(57)【要約】【課題】像担持体に対する帯電ローラの周速の低下をより効果的に抑制することにより、より良好な画像を得ることを可能にする。【解決手段】像担持体と、前記像担持体を回転駆動する像担持体駆動手段と、前記像担持体の周面に当接して配置され、前記像担持体を帯電させる帯電ローラと、前記帯電ローラに対して回転駆動力を付与する駆動力付与手段と、を備え、前記帯電ローラは、前記像担持体との当接面における摩擦力により前記像担持体の回転に従動して回転し、記駆動力付与手段は、前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が所定の値以上低下した場合にのみ、前記像担持体と前記帯電ローラとの間の周速差を補うための駆動力を前記帯電ローラに付与する、ことを特徴とする、画像形成装置を提供する。【選択図】図３
2017097002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を回転駆動する像担持体駆動手段と、
前記像担持体の周面に当接して配置され、前記像担持体を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラに対して回転駆動力を付与する駆動力付与手段と、
を備え、
前記帯電ローラは、前記像担持体との当接面における摩擦力により前記像担持体の回転に従動して回転し、
記駆動力付与手段は、前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が所定の値以上低下した場合にのみ、前記像担持体と前記帯電ローラとの間の周速差を補うための駆動力を前記帯電ローラに付与する、
ことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動力付与手段は、前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が前記所定の値だけ低下した場合に噛み合うように構成されたワンウェイクラッチを介して、前記帯電ローラに対して駆動力を付与する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記帯電ローラの周面に当接して配置され、前記帯電ローラとの当接面における摩擦力により前記帯電ローラの回転に従動して回転することにより、前記帯電ローラの周面上の異物を除去する清掃ローラ、を更に備え、
前記駆動力付与手段は、前記像担持体に対する前記清掃ローラの周速が前記所定の値だけ低下した場合に噛み合うように構成されたワンウェイクラッチを介して、前記清掃ローラに対して前記駆動力を付与することにより、前記帯電ローラと前記清掃ローラとの当接面における摩擦力を介して前記帯電ローラに対して駆動力を付与する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電ローラの周速の低下を検出する周速低下検出手段、を備え、
前記駆動力付与手段は、前記周速低下検出手段によって前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が前記所定の値以上低下したことが検出された場合に、電磁クラッチを介して前記帯電ローラに対して駆動力を付与する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動力付与手段は、前記像担持体駆動手段の駆動力を前記帯電ローラに伝達する、
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電ローラの周速の低下を検出する周速低下検出手段、を備え、
前記駆動力付与手段は、前記帯電ローラの軸に軸着されるギアと、前記ギアと歯合するラックと、前記ラックに対して前記ラックを延伸方向に移動させる駆動力を付与する駆動部と、を有し、
前記駆動力付与手段は、前記周速低下検出手段によって前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が前記所定の値以上低下したことが検出された場合に、前記駆動部によって前記ラックに対して駆動力を付与することにより、前記ラック及び前記ギアを介して前記帯電ローラに対して駆動力を付与する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記周速低下検出手段は、光学式のエンコーダによって前記帯電ローラの回転速度を検出することにより、前記帯電ローラの周速の低下を検出する、
ことを特徴とする、請求項４又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記周速低下検出手段は、前記帯電ローラに対して電圧を付与する給電系における電流の変化を検出することにより、前記帯電ローラの周速の低下を検出する、
ことを特徴とする、請求項４又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を適用した複写機、プリンタ（ｐｒｉｎｔｅｒ）若しくはファクシミリ（ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）、又はこれらの複合機等に搭載される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を適用した画像形成装置においては、感光体ドラム（ｄｒｕｍ）（以下、像担持体とも呼称する）を帯電ローラ（ｒｏｌｌｅｒ）によって一様に帯電した状態で、原稿反射光等の光学的な画像を当該像担持体上に照射して静電潜像を形成してから、現像装置からトナー（ｔｏｎｅｒ）を供給して当該像担持体上に画像を現像する。そして、この現像像としてのトナー像を転写装置によって転写材上に転写した後、定着装置によって定着させることにより、画像が形成される。
【０００３】
ここで、帯電ローラはロール（ｒｏｌｌ）状の帯電部材であり、電圧を印加した当該帯電ローラの周面を像担持体の周面と接触させることにより、当該像担持体を帯電させるものである。このとき、帯電ローラは、像担持体に接触しながら、当該像担持体の表面との摩擦力によって当該像担持体とともに回転するように（すなわち、像担持体の回転に対して従動回転するように）設置されることが一般的である。
【０００４】
しかしながら、種々の原因から、帯電ローラが像担持体に対して従動回転せずに、スリップ（ｓｌｉｐ）してしまうことがある。帯電ローラが像担持体上でスリップすると、そのスリップが生じた部分で像担持体の帯電量が変動してしまい、スジ等の画像欠陥を生じる可能性がある。
【０００５】
そこで、スリップの発生、すなわち像担持体に対する帯電ローラの周速の低下を抑制するための技術が開発されている。例えば、特許文献１には、像担持体と、当該像担持体の周面と接触しながら回転する帯電ローラと、を備える画像形成装置において、当該像担持体を回転駆動させる駆動力をギア（ｇｅａｒ）列によって当該帯電ローラに伝達する構成が開示されている。また、当該構成では、上記ギア列に、過剰な駆動力が帯電ローラに対して供給されることを防止するためのトルクリミッタ（ｔｏｒｑｕｅ  ｌｉｍｉｔｅｒ）が設けられる。特許文献１に記載の構成によれば、像担持体と帯電ローラとがギア列によって接続されるとともに、トルクリミッタによって過剰な駆動力の伝達が防止されるため、像担持体及び帯電ローラの周速がほぼ同一に保たれることとなり、スリップの発生を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９５６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の構成のように像担持体と帯電ローラとをギア列によって接続する構成では、帯電ローラの周速は、当該ギア列のギア比によって一意に決定されることとなる。ところが、帯電ローラの周速は、外径公差、振れ、及び／又は像担持体への接触条件等の要因により変動し得る。従って、特許文献１に記載されているような像担持体と帯電ローラとがギア列によって常時接続される構成では、両者の間の周速差の発生を十分に抑えることは難しい。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、像担持体に対する帯電ローラの周速の低下をより効果的に抑制することにより、より良好な画像を得ることが可能な、新規かつ改良された画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、像担持体と、前記像担持体を回転駆動する像担持体駆動手段と、前記像担持体の周面に当接して配置され、前記像担持体を帯電させる帯電ローラと、前記帯電ローラに対して回転駆動力を付与する駆動力付与手段と、を備え、前記帯電ローラは、前記像担持体との当接面における摩擦力により前記像担持体の回転に従動して回転し、記駆動力付与手段は、前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が所定の値以上低下した場合にのみ、前記像担持体と前記帯電ローラとの間の周速差を補うための駆動力を前記帯電ローラに付与する、ことを特徴とする、画像形成装置が提供される。当該画像形成装置によれば、通常時には帯電ローラは像担持体に対して従動回転し、像担持体に対する帯電ローラの周速が所定の値以上低下した場合にのみ、帯電ローラに対して駆動力が付与される。従って、通常時には、ギア列等の駆動力の伝達機構が帯電ローラの回転に影響を及ぼさず、スリップが発生した場合のみそのスリップを解消するように（すなわち、帯電ローラの周速を増加させるように）帯電ローラに駆動力が伝達され得る。よって、像担持体に対する帯電ローラの周速の低下をより効果的に抑制することが可能となる。
【００１０】
また、当該画像形成装置においては、前記駆動力付与手段は、前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が前記所定の値だけ低下した場合に噛み合うように構成されたワンウェイクラッチを介して、前記帯電ローラに対して駆動力を付与してもよい。当該構成によれば、帯電ローラの周速が所定の値だけ低下した場合にワンウェイクラッチにより自動的に当該帯電ローラに対して駆動力が付与される。
【００１１】
また、当該画像形成装置は、前記帯電ローラの周面に当接して配置され、前記帯電ローラとの当接面における摩擦力により前記帯電ローラの回転に従動して回転することにより、前記帯電ローラの周面上の異物を除去する清掃ローラ、を更に備え、前記駆動力付与手段は、前記像担持体に対する前記清掃ローラの周速が前記所定の値だけ低下した場合に噛み合うように構成されたワンウェイクラッチを介して、前記清掃ローラに対して前記駆動力を付与することにより、前記帯電ローラと前記清掃ローラとの当接面における摩擦力を介して前記帯電ローラに対して駆動力を付与してもよい。当該構成によれば、清掃ローラを介して帯電ローラに対して駆動力が付与されるため、ワンウェイクラッチが噛み合った際の衝撃が像担持体に伝達され難くなり、より安定的に画像を形成することが可能になる。
【００１２】
また、当該画像形成装置は、前記帯電ローラの周速の低下を検出する周速低下検出手段、を備え、前記駆動力付与手段は、前記周速低下検出手段によって前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が前記所定の値以上低下したことが検出された場合に、電磁クラッチを介して前記帯電ローラに対して駆動力を付与してもよい。当該構成によれば、電磁クラッチの電子的な制御により、帯電ローラに対する駆動力の付与が切り替えられるため、帯電ローラに対する駆動力の伝達をより高応答に行うことができる。従って、帯電ローラの周速が低下したことが検出されてから、帯電ローラに対して駆動力が伝達されるまでのタイムラグを小さくすることが可能になる。
【００１３】
また、当該画像形成装置においては、前記駆動力付与手段は、前記像担持体駆動手段の駆動力を前記帯電ローラに伝達してもよい。当該構成によれば、像担持体に対する駆動力と同期して、帯電ローラに対して駆動力が付与されることとなる。従って、帯電ローラに対して駆動力を付与する駆動手段を追加的に設ける必要が無いため、より簡易に駆動力付与手段を実現することができる。
【００１４】
また、当該画像形成装置は、前記帯電ローラの周速の低下を検出する周速低下検出手段、を備え、前記駆動力付与手段は、前記帯電ローラの軸に軸着されるギアと、前記ギアと歯合するラックと、前記ラックに対して前記ラックを延伸方向に移動させる駆動力を付与する駆動部と、を有し、前記駆動力付与手段は、前記周速低下検出手段によって前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が前記所定の値以上低下したことが検出された場合に、前記駆動部によって前記ラックに対して駆動力を付与することにより、前記ラック及び前記ギアを介して前記帯電ローラに対して駆動力を付与してもよい。当該構成によれば、ラックアンドピニオン機構といった比較的簡易な構成によって、駆動力付与手段を実現することができる。
【００１５】
また、当該画像形成装置においては、前記周速低下検出手段は、光学式のエンコーダによって前記帯電ローラの回転速度を検出することにより、前記帯電ローラの周速の低下を検出してもよい。当該構成によれば、帯電ローラの周速の低下を、より高い精度で検出することが可能になる。従って、帯電ローラの周速が低下したことが検出されてから、帯電ローラに対して駆動力が伝達されるまでのタイムラグを小さくすることができる。
【００１６】
また、当該画像形成装置においては、前記周速低下検出手段は、前記帯電ローラに対して電圧を付与する給電系における電流の変化を検出することにより、前記帯電ローラの周速の低下を検出してもよい。当該構成によれば、帯電ローラの周速の低下を、より高い精度で検出することが可能になる。従って、帯電ローラの周速が低下したことが検出されてから、帯電ローラに対して駆動力が伝達されるまでのタイムラグを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、像担持体に対する帯電ローラの周速の低下をより効果的に抑制することにより、より良好な画像を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置における、像担持体、帯電ローラ及び清掃ローラの配置位置の関係を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。
【図３】スリップ発生時の帯電ローラの周速変化の挙動を模擬的に示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。
【図５】第３の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。
【図６】回転速度検出手段の一例の概略構成を示す図である。
【図７】回転速度検出手段の一例の概略構成を示す図である。
【図８】回転速度検出手段の他の例の概略構成を示す図である。
【図９】第４の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。
【図１０】第４の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。
【図１１】第５の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。
【図１２】第６の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
なお、後述する各実施形態において、画像形成装置は、像担持体に対する帯電ローラの周速の低下を抑制する周速低下抑制手段が設けられること以外は、一般的な画像形成装置と同様の構成を備える。従って、以下の各実施形態についての説明及び各実施形態を示す図面では、当該周速低下抑制手段について説明するために必要な構成のみを概略的に図示して説明することとし、その他の構成については詳細な説明は省略する。すなわち、図面には示されていないものの、また、詳細な説明は省略されるものの、本発明の各実施形態に係る画像形成装置は、一般的な画像形成装置が有する各種の構成を備え、各種の公知な方法によって画像を形成可能に構成され得る。
【００２１】
また、以下の説明においては、帯電ローラにおいて画像欠陥が顕在化するようなスリップが発生していない状態（すなわち、像担持体に対する帯電ローラの周速が画像欠陥が顕在化するような所定の値以上低下していない状態）のことを、通常時又は通常状態等と呼称することとする。
【００２２】
（１．第１の実施形態）
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る周速低下抑制手段について説明する。図１は、第１の実施形態に係る画像形成装置における、像担持体、帯電ローラ及び清掃ローラの配置位置の関係を示す概略図である。図２は、第１の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。
【００２３】
図１では、第１の実施形態に係る画像形成装置のうち、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０のみを抜き出して、回転軸方向から見た様子を図示している。図１に示すように、像担持体１０の周面に帯電ローラ２０の周面が接触するように、帯電ローラ２０が配置される。また、帯電ローラ２０の周面に清掃ローラ３０の周面が接触するように、清掃ローラ３０が配置される。
【００２４】
像担持体１０は、ドラム形状の感光体である。像担持体１０の周面に静電潜像が形成されるとともに、当該静電潜像に対してトナーが供給されることにより当該周面上に画像が現像される。そして、この現像像としてのトナー像が転写装置によって転写材上に転写された後、定着装置によって定着されることにより、当該転写材上に画像が形成される。
【００２５】
帯電ローラ２０は、所定の電位を有した状態で像担持体１０の周面と接触することにより、当該像担持体１０の周面を帯電させる、ロール状の帯電部材である。帯電ローラ２０によって帯電された像担持体１０の周面に対して、現像する画像に対応したパターン（ｐａｔｔｅｒｎ）でレーザ（ｌａｓｅｒ）等が照射されることにより、当該周面上に上記静電潜像が形成される。
【００２６】
清掃ローラ３０は、例えばスポンジ（ｓｐｏｎｇｅ）のような柔軟で弾性を有する材料によって形成され、帯電ローラ２０の周面に対してその周面が押圧されるように配置される。上述した画像形成の過程において、像担持体１０上のトナーが、帯電ローラ２０上にも付着してしまうことがある。トナーが帯電ローラ２０上に付着していると、像担持体１０と帯電ローラ２０との間の接触状態が変化してしまい、像担持体１０の帯電が適切に行われなくなる恐れがある。清掃ローラ３０は、このような帯電ローラ２０上に存在するトナーを除去するために設けられる。清掃ローラ３０によって帯電ローラ２０上のトナーが除去されることにより、像担持体１０の帯電を適切に行うことができる。
【００２７】
図２では、第１の実施形態に係る画像形成装置のうち、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０のみを抜き出して、これらに対して周速低下抑制手段４０ａが設けられた構成を、回転軸方向と直交する方向から見た様子を図示している。また、図２では、簡単のため、周速低下抑制手段４０ａが設けられる、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０の回転軸方向における一方の端部のみを図示している。なお、後述する図４、図５、図８、図９及び図１１でも同様に、周速低下抑制手段が設けられる、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０の一方の端部のみを図示している。
【００２８】
なお、実際には、図１に示すように、像担持体１０の回転軸、帯電ローラ２０の回転軸及び清掃ローラ３０の回転軸は同一平面上には存在していないが、図２では、説明のため、模擬的に、これらの回転軸が同一平面上に位置しているかのように像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０を図示している。後述する図４、図５、図６、図８、図９及び図１１でも同様に、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０の回転軸が同一平面上に位置しているかのように、これらの部材を図示している。
【００２９】
像担持体１０のシャフト（ｓｈａｆｔ）１０１（以下、像担持体軸１０１とも呼称する）、帯電ローラ２０のシャフト２０１（以下、帯電ローラ軸２０１とも呼称する）、清掃ローラ３０のシャフト３０１（以下、清掃ローラ軸３０１とも呼称する）は、いずれも、画像形成装置のハウジング内に設けられる軸受（図示せず）によって、回動可能に軸支される。
【００３０】
像担持体軸１０１には、モータ等の駆動手段（図示せず）が接続されており、像担持体１０は、当該駆動手段からの駆動力により所定の回転速度で回転する。帯電ローラ２０は、像担持体１０との接触面から摩擦力を受けることにより、像担持体１０に従動回転する。更に、清掃ローラ３０は、帯電ローラ２０との接触面から摩擦力を受けることにより、帯電ローラ２０に従動回転する。
【００３１】
第１の実施形態では、像担持体軸１０１及び帯電ローラ軸２０１に対して周速低下抑制手段４０ａが設けられる。なお、第１の実施形態及び後述する第２〜第４の実施形態では、周速低下抑制手段として、所定の大きさのスリップが発生した場合（すなわち、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合）に、両者の間の周速差を補うような駆動力を帯電ローラ２０に対して付与する、駆動力付与手段が設けられる。従って、第１〜第４の実施形態では、周速低下抑制手段のことを、駆動力付与手段とも呼称することとする。
【００３２】
図２を参照すると、周速低下抑制手段４０ａ（すなわち、駆動力付与手段４０ａ）は、像担持体軸１０１に軸着された第１のギア４０１と、帯電ローラ軸２０１に軸着された当該第１のギア４０１と歯合する第２のギア４０３と、から構成される。ただし、第２のギア４０３はワンウェイクラッチ（ｏｎｅ−ｗａｙ  ｃｌｕｔｃｈ）であり、１方向にのみ駆動力を伝達するように構成されている。
【００３３】
当該構成によれば、通常時には、像担持体軸１０１に対して第２のギア４０３が空回りするため、帯電ローラ２０は、像担持体１０に対して従動回転する。そして、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合にのみ、第２のギア４０３が第１のギア４０１と噛み合い、像担持体１０を回転駆動させる駆動手段からの駆動力が、第１のギア４０１及び第２のギア４０３を介して帯電ローラ軸２０１に伝達される。すなわち、帯電ローラ２０に、像担持体１０と帯電ローラ２０との間の周速差を補うような駆動力が伝達される。なお、このとき、当該所定の値としては、各部材の公差等を考慮しても、周速の低下によって（すなわち、スリップによって）画像欠陥が顕在化することのないような値（後述する例であれば、Ｖｄ−Ｖｒ）が設定される。従って、画像欠陥が顕在化するようなスリップの発生を抑制することが可能になる。
【００３４】
ここで、駆動力付与手段４０ａの構成、具体的には、ワンウェイクラッチからなる第２のギア４０３の構成についてより詳細に説明する。第１の実施形態では、像担持体１０の周速をＶｄ、駆動力付与手段４０ａによって駆動力が付与された際の帯電ローラ２０の周速（すなわち、ワンウェイクラッチで構成される第２のギア４０３が噛み合う際の帯電ローラ２０の周速）をＶｒとした場合に、周速Ｖｄの最小値Ｖｄｍｉｎと、周速Ｖｒの最大値Ｖｒｍａｘが、下記数式（１）を満たすように、第２のギア４０３を構成する。
【００３５】
【数１】
2017097002.tif 000003
【００３６】
上記数式（１）は、公差等を加味しても、駆動力付与手段４０ａによって駆動力が付与された際の帯電ローラ２０の周速が像担持体１０の周速を超えないように、第２のギア４０３が構成されることを意味している。これにより、通常時において第２のギア４０３が第１のギア４０１と噛み合ってしまい、帯電ローラ２０に対して駆動力が付与され、帯電ローラ２０の周速が像担持体１０の周速を追い抜く、通常と逆の周速差が生まれることが防止される。
【００３７】
更に、画像欠陥を顕在化させない像担持体１０と帯電ローラ２０との間の周速差の最大値をΔＶｉとした場合に、上記周速Ｖｄの最大値Ｖｄｍａｘと、上記周速Ｖｒの最小値Ｖｒｍｉｎが、下記数式（２）を満たすように、第２のギア４０３を構成する。つまり、公差等を加味しても、画像欠陥を顕在化させる周速差が生じる前に、駆動力付与手段４０ａによって帯電ローラ２０に駆動力が付与されるように、第２のギア４０３が構成される。
【００３８】
【数２】
2017097002.tif 000004
【００３９】
上記数式（１）、（２）に示す関係を満たすように第２のギア４０３を設計した際の、スリップ発生時の帯電ローラ２０の周速の変化の挙動を、図３に示す。図３は、スリップ発生時の帯電ローラ２０の周速変化の挙動を模擬的に示す図である。図３では、横軸に時間を取り、縦軸に帯電ローラ２０の周速を取り、スリップ発生時の帯電ローラ２０の周速の変化の挙動を模擬的に示している。図３（ａ）は、従来の構成の一例として、像担持体１０と帯電ローラ２０との間にギア列等の駆動力の伝達機構が何ら設けられない構成における帯電ローラ２０の周速変化の挙動を示している。また、図３（ｂ）は、図１及び図２に示す第１の実施形態に係る駆動力付与手段４０ａが設けられた構成における帯電ローラ２０の周速変化の挙動を示している。
【００４０】
図３（ａ）を参照すると、従来の構成では、通常時には、帯電ローラ２０は像担持体１０に対して従動回転しているため、像担持体１０と同じ周速Ｖｄで回転している。この状態でスリップが発生すると、帯電ローラ２０の周速が低下する。従来の構成では、像担持体１０と帯電ローラ２０との間に駆動力の伝達機構が何ら設けられていないため、スリップが発生すると、上述したΔＶｉ以上に帯電ローラ２０の周速が低下してしまうことがある。像担持体１０からの摩擦力により、帯電ローラ２０の周速はやがて元の周速Ｖｄに回復するが、帯電ローラ２０の周速がΔＶｉ以上低下していた期間（図中ハッチング（ｈａｔｃｈｉｎｇ）を付して模式的に示す）は、像担持体１０の帯電量が異常になり、画像欠陥が発生する恐れがある。
【００４１】
一方、図３（ｂ）を参照すると、第１の実施形態に係る構成では、通常時には、同様に、帯電ローラ２０は像担持体１０に対して従動回転しているため、像担持体１０と同じ周速Ｖｄで回転している。この状態でスリップが発生すると、帯電ローラ２０の周速が低下する。このとき、第１の実施形態に係る構成では、上記数式（２）に示したように、上述したΔＶｉ以上に帯電ローラ２０の周速が低下する前に、帯電ローラ２０の周速がＶｒまで低下した時点で駆動力付与手段４０ａの第２のギア４０３が第１のギア４０１と噛み合い、帯電ローラ２０に対して駆動力が付与される。従って、直ちに帯電ローラ２０の周速が元の周速Ｖｄに回復する。ただし、このとき、上記数式（１）に示したように、駆動力付与手段４０ａは、帯電ローラ２０の周速が像担持体の周速Ｖｄを超えないように調整されている。従って、帯電ローラ２０の周速は、元の周速Ｖｄまで回復するものの、当該周速Ｖｄを超えることはない。
【００４２】
このように、第１の実施形態によれば、スリップが発生した場合であっても、帯電ローラ２０の周速を画像欠陥が顕在化する程大きく低下させることなく、通常持の周速に即座に回復させることができ、画像欠陥の発生を防止することが可能になる。
【００４３】
ここで、上述したように、例えば上記特許文献１に記載の構成のように、像担持体１０及び帯電ローラ２０がギア列等によって接続され、常時駆動力が帯電ローラ２０に対して付与される構成では、帯電ローラの周速は当該ギア列のギア比によって一意に決定され得る一方、外径公差等の要因により帯電ローラの周速は変動し得る。従って、このような従来の構成では、像担持体１０と帯電ローラ２０との間の周速差の発生を十分に抑えることができず、画像欠陥の発生も抑制できない恐れがある。
【００４４】
これに対して、第１の実施形態によれば、通常時には、帯電ローラ２０に対して駆動力付与手段４０ａから駆動力が付与されることはなく、帯電ローラ２０は像担持体１０に対して従動回転する。そして、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合のみ、帯電ローラ２０に対して駆動力付与手段４０ａから駆動力が付与される。従って、上述した従来の構成に比べて、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下をより効果的に抑制することが可能となる。
【００４５】
（２．第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態及び後述する第３〜第６の実施形態に係る画像形成装置は、周速低下抑制手段の構成が異なること以外は、以上説明した第１の実施形態と同様な構成を備える。従って、以下の第２〜第６の実施形態についての説明では、第１の実施形態と相違する事項のみ主に説明を行い、第１の実施形態と重複する事項についてはその説明を省略する。
【００４６】
図４を参照して、第２の実施形態に係る周速低下抑制手段の構成について説明する。図４は、第２の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。なお、図４では、第２の実施形態に係る画像形成装置のうち、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０のみを抜き出して、これらに対して周速低下抑制手段４０ｂ（すなわち、駆動力付与手段４０ｂ）が設けられた構成を、回転軸方向と直交する方向から見た様子を図示している。
【００４７】
図４を参照すると、第２の実施形態では、像担持体軸１０１及び清掃ローラ軸３０１に対して駆動力付与手段４０ｂが設けられる。具体的には、駆動力付与手段４０ｂは、像担持体軸１０１に軸着された第１のギア４０５と、清掃ローラ軸３０１に軸着された第２のギア４０７と、これら第１のギア４０５及び第２のギア４０７の間に設けられ、これらのギアと互いに歯合する第３のギア４０９と、から構成される。すなわち、駆動力付与手段４０ｂでは、像担持体軸１０１を回転駆動させるための駆動力が、第１のギア４０５、第３のギア４０９及び第２のギア４０７を介して、清掃ローラ軸３０１に伝達されるように構成されている。
【００４８】
ここで、第２のギア４０７はワンウェイクラッチであり、１方向にのみ駆動力を伝達するように構成されている。また、当該第２のギア４０７の構成及び機能は、第１の実施形態における第２のギア４０３と同様である。
【００４９】
当該構成によれば、通常時には、像担持体軸１０１に対して第２のギア４０７が空回りするため、帯電ローラ２０は像担持体１０に対して従動回転し、清掃ローラ３０は帯電ローラ２０に対して従動回転する。
【００５０】
像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合には、帯電ローラ２０に従動回転している清掃ローラ３０の像担持体１０に対する周速も当該所定の値以上低下していることとなるため、この場合のみ、第２のギア４０７が第３のギア４０９と噛み合い、像担持体１０を回転駆動させる駆動機構からの駆動力が、第１のギア４０５、第３のギア４０９及び第２のギア４０７を介して清掃ローラ軸３０１に伝達される。駆動力を与えられて清掃ローラ軸３０１の周速が増加すると、接触面の摩擦力により帯電ローラ２０が清掃ローラ３０に従動回転し、帯電ローラ２０の周速も増加する。なお、このとき、第１の実施形態と同様に、当該所定の値としては、各部材の公差等を考慮しても、周速の低下によって（すなわち、スリップによって）画像欠陥が顕在化することのないような値が設定される。
【００５１】
このように、第２の実施形態によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、両者の間の周速差を補うような駆動力が清掃ローラ３０を介して帯電ローラ２０に対して伝達されるため、画像欠陥が顕在化するようなスリップの発生が抑制され得る。
【００５２】
ここで、第１の実施形態では、帯電ローラ軸２０１にワンウェイクラッチからなる第２のギア４０３が設けられ、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、当該第２のギア４０３が噛み合うことにより、帯電ローラ２０に駆動力が付与されていた。当該構成では、画像欠陥が顕在化し得るような大きさのスリップの発生は抑制され得るものの、ワンウェイクラッチが噛み合う際の衝撃が帯電ローラ２０を介して像担持体１０に伝達され、バンド（Ｂａｎｄ）等の他の画像欠陥が発生する恐れがある。
【００５３】
これに対して、第２の実施形態によれば、上記のように、清掃ローラ軸３０１にワンウェイクラッチからなる第２のギア４０７が設けられ、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合には、当該第２のギア４０７が噛み合うことにより、清掃ローラ３０を介して帯電ローラ２０に駆動力が付与される。当該構成によれば、ワンウェイクラッチが噛み合う際の衝撃は清掃ローラ３０によって吸収されることとなり、当該衝撃が像担持体１０に及ぼす影響が軽減される。このように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られるとともに、スリップによるスジ等の画像欠陥とともにバンド等の他の画像欠陥も好適に抑制することができ、更に良好な画像を得ることが可能となる。
【００５４】
（３．第３の実施形態）
図５を参照して、第３の実施形態に係る周速低下抑制手段の構成について説明する。図５は、第３の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。なお、図５では、第３の実施形態に係る画像形成装置のうち、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０のみを抜き出して、これらに対して周速低下抑制手段４０ｃ（すなわち、駆動力付与手段４０ｃ）が設けられた構成を、回転軸方向と直交する方向から見た様子を図示している。
【００５５】
図５を参照すると、第３の実施形態では、像担持体軸１０１及び帯電ローラ軸２０１に対して駆動力付与手段４０ｃが設けられる。具体的には、駆動力付与手段４０ｃは、像担持体軸１０１に軸着された第１のギア４１１と、帯電ローラ軸２０１に軸着された第２のギア４１３と、帯電ローラ軸２０１において当該第２のギア４１３と帯電ローラ２０との間のいずれかの部位に設けられる電磁クラッチ４１５と、当該電磁クラッチ４１５の動作を制御する駆動力付与制御装置（図示せず）と、から構成される。
【００５６】
第３の実施形態に係る駆動力付与手段４０ｃでは、第１及び第２の実施形態とは異なり、第２のギア４１３はワンウェイクラッチではなく通常のギアである。従って、駆動力付与手段４０ｃでは、像担持体軸１０１を回転駆動させるための駆動力が、第１のギア４１１及び第２のギア４１３を介して、帯電ローラ軸２０１に常に伝達されるように構成されている。
【００５７】
ただし、当該帯電ローラ軸２０１には、第２のギア４１３と帯電ローラ２０との間に電磁クラッチ４１５が設けられている。電磁クラッチ４１５は、電子的な制御（例えば、電流の印加／非印加）により、部材間の機械的な接続状態と非接続状態とを切り替え可能なクラッチである。第３の実施形態では、電磁クラッチ４１５は、帯電ローラ軸２０１の自身を介した一側と他側との接続及び非接続を切り替え可能に構成されている。この電磁クラッチ４１５のオン（ｏｎ）／オフ（ｏｆｆ）の切り替えにより、帯電ローラ２０への駆動力の付与の切り替えが実現される。
【００５８】
具体的には、第３の実施形態では、画像形成装置に、駆動力付与手段４０ｃとともに、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出する周速低下検出手段が設けられる。当該周速低下検出手段は、帯電ローラ２０の回転速度を検出する回転速度検出手段と、検出された帯電ローラ２０の回転速度に基づいて帯電ローラ２０の周速を算出するとともに、算出した帯電ローラ２０の周速を予め設定された既知の値である像担持体１０の周速と比較することにより像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出する周速低下検出制御装置（図示せず）と、から構成される。
【００５９】
当該周速低下検出手段によって通常時であることが検出された場合には、駆動力付与手段４０ｃでは、駆動力付与制御装置によって電磁クラッチ４１５がオフにされる（すなわち、電磁クラッチ４１５によって帯電ローラ軸２０１が非接続状態にされる）。これにより、第２のギア４１３に付与されている駆動力は帯電ローラ２０に伝達されないため、帯電ローラ２０は像担持体１０に対して従動回転する。
【００６０】
一方、当該周速低下検出手段によって像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下したことが検出された場合には、駆動力付与制御装置によって電磁クラッチ４１５がオンにされる（すなわち、電磁クラッチ４１５によって帯電ローラ軸２０１が接続状態にされる）。これにより、第２のギア４１３に付与されている駆動力が帯電ローラ軸２０１を介して帯電ローラ２０に伝達されることとなり、帯電ローラ２０の周速が増加する。なお、このとき、第１及び第２の実施形態と同様に、当該所定の値としては、各部材の公差等を考慮しても、周速の低下によって（すなわち、スリップによって）画像欠陥が顕在化することのないような値が設定される。
【００６１】
その後、当該周速低下検出手段によって帯電ローラ２０の周速が通常時の値に戻ったことが検出されたら、駆動力付与制御装置によって再度電磁クラッチ４１５がオフされる。
【００６２】
このように、第３の実施形態によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、電磁クラッチ４１５をオンにすることにより両者の間の周速差を補うような駆動力が帯電ローラ２０に対して伝達されるため、画像欠陥が生じ得るような大きさのスリップの発生が抑制され得る。
【００６３】
ここで、上記周速低下検出手段が有する回転速度検出手段の構成は限定されず、帯電ローラ２０の回転速度を検出可能なものであれば任意の構成のものが用いられてよい。ここでは、回転速度検出手段の具体例として、２つの構成について説明する。
【００６４】
図６及び図７は、回転速度検出手段の一例の概略構成を示す図である。図６では、図５に示した像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０の回転軸方向における、駆動力付与手段４０ｃが設けられない側の端部に対して、回転速度検出手段が設けられた様子を概略的に図示している。図７では、図６に示す回転速度検出手段のみを抜き出して、回転軸方向から見た様子を図示している。
【００６５】
図６及び図７を参照すると、回転速度検出手段５０１は、円板の板面に円周方向に沿って複数のスリットが設けられて構成されるスリット（ｓｌｉｔ）円板５０３と、当該スリット円板５０３の板面の一部領域を挟むように設けられる光電検出装置５０５と、から構成される。回転速度検出手段５０１は、いわゆる光学式のロータリエンコーダ（ｒｏｔａｒｙ  ｅｎｃｏｄｅｒ）である。
【００６６】
スリット円板５０３は、帯電ローラ軸２０１に軸着されて設けられる。光電検出装置５０５のスリット円板５０３の板面を挟んでいる部位の一方には発光ダイオード（ｄｉｏｄｅ）が設けられ、他方にはフォトダイオード（ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ）が設けられる。スリット円板５０３が帯電ローラ軸２０１とともに回転すると、スリットが存在する部分では当該発光ダイオードから発せられた光が当該スリットを通過して当該フォトダイオードによって検出される。そして、スリットが存在しない部分では当該発光ダイオードから発せられた光がスリット円板５０３の板面によって遮られ当該フォトダイオードによって検出されない。従って、帯電ローラ軸２０１が回転している間、光電検出装置５０５では、光の検出／非検出が周期的に繰り返されることとなる。
【００６７】
回転速度検出手段５０１では、この光の検出／非検出の繰り返しの周期により、帯電ローラ軸２０１の回転速度が検出される。検出された帯電ローラ軸２０１の回転速度、すなわち帯電ローラ２０の回転速度は、周速低下検出制御装置に送信される。帯電ローラ２０の径は既知であるから、周速低下検出制御装置は、その回転速度の値から帯電ローラ２０の周速を算出することができる。更に、像担持体１０の周速は、予め設定された値であり、既知の値であるため、周速低下検出制御装置は、算出した帯電ローラ２０の周速と、当該像担持体１０の周速とを比較することにより、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出することが可能となる。
【００６８】
また、回転速度検出手段５０１を光学式のロータリエンコーダによって構成することにより、帯電ローラ２０の回転速度をより高い精度で検出することが可能になる。従って、当該構成によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出してから、帯電ローラ２０に対して駆動力を付与するまでのタイムラグ（ｔｉｍｅ  ｌａｇ）を少なくすることができ、スリップによる画像欠陥の発生をより効果的に抑制することが可能となる。
【００６９】
図８は、回転速度検出手段の他の例の概略構成を示す図である。図８では、図５に示した像担持体１０、帯電ローラ２０、清掃ローラ３０及び駆動力付与手段４０ｃの構成に対して、回転速度検出手段としての電流検知部５０７が追加的に設けられた様子を概略的に図示している。
【００７０】
図５では図示を省略していたが、画像形成装置のハウジング内には、帯電ローラ軸２０１を軸支する軸受５０９が存在し得る。また、帯電ローラ２０への電圧の付与は、画像形成装置内に設けられる高圧電源から、当該軸受５０９を介して行われている。電流検知部５０７は、高圧電源から軸受５０９に向かう給電経路に設けられ、その給電経路における電流値を検出する機能を有する。
【００７１】
ここで、帯電ローラ２０にスリップが発生した場合には、像担持体１０との摺擦により過帯電が生じ、帯電ローラ２０に電圧を付与するための給電系における電流値が増加することが知られている。従って、電流検知部５０７によってその給電経路での電流値を測定することにより、帯電ローラ２０におけるスリップの発生の有無、すなわち帯電ローラ２０の回転速度の変化を検出することが可能となる。例えば、電流検知部５０７によって検出された電流値が、周速低下検出制御装置に送信され、当該周速低下検出制御装置において帯電ローラ軸２０１の回転速度が検出され得る。以降の処理は、上述した回転速度検出手段５０１の場合と同様である。周速低下検出制御装置は、帯電ローラ２０の周速を算出するとともに、その周速を像担持体１０の周速と比較することにより、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出することができる。なお、具体的には、電流検知部５０７としては、各種の公知の電流計が用いられてよい。
【００７２】
また、当該構成のように、電流値の変化によって帯電ローラ２０の回転速度を検出することにより、当該回転速度をより高い精度で検出することが可能になる。従って、当該構成においても、上述した光学式ロータリエンコーダを用いる構成と同様に、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出してから、帯電ローラ２０に対して駆動力を付与するまでのタイムラグを少なくすることができ、スリップによる画像欠陥の発生をより効果的に抑制することが可能となる。
【００７３】
以上、回転速度検出手段のいくつかの具体例について説明した。
【００７４】
（４．第４の実施形態）
図９及び図１０を参照して、第４の実施形態に係る周速低下抑制手段の構成について説明する。図９及び図１０は、第４の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。なお、図９では、第４の実施形態に係る画像形成装置のうち、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０のみを抜き出して、これらに対して周速低下抑制手段４０ｄ（すなわち、駆動力付与手段４０ｄ）が設けられた構成を、回転軸方向と直交する方向から見た様子を図示している。図１０では、図９に示す駆動力付与手段４０ｄ及び帯電ローラ軸２０１のみを抜き出して、回転軸方向から見た様子を図示している。
【００７５】
図９を参照すると、第４の実施形態では、帯電ローラ軸２０１に対して駆動力付与手段４０ｄが設けられる。具体的には、駆動力付与手段４０ｄは、帯電ローラ軸２０１に軸着されたギア４１７と、当該ギア４１７と歯合するラック（ｒａｃｋ）４１９と、当該ラック４１９をその延伸方向（図９に示す紙面奥行き方向）に移動させる駆動部４２１と、当該駆動部４２１の動作を制御する駆動力付与制御装置（図示せず）と、から構成される。
【００７６】
ギア４１７とラック４１９は、いわゆるラックアンドピニオン（ｒａｃｋ  ａｎｄ  ｐｉｎｉｏｎ）機構を構成している。従って、ラック４１９がその延伸方向に移動することにより、ギア４１７が回転し、帯電ローラ軸２０１も回転する。つまり、駆動力付与手段４０ｄは、駆動部４２１によってラック４１９に駆動力を与えることにより、ギア４１７を介して帯電ローラ軸２０１にも駆動力が付与されるように構成されている。ただし、ギア４１７はワンウェイクラッチであり、１方向にのみ駆動力を伝達するように構成されている。
【００７７】
第４の実施形態においても、第３の実施形態と同様に、駆動力付与手段４０ｄとともに、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出する周速低下検出手段が設けられる。周速低下検出手段としては、第３の実施形態と同様のものが用いられてよい。
【００７８】
当該周速低下検出手段によって、通常時であることが検出された場合には、駆動力付与手段４０ｄでは、駆動力付与制御装置は駆動部４２１を動作させない。すなわち、ラック４１９には駆動力は与えられず、ラック４１９は所定の位置に静止している。このとき、ワンウェイクラッチによって構成されるギア４１７は、帯電ローラ軸２０１に対して空回りするように構成されている。これにより、ギア４１７もラック４１９とともに静止するため、帯電ローラ２０には駆動力は付与されないため、帯電ローラ２０は像担持体１０に対して従動回転する。
【００７９】
一方、当該周速低下検出手段によって、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下したことが検出された場合には、駆動力付与制御装置は駆動部４２１を動作させてラック４１９に駆動力を与える、すなわち、駆動部４２１によって、ラック４１９に、当該ラック４１９を延伸方向に移動させるように力が加えられる。これにより、ギア４１７は、ラック４１９の移動に伴い回転する。ワンウェイクラッチによって構成されるギア４１７は、この回転を帯電ローラ軸２０１に対して伝達するように構成されている。これにより、ラック４１９に付与された駆動力が、ギア４１７及び帯電ローラ軸２０１を介して帯電ローラ２０に伝達されることとなり、帯電ローラ２０の周速が増加する。なお、このとき、第１〜第３の実施形態と同様に、当該所定の値としては、各部材の公差等を考慮しても、周速の低下によって（すなわち、スリップによって）画像欠陥が顕在化することのないような値が設定される。
【００８０】
その後、当該周速低下検出手段によって、帯電ローラ２０の周速が通常時の値に戻ったことが検出されたら、駆動力付与制御装置は、駆動部４２１を動作させて、ラック４１９を元の位置に戻す。この際、ギア４１７はワンウェイクラッチによって構成されているため、帯電ローラ２０に駆動力を付与する場合と逆方向に移動するラック４１９による駆動力に対しては、当該ギア４１７が帯電ローラ軸２０１に対して空回りすることとなる。従って、ラック４１９が元の位置に戻る過程において、帯電ローラ軸２０１に対して逆向きの駆動力が与えられることはない。
【００８１】
図１０では、以上説明した駆動力付与手段４０ｄの動作を、より詳細に示している。上述した図９では、駆動部４２１を模擬的にブロックで図示しているが、図１０では、当該駆動部４２１をより具体的に示している。図１０に示すように、駆動部４２１は、ラック４１９の延伸方向における一端に設けられるバネ４２３と、ラック４１９の延伸方向における他端に設けられるソレノイドアクチュエータ（ｓｏｌｅｎｏｉｄ  ａｃｔｕａｔｏｒ）４２５と、から構成される。ソレノイドアクチュエータ４２５は、ソレノイド内に可動鉄芯が配置されたものであり、当該ソレノイドへの電流の印加により、当該可動鉄芯を直線方向に高応答に移動させることが可能である。当該構成では、上記駆動力付与制御装置は、当該ソレノイドアクチュエータ４２５のソレノイドへの電流の印加を調整することにより、当該ソレノイドアクチュエータ４２５の動作を制御する。
【００８２】
図１０（ａ）は、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下したことが検出された場合における駆動力付与手段４０ｄの動作を示している。この場合、図示するように、ソレノイドアクチュエータ４２５が駆動され、可動鉄芯がラック４１９を引っ張る方向（紙面右方向）に移動する。ワンウェイクラッチからなるギア４１７は、このときの回転方向における回転力を帯電ローラ軸２０１に与えるように構成されているため、ソレノイドアクチュエータ４２５の駆動力は、ラック４１９、ギア４１７及び帯電ローラ軸２０１を介して帯電ローラ２０に伝達されることとなる。なお、図１０（ａ）では、帯電ローラ２０に対して駆動力が与えられる際のギア４１７及び帯電ローラ軸２０１の回転方向を矢印で示している。
【００８３】
図１０（ｂ）は、帯電ローラ２０に対して駆動力が付与され、帯電ローラ２０の周速が通常時の値に戻った場合における駆動力付与手段４０ｄの動作を示している。この場合、図示するように、ソレノイドアクチュエータ４２５への電流の印加が停止され、バネ４２３の復元力により、可動鉄芯がラック４１９を押し出す方向（紙面左方向）に移動する（すなわち、ラック４１９が元の位置に戻るように移動する）。ワンウェイクラッチからなるギア４１７は、このときの回転方向における回転力を帯電ローラ軸２０１に与えないように構成されているため、ギア４１７が帯電ローラ軸２０１に対して空回りし、ソレノイドアクチュエータ４２５の可動鉄芯が戻る際の力は、帯電ローラ軸２０１には伝達されないこととなる。なお、図１０（ｂ）では、帯電ローラ２０に対して駆動力が与えられた後、ラック４１９が元の位置に戻る際のギア４１７及び帯電ローラ軸２０１の回転方向を矢印で示している。
【００８４】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、駆動力付与手段４０ｄによって両者の間の周速差を補うような駆動力が帯電ローラ２０に対して伝達されるため、画像欠陥が生じ得るような大きさのスリップの発生が抑制され得る。
【００８５】
また、第４の実施形態では、駆動力付与手段４０ｄは、例えば図１０に示すような、ラックアンドピニオン機構、バネ４２３、ソレノイドアクチュエータ４２５といった、比較的簡易な構成によって実現可能である。このような簡易な構成によって帯電ローラ２０に対してある程度の駆動力を与えるだけでも、それをきっかけとして、帯電ローラ２０が像担持体１０に従動回転している状態への復帰が実現され得る。また、当該構成によれば、比較的高応答に帯電ローラ２０に駆動力を与えることができる。このように、第４の実施形態によれば、像担持体１０と帯電ローラ２０との間に所定の値以上の周速差が発生した場合に、より簡易な構成で、より高応答に、帯電ローラ２０に駆動力を与えることが可能になる。
【００８６】
なお、図１０に示す駆動部４２１の構成は、あくまで一例であり、第４の実施形態はかかる例に限定されない。駆動部４２１としては、ラック４１９に対して、当該ラック４１９をその延伸方向に移動させるような力を与え得るものであれば、任意の構成が用いられてよい。ただし、上述したように、より簡易に、より高応答に駆動部４２１を実現するためには、例示したようなバネ４２３及びソレノイドアクチュエータ４２５の組み合わせが好適であると言える。
【００８７】
（５．第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態について説明する。なお、第５の実施形態は、上述した第１〜第４の実施形態とは異なり、その周速低下抑制手段は、帯電ローラ２０に対して駆動力を付与するものではない。第５の実施形態に係る周速低下抑制手段は、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する押圧力を調整することにより、帯電ローラ２０の周速の低下を抑制するものである。従って、第５の実施形態では、周速低下抑制手段のことを、押圧力調整手段とも呼称することとする。
【００８８】
図１１を参照して、第５の実施形態に係る周速低下抑制手段の構成について説明する。図１１は、第５の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。なお、図１１では、第５の実施形態に係る画像形成装置のうち、像担持体１０、帯電ローラ２０及び清掃ローラ３０のみを抜き出して、これらに対して周速低下抑制手段４０ｅ（すなわち、押圧力調整手段４０ｅ）が設けられた構成を、回転軸方向と直交する方向から見た様子を図示している。
【００８９】
上記第１〜第４の実施形態では図示及び説明を省略していたが、画像形成装置のハウジング内には、帯電ローラ２０を像担持体１０に従動回転させるために、帯電ローラ２０を所定の圧力で像担持体１０に対して押圧する押圧手段が存在し得る。例えば、図１１に示すように、当該押圧手段としては、帯電ローラ軸２０１を軸支する軸受４２７に対してバネ４２９が取り付けられた構成が設けられ、当該バネ４２９の復元力によって、帯電ローラ２０が所定の圧力で像担持体１０に対して押圧されている。
【００９０】
第５の実施形態では、押圧力調整手段４０ｅとして、このような押圧手段に対して、その押圧力を調整する機構を設ける。具体的には、第５の実施形態に係る押圧力調整手段４０ｅは、押圧手段のバネ４２９に対して、当該バネ４２９の変位量（伸縮量）を変化させることにより当該バネ４２９による軸受４２７の押圧力を調整する押圧部４３１と、当該押圧部４３１の動作を制御する押圧力調整制御装置（図示せず）と、が設けられて構成される。
【００９１】
当該構成によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の押圧力を調整することにより、両者の間の摩擦力を調整することが可能となるため、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、その周速差を補うように帯電ローラ２０の周速を調整することが可能となる。
【００９２】
第５の実施形態においても、第３及び第４の実施形態と同様に、押圧力調整手段４０ｅとともに、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出する周速低下検出手段が設けられる。周速低下検出手段としては、第３の実施形態と同様のものが用いられてよい。
【００９３】
当該周速低下検出手段によって通常時であることが検出された場合には、押圧力調整手段４０ｅでは、押圧力調整制御装置が、押圧部４３１を、バネ４２９が通常時における所定の伸縮量になるように動作させる。従って、この場合には、バネ４２９によって、通常時における所定の押圧力で、軸受４２７を介して帯電ローラ２０が像担持体１０に対して押圧される。よって、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する従動回転がそのまま持続される。
【００９４】
一方、当該周速低下検出手段によって像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下したことが検出された場合には、押圧力調整制御装置が、押圧部４３１を、バネ４２９を縮める方向の力を当該バネ４２９に対して付与するように動作させる。これにより、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する押圧力が増加する。従って、帯電ローラ２０が像担持体１０に対してより強く押圧されることとなり、両者の間の摩擦力が増加する。よって、接触面を介した像担持体１０から帯電ローラ２０への回転力の伝達がより強く行われることとなり、帯電ローラ２０の周速が増加する。なお、このとき、第１〜第４の実施形態と同様に、当該所定の値としては、各部材の公差等を考慮しても、周速の低下によって（すなわち、スリップによって）画像欠陥が顕在化することのないような値が設定される。
【００９５】
当該周速低下検出手段によって帯電ローラ２０の周速が通常時の値に戻ったことが検出されたら、押圧力調整制御装置は、押圧部４３１を、バネ４２９が通常時の伸縮量に戻るように動作させる。これにより、帯電ローラ２０の像担持体１０への押圧力が通常時の値に戻り、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する従動回転が維持される。
【００９６】
以上説明したように、第５の実施形態によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、押圧力調整手段４０ｅによって帯電ローラ２０が像担持体１０に対してより強く押圧される。これにより、両者の間の周速差を補うような回転力が像担持体１０と帯電ローラ２０との接触面を介して帯電ローラ２０に対して伝達されるため、画像欠陥が生じ得るような大きさのスリップの発生が抑制され得る。
【００９７】
なお、押圧部４３１の具体的な構成は限定されず、バネ４２９の伸縮量を調整し得るものであれば、任意のものが用いられてよい。例えば、押圧部４３１としては、各種の公知のアクチュエータが用いられてよい。
【００９８】
また、押圧力調整手段４０ｅの具体的な構成は、上述した例に限定されない。例えば、帯電ローラ２０の帯電量を調整することでも、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する押圧力を調整することが可能である。具体的には、当該帯電量を増加させることにより、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する押圧力を増加させることができる。従って、上述した構成例に代えて、押圧力調整手段４０ｅは、帯電ローラ２０の帯電量を調整する機能（すなわち、帯電ローラ２０に与える電流量を調整する機能）を有する押圧力調整制御装置から構成されてもよい。そして、当該押圧力調制御装置が、周速低下検出手段による検出結果に応じて帯電ローラ２０の帯電量を適宜調整することにより、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する押圧力が調整されてもよい。
【００９９】
具体的には、当該構成であれば、押圧力調整制御装置は、周速低下検出手段によって通常時であることが検出された場合には、帯電ローラ２０の帯電量を通常時の値に維持し、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する従動回転がそのまま維持されるようにする。一方、周速低下検出手段によって像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下したことが検出された場合には、押圧力調整制御装置が、帯電ローラ２０の帯電量を増加させ、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する押圧力を増加させる。その後、周速低下検出手段によって帯電ローラ２０の周速が通常時の値に戻ったことが検出されたら、押圧力調整制御装置は、帯電ローラ２０の帯電量を通常時の値に戻す。このように、押圧力調整手段４０ｅが、帯電ローラ２０の帯電量を調整する機能を有する押圧力調整制御装置から構成される場合であっても、上述した図１１に示す構成と同様の効果を得ることが可能である。
【０１００】
（６．第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態について説明する。なお、第６の実施形態は、上述した第１〜第４の実施形態とは異なり、その周速低下抑制手段は、帯電ローラ２０に対して駆動力を付与するものではない。また、第６の実施形態は、上述した第５の実施形態とも異なり、その周速低下抑制手段は、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する押圧力を調整するものではない。第６の実施形態に係る周速低下抑制手段は、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、帯電ローラ２０の周面に当接して配置される清掃部材の、当該帯電ローラ２０に対する当接量を調整することにより、帯電ローラ２０の周速の低下を抑制するものである。従って、第６の実施形態では、周速低下抑制手段のことを、当接量調整手段とも呼称することとする。
【０１０１】
図１２を参照して、第６の実施形態に係る周速低下抑制手段の構成について説明する。図１２は、第６の実施形態に係る周速低下抑制手段の概略構成を示す図である。なお、図１２では、第６の実施形態に係る画像形成装置のうち、像担持体１０の一部、帯電ローラ２０及び清掃部材４３３のみを抜き出して、これらに対して周速低下抑制手段４０ｆ（すなわち、当接量調整手段４０ｆ）が設けられた構成を、回転軸方向から見た様子を図示している。
【０１０２】
上記第１〜第５の実施形態では説明を省略していたが、画像形成装置では、帯電ローラ２０の周面に付着しているトナーを清掃する部材は、必ずしも清掃ローラ３０でなくてもよい。例えば、清掃ローラ３０に代えて、ロール形状でない他の清掃部材が設けられてもよい。
【０１０３】
図１２では、このような他の清掃部材４３３の一構成例を図示している。図示するように、清掃部材４３３は、基板上にスポンジのような柔軟で弾性を有する材料からなるブロック（ｂｌｏｃｋ）状の部材である当接部が取り付けられて構成され得る。当該当接部は、清掃ローラ３０の周面を形成する部材と同様の材料によって形成されてよい。清掃部材４３３は、当該当接部が、所定の押圧力によって、すなわち所定の当接量で帯電ローラ２０と当接するように配置される。これにより、帯電ローラ２０の周面に付着しているトナーが、当該当接部によって除去される。
【０１０４】
第６の実施形態では、当接量調整手段４０ｆとして、このような清掃部材４３３に対して、その帯電ローラ２０への当接量を調整する機構を設ける。具体的には、第６の実施形態に係る当接量調整手段４０ｆは、清掃部材４３３に対して、当該清掃部材４３３の位置を移動させ、当該清掃部材４３３と帯電ローラ２０との距離を変化させる駆動部４３５と、当該駆動部４３５の動作を制御する当接量調整制御装置（図示せず）と、が設けられて構成される。
【０１０５】
当該構成によれば、帯電ローラ２０に対する清掃部材４３３の当接量を調整することにより、両者の間の摩擦力を調整することが可能となるため、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、その周速差を補うように帯電ローラ２０の周速を調整することが可能となる。
【０１０６】
第６の実施形態においても、第３〜第５の実施形態と同様に、当接量調整手段４０ｆとともに、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下を検出する周速低下検出手段が設けられる。周速低下検出手段としては、第３の実施形態と同様のものが用いられてよい。
【０１０７】
当該周速低下検出手段によって、通常時であることが検出された場合には、当接量調整手段４０ｆでは、当接量調整制御装置が、駆動部４３５を、清掃部材４３３の帯電ローラ２０に対する当接量が通常時における所定の当接量になるように動作させる（図１２（ａ））。従って、この場合には、帯電ローラ２０と清掃部材４３３との間の摩擦力としては、通常時の状態が維持される。よって、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する従動回転がそのまま持続される。
【０１０８】
一方、当該周速低下検出手段によって像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下したことが検出された場合には、当接量調整制御装置が、駆動部４３５を、清掃部材４３３を帯電ローラ２０のより遠くに移動させ、清掃部材４３３の帯電ローラ２０に対する当接量が低下するように動作させる（図１２（ｂ））。これにより、帯電ローラ２０と清掃部材４３３との間の摩擦力が低下する。従って、帯電ローラ２０はより抵抗なく回転可能になるため、像担持体１０に対してより従動回転しやすくなり、帯電ローラ２０の周速が増加する。なお、このとき、第１〜第５の実施形態と同様に、当該所定の値としては、各部材の公差等を考慮しても、周速の低下によって（すなわち、スリップによって）画像欠陥が顕在化することのないような値が設定される。
【０１０９】
当該周速低下検出手段によって、帯電ローラ２０の周速が通常時の値に戻ったことが検出されたら、当接量調整制御装置は、駆動部４３５を、清掃部材４３３の位置を元の位置に戻すように動作させる。これにより、帯電ローラ２０と清掃部材４３３との間の摩擦力が通常時の値に戻り、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する従動回転が維持される。
【０１１０】
以上説明したように、第６の実施形態によれば、通常時には帯電ローラ２０は像担持体１０に従動回転する。そして、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合には、当接量調整手段４０ｆによって清掃部材４３３の帯電ローラ２０に対する当接量が小さくなるように当該清掃部材４３３の位置が調整され、帯電ローラ２０と清掃部材４３３との間の摩擦力が低下される。従って、帯電ローラ２０が像担持体１０に対してより従動回転しやすくなるため、両者の間の周速差を補うように帯電ローラ２０の周速が増加し、画像欠陥が生じ得るような大きさのスリップの発生が抑制され得る。
【０１１１】
なお、駆動部４３５の具体的な構成は限定されず、清掃部材４３３の位置を調整し得るものであれば、任意のものが用いられてよい。例えば、駆動部４３５としては、各種の公知のアクチュエータが用いられてよい。
【０１１２】
また、像担持体１０と帯電ローラ２０との間の摩擦係数をμｄ、帯電ローラ２０と清掃部材４３３との間の摩擦係数をμｃとした場合に、清掃部材４３３の当接部の材料は、μｃがμｄよりも大きくなるように形成されることが好ましい。この場合には、帯電ローラ２０と清掃部材４３３との間の摩擦力が帯電ローラ２０の回転に与える影響がより大きくなるため、当接量調整手段４０ｆによって帯電ローラ２０と清掃部材４３３との間の摩擦力を調整することにより、帯電ローラ２０の周速をより好適に調整することが可能となる。
【０１１３】
また、清掃部材４３３に代えて、第１〜第５の実施形態で説明したような、清掃ローラ３０が設けられてもよい。この場合には、当接量調整手段４０ｆでは、駆動部４３５によって、清掃ローラ３０の帯電ローラ２０への当接量が調整されることとなる。この場合であっても、清掃部材４３３の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
なお、上述した実施形態では、周速低下検出手段によって像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下したことが検出された場合に、当接量調整手段４０ｆによって清掃部材４３３の帯電ローラ２０への当接量が調整されていた。ただし、第６の実施形態はかかる構成に限定されない。例えば、周速低下検出手段は設けられなくてもよく、当接量調整手段４０ｆは、画像形成時（すなわち、像担持体１０に対する露光処理から定着剤への画像定着処理までの間）には清掃部材４３３を帯電ローラ２０からより離れた位置に移動させ、ウォームアップ（ｗａｒｍｉｎｇ  ｕｐ）時や印刷ジョブ（ｊｏｂ）と印刷ジョブとの間の時間等、画像形成時以外のみ清掃部材４３３を帯電ローラ２０に通常時の当接量で当接させてもよい。当該処理によれば、スリップが問題となり得る画像形成時には、清掃部材４３３の帯電ローラ２０に対する当接量が常時小さく保たれ、帯電ローラ２０と清掃部材４３３との間の摩擦力が常時低下されることとなるため、スリップが生じ難い状態で画像形成が行われることとなる。よって、スリップの発生を好適に抑制することが可能となる。なお、帯電ローラ２０に付着するトナーは、通常、微量であるため、このように画像形成時以外のみ清掃部材４３３によって帯電ローラ２０の周面を清掃する様態でも、そのトナーにより画像の劣化が引き起こされる恐れは小さい。
【０１１５】
（７．まとめと補足）
以上説明したように、本発明の第１〜第４の実施形態によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、帯電ローラ２０の周速を増加させるような駆動力が帯電ローラ２０に対して伝達される。また、第５の実施形態によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、帯電ローラ２０の像担持体１０に対する押圧力が増加されることにより、両者の間の摩擦力が増加し、帯電ローラ２０の周速が増加される。また、第６の実施形態によれば、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合に、清掃部材４３３の帯電ローラ２０に対する当接量が低下されることにより、両者の間の摩擦力が弱められ、帯電ローラ２０の周速が増加される。従って、帯電ローラ２０における、画像欠陥が顕在化するようなスリップの発生が抑制され得る。
【０１１６】
ここで、上述したように、例えば上記特許文献１に記載の構成のように、像担持体１０及び帯電ローラ２０がギア列等によって接続され、常時駆動力が帯電ローラ２０に対して付与される構成では、帯電ローラの周速は当該ギア列のギア比によって一意に決定され得る一方、外径公差等の要因により帯電ローラの周速は変動し得る。従って、このような従来の構成では、像担持体１０と帯電ローラ２０との間の周速差の発生を十分に抑えることができず、画像欠陥の発生も抑制できない恐れがある。
【０１１７】
これに対して、以上説明した第１〜第４の実施形態では、通常時には、駆動力付与手段４０ａ〜４０ｄは、帯電ローラ２０に対して駆動力を付与しない。また、第５の実施形態では、通常時には、押圧力調整手段４０ｅは、帯電ローラ２０に対して余分な押圧力を付与せず、通常時の押圧力を維持する。また、第６の実施形態では、通常時には、当接量調整手段４０ｆは、清掃部材４３３の位置を通常時の位置に維持する。従って、第１〜第６の実施形態では、通常時には、帯電ローラ２０は像担持体１０に対して従動回転する。そして、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速が所定の値以上低下した場合のみ、その低下した周速を補うように、駆動力付与手段４０ａ〜４０ｄ、押圧力調整手段４０ｅ及び当接量調整手段４０ｆが動作する。従って、上述した従来の構成に比べて、像担持体１０に対する帯電ローラ２０の周速の低下をより効果的に抑制することが可能となる。
【０１１８】
なお、第３の実施形態における駆動力付与制御装置及び周速低下検出制御装置、第４の実施形態における駆動力付与制御装置及び周速低下検出制御装置、第５の実施形態における押圧力調整制御装置及び周速低下検出制御装置、並びに、第６の実施形態における当接量調整制御装置及び周速低下検出制御装置は、それぞれ、一体的な装置として構成されてもよいし、別個の装置として構成されてもよい。あるいは、画像形成装置の内部に従来設けられている、画像形成のための各種の処理を実行する制御装置が、これら駆動力付与制御装置、押圧力調整制御装置、当接量調整制御装置及び／又は周速低下検出制御装置の機能を兼ねてもよい。なお、これらの制御装置は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、又はこれらのプロセッサが搭載されたマイコン（ｍｉｃｒｏｃｏｍｐｕｔｅｒ）や制御基板等であり得る。これらの制御装置のプロセッサが所定のプログラム（ｐｒｏｇｒａｍ）に従って動作することにより、各制御装置に割り当てられた各機能が実現され得る。
【０１１９】
また、上述した各制御装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム（ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｐｒｏｇｒａｍ）を作製し、上述したマイコンや制御基板、あるいは他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等）に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ）で読み取り可能な記録媒体も提供することができる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などである。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワーク（ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して配信してもよい。
【０１２０】
なお、以下のような構成も本発明の技術的範囲に属する。
（１）
像担持体と、
前記像担持体を回転駆動する像担持体駆動手段と、
前記像担持体の周面に当接して配置され、前記像担持体との当接面における摩擦力により前記像担持体の回転に従動して回転することにより、前記像担持体を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラの周速の低下を検出する周速低下検出手段と、
前記周速低下検出手段によって前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が所定の値以上低下したことが検出された場合に、前記像担持体に対する前記帯電ローラの押圧力を増加させる押圧力調整手段と、
を備える、
ことを特徴とする、画像形成装置。
（２）
前記押圧力調整手段は、前記像担持体に対して前記帯電ローラを押圧しているバネの伸縮量を調整することにより、前記像担持体に対する前記帯電ローラの押圧力を増加させる、
ことを特徴とする、前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）
前記押圧力調整手段は、前記帯電ローラの帯電量を増加させることにより、前記像担持体に対する前記帯電ローラの押圧力を増加させる、
ことを特徴とする、前記（１）に記載の画像形成装置。
（４）
前記周速低下検出手段は、光学式のエンコーダによって前記帯電ローラの回転速度を検出することにより、前記帯電ローラの周速の低下を検出する、
ことを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（５）
前記周速低下検出手段は、前記帯電ローラに対して電圧を付与する給電系における電流の変化を検出することにより、前記帯電ローラの周速の低下を検出する、
ことを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１２１】
また、以下のような構成も本発明の技術的範囲に属する。
（１）
像担持体と、
前記像担持体を回転駆動する像担持体駆動手段と、
前記像担持体の周面に当接して配置され、前記像担持体との当接面における摩擦力により前記像担持体の回転に従動して回転することにより、前記像担持体を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラの周面に当接して配置され、前記帯電ローラの周面上の異物を除去する清掃部材と、
前記帯電ローラに対する前記清掃部材の当接量を調整する当接量調整手段と、
を備える、
ことを特徴とする、画像形成装置。
（２）
前記帯電ローラの周速の低下を検出する周速低下検出手段、を更に備え、
前記当接量調整手段は、前記周速低下検出手段によって前記像担持体に対する前記帯電ローラの周速が所定の値以上低下したことが検出された場合に、前記帯電ローラに対する前記清掃部材の当接量を低下させる、
ことを特徴とする、前記（１）に記載の画像形成装置。
（３）
前記周速低下検出手段は、光学式のエンコーダによって前記帯電ローラの回転速度を検出することにより、前記帯電ローラの周速の低下を検出する、
ことを特徴とする、前記（２）に記載の画像形成装置。
（４）
前記周速低下検出手段は、前記帯電ローラに対して電圧を付与する給電系における電流の変化を検出することにより、前記帯電ローラの周速の低下を検出する、
ことを特徴とする、前記（２）に記載の画像形成装置。
（５）
前記当接量調整手段は、画像形成処理時に、前記帯電ローラに対する前記清掃部材の当接量を低下させる、
ことを特徴とする、前記（１）に記載の画像形成装置。
（６）
前記像担持体と前記帯電ローラとの間の摩擦係数は、前記帯電ローラと前記清掃部材との間の摩擦係数よりも小さい、
ことを特徴とする、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（７）
前記清掃部材は、ロール形状を有し、当該ロール形状の周面が前記帯電ローラの周面と当接するように配置される、清掃ローラである、
ことを特徴とする、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【０１２２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２３】
例えば、上記では、各実施形態における周速低下抑制手段４０ａ〜４０ｆの構成を図面に示して説明したが、これらの図面に示した構成は、あくまで一例である。周速低下抑制手段４０ａ〜４０ｆは、各実施形態において説明した動作を実現可能であればよく、その具体的な構成は任意であってよい。例えば、図示した構成例において、ギアやクラッチの連結によって力を伝達している構成については、所望の部材間で力が伝達されればよく、図示した部材以外の他の伝達部材（例えば、ベルト（ｂｅｌｔ）や更なるギア等）が適宜追加されてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    像担持体
２０    帯電ローラ
３０    清掃ローラ
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ    駆動力付与手段（周速低下抑制手段）
４０ｅ    押圧力調整手段（周速低下抑制手段）
４０ｆ    当接量調整手段（周速低下抑制手段）
１０１    像担持体軸
２０１    帯電ローラ軸
３０１    清掃ローラ軸
【図１】
2017097002.tif 000005
【図２】
2017097002.tif 000006
【図３】
2017097002.tif 000007
【図４】
2017097002.tif 000008
【図５】
2017097002.tif 000009
【図６】
2017097002.tif 000010
【図７】
2017097002.tif 000011
【図８】
2017097002.tif 000012
【図９】
2017097002.tif 000013
【図１０】
2017097002.tif 000014
【図１１】
2017097002.tif 000015
【図１２】
2017097002.tif 000016