(57)【要約】【課題】ベース部に対する荷重が変化した場合に報知を行い得る転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパ１０と、ダンパ１０の両端部の夫々に連結され、一方が物品の上面に当接し、他方が天井に当接する一対のベース部３０Ａ，３０Ｂとを備える。更に転倒防止装置１は、ベース部３０Ａ，３０Ｂが所定の荷重を受けた場合に報知する形状変化部１１０（報知部）を備える。【選択図】図４
2017169855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に報知する報知部と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に形状が変化する形状変化部を有することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記形状変化部は、前記ベース部の周縁部において外側に延びて配置される突起部を有することを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記形状変化部は、前記ベース部の周縁部に配置された複数の前記突起部を有することを特徴とする請求項３に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記形状変化部は、前記ベース部の周縁部に配置された破断強度が異なる複数種類の前記突起部を有することを特徴とする請求項３に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記突起部は、前記ベース部の本体部とは別部材として構成され、
前記ベース部の本体部には、前記突起部を取り付ける取付部が設けられていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記ベース部の本体部と前記突起部とが接着層によって接着されていることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記報知部は、前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に表示が変化する表示変化部を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項９】
前記表示変化部は、前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に色が変化する感圧シートを有することを特徴とする請求項８に記載の転倒防止装置。
【請求項１０】
前記表示変化部は、前記ベース部で生じた圧力又は歪みを検出する検出部と、前記検出部による検出結果を表示する表示部とを有することを特徴とする請求項８に記載の転倒防止装置。
【請求項１１】
前記報知部は、少なくとも天井側の前記ベース部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示される転倒防止装置は、地震等によって物品に揺れが生じた場合でも、ダンパの減衰力を物品に作用させて物品の転倒を防止することができる。しかし、地震等によって転倒防止装置のベース部に非常に強い変動荷重が付加されたり、或いは変動荷重が繰り返し付加されたりすると、一部に劣化や破損などが生じる虞がある。このような劣化や破損が気付かれないまま放置されると、本来発揮されるべき機能が十分に発揮できない状態で転倒防止装置が使用され続けてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、ベース部に対する荷重が変化した場合に報知を行い得る転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が物品の上面に当接し、他方が天井に当接する一対のベース部とを備える。更に転倒防止装置は、ベース部が所定の荷重を受けた場合に報知する報知部を備える。
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、ベース部が所定の荷重を受けた場合に報知する報知部を備えるため、物品と天井の間に転倒防止装置を設置した後、ベース部に対して所定の荷重が発生した場合にその事実をユーザに知らせることができる。よって、ユーザはベース部に対する所定の荷重の有無を把握することができるようになり、荷重に起因する劣化や損傷を放置されにくくすることができる。
【０００８】
報知部は、ベース部が所定の荷重を受けた場合に形状が変化する形状変化部を有していてもよい。
【０００９】
このように構成すると、ベース部が所定の荷重を受けたことを形状変化部の形状の変化によってユーザに知らせることができる。特に、複雑な検出や制御を行わずに簡易な構成で所定の荷重が発生した事実を報知することができる。
【００１０】
このように形状変化部を設けた場合の「所定の荷重」とは、形状変化部の形状を変化させる荷重を意味する。
【００１１】
形状変化部は、ベース部の周縁部において外側に延びて配置される突起部を有していてもよい。
【００１２】
このような突起部がベース部の周縁部に設けられていると、地震等の発生時に転倒防止装置に対して強い変動荷重が付加されたり、変動荷重が繰り返し付加されたりした場合に、突起部に変形や破断等を生じさせることができる。特に、ベース部の機能を維持したまま突起部を選択的に変形させたり破断させたりしやすくなる。そして、このような突起部の変形や破断等により、ベース部に対する荷重が変化したことを報知することができる。
【００１３】
このような突起部は、ベース部の周縁部に複数設けられていてもよい。
【００１４】
このような突起部がベース部の周縁部に複数設けられていると、これら複数の突起部には、ベース部が受けた荷重の度合いに応じた変化が表れやすくなる。例えば、ベース部に加わる変動荷重が大きいほど変形や破断が生じる突起部の個数は多くなりやすい。また、ベース部に加わる変動荷重の回数が多くなるほど変形や破断が生じる突起部の個数は多くなりやすい。つまり、変形や破断が生じた突起部の個数によってベース部の劣化や損傷の度合いを知らしめることができる。
【００１５】
ベース部の周縁部に破断強度が異なる複数種類の突起部が設けられていてもよい。
【００１６】
この構成では、ベース部に加わる変動荷重の度合い（大きさや回数）が小さいほど、変形や破断が生じる突起部の種類が少なくなり、ベース部に加わる変動荷重の度合い（大きさや回数）が大きいほど、変形や破断が生じる突起部の種類が多くなる。このような構成であるため、複数の突起部には、ベース部が受けた変動荷重の度合いをより正確に反映した位置又は個数で変化が表れやすくなる。よって、変形や破断が生じた突起部の位置又は個数によってベース部の劣化の度合いをより正確に知らしめることができる。
【００１７】
突起部は、ベース部の本体部とは別部材として構成されていてもよい。ベース部の本体部には、突起部を取り付ける取付部が設けられていてもよい。
【００１８】
このように突起部及びベース部の本体部を構成することで、突起部をベース部の本体部に対して所望の時期に取り付けることができる。例えば、ベース部を天井又は物品に当接させるように設置した後に突起部をベース部に対して後付けで取り付けることができる。このようにすれば、ベース部の設置時に誤って突起部を破損させてしまう事態が生じにくくなり、転倒防止装置の設置後の荷重変動をより正確に報知することができる。
【００１９】
ベース部の本体部と突起部とが接着層によって接着されていてもよい。
【００２０】
この構成によれば、ベース部に対して変動荷重が加わり、突起部に破断が生じた場合であっても、破断した突起部の破片が接着層によって本体部に連結されたままとなる。よって、突起部の破断によって荷重の発生を報知することを可能としつつ、破断後に突起部の破片を飛散させにくくすることができる。
【００２１】
報知部は、ベース部が所定の荷重を受けた場合に表示が変化する表示変化部を有していてもよい。
【００２２】
このように構成すると、ベース部が所定の荷重を受けたことを表示変化部の表示の変化によってユーザに視覚的に知らせることができる。
【００２３】
このように表示変化部を設けた場合の「所定の荷重」とは、表示変化部の表示を変化させる荷重を意味する。
【００２４】
表示変化部は、ベース部が所定の荷重を受けた場合に色が変化する感圧シートを有していてもよい。
【００２５】
この構成によれば、ベース部が所定の荷重を受けたことを感圧シートの色の変化によって報知することができる。しかも、シート材によって報知を行うことができるため、設置スペースの抑えた形で報知部を設けることができる。
【００２６】
表示変化部は、ベース部で生じた圧力又は歪みを検出する検出部と、検出部による検出結果を表示する表示部とを有していてもよい。
【００２７】
この構成によれば、ベース部で生じた圧力又は歪みの状態を表示部によって表示することができる。ユーザは表示部で表示される検出結果を視覚的に認識することで、転倒防止装置に対する適正な対応をとりやすくなる。
【００２８】
報知部は、少なくとも天井側のベース部に設けられていてもよい。
【００２９】
このように天井側のベース部に報知部を設けることで、報知部をより見やすくすることができ、ユーザに報知内容を把握させやすくすることができる。
【００３０】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のダンパ及び第１ベース部を示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び落下防止部を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態１のダンパ、第１ベース部、及び落下防止部を示す部分断面図である。
【図６】実施形態１の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び角度規制部を示す部分断面図である。
【図７】（Ａ）は、実施形態１の転倒防止装置における突起部付近の断面を部分的に且つ概略的に示す部分断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す位置において突起部に破断が生じた場合の部分断面図である。
【図８】（Ａ）は、実施形態２の転倒防止装置における突起部付近の断面を部分的に且つ概略的に示す部分断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す位置において突起部に破断が生じた場合の部分断面図である。
【図９】実施形態３の転倒防止装置の第１ベース部付近を概略的に示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、実施形態３の転倒防止装置における突起部付近の断面を部分的に且つ概略的に示す部分断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）で示す位置において突起部に破断が生じた場合の部分断面図である。
【図１１】実施形態４の転倒防止装置の第１ベース部付近を概略的に示す斜視図である。
【図１２】実施形態５の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び落下防止部を示す分解斜視図である。
【図１３】実施形態５の転倒防止装置の第１ベース部において表示変化部の表示が変化した様子を示す斜視図である。
【図１４】実施形態６の転倒防止装置のダンパ、第１ベース部、及び落下防止部を示す分解斜視図である。
【図１５】（Ａ）は、実施形態６の転倒防止装置における電気的構成を簡略的に例示するブロック図であり、（Ｂ）は、（Ａ）とは異なる例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
＜実施形態１＞
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。家具Ｆは、例えば直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納し得る構造である。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。家具Ｆは、図１で示す転倒防止装置１が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００３３】
転倒防止装置１は、図１及び図２に示すようにダンパ１０、一対のベース部３０Ａ，３０Ｂ、落下防止部５０、及び角度規制部７０を備える。さらに、転倒防止装置１は、報知部１００を備える。
【００３４】
ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、図１〜図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。
【００３５】
ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からのロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からのロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００３６】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００３７】
一対のベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１及び図２に示すように、シリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５を連結した第１ベース部３０Ａであり、ロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５を連結した第２ベース部３０Ｂである。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接する。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１、回動軸部材であるボルト４５及びナット４７、ブッシュ３５、及び滑り止め部３７を有している。
【００３８】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である。以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図１参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図２及び図３参照）。
【００３９】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図１における左右方向であり、図２及び図３における奥行き方向）に伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが水平面上に広がり、内壁面４１Ｂが底面４１Ａの両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向の略中央に伸びている。また、溝部４１の底面４１Ａは、後述する一対の凸部４３，４３が形成されている部分を除き、幅が一定に形成されている。
【００４０】
溝部４１は、図４に示すように、長辺方向の中央部に溝部４１の底面４１Ａ及び両内壁面４１Ｂ，４１Ｂから突出した一対の凸部４３，４３が形成されている。これら凸部４３，４３は、図２及び図３に示すように、その間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３５が嵌まり込む空間が形成されている。この空間は溝部４１に連通している。一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３５の長さよりも僅かに大きい。一対の凸部４３，４３は上部中央に後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂが短辺方向に貫通している。
【００４１】
溝部４１は、図４に示すように、底面４１Ａに一対の被係止孔４９が形成されている。被係止孔４９は凸部４３から溝部４１の両端に向けてほぼ等しい距離に形成されている。被係止孔４９は溝部４１の幅全体に伸びたスリット形状である。つまり、被係止孔４９は、長さが溝部４１の幅寸法と等しく、幅が後述する落下防止部５０の係止部５１Ａの厚み、及び角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂの厚みより僅かに大きい。一方の被係止孔４９は後述する落下防止部５０の係止部５１Ａが差し込まれ係止する被係止部である。他方の被係止孔４９は後述する角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂが差し込まれ係止する被係止部である。
【００４２】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、長辺方向の中央部であって、溝部４１の両側に窪み部４２が形成されている。窪み部４２は上方向と短辺方向の外方向に開口している。窪み部４２は凸部４３を貫通した挿通孔４３Ｂが側面に開口している。窪み部４２は後述するボルト４５の頭部４５Ａと、このボルト４５にねじ込まれたナット４７の夫々が配置される。この窪み部４２は、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に上方から工具が嵌合することができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。
【００４３】
ベース部本体３１は、図１〜図３に示すように、空洞の構造である。ベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、下方に開口している。ベース部本体３１は、内部に短辺方向に平行に伸びた複数条のリブＲ１と、長辺方向に平行に伸びた２条のリブＲ２とが交差して形成されている。
【００４４】
回動軸部材は、図２及び図３に示すように、ベース部本体３１の挿通孔４３Ｂの一方から挿入されたボルト４５と、このボルト４５の軸部４５Ｂにねじ込まれたナット４７とから構成されている。ボルト４５の中心軸が各ベース部３０Ａ，３０Ｂにおけるダンパ１０の回動軸になる。
【００４５】
ブッシュ３５は、図３に示すように、略円筒状である。ブッシュ３５の長さはベース部本体３１に設けられた一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ３５は中央部の外周面を一周した凹部３５Ａが形成されている。この凹部３５Ａの外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径に略等しい。ブッシュ３５は凹部３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ３５は両端部の外周面３５Ｂが外方向に縮径している。このため、ブッシュ３５はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ３５は、貫通孔１５Ａに凹部３５Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００４６】
ブッシュ３５は中央部の内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ３５は両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ３５はボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在である。ブッシュ３５は、拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によってダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００４７】
図１〜図４に示すように、滑り止め部３７は、例えばゴム製であり、外形がベース部本体３１の外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）となっており、略平板状となっている。滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合される。詳しくは、滑り止め部３７は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体３１に対向する面）は、ベース部本体３１の外周壁及びリブＲ１，Ｒ２に合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部３７はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられる。
【００４８】
図３に示すように、ダンパ１０と各ベース部３０Ａ，３０Ｂとが連結する部分は、ボルト４５の軸部４５Ｂに対してブッシュ３５が回動自在となっている。各ベース部３０Ａ，３０Ｂはダンパ１０の両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に連結している。ブッシュ３５は、両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、ブッシュ３５の拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ブッシュ３５が回動軸に対して傾くことができる。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によってダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。このように、各ベース部３０Ａ，３０Ｂに連結されたダンパ１０は回動方向と交差する方向に揺動することができる。
【００４９】
落下防止部５０は、図１、及び図４、図５に示すように、平板帯状の金属を折り曲げて形成又は樹脂によって形成され、連結部５１と垂下部５３とを有する。落下防止部５０は、幅がベース部本体３１に形成された溝部４１の幅よりも僅かに狭く、一定である。連結部５１は一方の端部を直角に折り曲げて形成した係止部５１Ａを有する。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部に連続し、連結部５１に対して直交し、係止部５１Ａと同じ方向に伸びており、転倒防止装置１の上部側が壁面Ｗから離れる方向に倒れた際に壁面Ｗと家具Ｆの背面との間から抜けない程度の長さに設定されている。落下防止部５０は、家具Ｆの上面に当接して載置された第１ベース部３０Ａに取り付けられ、連結部５１の係止部５１Ａは、ベース部本体３１の壁面Ｗ側に位置する被係止孔４９に挿入され係止される。連結部５１は、ベース部本体３１に取り付けられた状態で、ベース部本体３１に形成された溝部４１に沿って伸び、他方の端部が第１ベース部３０Ａの外縁（第１ベース部３０Ａの滑り止め部３７の外縁）より外側に位置する。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部から垂下し、滑り止め部３７の外縁の僅か外側を下方に向けて伸びている。図１のように、落下防止部５０は、第１ベース部３０Ａより下方において、壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置される。
【００５０】
角度規制部７０は、図１、図２に示すように、第１ベース部３０Ａに着脱自在に取り付けられる。角度規制部７０は、第１ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、略鉛直方向に延びる規制部７１と、規制部７１の下部に連続して設けられ、規制部７１の傾倒を防止する支持部７３とを有する。規制部７１は、平板であり、略長方形状である。規制部７１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り付けた際、一方の短辺が上端に位置する受部７１Ａである。そして、他方の端部が下端に位置し、ベース部本体３１の壁面Ｗから離れた側に位置する被係止孔４９に挿入される差込部７１Ｂである。規制部７１は、ダンパ１０のシリンダ１１が受部７１Ａに当接することによって、ダンパ１０がその傾斜姿勢よりも倒れないように規制する。ダンパ１０の傾斜角度は鉛直方向に対して１５°〜２５°が好ましい。受部７１Ａは、上方に開放しており、シリンダ１１の外周の約１／３程度が当接するように、中央が下方に凹んで湾曲している。受部７１Ａは、シリンダ１１をしっかりと保持しないため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。
【００５１】
差込部７１Ｂは、図６に示すように、先端に向けて薄くなるように短辺の両側の角部を長辺方向に切り欠いた傾斜面７１Ｃ、７１Ｃと、先端部の一方の面から短辺方向に突出した突起７１Ｄを有する。支持部７３は、第１支持部７３Ａと、第２支持部７３Ｂとを具備する。第１支持部７３Ａは、規制部７１と同じ幅を有し、規制部７１に直交する方向に伸びた平板である。第１支持部７３Ａは、規制部７１の差込部７１Ｂが第１ベース部３０Ａのベース部本体３１の被係止孔４９に挿入されると、ベース部本体３１に形成された溝部４１の底面４１Ａに当接した状態になる。第２支持部７３Ｂは第１支持部７３Ａと規制部７１との間の角部に連結された直角二等辺三角形状の平板である。
【００５２】
次に、報知部について説明する。
転倒防止装置１は、ベース部３０Ａ，３０Ｂが所定の荷重を受けた場合に報知する報知部を備え、図１等で示す例では、形状変化部１１０によって報知部が構成されている。この形状変化部１１０は、ベース部３０Ａ，３０Ｂが「所定の荷重」を受けた場合に形状が変化する部分である。この「所定の荷重」とは、形状変化部１１０の形状を変化させる荷重を意味する。
【００５３】
図１等で示す例では、ベース部３０Ａ，３０Ｂが互いに同一の構成をなし、これらに設けられる形状変化部１１０も互いに同一の構成をなしている。よって、以下では、第１ベース部３０Ａに設けられた形状変化部１１０を重点的に説明し、第２ベース部３０Ｂに設けられた形状変化部１１０については、同一の構成、機能を有するものとして詳細な説明は省略する。
【００５４】
図４のように、形状変化部１１０は、第１ベース部３０Ａの周縁部において外側に延びて配置される複数の突起部１１２によって構成されている。図４の例では、ベース部３０Ａのベース部本体３１が所定方向（上述の長辺方向）に長い長手状に構成されており、ベース部本体３１の長手方向の両端部に４つの突起部１１２の組がそれぞれ設けられている。４つの突起部１１２の組は、第１突起部１１２Ａ、第２突起部１１２Ｂ、第３突起部１１２Ｃ、第４突起部１１２Ｄによって構成されている。
【００５５】
図４のように、ベース部本体３１の両端部にそれぞれ設けられる４つの突起部１１２の組（第１突起部１１２Ａ、第２突起部１１２Ｂ、第３突起部１１２Ｃ、第４突起部１１２Ｄの組）は、ベース部本体３１の周縁部に沿うように間隔をあけて並んでいる。いずれの組でも、第１突起部１１２Ａ、第２突起部１１２Ｂ、第３突起部１１２Ｃ、第４突起部１１２Ｄが、ベース部本体３１の短辺方向（短手方向）に等間隔で並んでいる。
【００５６】
第１ベース部３０Ａに設けられるいずれの突起部１１２も、樹脂材料によって構成されるとともにベース部本体３１に連結されており、ベース部本体３１の周縁部よりも外側（具体的には、ベース部本体３１の長手方向外側）に突出した形態で配置されている。また、いずれの突起部１１２も、図７（Ａ）のように、設置対象面に対向し且つ設置対象面に沿って延びており、図７（Ａ）の例では、先端側に近づくにつれて厚さが小さくなる構造で突起部１１２が延びている。
【００５７】
突起部１１２が対向する設置対象面とは、物品の上面又は天井面のいずれかであり、図７（Ａ）の例では家具Ｆの上面Ｆａがこれに相当する。例えば、図１のように転倒防止装置１が天井Ｃと家具Ｆとの間に取り付けられた状態のとき、突起部１１２は、下面が家具Ｆの上面Ｆａに接触するように配置される。なお、図７（Ａ）では、突起部１１２の下面が家具Ｆの上面Ｆａに接触した例を示しているが、突起部１１２の下面と家具Ｆの上面Ｆａとが非接触状態で近接するように取り付けられてもよい。
【００５８】
いずれの突起部１１２も、設置対象面側又は設置対象面とは反対面側に、局所的に厚さを小さくするための窪み部１１４が形成されている。この窪み部１１４は、突起部１１２の基端部に形成されている。窪み部１１４は、突起部１１２において突出方向と直交する幅方向全体にわたるように溝状に形成されている。例えば突起部１１２に力が加わり、突起部１１２の先端側が撓むように変形する場合、窪み部１１４に応力集中が生じ、窪み部１１４付近で破断が生じやすくなっている。
【００５９】
図４、図７（Ａ）のように、各々の突起部１１２は、ベース部本体３１とは別部材として構成されている。一方、ベース部３０Ａのベース部本体３１には、突起部１１２を取り付けるための取付孔部１２０が形成されている。この取付孔部１２０は、取付部の一例に相当する。
【００６０】
図７（Ａ）の例では、ベース部本体３１とは別部材として構成された装着部材１１１が設けられ、装着部材１１１には、上述の突起部１１２と、挿入部１１３とが形成されている。装着部材１１１の一部をなす挿入部１１３は、ベース部本体３１の取付孔部１２０内に挿入された状態で取付孔部１２０と嵌合している。挿入部１１３には、係止部としての爪部１１３Ａが形成されており、爪部１１３Ａが取付孔部１２０内に形成された被係止部としての凹部１２０Ａに引っ掛かった状態で係止している。このような構成で抜け止めがなされているが、装着部材１１１が取付孔部１２０から抜けない構造であればこれの構造に限定されない。
【００６１】
図４等で示す形状変化部１１０は、ベース部本体３１の端部に配置される４つの突起部１１２の組（第１突起部１１２Ａ、第２突起部１１２Ｂ、第３突起部１１２Ｃ、第４突起部１１２Ｄの組）の破断強度が異なっている。具体的には、第１突起部１１２Ａ、第２突起部１１２Ｂ、第３突起部１１２Ｃ、第４突起部１１２Ｄをそれぞれ突出方向に引っ張った場合に破断が生じる引っ張り力がそれぞれ異なっている。更に、第１突起部１１２Ａ、第２突起部１１２Ｂ、第３突起部１１２Ｃ、第４突起部１１２Ｄのそれぞれの先端部に対し突出方向と直交する上方向に力を加える場合、塑性変形が開始するときの力はそれぞれの突起部で異なっている。
【００６２】
具体的には、突起部１１２における窪み部１１４での厚さ（窪み部１１４の内面と突起部１１２の上面との最小間隔）が第１突起部１１２Ａ、第２突起部１１２Ｂ、第３突起部１１２Ｃ、第４突起部１１２Ｄのそれぞれで異なっている。図７（Ａ）は、第１突起部１１２Ａの位置での断面を示しているが、第２突起部１１２Ｂ、第３突起部１１２Ｃ、第４突起部１１２Ｄの外縁形状を二点鎖線にて示している。図７（Ａ）のように、突起部１１２における窪み部１１４での厚さは、第１突起部１１２Ａが最も小さく、その次に第２突起部１１２Ｂが小さくなっている。第３突起部１１２Ｃは、突起部１１２における窪み部１１４での厚さが第２突起部１１２Ｂよりも大きく、第４突起部１１２Ｄは、第３突起部１１２Ｃよりも大きくなっている。
【００６３】
このように構成された転倒防止装置１は、図１のように家具Ｆと天井Ｃの間に取り付けられ、上述したように家具Ｆの転倒を防ぐように作用する。このように転倒防止装置１を設置しているときに、地震などによって強い揺れが生じ、ベース部３０Ａ，３０Ｂに対し突起部１１２を変形させるほどの荷重が加わった場合、その荷重の程度に応じた個数の突起部１１２が荷重の程度に応じた状態に変形する。例えば、ベース部の揺れや荷重が大きい場合、図７（Ｂ）のように突起部１１２は、破断が生じるように変形する。或いは、ベース部３０Ａ，３０Ｂに対する荷重が繰り返され、ベース部３０Ａ，３０Ｂにおいて突起部１１２を変形させるほどの損傷や劣化が生じた場合、その程度に応じた個数の突起部１１２が、その程度に応じた状態に変形する。このように、荷重の大きさや繰り返しの程度に応じた個数の突起部１１２が荷重に応じた状態に変形するため、ユーザは、転倒防止装置１にどの程度の負荷が生じたのか、或いは転倒防止装置１にどの程度の劣化や損傷等が生じているのかを推測することができる。
【００６４】
以上のように、転倒防止装置１は、ベース部３０Ａ又はベース部３０Ｂが所定の荷重を受けた場合に報知する報知部を備える。ゆえに、物品（家具Ｆ）と天井Ｃの間に転倒防止装置１を設置した後、ベース部３０Ａ又はベース部３０Ｂに対して所定の荷重が発生した場合にその事実をユーザに知らせることができる。よって、ユーザはベース部３０Ａ又はベース部３０Ｂに対する所定の荷重の有無を把握することができるようになり、荷重に起因する劣化や損傷を放置されにくくすることができる。
【００６５】
転倒防止装置１では、ベース部３０Ａ又はベース部３０Ｂが所定の荷重を受けた場合に形状が変化する形状変化部１１０によって報知部が構成されている。よって、ベース部３０Ａ又はベース部３０Ｂが所定の荷重を受けた場合に、その事実を形状変化部１１０の形状の変化によってユーザに知らせることができる。特に、複雑な検出や制御を行わずに簡易な構成で所定の荷重が発生した事実を報知することができる。
【００６６】
形状変化部１１０は、ベース部３０Ａ又はベース部３０Ｂの周縁部において外側に延びて配置される突起部１１２を有する。このような突起部１１２がベース部の周縁部に設けられていると、地震等の発生時に転倒防止装置に対して強い変動荷重が付加されたり、変動荷重が繰り返し付加されたりした場合に、突起部１１２に変形や破断等を容易に生じさせることができる。特に、ベース部の機能を維持したまま突起部１１２を選択的に変形させたり破断させたりしやすくなる。そして、このような突起部１１２の変形や破断等により、ベース部に対して所定の荷重が加えられた事実を報知することができる。
【００６７】
図１等で示す転倒防止装置１は、突起部１１２がベース部３０Ａ又はベース部３０Ｂの周縁部に複数設けられている。例えば、突起部１１２が第１ベース部３０Ａの周縁部に複数設けられていると、これら複数の突起部１１２には、第１ベース部３０Ａが受けた荷重の度合いに応じた変化が表れやすくなる。例えば、第１ベース部３０Ａに加わる変動荷重が大きいほど変形や破断が生じる突起部１１２の個数は多くなりやすい。また、第１ベース部３０Ａに加わる変動荷重の回数が多くなるほど変形や破断が生じる突起部１１２の個数は多くなりやすい。つまり、変形や破断が生じた突起部１１２の個数によって第１ベース部３０Ａの劣化や損傷の度合いを知らしめることができる。このような効果は第２ベース部３０Ｂでも同様である。
【００６８】
図１等で示す転倒防止装置１は、破断強度が異なる複数種類の突起部１１２が設けられている。例えば、第１ベース部３０Ａにおいて破断強度が異なる複数種類の突起部１１２が設けられていれば、第１ベース部３０Ａに加わる変動荷重の度合い（大きさや回数）が小さいほど、変形や破断が生じる突起部１１２の種類が少なくなる。そして、第１ベース部３０Ａに加わる変動荷重の度合い（大きさや回数）が大きいほど、変形や破断が生じる突起部１１２の種類が多くなる。このような構成であるため、複数の突起部１１２には、第１ベース部３０Ａが受けた変動荷重の度合いをより正確に反映した位置又は個数で変化が表れやすくなる。よって、変形や破断が生じた突起部１１２の位置又は個数によって第１ベース部３０Ａの劣化の度合いをより正確に知らしめることができる。このような効果は第２ベース部３０Ｂでも同様である。
【００６９】
図１等で示す転倒防止装置１は、突起部１１２がベース部３０Ａ，３０Ｂのベース部本体３１（本体部）とは別部材として構成されている。そして、ベース部本体３１には、突起部１１２を取り付ける取付孔部１２０（取付部）が設けられている。このように突起部１１２及びベース部本体３１を構成することで、突起部１１２をベース部本体３１に対して所望の時期に取り付けることができる。例えば、第１ベース部３０Ａを物品に当接させ、第２ベース部３０Ｂを天井に当接させるように設置した後、突起部１１２を各ベース部３０Ａ，３０Ｂに対して後付けで取り付けることもできる。このようにすれば、各ベース部３０Ａ，３０Ｂの設置時に誤って突起部１１２を破損させてしまう事態が生じにくくなり、転倒防止装置１の設置後の荷重変動をより正確に報知することができる。
【００７０】
転倒防止装置１では、報知部として機能する形状変化部１１０が天井側のベース部（第２ベース部３０Ｂ）にも設けられている。このように天井側のベース部（第２ベース部３０Ｂ）に形状変化部１１０を設けることで、形状変化部１１０をより見やすくすることができ、ユーザに報知内容を把握させやすくすることができる。例えば、形状変化部１１０が物品に隠れない位置関係で見上げるように視認することが可能となり、ユーザは形状変化部１１０に形状の変化が生じているか否かをより簡単に確認することができる。
【００７１】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２の転倒防止装置２０１について説明する。
実施形態２の転倒防止装置２０１は、第１ベース部３０Ａに代えて第１ベース部２３０Ａを設けた点、第２ベース部３０Ｂに代えて第１ベース部２３０Ａと同様の構成をなす第２ベース部（図示略）を設けた点のみが実施形態１の転倒防止装置１と異なる。そして、これら以外は実施形態１の転倒防止装置１と同一の構成をなしている。第１ベース部２３０Ａは、ベース部本体３１に代えてベース部本体２３１を設けた点、装着部材１１１に代えて一体的な突起部２１２を設けた点のみが実施形態１の第１ベース部３０Ａと異なっている。なお、ベース部本体２３１は、取付孔部１２０が存在しない点、突起部２１２と連結されている点が実施形態１のベース部本体３１と異なり、これら以外はベース部本体３１と同様の構成をなす。
【００７２】
図８で示す転倒防止装置２０１では、形状変化部２１０によって報知部が構成されている。この形状変化部２１０は、形状変化部２１０の形状を変化させるほどの荷重が第１ベース部２３０Ａに加えられた場合に変形するように機能する。
【００７３】
本構成では、図４で示す各突起部１１２の位置に、突起部１１２に代えて図８のような突起部２１２がベース部本体２３１と一体的に設けられている。これら複数の突起部２１２は、第１ベース部２３０Ａの周縁部においてベース部本体２３１から外側に延びるように配置されている。具体的には、ベース部２３０Ａのベース部本体２３１は、所定方向（上述の長辺方向）に長い長手状に構成されており、ベース部本体２３１の長手方向の両端部に４つの突起部２１２の組がそれぞれ設けられている。各端部に設けられる４つの突起部２１２の配置は、図４で示す４つの突起部１１２の組の配置と同様である。
【００７４】
第１ベース部２３０Ａに設けられるいずれの突起部２１２も、樹脂材料によって構成されるとともにベース部本体２３１と一体的に連結されている。なお、図８（Ａ）では、ベース部本体２３１における周縁部の位置（突起部２１２の連結位置）を二点鎖線Ｌ１で示している。突起部２１２は、ベース部本体２３１の周縁部よりも外側（具体的には、ベース部本体３１の長手方向外側）に突出した形態で配置されている。
【００７５】
いずれの突起部２１２も、図８（Ａ）のように、設置対象面である家具Ｆの上面Ｆａに対向し且つ上面Ｆａに沿って延びている。例えば、図１と同様の取付状態で転倒防止装置２０１が天井Ｃと家具Ｆとの間に取り付けられた状態のとき、突起部２１２は、下面が家具Ｆの上面Ｆａに接触するように配置される。なお、図８（Ａ）では、突起部２１２の下面が家具Ｆの上面Ｆａに接触した例を示しているが、突起部２１２の下面と家具Ｆの上面Ｆａとが非接触状態で近接するように取り付けられてもよい。
【００７６】
いずれの突起部２１２も、設置対象面側又は設置対象面とは反対面側に、局所的に厚さを小さくするための窪み部２１４が形成されている。図８（Ａ）の例では、突起部２１２の基端部且つ下面部において上方側に凹むように窪み部２１４形成されている。窪み部２１４は、突起部２１２において突出方向と直交する幅方向全体にわたるように溝状に形成されている。例えば突起部２１２に力が加わり、突起部２１２の先端側が撓むように変形する場合、窪み部２１４に応力集中が生じ、窪み部２１４付近で破断が生じやすくなっている。
【００７７】
図８で示す形状変化部２１０も、ベース部本体２３１の両端部にそれぞれ配置される４つの突起部２１２の組（図４で示す４つの突起部１１２と同様の配置の組）において、各突起部２１２の破断強度が異なっている。この例でも突起部２１２における窪み部２１４での厚さ（窪み部２１４の内面と突起部２１２の上面との最小間隔）が各突起部２１２で異なっている。図８（Ａ）は、ベース部本体２３１の一端部に設けられる４つの突起部２１２の組のうち、第１突起部２１２Ａの位置での断面を示している。そして、これ以外の第２突起部２１２Ｂ、第３突起部２１２Ｃ、第４突起部２１２Ｄの各窪み部の内面形状を二点鎖線にて示している。第１突起部２１２Ａの窪み部２１４の深さが最も深く、第２突起部２１２Ｂ、第３突起部２１２Ｃ、第４突起部２１２Ｄの順に深さが深くなっている。図８（Ａ）のように、突起部２１２における窪み部２１４での厚さは、第１突起部２１２Ａが最も小さく、その次に第２突起部２１２Ｂが小さくなっている。第３突起部２１２Ｃは、突起部２１２における窪み部２１４での厚さが第２突起部２１２Ｂよりも大きく、第４突起部２１２Ｄは、第３突起部２１２Ｃよりも大きくなっている。
【００７８】
更に、本構成では、突起部２１２とベース部本体２３１（本体部）とが接着層２１６によって接着されている。具体的には、窪み部２１４とは反対側の面において突起部２１２とベース部本体２３１とに跨るように接着層２１６が接着されている。
【００７９】
この構成によれば、第１ベース部２３０Ａに対して変動荷重が加わり、図８（Ｂ）のように突起部２１２に破断が生じた場合であっても、破断した突起部２１２の破片が接着層２１６によってベース部本体２３１に連結されたままとなる。よって、突起部２１２の破断によって荷重の発生を報知することを可能としつつ、破断後に突起部２１２の破片を飛散させにくくすることができる。
【００８０】
なお、このようにベース部本体と突起部に跨るように接着層を設ける構成は、上述した実施形態１の構成や後述する実施形態３、４の構成に適用してもよい。
【００８１】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３の転倒防止装置３０１について説明する。
実施形態３の転倒防止装置３０１は、第１ベース部３０Ａに代えて第１ベース部３３０Ａを設けた点、第２ベース部３０Ｂに代えて第１ベース部３３０Ａと同様の構成をなす第２ベース部（図示略）を設けた点のみが実施形態１の転倒防止装置１と異なる。これら以外は実施形態１の転倒防止装置１と同一の構成をなしている。第１ベース部３３０Ａは、ベース部本体３１に代えてベース部本体３３１を設けた点、装着部材１１１に代えて装着部材３１１を設けた点のみが実施形態１のベース部３０Ａと異なっている。
【００８２】
図９の例では、第１ベース部３３０Ａがキャラクターや動物などの一部を模したデザイン部（意匠部）として構成されている。より具体的には、ベース部本体３３１がキャラクターや動物などの足（例えば怪獣のキャラクターの足）の一部を模した形態となっており、複数の突起部３１２がキャラクターや動物などの爪を模した形態となっている。なお、ダンパ１０については、意匠を省略しているが、ダンパ１０の周囲においてベース部本体３３１から続くようにデザイン部を連続的に設けてもよい。
【００８３】
図９のように、形状変化部３１０は、第１ベース部３３０Ａの周縁部において外側に延びて配置される複数の突起部３１２によって構成されている。ベース部本体３３１は所定方向に長い長手状に構成されており、ベース部本体３３１の長手方向の両端部に４つの突起部３１２の組がそれぞれ設けられている。４つの突起部３１２の組は、ベース部本体３３１の周縁部に沿うように間隔をあけて並んでいる。第１ベース部３３０Ａに設けられるいずれの突起部３１２も、樹脂材料によって構成され且つベース部本体３３１に連結されている。そして、いずれの突起部３１２も、ベース部本体３３１の周縁部よりも外側（具体的には、ベース部本体３３１の長手方向外側）に突出した形態で配置されている。また、いずれの突起部３１２も、図１０（Ａ）のように、設置対象面である家具Ｆの上面Ｆａに対向し且つ設置対象面に沿って延びており、図１０（Ａ）の例では、先端側に近づくにつれて厚さが小さくなる構造で突起部３１２が延びている。
【００８４】
図１０（Ａ）のように、各々の突起部３１２は、ベース部本体３３１とは別部材として構成されている。一方、ベース部３３０Ａのベース部本体３３１には、突起部３１２を取り付けるための取付孔部３２０が形成されている。この取付孔部３２０は、取付部の一例に相当する。具体的には、ベース部本体３３１とは別部材の装着部材３１１において、上述の突起部３１２と、突起部３１２の基端部よりも外径又は厚さが小さい挿入部３１３とが形成されている。装着部材３１１の一部をなす挿入部３１３は、ベース部本体３３１の取付孔部３２０内に挿入された状態で取付孔部３２０と嵌合しており、これにより突起部３１２とベース部本体３３１とが連結されている。
【００８５】
このような構成でも、実施形態１の構成と同様の作用、効果を生じさせることができ、ベース部の揺れや荷重が大きい場合、図１０（Ｂ）のように突起部３１２は、破断が生じるように変形する。
【００８６】
また、この構成でも、図９で示す形状変化部３１０は、ベース部本体３３１の端部に配置される４つの突起部３１２の組において各突起部３１２の破断強度を異ならせることができる。具体的には、各突起部３１２をそれぞれ突出方向に引っ張った場合に破断が生じる引っ張り力がそれぞれ異なるように構成してもよい。或いは、各突起部３１２のそれぞれの先端部に対し突出方向と直交する上方向に力を加える場合に、各突起部３１２において塑性変形が開始するときの力が異なるように構成してもよい。例えば、挿入部３１３における突起部３１２との連結部分の径又は厚さが、装着部材３１１毎に異なるように構成することでこのような効果を実現できる。
【００８７】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４の転倒防止装置４０１について説明する。
実施形態４の転倒防止装置４０１は、第１ベース部３０Ａに代えて第１ベース部４３０Ａを設けた点、第２ベース部３０Ｂに代えて第１ベース部４３０Ａと同様の構成をなす第２ベース部（図示略）を設けた点のみが実施形態１の転倒防止装置１と異なる。これら以外は実施形態１の転倒防止装置１と同一の構成をなしている。第１ベース部４３０Ａは、ベース部本体３１に代えてベース部本体４３１を設けた点、装着部材４１１に代えて装着部材４１１を設けた点のみが実施形態１のベース部３０Ａと異なっている。
【００８８】
図１１の例でも、第１ベース部４３０Ａがキャラクターや動物などの一部を模したデザイン部（意匠部）として構成されている。具体的には、ベース部本体４３１が動物の足（例えば熊、トラ、サル、犬などの哺乳類の足）の一部を模した形態となっており、複数の突起部４１２が動物の爪を模した形態となっている。
【００８９】
図１１のように、形状変化部４１０は、第１ベース部４３０Ａの周縁部において外側に延びて配置される複数の突起部４１２によって構成されている。ベース部本体４３１は所定方向に長い長手状に構成されており、ベース部本体４３１の長手方向の両端部に５つの突起部４１２の組がそれぞれ設けられている。５つの突起部４１２の組は、ベース部本体４３１の周縁部に沿うように間隔をあけて並んでいる。第１ベース部４３０Ａに設けられるいずれの突起部４１２も、樹脂材料によって構成され且つベース部本体４３１に連結されている。そして、いずれの突起部４１２も、ベース部本体４３１の周縁部よりも外側（具体的には、ベース部本体４３１の長手方向外側）に突出した形態で配置されている。なお、突起部４１２は、第１実施形態のようにベース部本体４３１と別部材として構成されて連結されていてもよく、第２実施形態のようにベース部本体４３１と一体的に構成されていてもよい。また、破断や変形が発生しやすいように、各突起部４１２に窪み部などの応力集中部が形成されていてもよい。そして、このような転倒防止装置１でも、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００９０】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５の転倒防止装置５０１について説明する。
実施形態５の転倒防止装置５０１は、第１ベース部３０Ａに代えて第１ベース部５３０Ａを設けた点、第２ベース部３０Ｂに代えて第１ベース部５３０Ａと同様の構成をなす第２ベース部（図示略）を設けた点のみが実施形態１の転倒防止装置１と異なる。これら以外は実施形態１の転倒防止装置１と同一の構成をなしている。第１ベース部５３０Ａは、ベース部本体３１に代えてベース部本体５３１を設けた点、装着部材１１１が省略された点、感圧シート５１２を設けた点、滑り止め部５３７が透明部材によって構成されている点のみが実施形態１のベース部本体３１と異なっている。なお、転倒防止装置５０１において、実施形態１と同一の構成をなす部分については図１等で示す転倒防止装置１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９１】
転倒防止装置５０１は、第１ベース部５３０Ａが所定の荷重を受けた場合に報知する報知部を備え、図１２等で示す例では、表示変化部５１０によって報知部が構成されている。この表示変化部５１０は、第１ベース部５３０Ａが「所定の荷重」を受けた場合に表示が変化する部分である。この「所定の荷重」とは、表示変化部５１０の表示を変化させる荷重であり、具体的には、転倒防止装置５０１の設置後に感圧シート５１２の色を変化させる荷重である。
【００９２】
図１で示す転倒防止装置５０１において、ベース部本体５３１は、全体が透明部材として構成された点、及び取付孔部１２０（図４等）の位置が塞がれている点のみが実施形態１のベース部本体３１と異なる。これらの点以外は実施形態１のベース部本体３１と同一の構成をなす。
【００９３】
滑り止め部５３７は、透明部材として構成された点のみが実施形態１の滑り止め部３７（図４等）と異なり、この点以外は滑り止め部３７と同一の構成をなす。滑り止め部５３７は、上面側から下面側に光が透過しうる構成となっている。
【００９４】
表示変化部５１０は、第１ベース部５３０Ａが所定の荷重を受けた場合に色が変化する感圧シート５１２を有している。感圧シート５１２は、例えば圧力が加えられた場所の色が加えられた圧力の大きさに対応する色に変化する感圧フィルム又は感圧紙などによって構成されている。感圧シート５１２は、滑り止め部５３７の下面（物品と接触する面）の一部又は全部を覆うように配置されており、転倒防止装置５０１の設置時に物品に接触して配置される。そして、感圧シート５１２の上側に設けられた滑り止め部５３７及びベース部本体５３１が透明部材として構成されているため、外部からベース部本体５３１及び滑り止め部５３７を介して感圧シート５１２を視認できるようになっている。
【００９５】
このように構成された転倒防止装置５０１は、図１と同様の方法で家具Ｆと天井Ｃの間に取り付けられ、家具Ｆの転倒を防ぐように作用する。このように転倒防止装置５０１を設置しているときに、地震などによって強い揺れが生じ、第１ベース部５３０Ａの下面部に対し感圧シート５１２の色を変えるほどの荷重が加わった場合、感圧シート５１２は、図１３のように荷重の程度に応じた色に変化する。このように、荷重に応じた色の変化が感圧シート５１２に生じた場合、透明なベース部本体５３１及び滑り止め部５３７を介して外部から色の変化を把握することができる。よって、ユーザは、転倒防止装置１にどの程度の負荷が生じたのか、或いは転倒防止装置１にどの程度の劣化や損傷等が生じているのかを推測することができる。
【００９６】
以上のように、転倒防止装置５０１では、ベース部が所定の荷重を受けた場合に表示が変化する表示変化部５１０によって報知部が構成されている。このように構成すると、ベース部が所定の荷重を受けたことを表示変化部５１０の表示の変化によってユーザに視覚的に知らせることができる。
【００９７】
表示変化部５１０は、ベース部が所定の荷重を受けた場合に色が変化する感圧シート５１２によって構成されている。この構成によれば、ベース部が所定の荷重を受けたことを感圧シートの色の変化によって報知することができる。しかも、シート材によって報知を行うことができるため、設置スペースの抑えた形で報知部を設けることができる。
【００９８】
なお、感圧シート５１２の配置位置は、物品からの力を受け得る位置であればよく、例えば、滑り止め部５３７の内部などであってもよい。
【００９９】
＜実施形態６＞
次に、実施形態６の転倒防止装置６０１について説明する。
実施形態６の転倒防止装置６０１は、第１ベース部３０Ａに代えて第１ベース部６３０Ａを設けた点、第２ベース部３０Ｂに代えて第１ベース部６３０Ａと同様の構成をなす第２ベース部（図示略）を設けた点のみが実施形態１の転倒防止装置１と異なる。これら以外は実施形態１の転倒防止装置１と同一の構成をなしている。具体的には、実施形態６の転倒防止装置６０１は、図１２等で示す感圧シート５１２を省略し、センサ部６１２、制御部６１３、表示部６１４を設けている。そして、ベース部本体６３１及び滑り止め部６３７を不透明の部材によって構成している。これらの点のみが実施形態５の転倒防止装置５０１と異なり、その他については実施形態５の転倒防止装置５０１と同様である。
【０１００】
図１４、図１５（Ａ）で示すように、表示変化部６１０は、第１ベース部で生じた圧力又は歪みを検出するセンサ部６１２（検出部）と、センサ部６１２による検出結果を表示する表示部６１４とを有する。
【０１０１】
センサ部６１２は、例えば公知の圧力センサや歪みセンサなどによって構成されており、例えば、滑り止め部６３７の下面部に設けられている。センサ部６１２は、転倒防止装置６０１の設置状態のときに設置対象面である物品の上面に接触又は非接触で近接して配置される。
【０１０２】
表示部６１４は、ＬＥＤなどのランプとして構成されていてもよく、液晶表示器などのモニタとして構成されていてもよい。例えば、センサ部６１２が圧力センサ又は歪みセンサとして構成される場合、センサ部６１２で検出された値（圧力値又は歪み値）が制御部６１３に入力される。制御部６１３は、例えばセンサ部６１２の検出値が所定の閾値以上の場合に表示部６１４を動作させ、センサ部６１２の検出値が所定の閾値未満の場合に表示部を動作させないような駆動回路として構成される。制御部６１３は、マイクロコンピュータなどによって構成されていてもよく、簡易的なハードウェア回路として構成されていてもよい。なお、図１５（Ａ）で示す構成では、乾電池、二次電池、ソーラ電池などの電源が別途設けられる。
【０１０３】
例えば、制御部６１３は、センサ部６１２から所定の閾値以上の検出値が入力された場合に表示部６１４を発光させるように動作する。制御部６１３による表示部６１４の発光は、予め定められた一定時間継続的に行ってもよく、所定間隔おきに定期的に行うようにしてもよい。
【０１０４】
この構成によれば、ベース部で生じた圧力の状態を表示部６１４によって表示することができる。ユーザは表示部６１４で表示される検出結果を視覚的に認識することで、転倒防止装置６０１に対する適正な対応をとりやすくなる。
【０１０５】
なお、制御部６１３は、センサ部６１２からの検出値（圧力値）に応じて表示部６１４の表示状態を変化させてもよい。例えば、センサ部６１２からの検出値（圧力値）が第１範囲であるときに第１の色で発光させ、第１範囲よりも大きい第２範囲であるときに第２の色で発光させ、第２範囲よりも大きい第３範囲であるときに第３の色で発光させるように制御を行ってもよい。
【０１０６】
また、センサ部６１２の配置位置は、物品からの力を受け得る位置であればよく、例えば、滑り止め部６３７の内部などであってもよい。
【０１０７】
本発明は上記記述及び図面によって説明した各実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜６では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜６では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１〜６では、各ベース部がダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在、かつ回動方向に交差する方向に揺動自在に連結していたが、回動自在に連結しなくてもよいし、揺動自在に連結しなくてもよい。
（４）実施形態１〜６では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（５）実施形態１〜６では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（６）実施形態１〜６では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。
（７）実施形態１〜６では、転倒防止装置が落下防止部を備えていたが、落下防止部を備えなくてもよい。或いは、落下防止部をベース部に一体的に形成してもよい。
（８）実施形態１〜６では、転倒防止装置が角度規制部を備えていたが、角度規制部を備えなくてもよい。或いは、角度規制部をベース部やダンパのシリンダに一体的に形成してもよい。
（９）実施形態１、３では、装着部材をベース部本体に固定する構造の一例を示したが、装着部材をベース部本体に固定できる構造であればよい。例えば、装着部材の挿入部を取付孔部内に圧入などの方法によって嵌合させてもよく、装着部材をねじ等の連結部材によってベース部本体に固定してもよい。
（１０）実施形態１〜４では、形状変化部の例として突起部を例示したが、突起部でなくてもよい。例えば、ベース部本体の周囲から薄い板状の部分を例えばフランジ状に張り出させ、設置時に、このフランジ状部分が物品や天井に接触又は近接して配置されるようにしてもよい。この場合、揺れや荷重によってフランジ状部分に破損や変形が生じやすくなり、このような破損や変形によってユーザに報知することができる。
（１１）実施形態１〜４では、複数の突起部の破断強度を異ならせる例を示したが、複数の突起部を同一の形状で構成し、破断強度を同一としてもよい。
（１２）実施形態１〜４では、複数の突起部の破断強度を異ならせる例を示したが、この例に限定されず、例えば、材質を異ならせることで破断強度を異ならせてもよい。或いは応力が集中する特定部位の幅を異ならせることで破断強度を異ならせてもよい。或いは、複数の突出部の突出長さを異ならせることで破断しやすさを異ならせてもよい。
（１３）上述した実施形態では、形状変化部と表示変化部をそれぞれ例示したが、これらは明確に区別される概念ではなく、両機能を有していてもよい。つまり、形状変化部が表示変化部として機能していてもよい。例えば、実施形態１〜４で示す突起部の位置に感圧シートなどを設たり、突起部の一部を感圧シートの材質によって構成し、荷重が加わったときに突起部の表示を変化させるようにしてもよい。
（１４）実施形態５では、感圧シートを覆う部材（ベース部本体及び滑り止め部）を透明部材として構成し、これらを介して感圧シートを視認できるようにしたが、感圧シートを覆う部材に貫通孔などを設け、これを介して視認できるようにしてもよい。
（１５）実施形態６では、センサ部６１２として圧力値を検出しうる公知の圧力センサ等を例示したが、センサ部６１２は、圧力を２段階で検出するセンサであってもよい。例えば、センサ部６１２は、強い力が加えられた場合に所定部位が断線するセンサとして構成されていてもよい。この場合、制御部６１３は、所定部位が断線していない状態では表示部６１４を動作させず、断線した場合に表示部６１４を動作させる構成であればよい。
（１６）実施形態６では、制御部６１３がセンサ部６１２の検出結果に応じた制御を行う例を示したが、この構成に限られない。例えば、図１５（Ｂ）のように構成し、センサ部６１２を圧電素子などによって電源としても機能させ、強い圧力に応じて発電しうる構成としてもよい。表示部６１４は、センサ部６１２の電力を受けて発光する構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１…転倒防止装置、１０…ダンパ、３０Ａ，３０Ｂ…ベース部（３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部）、３１…ベース部本体（本体部）、１１０，２１０，３１０，４１０…形状変化部（報知部）、１１２，２１２，３１２，４１２…突起部、１２０，３２０，４２０…取付孔部（取付部）、２１６…接着層、５１０，６１０…表示変化部（報知部）、５１２…感圧シート、６１２…センサ部、６１４…表示部
【図１】
2017169855.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に報知する報知部と、
を備え、
前記報知部は、前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に形状が変化する形状変化部を有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記形状変化部は、前記ベース部の周縁部において外側に延びて配置される突起部を有することを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記形状変化部は、前記ベース部の周縁部に配置された複数の前記突起部を有することを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記形状変化部は、前記ベース部の周縁部に配置された破断強度が異なる複数種類の前記突起部を有することを特徴とする請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記突起部は、前記ベース部の本体部とは別部材として構成され、
前記ベース部の本体部には、前記突起部を取り付ける取付部が設けられていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記ベース部の本体部と前記突起部とが接着層によって接着されていることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記報知部は、前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に表示が変化する表示変化部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項８】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部の夫々に連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接する一対のベース部と、
前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に報知する報知部と、
を備え、
前記報知部は、前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に表示が変化する表示変化部を有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項９】
前記表示変化部は、前記ベース部が所定の荷重を受けた場合に色が変化する感圧シートを有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の転倒防止装置。
【請求項１０】
前記表示変化部は、前記ベース部で生じた圧力又は歪みを検出する検出部と、前記検出部による検出結果を表示する表示部とを有することを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の転倒防止装置。
【請求項１１】
前記報知部は、少なくとも天井側の前記ベース部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の転倒防止装置。