(57)【要約】【課題】付勢手段の軸方向寸法を小さくする。【解決手段】撮像装置１０では、ベース１２にブラケット２８が回動可能に支持されており、ベース１２とブラケット２８との間にウェーブスプリング４０が掛渡されることで、ベース１２の係合突起１２Ａのブラケット２８の係合凹部２８Ａへの嵌合が維持されて、ベース１２に対するブラケット２８の回動が制限されている。ここで、ウェーブスプリング４０が、螺旋板状にされると共に、周方向の所定箇所において軸方向に重合されている。このため、ウェーブスプリング４０の軸方向寸法を小さくできる。【選択図】図２
2017043252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に設けられる支持体と、
前記支持体に回動可能に支持される回動体と、
螺旋板状にされると共に、周方向の一部において軸方向に重合され、付勢力により前記支持体と前記回動体とを係合させて前記支持体に対する前記回動体の回動が制限されると共に、付勢力に抗して前記支持体と前記回動体との係合が解除されて前記支持体に対する前記回動体の回動が許容される付勢手段と、
前記回動体に設けられ、車両の乗員の視認を補助する視認手段と、
を備えた車両用視認装置。
【請求項２】
前記付勢手段の軸方向両側の径方向両側への変位を制限する制限手段を備えた請求項１記載の車両用視認装置。
【請求項３】
前記付勢手段の軸方向中間の径方向内側及び径方向外側の少なくとも一方への変位を制限する制限手段を備えた請求項１又は請求項２記載の車両用視認装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記付勢手段の径方向両側への変位を制限する制限部材を有する請求項２又は請求項３記載の車両用視認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員の視認を視認手段が補助する車両用視認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載の電動ドアミラー装置では、圧縮コイルスプリングの付勢力によりスタンド側のクラッチ板とミラー本体側のウォームホイールとが係合されて、スタンドに対するミラー本体の回動が制限されている。また、圧縮コイルスプリングの付勢力に抗してクラッチ板とウォームホイールとの係合が解除されて、スタンドに対するミラー本体の回動が許容される。
【０００３】
ここで、この電動ドアミラー装置では、圧縮コイルスプリングが螺旋棒状にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７４２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、付勢手段の軸方向寸法を小さくできる車両用視認装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両用視認装置は、車体側に設けられる支持体と、前記支持体に回動可能に支持される回動体と、螺旋板状にされると共に、周方向の一部において軸方向に重合され、付勢力により前記支持体と前記回動体とを係合させて前記支持体に対する前記回動体の回動が制限されると共に、付勢力に抗して前記支持体と前記回動体との係合が解除されて前記支持体に対する前記回動体の回動が許容される付勢手段と、前記回動体に設けられ、車両の乗員の視認を補助する視認手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載の車両用視認装置は、請求項１に記載の車両用視認装置において、前記付勢手段の軸方向両側の径方向両側への変位を制限する制限手段を備えている。
【０００８】
請求項３に記載の車両用視認装置は、請求項１又は請求項２に記載の車両用視認装置において、前記付勢手段の軸方向中間の径方向内側及び径方向外側の少なくとも一方への変位を制限する制限手段を備えている。
【０００９】
請求項４に記載の車両用視認装置は、請求項２又は請求項３に記載の車両用視認装置において、前記制限手段は、前記付勢手段の径方向両側への変位を制限する制限部材を有している。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の車両用視認装置では、車体側に支持体が設けられると共に、支持体に回動体が回動可能に支持されている。さらに、回動体に視認手段が設けられており、車両の乗員の視認を視認手段が補助する。
【００１１】
また、付勢手段が付勢力により支持体と回動体とを係合させて、支持体に対する回動体の回動が制限される。さらに、付勢手段の付勢力に抗して支持体と回動体との係合が解除されて、支持体に対する回動体の回動が許容される。
【００１２】
ここで、付勢手段が、螺旋板状にされると共に、周方向の一部において軸方向に重合されている。このため、付勢手段の軸方向寸法を付勢手段が螺旋棒状にされる場合に比し小さくしても、付勢手段の付勢力を付勢手段が螺旋棒状にされる場合と同等にできる。これにより、付勢手段の軸方向寸法を小さくできる。
【００１３】
請求項２に記載の車両用視認装置では、制限手段が付勢手段の軸方向両側の径方向両側への変位を制限する。このため、付勢手段の塑性変形を抑制できる。
【００１４】
請求項３に記載の車両用視認装置では、制限手段が付勢手段の軸方向中間の径方向内側及び径方向外側の少なくとも一方への変位を制限する。このため、付勢手段の塑性変形を抑制できる。
【００１５】
請求項４に記載の車両用視認装置では、制限手段の制限部材が付勢手段の径方向両側への変位を制限する。このため、制限部材が付勢手段の径方向両側への変位を効果的に制限でき、付勢手段の塑性変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る撮像装置を示す車両後斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る撮像装置を示す車両後方から見た断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る撮像装置の主要部を示す車両後方から見た断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る撮像装置のウェーブスプリングを示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る撮像装置の主要部を示す車両後方から見た断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る撮像装置の主要部を示す車両後方から見た断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る撮像装置のプッシュナットを示す斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る撮像装置の主要部を示す車両後方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係る車両用視認装置としての撮像装置１０が車両後斜め上方から見た斜視図にて示されており、図２には、撮像装置１０が車両後方から見た断面図にて示されている。さらに、図３には、撮像装置１０の主要部が車両後方から見た断面図にて示されている。なお、図面では、車両前方を矢印ＦＲで示し、車幅方向外方（車両右方）を矢印ＯＵＴで示し、上方を矢印ＵＰで示している。
【００１８】
本実施形態に係る撮像装置１０は、車両の車体側としてのサイドドア（フロントサイドドア、図示省略）の上下方向中間部の車両前側端に外側において設置されている。
【００１９】
図１〜図３に示す如く、撮像装置１０には、支持体としての金属製（樹脂製でもよい）のベース１２が設けられており、ベース１２がサイドドアに固定されることで、撮像装置１０がサイドドアに設置されている。
【００２０】
ベース１２には、支持部を構成する略有底円筒状の外支持筒１４が設けられており、外支持筒１４は、軸方向が上方へ向かうに従い車幅方向外側へ向かう方向に傾斜されると共に、内部が上側に開放されている。外支持筒１４内には、支持部を構成する挿通部としての円筒状の内支持筒１６が同軸上に設けられており、内支持筒１６は、下端が外支持筒１４の下壁（底壁）と一体にされると共に、外支持筒１４に対し上側に突出されている。
【００２１】
外支持筒１４の下壁には、係合部としての係合突起１２Ａが複数一体に設けられており、係合突起１２Ａは、上側に突出されている。係合突起１２Ａは、断面台形状にされており、係合突起１２Ａのベース１２周方向（外支持筒１４及び内支持筒１６の周方向）両側の端面は、係合突起１２Ａのベース１２周方向端部側へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されている。
【００２２】
内支持筒１６の上端部には、係止部材としての金属製で略円環板状のプッシュナット１８が同軸上にかつ回動（回転）不能に取付けられており、プッシュナット１８は、内支持筒１６の上側への移動が係止されている。
【００２３】
内支持筒１６の上部には、制限手段を構成する制限部材（第１制限部材）としての金属製（樹脂製でもよい）で環状のワッシャ２０が同軸上にかつ回動（回転）可能に支持されており、ワッシャ２０は、プッシュナット１８の下側に配置されて、プッシュナット１８によって上側への移動が係止されている。
【００２４】
ワッシャ２０の径方向内側部分には、第１内制限部としての円筒状の第１内制限筒２２が設けられており、第１内制限筒２２は、内部に内支持筒１６が嵌合されて、内支持筒１６に支持されている。第１内制限筒２２の径方向外側には、第１係止部としての円環平板状の第１係止板２４が同軸上に設けられており、第１係止板２４は、第１内制限筒２２の上端と一体にされている。第１係止板２４の径方向外側には、第１外制限部としての円筒状の第１外制限筒２６が同軸上に設けられており、第１外制限筒２６は、上端が第１係止板２４と一体にされると共に、第１係止板２４からの下側への突出量が第１内制限筒２２に比し小さくされている。
【００２５】
ベース１２には、回動体及び制限手段を構成する制限部材（第２制限部材）としての金属製（樹脂製でもよい）のブラケット２８が車両前後方向に回動可能に支持されている。
【００２６】
ブラケット２８には、被支持部を構成する円筒状の外回動筒３０が設けられており、外回動筒３０は、下側部分においてベース１２の外支持筒１４内に嵌合されて、外支持筒１４に同軸上にかつ回動（回転）可能に支持されている。外回動筒３０内には、被支持部を構成する円筒状の内回動筒３２が同軸上に設けられており、内回動筒３２は、上端がワッシャ２０の下側に配置された状態で、内部にベース１２の内支持筒１６が嵌合されて、内支持筒１６に同軸上にかつ回動（回転）可能に支持されている。外回動筒３０の軸方向中間部と内回動筒３２の上部との間には、第２係止部としての円環平板状の第２係止板３４が同軸上に設けられており、外回動筒３０と内回動筒３２とは、第２係止板３４によって接続されて、一体回動可能にされている。
【００２７】
内回動筒３２の第２係止板３４より上側部分は、第２内制限部としての円筒状の第２内制限筒３６にされており、第２内制限筒３６は、ワッシャ２０の第１内制限筒２２から下側に離間されている。外回動筒３０の第２係止板３４より上側における径方向内側部分は、第２外制限部としての円筒状の第２外制限筒３８にされており、第２外制限筒３８は、ワッシャ２０の第１外制限筒２６から下側に離間されている。第２外制限筒３８は、第２係止板３４からの上側への突出量が第２内制限筒３６に比し大きくされており、第２外制限筒３８の上端部は、第１内制限筒２２の下端部と軸方向において重複配置されている。
【００２８】
内回動筒３２の下端部には、被係合部としての係合凹部２８Ａが複数形成されており、係合凹部２８Ａは、内回動筒３２の径方向両側及び下側に開放されている。係合凹部２８Ａは、断面台形状にされており、係合凹部２８Ａの内回動筒３２周方向両側の端面は、係合凹部２８Ａの内回動筒３２周方向端部側へ向かうに従い下方へ向かう方向に傾斜されている。係合凹部２８Ａには、ベース１２（外支持筒１４下壁）の係合突起１２Ａが嵌合（係合）されており、係合突起１２Ａ及び係合凹部２８Ａのベース１２軸方向（外支持筒１４及び内支持筒１６の軸方向）寸法は、ワッシャ２０の第１内制限筒２２とブラケット２８の第２内制限筒３６との間のベース１２軸方向寸法及びワッシャ２０の第１外制限筒２６とブラケット２８の第２外制限筒３８との間のベース１２軸方向寸法に比し小さくされている。
【００２９】
ワッシャ２０の第１係止板２４とブラケット２８の第２係止板３４との間には、付勢手段としての金属製で螺旋板状のウェーブスプリング４０（図４参照）が掛渡されており、ウェーブスプリング４０は、ベース１２の内支持筒１６と同軸上に配置されている。ウェーブスプリング４０は、軸方向において圧縮されて、ブラケット２８の第２係止板３４を下側に付勢しており、これにより、ブラケット２８の係合凹部２８Ａへのベース１２の係合突起１２Ａの嵌合が維持されて、ブラケット２８のベース１２に対する回動が制限されている。また、ブラケット２８にベース１２に対する回動力が作用されて、ウェーブスプリング４０の付勢力に抗してブラケット２８が上側に移動されつつ係合凹部２８Ａへの係合突起１２Ａの嵌合が解除されることで、ブラケット２８のベース１２に対する回動が許容される。
【００３０】
ウェーブスプリング４０は、長手方向において波状に滑らかに湾曲されており、ウェーブスプリング４０は、長手方向に沿って正凸部４０Ａと逆凸部４０Ｂとが交互に形成されている。正凸部４０Ａは、ウェーブスプリング４０の軸方向一側（上側）に突出されると共に、逆凸部４０Ｂは、ウェーブスプリング４０の軸方向他側（下側）に突出されており、ウェーブスプリング４０の軸方向一側の正凸部４０Ａとウェーブスプリング４０の軸方向他側の逆凸部４０Ｂとは、ウェーブスプリング４０の軸方向において離間された状態で隣設されると共に、ウェーブスプリング４０の軸方向一側の逆凸部４０Ｂとウェーブスプリング４０の軸方向他側の正凸部４０Ａとは、ウェーブスプリング４０の軸方向において突出先端部が重合された状態で隣設されている。逆凸部４０Ｂと正凸部４０Ａとの重合部分は、ウェーブスプリング４０の周方向において複数等間隔に設けられており、ウェーブスプリング４０の各周方向位置における逆凸部４０Ｂと正凸部４０Ａとの重合部分は、ウェーブスプリング４０の軸方向において離間された状態で隣設されている。このため、ウェーブスプリング４０は、上記特許文献１の圧縮コイルスプリングと交換される場合（螺旋棒状にされる場合）に比し軸方向寸法が小さくされても、当該圧縮コイルスプリングと同等の付勢力を発生している。
【００３１】
ブラケット２８には、延出部としての略断面Ｕ字形長尺板状の延出枠４２が設けられており、延出枠４２内は、上側に開放されている。延出枠４２の基端（車幅方向内側端）は、ブラケット２８の外回動筒３０と一体にされており、延出枠４２は、車幅方向外側へ向かうに従い車両後側へ向かう方向に延出されている。
【００３２】
延出枠４２の先端部（車幅方向外側端部）には、回動体を構成する撮像手段としてのカメラ４４が締結固定されており、カメラ４４の車両後側端部には、略円柱状のレンズ部４４Ａが設けられている。レンズ部４４Ａは、後述の如くバイザ４８から露出されており、カメラ４４は、作動されることで、レンズ部４４Ａを介して車両後側を撮像する。
【００３３】
カメラ４４は、ブラケット２８の延出枠４２内及びベース１２の内支持筒１６内を介して車両内の制御装置（図示省略）に電気的に接続されており、カメラ４４は、制御装置の制御により作動される。制御装置には、表示手段としてのモニタ（図示省略）が電気的に接続されており、モニタには、制御装置の制御により、カメラ４４が撮像した像が表示される。モニタは、車室内に配置されており、車両の乗員がモニタに表示される像（カメラ４４が撮像した像）を確認することで、乗員の車両後側の視認が補助される。
【００３４】
ベース１２の下側部分の外周は、被覆体としての樹脂製で有底円筒状のベースカバー４６によって被覆されており、ベースカバー４６内は下側に開放されている。ベースカバー４６は、ベース１２の外支持筒１４に固定されており、ベースカバー４６の上壁（底壁）には、ブラケット２８の外回動筒３０の外周が移動可能に貫通されている。
【００３５】
ベースカバー４６の上側には、回動体を構成する収容体としての樹脂製で長尺箱状のバイザ４８（ハウジング）が設けられており、バイザ４８は、ブラケット２８に固定されて、ブラケット２８と一体移動可能にされている。バイザ４８の基端部（車幅方向内側端部）の下壁には、ブラケット２８の外回動筒３０の外周が貫通されており、バイザ４８の基端部の上壁は、ベース１２の内支持筒１６の上端近傍に配置されている。さらに、バイザ４８は、ブラケット２８の延出枠４２及びカメラ４４等を収容しており、バイザ４８は、カメラ４４のレンズ部４４Ａを露出させている。
【００３６】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３７】
以上の構成の撮像装置１０では、ベース１２の外支持筒１４及び内支持筒１６にそれぞれブラケット２８の外回動筒３０及び内回動筒３２が回動可能に支持されており、ベース１２（内支持筒１６）側のワッシャ２０の第１係止板２４とブラケット２８の第２係止板３４との間に、ウェーブスプリング４０が掛渡されている。このため、ウェーブスプリング４０の付勢力により、ベース１２（外支持筒１４下壁）の係合突起１２Ａのブラケット２８（内回動筒３２）の係合凹部２８Ａへの嵌合が維持されて、ベース１２に対するブラケット２８の回動が制限されている。また、外部からバイザ４８を介してブラケット２８にベース１２に対する回動力が作用されて、ウェーブスプリング４０の付勢力に抗してブラケット２８が上側に移動されつつ係合突起１２Ａの係合凹部２８Ａへの嵌合が解除されることで、ブラケット２８のベース１２に対する回動が許容される。
【００３８】
ここで、ウェーブスプリング４０が、螺旋板状にされると共に、周方向の所定箇所において軸方向に逆凸部４０Ｂと正凸部４０Ａとを重合されている。このため、ウェーブスプリング４０の軸方向寸法をウェーブスプリング４０が上記特許文献１の圧縮コイルスプリングと交換される場合に比し小さくしても、ウェーブスプリング４０の付勢力を当該圧縮コイルスプリングと同等にできる。これにより、ウェーブスプリング４０の軸方向寸法を小さくできて、ベース１２の内支持筒１６、ブラケット２８の外回動筒３０及び内回動筒３２の軸方向寸法を小さくできる。したがって、内支持筒１６及び外回動筒３０とバイザ４８基端部の上壁との間の空間の上下方向寸法を小さくすることで、撮像装置１０を上下方向において小型化でき、また、当該空間の上下方向寸法を大きくできて、当該空間を部品の大きな配置空間にできる。
【００３９】
また、ウェーブスプリング４０の上端部の径方向内側及び径方向外側に、それぞれワッシャ２０の第１内制限筒２２及び第１外制限筒２６が配置されると共に、ウェーブスプリング４０の下端部の径方向内側及び径方向外側に、それぞれブラケット２８の第２内制限筒３６及び第２外制限筒３８が配置されている。このため、ブラケット２８がベース１２に対し回動されてウェーブスプリング４０（特に下端）にブラケット２８（特に第２係止板３４）から周方向への負荷（ブラケット２８の回動力）が入力される際には、ウェーブスプリング４０の上端部における縮径及び拡径が第１内制限筒２２及び第１外制限筒２６によって制限されると共に、ウェーブスプリング４０の下端部における縮径及び拡径が第２内制限筒３６及び第２外制限筒３８によって制限される。これにより、ウェーブスプリング４０の下端部の上端部に対する周方向への変位を抑制できて、ウェーブスプリング４０の長手方向における塑性変形（軸方向側及び径方向側への塑性変形）を抑制でき、ウェーブスプリング４０の逆凸部４０Ｂと正凸部４０Ａとの重合が解除されることを抑制できると共に、ウェーブスプリング４０の長手方向における折損（座屈変形）を抑制できる。したがって、ブラケット２８のベース１２に対する回動が許容されるためのブラケット２８へのトルクが減少することを抑制できると共に、ブラケット２８がベース１２に対し回動される際に異音が発生することを抑制できる。
【００４０】
しかも、ウェーブスプリング４０の上端部の径方向両側に、同一部材（ワッシャ２０）の第１内制限筒２２及び第１外制限筒２６が配置されると共に、ウェーブスプリング４０の下端部の径方向両側に、同一部材（ブラケット２８）の第２内制限筒３６及び第２外制限筒３８が配置されている。このため、ブラケット２８がベース１２に対し回動されてウェーブスプリング４０にブラケット２８から周方向への負荷が入力される際には、ウェーブスプリング４０の上端部における縮径及び拡径が第１内制限筒２２及び第１外制限筒２６によって効果的に制限されると共に、ウェーブスプリング４０の下端部における縮径及び拡径が第２内制限筒３６及び第２外制限筒３８によって効果的に制限される。これにより、ウェーブスプリング４０の下端部の上端部に対する周方向への変位を効果的に抑制できて、ウェーブスプリング４０の長手方向における塑性変形を効果的に抑制できる。
【００４１】
さらに、ウェーブスプリング４０の上側部の径方向内側及び下側部の径方向外側に、それぞれワッシャ２０の第１内制限筒２２及びブラケット２８の第２外制限筒３８が配置されると共に、ウェーブスプリング４０の上下方向中央部の径方向内側及び径方向外側に、それぞれ第１内制限筒２２及び第２外制限筒３８が配置されており、ウェーブスプリング４０の上下方向中間部の径方向内側及び径方向外側の少なくとも一方に、第１内制限筒２２及び第２外制限筒３８の少なくとも一方が配置されている。このため、ブラケット２８がベース１２に対し回動されてウェーブスプリング４０にブラケット２８から周方向への負荷が入力される際には、ウェーブスプリング４０の上下方向中間部における縮径及び拡径の少なくとも一方が第１内制限筒２２及び第２外制限筒３８の少なくとも一方によって制限される。これにより、ウェーブスプリング４０の下端部の上端部に対する周方向への変位を一層抑制できて、ウェーブスプリング４０の長手方向における塑性変形を一層抑制できる。
【００４２】
しかも、ウェーブスプリング４０の全周に、ワッシャ２０の第１内制限筒２２及び第１外制限筒２６とブラケット２８の第２内制限筒３６及び第２外制限筒３８とが配置されている。このため、ブラケット２８がベース１２に対し回動されてウェーブスプリング４０にブラケット２８から周方向への負荷が入力される際には、ウェーブスプリング４０の縮径及び拡径が第１内制限筒２２、第１外制限筒２６、第２内制限筒３６及び第２外制限筒３８によって一層効果的に制限される。これにより、ウェーブスプリング４０の下端部の上端部に対する周方向への変位を一層効果的に抑制できて、ウェーブスプリング４０の長手方向における塑性変形を一層効果的に抑制できる。
【００４３】
さらに、ワッシャ２０がベース１２の内支持筒１６に回動可能に支持されている。このため、ブラケット２８がベース１２に対し回動されてウェーブスプリング４０にブラケット２８から周方向への負荷が入力される際には、ワッシャ２０がウェーブスプリング４０を介してベース１２に対し回動されて、ウェーブスプリング４０の軸方向全体の回動が許容される。これにより、ウェーブスプリング４０の下端部の上端部に対する周方向への変位が一層効果的に抑制できて、ウェーブスプリング４０の長手方向における塑性変形を一層効果的に抑制できる。
【００４４】
また、ベース１２の係合突起１２Ａ及びブラケット２８の係合凹部２８Ａのベース１２軸方向寸法が、ワッシャ２０の第１内制限筒２２とブラケット２８の第２内制限筒３６との間のベース１２軸方向寸法及びワッシャ２０の第１外制限筒２６とブラケット２８の第２外制限筒３８との間のベース１２軸方向寸法に比し小さくされている。このため、ブラケット２８がベース１２に対し回動される際に、係合突起１２Ａの係合凹部２８Ａへの嵌合が解除されてブラケット２８が上側に移動されても、第１内制限筒２２と第２内制限筒３６とが当接されることを抑制できると共に、第１外制限筒２６と第２外制限筒３８とが当接されることを抑制できる。
【００４５】
［第２実施形態］
図５には、本発明の第２実施形態に係る車両用視認装置としての撮像装置６０の主要部が車両後方から見た断面図にて示されている。
【００４６】
本実施形態に係る撮像装置６０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００４７】
図５に示す如く、本実施形態に係る撮像装置６０では、ベース１２側において、第１外制限筒２６が、ワッシャ２０に代えて、プッシュナット１８に同軸上に設けられており、第１外制限筒２６は、上端がプッシュナット１８の外周端部と一体にされている。第１外制限筒２６は、プッシュナット１８の下側にワッシャ２０の第１内制限筒２２の下端より上側まで突出されており、ベース１２（外支持筒１４下壁）の係合突起１２Ａ及びブラケット２８（内回動筒３２）の係合凹部２８Ａのベース１２軸方向（外支持筒１４及び内支持筒１６の軸方向）寸法は、第１外制限筒２６とブラケット２８の第２外制限筒３８との間のベース１２軸方向寸法に比し小さくされている。
【００４８】
ここで、本実施形態でも、第１外制限筒２６がワッシャ２０と一体にされることによる作用及び効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００４９】
［第３実施形態］
図６には、本発明の第３実施形態に係る車両用視認装置としての撮像装置７０の主要部が車両後方から見た断面図にて示されている。
【００５０】
本実施形態に係る撮像装置７０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５１】
図６に示す如く、本実施形態に係る撮像装置７０では、ブラケット２８において、内回動筒３２の径方向内側部分が第２内制限筒３６よりも上側に延出されており、ベース１２側では、上記第１実施形態におけるワッシャ２０が設けられていない。
【００５２】
ベース１２のプッシュナット１８（図７参照）は、ワッシャ２０の代わりに、制限手段の制限部材（第２制限部材）として機能しており、プッシュナット１８には、第１内制限筒２２、第１係止板２４及び第１外制限筒２６が設けられている。第１内制限筒２２は、周方向において複数（本実施形態では４個）に分割されており、第１内制限筒２２は、径方向において弾性を有している。第１内制限筒２２の下側への突出量は小さくされており、第１内制限筒２２の下端部は、ブラケット２８の第２外制限筒３８の上端部と軸方向において重複配置されていない。
【００５３】
第１内制限筒２２の下端には、規制部としての規制突起７２が一体に設けられており、規制突起７２は、第１内制限筒２２の径方向内側に突出されて、ブラケット２８の内回動筒３２の上部外周に弾性係合されている。
【００５４】
ここで、本実施形態でも、ウェーブスプリング４０の上下方向中央部の径方向内側及び径方向外側にそれぞれ第１内制限筒２２及び第２外制限筒３８が配置されること、ウェーブスプリング４０の全周に第１内制限筒２２が配置されること及びワッシャ２０が回動可能にされることによる作用及び効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００５５】
さらに、プッシュナット１８の規制突起７２がブラケット２８の内回動筒３２の上部外周に弾性係合されることで、内回動筒３２上部のベース１２の内支持筒１６に対する径方向への変位が規制されている。このため、内支持筒１６及び内回動筒３２の軸方向寸法が小さくされて、内支持筒１６と内回動筒３２との軸方向における嵌合量が小さくされても、規制突起７２によってベース１２に対するブラケット２８の傾動を規制できる。これにより、車両の走行時等にベース１２に対するブラケット２８のガタつきを抑制でき、カメラ４４が撮像した像にぶれが発生することを抑制できる。しかも、ベース１２によるブラケット２８の支持強度を向上でき、ブラケット２８に外部から入力される荷重に対する撮像装置７０の強度を向上できる。
【００５６】
［第４実施形態］
図８には、本発明の第４実施形態に係る車両用視認装置としての撮像装置８０の主要部が車両後方から見た断面図にて示されている。
【００５７】
本実施形態に係る撮像装置８０は、上記第３実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００５８】
図８に示す如く、本実施形態に係る撮像装置８０では、ベース１２の内支持筒１６の上端部に、プッシュナット１８の下側において、制限手段を構成する規制部材としての金属製（樹脂製でもよい）で略円環板状の板ばね８２が同軸上にかつ回動（回転）不能に取付けられており、プッシュナット１８は、内支持筒１６の上側への移動が係止されている。板ばね８２の外周端部には、プッシュナット１８に代えて、第１内制限筒２２及び規制突起７２が設けられており、第１内制限筒２２及び規制突起７２は、下側に突出されている。
【００５９】
ここで、本実施形態でも、第１内制限筒２２がプッシュナット１８と一体にされることによる作用及び効果を除き、上記第３実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６０】
なお、上記第３実施形態及び第４実施形態では、第１内制限筒２２（規制突起７２を含む）を周方向において複数に分割した。しかしながら、第１内制限筒２２（規制突起７２を含む）を周方向において複数に分割せずに連続して設けてもよい。
【００６１】
さらに、上記第３実施形態及び第４実施形態では、第１内制限筒２２の下端部が第２外制限筒３８の上端部と軸方向において重複配置されない。しかしながら、第１内制限筒２２の下端部が第２外制限筒３８の上端部と軸方向において重複配置されてもよい。
【００６２】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態において、環状（例えば円環平板状）の回動部材（回転部材）をウェーブスプリング４０の下端とブラケット２８の第２係止板３４との間に回動（回転）可能に配置してもよい。この場合、ブラケット２８がベース１２に対し回動される際に、回動部材がウェーブスプリング４０の下端及び第２係止板３４の少なくとも一方に対し回動されることで、ウェーブスプリング４０にブラケット２８から周方向への負荷が入力されることを抑制でき、ウェーブスプリング４０の下端部の上端部に対する周方向への変位を一層抑制できて、ウェーブスプリング４０の長手方向における塑性変形を一層抑制できる。
【００６３】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、ウェーブスプリング４０の周囲に第１内制限筒２２、第１外制限筒２６、第２内制限筒３６及び第２外制限筒３８を配置した。しかしながら、ウェーブスプリング４０の周囲に第１内制限筒２２、第１外制限筒２６、第２内制限筒３６及び第２外制限筒３８の少なくとも１つを配置しなくてもよい。
【００６４】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態において、ブラケット２８をベース１２に対し電動により回動可能にしてもよい。この場合、例えば、ブラケット２８の内回動筒３２の下端部の部分（係合凹部２８Ａを含む）を別体部品にして、当該別体部品に対しブラケット２８を電動により回動可能にしてもよい。
【００６５】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、カメラ４４が車両後側を撮像可能にして車両の乗員の車両後側の視認を補助可能にした。しかしながら、カメラ４４が他の方向（例えば下側、上側、車両方向内側、車両方向外側及び車両前側）を撮像可能にして車両の乗員の他の方向の視認を補助可能にしてもよい。
【００６６】
また、上記第１実施形態〜第４実施形態では、撮像装置１０、６０、７０、８０を車両のサイドドアに設置した。しかしながら、撮像装置１０、６０、７０、８０を車両のサイドドア以外の部分に設置してもよい。
【００６７】
さらに、上記第１実施形態〜第４実施形態では、本発明の視認手段をカメラ４４にした。しかしながら、本発明の視認手段をミラーにして、ミラーが光の反射により車両の乗員の視認を補助可能にしてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０    撮像装置（車両用視認装置）
１２    ベース（支持体）
１８    プッシュナット（制限手段、制限部材）
２０    ワッシャ（制限手段、制限部材）
２８    ブラケット（回動体、制限手段、制限部材）
４０    ウェーブスプリング（付勢手段）
４４    カメラ（回動体、視認手段）
４８    バイザ（回動体）
６０    撮像装置（車両用視認装置）
７０    撮像装置（車両用視認装置）
８０    撮像装置（車両用視認装置）
８２    板ばね（制限手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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