(57)【要約】【課題】幅広い工業用途に利用可能で、それらの各用途において良好な抗細菌、防カビ、防腐、防藻活性と、良好な殺シロアリ活性もしくはシロアリ忌避活性、すなわち、抗菌活性と防藻活性と木材害虫防除活性の３つの異なる防除活性を有する工業用有害生物防除剤を提供すること。【解決手段】地衣類の成分を有効成分とする工業用有害生物防除剤を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
地衣類の成分を有効成分として含有する工業用有害生物防除剤。
【請求項２】
地衣類が、サルオガセ属、ウメノキゴケ属、レタリア属に属するものである請求項１に記載の工業用有害生物防除剤。
【請求項３】
有効成分が、ウスニン酸（Usnic acid）、ブルピン酸（Vulpinic acid）、プルビン酸（Pulvic acid）、オルシノール（Orcinol）、オルシノールメチルエーテル（Orcinol methyl ether）、オルセリン酸（Orsellinic acid）、アトラノリン（Atranorin）のいずれかを１種以上含有することを特徴とする請求項１または２に記載の工業用有害生物防除剤。
【請求項４】
有害生物が細菌、カビ、酵母、藻類であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の工業用有害生物防除剤。
【請求項５】
有害生物が木材害虫であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の工業用有害生物防除剤。
【請求項６】
木材害虫がシロアリであることを特徴とする請求項５に記載の工業用有害生物防除剤。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載の工業用有害生物防除剤を、工業用材料または工業用製品に適用する、工業用材料または工業用製品の有害生物防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地衣類由来の成分を有効成分とする工業用有害生物防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、製紙パルプ工場の抄紙工程、各種工場の冷却水循環工程などにおける種々の産業用水や、金属加工油剤（切削油など）、カゼイン、澱粉糊、にかわ、塗工紙、紙用塗工液、表面サイズ剤、塗料、接着剤、木材、繊維、木粉、合成ゴムラテックス、インキ、ポリビニルアルコールフィルム、塩化ビニルフィルム、樹脂製品、セメント混和剤、シーリング剤、目地剤などの各種の工業製品や工業材料には、細菌、カビ、酵母、藻などの有害な微生物が繁殖しやすく、生産性や品質の低下、悪臭の発生などの原因となっている。また、木材や木質を含有する建材等の工業製品は、担子菌等の微生物の作用により腐朽することや、シロアリなどの木材害虫の食害により、その品質および強度が劣化することが知られている。
そのため、このような有害微生物の繁殖や木材害虫を防除すべく、工業用水や工業製品には、抗菌、防カビ、防腐、防藻効果などを発現する種々の工業用殺菌剤組成物を添加することや、殺シロアリ効果やシロアリ忌避効果を発現する様々な防蟻剤を添加することが広く実施されているが、１つの薬剤を処理することにより、抗菌・防カビ・防腐効果と、防藻効果と、木材害虫防除効果の３つの異なる効果を同時に得ることができる薬剤は未だ知られていない。
一方、地衣類の抽出成分を有効成分とする抗菌剤については、農業用として使用して植物病害を防除すること（特許文献１）や、ニキビ治療剤や美白剤などの皮膚外用薬として使用すること（特許文献２〜５）が知られているが、工業用に使用すること、さらには防蟻効果などの木材害虫防除効果が得られることは未だ知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−２４６８１５号公報
【特許文献２】特開平０５−２４６８２２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５３０５８号公報
【特許文献４】特開２０１３−２５３０５９号公報
【特許文献５】特開２０１３−２５３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
幅広い工業用途に利用可能で、それらの各用途において良好な抗細菌、防カビ、防腐、防藻活性と、良好な殺シロアリ活性もしくはシロアリ忌避活性、すなわち、抗菌活性と防藻活性と木材害虫防除活性の３つの異なる防除活性を有する工業用有害生物防除剤の開発を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、地衣類の成分を含有する組成物を工業用有害生物防除剤に適用したところ、細菌・カビ・酵母に対する良好な抗菌活性を有し、かつ、藻類に対する良好な防藻活性を有し、かつ、木材害虫に対して防除活性を有すること、すなわち、抗菌活性と防藻活性と木材害虫防除活性の３つの異なる防除活性を併せ持つことを見出し、本発明を完成するに至った。
従来の工業用殺菌剤において、複数の有効成分を混合することなく、木材害虫防除活性を併せ持つ薬剤はこれまでに報告がなく、本発明は、初めて抗菌活性と防藻活性と木材害虫防除活性の３つの異なる防除活性を有する薬剤を見出し、上記課題を解決するに至ったものである。
【０００６】
本発明は、具体的には次の事項を要旨とする。
１．地衣類の成分を有効成分として含有する工業用有害生物防除剤。
２．地衣類が、サルオガセ属、ウメノキゴケ属、レタリア属に属するものである１．に記載の工業用有害生物防除剤。
３．有効成分が、ウスニン酸（Usnic acid）、ブルピン酸（Vulpinic acid）、プルビン酸（Pulvic acid）、オルシノール（Orcinol）、オルシノールメチルエーテル（Orcinol methyl ether）、オルセリン酸（Orsellinic acid）、アトラノリン（Atranorin）のいずれかを１種以上含有することを特徴とする１．または２．に記載の工業用有害生物防除剤。
４．有害生物が細菌、カビ、酵母、藻類であることを特徴とする１．〜３．いずれかに記載の工業用有害生物防除剤。
５．有害生物が木材害虫であることを特徴とする１．〜３．いずれかに記載の工業用有害生物防除剤。
６．木材害虫がシロアリであることを特徴とする５．に記載の工業用有害生物防除剤。
７．１．〜６．いずれかに記載の工業用有害生物防除剤を、工業用材料または工業用製品に適用する、工業用材料または工業用製品の有害生物防除方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の工業用有害生物防除剤は、優れた、抗菌・防カビ・防腐、防藻作用を発現し、細菌、カビ、酵母、藻類に対する防除剤として用いることができるだけでなく、木材害虫に対して優れた防除活性を有するので、この工業用有害生物防除剤で工業製品や工業用材料を処理すると、抗菌効果と防藻効果と木材害虫防除効果の３つの異なる効果を併せ得ることができる。したがって、本発明の工業用有害生物防除剤を使用することにより、処理労力を半減することができ、また、処理コストも低減できるので、非常に有用である。
また、本発明の工業用有害生物防除剤は、細菌、カビ、酵母、藻類に対して非常に高い抗菌・防藻活性を有するので、各種の工業製品や工業用材料に適用することができ、例えば、屋内外の塗料、ゴム、繊維、樹脂、プラスチック、接着剤、目地剤、シーリング剤、建材、コーキング剤、土壌処理剤、木材処理剤、製紙工程における白水、顔料、印刷版用処理液、冷却用水、インキ、切削油、不織布、紡糸油、皮革などに、抗生物活性を発現する添加剤として添加することができる。
さらに、本発明の工業用有害生物防除剤は、木材害虫に対して優れた防除活性を有するので、木材害虫防除剤として、木材害虫が生息している土壌や場所等に施用することにより、優れた木材害虫防除効果を得ることができる。
しかも、本発明で有効成分として用いられる地衣類の成分は、天然物に由来するものであるから、一般に、環境に対して悪影響を及ぼすことが少ない。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の工業用有害生物防除剤および、工業用有害生物防除方法について詳細に説明する。
なお、本発明における有害生物とは、工業製品や工業用材料等の工業用途において問題となる、細菌、カビや酵母や木材腐朽菌等の真菌、藻類および木材害虫のことを意味する。
【０００９】
本発明の工業用有害生物防除剤は、地衣類の成分を有効成分として含有するものである。
地衣類はある種の菌類と藻類から成り立っている共生体であって、植物学的にも、特異な地位を占める一群の植物である。このような地衣類の代謝生産物であるいわゆる地衣成分は、多くの高等・下等植物の成分とは全く異なる化学的に特殊な限られた一部門である。具体的には朝比奈らにより分類されている(朝比奈・柴田著「地衣成分の化学」河出書房(１９４８年))。
本発明において使用される地衣類は、テロスキステス属、ムカデゴケ属、スミイボゴケ属、サルオガセ属、アンチゴケ属、ウメノキゴケ属、ロウソクゴケ属、レタリア属、フクロゴケ属、センシゴケ属、キッコウゴケ属、チャシブゴケ属、ホウネンゴケ属、イワタケ属、ハナゴケ属、センニンゴケ属、キゴケ属、ヘリトリゴケ属、サラゴケ属、アステロチリア属、ヨロイゴケ属、ツノゴケ属、ハナビラゴケ属、カワラゴケ属、クロサビゴケ属、ヘップゴケ属、イワノリ属、リキナ属、モジゴケ属、チブサゴケ属、アナイボゴケ属、サネゴケ属、アオバゴケ属、サンゴゴケ属、ピンゴケ属、ヒョウモンゴケ属、イワボシゴケ属、キゴウゴケ属、ニササネゴケ属、ホシゴケ属、ケットゴケ属、ホウキタケ属、マツタケ属、ムシゴケ属が挙げられるが、なかでもサルオガセ属、ウメノキゴケ属、レタリア属、フクロゴケ属、センシゴケ属、キッコウゴケ属に属する地衣類が、高い抗菌活性と高い木材害虫防除活性を得ることができるので望ましい。
【００１０】
本発明でサルオガセ属地衣類を使用する場合には、ウメノキゴケ（Parmeliaceae）科の地衣類を意味する。本発明では、天然に存在するサルオガセ属地衣類を採取して用いてもよいし、市販品を入手して用いてもよい。本発明に用いられるサルオガセ属地衣類としては特に制限はなく、ナガサルオガセ（Usnea longissima）、ヨコワサルオガセ（Usnea diffracta Vain）、フジサルオガセ（Usnea trichodeoides）、ニセフジサルオガセ（Usnea pseudomontis-fuji）、クシノハサルオガセ（Usnea pectinata）などが挙げられる。本発明で用いる前記サルオガセ属地衣類としては、ナガサルオガセ、ヨコワサルオガセ、フジサルオガセ、ニセフジサルオガセおよびクシノハサルオガセからなる群より選ばれる１種又は２種以上が好ましく、ナガサルオガセおよびヨコワサルオガセからなる群より選ばれる１種又は２種がより好ましく、ナガサルオガセ又はヨコワサルオガセのいずれかがさらに好ましい。
【００１１】
本発明における地衣類の成分は、地衣類の全ての任意の部位（全体、地衣体、仮根、シリア、臍状体（さいじょうたい）等）を使用して得ることができ、各部位を複数組み合わせて使用してもよい。また、常法（例えば、特開昭５８−０５６６８９に開示される方法等）に従い得られる地衣培養細胞（菌細胞、藻細胞、又は両者の混在した未分化共生培養組織）を使用することもできる。さらに、本発明における地衣類は天然に存在するそのままの状態で使用してもよいが、抽出効率を高めるために、乾燥、凍結乾燥、細断、粉砕などの処理を施したものを用いるのが好ましい。
本発明において、サルオガセ属地衣類を使用して成分を抽出する場合には、地衣体を用いるのが好ましい。
【００１２】
本発明における地衣類の成分は、地衣類や地衣培養細胞を抽出することにより得ることができ、抽出方法としては、慣用の方法、例えば、地衣類に乾燥、細断、粉砕などから選択された少なくとも１つの処理を施した後、適当な抽出溶媒を用いて、常圧又は加圧下、室温又は加熱下で抽出し、必要に応じてろ過した後、濃縮する方法などが挙げられる。さらに、得られた抽出物を、クロマトグラフィー等の公知の方法に従い単離精製することにより、有効成分を単一の成分として使用することもできる。そのほか、地衣類の成分として公知の物質であれば、当該物質を合成化学の手法により得て使用することもできるし、また、市販されている物質を利用することも可能である。
【００１３】
抽出溶媒としては、水、親水性溶媒、親油性溶媒、およびこれらの混合物が使用できる。抽出溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−オクタノール、シクロヘキサノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのアルコール類；鎖状エーテル（例えば、エチルエーテル、プロピルエーテル、イソプロピルエーテル、ジメトキシエタンなど）、環状エーテル（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、モノ又はジアルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのセロソルブ類、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのカルビトール類など）などのエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジｎ−アルキル（Ｄ６１０Ａ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチルなどのエステル類；四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、シクロヘプタンなどの脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル類；ギ酸、酢酸などのカルボン酸類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ピリジンなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。これらの溶媒は１種または２種以上混合して用いることができる。
【００１４】
これらの溶媒のうち、好ましい親水性溶媒には、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖アルコール類；アセトンなどのケトン類；アセトニトリルなどのニトリル類；有機カルボン酸類；非プロトン性極性溶媒などが含まれる。好ましい親油性溶媒には、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジｎ−アルキル（Ｄ６１０Ａ）、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチルなどのエステル類；四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；ヘキサン、オクタンなどの脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、シクロヘプタンなどの脂環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などが含まれる。
特に好ましい溶媒には、水；親水性溶媒として、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖アルコール類、アセトンなどのケトン類；親油性溶媒として、酢酸エチル、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）などのエステル類、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。
【００１５】
抽出溶媒の使用量は、抽出効率および抽出操作を損わない範囲であればよく、例えば、被抽出地衣類１００重量部に対して、５０〜１００００重量部、好ましくは７０〜５０００重量部、さらに好ましくは１００〜２０００重量部程度である。抽出温度は、例えば、０〜１５０℃、好ましくは室温（例えば、２５℃）〜１２０℃程度である。
【００１６】
本発明の工業用有害生物防除剤は、地衣類の成分を含んでいる限り、抽出物やその精製物などその形態は特に制限されない。また、工業用有害生物防除剤は、製剤化されていてもよく、例えば、溶液剤、水和剤、懸濁剤、分散剤、乳剤、油剤などの液剤；粉剤、粒剤、マイクロカプセル剤、マイクロスフェア、フロアブル剤、発泡剤などの固形剤；ペースト剤、クリームなどの半固形剤；噴霧剤、エアゾール剤；塗料などが挙げられ、これらは使用目的や適用状態に応じて適宜選択できる。これらの製剤は、慣用の方法で製造できる。
【００１７】
前記液剤、半固形剤は、例えば、地衣類の抽出物またはその精製物を適当な液体希釈剤又は担体を用いて希釈等することにより製造できる。なお、水和剤の場合には、さらに固体希釈剤又は担体を用いてもよい。
前記液体希釈剤又は担体としては、地衣類の抽出に用いられる溶媒として例示したものと同様の溶媒を使用することができる。例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどのアルコール類、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メチルカルビトール）などのカルビトール類；ケロセンなどの石油系溶剤；エチルナフタレン、フェニルキシリルエタン、イソプロピルビフェニル、ジイソプロピルビフェニルなどの芳香族炭化水素；２−エチルヘキシルフェニルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができ、さらに可塑剤（例えば、ジ−２−エチルヘキシルアジペートなどのエステル系可塑剤など）を併用することもできる。これらの液体希釈剤や担体は、１種又は２種以上混合して使用できる。
前記固体希釈剤又は担体としては、例えば、ケイソウ土、雲母、粘土、カオリン、タルク、石英粉末、ベントナイトなどが挙げられる。これらの固体希釈剤又は担体も、１種または２種以上混合して用いることができる。
前記固形剤は、例えば、地衣類の抽出物またはその精製物を適当な固体希釈剤又は担体で希釈したり造粒することにより製造できる。固体希釈剤又は担体としては、前記例示の固体希釈剤以外に、滑石粉、ロウ石粉などのタルク類、微粉末クレイなどのクレイ類や炭酸カルシウムなどの鉱物性粉末；硫黄粉末；尿素粉末；木粉、澱粉などの植物性粉末；工業用防除剤などに繁用される各種担体が挙げられる。これらの固形希釈剤や担体は、増量材として使用される場合も多い。固形希釈剤や担体も、１種又は２種以上混合して使用できる。
前記エアゾール剤は、例えば、地衣類の抽出物またはその精製物を必要に応じて適当な溶剤で希釈し、噴射剤と共に容器に充填することにより製造できる。溶剤としては、例えば、前記例示の溶媒などが挙げられる。噴射剤としては、フロン、液化天然ガスなどが挙げられる。
【００１８】
本発明の工業用有害生物防除剤は、製剤の種類に応じて、必要により種々の添加剤、例えば、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定化剤；結合剤；被膜形成能を有する樹脂；乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤；増粘剤；流動助剤；固結防止剤；凝集剤；紫外線散乱剤；水分除去剤；着色剤などを含んでいてもよい。
【００１９】
酸化防止剤としては、例えば、４，４’−チオビス−６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール（２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノールの混合物）、ｐ−オクチルフェノール、モノ（またはジまたはトリ）−（α−メチルベンジル）フェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネン酸ペンタエリスリチルなどのフェノール系酸化防止剤；Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系酸化防止剤、２，５−ジ（ｔ−アミル）ヒドロキノリンなどのヒドロキノリン系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネートなどの硫黄系酸化防止剤；トリフェニルホスファイトなどのリン系酸化防止剤などが例示できる。
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系化合物；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系化合物；サリチル酸フェニル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレートなどのサリチル酸系化合物；２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリル酸２−エチルヘキシル、２−エトキシ−２’−エチルシュウ酸ビスアニリド、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物などが挙げられる。
結合剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、デキストリン、アルファ化デンプン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カリウムなどが例示できる。
被膜形成能を有する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、スチレン系樹脂、フッ素樹脂、塩素化ポリオレフィン、アルキド樹脂、ポリアミド、ポリエステルなどの熱可塑性樹脂；フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂などが例示でき、これら樹脂については、溶剤型やエマルジョン型などあらゆる形態が含まれる。
【００２０】
乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤などの慣用の界面活性剤が使用できる。アニオン系界面活性剤には、例えば、金属石鹸類、硫酸アルキルナトリウムなどの硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム［例えば、竹本油脂（株）製、商品名ニューカルゲンＢＸ−Ｃ］などのアルキルナフタレンスルホン酸塩、２−スルホコハク酸ジアルキルナトリウム［例えば、第一工業製薬（株）製、商品名ネオコールＳＷ−Ｃ］などの２−スルホコハク酸ジアルキル塩、ポリカルボン酸型界面活性剤［例えば、三洋化成工業（株）製、商品名トキサノンＧＲ−３０］、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩［例えば、第一工業製薬（株）製、商品名ディクスゾール６０Ａ］、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カリウムなどが例示できる。ノニオン系界面活性剤には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル［例えば、第一工業製薬（株）製、商品名ノイゲン（ＥＡ−１４２）］、ポリオキシエチレンアリールエーテル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸多価アルコーポリオキシエチレン、ショ糖脂肪酸エステル、酸化エチレンと酸化プロピレンとのブロック共重合体［例えば、三洋化成工業（株）製、商品名ニューポールＰＥ−６４］などが例示できる。
増粘剤には、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸とその塩などが例示でき、流動助剤として、ＰＡＰ助剤（例えば、イソプロピルリン酸）、ワックス、ポリエチレン、脂肪酸金属塩、パラフィン、シリコーンオイルなどの有機滑剤、タルクなどの無機滑剤が例示できる。固結防止剤として、例えば、ホワイトカーボン、硅藻土、ステアリン酸マグネシウム、酸化アルミニウム、二酸化チタンなどが挙げられる。凝集剤としては、例えば、流動パラフィン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、イソブチレン重合体［例えば、出光興産（株）製、商品名ＩＰソルベント−２８３５］などが挙げられる。紫外線散乱剤としては、二酸化チタンなどが例示できる。水分除去剤としては、無水石膏、シリカゲル粉末などの乾燥剤などが挙げられる。着色剤には、例えば、有機又は無機顔料や染料が含まれる。
【００２１】
さらに、本発明の工業用有害生物防除剤は、公知の防腐防カビ剤、防虫剤、害虫忌避剤、昆虫成長制御剤、効力増強剤を含んでいてもよい。
【００２２】
本発明の工業用有害生物防除剤の防除対象となる細菌、カビや酵母や木材腐朽菌等の真菌、藻類は、特に限定されない。
細菌としては、例えば、大腸菌、緑膿菌、セラチア菌等のグラム陰性桿菌；クロストリジウム属等のグラム陽性桿菌；ブランハメラ菌等のグラム陰性球菌；黄色ブドウ球菌等のグラム陽性球菌などが挙げられる。
また、カビとしては、例えば、アブシジア（Absidia）属、ムコール（Mucor）属、リゾプス（Rhizopus）属などの接合菌類、例えば、ケトミウム（Chaetomium）属、ユーロチウム（Eurotium）属、ニューロスポラ（Neurospora）属、サッカロミセス（Saccharomyces）属などの子嚢菌類、例えば、アクレモニウム（Acremonium）属、アルタナリア（Alternaria）属、アスペルギルス（Aspergillus）属、オーレオバシジウム（Aureobasidium）属、クラドスポリウム（Cladosporium）属、フザリウム（Fusarium）属、ペニシリウム（Penicillium）属、フォーマ（Phoma）属、トリコデルマ（Trichoderma）属、ロドトルラ（Rhodotorula）属、カンジダ（Candida）属、トリコフィートン（Trichophyton）属などの不完全菌類などが挙げられる。
また、酵母としては、例えば、シゾサッカロミセス（Schizosaccharomyces）属、プロトミセス（Protomyces）属、タフリナ（Taphrina）属等の原生子嚢菌類；エンドミセス（Endomyces）属等の真正子嚢菌類；サッカロミセス（Saccharomyces）属等の半子嚢菌類；カンジダ（Candida）属等の子嚢菌酵母の不完全型；フィロバシディエラ（Filobasidiella）属等の異型担子菌類；ロドトルラ（Rhodotorula）属、トリコスポロン（Trichosporon）属、スポロボロミセス（Sporobolomyces）属等の担子菌酵母の不完全型；ロドスポリディウム（Rhodosporidium）属、スポリディオボルス（Sporidiobolus）属、キサントフィロミセス（Xanthophyllomyces）属等の担子菌酵母などが挙げられる。
また、木材腐朽菌としては、例えば、コニオフォラ（Coniophora）属、トラメテス（Trametes）属、ポスティア（Postia）属、ポリア（Poria）属、グロエオフィリウム（Gloeophylium）属、レンティナス（Lentinus）属、パキシラス（Paxillus）属、ホミトプシス（Fomitopsis）属、プレウロタス（Pleurotus）属、ドンキオポリア（Donkioporia）属、セルプウラ（Serpula）属、グレノスポラ（Glenospora）属、ペレニポリア（Perenniporia）属、アントロディア（Antrodia）属などの担子菌類などが挙げられる。
【００２３】
また、藻類としては、水中や陸上に生息し、同化色素を持ち独立して栄養生活をする植物であって、例えば、藍藻類、灰青藻類、紅藻類、黄色鞭毛藻類、黄緑色藻類、緑藻類、珪藻類、褐色鞭毛藻類、渦鞭毛藻類、緑色鞭毛藻類、褐藻類、緑虫藻類、車軸藻類などが含まれる。本発明の工業用有害生物防除剤は、とりわけ、藍藻類、緑藻類の防除に優れた防藻効果を発現する。藍藻類としては、例えば、オスシラトリア（Oscillatoria）属、フォルミジウム（Phormidium）属などが挙げられ、緑藻類としては、例えば、クラミドモナス（Chlamydomonas）属、クロロコックム（Chlorococcum）属、クロレラ（Chlorella）属、デスモデスムス属（Desmodesmus）属、クレブソルミディウム（Klebsormidium）属、トレボウクシア（Trebouxiophyceae）属、ウロスリックス（Ulothrix）属などが挙げられる。
【００２４】
本発明の工業用有害生物防除剤の防除対象となる木材害虫は、特に限定されない。
木材害虫としては、例えばシロアリ目、コウチュウ目、ハチ目に属する昆虫が挙げられる。シロアリ目に属する昆虫の具体例としては、例えば、イエシロアリ（Coptotermes formosanus）、ヤマトシロアリ（Reticulitermes speratus）などのミゾガシラシロアリ科に属するもの、アメリカカンザイシロアリ、ダイコクシロアリなどのレイビシロアリ科に属するものなどが挙げられる。コウチュウ目に属する昆虫の具体例としては、ヒラタキクイムシ、ナラヒラタキクイムシ、ケヤキヒラタキクイムシ、アラゲヒラタキクイムシ等のヒラタキクイムシ科に属するもの、ケブカシバンムシ、マツザイシバンムシ、クシヒゲシバンムシ、クロノコヒゲシバンムシ、チビキノコシバンムシ等のシバンムシ科に属するもの、チビタケナガシンクイムシ、ニホンタケナガシンクイムシ、コナナガシンクイムシ、オオナガシンクイムシ等のナガシンクイムシ科に属するもの、イエカミキリ等の力ミキリムシ科に属するもの、オサゾウムシ等のオサゾウムシ科に属するもの、サクセスキクイムシ等のキクイムシ科に属するものが挙げられ、その他にタマムシ科やゾウムシ科に属するものが挙げられる。前記ハチ目に属する昆虫の具体例としては、例えばクマバチ等のコシブトハナバチ科に属するもの、ムネアカオオアリ等のアリ科に属するものが挙げられる。
なお、木材害虫に対する防除（木材害虫の駆除および木材害虫による被害の予防）とは、殺木材害虫のみならず、忌避、摂食阻害をも含めた意味に用いている。
【００２５】
本発明の工業用有害生物防除剤は、防除対象となる微生物の種類（細菌、カビ類、酵母、藻類など）や木材害虫の種類、防除期間に応じて、使用量を適宜選択すればよいが、１０ｍｇ〜５００ｇ（有効成分の総量）／ｋｇ（製品）、好ましくは、１００ｍｇ〜１００ｇ（有効成分の総量）／ｋｇ（製品）の濃度として使用する。
【実施例】
【００２６】
以下、製剤例および試験例等により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
まず、本発明の工業用有害生物防除剤の有効成分の調製方法を示す。なお、実施例において、特に明記しない限り、部は重量部を意味する。
【００２７】
＜ウメノキゴケ抽出エキスの調製方法＞
２０１５年３月、岡山市北区石妻の山中の松の木の樹皮に付着しているウメノキゴケ（Parmotrema tinctorum）（ウメノキゴケ科）を採取し、裁断後に乾燥した。その内１００gをアセトン（１.５Ｌ）を用いて、室温にて抽出した（１昼夜）。ろ過後、抽出エキスは減圧化に濃縮し、アセトンエキス１５gを得た。
＜ウスニン酸の単離＞
アセトンエキス３gをカラムクロマトグラフィー（担体：シリカゲル）に付し、酢酸エチルとｎ−ヘキサン混合溶媒（容量比１：３→３：１）で流出した。容量比１：１の流出部から無色の結晶４０mgが得られた。この結晶について、市販のウスニン酸(東京化成工業（株）試薬)と比較し同定した。
＜レタリア属の地衣類エキスの調製方法＞
１９９８年７月、アメリカオレゴン州の山中の針葉樹樹皮に付着しているwolf lichen（オオカミの地衣）（Letharia vulpiana)（ウメノキゴケ科）を採取し、乾燥した。その内５０gを粉砕し、アセトン（１Ｌ）を用いて、室温にて抽出した（１昼夜）。ろ過後、抽出エキスは減圧化に濃縮し、アセトンエキス6.8gを得た。
＜プルビン酸の単離＞
アセトンエキス３gをカラムクロマトグラフィー（担体：シリカゲル）に付し、アセトンとｎ−ヘキサン混合溶媒（容量比１：５→３：１）で流出した。容量比１：２流出部から黄色の結晶６０mgが得られた。この結晶について、市販のブルピン酸(和光純薬工業（株）試薬)を加水分解した化合物と比較し同定した。
【００２８】
次に、本発明の地衣類の抽出物から単離精製されたウスニン酸、ブルピン酸、プルビン酸が、細菌、カビ、酵母、藻類に対する抗菌・防藻活性を有することを試験例に示す。
【００２９】
＜抗菌・防藻性の評価＞
（１）試験検体
ウスニン酸、ブルピン酸、プルビン酸それぞれ10mgにメチルカルビトール２mLと滅菌水８mLを添加し１０００ｐｐｍ溶液を調製し液剤の防除剤試験検体を得た。
（２）抗菌性（抗細菌）の評価
上記試験検体について、有効成分が０．８〜１００ｐｐｍの範囲の濃度となるように、グルコースブイヨン培地（ｐＨ６．０）にそれぞれ添加した。その後、ミクロプランター（（株）佐久間製作所製）を用いて、表１に記載の細菌を含有する細菌懸濁液を接種して、３３℃で１８時間培養した。その後、培養後の細菌の生育を観察して、最小発育阻止濃度（ＭＩＣ：μｇ／ｍＬ）をそれぞれ算出した。
（３）抗菌性（防カビ、防酵母）の評価
上記試験検体について、有効成分が０．８〜１００ｐｐｍの範囲の濃度となるように、グルコースブイヨン培地（ｐＨ６．０）にそれぞれ添加した。その後、ミクロプランター（（株）佐久間製作所製）を用いて、表１に記載のカビを含有するカビ懸濁液および酵母懸濁液を接種して、３３℃で１８時間、２８℃で２日間培養した。その後、培養後の各菌の生育を観察して、最小発育阻止濃度（ＭＩＣ：μｇ／ｍＬ）をそれぞれ算出した。
（４）防藻性の評価
上記試験検体について、有効成分が０．８〜１００ｐｐｍの範囲の濃度となるように、それぞれアレン改変培地（ｐＨ８．０）に添加した。その後、ミクロプランター（（株）佐久間製作所製）を用いて、表１に記載の藻類を含有する藻類懸濁液を接種して、照度２５００Ｌｘで、１日当たり１６時間の照射条件下、２３℃で３０日間培養した。その後、培養後の藻類の生育を観察して、最小発育阻止濃度（ＭＩＣ：μｇ／ｍＬ）をそれぞれ算出した。
なお、上記評価（２）〜（４）において、希釈溶剤として使用したメチルカルビトールが菌や藻類の生育に影響がないことは確認済みである。
【００３０】
その結果を表1に示した。
【００３１】
【表１】
2017043613.tif 000002
【００３２】
表１中、最小発育阻止濃度試験で用いた細菌、カビ、酵母、藻類の詳細を以下で説明する。
＜細菌＞
バチルス・ズブチリス：Bacillus subtilis
スタフィロコッカス・アウレウス：Staphylococcus aureus
＜カビ＞
アスペルギルス・ニガー：Aspergillus niger
ペニシリウム・シトリナム：Penicillium citrinum
クラドスポリウム・クラドスポリオイデス：Cladosporium cladosporioides
アウレオバシヂウム・プルランス：Aureobasidium pullulans
アルタナリア・スピーシーズ：Alternaria sp．
ムコール・スピネッセンス：Mucor spinescens
＜酵母＞
サッカロミセス・セレビシアエ：Saccharomyces cerevisiae
＜藻類＞
クロロコックム・エチノジゴツム：Chlorococcum echinozygotum
クロレラ・ヴルガリス：Chlorella vulgaris
デスモデスモス・スピーシーズ：Desmodesmus sp.
ウロスリックス・ヴァリアビリス：Ulothrix variabilis
クレブソルミディウム・フラシズム：Klebsormidium flaccidum
プレウロコックス・スピーシーズ：Pleurococcus sp.
【００３３】
表１の結果より、地衣類の成分を有効成分として含有する本発明の工業用有害生物防除剤は、細菌、カビ、酵母、藻類に対して高い防除効果が得られることが明らかとなった。特に、工業用途において問題となる「アルタナリア・スピーシーズ」に対して低濃度で発育を阻止できることから、実用面での利用が期待できる。
この結果から、本発明の工業用有害生物防除剤は、優れた抗菌、防藻効果を有することが確認できた。
【００３４】
次に、本発明の地衣類の抽出物から単離精製されたウスニン酸、ブルピン酸、プルビン酸が、抗シロアリ活性を有することを試験例に示す。
＜抗シロアリ活性の評価＞
（１）試験検体
ウスニン酸、ブルピン酸、プルビン酸をメタノールで希釈して、それぞれ濃度を１ｍｇ／ｍＬ（１０００ｐｐｍ）となるように調製して、液剤の防除剤を得た。
（２）抗シロアリ活性の評価
上記液剤の防除剤を、直径約１２ｍｍのろ紙（２種、ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１-1995）に対して４０μＬ滴下し、風乾後、ろ紙の重量ＷＢ（ｇ）を測定した。
次に、含水率８％のケイ砂５号が５０ｇ充填されたガラス瓶に、イエシロアリ職蟻５０頭と、上記液剤の防除剤が染み込んだろ紙とを投入して、シロアリ防除試験を開始した。その際、イエシロアリが外部に抜け出さないように、ガラス瓶の開口部を蓋（通気孔を有するもの）で閉じた。
シロアリ防除試験の開始（上記ガラス瓶内へのイエシロアリと上記ろ紙との投入）から２２日のガラス瓶内のイエシロアリの挙動を観察し、死亡したシロアリ割合（死虫率）を計測した。
また、シロアリ防除試験終了後のろ紙の重量ＷＡ（ｇ）を測定し、試験開始前のろ紙の重量ＷＢ（ｇ）とから、下記式により、ろ紙の食害率を測定した。
食害率（％）＝（ＷＢ−ＷＡ）／ＷＢ×１００
比較例として、防除剤が染み込んだろ紙に代えて、防除剤を染み込ませていないろ紙を用いたこと以外は、上記と同様にして、シロアリ防除試験を行った。
上記シロアリ防除試験を３回繰り返して行い、その結果の平均値を、下記の死虫率および食害率の評価基準に従って、表２に示した。
【００３５】
・死虫率：死亡したシロアリの割合
Ｉ    ：１００％
ＩＩ  ：６６．６％（全体の３分の２）以上、１００％未満
ＩＩＩ：３３．３％（全体の３分の１）以上、６６．６％（全体の３分の２）未満
ＩＶ  ：２％（１頭）以上、３３．３％（全体の３分の１）未満
Ｖ    ：２％未満（死亡が確認されたシロアリが０頭）
【００３６】
・食害率：シロアリに食害されたろ紙の面積
Ａ：０％
Ｂ：１％以上、２０％未満
Ｃ：２０％以上、４０％未満
Ｄ：４０％以上、６０％未満
Ｅ：６０％以上、８０％未満
Ｆ：８０％以上、１００％未満
Ｇ：１００％
【００３７】
【表２】
2017043613.tif 000003
【００３８】
表２の結果より、ウスニン酸とプルビン酸を有効成分とする本発明の工業用有害生物防除剤は、殺シロアリ活性が高く食害も無いことから、優れたシロアリ防除効果を奏することが明らかとなった。また、ブルピン酸を有効成分とする本発明の工業用有害生物防除剤は、殺シロアリ活性は有しないものの、２２日間にわたり食害が全く無いことから、シロアリ忌避効果に優れていることが明らかとなった。
この結果から、本発明の工業用有害生物防除剤は、優れたシロアリ防除効果を有することが確認できた。
【００３９】
次に、本発明の地衣類の抽出物の分析により存在が示唆され、試薬として入手容易なオルシノール、オルシノールメチルエーテル、オルセリン酸、アトラノリンが、細菌、カビ、酵母、藻類に対する抗菌・防藻活性を有することを試験例により示す。
【００４０】
＜抗菌・防藻性の評価＞
（１）試験検体
オルシノール、オルシノールメチルエーテル、オルセリン酸、アトラノリンそれぞれ10mgにメチルカルビトール２mLと滅菌水８mLを添加し１０００ｐｐｍ溶液を調製し液剤の防除剤試験検体を得た。
（２）抗菌性（防カビ、防酵母）の評価
上記試験検体について、有効成分濃度が１００ｐｐｍとなるように、グルコースブイヨン培地（ｐＨ６．０）にそれぞれ添加した。その後、ミクロプランター（（株）佐久間製作所製）を用いて、表３に記載のカビを含有するカビ懸濁液および酵母懸濁液を接種して、３３℃で１８時間、２８℃で２日間培養した。その後、培養後の各菌の生育の有無を観察した。
（３）防藻性の評価
上記試験検体について、有効成分濃度が１００ｐｐｍとなるように、それぞれアレン改変培地（ｐＨ８．０）に添加した。その後、ミクロプランター（（株）佐久間製作所製）を用いて、表４に記載の藻類を含有する藻類懸濁液を接種して、照度２５００Ｌｘで、１日当たり１６時間の照射条件下、２３℃で３０日間培養した。その後、培養後の藻類の生育の有無を観察した。
（４）抗菌性（抗細菌）の評価
上記試験検体について、有効成分濃度が１００ｐｐｍとなるように、グルコースブイヨン培地（ｐＨ６．０）にそれぞれ添加した。その後、ミクロプランター（（株）佐久間製作所製）を用いて、表５、６に記載の細菌を含有する細菌懸濁液を接種して、３３℃で１８時間培養した。その後、培養後の細菌の生育の有無を観察した。
なお、上記評価（２）〜（４）において、希釈溶剤として使用したメチルカルビトールが菌や藻類の生育に影響がないことは確認済みである。
【００４１】
その結果を表３〜６に示した。
表３〜６中の「〇」は抗菌・防藻活性が認められたことを、「−」は抗菌活性の有無を確認できなかったことを意味している。
【００４２】
【表３】
2017043613.tif 000004
【００４３】
【表４】
2017043613.tif 000005
【００４４】
【表５】
2017043613.tif 000006
【００４５】
【表６】
2017043613.tif 000007
【００４６】
表３〜６中、最小発育阻止濃度試験で用いた細菌、カビ、酵母、藻類の詳細を以下で説明する。
＜カビ＞
アスペルギルス・ニガー：Aspergillus niger
ペニシリウム・シトリナム：Penicillium citrinum
クラドスポリウム・クラドスポリオイデス：Cladosporium cladosporioides
アウレオバシヂウム・プルランス：Aureobasidium pullulans
アルタナリア・スピーシーズ：Alternaria sp．
ムコール・スピネッセンス：Mucor spinescens
グリオクラディウム・ビレンス：Gliocladium virens
＜酵母＞
サッカロミセス・セレビシアエ：Saccharomyces cerevisiae
＜藻類＞
クロロコックム・エチノジゴツム：Chlorococcum echinozygotum
クロレラ・ヴルガリス：Chlorella vulgaris
デスモデスムス・スピーシーズ：Desmodesmus sp.
ウロスリックス・ヴァリアビリス：Ulothrix variabilis
クレブソルミディウム・フラシズム：Klebsormidium flaccidum
プレウロコックス・スピーシーズ：Pleurococcus sp.
＜細菌＞
バチルス・ズブチリス：Bacillus subtilis
スタフィロコッカス・アウレウス：Staphylococcus aureus
エスケリキア・コリー：Escherichia coli 
シュードモナス・エルギノーサ：Pseudomonas aeruginosa 
セラチア・マルセッセンス：Serratia marcescens
【００４７】
表３〜６の結果より、地衣類の成分を有効成分として含有する本発明の工業用有害生物防除剤は、細菌、カビ、酵母、藻類に対して高い防除効果が得られることが明らかとなった。特に、工業用途において問題となる「アルタナリア・スピーシーズ」に対して低濃度で発育を阻止できることから、実用面での利用が期待できる。
この結果から、本発明の工業用有害生物防除剤は、優れた抗菌、防藻効果を有することが確認できた。
【００４８】
次に、本発明の地衣類の抽出物の分析により存在が示唆され、試薬として入手容易なオルシノール、オルシノールメチルエーテル、オルセリン酸、アトラノリンが、抗シロアリ活性を有することを試験例により示す。
＜抗シロアリ活性の評価＞
（１）試験検体
オルシノール、オルシノールメチルエーテル、オルセリン酸、アトラノリンをメタノールで希釈して、それぞれ試験実施濃度が０．１ｍｇ／ｍＬ（１００ｐｐｍ）となるように調製して、液剤の防除剤を得た。
（２）抗シロアリ活性の評価
上記液剤の防除剤を、直径約１２ｍｍのろ紙（２種、ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１-1995）に対して４０μＬ滴下し、風乾後、ろ紙の重量ＷＢ（ｇ）を測定した。
次に、含水率８％のケイ砂５号が５０ｇ充填されたガラス瓶に、イエシロアリ職蟻５０頭と、上記液剤の防除剤が染み込んだろ紙とを投入して、シロアリ防除試験を開始した。その際、イエシロアリが外部に抜け出さないように、ガラス瓶の開口部を蓋（通気孔を有するもの）で閉じた。
シロアリ防除試験の開始（上記ガラス瓶内へのイエシロアリと上記ろ紙との投入）から３日後のガラス瓶内のイエシロアリの挙動を観察し、死亡したシロアリ割合（死虫率）を計測した。
また、シロアリ防除試験終了後のろ紙の重量ＷＡ（ｇ）を測定し、試験開始前のろ紙の重量ＷＢ（ｇ）とから、下記式により、ろ紙の食害率を測定した。
食害率（％）＝（ＷＢ−ＷＡ）／ＷＢ×１００
上記シロアリ防除試験を３回繰り返して行い、その結果の平均値を、下記の死虫率および食害率の評価基準に従って、表７に示した。
【００４９】
・死虫率：死亡したシロアリの割合
Ｉ    ：１００％
ＩＩ  ：６６．６％（全体の３分の２）以上、１００％未満
ＩＩＩ：３３．３％（全体の３分の１）以上、６６．６％（全体の３分の２）未満
ＩＶ  ：２％（１頭）以上、３３．３％（全体の３分の１）未満
Ｖ    ：２％未満（死亡が確認されたシロアリが０頭）
【００５０】
・食害率：シロアリに食害されたろ紙の面積
Ａ：０％
Ｂ：１％以上、２０％未満
Ｃ：２０％以上、４０％未満
Ｄ：４０％以上、６０％未満
Ｅ：６０％以上、８０％未満
Ｆ：８０％以上、１００％未満
Ｇ：１００％
【００５１】
【表７】
2017043613.tif 000008
【００５２】
表７の結果より、本発明の地衣類の抽出物の分析により存在が示唆されたオルシノール、オルシノールメチルエーテル、オルセリン酸、アトラノリンは、殺シロアリ活性を有し、シロアリによる食害抑制効果が高いことから、良好なシロアリ防除効果を奏することが明らかとなった。
この結果から、本発明の工業用有害生物防除剤は、良好なシロアリ防除効果を有することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の工業用有害生物防除剤は、細菌・カビ・酵母および藻類に対して高い防除活性を有し、かつ、木材害虫に対しても高い防除活性を有するので、本発明の工業用有害生物防除剤を処理することにより、１剤で抗菌効果、防藻効果および木材害虫防除効果の３つの効果を併せ得ることができ、非常に有用である。しかも、本発明の工業用有害生物防除剤は、地衣類の成分を有効成分としているので、人や動物に対する安全性も高く、工業用途には好適である。