(57)【要約】【課題】走行時の振動を抑制することができる紙葉類搬送用ベルトを提供する。【解決手段】紙葉類搬送用ベルトＢは、平帯部１１ａにおける内周面に、幅方向における所定幅の部分が、複数の歯部１１ｂが形成された歯付ベルト部分１２に構成されていると共に、幅方向における他の所定幅の部分が、全周に亘って複数の歯部１１ｂが形成されていない平ベルト部分１３に構成されており、且つ平ベルト部分１３には、心線１５が全周に亘って連続して表面に露出している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が搬送面に構成されたエンドレスの平帯部と、
前記平帯部の内周面に長さ方向に間隔をおいて配設され、各々、前記平帯部と一体に形成された複数の歯部と、
前記平帯部に幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設された心線と、
を備えた紙葉類搬送用ベルトであって、
前記平帯部における内周面には、幅方向における所定幅の部分が、前記複数の歯部が形成された歯付ベルト部分に構成されていると共に、幅方向における他の所定幅の部分が、全周に亘って前記複数の歯部が形成されていない平ベルト部分に構成されており、且つ前記平ベルト部分には、前記心線が全周に亘って連続して表面に露出している紙葉類搬送用ベルト。
【請求項２】
請求項１に記載された紙葉類搬送用ベルトにおいて、
前記歯付ベルト部分の総幅がベルト幅に対して４０〜６０％であり、且つ前記平ベルト部分の総幅がベルト幅に対して４０〜６０％である紙葉類搬送用ベルト。
【請求項３】
請求項２に記載された紙葉類搬送用ベルトにおいて、
前記歯付ベルト部分の総幅と前記平ベルト部分の総幅とが同一である紙葉類搬送用ベルト。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された紙葉類搬送用ベルトにおいて、
前記平ベルト部分の表面には、前記心線の厚さ方向における直径の半分の位置における縦断面又はそれよりも外周側部分の縦断面が露出している紙葉類搬送用ベルト。
【請求項５】
請求項４に記載された紙葉類搬送用ベルトにおいて、
前記心線の露出幅が前記心線の直径に対して５〜１００％である紙葉類搬送用ベルト。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された紙葉類搬送用ベルトにおいて、
前記歯付ベルト部分に構成された幅方向における所定幅の部分が中央部分であり、且つ前記平ベルト部分に構成された幅方向における他の所定幅の部分が前記歯付ベルト部分の両側部分である紙葉類搬送用ベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された紙葉類搬送用ベルトと、
前記紙葉類搬送用ベルトが、前記平帯部における内周面が接触して巻き掛けられるように設けられ、各々の外周面に、前記紙葉類搬送用ベルトの前記歯付ベルト部分が接触する歯付プーリ部分と、前記平ベルト部分が接触する平プーリ部分とが構成された複数のプーリと、
を有する紙葉類搬送装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載された紙葉類搬送用ベルトの製造方法において、
心線が幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されたエンドレスの平帯部の内周面に、各々、前記平帯部と一体に形成された幅方向の寸法がベルト幅と同一の複数の全幅歯部が長さ方向に間隔をおいて配設された歯付ベルト体を準備し、
前記歯付ベルト体における前記平帯部の内周面において、幅方向における所定幅の部分について全周に亘って、前記複数の全幅歯部を部分的に切除する紙葉類搬送用ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類搬送用ベルト及びその製造方法、並びにそれを用いた紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
外周面が紙幣、通帳、カード等の紙葉類を搬送する搬送面に構成された紙葉類搬送用ベルトが知られている。例えば、特許文献１には、包装機のフィルムを送り出す紙葉類搬送用ベルトであって、外周面が搬送面に構成され、その反対面における幅方向の両側部分のそれぞれに、長さ方向に間隔をおいて歯部が配設され、中央部分に、歯部が設けられずに長さ方向に間隔をおいて吸引孔が形成されたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５０１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、紙幣搬送用の紙葉類搬送装置は、外周面が搬送面に構成された紙葉類搬送用ベルトと、その紙葉類搬送用ベルトが掛けられた複数のプーリと、それらの複数のプーリのそれぞれに対して紙葉類搬送用ベルトを押圧するピンチローラとを有し、走行する紙葉類搬送用ベルトとそれに連動して回転するピンチローラとの間に紙幣を挟持して搬送するように構成されている。
【０００５】
ところで、このような紙葉類搬送装置において、紙葉類搬送用ベルトとして歯付ベルトを用いた場合、紙葉類搬送用ベルトが多角形状にプーリに巻き掛かるために走行時に振動し、その振動によって騒音の発生や紙幣の識別エラーの発生頻度の上昇といった問題が生じる。
【０００６】
本発明の課題は、走行時の振動を抑制することができる紙葉類搬送用ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の紙葉類搬送用ベルトは、外周面が搬送面に構成されたエンドレスの平帯部と、前記平帯部の内周面に長さ方向に間隔をおいて配設され、各々、前記平帯部と一体に形成された複数の歯部と、前記平帯部に幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設された心線とを備え、前記平帯部における内周面には、幅方向における所定幅の部分が前記複数の歯部が形成された歯付ベルト部分に構成されていると共に、幅方向における他の所定幅の部分が全周に亘って前記複数の歯部が形成されていない平ベルト部分に構成されており、且つ前記平ベルト部分には、前記心線が全周に亘って連続して表面に露出している。
【０００８】
本発明の紙葉類搬送装置は、本発明の紙葉類搬送用ベルトと、前記紙葉類搬送用ベルトが、前記平帯部における内周面が接触して巻き掛けられるように設けられ、各々の外周面に、前記紙葉類搬送用ベルトの前記歯付ベルト部分が接触する歯付プーリ部分と、前記平ベルト部分が接触する平プーリ部分とが構成された複数のプーリとを有する。
【０００９】
本発明の紙葉類搬送用ベルトの製造方法は、心線が幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されたエンドレスの平帯部の内周面に、各々、前記平帯部と一体に形成された幅方向の寸法がベルト幅と同一の複数の全幅歯部が長さ方向に間隔をおいて配設された歯付ベルト体を準備し、前記歯付ベルト体における前記平帯部の内周面において、幅方向における所定幅の部分について全周に亘って、前記複数の全幅歯部を部分的に切除するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、平帯部における内周面に、幅方向における所定幅の部分が複数の歯部が形成された歯付ベルト部分に構成されていると共に、幅方向における他の所定幅の部分が全周に亘って複数の歯部が形成されていない平ベルト部分に構成され、且つその内周面における平ベルト部分には、心線が全周に亘って連続して表面に露出していることから、走行時の振動を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトの斜視図である。
【図２】実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトの側面図である。
【図３】図２におけるIII-III断面図である。
【図４】実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトの内周面の正面図である。
【図５】紙葉類搬送装置の概略構成を示す平面図である。
【図６】紙葉類搬送装置の概略構成を示す側面図である。
【図７】実施形態１の紙葉類搬送装置で用いられる駆動プーリ（従動プーリ）を示す斜視図である。
【図８】実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトの製造に用いるベルト成形型の部分的な断面図である。
【図９】実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトの製造方法の第１の説明図である。
【図１０】実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトの製造方法の第２の説明図である。
【図１１】実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトの製造方法の第３の説明図である。
【図１２】歯付ベルト体の斜視図である。
【図１３】実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトの製造方法の第４の説明図である。
【図１４】実施形態２に係る紙葉類搬送用ベルトの斜視図である。
【図１５】実施形態２に係る紙葉類搬送用ベルトの側面図である。
【図１６】図１５におけるXVI-XVI断面図である。
【図１７】実施形態２に係る紙葉類搬送用ベルトの内周面の正面図である。
【図１８】実施形態２の紙葉類搬送装置で用いられる駆動プーリ（従動プーリ）を示す斜視図である。
【図１９】実施形態２に係る紙葉類搬送用ベルトの製造方法の説明図である。
【図２０】その他の実施形態の紙葉類搬送用ベルトの横断面図である。
【図２１Ａ】実施例の紙葉類搬送用ベルトの内周面の正面写真である。
【図２１Ｂ】比較例の紙葉類搬送用ベルトの内周面の正面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
［実施形態１］
（紙葉類搬送用ベルトＢ）
図１〜４は、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢを示す。実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢは、例えば、現金自動預払機（ＡＴＭ）等に組み込まれる紙幣搬送用の紙葉類搬送装置に用いられるものである。実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢは、例えば、ベルト長さが３００〜１２００ｍｍ、ベルト幅が１０〜２０ｍｍ、及びベルト厚さ（最大）が１．０〜４．５ｍｍである。
【００１４】
実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢは、ゴム部材としての平帯部１１ａと複数の歯部１１ｂとを備え、それらがゴム製のベルト本体１１を構成している。
【００１５】
平帯部１１ａは、横断面が横長矩形のエンドレスの帯状体であって、外周面が搬送面に構成されている。平帯部１１ａの厚さは例えば０．４３〜３．３６ｍｍである。
【００１６】
複数の歯部１１ｂは、平帯部１１ａの内周面に長さ方向に間隔をおいて配設され、各々、平帯部１１ａと一体に形成されている。歯部１１ｂの数は全周で例えば１００〜４００であり、その配設ピッチは例えば１．５〜３．０ｍｍである。
【００１７】
実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢでは、平帯部１１ａにおける内周面に、幅方向における所定幅の中央部分が、複数の歯部１１ｂが形成された歯付ベルト部分１２に構成されており、また、幅方向における中央の歯付ベルト部分１２の両側の所定幅の部分のそれぞれが、全周に亘って複数の歯部１１ｂが形成されていない平ベルト部分１３に構成されている。
【００１８】
歯付ベルト部分１２の幅は、ベルト幅に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上であり、また、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下である。両側の平ベルト部分１３の幅は同一であることが好ましい。平ベルト部分１３の総幅は、ベルト幅に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上であり、また、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下である。歯付ベルト部分１２の幅と平ベルト部分１３の総幅とは同一であること、つまり、歯付ベルト部分１２の幅及び平ベルト部分１３の総幅のいずれも、ベルト幅に対して５０％であることが好ましい。
【００１９】
平帯部１１ａ及び複数の歯部１１ｂによって構成されるベルト本体１１は、ゴム成分に種々のゴム配合剤が配合されて混練された未架橋ゴム組成物が加熱及び加圧されて架橋剤により架橋したゴム組成物で形成されている。ベルト本体１１を形成するゴム組成物におけるＪＩＳＫ６２５３のタイプＡデュロメータで測定されるゴム硬度は７２〜８６であることが好ましい。
【００２０】
ゴム成分としては、例えば、エチレン・プロピレンコポリマー（ＥＰＲ）、エチレン・プロピレン・ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）、エチレン・オクテンコポリマー、エチレン・ブテンコポリマーなどのエチレン−α−オレフィンエラストマー；クロロプレンゴム（ＣＲ）；クロロスルホン化ポリエチレンゴム（ＣＳＭ）；水素添加アクリロニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等が挙げられる。ゴム成分は、単一種で構成されていても、また、複数種がブレンドされて構成されていても、どちらでもよい。
【００２１】
ゴム配合剤としては、例えば、カーボンブラックなどの補強材、オイル、加工助剤、加硫助剤、架橋剤、加硫促進剤、短繊維等が挙げられる。架橋剤は、硫黄が用いられても、また、有機過酸化物が用いられても、更に、それらが併用されても、いずれでもよい。
【００２２】
実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢは、繊維部材としての補強布１４と心線１５とを備えている。
【００２３】
補強布１４は、平帯部１１ａの内周面における歯付ベルト部分１２の表面を被覆するように設けられている。補強布１４は、例えば、綿、ポリアミド繊維、ポリエステル繊維、アラミド繊維等の糸で形成された織布、編物、不織布等の布材で構成されている。補強布１４は、長さ方向に伸縮性を有することが好ましい。補強布１４の厚さは例えば０．３〜０．６ｍｍである。補強布１４には、ベルト本体１１との接着のための接着処理が施されている。具体的な接着処理として、補強布１４には、レゾルシン・ホルマリン・ラテックス水溶液（以下「ＲＦＬ水溶液」という。）に浸漬して加熱するＲＦＬ接着処理が施されていることが好ましい。また、必要に応じて、ＲＦＬ接着処理の前に、エポキシ樹脂やイソシアネート樹脂（ブロックイソシアネート）等の下地接着処理剤をトルエン等の溶剤に溶解させた溶液、或いは、水に分散させた分散液からなる下地接着処理液に浸漬して加熱する下地接着処理、ＲＦＬ接着処理の後に、ゴム糊に浸漬して乾燥させるソーキングゴム糊接着処理、及びベルト本体１１側となる面にゴム糊をコーティングして乾燥させるコーティングゴム糊接着処理のうち１種又は２種以上の接着処理が施されていてもよい。
【００２４】
実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢでは、補強布１４でゴム製の歯部１１ｂが被覆されてベルト歯１６が構成されている。ベルト歯１６の側面視の形状としては、例えば、台形形状、円弧形状（ＳＴＳ歯形）等が挙げられる。ベルト歯１６は、例えば、歯元間長さが０．９８〜１．９５ｍｍ、及び歯高さが０．５７〜１．１４ｍｍである。
【００２５】
心線１５は、平帯部１１ａに幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されている。平帯部１１ａの厚さ方向における心線１５の埋設位置は、平帯部１１ａの内周面の下、従って、歯付ベルト部分１２における歯部１１ｂと歯部１１ｂとの間の歯底においては、補強布１４の直上で補強布１４に接触していることが好ましい。心線１５は、ガラス繊維、アラミド繊維、カーボン繊維等で形成された撚り糸で構成されている。心線１５は、１本のＳ撚り糸又はＺ撚り糸で構成されており、そのＳ撚り糸又はＺ撚り糸が幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように設けられていてもよく、また、Ｓ撚り糸及びＺ撚り糸の２本で構成されており、それらのＳ撚り糸及びＺ撚り糸が幅方向にピッチを有する二重螺旋を形成するように設けられていてもよい。心線１５の直径（横断面における繊維部分の直径）は例えば０．２４〜０．５０ｍｍであり、横断面における相互に隣接する心線中心間の距離（ピッチ）は例えば０．５〜０．７５ｍｍである。心線１５には、ベルト本体１１との接着のための接着処理が施されている。具体的な接着処理として、心線１５には、ＲＦＬ水溶液に浸漬して加熱するＲＦＬ接着処理が施されていることが好ましい。また、必要に応じて、ＲＦＬ接着処理の前に、エポキシ樹脂やイソシアネート樹脂（ブロックイソシアネート）等の下地接着処理剤をトルエン等の溶剤に溶解させた溶液、或いは、水に分散させた分散液からなる下地接着処理液に浸漬して加熱する下地接着処理、及び／又は、ＲＦＬ接着処理の後に、ゴム糊に浸漬して乾燥させるゴム糊接着処理が施されていてもよい。
【００２６】
実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢは、平帯部１１ａの内周面における平ベルト部分１３において、心線１５が全周に亘って連続して表面に露出している。ここで、「心線１５の表面露出」とは、平帯部１１ａのゴム層が表面に存在せず、心線１５の少なくとも外周面の接着剤の層が表面に露出した状態をいう。但し、平ベルト部分１３の表面には、心線１５の厚さ方向における直径の半分の位置における縦断面又はそれよりも外周側部分の縦断面が露出していることが好ましい。その上で、心線１５の露出幅（表面に露出した繊維部分の幅）は、心線１５の直径に対して、好ましくは５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは７０％以下、最も好ましくは１００％である。
【００２７】
ところで、紙葉類搬送用ベルトとして一般的な歯付ベルトを用いた場合、紙葉類搬送用ベルトが多角形状にプーリに巻き掛かるために走行時に振動し、その振動によって騒音の発生や例えば紙葉類が紙幣の場合における紙幣の識別エラーの発生頻度の上昇といった問題が生じる。しかしながら、上記の構成の実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢによれば、平帯部１１ａにおける内周面に、幅方向における所定幅の中央部分が、複数の歯部１１ｂが形成された歯付ベルト部分１２に構成されていると共に、幅方向における他の所定幅の両側部分が、全周に亘って複数の歯部１１ｂが形成されていない平ベルト部分１３に構成され、且つその内周面における平ベルト部分１３には、心線１５が全周に亘って連続して表面に露出していることから、後述するように、走行時の振動を効果的に抑制することができ、しかも、高い耐久性をも得ることができる。
【００２８】
また、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢによれば、歯付ベルトの同期動力伝達の機能も併せ持つので、平ベルトのようにスリップを生じることがなく、高トルクを伝達することができる。
【００２９】
なお、後述の実施例でも示す通り、平ベルト部分に心線が部分的に表面に露出しているだけでは、平ベルト部分に段差が生じ、紙葉類搬送用ベルトのプーリへの多角形状の巻き掛かりが改善されないために振動抑制効果を得ることができず、また、ピンチローラにより押圧されると平ベルト部分の段差に起因してむしろ振動が増幅されることとなる。
【００３０】
（紙葉類搬送装置２０）
図５及び６は、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢを用いた紙葉類搬送装置２０を示す。
【００３１】
この紙葉類搬送装置２０は、搬送方向に対する幅方向の両側のそれぞれに搬送機構２１が構成されており、各搬送機構２１は、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢと、１個の駆動プーリ２２と、複数の従動プーリ２３と、それらのプーリ数と同数のピンチローラ２４とを有する。搬送機構２１間の間隔は例えば３０〜１００ｍｍである。
【００３２】
この紙葉類搬送装置２０では、駆動プーリ２２が一方の端に、また、複数の従動プーリ２３のうちの１個が他方の端に、平面視において、軸が平行で且つ外周面が直線状に並ぶように間隔をおいて設けられており、紙葉類搬送用ベルトＢが、それらの駆動プーリ２２及び従動プーリ２３に、張力が付与された状態で、平帯部１１ａにおける内周面が接触するように巻き掛けられている。紙葉類搬送用ベルトＢに付与される張力は例えば０〜８０Ｎである。その他の従動プーリ２３は、両端の駆動プーリ２２及び従動プーリ２３間に、側面視において軸が全体として直線状に並ぶと共に、平面視において外周面が全体として直線状に並ぶように間隔をおいて設けられており、紙葉類搬送用ベルトＢが、それらの従動プーリ２３に接するように掛けられている。駆動プーリ２２及び従動プーリ２３は、樹脂又は金属で形成されており、図７に示すように、各々の外周面に、紙葉類搬送用ベルトＢの歯付ベルト部分１２が接触する中央部分の歯付プーリ部分２５と、平ベルト部分１３が接触する両側部分の平プーリ部分２６とが構成されている。歯付プーリ部分２５におけるベルト歯１６が噛合するプーリ溝の深さがベルト歯１６の歯高さよりも浅いと、ベルト歯１６がプーリ溝の底に接触して十分に圧縮されなければ、平ベルト部分１３が平プーリ部分２６に接触しない虞があり、その場合、振動抑制効果を十分に得ることができない。従って、平ベルト部分１３を平プーリ部分２６に確実に接触させて振動抑制効果を得る観点からは、歯付プーリ部分２５におけるベルト歯１６が噛合するプーリ溝の深さは、ベルト歯１６の歯高さ以上であることが好ましい。なお、これらの駆動プーリ２２及び従動プーリ２３は、ベルト位置規制用のフランジを有さない。駆動プーリ２２及び従動プーリ２３の外径は例えば７．１４〜２５．９８ｍｍである。従動プーリ２３の数は例えば４〜９個である（図５及び６では４個）。隣接する駆動プーリ２２及び従動プーリ２３の軸間距離は例えば１２０〜６００ｍｍである。
【００３３】
複数のピンチローラ２４は、駆動プーリ２２及び従動プーリ２３の上側に、それらに対応するように、側面視において軸が直線状に並ぶと共に、平面視において外周面が直線状に並ぶように間隔をおいて設けられている。複数のピンチローラ２４は、ローラ本体が弾性体で形成されており、それぞれ対応する駆動プーリ２２又は従動プーリ２３に対して紙葉類搬送用ベルトＢを押圧するように設けられている。ピンチローラ２４の外径は例えば７．１４〜２５．９８ｍｍである。ピンチローラ２４による押圧力は例えば４．９〜５．９Ｎである。
【００３４】
以上の構成の紙葉類搬送装置２０は、駆動プーリ２２が正転又は逆転に回転して紙葉類搬送用ベルトＢを介して動力が伝達されて従動プーリ２３も回転することにより紙葉類搬送用ベルトＢが走行し、そして、走行する紙葉類搬送用ベルトＢとそれに連動して回転するピンチローラ２４との間に、上流側から送り込まれる紙幣等の紙葉類Ｐを挟持して搬送するように構成されている。駆動プーリ２２の回転数は例えば５００〜１８００ｒｐｍである。
【００３５】
上述の通り、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢでは、走行時の振動を効果的に抑制することができるので、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢを用いた紙葉類搬送装置２０によれば、騒音の発生や例えば紙葉類Ｐが紙幣の場合における紙幣の識別エラーの発生頻度の上昇といった問題の発生を低減することができ、加えて紙葉類Ｐの高速搬送が可能となる。これは、振動の原因となり得る歯付ベルト部分１２の両端の駆動プーリ２２及び従動プーリ２３への多角形状の巻き掛かりが、心線１５が全周に亘って連続して表面に露出した歯部１１ｂの痕跡のない平ベルト部分１３の存在によって軽減され、その結果、紙葉類搬送用ベルトＢが駆動プーリ２２及び従動プーリ２３に滑らかに巻き掛かるためであると考えられる。加えて、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢを用いた紙葉類搬送装置２０によれば、ピンチローラ２４による紙葉類搬送用ベルトＢの押圧に起因する振動もまた低減することができる。
【００３６】
また、上記の通り、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢでは、歯付ベルトの機能も併せ持つので、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢを用いた紙葉類搬送装置２０によれば、搬送用ベルト及び駆動用ベルトを別々に設ける必要がなく、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢがそれらの両方の機能を有することから、部品点数の低減によるコスト削減、及び装置のコンパクト化を図ることができる。
【００３７】
更に、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢを用いた紙葉類搬送装置２０では、駆動プーリ２２及び従動プーリ２３の外周面に、紙葉類搬送用ベルトＢの歯付ベルト部分１２が接触する中央部分の歯付プーリ部分２５と、平ベルト部分１３が接触する両側部分の平プーリ部分２６とが構成されているので、紙葉類搬送用ベルトＢの駆動プーリ２２及び従動プーリ２３の外周面上における幅方向の位置規制がなされるため、駆動プーリ２２及び従動プーリ２３にベルト位置規制用のフランジが不要であり、搬送する紙葉類が紙葉類搬送用ベルトＢ及び駆動プーリ２２又は従動プーリ２３の総幅に亘って載るように、搬送機構２１を紙葉類Ｐの幅方向の中間部に設けることができる。
【００３８】
（紙葉類搬送用ベルトＢの製造方法）
実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢの製造方法について、図８〜１３に基づいて説明する。
【００３９】
図８は、実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢの製造に用いるベルト成形型３１を示す。このベルト成形型３１は、円筒状であって、その外周面に、軸方向に延びるベルト歯形成溝３１ａが周方向に間隔をおいて一定ピッチで形成されている。
【００４０】
実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢの製造方法は、材料準備工程、成形工程、架橋工程、及び仕上げ工程を有する。
【００４１】
＜材料準備工程＞
素練りしているゴム成分に各種のゴム配合剤を投入して混練し、得られた未架橋ゴム組成物をカレンダー成形等によってシート状に成形してベルト本体１１用の未架橋ゴムシート１１’を作製する。
【００４２】
補強布１４’に対して接着処理を施し、その両端を接合して筒状に形成する。
【００４３】
心線１５’に対して接着処理を施す。なお、ガラス繊維の心線１５’の場合には、ＲＦＬ接着処理を施した繊維束を下撚りし、それを複数本集めて上撚りする。アラミド繊維の心線１５’の場合には、繊維束を撚った後の撚り糸にＲＦＬ接着処理を施す。
【００４４】
＜成形工程＞
図９に示すように、ベルト成形型３１の外周に筒状の補強布１４’を被せ、その上から心線１５’を螺旋状に巻き付け、更にその上から未架橋ゴムシート１１’を巻き付ける。このとき、ベルト成形型３１上には積層成形体Ｓ’が形成される。なお、未架橋ゴムシート１１’は、列理方向がベルト長さ方向に対応するように使用しても、また、列理方向がベルト幅方向に対応するように使用しても、どちらでもよい。
【００４５】
＜架橋工程＞
図１０に示すように、積層成形体Ｓ’の外周に離型紙３３を巻き付けた後、その上からゴムスリーブ３２を被せ、それを加硫缶内に配置して密閉すると共に、加硫缶内に高温及び高圧の蒸気を充填して所定の成型時間だけ保持する。このとき、積層成形体Ｓ’における未架橋ゴムシート１１’が補強布１４’を押圧しながら流動してベルト成形型３１のベルト歯形成溝３１ａに流入し、また、その架橋が進行し、且つそれと補強布１４’及び心線１５’とが複合一体化し、最終的に、図１１に示すように、円筒状のベルトスラブＳが成型される。なお、ベルトスラブＳの成型温度は例えば１００〜１８０℃、成型圧力は例えば０．５〜２．０ＭＰａ、及び成型時間は例えば１０〜６０分である。
【００４６】
＜仕上げ工程＞
加硫缶の内部を減圧して密閉を解き、ベルト成形型３１とゴムスリーブ３２との間に成型されたベルトスラブＳを取り出して脱型し、その背面側を研磨して厚さ調整を行った後、所定幅に幅切りすることにより歯付ベルト体Ｂ’を準備する。歯付ベルト体Ｂ’は、図１２に示すように、心線１５が幅方向にピッチを有する螺旋を形成するように埋設されたエンドレスの平帯部１１ａの内周面に、各々、平帯部１１ａと一体に形成された幅方向の寸法がベルト幅と同一の複数の全幅歯部１１ｂ’が長さ方向に間隔をおいて配設され、更に、平帯部１１ａの内周面が補強布１４で被覆された構成を有する。
【００４７】
最後に、図１３に示すように、準備した歯付ベルト体Ｂ’における平帯部１１ａの内周面において、幅方向における所定幅の両側部分について、心線１５が全周に亘って連続して表面に露出するように、複数の全幅歯部１１ｂ’及びそれを被覆する補強布１４を部分的に切除することにより実施形態１に係る紙葉類搬送用ベルトＢを製造することができる。ここで、全幅歯部１１ｂ’の部分的切除は、例えば、歯付ベルト体Ｂ’を周方向に回転させながら、歯付ベルト体Ｂ’の内周面の両側部分を回転砥石や固定刃に当接させることにより行うことができる。
【００４８】
［実施形態２］
図１４〜１７は、実施形態２に係る紙葉類搬送用ベルトＢを示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は、実施形態１と同一符号を用いて示す。
【００４９】
実施形態２に係る紙葉類搬送用ベルトＢでは、平帯部１１ａにおける内周面に、幅方向における所定幅の両側部分が、複数の歯部１１ｂが形成された歯付ベルト部分１２に構成されており、また、幅方向における両側の歯付ベルト部分１２で挟まれた所定幅の中央部分が、全周に亘って複数の歯部１１ｂが形成されていない平ベルト部分１３に構成され、且つ平帯部１１ａの内周面における平ベルト部分１３において、心線１５が全周に亘って連続して表面に露出している。
【００５０】
両側の歯付ベルト部分１２の幅は同一であることが好ましい。歯付ベルト部分１２の総幅は、ベルト幅に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上であり、また、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下である。平ベルト部分１３の幅は、ベルト幅に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上であり、また、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下である。歯付ベルト部分１２の総幅と平ベルト部分１３の幅とは同一であること、つまり、歯付ベルト部分１２の総幅及び平ベルト部分１３の幅のいずれも、ベルト幅に対して５０％であることが好ましい。
【００５１】
実施形態２に係る紙葉類搬送用ベルトＢは、図１８に示すように、各々の外周面に、紙葉類搬送用ベルトＢの歯付ベルト部分１２が接触する両側部分の歯付プーリ部分２５と、平ベルト部分１３が接触する中央部分の平プーリ部分２６とが構成された駆動プーリ２２及び従動プーリ２３を用いることにより、図４に示すのと同様の紙葉類搬送装置２０を構成することができる。
【００５２】
実施形態２に係る紙葉類搬送用ベルトＢは、図１９に示すように、実施形態１と同様にして準備した歯付ベルト体Ｂ’における平帯部１１ａの内周面において、幅方向における所定幅の中央部分について、心線１５が全周に亘って連続して表面に露出するように、複数の全幅歯部１１ｂ’及びそれを被覆する補強布１４を部分的に切除することにより製造することができる。
【００５３】
その他の構成、製造方法、及び作用効果については実施形態１と同一である。
【００５４】
［その他の実施形態］
上記実施形態１では、中央の１個の歯付ベルト部分１２と両側の２個の平ベルト部分１３が設けられた構成とし、また、上記実施形態２では、両側の２個の歯付ベルト部分１２とそれらの間の中央の１個の平ベルト部分１３が設けられた構成としたが、特にこれらに限定されるものではなく、歯付ベルト部分１２又は平ベルト部分１３を３個以上有していてもよく、また、歯付ベルト部分１２及び平ベルト部分１３のいずれも複数有していてもよい。上記実施形態１及び２を含め、いずれの場合でも、歯付ベルト部分１２の総幅は、ベルト幅に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上であり、また、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下である。平ベルト部分１３の総幅は、ベルト幅に対して、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上であり、また、好ましくは６０％以下、より好ましくは５５％以下である。歯付ベルト部分１２の総幅と平ベルト部分１３の総幅とは同一であること、つまり、歯付ベルト部分１２の総幅及び平ベルト部分１３の総幅のいずれも、ベルト幅に対して５０％であることが好ましい。
【００５５】
上記実施形態１及び２では、歯部１１ｂの表面が補強布１４で被覆されたベルト歯１６の構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、図２０に示すように、補強布１４が設けられずに、ベルト本体１１の歯部１１ｂがそのままベルト歯１６である構成であってもよい。
【００５６】
上記実施形態１及び２では、平帯部１１ａ及び複数の歯部１１ｂによって構成されるベルト本体１１がゴム組成物で形成された構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、ベルト本体１１がウレタン樹脂で形成された構成、つまり、紙葉類搬送用ベルトＢがいわゆる注型ウレタンベルトであってもよい。
【実施例】
【００５７】
（紙葉類搬送用ベルト）
＜実施例＞
図２１Ａに示すような実施形態１と同様の構成の実施例の紙葉類搬送用ベルトを作製した。実施例の紙葉類搬送用ベルトは、ベルト長さが９５４ｍｍ、ベルト幅が１２ｍｍ、ベルト厚さ（最大）が２．１ｍｍ、歯部形状が円弧歯形で、その高さが１．１４ｍｍ、配設ピッチが３ｍｍ、並びに歯付ベルト部分及び平ベルト部分の総幅がいずれも６ｍｍで、ベルト幅に対して５０％であった。また、実施例の紙葉類搬送用ベルトは、平ベルト部分の表面に、心線の厚さ方向における直径の半分の位置における縦断面が全周に亘って連続して露出しており、従って、その露出幅が心線の直径に対して５０％であった。
【００５８】
＜比較例＞
図２１Ｂに示すような比較例の紙葉類搬送用ベルトを作製した。比較例の紙葉類搬送用ベルトは、平ベルト部分に、歯部に対応する部分では表面に露出している一方、歯部と歯部との間の歯底に対応する部分では表面に露出していない。それ以外の構成は実施例と同一であった。
【００５９】
（試験方法）
実施例及び比較例のそれぞれの紙葉類搬送用ベルトについて、図５及び６に示す紙葉類搬送装置を模したベルト走行試験機に装着してベルト走行試験を行った。このとき、駆動プーリから最も遠い従動プーリには、側方に４９Ｎの軸荷重を負荷して紙葉類搬送用ベルトに張力を与えた。この張力は実機における約５倍の張力である。各ピンチローラにより紙葉類搬送用ベルトに８．８Ｎの押圧力を負荷した。この押圧力は実機における１．５倍である。駆動プーリを３４２０ｒｐｍで回転させた。この回転数は実機の最大回転数の２．２８倍である。
【００６０】
そして、非接触レーザー速度ムラ測定器を用い、走行する紙葉類搬送用ベルトの背面にレーザーを照射して速度変動率を測定した。また、駆動プーリの側方３０ｃｍに集音マイクを設置し、紙葉類搬送用ベルトのベルト走行音を測定した。
【００６１】
（試験結果）
速度変動率は、実施例が３．２％であるのに対し、比較例が１５．３％であった。これによれば、実施例では比較例に比べて速度変動率が小さいことが分かる。
【００６２】
ベルト走行音は、実施例が６３ｄＢであるのに対し、比較例が７１ｄＢであった。なお、紙葉類搬送用ベルトを装着しない場合のモータ音は５４ｄＢであった。これによれば、実施例では比較例に比べてベルト走行音が小さいことが分かる。
【００６３】
これらの試験結果は、実施例では、プーリへの多角形状の巻き掛かりが改善され、プーリに滑らかに巻き掛かるために振動抑制効果を得ることができるのに対し、比較例では、プーリへの多角形状の巻き掛かりが改善されないため、振動抑制効果を得ることができず、また、ピンチローラにより押圧されると平ベルト部分の段差に起因してむしろ振動が増幅されることに起因するものであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、紙葉類搬送用ベルト及びその製造方法、並びにそれを用いた紙葉類搬送装置の技術分野について有用である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｂ  紙葉類搬送用ベルト
Ｂ’  歯付ベルト体
Ｐ  紙葉類
Ｓ  ベルトスラブ
Ｓ’  積層成形体
１１  ベルト本体
１１ａ  平帯部
１１ｂ  歯部
１１ｂ’  全幅歯部
１１’  未架橋ゴムシート
１２  歯付ベルト部分
１３  平ベルト部分
１４，１４’  補強布
１５，１５’  心線
１６  ベルト歯
２０  紙葉類搬送装置
２１  搬送機構
２２  駆動プーリ
２３  従動プーリ
２４  ピンチローラ
２５  歯付プーリ部分
２６  平プーリ部分
３１  ベルト成形型
３１ａ  ベルト歯形成溝
３２  ゴムスリーブ
３３  離型紙  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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