(57)【要約】【課題】シートクッションを跳ね上げ動作させた際に裏面の露出を抑えることができる車両用シート装置を提供する。【解決手段】車両用シート装置は、シートクッション及びオットマンが取り付けられるクッションフレーム６０と、クッションフレーム６０を回動中心軸ＣＰ１を中心として前方に回動可能に支持するリンクフレーム５０とを有する。リンクフレーム５０は、自身が支持軸４１ａを中心として回動可能に支持されてクッションフレーム６０を上方に回動させる。【選択図】図２
2017043323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションが取り付けられるクッションフレームと、
前記クッションフレームと接続されて該クッションフレームを上動可能な上動機構と、
前記クッションフレームと接続されて該クッションフレームを前転させて前記シートクッションの座面を前方に向けるための前転機構と、
を有することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シート装置において、
前記上動機構は、前記クッションフレームと接続されるとともに自身が回動可能に支持される回動リンク部と、前記回動リンク部と接続されて該回動リンク部に対して上方に力を作用させて該回動リンク部を上方に回動させる第１弾性部材とを有することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用シート装置において、
前記前転機構は、前記クッションフレームを回動可能に支持する支持リンク部と、前記クッションフレームの前方側を下方に回動させる力を作用させて前記クッションフレームを前転させる第２弾性部材とを有することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項４】
請求項２を引用する請求項３に記載の車両用シート装置において、
前記回動リンク部と係合して前記第１弾性部材の力の作用による前記回動リンク部の上方への回動を規制する第１係合部と、
前記支持リンク部と係合して前記第２弾性部材の力の作用による前記クッションフレームの前転動作を規制する第２係合部とを有することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用シート装置において、
前記回動リンク部と前記支持リンク部とは同一部材であることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の車両用シート装置において、
前記第２係合部と前記支持リンク部との係合状態が解除された後に前記第１係合部と前記回動リンク部との係合状態が解除されることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の車両用シート装置において、
前記回動リンク部及び前記支持リンク部は、前記クッションフレームと左右方向においてずれた位置であって少なくとも一部が前記クッションフレームと左右方向から見て重なる位置に設けられることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用シート装置において、
前記シートクッションの前方側に乗員の脚部を支持可能なオットマンが設けられ、前記シートクッションの後方側に前記乗員の背を保持するシートバックが設けられ、
前記前転機構及び前記上動機構によって前記クッションフレームを前転動作及び上動動作させてそれら動作が完了した格納状態において前記シートバックに前記オットマン及び前記シートクッションの両方が当接することを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シート装置は、例えばシートクッションの基端側（シートバック側）を中心としてシートクッションを回動させることで跳ね上げる所謂チップアップ機構を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の車両用シート装置には、シートクッションの先端側に乗員の脚部を支持可能なオットマンが傾動可能に取り付けられている。この車両用シート装置は、シートクッションをチップアップ機構によって跳ね上げ状態とした場合に、それに連動するようにオットマンの先端側がシートクッションの座面とは反対側の面に近接するように回動させるリンク機構が備えられる。このような構成とすることで、シートクッションを跳ね上げた状態でオットマンがシートクッションに対して極端に突出することが抑えられるため、オットマンが邪魔になることを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１２１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような車両用シート装置では、シートクッションの前端側を上方に回動させる（跳ね上げる）構成しているが、意匠面でないシートクッションの裏面（座面の裏面）が露出してしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、シートクッションを跳ね上げ動作させた際に裏面の露出を抑えることが可能な車両用シート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用シート装置は、シートクッションが取り付けられるクッションフレームと、前記クッションフレームと接続されて該クッションフレームを上動可能な上動機構と、前記クッションフレームと接続されて該クッションフレームを前転させて前記シートクッションの座面を前方に向けるための前転機構と、を有する。
【０００８】
この構成によれば、シートクッション（クッションフレーム）を上動機構によって上動させるとともに前転機構によって前転させるためシートクッションの座面が前方を向くため、シートクッションの裏面の露出が抑えられる。
【０００９】
上記車両用シート装置において、前記上動機構は、前記クッションフレームと接続されるとともに自身が回動可能に支持される回動リンク部と、前記回動リンク部と接続されて該回動リンク部に対して上方に力を作用させて該回動リンク部を上方に回動させる第１弾性部材とを有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１弾性部材が作用する力によって上動機構の回動リンク部が上方に回動されるため、乗員がシートクッションを把持してクッションフレームを上方に回動させるといった手間を軽減させることができる。
【００１１】
上記車両用シート装置において、前記前転機構は、前記クッションフレームを回動可能に支持する支持リンク部と、前記クッションフレームの前方側を下方に回動させる力を作用させて前記クッションフレームを前転させる第２弾性部材とを有することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第２弾性部材が作用する力によって前転機構の支持リンク部に対してクッションフレームが前転されるため、乗員がシートクッションを把持してクッションフレームを前転させるといった手間を軽減させることができる。
【００１３】
上記車両用シート装置において、前記回動リンク部と係合して前記第１弾性部材の力の作用による前記回動リンク部の上方への回動を規制する第１係合部と、前記支持リンク部と係合して前記第２弾性部材の力の作用による前記クッションフレームの前転動作を規制する第２係合部とを有することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、回動リンク部の上方への回動を規制する第１係合部と、クッションフレームの前転動作を規制する第２係合部とを有するため、シートクッションを格納状態としない通常使用状態で保持することが可能となる。また、シートクッションを格納状態とする場合には第１係合部と回動リンク部の係合状態を解除するとともに、第２係合部と支持リンク部との係合状態を解除することで可能となる。
【００１５】
上記車両用シート装置において、前記回動リンク部と前記支持リンク部とは同一部材であることが好ましい。
この構成によれば、回動リンク部と支持リンク部とが同一部材であるため、部品点数の増加を抑えることができる。
【００１６】
上記車両用シート装置において、前記第２係合部と前記支持リンク部との係合状態が解除された後に前記第１係合部と前記回動リンク部との係合状態が解除されることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、第２係合部と支持リンク部との係合状態を、第１係合部と前記回動リンク部との係合状態よりも先に解除することで、先にクッションフレーム（シートクッション）の前転動作が開始されるため、その後に上動動作させても、シートクッションの後端側に位置するシートバックとシートクッションとが干渉することが抑えられる。
【００１８】
上記車両用シート装置において、前記回動リンク部及び前記支持リンク部は、前記クッションフレームと左右方向においてずれた位置であって少なくとも一部が前記クッションフレームと左右方向から見て重なる位置に設けられることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、クッションフレームと各リンク部とが左右方向から見て重なる位置に設けられるため、クッションフレームと各リンク部とが左右方向にずれない位置（左右方向から見て重ならない位置）に設けられた場合と比較してクッションフレームの床面からの高さを抑えることが可能となる。
【００２０】
上記車両用シート装置において、前記シートクッションの前方側に乗員の脚部を支持可能なオットマンが設けられ、前記シートクッションの後方側に前記乗員の背を保持するシートバックが設けられ、前記前転機構及び前記上動機構によって前記クッションフレームを前転動作及び上動動作させてそれら動作が完了した格納状態において前記シートバックに前記オットマン及び前記シートクッションの両方が当接することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、オットマンとシートクッションとの両方がシートバックに当接するため、一方のみが当接する場合と比較して複数点によって当接させることができるため格納状態（跳ね上げ状態）を保持することが容易となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の車両用シート装置によれば、シートクッションを跳ね上げ動作させた際に裏面の露出を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】一実施形態における車両用シート装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】同上における車両用シート装置の支持機構を説明するための説明図である。
【図３】同上における車両用シート装置のフレーム構造の斜視図である。
【図４】同上における車両用シート装置の支持機構の分解斜視図である。
【図５】同上における車両用シート装置のフレーム構造の平面図である。
【図６】同上における車両用シート装置の跳ね上げ動作を説明するための説明図である。
【図７】同上における車両用シート装置の跳ね上げ動作を説明するための説明図である。
【図８】同上における車両用シート装置の跳ね上げ動作を説明するための説明図である。
【図９】同上における車両用シート装置の跳ね上げ動作を説明するための説明図である。
【図１０】同上における車両用シート装置の跳ね上げ動作を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、車両用シート装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両用シート装置１０は、シートクッション１１と、シートクッション１１の後端側で傾動可能に取り付けられるシートバック１２と、シートクッション１１の前端側で傾動可能に取り付けられるオットマン１３とを有する。車両用シート装置１０は、シートバック１２の上端においてヘッドレスト（図示略）が着脱可能となっている。
【００２５】
シートクッション１１は、乗員が着座した際に臀部等を支持するものであり、その支持面は車両幅方向両側が車両幅方向中央よりも迫り出すように形成される。
また、シートバック１２は、乗員の背を支持するものであり、その支持面は車両幅方向両側が車両幅方向中央よりも迫り出すように形成される。
【００２６】
図１に示すように、シートバック１２は、周知のリクライニング機構１５によって傾動可能とされている。リクライニング機構１５によるシートバック１２の傾動範囲は、例えばシートバック１２が鉛直方向に沿って起立した起立状態を含んだ範囲に設定されている。
【００２７】
オットマン１３は、周知の傾動機構（図示略）によって傾動可能とされている。その一例としては、パンタグラフ式のリンク機構などが挙げられる。
図１に示すように、シートクッション１１及びオットマン１３は支持機構１６によって支持されている。
【００２８】
図２〜図４に示すように支持機構１６は、第１支持フレーム２０と、横スライド機構３０と、第２支持フレーム４０と、リンクフレーム５０と、クッションフレーム６０とを有する。
【００２９】
図４に示すように、第１支持フレーム２０は、前後方向に長い板状をなし、前後方向両端部からそれぞれ下方に延出する脚部２１を有する。第１支持フレーム２０は、車両幅方向に離間する位置に１つずつ（計２つ）設けられる。
【００３０】
図２及び図３に示すように、各第１支持フレーム２０の上面には、横スライド機構３０を構成する一対のロアレール３１が前後方向に離間するように固定される。より具体的には、一対のロアレール３１のそれぞれは、車両幅方向に離間した一対の第１支持フレーム２０に跨るように設けられる。一対のロアレール３１のそれぞれには横スライド機構３０を構成するアッパーレール３２が車両幅方向に移動可能に支持されている。
【００３１】
図２及び図４に示すように、アッパーレール３２の上面には、車両幅方向中央側において一対のアッパーレール３２に跨るように板状部材３３が設けられる。この板状部材３３には、回動中心軸３４を中心として回動可能な第１係合フックＨ１が取り付けられている。第１係合フックＨ１は、回動中心軸３４にコイル部が外挿される第１ねじりコイルバネＳｈ１によって一方向に付勢している。
【００３２】
図２及び図４に示すように、一対のアッパーレール３２の上面には、車両幅方向に離間する位置に一対の第２支持フレーム４０が設けられる。一対の第２支持フレーム４０のそれぞれは、前後方向に離間した一対のアッパーレール３２に跨るように設けられる。
【００３３】
図２〜図４に示すように、一対の第２支持フレーム４０は、車両前後方向に長い略板状をなすように構成される。第２支持フレーム４０は、車両幅方向外側であって前後方向略中間位置において前記リンクフレーム５０を回動可能に支持する支持部４１を有する。
【００３４】
第２支持フレーム４０の後部側には、第１弾性部材としての第１引張コイルバネＳｔ１の基端部を引っ掛けることが可能な貫通孔４２ａを有する取付片４２がボルト等（図示略）によって第２支持フレーム４０に対して固定される。
【００３５】
図４に示すように、リンクフレーム５０は、左右両側に位置する２つのリンク側サイドフレーム５１と、リンク側サイドフレーム５１の後端側においてそれぞれを接続する接続用フレーム５５とを有する。
【００３６】
各リンク側サイドフレーム５１は、第１フレーム５２と、第２フレーム５３とを有する。
図２及び図３に示すように、第１フレーム５２は、略板状をなすように構成される。第１フレーム５２は、その後部側において前記支持部４１の２本の支持軸４１ａ，４１ｂによって支持されており、一方の支持軸４１ａを中心として回動可能とされている。
【００３７】
図２及び図３に示すように、第１フレーム５２には、２本の支持軸４１ａ，４１ｂよりも若干前方側において第１引張コイルバネＳｔ１の先端部を引っ掛けることが可能な後部側係合軸５２ａが車両幅方向外側に延出するように形成されている。後部側係合軸５２ａは第１フレーム５２側（車両幅方向中央側）を基端とした場合に、先端が拡径されるようになっている。このように、後部側係合軸５２ａの先端が拡径されることで前記第１引張コイルバネＳｔ１の抜け止めが抑えられている。
【００３８】
図２及び図３に示すように、第１フレーム５２には、前記後部側係合軸５２ａよりも先端側において車両幅方向外側に延出する前部側係合軸５２ｂが形成されている。前部側係合軸５２ｂは、第２支持フレーム４０の先端側に設けられる第２係合フックＨ２が係合されるようになっている。ここで、第２係合フックＨ２は、回動軸４３によって回動可能に支持されている。該回動軸４３には第２ねじりコイルバネＳｈ２のコイル部が挿通される。第２ねじりコイルバネＳｈ２は、回動軸４３を回動中心として第２係合フックＨ２を一方向に付勢している。
【００３９】
図４に示すように、第１フレーム５２の先端側には、前記第２フレーム５３が２本の支持軸５４によって支持されている。
図３及び図４に示すように、リンク側サイドフレーム５１の第２フレーム５３は、板状をなし、前記第１フレーム５２よりも車両幅方向中央側に位置するように設けられている。第２フレーム５３の先端側には車両幅方向中央側に延出する係合軸５３ａが形成される。この係合軸５３ａには、第２引張コイルバネＳｔ２（図２参照）の端部が引っ掛け可能に構成される。
【００４０】
図２及び図３に示すように、第１フレーム５２は、先端側において斜め上方を向くように形成された先端部５２ｃに、クッションフレーム６０が回動中心軸ＣＰ１を介して回動可能に取り付けられる。
【００４１】
図４に示すように、クッションフレーム６０は、前後方向に延びるとともに車両幅方向において離間する一対のクッション側サイドフレーム６１と、クッション側サイドフレーム６１の後端側において各クッション側サイドフレーム６１に跨って接続される接続用フレーム６５とを有する。
【００４２】
クッション側サイドフレーム６１は、前後方向に延びる第１フレーム６２と、第１フレーム６２に対して斜め上方を向くように屈曲形成された第２フレーム６３とを有する。第１フレーム６２の後端側において接続用フレーム６５が接続されるようになっている。
【００４３】
図２及び図３に示すように、第２フレーム６３は、リンクフレーム５０の第１フレーム５２の先端部５２ｃにより回動中心軸ＣＰ１を介して回動可能に支持されている。このため、回動中心軸ＣＰ１を中心として第２フレーム６３を有するクッションフレーム６０の前端側を下方に移動（後端側を上方に移動）させることでクッションフレーム６０を前転させることが可能となっている。即ち、第２フレーム６３（クッションフレーム６０）を回動可能に支持するリンクフレーム５０の先端部５２ｃによって前転機構が構成される。
【００４４】
また、前述したようにクッションフレーム６０（第１フレーム６２）を先端側で支持するリンクフレーム５０は、リンクフレーム５０の後端側において第２支持フレーム４０（支持部４１）により回動可能に支持される。このため、リンクフレーム５０を支持部４１の支持軸４１ａを中心にリンクフレーム５０の先端側を上方に回動させることで、リンクフレーム５０により支持されるクッションフレーム６０がそれに追従して上方に移動が可能となっている。即ち、リンクフレーム５０と第２支持フレーム４０の支持部４１によりクッションフレームを上動させる上動機構が構成される。
【００４５】
図２〜図４に示すように、第２フレーム６３の先端部６３ａは第２引張コイルバネＳｔ２の端部が接続（引っ掛け）可能に構成される。
図３及び図４に示すように、接続用フレーム６５には、左右方向略中央位置にＵ字状の引っ掛け部６６が設けられている。引っ掛け部６６には、前記第１係合フックＨ１が係合するようになっている。第１係合フックＨ１は第１ねじりコイルバネＳｈ１によって車両用シート装置１０の使用状態において引っ掛け部６６側に付勢される。これによって第１係合フックＨ１が引っ掛け部６６と係合するようになっている。
【００４６】
ここで、前述した第１係合フックＨ１及び第２係合フックＨ２は、支持機構１６の後部側に設けられて乗員が操作可能な操作部７０を操作することで係合状態が解除されるようになっている。また、この操作部７０の操作によってリクライニング機構１５によるシートバック１２の拘束が解除されるようになっている。以下に、その構成について説明する。
【００４７】
図５に示すように、操作部７０は、一対のアッパーレール３２の内で前後方向において後部側に位置するアッパーレール３２に取り付けられる回動軸７１を中心として回動可能に構成される。より具体的には、操作部７０は回動軸７１によってアッパーレール３２上に回動可能に支持される回動部材７２と連結されており、操作部７０は回動部材７２の回動に伴って回動可能に構成される。
【００４８】
回動部材７２は、第３ねじりコイルバネＳｈ３によって回動軸７１を中心として一方向に付勢されている。回動部材７２には、３つのワイヤーケーブルＷ１，Ｗ２，Ｗ３を接続するための貫通孔７２ａ，７２ｂ，７２ｃが形成されている。ここで、回動部材７２に形成される貫通孔７２ａ，７２ｂ，７２ｃを前記回動軸７１から離間する側から順に第１の貫通孔７２ａ、第２の貫通孔７２ｂ、第３の貫通孔７２ｃとが形成されている。
【００４９】
図５に示すように、第１の貫通孔７２ａには、第１のワイヤーケーブルＷ１の基端側が取り付けられる。この第１のワイヤーケーブルＷ１は、その先端側が第１係合フックＨ１に形成された貫通孔Ｈ１ａに取り付けられる。これにより、例えば第１のワイヤーケーブルＷ１が第１ねじりコイルバネＳｈ１に抗するように操作されると第１係合フックＨ１が第１ねじりコイルバネＳｈ１による付勢方向とは反対方向に回動されて、第１係合フックＨ１とクッションフレーム６０（接続用フレーム６５）の引っ掛け部６６との係合状態が解除されるようになっている。
【００５０】
図２及び図５に示すように、第２の貫通孔７２ｂには、第２のワイヤーケーブルＷ２の基端側が取り付けられる。この第２のワイヤーケーブルＷ２は、分岐部７３において二股に分岐されて、二股に分岐された先端側はそれぞれ第２係合フックＨ２に形成された貫通孔Ｈ２ａに取り付けられる。これにより、例えば第２のワイヤーケーブルＷ２が第２ねじりコイルバネＳｈ２に抗するように操作されると第２係合フックＨ２が第２ねじりコイルバネＳｈ２による付勢方向とは反対方向に回動されて、第２係合フックＨ２とリンクフレーム５０（第１フレーム５２）の前部側係合軸５２ｂとの係合状態が解除されるようになっている。
【００５１】
図５に示すように、第３の貫通孔７２ｃには、第３のワイヤーケーブルＷ３の基端側が取り付けられる。この第３のワイヤーケーブルＷ３は、先端側がリクライニング機構１５によるシートバック１２の拘束を解除する解除部（図示略）に取り付けられる。これにより、第３のワイヤーケーブルＷ３が操作されるとリクライニング機構１５によるシートバック１２の拘束が解除されて前方に傾動するようになっている。
【００５２】
次に、上記のように構成された車両用シート装置１０を通常使用状態から格納状態に変位させる跳ね上げ動作の動作態様（作用）について説明する。ここで、通常使用状態とは図１に示すように、シートクッション１１の座面１１ａが上方を向き乗員が着座可能な状態を指し、格納状態とは図９に示すように、シートクッション１１が前転されて座面１１ａが前方を向いて、車両用シート装置１０として前後方向の長さが短くなった状態を指す。
【００５３】
車両用シート装置１０は、通常使用状態においてシートバック１２の下部に設けられた操作部７０を例えば乗員による操作が行われていない場合、第１ねじりコイルバネＳｈ１による付勢力によって第１係合フックＨ１が引っ掛け部６６と係合する。このため、第２フレーム６３の先端部６３ａとリンクフレーム５０の係合軸５３ａとの間に架け渡された第２引張コイルバネＳｔ２による付勢力に抗して、クッションフレーム６０の前転動作が規制されている。
【００５４】
また、通常使用状態においてシートバック１２の下部に設けられた操作部７０を例えば乗員による操作が行われていない場合、第２ねじりコイルバネＳｈ２による付勢力によって第２係合フックＨ２が前部側係合軸５２ｂと係合する。このため、第２支持フレーム４０の取付片４２（貫通孔４２ａ）と後部側係合軸５２ａとの間に架け渡された第１引張コイルバネＳｔ１による付勢力に抗して、リンクフレーム５０の上動動作が規制される。これによって、クッションフレーム６０及びシートクッション１１の上動動作が規制されている。
【００５５】
そして、車両用シート装置１０は、前記操作部７０が乗員によって回動操作されると、操作部７０と一体回動する回動部材７２が回動する。前述したように回動部材７２の各貫通孔７２ａ，７２ｂ，７２ｃのそれぞれには各ワイヤーケーブルＷ１，Ｗ２，Ｗ３が接続されているため、回動部材７２が回動することで、各ワイヤーケーブルＷ１，Ｗ２，Ｗ３が引き込まれる。
【００５６】
ここで、前述したように、回動部材７２において回動軸７１から離間する側から順に第１の貫通孔７２ａ、第２の貫通孔７２ｂ、第３の貫通孔７２ｃとなっている。つまり、回動部材７２が回動軸７１を中心に回動されると第１の貫通孔７２ａに取り付けられた第１のワイヤーケーブルＷ１の操作量が最も大きく、第３の貫通孔７２ｃに取り付けられた第３のワイヤーケーブルＷ３の操作量が最も小さくなる。このため、例えば回動部材７２を回動軸７１を中心に回動させると、先ず第１のワイヤーケーブルＷ１が取り付けられる第１係合フックＨ１と引っ掛け部６６との係合状態が解除される。次いで、第２のワイヤーケーブルＷ２が取り付けられる第２係合フックＨ２と前部側係合軸５２ｂとの係合状態が解除される。最後に、第３のワイヤーケーブルＷ３が取り付けられるリクライニング機構１５の解除部によってシートバック１２の拘束が解除される。
【００５７】
つまり、先ず第１係合フックＨ１と引っ掛け部６６との係合状態が解除されて第２引張コイルバネＳｔ２による付勢力（テンション力）によってクッションフレーム６０が回動中心軸ＣＰ１を中心として回動される。ここで回動中心軸ＣＰ１よりも前方側で第２引張コイルバネＳｔ２による付勢力が働くため、クッションフレーム６０が前転されることとなる。
【００５８】
次に、第２係合フックＨ２と前部側係合軸５２ｂとの係合状態が解除されて第１引張コイルバネＳｔ１による付勢力（テンション力）によってリンクフレーム５０が支持軸４１ａを中心に回動される。ここで第１引張コイルバネＳｔ１は、支持軸４１ａよりも上方に位置する後部側係合軸５２ａと同じく支持軸４１ａよりも上方に位置する取付片４２（貫通孔４２ａ）との間に取り付けられているため、リンクフレーム５０の前方側が上方に回動されることとなる。これによって、クッションフレーム６０が上動されることとなる。
【００５９】
次に、リクライニング機構１５の解除部によってシートバック１２の拘束が解除されてシートバック１２が前方に傾動する。
ここで、図１及び図６〜図９には、車両用シート装置１０を通常使用状態から格納状態の変位する様を示している。即ち、図６〜図８においては、通常使用状態から格納状態への変位の途中であり、リンクフレーム５０の上方への回動及びクッションフレーム６０の前転動作は実施されているが、シートバック１２の前方への傾動は行われていないようになっている。
【００６０】
図９に示すように、リンクフレーム５０の上方への回動及びクッションフレーム６０の前転動作と、シートバック１２が前方に傾動されることで、シートクッション１１及びオットマン１３とがシートバック１２の前面１２ａと複数点（２点）で当接し、各部の動作が終了して格納状態となる。
【００６１】
図１０に示すように、前記格納状態においては、シートクッション１１とオットマン１３との間の頂点がシートクッション１１の上方における端部とオットマン１３の下方における端部との中央位置よりも下方に位置する。つまり、格納状態において前方に突出するシートクッション１１とオットマン１３との間の頂点が下方に位置することとなる。
【００６２】
ここで、前方に他の車両用シート装置のシートバック１００が位置する際に、他の車両用シート装置のシートバック１００の上端をやや後方に倒した状態で使用すると、シートバック１００の裏面（後面）においては下方にスペースができやすい。即ち、前述したように格納状態において前方に突出するシートクッション１１とオットマン１３との間の頂点が下方に位置することで、前方のシートバック１００の裏面側の前記スペースに車両用シート装置１０のシートクッション１１とオットマン１３との間の頂点部分を配置させることが可能となる。これによって車両用シート装置１０の後方の荷室スペースを広く確保することができる。
【００６３】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）シートクッション１１（クッションフレーム６０）を上動させるとともに前転させるためシートクッション１１の座面１１ａが前方を向くため、シートクッション１１の裏面の露出が抑えられる。
【００６４】
（２）第１弾性部材としての第１引張コイルバネＳｔ１が作用する力（付勢力）によってリンクフレーム５０が上方に回動されるため、乗員がシートクッション１１を把持してリンクフレーム５０（クッションフレーム６０）を上方に回動させるといった手間を軽減させることができる。
【００６５】
（３）第２弾性部材としての第２引張コイルバネＳｔ２が作用する力（付勢力）によってリンクフレーム５０に対してクッションフレーム６０が前転（回動）されるため、乗員がシートクッション１１を把持してクッションフレーム６０を前転させるといった手間を軽減させることができる。
【００６６】
（４）リンクフレーム５０の上方への回動を規制する第１係合部としての第２係合フックＨ２と、クッションフレーム６０の前転動作を規制する第２係合部としての第１係合フックＨ１とを有するため、シートクッション１１を格納状態としない通常使用状態で保持することが可能となる。また、シートクッション１１を格納状態とする場合には第２係合フックＨ２とリンクフレーム５０の係合状態を解除するとともに、第１係合フックＨ１とリンクフレーム５０との係合状態を解除することで可能となる。
【００６７】
（５）リンクフレーム５０によって回動リンク部と支持リンク部とが構成されるため、部品点数の増加を抑えることができる。
（６）第１係合フックＨ１とリンクフレーム５０との係合状態を、第２係合フックＨ２とリンクフレーム５０との係合状態よりも先に解除することで、先にクッションフレーム６０（シートクッション１１）の前転動作が開始される。このため、その後に上動動作させても、シートクッション１１の後端側に位置するシートバック１２とシートクッション１１とが干渉することが抑えられる。
【００６８】
（７）クッションフレーム６０とリンクフレーム５０とが左右方向から見て重なる位置に設けられるため、クッションフレーム６０とリンクフレーム５０とが左右方向にずれない位置（左右方向から見て重ならない位置）に設けられた場合と比較してクッションフレーム６０の床面からの高さを抑えることが可能となる。
【００６９】
（８）格納状態においてオットマン１３とシートクッション１１との両方がシートバック１２に当接するため、一方のみが当接する場合と比較して複数点によって当接させることができるため格納状態を保持することが容易となる。
【００７０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第１のワイヤーケーブルＷ１、第２のワイヤーケーブルＷ２及び第３のワイヤーケーブルＷ３を回動部材７２（操作部７０）を回動させることで操作する構成を採用したが、これに限らない。例えば、各ワイヤーケーブルＷ１，Ｗ２，Ｗ３を直接又は回動部材７２を介してアクチュエータ等で操作する構成を採用してもよい。
【００７１】
また、各ワイヤーケーブルＷ１，Ｗ２，Ｗ３の操作順序を回動部材７２の回動中心（回動軸）からの距離によって決める構成とし、操作部７０を回動操作するだけで跳ね上げ動作を行うこととしたが、これに限らない。各ワイヤーケーブルＷ１，Ｗ２，Ｗ３をそれぞれ独立した部材に接続し、その独立した部材を個別に操作可能な構成を採用してもよい。
【００７２】
・上記実施形態では特に言及していないが、ウォークイン機構を備える構成を採用し、例えば操作部７０の操作に基づいて、シートバック１２の拘束を解除させて前方に傾動させるとともに前方にスライドさせる構成としてもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、格納状態においてシートバック１２に対してオットマン１３とシートクッション１１とが当接するように構成したが、これに限らず、オットマン１３とシートクッション１１のいずれか一方のみが当接する構成を採用してもよい。
【００７４】
・上記実施形態では、リンクフレーム５０がクッションフレーム６０の車幅方向両側にずれた位置に設けることとしたが、これに限らない。
・上記実施形態では、第１弾性部材及び第２弾性部材としていずれも引張コイルバネを採用したが、その他のバネや他の弾性手段で構成してもよい。
【００７５】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…車両用シート装置、１１…シートクッション、１１ａ…座面、１２…シートバック、１３…オットマン、４０…第２支持フレーム、４１…上動機構を構成する支持部、５０…リンクフレーム（前転機構及び上動機構を構成する回動リンク部及び支持リンク部）、５２ｃ…前転機構を構成する先端部、６０…クッションフレーム、Ｈ１…第１係合フック（第２係合部）、Ｈ２…第２係合フック（第１係合部）、Ｓｔ１…第１引張コイルバネ（第１弾性部材）、Ｓｔ２…第２引張コイルバネ（第２弾性部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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