(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザと、保険会社又は第三者機関が運用する専用サーバ等と、で行われる保険料率決定に関する情報通信において、ユーザに新たなコストを負担させない車両用保険料率決定システムを提供する。【解決手段】走行距離情報及び/又は運転情報を検出し外部へ無線送信する車両情報送信器１を車両に有し、前記走行距離情報及び/又は運転情報を既にユーザが占有している情報通信端末３により受信し、情報通信端末用アプリケーションソフトウエアにより、前記走行距離情報及び/又は運転情報を管理し、前記情報通信端末３に備えられた通信手段から前記情報通信端末用アプリケーションソフトウエアにより管理された前記走行距離情報及び/又は運転情報を保険料率決定装置７に直接的または間接的に送信し、予め設定された料率決定手段により料率決定する、ことを特徴とする。【選択図】図１
2017097766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行距離情報及び/又は運転情報を検出する車両情報検出手段と、
前記車両情報検出手段で検出された前記走行距離情報及び/又は運転情報を外部へ無線送信可能な無線送信手段と、から成る車両情報送信器を車両に有し、
前記無線伝達手段から無線送信された前記走行距離情報及び/又は運転情報を既にユーザが占有している情報通信端末により受信し、
前記情報通信端末に予め設定した情報通信端末用アプリケーションソフトウエアにより、前記走行距離情報及び/又は運転情報を管理し、
前記情報通信端末に備えられた通信手段から前記情報通信端末用アプリケーションソフトウエアにより管理された前記走行距離情報及び/又は運転情報を保険料率決定装置に直接的または間接的に送信し、
予め設定された料率決定手段により料率決定する、
ことを特徴とする車両用保険料率決定システム。
【請求項２】
各ユーザの車両の走行距離情報及び/又は運転情報に応じた保険料率を決定する車両用保険料率決定システムに用い、保険料率決定装置が定めるスケジュールに従って情報通信を行う情報通信端末用アプリケーションソフトウエアであって、
前記走行距離情報及び/又は運転情報は、
車両に備える車両情報検出手段で検出され、車両の無線送信手段から既にユーザが占有している情報通信端末に受信され、
前記情報通信端末用アプリケーションソフトウエアは、
前記情報通信端末に備えられた通信手段により前記走行距離情報及び/又は運転情報を直接的又は間接的に前記保険料率決定装置に送信し、
予め設定された料率決定手段により料率決定する、
ことを特徴とする情報通信端末用アプリケーションソフトウエア。
【請求項３】
請求項１および請求項２において、
前記情報通信端末に備えられた通信手段により前記走行距離情報及び/又は運転情報をサーバに送信し、
前記情報通信端末から送信された前記走行距離情報及び/又は運転情報を受信した前記サーバは予め備えられた大容量記憶装置を用いて記憶し、前記サーバに備えられた送信手段から記憶された記走行距離情報及び/又は前記運転情報を前記保険料率決定装置により受信する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザと、保険会社又は第三者機関が運用する専用サーバ等と、の情報通信に係るコストを削減しうる車両用保険料率決定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザ毎に車両の利用目的及び利用頻度が大きく異なるため、車両に関する保険は多種多様に存在している。中でも、車両の利用頻度に応じてユーザ毎に保険料を決定する走行距離連動型の車両保険は、従来の車両保険と比して業務や通勤通学等で高頻度に車両を利用するユーザと、週末やレジャー等にのみ使用するユーザと、では必要な保険料が違い、ユーザが自身の利用頻度に応じた保険料のみを支払うことができるなど、ユーザの選択肢が増えてきている。
【０００３】
当該走行距離連動型の車両保険は、車両に備えられた走行距離計（オドメータ）から保険会社が指定する期間の走行距離を取得して当該保険会社に申告し、保険料を決定するものであるが、走行距離計から取得した走行距離情報をカーナビゲーションシステム等に備えられた専用通信機を用いて直接保険会社又は第三者機関が運用する専用サーバ等に送信するシステムが一部で用いられている（例えば特許文献１（特開２００２−３２９０７０号公報））。
【０００４】
当該システムを利用することにより、ユーザは上述した煩わしい積算走行距離の申告を簡便に行うことが可能となり、また走行距離計から誤った積算走行距離を取得する等から起こりうる間違った申請を防止することができるものである。
【０００５】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、カーナビゲーションシステム等に備えられた専用通信機と、保険会社又は第三者機関が運用する専用サーバ等と、の情報通信が専用通信網を用いて構成されていることから、当該専用通信網を使用するための費用が別途必要となり、当該システムの運用には新たなコストが発生してしまう。このため、本来ユーザが過剰な保険料を支払う必要がないというメリットを有した保険であるにも関わらず、当該システムを使用することによって別途通信費を負担しなくてはならず、また高価な高機能ナビゲーションシステムの購入など、ユーザに新たなコストを負担させてしまう問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２９０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みて創作されたものであり、ユーザと、保険会社又は第三者機関が運用する専用サーバ等と、で行われる保険料率決定に関する情報通信において、ユーザに新たなコストを負担させない車両用保険料率決定システムを提供することを目的とする。
【０００８】
上記の課題を解決すべく、本発明の車両用保険料率決定システムは、
走行距離情報及び/又は運転情報を検出する車両情報検出手段と、
前記車両情報検出手段で検出された前記走行距離情報及び/又は運転情報を外部へ無線送信可能な無線送信手段と、から成る車両情報送信器を車両に有し、
前記無線伝達手段から無線送信された前記走行距離情報及び/又は運転情報を既にユーザが占有している情報通信端末により受信し、
前記情報通信端末に予め設定した情報通信端末用アプリケーションソフトウエアにより、前記走行距離情報及び/又は運転情報を管理し、
前記情報通信端末に備えられた通信手段から前記情報通信端末用アプリケーションソフトウエアにより管理された前記走行距離情報及び/又は運転情報を保険料率決定装置に直接的または間接的に送信し、
予め設定された料率決定手段により料率決定する、
ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、
各ユーザの車両の走行距離情報及び/又は運転情報に応じた保険料率を決定する車両用保険料率決定システムに用い、保険料率決定装置が定めるスケジュールに従って情報通信を行う情報通信端末用アプリケーションソフトウエアであって、
前記走行距離情報及び/又は運転情報は、
車両に備える車両情報検出手段で検出され、車両の無線送信手段から既にユーザが占有している情報通信端末に受信され、
前記情報通信端末用アプリケーションソフトウエアは、
前記情報通信端末に備えられた通信手段により前記走行距離情報及び/又は運転情報を直接的又は間接的に前記保険料率決定装置に送信し、
予め設定された料率決定手段により料率決定する、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記のような構成を有する本発明の車両用保険料率決定システム及び情報通信端末用アプリケーションソフトウエアを使用することにより、例えばカーナビゲーションシステムや走行距離計等における車両に備えられた車両情報検出手段から取得した走行距離情報及び/又は運転情報を車両情報送信器から直接保険料率決定装置に送信せず、既にユーザが占有している情報通信端末を経由して走行距離情報及び/又は運転情報を保険料率決定装置に保険会社又は第三者機関が運用する専用サーバ等を介してまたは介さずに送信する。ここで使用する情報通信端末は、ユーザが元々他の用途で所有しているものを兼用できる点が特徴であり、ユーザが普段使用している３Ｇや４Ｇ、又はアクセスポイント又は無線ルータを介した無線通信等、ユーザが既に別途課金・使用している既存の端末および機器における通信手段を活用して走行距離情報及び/又は運転情報を保険料率決定装置に送信するため、当該情報通信に係る通信費や高価な高機能ナビゲーションシステムの購入などの新たなコスト発生を抑止することが可能となる。
【００１１】
さらに上記のような構成を有する本発明において、
前記情報通信端末に備えられた通信手段により前記走行距離情報及び/又は運転情報をサーバに送信し、
前記情報通信端末から送信された前記走行距離情報及び/又は運転情報を受信した前記サーバは予め備えられた大容量記憶装置を用いて記憶し、前記サーバに備えられた送信手段から記憶された記走行距離情報及び/又は前記運転情報を前記保険料率決定装置により受信する、
ことを特徴とすることが望ましい。
【００１２】
このような構成を用いることにより、当該車両用保険料率決定システムで通信する情報をサーバ内の大容量記憶装置にバックアップすることが容易となり、情報保管におけるセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の車両用保険料率決定システムにおける概要を示す概念図である。
【図２】本発明の車両用保険料率決定システムにおける構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】図２におけるユーザ占有の情報通信端末に情報通信端末用アプリケーションソフトウエアをインストールし、当該情報通信端末用アプリケーションソフトウエアを使用可能な状態に設定するまでの流れを示したフロー図である。
【図４】図２における保険料率決定装置が情報通信端末用アプリケーションソフトウエアにスケジュール情報を送信するまでの工程を示したフロー図である。る。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る車両用保険料率決定システムの代表的な実施形態を、図１〜図４を参照しながら詳細に説明するが、本発明は図示されるものに限られないことはいうまでもない。また、各図面は本発明を概念的に説明するためのものであるから、理解容易のために、必要に応じて誇張又は簡略化して表している場合もある。更に、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。
【００１５】
まず、図１を用いて本発明における車両用保険料率決定システムの概要を説明する。図１は、本発明に係る車両用保険料率決定システムの構成における概要を示す概念図である。図１に示す通り、本発明の車両用保険料率決定システムは概ね、車両情報送信器１と、情報通信端末３と、サーバ５と、保険料率決定装置７と、の４つから構成されている。
【００１６】
車両の車両情報送信器１と、ユーザ占有の情報通信端末３（ユーザ所有及びレンタルも含まれる情報通信端末）と、は当該車両情報送信器１が備える無線送信手段１１を用いて接続され、ユーザ占有の情報通信端末３と、サーバ５と、は基地局９を中継し、更にインターネット１３又は携帯電話通信網１５を介して情報通信を可能とする。また、サーバ５と、保険料率決定装置７と、はインターネット１３又はローカルエリアネットワーク等のコンピュータネットワーク１７を介して情報通信を行うものである。
【００１７】
本発明の車両用保険料率決定システムは、車両に備えた車両情報送信器１が例えばカーナビゲーションシステムや走行距離計等における車両情報検出手段から取得した走行距離情報及び/又は運転情報により構成される保険料率情報１９を保険会社が所有する保険料率決定装置７に送信するものであり、車両情報送信器１と、ユーザ占有の情報通信端末３と、サーバ５と、保険料率決定装置７と、における保険料率情報１９の送受信に関するスケジュールは保険料率決定装置７が管理することとなる。尚、本発明の車両用保険料率決定システムは、サーバ５を運用せずユーザ占有の情報通信端末３と、保険料率決定装置７と、の間で直接情報の送受信を行うことも想定される。
【００１８】
従って保険料率情報１９は、車両情報送信器１からユーザ占有の情報通信端末３に送信された後、サーバ５を中継して保険料率決定装置７に送信され、当該一連の送信に関するスケジュール情報２１は保険料率決定装置７がサーバ５及びユーザ占有の情報通信端末３に送信して管理している。
【００１９】
保険料率決定装置７と、サーバ５と、におけるスケジュール情報２１の送信は、保険料率決定装置７からサーバ５に直接送信されることとなるが、保険料率決定装置７と、ユーザ占有の情報通信端末３と、におけるスケジュール情報２１の送信は、保険料率決定装置７から情報通信端末３に直接又は保険料率決定装置７から一旦サーバ５を中継して情報通信端末３に送信される。
【００２０】
次に、図２を用いて本発明における車両用保険料率決定システムの構成を説明する。図２は、本発明に係る車両用保険料率決定システムの構成における一例を示すシステム概略図である。
【００２１】
車両情報送信器１は、少なくとも車両側から得た保険料率情報１９を記憶する車両情報送信器内記憶部２３と、当該保険料率情報１９を情報通信端末３に送信可能とする無線送信手段１１と、から構成されている。しかしながら、構成は必ずしも物理的に独立した内部構成を限定するものではなく、一部が上記双方の機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００２２】
上述した通り、保険料率情報１９は車両の走行距離情報及び/又は運転情報であり、走行距離情報は車両に備えられた走行距離計等の車輌情報検出手段から取得し、運転情報はユーザの運転特性（急発進、急ブレーキ、急加速、急ハンドル等の有無及び頻度）を車両に別途設けたカメラ、Ｇセンサ、ＧＰＳ受信機等から取得するものである。尚、運転情報を取得するための当該カメラ、Ｇセンサ、ＧＰＳ受信機等は車両情報送信器１内部に載置することも想定される。ただし、保険料率情報１９は走行距離情報と、運転情報と、の双方どちらもが必要となる訳ではなく、どちらか一方のみを取得して保険料率情報１９としてもよい。
【００２３】
車両情報送信器内記憶部２３は収納性に優れたフラッシュメモリ等の不揮発性メモリが想定され、無線送信手段１１はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等のデジタル機器用無線通信規格又はＷｉ‐Ｆｉ等の無線ＬＡＮが想定される。
【００２４】
ユーザ占有の情報通信端末３は、少なくとも外部との通信を可能とする通信手段（例えば、本実施例では「情報通信端末内通信部２５」）と、当該情報通信端末３内の各部を制御する情報通信端末内制御部２７と、情報及び各種データ等を記憶する情報通信端末内記憶部２９と、ユーザに情報を視覚的に伝えるディスプレイ３１と、から構成されている。しかしながら、構成は必ずしも物理的に独立した内部構成を限定するものではなく、一部が上記のうち複数の機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００２５】
情報通信端末内記憶部２９内には、オペレーションシステム３３のほか、受信した保険料率情報１９と、保険料率情報１９の受信及び送信の管理を行う情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５と、を記憶することが可能である。しかし、情報通信端末内記憶部２９は必ずしも情報通信端末３内部に載置されている必要はなく、当該情報通信端末３と外部接続されたフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ又は磁気ディスク、光ディスク等のストレージを用いることも可能である。また、オペレーションシステム３３においても、情報通信端末内制御部２７内部に載置されたメモリに記憶されてもよい。
【００２６】
尚、ユーザ占有の情報通信端末３は、多機能携帯電話（以下、本明細書では単に「スマートフォン」とも称する）を想定しているが、タブレットＰＣを含めたスマートデバイス全般を用いて使用することが可能であり、ノート型ＰＣに代表されるモバイル可能なパーソナルコンピュータ等もこれに含まれる。
【００２７】
サーバ５は、少なくとも外部との通信を可能とする送信手段（例えば、本実施例では「サーバ内通信部３７」）と、当該サーバ５内の各部を制御するサーバ内制御部３９と、多数のユーザにおける保険料率情報１９及び各種データ等を記憶することが可能な大容量記憶装置４１と、から構成されている。しかしながら、構成は必ずしも物理的に独立した内部構成を限定するものではなく、一部が上記のうち複数の機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００２８】
当該大容量記憶装置４１は、任意に容量及び規格の変更を行える高い拡張性を有したストレージの構成となっており、ユーザを識別するユーザ識別情報４３と、ユーザから受信した保険料率情報１９と、が記憶されている。
【００２９】
上述の通り、サーバ５は多数のユーザから同時又は個別に保険料率情報１９を受信してユーザ識別情報４３と照合しつつ大容量記憶装置４１内に記憶する必要があるため、非常に大きな負荷が掛かる。このため、サーバ５内に載置されたサーバ内制御部３９は多数のコアから構成される高性能な中央演算処理装置を複数用いた構成が想定される。
【００３０】
保険料率決定装置７は、上述の通り保険会社が所有する装置であり、少なくとも外部との通信を可能とする保険料率決定装置内通信部４７と、当該保険料率決定装置７内の各部を制御する保険料率決定装置内制御部４９と、ユーザにおける保険料率情報１９の記憶及びユーザのユーザ識別情報４３等の記憶が可能な情報データベース５１と、別途専用に載置されたストレージ（図示せず）に記憶した料率決定手段（例えば、本実施例では「保険料率決定アプリケーションソフトウエア５３」）と、当該ストレージに記憶したスケジュール情報管理アプリケーションソフトウエア４５と、から構成されている。しかしながら、構成は必ずしも物理的に独立した内部構成を限定するものではなく、一部が上記のうち複数の機能を兼ね備えるものであってもよい。
【００３１】
保険料率決定装置内制御部４９と、情報データベース５１と、においては、サーバ５と同様に大量の情報を処理及び記憶する必要があるため、高性能な中央演算処理装置と、高い拡張性を有したストレージの構成を有している。
【００３２】
保険料率決定アプリケーションソフトウエア５３及びスケジュール情報管理アプリケーションソフトウエア４５は、必ずしもプログラムで構成されたソフトウエアである必要はなく、物理的に構成されたハードウエアとしてサーバ５内部又外部に備えられてもよい。
【００３３】
また、保険料率決定アプリケーションソフトウエア５３は保険料率決定装置７と接続された外部における複数のコンピュータ等にそれぞれ載置し、保険料率決定処理を分散して行うことも想定される。この様な使用を行う際には、当該外部に接続された複数のコンピュータ個々が保険料率決定アプリケーションソフトウエア５３となる。
【００３４】
続いて、図３を用いてユーザ占有の情報通信端末５で情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５を使用可能にするまでの工程を説明する。図３は、図２におけるユーザ占有の情報通信端末３に情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５をインストールし、当該情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５を使用可能な状態に設定するまでの工程を示したフロー図である。
【００３５】
本発明の車両用保険料率決定システムには、ユーザ占有の情報通信端末３に予め情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５がインストールされていることが前提である。まず、ユーザは、ユーザ占有の情報通信端末３からインターネット１３又は携帯情報通信網を介して各種アプリケーションソフトウエアの配信を管理するアプリケーションソフトウエア配信サーバにアクセスし、当該アプリケーションソフトウエア配信サーバから情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５をダウンロードしてインストールすることとなる。
【００３６】
次に、ユーザは、インストールを完了した情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５を操作し、ユーザ占有の情報通信端末３からインターネット１３又は携帯情報通信網を介して、サーバ５又は保険料率決定装置７にアクセスし、情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５の使用許可要求を送信する。
【００３７】
ユーザ占有の情報通信端末３から情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５の使用許可要求を受信したサーバ５又は保険料率決定装置７は、ユーザ識別情報４３を入力するための専用インターフェイスをユーザ占有の情報通信端末３に送信し、情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５を介してユーザに当該ユーザ識別情報４３の入力及び送信を要求する。
【００３８】
サーバ５又は保険料率決定装置７からユーザ識別情報４３の入力及び送信を要求されたユーザは、情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５を用いて受信した専用インターフェイスからユーザ識別情報４３を入力し、サーバ５又は保険料率決定装置７に送信する。当該ユーザ識別情報４３は、ユーザが保険会社と契約を締結した際等に通知される
ものであって、ユーザが本発明の車両用保険料率決定システムを使用するためのＩＤ及びパスワード等である。また保険会社は、ユーザと契約を締結した際にユーザ識別情報４３をサーバ５の大容量記憶装置４１及び保険料率決定装置７の情報データベース５１内に記憶し、ユーザによる本発明の車両用保険料率決定システムの使用開始に備える。
【００３９】
ユーザ占有の情報通信端末３からユーザ識別情報４３を受信したサーバ５又は保険料率決定装置７は、大容量記憶装置４１又は情報データベース５１内に記憶されたユーザ識別情報４３と照合し、ユーザが契約者であることを確認する。
【００４０】
ユーザ識別情報４３の照合が完了した後、サーバ５又は保険料率決定装置７は情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５の使用許可情報をユーザ占有の情報通信端末３に送信し、当該情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５に読み取らせて使用可能なスタンバイ状態とする。
【００４１】
次に、図４を用いて保険料率決定装置７がユーザ所有の情報通信端末５にける情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５にスケジュール情報２１を送信するまでの工程を説明する。図４は、図２における保険料率決定装置７が情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５にスケジュール情報２１を送信するまでの工程を示したフロー図である。
【００４２】
まず、保険料率決定装置７に載置されたスケジュール情報管理アプリケーションソフトウエア４５は、情報データベース５１内に記憶された保険料率情報１９を参照しつつ、スケジュール情報２１を作成する。スケジュール情報２１は、情報通信端末用アプリケーションソフトウエア３５が車両情報送信器１から如何なるスケジュールで保険料率情報１９を取得し、取得した当該保険料率情報１９をサーバ５又は保険料率決定装置７に送信するかを決定する情報である。
【００４３】
スケジュール情報管理アプリケーションソフトウエア４５で作成されたスケジュール情報２１は、保険料率決定装置７がサーバ５に送信し、当該スケジュール情報２１を受信したサーバ５は、内部の大容量記憶装置４１内に記憶する。
【００４４】
サーバ５は、スケジュール情報２１を大容量記憶装置４１内に記憶した後、当該スケジュール情報２１をユーザ占有の情報通信端末３に送信し、当該スケジュール情報２１を受信したユーザ占有の情報通信端末３は、内部の情報通信端末内記憶部２９内に記憶する。
【００４５】
尚、スケジュール情報２１の送信は、保険料率決定装置７からサーバ５を介してユーザ占有の情報通信端末３に送信する経路又は保険料率決定装置７から直接ユーザ占有の情報通信端末３に送信する経路のどちらを用いてもよく、本発明の車両用保険料率決定システムがより円滑に機能する様、システム管理者が状況を判断して選択することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の精神及び教示を逸脱しない範囲でその他の改良例、変形が存在することを当業者に容易に理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、車両から取得した走行距離情報及び/又は運転情報を車両情報送信器から直接保険料率決定装置に送信せず、ユーザ占有の情報通信端末を経由して走行距離情報及び/又は運転情報を保険料率決定装置に保険会社又は第三機関が運用する専用サーバ等を介してまたは介さずに送信する。使用する情報通信端末は、ユーザが元々他の用途で所有しているものを兼用できる点が特徴であり、ユーザが普段使用している３Ｇや４Ｇ、又はアクセスポイント又は無線ルータを介した無線通信等、ユーザが既に別途課金・使用している既存の端末および機器における通信手段を活用して走行距離情報及び/又は運転情報を保険料率決定装置に送信するため、当該情報通信に係る通信費や高価な高機能ナビゲーションシステムの購入などの新たなコスト発生を抑止するものである。
【符号の説明】
【００４８】
１      車両情報送信器
３      情報通信端末
５      サーバ
７      保険料率決定装置
９      基地局
１１    無線送信手段
１３    インターネット
１５    携帯電話通信網
１７    コンピュータネットワーク
１９    保険料率情報
２１    スケジュール情報
２３    車両情報送信器内記憶部
２５    情報通信端末内通信部
２７    情報通信端末内制御部
２９    情報通信端末内記憶部
３１    ディスプレイ
３３    オペレーションシステム
３５    情報通信端末用アプリケーションソフトウエア
３７    サーバ内通信部
３９    サーバ内制御部
４１    大容量記憶装置                    
４３    ユーザ識別情報
４５    スケジュール情報管理アプリケーションソフトウエア
４７    保険料率決定装置内通信部
４９    保険料率決定装置内制御部
５１    情報データベース
５３    保険料率決定アプリケーションソフトウエア
【図１】
2017097766.tif 000003
【図２】
2017097766.tif 000004
【図３】
2017097766.tif 000005
【図４】
2017097766.tif 000006