(57)【要約】【課題】コア材を回転させるような場合でもコア材の第１主面及び第２主面への繊維の積層を効率よく行うことができる積層補助装置を提供する。【解決手段】積層補助装置１は、コア材９１の第１主面９１ａに繊維９３を積層した後に、コア材９１の第２主面に繊維を積層するための装置であって、第１主面９１ａの被積層面と第２主面の被積層面とを露出する状態でコア材９１を固定する固定ユニット３と、第１主面９１ａに繊維９３を積層する際に当該第１主面が存在する領域内に前記第２主面が位置するように、固定ユニット３を回転自在に支持する支持ユニットとを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材の第１主面に繊維を積層した後に、前記コア材の第２主面に繊維を積層するための積層補助装置であって、
前記第１主面の被積層面と前記第２主面の被積層面とを露出する状態で前記コア材を固定する固定ユニットと、
前記第１主面に前記繊維を積層する際に当該第１主面が存在する領域内に前記第２主面が位置するように、前記固定ユニットを回転自在に支持する支持ユニットと
を備える積層補助装置。
【請求項２】
前記コア材は板状をし、
前記固定ユニットは前記コア材の側面を固定する固定部を有する
請求項１に記載の積層補助装置。
【請求項３】
前記第１主面が前記コア材の上面となる状態の前記コア材を上方から見たときに、前記支持ユニットにより回転自在に支持されている前記固定ユニットの回転軸が前記コア材と重なる位置に存在する
請求項１又は２に記載の積層補助装置。
【請求項４】
前記固定ユニットは、厚み方向に貫通し且つ前記コア材が配される開口を有する長尺状の平板部と、前記平板部における長手方向の端部側であって短手方向の中央部分に設けられ且つ前記長手方向と平行な方向に延出する軸部とを有し、
前記支持ユニットは前記軸部を回転自在に支持する一対の回転体を有する
請求項３に記載の積層補助装置。
【請求項５】
前記固定ユニットは前記支持ユニットに対して付け外し可能である
請求項１〜４の何れか１項に記載の積層補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア材の第１主面に繊維を積層した後に、前記コア材の第２主面に繊維を積層するための積層補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂組成物（ＦＲＰ成形品）は、軽量で機械特性に優れるため、航空宇宙用途からスポーツ用途等に至るまで幅広い分野において利用されている。
繊維強化樹脂組成物は強化繊維を積層して成形される。大型の繊維強化樹脂組成物の場合、板状のコア材の表裏に強化繊維を積層して、コア材と強化繊維とを一体で成形することがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３６３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コア材が大型物、重量物、複雑形状物等である場合、コア材の第１主面に繊維を積層した後にコア材を反転させる必要があり、コア材の第１主面及び第２主面に繊維を積層するのが大変であるという問題がある。
本開示は、上記のような問題点に着目し、コア材を反転させるような場合でもコア材の第１主面及び第２主面への繊維の積層を効率よく行うことができる積層補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示に係る積層補助装置は、コア材の第１主面に繊維を積層した後に、前記コア材の第２主面に繊維を積層するための積層補助装置であって、前記第１主面の被積層面と前記第２主面の被積層面とを露出する状態で前記コア材を固定する固定ユニットと、前記第１主面に前記繊維を積層する際に当該第１主面が存在する領域内に前記第２主面が位置するように、前記固定ユニットを回転自在に支持する支持ユニットとを備える。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成において、コア材を固定する固定ユニットが回転自在に支持されているため、コア材の回転を容易に行うことができ、コア材の第１主面及び第２主面への繊維の積層を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る積層補助装置の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る積層補助装置の正面図である。
【図３】第１の実施形態に係る積層補助装置の平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る積層補助装置の側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る積層補助装置の断面正面図である。
【図６】ロック手段の断面正面図である。
【図７】固定ユニットを支持ユニットから外した状態の斜視図である。
【図８】積層補助装置の使用方法を説明する図である。
【図９】固定ユニットを利用してバックを作成した状態の断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る積層補助装置の概略断面図である。
【図１１】変形例１に係る支持方法を説明する図である。
【図１２】変形例２に係る支持方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜本開示の概要＞
１．本開示の一つの態様である積層補助装置は、コア材の第１主面に繊維を積層した後に、前記コア材の第２主面に繊維を積層するための積層補助装置であって、前記第１主面の被積層面と前記第２主面の被積層面とを露出する状態で前記コア材を固定する固定ユニットと、前記第１主面に前記繊維を積層する際に当該第１主面が存在する領域内に前記第２主面が位置するように、前記固定ユニットを回転自在に支持する支持ユニットとを備える。
ここでいう「固定ユニットを回転自在に支持する支持ユニット」とは、自ら回転できない回転ユニットを支持ユニットが回転自在に支持する場合、自ら回転可能な回転ユニットを支持ユニットが支持する場合を含む概念である。
ここでいう「当該第１主面が存在する領域内」とは、第１主面に繊維を積層する際に積層者の積層位置が変更されることなく、第１主面に繊維を積層できる範囲内をいう。なお、被積層面の面積が大きく、積層位置を変更するような場合は上記の積層位置の変更には該当しない。
ここでいう「領域内に前記第２主面が位置する」とは、第２主面が領域内に位置すればよく、第１主面の位置と第２主面の位置とが、一致してもよいし、一致しなくてもよい。つまり、装置の精度により、第１主面の位置と第２主面の位置とが一致する場合及び一致しない場合があり、これらを含む概念である。
ここでいう「コア材」は、第１主面と第２主面とを有していればよく、材料、形状等について特に限定するものでない。
【０００９】
１−１．コア材について
（１）材料
コア材は、例えば、ハニカム材料、硬質発泡材料、軟質発泡材料、金属材料、樹脂材料、紙材料、木材料、繊維強化樹脂組成物等により構成されてもよいし、これらの材料を組み合わせて構成されてもよい。組み合わせの例としては、ハニカム材料や硬質発泡材料の両面に繊維強化樹脂組成物が形成されたもの、金属材料の両面に繊維強化樹脂材料が形成されたもの等がある。
【００１０】
（２）形状
コア材は、例えば、直方体状、立方体状、板状、楕円柱（円柱を含む。）を有してもよいし、これらの形状が組み合わされた形状であってもよい。さらに、コア材は、中実でなくでも中空であってもよい。
また、第１主面と第２主面との間隔は、一定（第１主面と第２主面とが平行である。）でもよいし、一定でなくてよい。例えば、第１の方向において一端から他端に移るに従って、間隔が大きくなってもよいし、間隔が小さくなってもよいし、間隔が大小してもよいし、間隔の大小が繰り返してもよい。
第１主面及び第２主面は第１の方向において一端から他端に移るに従って、第１方向と直交する方向であって第１主面及び第２主面を横切らない方向（この方向は、第１の方向を長さ方向とし、第１主面及び第２主面を横切る方向（第１主面と第２主面とが交差する方向）を厚み方向としたときに、幅方向に相当する。）の寸法は、一定であってもよいし、変化してもよい。変化としては、単純に減少又は増加してもよいし、増加した後減少してもよいし、増加と減少とを繰り返してもよい。
【００１１】
（３）被積層面
第１主面の被積層面（以下、「第１被積層面」とする。）の面積は、第１主面の面積より小さくてもよいし、第１主面の面積と同じであってもよい。第２主面の被積層面（以下、「第２被積層面」とする。）の面積は、第２主面の面積より小さくてもよいし、第２主面の面積と同じであってもよい。
第１被積層面の面積は、第２被積層面の面積と同じであってもよいし、第２被積層面の面積と同じでなくてもよい。第１被積層面の形状は、第２被積層面の形状と同じであってもよいし、第２被積層面の形状と異なってもよい。
コア材の第１被積層面及び第２被積層面は、直面、曲面であってもよいし、直面と曲面との両方を有するような面であってもよい。
【００１２】
１−２．繊維
繊維は、繊維強化樹脂組成物を構成する強化繊維をいい、全長が５［ｍｍ］以上の連続繊維をいう。繊維は、フィラメント（素線）であってもよいし、ストランド（束）であってもよいし、フィラメントとストランドとを交互に利用してもよい。
繊維は、同じ種類の繊維から構成されてもよいし、異なる複数種類の繊維から構成されてもよい。繊維の例としては、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、金属繊維等がある。
繊維は、繊維強化樹脂組成物を構成するマトリックスである樹脂材料が付着していてもよいし、付着していなくてもよい。樹脂材料が付着したものの例としては、シート状のプリプレグ、ストランドプリプレグ等がある。
繊維の形態は、一方向材、織物、組み紐、不織布、ＮＣＦ（Ｎｏｎ  ｃｒｉｍｐ  ｆａｂｒｉｃ）等がある。なお、繊維強化樹脂組成物を構成するマトリックスは、硬化性樹脂であってもよいし、可塑性樹脂であってもよい。
【００１３】
２．本開示の一つの態様である積層補助装置において、前記コア材は板状をし、前記固定ユニットは前記コア材の側面を固定する固定部を有する。これにより固定ユニットを小型化できる。
【００１４】
３．本開示の一つの態様である積層補助装置において、前記第１主面が前記コア材の上面となる状態の前記コア材を上方から見たときに、前記支持ユニットにより回転自在に支持されている前記固定ユニットの回転軸が前記コア材と重なる位置に存在する。これにより固定ユニットが回転するためのスペースを小さくできる。
【００１５】
４．本開示の一つの態様である積層補助装置は、前記固定ユニットは、厚み方向に貫通し且つ前記コア材が配される開口を有する長尺状の平板部と、前記平板部における長手方向の端部側であって短手方向の中央部分に設けられ且つ前記長手方向と平行な方向に延出する軸部とを有し、前記支持ユニットは前記軸部を回転自在に支持する一対の回転体を有する。ここでいう長尺状とは、長手方向の寸法が短手方向の寸法よりも大きいことをいう。これにより装置を簡単な構成とすることができる。
【００１６】
５．本開示の一つの態様である積層補助装置は、前記固定ユニットは前記支持ユニットに対して付け外し可能である。これにより、固定ユニットのみを加熱装置内に配することができ、積層補助装置が入らないような小型の加熱装置も利用できる。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、コア材が矩形状をした板状の場合について図１〜図８を参照しながら説明する。コア材９１は、図８の（ｂ）及び図９に示すように、第１被積層面９１ａ及び第２被積層面９１ｂを表裏に有する。なお、第１主面及び第２主面がコア材の表面及び裏面である。第１主面が表面又は裏面のどちらでもよいが、必要があれば第１主面を表面として説明する。また、コア材９１の第１主面の全領域が第１被積層面９１ａであり、第２主面の全領域が第２被積層面９１ｂであるため、第１被積層面と第１主面とは同じものとし、第２被積層面と第２主面とは同じものとする。
【００１８】
１．積層補助装置
図１〜図７を用いて説明する。
積層補助装置１は、コア材９１を固定する固定ユニット３と、固定ユニット３を回転自在に支持する支持ユニット５とを有する。
固定ユニット３は、コア材９１の第１被積層面９１ａ及び第２被積層面９１ｂが露出する状態でコア材９１を固定する。固定ユニット３の回転により、コア材９１の第１主面（第１被積層面９１ａ）の位置をコア材９１に繊維を積層する際の被積層面の位置（以下、単に「積層位置」という。）にしたり、第２被積層面９１ｂの位置を積層位置にしたりできる。
これにより、コア材９１の第１被積層面９１ａに繊維を配した後、固定ユニット３を回転させることで、リフトを使用したり、応援者を求めたりすることなく、コア材９１の第２被積層面９１ｂに繊維を配することができる。この際、コア材９１を固定する固定ユニット３が回転自在に支持ユニット５により支持されているので、容易にコア材９１を回転させることができる。
【００１９】
２．固定ユニット
固定ユニット３は、コア材９１を固定する固定部１１を有している。固定ユニット３は開口１３が設けられた平板部１５を有し、開口１３は厚み方向に平板部１５を貫通する。固定部１１は開口１３に嵌合するコア材９１を固定するように平板部１５に設けられている。
固定ユニット３は平板部１５の外周縁に枠部１７を有し、支持ユニット５により回転自在に支持される軸部１９ａ，１９ｂが枠部１７に設けられている。なお、軸部１９ａ，１９ｂは平板部１５に直接設けることも可能である。
【００２０】
（１）固定部
固定部１１はコア材９１の側面を固定する。固定部１１はコア材９１の少なくとも一対の側面を挟持する挟持手段を有する。ここでの挟持手段はコア材９１の平面視（コア材９１の主面と直交する方向から見たときである。）において長辺となる一対の長側面９１ｃ，９１ｄを挟持する（図９参照）。具体的には、挟持手段は、コア材９１の一対の長側面９１ｃ，９１ｄと対向し且つねじ孔を有する一対の対向板２１ａ，２１ｂと、対向板２１ａ，２１ｂのねじ孔に螺合するねじ体２３ａ，２３ｂとから構成される。
【００２１】
対向板２１ａ，２１ｂは図１及び図５に示すように長尺状をしている。対向板２１ａ，２１ｂは平板部１５における開口１３の周辺部分に設けられている。対向板２１ａ，２１ｂは平板部１５に対して直交する状態で平板部１５の開口１３の縁部に設けられている。なお、対向板２１ａ，２１ｂは平板部１５の一部として構成されてもよい。対向板２１ａ，２１ｂは長手方向に間隔をおいて複数個（ここでは３個である。）のネジ孔（図３等ではねじ体２３ａ，２３ｂにより現れていない）を有している。
【００２２】
ねじ体２３ａ，２３ｂは、頭部が対向板２１ａ，２１ｂに対してコア材９１と反対側に位置するように、ねじ孔に螺合する。ねじ孔にねじ体２３ａ，２３ｂがねじ込まれることでねじ体２３ａ，２３ｂの先端部がコア材９１を押圧する。
なお、対向板２１ａ，２１ｂが薄いような場合、ねじ孔に代えて、例えば、対向板２１ａ，２１ｂに貫通孔を設け、この貫通孔の中心軸とナットの中心軸とが一致するように、ナットを対向板２１ａ，２１ｂに固定しても同様の効果が得られる。
【００２３】
（２）平板部
平板部１５はコア材９１に対応した矩形状をしている。平板部１５はその中央側にコア材９１用の開口１３を有している。平板部１５は例えば金属板であり、対向板２１ａ，２１ｂが溶接により取り付けられている。
開口１３は、コア材９１が嵌合する大きさ以上であればよい。換言すると、開口１３はコア材９１の通過を許容する大きさであればよい。
コア材９１が嵌合する状態は、コア材９１の第１被積層面９１ａ及び第２被積層面９１ｂの少なくとも一方の被積層面が広がる方向と、平板部１５の主面が広がる方向とが、図８に示すように一致してもよいし、一致しなくてもよい。ここでの「第１被積層面９１ａ及び第２被積層面９１ｂの少なくとも一方の被積層面が広がる方向」とは、一方の被積層面を任意の方向から見たときの当該被積層面の面積が最大となるように見える方向に対して直交する面に含まれる方向をいう。
【００２４】
「平板部１５の主面が広がる方向」とは、平板部１５の主面を任意の方向から見たときの平板部１５の主面の面積が最大となるように見える方向に対して直交する面に含まれる方向をいう。例えば、平坦な直線状の面の場合では面が広がる方向は当該面に含まれる方向となり、横断面が正弦波状をする面の場合では面が広がる方向は振幅（縦軸である。）と直交する（横軸である。）面に含まれる方向となる。
開口１３の形状はコア材９１を嵌合できる形状であればよい。例えば、コア材９１における第１被積層面９１ａ及び第２被積層面９１ｂが広がる方向と直交する方向から見たときのコア材９１の形状と開口１３の形状とが、一致してもよいし、一致しなくてもよい。ここでの開口１３はコア材９１に対応して平面視において矩形状をしている。
【００２５】
（３）枠部及び軸部
枠部１７は平板部１５と直交する４枚の板材１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄにより構成された矩形環状をしている。軸部１９ａ，１９ｂは、枠部１７における対向する一対の板材１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄの何れかに設けられている。なお、板材１７ａと板材１７ｂとが一対をなし、板材１７ｃと板材１７ｄとが一対をなす。
ここでは、軸部１９ａ，１９ｂは枠部１７の短辺に相当する板材１７ｃ，１７ｄに設けられている。軸部１９ａ，１９ｂは、円柱状をし、図３に示すように平面視において矩形状の開口１３における短手方向の中央を通る仮想線（図示省略）上を枠部１７から外方へと延伸する。
なお、本実施形態の固定ユニット３は軸部１９ａ，１９ｂにおける枠部１７と反対側端に固定ユニット３を回転させるためのレバー２５が設けられている。レバー２５は、図６に示すように、軸部１９ａ，１９ｂに固定された固定板２４にピン２６により固定されている。
【００２６】
３．支持ユニット
支持ユニット５は、固定ユニット３の軸部１９ａ，１９ｂのそれぞれを回転支持する一対の支持部２９，３１を有する。ここでは支持部２９，３１は固定ユニット３の軸部１９ａ，１９ｂを直接支持している。支持ユニット５は一対の支持部２９，３１を連結する連結部３３を有している。なお、支持ユニット５は積層補助装置１の移動を助ける車輪３５を複数個（ここでは４個である。）備える。
【００２７】
（１）支持部
支持部２９，３１は軸部１９ａ，１９ｂを下方から支持する一対の回転体（ローラ）３７ａ，３７ｂを有している。一対の回転体３７ａ，３７ｂの回転軸は軸部１９ａ，１９ｂの中心軸と平行である。固定ユニット３の軸部１９ａ，１９ｂが一対の回転体３７ａ，３７ｂにより下方から支持されている状態を軸部１９ａ，１９ｂの延伸方向から見たとき、一対の回転体３７ａ，３７ｂの中心軸を結ぶ線分の中点を通り且つ中心軸を結ぶ線分と直交する線分上に軸部１９ａ，１９ｂの中心軸が存在する。支持部２９，３１は一対の回転体３７ａ，３７ｂを回転自在に支持する一対の支持板３９ａ，３９ｂを有している。なお、一対の支持部２９，３１は固定ユニット３における回転軸方向（軸部１９ａ，１９ｂの中心軸が延伸する方向である。）の両端に設けられている。
【００２８】
積層補助装置１は、固定ユニット３の軸部１９ａ，１９ｂが一対の回転体３７ａ，３７ｂから外れないように、ロック手段４１を有している。ロック手段４１は、図６及び図７に示すように、固定ユニット３の軸部１９ａ，１９ｂに設けられ且つ貫通孔４５を有するロック板４３と、支持ユニット５の一対の支持板３９ａ，３９ｂにおけるロック板４３の貫通孔４５に対応する部位に設けられた貫通孔４７と、支持板３９ａ，３９ｂの貫通孔４７とロック板４３の貫通孔４５とを挿通するピン体４９とで構成される。
なお、固定ユニット３は、上記のロック手段４１のロックを解除すると、支持ユニット５から外すことができ、支持ユニット５に対して付け外し可能な構成となっている。
【００２９】
（２）連結部
連結部３３は一対の支持部２９，３１を下部側で連結して、支持ユニット５を安定させるものである。なお、各支持部が独立して安定した状態で設置されるような構造を有している場合、連結部はなくてもよい。
車輪３５は、例えば、コア材９１に繊維を配した後に、成形用の加熱装置内に移動する際等に利用される。
【００３０】
４．使用
積層補助装置に使用について主に図８を用いて説明する。なお、図８では固定ユニット３のみを示し、支持ユニット５の図示を省略している。
（１）図８の（ａ）に示すように積層補助装置１やコア材９１を準備する。そして固定ユニット３の開口１３にコア材９１を嵌合させた状態で固定ユニット３にコア材９１を固定する。具体的には、一対の対向板２１ａ，２１ｂに設けられたねじ孔に螺合するねじ体２３ａ，２３ｂを前進方向に回転させて、開口１３に嵌合しているコア材９１を挟持する（図８の（ｂ）である。）。この際、コア材９１の第１被積層面９１ａが上面（積層位置）となるように、必要があれば固定ユニット３を回転させる。
【００３１】
（２）コア材９１の第１被積層面９１ａに繊維を配する。ここでの繊維は、樹脂材料が含浸するプリプレグ９３である。プリプレグ９３の繊維が所定の方向となるように、所定枚数のプリプレグ９３を積層する（図８の（ｃ）である。）。
【００３２】
（３）プリプレグ９３の積層が終わると、コア材９１の表裏が反転するように固定ユニット３を回転させる。つまり、コア材９１の第２被積層面９１ｂが上面（積層位置）となるように固定ユニット３を回転させる（図８の（ｂ）と同じ状態になる。）。この際、固定ユニット３は支持ユニット５に回転自在に支持されているので、コア材９１を一旦外して表裏を反転させる必要がなく、効率的且つ容易にコア材９１を反転できる。
回転の際には、第１被積層面９１ａが積層位置に存在する状態を上方から見たときに、軸部１９ａ，１９ｂの中心軸（支持ユニット５により回転自在に支持されている固定ユニット３の回転軸である。）がコア材９１と重なるため、固定ユニット３の回転空間を小さくできる。
【００３３】
（４）そして、上面となった第２被積層面９１ｂに繊維を配する。ここでも繊維としてプリプレグ９３を使用して、上記の（２）と同様に所定枚数のプリプレグ９３を積層する。
以上により、コア材９１の第１被積層面９１ａと第２被積層面９１ｂとに所定量の繊維（プリプレグ９３）を配せたことになる。
【００３４】
（５）プリプレグ９３の成形に例えば真空バック法を用いる場合、固定ユニット３の開口１３を利用してコア材９１を固定しているため、図９に示すように、コア材９１の第１被積層面９１ａ及び第２被積層面９１ｂに積層されたプリプレグ９３をそれぞれ覆うバック９５（フィルム）を平板部１５の第１主面１５ａ及び第２主面１５ｂにおける開口１３の周辺に配されたシーリングテープ９７に封止状態で貼り付けることで、容易にバック９５を作成することができる。なお、図９では、バック９５がねじ体２３ａ，２３ｂと接触して裂けるのを防止する緩衝材等の図示を省略している。
【００３５】
（６）成形用のバック９５が作成された積層補助装置１には車輪３５が設けられているため、そのまま成形用加熱装置内に移動できる。このように加熱装置への移動も容易になり、生産性を向上させることができる。
なお、プリプレグ９３の成形の際には、積層補助装置１が加熱装置内に配置されてもよいし、支持ユニット５から取り外した固定ユニット３が加熱装置内に配置されてもよい。
また、コア材９１の第１被積層面９１ａと第２被積層面９１ｂにプリプレグ９３が積層された積層物（コア材９１を含む。）を固定ユニット３から取り外して、積層物に対して成形用のバックを作成して成形してもよい。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態ではコア材９１が固定ユニット３の開口１３に嵌合する状態で固定されているが、固定ユニットはコア材の一方の被積層面が開口から露出する状態でコア材を固定してもよい。
以下、一方の被積層面が露出状態で固定する固定ユニットについて、図１０を用いて特徴部分を説明する。
【００３７】
コア材１９１は、第１の実施形態と同様に、矩形状の平板状をし、第１主面１９１ａと第２主面１９１ｂとを表裏に有する。第１被積層面１９１ｃは第１主面１９１ａの中央側に存在している。第２被積層面１９１ｄは第２主面１９１ｂの中央側に存在している。つまり、第１被積層面１９１ｃの面積は第１主面１９１ａの面積よりも小さく、第２被積層面１９１ｄの面積は第２主面１９１ｂの面積よりも小さい。なお、第１主面１９１ａの面積は第２主面１９１ｂの面積と同じであり、第１被積層面１９１ｃの面積は第２被積層面１９１ｄの面積と同じである。
【００３８】
固定ユニット１０３は、開口１１３を有する平板部１１５を有している。平面視における開口１１３の面積はコア材１９１における平面視での面積よりも小さい。換言すると、コア材１９１の開口１１３の通過は許容されない。
コア材１９１は平板部１１５の一方の主面（図では上面であり、第１主面とする。）１１５ａ側に固定され、コア材１９１における平板部１１５の第１主面１１５ａに近い側の第２主面１９１ｂの第２被積層面１９１ｄが開口１１３から露出する。これにより、コア材１９１の第２被積層面１９１ｄに繊維を配することができる。
【００３９】
コア材１９１の固定は、平板部１１５の第１主面１１５ａにコア材１９１を載置した状態で、ねじ体１２３により固定している。言うまでもなく、コア材１９１の第２被積層面１９１ｄが開口１１３から露出する状態で平板部１１５の第１主面１１５ａに載置（固定）される。なお、コア材１９１はねじ体１２３が挿通するための貫通孔（図示省略）を有し、平板部１１５はねじ体１２３が螺合するためのねじ孔又はねじ穴を有している。なお、ねじ孔又はねじ穴の代わりにナットを利用することもできる。
コア材１９１の固定は図１０に示す方法以外であってもよい。例えば、コア材における取付領域よりも長い板材をコア材に当接させて、コア材から張り出した部分をねじ体により平板部に固定するようにしてもよい。
【００４０】
＜変形例＞
１．支持方法
第１の実施形態では、固定ユニット３が円柱状の軸部１９ａ，１９ｂを有し、支持ユニット５が軸部１９ａ，１９ｂのそれぞれを下方から支持する一対の回転体３７ａ，３７ｂを有している。
しかしながら、固定ユニットにより固定されたコア材が回転可能に支持されておればよく、第１の実施形態に支持方法に限定するものではない。
（１）変形例１
支持方法は、例えば、図１１に示すように、固定ユニット２０３が軸受（ベアリング）２１９を枠部２１７の板材２１７ｃ，２１７ｄに有し、この軸受２１９に嵌合される固定軸２３７を支持ユニット２０５が有してもよい。
なお、本変形例１の場合、支持ユニット２０５の固定軸２３７が固定ユニット２０３側に移動する移動手段を備える必要がある。
【００４１】
（２）変形例２
支持方法は、例えば図１２に示すように、固定ユニット３０３は、枠部３１７の板材３１７ｃに固定された軸部３１９と、当該軸部３１９に対して回転自在に当該軸部３１９と嵌合する軸受３２０とを有し、支持ユニット３０５は、固定ユニット３０３の軸受３２０を支持部３３１ａ，３３１ｂに固定する固定部３３７を有してもよい。なお、固定部３３７は軸受３２０と嵌合する嵌合凹により構成されている。
上記の変形例２のような、軸部３１９に対して回転自在に設けられた軸受３２０が固定ユニット３０３側に設けられ、支持部３３１ａ，３３１ｂは軸受３２０を回転しない状態で支持するような場合も支持ユニット３０５は固定ユニット３０３を回転自在に支持するものとする。
＜その他＞
第１の実施形態では、プリプレグ９３をコア材９１に積層して真空バック法で成形したが、オートクレーブ成形であってもよいし、積層物を固定ユニット３から取り外して型に配置して加熱加圧（プレス成形）してもよい。
また、コア材に積層する繊維として、繊維強化樹脂組成物を構成するマトリックスである樹脂材料が付着していない繊維（例えば、織物タイプやＮＣＦタイプ）を使用して、積層された積層物を固定ユニットから取り外して型材に配置して、樹脂材料を注入して成形（ＲＴＭ成形）してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１    積層補助装置
３    固定ユニット
５    支持ユニット
１１    固定部
１３    開口
１５    平板部
１９    軸部
３７ａ  回転体
３７ｂ  回転体
９１    コア材
９１ａ  第１被積層面
９１ｂ  第２被積層面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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