(57)【要約】【課題】ケーブルに負荷をかけることなく確実にケーブルを案内することができるケーブル案内装置を提供する。【解決手段】基台２と、基台２上に配置され、ケーブルＣの移動方向に直交する方向に回転可能に支持された案内ローラ１６と、案内ローラ１６の上方に、案内ローラ１６の回転軸に平行に位置し、ケーブルＣの移動方向に直交する方向に回転可能に支持された第１の補助ローラ１８と、案内ローラ１６及び第１の補助ローラ１８の両端に上下方向に配置され、ケーブルＣの移動方向に直交する方向に回転可能に支持された一対の第２の補助ローラ２０と、載置面上でケーブル案内装置１が移動可能になるように基台２に設けられた車輪６と、を備える。【選択図】図１
2017103904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面上に載置され、ケーブルを案内するためのケーブル案内装置であって、
基台と、
前記基台上に配置され、前記ケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能に支持された案内ローラと、
前記案内ローラの上方に、前記案内ローラの回転軸に平行に位置し、前記ケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能に支持された第１の補助ローラと、
前記案内ローラ及び前記第１の補助ローラの両端に上下方向に配置され、前記ケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能に支持された一対の第２の補助ローラと、
前記載置面上で前記ケーブル案内装置が移動可能になるように前記基台に設けられた移動手段と、を備えた、
ことを特徴とするケーブル案内装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記基台に平行な軸を中心に回転可能な車輪であり、前記車輪の回転軸の向きは、前記基台に平行な平面内で任意の方向に変更可能である、
請求項１に記載のケーブル案内装置。
【請求項３】
前記移動手段は前側及び後側にそれぞれ２つずつ設けられ、前記移動手段のうちの１つ、または前側の２つ、または後側の２つは、移動を阻止することが可能なストッパを有する、
請求項１または請求項２に記載のケーブル案内装置。
【請求項４】
前記第１の補助ローラ及び前記第２の補助ローラは、前記案内ローラとほぼ同じ高さまで下がる収納位置に移動可能である、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項５】
前記収納位置において、前記基台から上の高さ寸法は、前記基台から下の高さ寸法以下である、
請求項４に記載のケーブル案内装置。
【請求項６】
前記基台に固定されるとともに、上下方向に延びる長孔が形成された一対のブラケットと、
前記ブラケットに対して回動軸を中心に回動可能に設けられるとともに、前記回動軸を中心とする円弧状部分と、前記円弧状部分に連続して該円弧状部分から下方向に延びる直線状部分とを有する案内孔が形成された一対の支持部材と、
前記ブラケットの前記長孔及び前記支持部材の前記案内孔を貫通するように設けられる係止部材と、を更に備え、
前記第２の補助ローラは、前記支持部材に支持され、前記第１の補助ローラは、前記第２の補助ローラの上端に支持され、
前記第１の補助ローラ及び前記第２の補助ローラは、前記係止部材が前記支持部材の前記案内孔の前記直線状部分に係合された状態で前記第２の補助ローラが上下方向に延びる位置で係止される使用位置と、前記係止部材が前記支持部材の前記案内孔の前記直線状部分から外れて前記支持部材が前記ブラケットに対して回動した状態で前記第１の補助ローラ及び前記第２の補助ローラが前記案内ローラとほぼ同じ高さまで下がる収納位置との間で移動可能に設けられている、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項７】
前記ケーブル案内装置と別のケーブル案内装置とを、前記案内ローラの回転軸方向寸法の範囲内で連結するための連結部を有する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のケーブル案内装置。
【請求項８】
前記連結部に連結部材が連結され、これにより前記ケーブル案内装置と前記別のケーブル案内装置とが連結されている、
請求項７に記載のケーブル案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル案内装置に関し、より具体的には、建物内等にケーブルを敷設する際に搬送されるケーブルを案内する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内等にケーブルを敷設する際にケーブルを敷設位置まで案内するケーブル案内装置がある。例えば特許文献１に記載のケーブル案内装置は、ケーブルラックに取り付けられ、その上面にローラーを有し、このローラーの上にケーブルを載せるように構成されている。このようなケーブル案内装置では、ケーブルが移動するにつれてローラーが転がることにより、ケーブルの搬送の際のケーブルの損傷を防止して小さい力でケーブルを搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９３６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなケーブル案内装置は、ケーブルラック上を移動するケーブルを案内するように、ケーブルラックに取り付け可能に構成されたケーブルラック用のケーブル案内装置であるが、このようなケーブル案内装置の他、ケーブルをケーブルラックまで搬送するために、建物等の床に設置される床用のケーブル案内装置も使用される。通常ケーブルは、コイル状にドラムに巻かれた状態で搬入されて建物内の床に配置され、ドラムから徐々に繰り出されたケーブルは、建物内を搬送されてケーブルラックまで移動する。床用のケーブル案内装置は、ケーブルラック用のケーブル案内装置と同様にローラを有し、ケーブルのドラムが設置された位置からケーブルラックまで、所定間隔毎に建物等の床の上に設置される。
【０００５】
しかしながら、建物内を移動するケーブルは、例えば建物の廊下に沿って移動する場合等に左右に曲がりくねった移動経路をたどるためにケーブルが左右に引っ張られたり、ケーブル自体の曲がり具合やケーブルの移動速度等によって上下左右に動いたりするため、上記のようなケーブル案内装置では、ローラーからケーブルが外れてしまうことがある。
また、ケーブルがコイル状にドラムに巻かれているため、ケーブルをコイルから繰り出す際、ケーブルの繰り出し位置が左右に移動する。このため、ドラムに最も近いケーブル案内装置においてもケーブルが左右に移動すると、ケーブルがケーブル案内装置に当たる等してケーブルに負荷がかかる。
【０００６】
本発明は、ケーブルに負荷をかけることなく確実にケーブルを案内することができるケーブル案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係るケーブル案内装置は、載置面上に載置され、ケーブルを案内するためのケーブル案内装置であって、基台と、基台上に配置され、ケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能に支持された案内ローラと、案内ローラの上方に、案内ローラの回転軸に平行に位置し、ケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能に支持された第１の補助ローラと、案内ローラ及び第１の補助ローラの両端に上下方向に配置され、ケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能に支持された一対の第２の補助ローラと、載置面上でケーブル案内装置が移動可能になるように基台に設けられた移動手段と、を備えた、ことを特徴としている。
【０００８】
本発明においては、案内ローラ、第１の補助ローラ、及び第２の補助ローラの間にケーブルを配置してケーブルを軸線方向に移動させる。案内ローラ、第１の補助ローラ、及び第２の補助ローラのいずれかにケーブルが当接すると、当接したローラがケーブルの移動に応じて回転する。また、ケーブルが左右に振れると、基台に設けられた移動手段がケーブル案内装置を移動させて、ケーブルの動きに追従する。
【０００９】
本発明に係るケーブル案内装置によれば、第１の補助ローラが案内ローラの上方に設けられ、一対の第２の補助ローラが案内ローラ及び第１の補助ローラの両端に上下方向に配置されているので、ケーブルがこれらのローラに囲まれる。したがって、ケーブルがケーブル案内装置から外れてしまうのが確実に防止されるとともに、ケーブルが上下左右に移動してもいずれかのローラに当たってローラが回転するので、ケーブルの搬送中にケーブルにかかる負荷が低減する。
また、基台に移動手段が設けられているので、ケーブルが左右に移動してケーブル案内装置に当たる等すると、移動手段によって基台がケーブルの動きに追従するから、これによってもケーブルにかかる負荷が低減する。特に、ケーブル案内装置がケーブルが巻き回されたドラムに最も近い位置に配置されている場合には、ドラムからケーブルが繰り出されるに従って、ドラムからのケーブルの繰り出し位置が変化する。本発明では、基台に移動手段が設けられているので、ケーブルの繰り出し位置の変化に応じてケーブル案内装置が移動するから、ケーブルがケーブル案内装置から外れてしまうのを確実に防止することができるとともに、ケーブルへの負荷を低減できる。
【００１０】
また、本発明の実施の形態では、移動手段は、基台に平行な軸を中心に回転可能な車輪であり、車輪の回転軸の向きは、基台に平行な平面内で任意の方向に変更可能である、ことが好ましい。
この実施の形態においては、ケーブルの左右または上下の移動に伴って基台も移動する際、車輪の回転軸が任意の方向に回転して、ケーブルの移動に追従する。
したがって、この実施の形態によれば、移動手段である車輪の回転軸の向きが、基台に平行な平面内で任意の方向に変更可能であるので、ケーブル案内装置の追従性が良好となり、ケーブルへの負担をより一層低減する。
【００１１】
本発明の更なる実施の形態では、移動手段は前側及び後側にそれぞれ２つずつ設けられ、移動手段のうち１つ、または前側の２つ、または後側の２つは、移動を阻止することが可能なストッパを有する、ことが好ましい。
この更なる実施の形態においては、移動手段のストッパを作動させると、前側及び後側にそれぞれ２つずつ設けられた移動手段のうち、１つ、または前側の２つ、または後側の２つの移動手段の移動が阻止される。このため、ケーブル案内装置が前後方向に大きく移動してしまうのを防止しながら、ある程度の横方向の移動を許容する。
したがって、この更なる実施の形態によれば、移動手段のうち、１つ、または前側の２つ、または後側の２つの移動手段にストッパが設けられているので、前後方向の移動を阻止しながら横方向の移動を許容するから、例えば複数のケーブル案内装置を所定間隔で並べて使用する際に、隣接するケーブル案内装置の間の距離を適切に保つことができるとともに、ケーブルの動きに合わせてケーブル案内装置を左右に移動させることができる。よって、ケーブルをより安定して案内することが可能になる。また、これにより、ケーブル案内装置同士を連結部材等で連結して互いの距離を保つようにする必要がなくなるから、ケーブル案内装置の設置作業が簡単になる。
【００１２】
本発明の別の実施の形態では、第１の補助ローラ及び第２の補助ローラは、案内ローラとほぼ同じ高さまで下がる収納位置に移動可能である、ことが好ましい。
この別の実施の形態においては、ケーブル案内装置を使用しない場合には、第１の補助ローラ及び第２の補助ローラを収納位置に移動させる。
したがって、この別の実施の形態によれば、収納位置において、第１の補助ローラ及び第２の補助ローラは、案内ローラとほぼ同じ高さまで下がるので、ケーブル案内装置の全体の高さを低減できる。これにより、収納スペースを節約できる。
【００１３】
本発明の更に別の実施の形態では、収納位置において、基台から上の高さ寸法は、基台から下の高さ寸法以下である、ことが好ましい。
この更に別の実施の形態では、収納位置において、基台から上の高さ寸法が基台から下の高さ寸法以下であるので、ケーブル案内装置を高さ方向に複数重ねた場合、基台から上の部材が基台の底面に当たらない。
したがって、この更に別の実施の形態によれば、ケーブル案内装置を高さ方向に複数重ねて、安定して収納することができ、収納スペースを更に節約することができる。
【００１４】
本発明のまた別の実施の形態では、基台に固定されるとともに、上下方向に延びる長孔が形成された一対のブラケットと、ブラケットに対して回動軸を中心に回動可能に設けられるとともに、回動軸を中心とする円弧状部分と、円弧状部分に連続して該円弧状部分から下方向に延びる直線状部分とを有する案内孔が形成された一対の支持部材と、ブラケットの長孔及び支持部材の案内孔を貫通するように設けられる係止部材と、を更に備え、第２の補助ローラは、支持部材に支持され、第１の補助ローラは、第２の補助ローラの上端に支持され、第１の補助ローラ及び第２の補助ローラは、係止部材が支持部材の案内孔の直線状部分に係合された状態で第２の補助ローラが上下方向に延びる位置で係止される使用位置と、係止部材が支持部材の案内孔の直線状部分から外れて支持部材がブラケットに対して回動した状態で第１の補助ローラ及び第２の補助ローラが案内ローラとほぼ同じ高さまで下がる収納位置との間で移動可能に設けられている、ことが好ましい。
【００１５】
このまた別の実施の形態では、ケーブル案内装置を使用する際には、使用位置では、係止部材が支持部材の案内孔の直線状部分に係合し、ブラケットに対する支持部材の回動が阻止され、第２の補助ローラが上下方向に配置されるとともに第１の補助ローラは第２の補助ローラの上端に配置される。一方、収納位置では、係止部材が支持部材の案内孔の直線状部分から外れるとブラケットと支持部材との回動が可能となり、第２の補助ローラ及び第２の補助ローラが支持部材とともに回動すると、案内ローラとほぼ同じ高さまで下がる。
したがって、このまた別の実施の形態によれば、係止部材を支持部材の案内孔の直線状部分に係合させることによって第１の補助ローラ及び第２の補助ローラを使用位置で保持でき、係止部材を直線状部分から外すことによって第１の補助ローラ及び第２の補助ローラを収納位置に移動させることができるから、簡単な構造で使用位置と収納位置との移動を行うことができる。
【００１６】
本発明の他の実施の形態では、ケーブル案内装置と別のケーブル案内装置とを、案内ローラの回転軸方向寸法の範囲内で連結するための連結部を有する、ことが好ましい。
この他の実施の形態では、例えばケーブル案内装置の連結部と別のケーブル案内装置の連結部とを連結部材等によって連結し、連結された複数のケーブル案内装置でケーブルを所定間隔毎に案内する。
したがって、この他の実施の形態によれば、ケーブル案内装置に連結部が設けられているので、複数のケーブル案内装置を互いに連結することができ、ケーブル案内装置間の距離や位置関係を所望に設定することが可能となる。
【００１７】
本発明の更に他の実施の形態では、連結部に連結部材が連結され、これによりケーブル案内装置と別のケーブル案内装置とが連結されている、ことが好ましい。
この更に他の実施の形態では、ケーブル案内装置を別のケーブル案内装置に連結し、連結された複数のケーブル案内装置でケーブルを所定間隔毎に案内する。
したがって、この更に他の実施の形態によれば、ケーブル案内装置の連結部に連結部材を連結して、ケーブル案内装置を別のケーブル案内装置に連結するので、ケーブル案内装置間の距離や位置関係を所望に設定することが可能となる。特に、本発明では、基台に移動手段が設けられているので、ケーブル案内装置がケーブルに押される等した場合に移動しやすくなっているが、この他の実施の形態ではケーブル案内装置を連結部及び連結部材によって別のケーブル案内装置に連結するので、互いの距離や位置が想定以上にずれてしまうのを防止することができ、ケーブルが下方にたるんで載置面についてしまうという事態も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の左側面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置を複数連結した使用形態を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の第１の補助ローラの係合を外した状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の第１の補助ローラ及び第２の補助ローラの収納位置を示す平面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の収納状態を示す正面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るケーブル案内装置の正面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係るケーブル案内装置の左側面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に係るケーブル案内装置の収納状態を示す正面図である。
【図１１】本発明のケーブル案内装置の第１の補助ローラの係合を外した状態の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態を添付図面を参照して説明する。なお、第２実施形態以降では、第１実施形態と同様の構成には、図面に第１実施形態と同一符号を付し、その説明を簡略化または省略する。
【００２０】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の正面図であり、図２は、本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の平面図であり、図３は、本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置の左側面図である。これらの図１乃至図３に示すように、本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置１は、基台２と、基台２の上方に配置された一対のローラユニット４と、基台２の下方に配置された移動手段としての車輪６と、基台２に設けられ、ケーブル案内装置１を別のケーブル案内装置に連結するための連結部８と、を備える。
【００２１】
基台２は、平面視で略矩形の板状部材であり、その外縁の全周に、上方に立ち上がった壁である縁部１０が形成されている。なお、基台２の長手方向（図１において左右方向）が、ケーブルが移動する方向であり、ケーブル案内装置１の前後方向である。
【００２２】
一対のローラユニット４は、基台２の前部（図１の左側）と後部（図１の右側）に１つずつ設けられている。一対のローラユニット４は、基台２の中心に対して回転対称に配置されている他は、互いに同じ構成であるので、以下、前方側のローラユニット４についてのみ説明する。
ローラユニット４は、基台２に固定されたブラケット１２と、ブラケット１２に対して回動可能に設けられた支持部材１４と、支持部材１４に固定された案内ローラ１６と、案内ローラ１６の上方に位置する第１の補助ローラ１８と、案内ローラ１６及び第１の補助ローラ１８の両端に上下方向に配置された一対の第２の補助ローラ２０と、を備える。
【００２３】
ブラケット１２は、基台２の幅方向に沿って延びる、基台２に固定された基部（図示せず）と、基部の幅方向両端から上下方向に立ち上がるブラケット部２４と、基部の前方端から立ち上がり両端のブラケット部２４を連結する補強部２６と、を有する。ブラケット部２４には、支持部材１４が回動軸２８を中心に回動可能に支持されている。また、ブラケット部２４の回動軸２８の下方には、回動軸２８を中心とする円弧状の長孔３０が形成されている。
【００２４】
支持部材１４は、ブラケット１２のブラケット部２４の幅方向内側にそれぞれ設けられる支持部３２と、２つの支持部３２の間に一体的に形成され基台２の幅方向に延びる板状の取付部３４とを有する。支持部３２は、ブラケット部２４の回動軸２８を中心としてブラケット部２４に回動可能に支持されている。支持部３２は、回転軸３６を中心に案内ローラ１６を回転可能に支持している。また、支持部３２からは、ブラケット部２４の長孔３０を貫通するように外側に向かってピン３８が延び、ピン３８の先端にはつまみ４０が設けられている。つまみ４０は、ピン３８に対して回動可能に設けられており、その外周にカム部４２が形成されている。カム部４２は、図３に示すように、略円弧状に形成され、つまみ４０が上方に上げられた状態で、下方に切欠４２Ａを有する。
取付部３４には、所定間隔をあけて一対の第２の補助ローラ１８の下端がボルト止めされている。
【００２５】
案内ローラ１６は、支持部材１４の支持部３２に回転軸３６を中心に回転可能に支持されており、一対の支持部３２の間にほぼ全幅にわたって設けられている。案内ローラ１６の回転軸は、基台２の平面に平行に、基台２の幅方向に沿って延びている。したがって、案内ローラ１６は、基台２の前後方向、つまりケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能となっている。
【００２６】
第１の補助ローラ１８は、一対の第２の補助ローラ２０の上端を結ぶように、案内ローラ１６の上方で、基台２の平面とほぼ平行に延びている。したがって、第１の補助ローラ１８は、案内ローラ１６の回転軸に平行で、基台２の前後方向、つまりケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能になっている。第１の補助ローラ１８の一方の端部１８Ａは、一方の第２の補助ローラ２０の上端に、第２の補助ローラ２０の回転軸を中心に且つ回転軸に直交する平面内で回転可能に支持されている。第１の補助ローラ１８の他方の端部１８Ｂは、他方の第２の補助ローラ２０の上端に係合可能に且つ係合解除可能に取り付けられている。具体的には、第１の補助ローラ１８の他方の端部１８Ｂの円柱状の周面には、上流側から下方側にかけて切欠４４が形成されている。この切欠４４は、下流側の周面までは貫通していない。また、端部１８Ｂの端面には、第１の補助ローラ１８の回転軸に沿った方向に進退可能なピン４６が設けられている。ピン４６は、ばね等（図示せず）の付勢手段によって第１の補助ローラ１８の回転軸方向内側に向かって付勢されており、ピン４６が付勢された位置では、ピン４６の先端は切欠４４内に突出している。
【００２７】
一対の第２の補助ローラ２０は、それぞれの下端が、案内ローラ１６の両端の位置、すなわち支持部材１４の取付部３４の両端で支持部３２の直ぐ内側の位置にボルト止めされている。第２の補助ローラ２０の上端は、前述のように第１の補助ローラ１８に連結または係合するように接続されている。第２の補助ローラ２０は、案内ローラ１６の回転軸に直交し且つ基台２の前後方向、つまりケーブルの移動方向に直交する軸を中心に回転可能となっている。また、一方の第２の補助ローラ２０の上端には、第１の補助ローラ１８のピン４６が収容される孔（図示せず）が形成されている。
【００２８】
ここで、第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０の直径は、案内ローラ１６の直径よりも小さい。第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０の直径はほぼ同じに設定されている。また、案内ローラ１６の回転軸３６は、支持部材１４の支持部３２において、この回転軸３６は、支持部３２がブラケット部２４に支持される回動軸２８よりも上方で且つ若干前方に配置されている。第２の補助ローラ２０は、取付部３４の両端附近にそれぞれ配置され、図３に示されるように、第２の補助ローラ２０の内側の周面は、案内ローラ１６の端部よりも内側に位置している。取付部３４は、案内ローラ１６の回転軸３６よりも後方且つ若干下方に位置しているため、第２の補助ローラ２０も、案内ローラ１６よりも後方に位置している。第１の補助ローラ１８は、一対の第２の補助ローラ２０の間に設けられているため、案内ローラ１６の回転軸３６よりも後方で上方に位置し、第２の補助ローラ２０の直上に設けられている。第１の補助ローラ１８の両端は、第２の補助ローラ２０の内側の外周の直ぐ内側に位置している。
【００２９】
以上のように、案内ローラ１６が基台２に平行に配置され、第２の補助ローラ２０が案内ローラ１６の両端から上方に延びるように上下方向に配置され、第１の補助ローラ１８が案内ローラ１６の上方で一対の第２の補助ローラ２０の上端を連結するように平行に配置されているので、これらの案内ローラ１６、第１の補助ローラ１８、及び第２の補助ローラ２０が井桁状に構成され、これらのローラ１６，１８，２０の内側には、これらのローラ１６，１８，２０で囲まれた矩形の領域４８が形成されている。
【００３０】
車輪６は、基台２の下面の４箇所に取り付けられたキャスタである。車輪６は、基台２の平面に平行な軸を中心に回転可能であり、車輪６の回転軸は、回転軸６Ａを中心に回転可能となっている。したがって、車輪６の回転軸は、基台２の平面に平行な平面内で任意の方向（３６０度）に変更可能である。後方の２つの車輪６には、ストッパ５０が設けられている。車輪６回転軸６Ａは、図２に示すように、平面視においてローラユニット４の設けられた位置よりも幅方向外側に配置されており、また、図１に示すようにローラユニット４、少なくとも案内ローラ１６よりも長手方向内側に配置されている。
【００３１】
連結部８は、基台２の前後方向両端に幅方向略中央に設けられた取っ手である。連結部８は、平面視で略Ｖ字形に形成されているため、最も突出した頂点８Ａが基台２の幅方向略中央に位置し、この頂点８Ａから両端部８Ｂまで傾斜部８Ｃが形成されている。連結部８の両端部８Ｂは、ローラユニット４の両端にほぼ対応する位置において基台２の縁部１０に連結されている。したがって、連結部８に例えばチェーン等の連結部材を連結する場合には、連結部材は、ローラユニット４、特に案内ローラ１６の幅寸法（回転軸方向寸法）の範囲内で基台２の連結するようになっている。
【００３２】
以上のような構造のケーブル案内装置１は、以下のように動作する。
まず、コイル状に巻かれたケーブルＣに対して、本実施形態のケーブル案内装置１を配置する。
図４は、本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置１を複数連結した使用形態を示す図である。本実施形態では、建物内のケーブルラック上にケーブルＣを配置する場合について説明する。この場合、ケーブルＣをコイル状に巻いたドラム５２は、ケーブルラックが設けられた階と同一の階、または１つ上または複数階上の階の床に置かれるか、１つ下または複数階下の階の床に置かれる。ケーブルＣは、ドラム５２から繰り出されて床に沿って搬送される。
【００３３】
図４に示すように、ケーブルＣのドラム５２から所定の間隔をあけて、床に複数のケーブル案内装置１，１’を配置する。ケーブルＣのドラム５２を回転可能に支持しているケーブルジャッキ５８の両側にチェーンや紐等の連結部材５４の一端を連結し、これらの連結部材５４の他端をケーブル案内装置１の前方の連結部８に連結する。これにより、ケーブル案内装置１は、ドラム５２と連結される。次に、ケーブル案内装置１の後方の連結部８に別の連結部材５６の一端を連結し、この連結部材５６の他端を別のケーブル案内装置１’の前方の連結部８に連結する。これにより、ケーブル案内装置１と別のケーブル案内装置１’が連結部材５６によって連結される。
【００３４】
次に、各ケーブル案内装置１，１’に、ドラム５２から繰り出したケーブルＣを配置する。
図５は、本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置１の第１の補助ローラ１８の係合を外した状態を示す平面図である。この図５に示すように、第１の補助ローラ１８の他端１８Ｂの第２の補助ローラ２０への係合を外す。具体的には、第１の補助ローラ１８の他端１８Ｂに設けられたピン４６を軸方向外側に引っ張ると、ピン４６は、付勢手段による付勢力に抗して外側に移動し、第２の補助ローラ２０の上端に形成された孔から引き抜かれ、第１の補助ローラ１８の切欠４４から引っ込む。これにより、第１の補助ローラ１８は、第２の補助ローラ１８の回転軸に直交する平面内で回動可能となる。ここで、前方側の第１の補助ローラ１８の切欠４４は、上流側及び下側のみに形成され、後方側の第１の補助ローラ１８の切欠４４は下流側及び下側のみに形成されているので、図５に示すように、前方側の第１の補助ローラ１８は後方側にのみ、後方側の第１の補助ローラ１８は前方側にのみ回動可能となる。第１の補助ローラ１８を回動した状態で、ケーブルＣを上方から第２の補助ローラ２０の間に入れ、案内ローラ１６の上に載置する。そして、第１の補助ローラ１８を再び回動させて第２の補助ローラ２０に係合させ、ケーブルＣを閉じた領域４８内に収容する。
【００３５】
ケーブルＣをドラム５２から繰り出していくと、ケーブルＣは、案内ローラ１６の上を搬送される。案内ローラ１６は、ケーブルＣに接触することにより回転してケーブルＣの移動を助ける。ケーブルＣは、ある程度の太さや固さがあることや、ドラム５２に巻かれた状態であったこと等の影響により、若干曲がっている場合があり、ケーブルＣが案内ローラ１６から浮いて上方に、あるいは左右に動こうとすることがある。ケーブルＣが上方に移動した場合には、ケーブルＣが第１の補助ローラ１８に当接し、第１の補助ローラ１８は、回転することによってケーブルＣの移動を助ける。また、ケーブルＣが左右に移動した場合にも、ケーブルＣが第２の補助ローラ２０に当接し、第２の補助ローラ２０は、回転することによってケーブルＣの移動を助ける。
【００３６】
また、ケーブルＣは建物内に左右に曲がった経路を案内されることによってもケーブルＣが左右や上下に移動する場合がある。ケーブルＣが曲がった経路を通る際にケーブルＣの移動が比較的大きく、当接するローラ１６，１８，２０に大きな負荷がかかる場合には、基台の下の車輪６が回転してケーブル案内装置１，１’を移動させ、ケーブルＣによってかかる負荷を低減する。このとき、車輪６は、基台２に対して回転軸６Ａを中心に回転可能であるので、車輪の回転軸の向きが３６０度にわたって任意の向きに調整されるから、ケーブル案内装置１，１’は、連結部材５４，５６の制約の下で、任意の向きに移動する。
また、ドラム５２からケーブルＣを繰り出す際には、ドラム５２の幅が比較的大きいため、ケーブルＣを繰り出すに従って、ケーブルＣの繰り出し位置が左右に変化する。ドラム５２に最も近い位置に配置されたケーブル案内装置１は、ケーブルＣの動きに応じて、車輪６でケーブル案内装置１を左右に移動させる。
一方、ケーブル案内装置１，１’間の距離は、連結部材５４，５６によってそれぞれ所定距離に保たれる。
【００３７】
ケーブル案内装置１，１’を使用した後、これらのケーブル案内装置１，１’は、折り畳んで、積み重ねる。図１のような、ローラユニット４が基台２から立ち上がって第２の補助ローラ２０が上下方向に配置される使用状態の時には、つまみ４０に形成されたカム部４２が切欠４２Ａ以外の位置でブラケット部２４に対向しており、カム部４２がブラケット１２と支持部材１４とを互いに押し付けるように押圧して支持部材１４とブラケット１２の相対位置を固定している。ケーブル案内装置１，１’を折り畳む際には、カム部４２の切欠４２Ａがブラケット部２４に向く位置につまみ４０を回動する。切欠４２Ａがブラケット部２４に向くことによって、カム部４２とブラケット部２４との間の距離が大きくなるため、ブラケット１２と支持部材１４との間の押し付け力が弱くなり、支持部材１４がブラケット１２に対して、回動軸２８を中心に回動可能となる。この状態で、支持部材１４を回動させると、これに支持された案内ローラ１６、第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０が回転する。
【００３８】
図６は、本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置１の第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０の収納位置を示す平面図である。また、図７は、本発明の第一実施形態に係るケーブル案内装置１の収納状態を示す正面図である。
図６に示すように、支持部材１４を回動させてローラユニット４を収納位置に移動させた状態では、第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０が基台２にほぼ平行に位置し、案内ローラ１６が第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０の上方に位置する。したがって、収納位置では、第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０は、案内ローラ１６とほぼ同じ高さにまで下がる。ここで、前後の２つのローラユニット４は、基台２の中心に対して回転対称に配置されているので、第２の補助ローラ２０の上端に左右の一方に設けられた部材（例えばボルト）が左右にそれぞれに配置されるので、互いにぶつからない。
【００３９】
ローラユニット４を収納位置に移動させた状態では、図７に示すように、複数のケーブル案内装置１，１’を上下方向に積み重ねることができる。上下に積み重ねた状態では、車輪６のストッパ５０を作動させる。これにより、ケーブル案内装置１’が下のケーブル案内装置１の上で移動することがない。また、ストッパ５０を作動させない状態でも、基台２に縁部１０が、上のケーブル案内装置１’が下のケーブル案内装置１の基台２から落ちるのを防止する。なお、収納する際には、連結部８を取っ手として利用することができる。
また、ケーブル案内装置１，１’を上下に積み重ねた状態では、基台２から上の高さ寸法Ｈ２、すなわち、基台２の上面から回転ローラ１６の上面までの距離は、基台２から下の高さ寸法Ｈ１、すなわち、基台２の下面から車輪６の下面までの距離以下に設定されており、本実施形態では、基台２から下の高さ寸法Ｈ１より小さい。これにより、ケーブル案内装置１，１’を上下に積み重ねたとき、基台２の上に載置された部材が上に積み重なったケーブル案内装置１’の基台の下面に干渉することがない。
【００４０】
なお、図７において、上方のケーブル案内装置１’のつまみ４０は基台２の平面に平行に延びているが、このつまみを、下方のケーブル案内装置１のように鉛直方向に配置した場合でも、基台２から上の高さ寸法Ｈ３、すなわち基台２の上面からつまみ４０の上端までの距離は、基台２から下の高さ寸法Ｈ１以下に設定されている。したがって、やはり、基台２の上に載置された部材が上に積み重なったケーブル案内装置１’の基台の下面に干渉することがない。
以上のように、ケーブル案内装置１，１’を使用しないときには、複数のケーブル案内装置１，１’を収納位置に移動させ、上下に積み重ねて収納する。また、ケーブル案内装置１，１’を搬送する際には、上下に積み重ねた状態で、最も下のケーブル案内装置１の連結部８に紐を結びつけて引っ張ることにより、複数のケーブル案内装置１，１’を上下に積み重ねたまま搬送することができる。
【００４１】
以上のような実施形態によれば、次のような効果が得られる。
案内ローラ１６、第１の補助ローラ１８、及び第２の補助ローラ２０によって閉じられた領域４８が形成され、その領域４８の中にケーブルＣを通して案内するので、ケーブルＣが左右上下に移動しても、少なくともいずれか１つのローラが回転してケーブルＣの移動を案内するので、ケーブルＣにかかる負荷を低減できるとともに、ケーブルＣがローラユニット４から外れてしまうのを防止することができる。
【００４２】
基台２に車輪６が設けられているので、ケーブルＣが左右に大きく移動した場合でも、車輪６が基台２を移動させてケーブルＣの動きに追従するので、ケーブルＣにかかる負荷をさらに低減することができる。特に、ドラム５２に最も近い位置に配置されたケーブル案内装置１では、ケーブルＣがドラム５２から繰り出されるにしたがって、ケーブルＣの繰り出し位置が左右に大きく変化する。このような場合でも、車輪６によってケーブル案内装置１自体がケーブルＣの位置に合わせて移動するので、ケーブルＣが案内ローラ１６や第１及び第２の補助ローラ１８，２０に強く押し付けられたりすることがなく、ケーブルＣにかかる負荷を低減することができる。
【００４３】
また、車輪６が回転軸６Ａを中心に３６０度回転可能であるから、車輪６の回転軸が３６０度の任意の向きに変更可能となる。したがって、基台２を任意の方向に沿って移動させることができ、ケーブルＣの動きにより良好に追従することができる。
【００４４】
支持部材１４がブラケット１２に対して回動軸２８を中心に回動可能に設けられ、支持部材１４に案内ローラ１６、第１の補助ローラ１８、及び第２の補助ローラ２０が取り付けられているので、支持部材１４を回動させると、これらの案内ローラ１６、第１の補助ローラ１８、及び第２の補助ローラ２０を収納位置に移動させることができる。収納位置では、ケーブル案内装置１の高さが低くなるので、ケーブル案内装置１を収納する際の収納スペースを節約することができる。
【００４５】
案内ローラ１６、第１の補助ローラ１８、及び第２の補助ローラ２０を収納位置に移動させることができるので、ケーブル案内装置１，１’を上下に積み重ねることができる。また、案内ローラ１６、第１の補助ローラ１８、及び第２の補助ローラ２０を収納位置に移動させた状態で、基台２から上の高さ寸法Ｈ２またはＨ３が、基台２から下の高さ寸法Ｈ１以下になっているので、基台２の上の部材が上のケーブル案内装置１’の基台２の下面に当たることがなく、ケーブル案内装置１，１’を上下に安定して積み重ねることができる。
このとき、車輪６がストッパ５０が有しているので、ケーブル案内装置１，１’を上下に積み重ねた際に、ストッパ５０を作動させることによって、上方のケーブル案内装置１’を下方のケーブル案内装置１の上で固定させることができる。したがってケーブル案内装置１，１’を安定して収納することができる。
【００４６】
基台２に連結部８が設けられているので、ケーブル案内装置１，１’を互いに連結することができる。このとき、連結部８は、両端部８Ｂが案内ローラ１６の両端に対応する位置で基台２に連結されている。したがって、連結部８に連結部材５４，５６を連結すると、連結部材５４，５６は、案内ローラ１６の回転軸方向寸法の範囲内でケーブル案内装置１に連結されることになる。これにより、連結されたケーブル案内装置１，１’の前後方向の向きがケーブルＣの移動方向に沿って配置されやすくなるから、案内ローラ１６等のローラを正しい向きに配置することができ、ケーブルＣをより確実に搬送することができる。
【００４７】
ケーブル案内装置１，１’を、連結部材５４，５６を介して連結したので、ケーブル案内装置１，１’を互いに所定距離隔てて連結することができる。ケーブル案内装置１，１’は車輪６を有しているため、ケーブルＣの移動に伴って任意の方向に移動する。このため、連結部材５４，５６でケーブル案内装置１，１’を連結せずに配置すると、ケーブルＣの搬送に伴ってケーブル案内装置１，１’の位置がずれてきてしまい、ケーブルＣがたるんで床についてしまうことが考えられる。本実施形態では、連結部材５４，５６を介してケーブル案内装置１，１’を連結したので、ケーブル案内装置１，１’の移動を許容しながらケーブルＣの案内間隔を適切に維持することができる。
【００４８】
第１の補助ローラ１８が、第２の補助ローラ２０の回転軸に直交する平面内で、それぞれ基台２の前後方向の内側に向かって回動するので、第１の補助ローラ１８を回動させたときに基台２から突出しない。したがって、第１の補助ローラ１８を回動させたときに壁に当たって損傷する等の問題の発生を防止できる。
また、後方の第１の補助ローラ１８が前方（上流側）に向かってしか回動しないので、ケーブルＣが後方（下流側）に向かって搬送される時、ケーブルＣに押されて第１の補助ローラ１８の係合が予期せず外れてケーブルＣがローラユニット４から外れてしまうのを防止できる。
【００４９】
［第二実施形態］
本発明の第二実施形態について説明する。本発明の第二実施形態にかかるケーブル案内装置６０は、第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０を収納位置に移動させる構造が、第一実施形態のケーブル案内装置１と異なる。
図８は、本発明の第二実施形態に係るケーブル案内装置６０の正面図である。また、図９は、本発明の第二実施形態に係るケーブル案内装置６０の左側面図である。これらの図８及び図９に示すように、第二実施形態に係るケーブル案内装置６０は、一対のローラユニット６２を有し、ローラユニット６２は、基台２に固定されたブラケット６４と、ブラケット６４に対して回動可能に設けられた支持部材６６とを備える。この実施形態においても、一対のローラユニット６２は、基台２の中心に対して回転対称に配置されている他は、互いに同じ構成であるので、以下、前方側のローラユニット６２についてのみ説明する。
【００５０】
ブラケット６４は、基台２の幅方向に沿って延びる、基台２に固定された基部（図示せず）と、基部の幅方向両端から上下方向に立ち上がるブラケット部６８と、基部の前方端から立ち上がり両端のブラケット部６８を連結する補強部７０と、を有する。ブラケット部６８には、支持部材６６が回動軸７２を中心に回動可能に支持されている。ブラケット部６８の回動軸７２の下方には、上下方向に且つ回動軸７２の半径方向に延びる長孔７４が形成されている。また、補強部７０には、図９に示すように、幅方向略中央に、下方に凹む凹部７６が形成されており、ケーブル案内装置６０の側面視において凹部７６から回動軸７２が視認可能となっている。
【００５１】
支持部材６６は、ブラケット６４のブラケット部６８の幅方向内側にそれぞれ設けられる支持部７８と、２つの支持部７８の間に一体的に形成され基台２の幅方向に延びる板状の取付部８０とを有する。支持部７８は、前述のように、ブラケット部６８の回動軸７２を中心としてブラケット部６８に回動可能に支持されている。支持部７８は、回転軸８２を中心に案内ローラ１６を回転可能に支持している。また、取付部８０には、所定間隔をあけて一対の第２の補助ローラ１８の下端がボルト止めされている。
【００５２】
支持部７８には、案内孔８４が形成されており、この案内孔８４は、第２の補助ローラ２０が上下方向に配置されてケーブル案内装置６０が使用される状態となる使用位置において、回動軸７２を中心とした円弧状に延びる円弧状部分８６と、円弧状部分８６の前方側端部８６Ａから半径方向下方に延びる直線状部分８８（図１０参照）と、を有する。円弧状部分８６の前方側端部８６Ａは、回動軸７２の半径方向下方に位置し、後方側端部８６Ｂは、半径方向後方に位置する。したがって、円弧状部分８６は回動軸７２を中心に約９０度にわたって形成されている。また、円弧状部分８６の前方側端部８６Ａの位置は、ブラケット部６８の長孔７４の上端の位置と一致する。また、ブラケット部６８の長孔７４の下端の位置は、円弧状部分８６の前方側端部８６Ａよりも下方に位置している。直線状部分８８の下端の位置は、ブラケット部６８の長孔７４の下端の位置に一致する。したがって、ケーブル案内装置６０の使用位置においては、ブラケット部６８の長孔７４の下方は直線状部分８８と連通し、長孔７４の上方は円弧状部分８６の前方側端部８６Ａと連通するので、使用位置において長孔７４は全領域において案内孔８４と連通する。
【００５３】
ブラケット部６８の長孔７４と支持部７８の案内孔８４には、係止部材９０が貫通している。係止部材９０は、一対のブラケット部６８及び支持部７８の両方を貫通しており、長孔７４及び案内孔８４の中で移動可能に設けられている。ケーブル案内装置６０の使用位置においては、係止部材９０は、ブラケット６８の長孔７４の下方に位置し且つ支持部７８の案内孔８４の直線状部分８８に位置する。
【００５４】
以上のように構成された第二実施形態に係るケーブル案内装置６０の動作について説明する。
図８及び図９に示すケーブル案内装置６０の使用位置においては、係止部材９０が支持部７８の案内孔８４の直線状部分８８に位置するため、係止部材９０によってブラケット部６８に対する支持部７８の回動が阻止される。したがって、第２の補助ローラ２０は上下方向に延びるように配置され、また第１の補助ローラ１８は、第２の補助ローラ２０の上端に位置する。
【００５５】
次に、ケーブル案内装置６０の第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０を収納位置に移動させる場合には、ブラケット６４の補強部７０に形成された凹部７６から手を差し入れて係止部材９０を上方に持ち上げる。あるいは、係止部材９０の両端を持って上方に持ち上げる。すると、係止部材９０がブラケット部６８の長孔７４に沿って上方に移動するとともに、支持部７８の案内孔８４の直線状部分８８から円弧状部分８６の前方側端部８６Ａに移動し、支持部材６６は、ブラケット６４に対して回動軸７２を中心に回動可能となる。支持部材６６は、第２の補助ローラ２０及び第１の補助ローラ１８の重みで回動軸７２を中心に回動し、それに伴い、係止部材９０がブラケット部６８の長孔７４の上端に位置した状態で、支持部７８の案内孔８４の円弧状部分８６が移動する。
【００５６】
図１０は、本発明の第二実施形態に係るケーブル案内装置６０の収納状態を示す正面図である。支持部材６６がブラケット６４に対して回動した状態では、第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０は、案内ローラ１６とほぼ同じ高さまで下がる収納位置に位置する。
第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０を再び使用位置に戻す場合には、例えば第１の補助ローラ１８を持ち上げるなどして支持部材６６をブラケット６４に対して回動させる。支持部７８の案内孔８４の円弧状部分８６の前方側端部８６Ａが回動軸７２の下方までくると、直線状部分８８とブラケット部６８の長孔７４に連通するため、係止部材９０が自重で直線状部分８８内に収納される。これにより、支持部材６６のブラケット６４に対する回動が阻止され、第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０が使用位置に固定される。
【００５７】
以上のような第二実施形態によれば、第一実施形態による効果と同様の効果の他、次のような効果が得られる。
ブラケット６４に、回転軸７２の下方で半径方向下方に延びる長孔７４が形成され、支持部材６６に、回転軸７２を中心とする円弧状部分８６及び円弧状部分８６の前方側端部８６Ａに連続して下側に延びる直線状部分８８を有する案内孔８４が形成され、これらの長孔７４及び案内孔８４を貫通するように係止部材９０が設けられているので係止部材９０を持ち上げて係止部材９０を直線状部分８８から外しつつ支持部材６６をブラケット６４に対して回動させることで、ケーブル案内装置６０を収納位置に移動させることができる。また、第１の補助ローラ１８や第２の補助ローラ２０を持ち上げて支持部材６６をブラケット６４に対して回動させることで、係止部材９０が直線状部分８８に係合して、ケーブル案内装置６０を使用位置に固定することができる。したがって、簡単な構造でケーブル案内装置６０を収納位置または使用位置へ移動させることができる。また、ケーブル案内装置６０を収納位置または使用位置へ移動させる作業も簡単に行うことができる。
【００５８】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
上述の実施形態では、第１の補助ローラ１８及び第２の補助ローラ２０の直径は、案内ローラ１６の直径よりも小さく設定されていたが、これに限らず、第１及び第２の補助ローラの直径は案内ローラの直径と同一、または案内ローラの直径よりも大きく設定されていてもよい。また、第１及び第２の補助ローラは、互いに同じ直径でなくてもよく、第１の補助ローラの直径が第２の補助ローラの直径よりも小さい、あるいは大きくても良い。要するに、第１の補助ローラ、第２の補助ローラ、及び案内ローラの直径の設定は、任意個別に設定することができる。
上述の実施形態では、第１の補助ローラ１８は、前後方向内側に向かって回動する構造であったが、これに限らず、外側に回動する構造であってもよい。図１１は、本発明のケーブル案内装置の変形例を示す平面図である。この図１１に示すケーブル案内装置１００では、第１の補助ローラ１１８は基台２の前後方向の外側に向かって回動する。このように、第１の補助ローラ１８の回動方向や回動範囲は、任意に設定することができる。
【００５９】
前述の実施形態では、ケーブル案内装置１，１’を所定間隔で並べて使用する際に、連結部材５４，５６を連結部８に連結することで隣接するケーブル案内装置１，１’を連結したが、これに限らず、例えば車輪のストッパを作動させて、ケーブル案内装置１，１’を床上の所定位置に配置しても良い。例えば前述の実施形態では、車輪６は前側及び後側にそれぞれ２つずつ設けられ、そのうち、後側の２つの車輪６にストッパ５０が設けられているので、これらのストッパ５０を作動させてもよい。その場合、後側の２つの車輪６が移動しないため、ケーブル案内装置１，１’は前後方向の移動が妨げられる。したがって、隣接するケーブル案内装置１，１’の間の距離を所定距離に保つことができる。一方、前側の２つの車輪６にはストッパ５０がないため、これらの車輪６は移動可能となる。したがって、ケーブルＣの動きに合わせてケーブル案内装置１，１’をある程度横方向に移動させることができる。
以上のように、車輪６のストッパ５０を作動させると、ケーブル案内装置１，１’を所定位置に保持しながらある程度の移動を許容することができるので、隣接するケーブル案内装置１，１’を連結部材で連結する必要がなく、ケーブル案内装置１，１’の設置作業が簡単になる。
【００６０】
前述の実施形態では、車輪は前後に２つずつ、計４つ設けられており、そのうち、後方２つの車輪にストッパが設けられた構成となっているが、これに限らず、車輪の数、配置、ストッパの有無、ストッパを有する車輪の配置等は、任意に設定することができる。例えば、ストッパは、後方２つの車輪に設けられている構造に限らず、例えば前方２つの車輪に設けられていてもよく、また複数の車輪のうちのいずれか１つに設けられていてもよい。
また、移動手段は、回転軸が任意の方向に変更可能な車輪に限らず、例えば任意の方向に回転する球状部材や、基台の幅方向にのみ移動可能なローラ等、任意の構造を採用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１’，６０，１００  ケーブル案内装置
２  基台
４  ローラユニット
６  車輪（移動手段）
８  連結部
１２，６４  ブラケット
１４，６６  支持部材
１６  案内ローラ
１８，１１８  第１の補助ローラ
２０  第２の補助ローラ
５０  ストッパ
５２  ドラム
５４，５６  連結部材
７４  長孔
８４  案内孔
８６  円弧状部分
８８  直線状部分
９０  係止部材
【図１】
2017103904.tif 000003
【図２】
2017103904.tif 000004
【図３】
2017103904.tif 000005
【図４】
2017103904.tif 000006
【図５】
2017103904.tif 000007
【図６】
2017103904.tif 000008
【図７】
2017103904.tif 000009
【図８】
2017103904.tif 000010
【図９】
2017103904.tif 000011
【図１０】
2017103904.tif 000012
【図１１】
2017103904.tif 000013