部１０１と延長部１０２との間に、直線状の第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂを設けることによって、このケーブル型アンテナ１００Ｂの全長を更に延長することが可能である。
【０１１０】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｂでは、分岐部１０１及び２つの延長部１０２によって構成される３本のＬＣＸ２と４本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂを介して一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、３本のＬＣＸ２の外部導体８と４本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、３本のＬＣＸ２と４本の給電用同軸ケーブル３とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【０１１１】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｂは、分岐部１０１及び延長部１０２を構成するＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを別々に敷設する必要がなく、また、分岐部１０１と延長部１０２とに分割可能な構成のため、このケーブル型アンテナ１００Ｂを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【０１１２】
なお、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｂでは、分岐部１０１に接続される延長部１０２や第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂの数や長さを変更することも可能である。これにより、ケーブル型アンテナ１００Ｂの全長を容易に調整することが可能である。
【０１１３】
また、分岐部１０１に第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂを介して複数の延長部１０２を直列に接続することによって、第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続される間と、第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して接続される間とをそれぞれ延長した構造とすることも可能である。
【０１１４】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｂは、分岐部１０１と第１の接続用同軸ケーブル９Ａとの間と、分岐部１０１と第２の接続用同軸ケーブル９Ｂとの間との何れか一方のみに、第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂが設けられた構成としてもよい。すなわち、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｂは、分岐部１０１を挟んで第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂが対称に配置された構成に限らず、分岐部１０１を挟んで第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂが非対称に配置された構成としてもよい。
【０１１５】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態として、例えば図１１に示すケーブル型アンテナ１００Ｃについて説明する。なお、図１１は、ケーブル型アンテナ１００Ｃの構成を示す要部平面図である。
【０１１６】
図１１に示すケーブル型アンテナ１００Ｃは、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同様に、ＬＣＸ２の中央部を挟んで第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側と第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ側とが対称となる構造を有している。
【０１１７】
したがって、図１１では、ケーブル型アンテナ１００Ｃの中央付近を挟んだ片側（第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側）の構成のみを図示して、その構造を説明するものとする。また、以下の実施形態の説明では、上記ケーブル型アンテナ１Ａ，１００Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１１８】
ケーブル型アンテナ１００Ｃは、図１１に示すように、分岐部１０１と、延長部１０２と、第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂと、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂと、湾曲した状態の第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃ及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄとを備えている。すなわち、このケーブル型アンテナ１００Ｃは、上記ケーブル型アンテナ１００Ａの構成に、湾曲した状態の第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ｃ，３０Ｄを追加した構成である。
【０１１９】
具体的に、このケーブル型アンテナ１００Ｃは、分岐部１０１と延長部１０２とが湾曲した状態の第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃ及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄを介して接続された構造を有している。
【０１２０】
第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ｃ，３０Ｄは、上記第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂと同様に、フレキシブルな又は湾曲した形状の同軸ケーブルであり、上述した給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）と同じ構造を有し、ＬＣＸ２及び給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）の外径よりも小さい外径を有している。第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ｃ，３０Ｄの両端には、それぞれコネクタ３１ａ，３１ｂが取り付けられている。
【０１２１】
分岐部１０１と延長部１０２とは、互いのＬＣＸ２が第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃを介して接続されると共に、互いの給電用同軸ケーブル３（３Ａ）が第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄを介して接続されている。
【０１２２】
すなわち、分岐部１０１を構成するＬＣＸ２の一端側のコネクタ１０ａと、第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃの他端側のコネクタ３１ｂとが着脱自在に接続されている。また、分岐部１０１を構成する第１の給電用同軸ケーブル３Ａ（３）の一端側のコネクタ１１ａと、第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄの他端側のコネクタ３１ｂとが着脱自在に接続されている。
【０１２３】
一方、延長部１０２を構成するＬＣＸ２の他端側のコネクタ１０ｂと、第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃの一端側のコネクタ３１ａとが着脱自在に接続されている。また、延長部１０２を構成する給電用同軸ケーブル３の他端側のコネクタ１１ｂと、第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄの一端側のコネクタ３１ａとが着脱自在に接続されている。
【０１２４】
また、分岐部１０１と延長部１０２との配置に合わせて、ＬＣＸ２側を接続する第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃは、給電用同軸ケーブル３（３Ａ）側を接続する第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄよりも長さが長く、且つ、曲げ半径が大きくなっている。
【０１２５】
これにより、第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃと第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄとは、分岐部１０１と延長部１０２との間で、互いに並列した状態で同一方向に略Ｌ字状に湾曲して配置されている。それ以外は、上記ケーブル型アンテナ１００Ａと同様の構成を有している。
【０１２６】
本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｃでは、分岐部１０１と延長部１０２との間で、互いのＬＣＸ２が湾曲した状態の第５の接続用同軸ケーブル３０Ａを介して接続されると共に、互いの給電用同軸ケーブル３（３Ａ）が湾曲した状態の第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄを介して接続されることによって、第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続される間が延長された構造を有している。
【０１２７】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｃでは、図示を省略したものの、分岐部１０１を挟んだ第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ側の構成についても、上述した第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側の構成と対称となる構成を有している。すなわち、このケーブル型アンテナ１００Ｃは、分岐部１０１と第２の接続用同軸ケーブル９Ｂとの間に延長部１０２を設け、更に、分岐部１０１と延長部１０２との間に湾曲した状態の第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄを設けることによって、第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して接続される間が延長された構造を有している。
【０１２８】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｃでは、分岐部１０１と延長部１０２との間に、湾曲した状態の第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄを設けることによって、このケーブル型アンテナ１００Ｃの全長を延長することが可能である。さらに、第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ｃ，３０Ｄを用いることによって、分岐部１０１と延長部１０２との配置に合わせて、これら分岐部１０１と延長部１０２との間を湾曲した状態で接続することができる。
【０１２９】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｃでは、分岐部１０１及び２つの延長部１０２によって構成される３本のＬＣＸ２と４本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄを介して一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、３本のＬＣＸ２の外部導体８と４本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、３本のＬＣＸ２と４本の給電用同軸ケーブル３とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【０１３０】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｃは、分岐部１０１及び延長部１０２を構成するＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを別々に敷設する必要がなく、また、分岐部１０１と延長部１０２とに分割可能な構成のため、このケーブル型アンテナ１００Ｃを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【０１３１】
なお、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｃでは、分岐部１０１に接続される延長部１０２や第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄの数や長さを変更することも可能である。これにより、ケーブル型アンテナ１００Ｃの全長を容易に調整することが可能である。
【０１３２】
また、分岐部１０１に第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄを介して複数の延長部１０２を直列に接続することによって、第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して接続される間と、第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して接続される間とをそれぞれ延長した構造とすることも可能である。
【０１３３】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｃは、分岐部１０１と第１の接続用同軸ケーブル９Ａとの間と、分岐部１０１と第２の接続用同軸ケーブル９Ｂとの間との何れか一方のみに、第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄが設けられた構成としてもよい。すなわち、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｃは、分岐部１０１を挟んで第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄが対称に配置された構成に限らず、分岐部１０１を挟んで第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄが非対称に配置された構成としてもよい。
【０１３４】
なお、上記第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄについては、上述した第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃの長さが第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄの長さよりも長く、且つ、第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃの曲げ半径が第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄの曲げ半径よりも大きくなる構成に限らず、分岐部１０１と延長部１０２との配置の違いによって、第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃの長さが第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄの長さよりも短く、且つ、第５の接続用同軸ケーブル３０Ｃの曲げ半径が第６の接続用同軸ケーブル３０Ｄの曲げ半径よりも小さくなる構成としてもよい。
【０１３５】
なお、上記第４〜第６の実施形態に示す延長ケーブル型アンテナ１００Ａ〜１００Ｃでは、上記ケーブル型アンテナ１Ａの構成に延長部１０２や第５及び第６の接続用同軸ケーブル５０Ａ〜５０Ｄを追加した構成となっているが、上記ケーブル型アンテナ１Ａの代わりに、上記ケーブル型アンテナ１Ｂを用いて同様の構成を実現することも可能である。
【０１３６】
また、上記第５及び第６の延長ケーブル型アンテナ１００Ｂ，１００Ｃについては、フレキシブルな又は湾曲した形状の第１の接続用同軸ケーブル３０Ａ，３０Ｃ及び第２の接続用同軸ケーブル３０Ｂ，３０Ｄを用いた場合、上述した同一面内に平面的に敷設する場合に限らず、例えば、建物の床面や壁面、天面などに沿って敷設した場合、各面の境界に位置するコーナー部で、第１の接続用同軸ケーブル３０Ａ，３０Ｃ及び第２の接続用同軸ケーブル３０Ｂ，３０Ｄを同一方向に折り曲げた状態で、上記延長ケーブル型アンテナ１００Ｂ，１００Ｃを立体的に敷設することも可能である。
【０１３７】
例えば、延長ケーブル型アンテナ１００Ｂを壁面と天面との間で立体的に敷設する場合において、壁面と天面との間のコーナー部で第５及び第６の接続用同軸ケーブル３０Ａ，３０Ｂを同一方向に折り曲げながら、分岐部１０１を壁面に敷設し、延長部１０２を天面に敷設することも可能である。
【０１３８】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態として、例えば図１２に示すケーブル型アンテナ１００Ｄについて説明する。なお、図１２は、ケーブル型アンテナ１００Ｄの構成を示す要部平面図である。
【０１３９】
図１２に示すケーブル型アンテナ１００Ｄは、上記ケーブル型アンテナ１Ａと同様に、ＬＣＸ２の中央部を挟んで第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側と第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ側とが対称となる構造を有している。
【０１４０】
したがって、図１２では、ケーブル型アンテナ１００Ｄの中央付近を挟んだ片側（第１の給電用同軸ケーブル３Ａ側）の構成のみを図示して、その構造を説明するものとする。また、以下の実施形態の説明では、上記ケーブル型アンテナ１Ａ，１００Ａと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【０１４１】
ケーブル型アンテナ１００Ｄは、図１２に示すように、分岐部１０１と、第１及び第２の接続用同軸ケーブル９Ａ，９Ｂと、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂと、延長部１０２Ａと、第７の接続用同軸ケーブル５０Ｃ及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｄとを備えている。すなわち、このケーブル型アンテナ１００Ａは、上記ケーブル型アンテナ１Ａの構成に加えて、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂに接続された延長部１０２Ａと、この延長部１０２Ａに接続された第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂとを追加した構成である。
【０１４２】
具体的に、延長部１０２Ａは、上記延長部１０２と同じ構成を有している。第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄは、フレキシブルな又は湾曲した形状の同軸ケーブルであり、上述した第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂと同様に、ＬＣＸ２及び給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）の外径よりも小さい外径を有している。第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄの両端には、それぞれコネクタ５１ａ，５１ｂが取り付けられている。
【０１４３】
本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｄでは、延長部１０２Ａを構成するＬＣＸ２の一端側のコネクタ１０ａと第３の接続用同軸ケーブル５０Ａの他端側のコネクタ５１ｂとが着脱自在に接続され、延長部１０２Ａを構成する給電用同軸ケーブル３の一端側のコネクタ１１ａと、第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂの他端側のコネクタ５１ｂとが着脱自在に接続されている。
【０１４４】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｄでは、延長部１０２Ａを構成するＬＣＸ２の他端側のコネクタ１０ｂと第７の接続用同軸ケーブル５０Ｃの一端側のコネクタ５１ａとが着脱自在に接続され、延長部１０２Ａを構成する給電用同軸ケーブル３の他端側のコネクタ１１ｂと、第８の接続用同軸ケーブル５０Ｄの一端側のコネクタ５１ａとが着脱自在に接続されている。
【０１４５】
以上のように、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｄでは、上記ケーブル型アンテナ１Ａの構成に加えて、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂに接続された延長部１０２Ａと、この延長部１０２Ａに接続された第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄとを追加することで、このケーブル型アンテナ１００Ｄの全長を延長することが可能である。
【０１４６】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｄでは、上記ケーブル型アンテナ１Ａ及び延長部１０２Ａによって構成される２本のＬＣＸ２と３本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを一体に連結して配置することが可能である。そして、この場合も、２本のＬＣＸ２の外部導体８と３本の給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）の外部導体８との間に一定の間隔Ｄを保持した状態で、２本のＬＣＸ２と３本の給電用同軸ケーブル３とを一体に連結して配置することでコンパクト化すると共に、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることが可能である。
【０１４７】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｄは、上記ケーブル型アンテナ１Ａ及び延長部１０２Ａを構成するＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３（３Ａ，３Ｂ）とを別々に敷設する必要がなく、また、上記ケーブル型アンテナ１Ａと延長部１０２Ａとに分割可能な構成のため、このケーブル型アンテナ１００Ｄを敷設する際の作業性を高めることが可能である。
【０１４８】
なお、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｄでは、上記ケーブル型アンテナ１Ａに接続される延長部１０２Ａの数や長さを変更することも可能である。これにより、ケーブル型アンテナ１００Ｄの全長を容易に調整することが可能である。
【０１４９】
また、上記ケーブル型アンテナ１Ａに複数の延長部１０２Ａを直列に接続することによって、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂから更に延長された構造とすることが可能である。
【０１５０】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００Ｄについては、上記ケーブル型アンテナ１Ａの代わりに、上記ケーブル型アンテナ１Ｂ〜１Ｅを用いた場合も、同様の構成を実現することが可能である。
【０１５１】
また、上記ケーブル型アンテナ１００Ｄの構成については、上記第４〜６の実施形態に示すケーブル型アンテナ１００Ａ〜１００Ｃの構成と組み合わせることが可能である。すなわち、上記ケーブル型アンテナ１００Ａ〜１００Ｃの構成に加えて、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂに接続された延長部１０２Ａと、この延長部１０２Ａに接続された第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄとを追加した構成とすることも可能である。
【０１５２】
この場合、上記ケーブル型アンテナ１００Ａ〜１００Ｃに接続される延長部１０２Ａの数についても、特に限定されるものではなく、上述した第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄを用いて、複数の延長部１０２Ａを直列に接続することも可能である。
【０１５３】
また、上記ケーブル型アンテナ１００Ａ〜１００Ｄについては、フレキシブルな又は湾曲した形状の第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄを用いた場合、上述した同一面内に平面的に敷設する場合に限らず、例えば、建物の床面や壁面、天面などに沿って敷設した場合、各面の境界に位置するコーナー部で、第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄを同一方向に折り曲げた状態で、上記ケーブル型アンテナ１００Ｂ〜１００Ｄを立体的に敷設することも可能である。
【０１５４】
例えば、ケーブル型アンテナ１００Ｄを壁面と天面との間で立体的に敷設する場合において、壁面と天面との間のコーナー部で第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄを同一方向に折り曲げながら、分岐部１０１を天面に敷設し、延長部１０２Ａを壁面に敷設することも可能である。
【０１５５】
（無線通信装置）
［第８の実施形態］
次に、本発明の第８の実施形態として、例えば図１３に示す無線通信装置２００について説明する。なお、図１３は、無線通信装置２００の構成を示す平面図である。
【０１５６】
無線通信装置２００は、図１３に示すように、上記第１の実施形態のケーブル型アンテナ１Ａと、ケーブル型アンテナ１Ａに接続されるアクセスポイント（ＡＰ）２０１とを備えている。また、ＡＰ２０１は、無線ＬＡＮの上位回線（図示せず。）と電気的に接続されている。
【０１５７】
ケーブル型アンテナ１ＡとＡＰ２０１とは、第３の接続用同軸ケーブル５０Ａ及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂを介して接続されている。すなわち、この無線通信装置２００では、第３の接続用同軸ケーブル５０Ａの他端側のコネクタ５１ｂと、第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂの他端側のコネクタ５１ｂとが、それぞれＡＰ２０１に着脱自在に接続されている。
【０１５８】
以上のような構成を有する無線通信装置２００では、ケーブル型アンテナ１Ａが異なる信号Ｓ１，Ｓ２を同時に送受信する２×２ＭＩＭＯ通信用アンテナとして機能する。すなわち、この無線通信装置２００では、ケーブル型アンテナ１Ａを構成するＬＣＸ２の一端側に対して、ＡＰ２０１から一方の信号Ｓ１を第３の接続用同軸ケーブル５０Ａ、第１の給電用同軸ケーブル３Ａ及び第１の接続用同軸ケーブル９Ａを介して給電する。同時に、ケーブル型アンテナ１Ａを構成するＬＣＸ２の他端側に対して、ＡＰ２０１から他方の信号Ｓ２を第４の接続用同軸ケーブル５０Ｂ、第２の給電用同軸ケーブル３Ｂ及び第２の接続用同軸ケーブル９Ｂを介して給電する。
【０１５９】
これにより、異なる信号Ｓ１，Ｓ２をケーブル型アンテナ１Ａから同時に送信することができる。逆に、異なる信号Ｓ１，Ｓ２をケーブル型アンテナ１Ａによって同時に受信することも可能である。なお、ケーブル型アンテナ１Ａによる信号Ｓ１，Ｓ２の指向性は、ＬＣＸ２に対して入出力される信号Ｓ１，Ｓ２の向きによって異なっている。
【０１６０】
以上のように、本実施形態の無線通信装置２００では、上記ケーブル型アンテナ１Ａを用いた２×２ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。
【０１６１】
［その他の実施形態］
上記第２〜７の実施形態に示すケーブル型アンテナ１Ｂ〜１Ｅ，１００Ａ〜１００Ｄを用いた無線通信装置については、図示を省略するものの、上記ケーブル型アンテナ１Ａを用いた無線通信装置２００と同様に、第３及び第４の接続用同軸ケーブル５０Ａ，５０Ｂ（又は第７及び第８の接続用同軸ケーブル５０Ｃ，５０Ｄ）を介して上記ＡＰ２０１と接続することが可能である。
【０１６２】
これにより、上記無線通信装置２００と同様に、上記ケーブル型アンテナ１Ｂ〜１Ｅ，１００Ａ〜１００Ｄの何れかを用いて、異なる信号Ｓ１，Ｓ２を同時に送受信する２×２ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。
【０１６３】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
具体的に、本発明を適用したケーブル型アンテナ１Ａ〜１Ｅ，１００Ａ〜１００Ｄは、上述した無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）用のアンテナに適用した場合に限らず、例えば携帯電話などの基地局側の無線通信用アンテナなどに適用することもが可能である。
【０１６４】
この場合、本発明を適用したケーブル型アンテナ１Ａ〜１Ｅ，１００Ａ〜１００Ｄは、上述したＡＰ２０１の代わりに、基地局側の無線機と接続することで、上述した２×２ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。
【実施例】
【０１６５】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【０１６６】
本実施例では、上記ケーブル型アンテナ１Ａに伝送損失測定装置を接続し、周波数を２．４ＧＨｚ、３．５ＧＨｚ、５．０ＧＨｚとした場合について、それぞれケーブル型アンテナ１Ａの間隔Ｄを変化させたときの伝送損失を測定した。また、誘電体（連結部４ｃ）の厚みｔを０，２，４，８ｍｍと変化させた場合について、それぞれ同様の測定を行った。なお、厚みｔが０ｍｍの場合は、ＬＣＸ２と給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）との間に空間を設けた場合を示す。
【０１６７】
また、本測定では、外部導体８の外径が５．５ｍｍ、シース４（シース４ａ及びシース４ｂ）の厚みが１．２５ｍｍのＬＣＸ２及び給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）を用いた。以下、周波数が２．４ＧＨｚ、３．５ＧＨｚ、５．０ＧＨｚの場合の測定結果を、図１４、図１５及び図１６に示す。
【０１６８】
なお、図１４は、２．４ＧＨｚのときのケーブル型アンテナ１Ａの間隔Ｄと伝送損失との関係を測定した結果を示すグラフである。図１５は、３．５ＧＨｚのときのケーブル型アンテナ１Ａの間隔Ｄと伝送損失との関係を測定した結果を示すグラフである。図１６は、５．０ＧＨｚのときのケーブル型アンテナ１Ａの間隔Ｄと伝送損失との関係を測定した結果を示すグラフである。
【０１６９】
また、各周波数について、ＬＣＸ２のスロット７から放出される電磁波の自由空間波長λと間隔Ｄとの対応関係を以下の表１に示す。
【０１７０】
【表１】
2017103606.tif 000003
【０１７１】
図１４、図１５及び図１６に示すように、ＬＣＸ２の外部導体８と給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）の外部導体８との間隔Ｄが小さくなるほど、ＬＣＸ２の伝送損失が増加することがわかる。また、伝送損失の増加の度合いは、周波数が低いほど顕著であり、誘電体の厚みｔが大きくなるほど顕著である。
【０１７２】
また、図１４、図１５及び図１６に示す何れの場合も、ＬＣＸ２の外部導体８と給電用同軸ケーブル３（第１及び第２の給電用同軸ケーブル３Ａ，３Ｂ）の外部導体８との間隔Ｄをλ／４以上とすることで、ＬＣＸ２の伝送損失を低く抑えることができることがわかった。また、間隔Ｄをλよりも大きくしたとしても、ＬＣＸ２の伝送損失はほとんど低下しない。したがって、複合ケーブル１Ａの小型化を実現するため、間隔Ｄをλ以下とすることが好ましい。
【符号の説明】
【０１７３】
１Ａ〜１Ｅ…ケーブル型アンテナ  ２…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）  ３…給電用同軸ケーブル  ３Ａ，３Ｃ…第１の給電用同軸ケーブル  ３Ｂ，３Ｄ…第２の給電用同軸ケーブル  ３ａ…第１の湾曲部  ３ｂ…第２の湾曲部  ３ｃ…第３の湾曲部  ３ｄ…第４の湾曲部  ４ａ，４ｂ…シース  ４ｃ，４ｄ…連結部  ５…中心導体  ６…絶縁体  ７…スロット  ８…外部導体  ９Ａ…第１の接続用同軸ケーブル  ９Ｂ…第２の接続用同軸ケーブル  １０ａ，１０ｂ…コネクタ  １１ａ，１１ｂ…コネクタ  １２ａ，１２ｂ…コネクタ  ２０…連結具  ３０Ａ，３０Ｃ…第５の接続用同軸ケーブル  ３０Ｂ，３０Ｄ…第６の接続用同軸ケーブル  ３１ａ，３１ｂ…コネクタ  ５０Ａ…第３の接続用同軸ケーブル  ５０Ｂ…第４の接続用同軸ケーブル  ５０Ｃ…第７の接続用同軸ケーブル  ５０Ｄ…第８の接続用同軸ケーブル  ５１ａ，５１ｂ…コネクタ  １００Ａ〜１００Ｄ…ケーブル型アンテナ  １０１…分岐部  １０２，１０２Ａ…延長部  ２００…無線通信装置  ２０１…アクセスポイント（ＡＰ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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