(57)【要約】【課題】ベルト状の転写部材を用いた場合でも画像ムラを低減可能な新規な構成を提案する。【解決手段】本発明に係る転写装置３０は、少なくとも駆動ローラ３１と張力付与ローラ３２に巻き掛けられて回転移動するベルト状の転写部材３３と、ベルト状の転写部材と対向する像担持体１１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に対してベルト状の転写部材を介して接触する複数の転写回転体３４（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と、複数の転写回転体のうち、張力付与ローラ３２よりもベルト状の転写部材の回転走行方向Ａの上流側に位置し、張力付与ローラ３２に隣接する転写回転体３４Ｋを回転不可とする回転規制部３４５を有している。【選択図】図１
2017026810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも駆動ローラと張力付与ローラに巻き掛けられて回転移動するベルト状の転写部材と、
前記ベルト状の転写部材と対向する像担持体に対して前記ベルト状の転写部材を介して接触する複数の転写回転体と、
前記複数の転写回転体のうち、前記張力付与ローラよりもベルト状の転写部材の回転走行方向の上流側に位置し、前記張力付与ローラに隣接する転写回転体を回転不可とする回転規制部を有する転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記張力付与ローラよりも回転走行方向の上流側に位置する転写回転体は、前記複数の転写回転体のうち、前記回転走行方向の最下流側に位置している転写装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転写装置において、
前記回転規制手段は、前記張力付与ローラよりも回転走行方向の上流側に位置する転写回転体の軸の回転を規制する規制部である転写装置。
【請求項４】
請求項３に記載の転写装置において、
前記規制部は、少なくともその一部が多角形に形成された前記転写回転体の軸と、前記多角形の軸を支持する基材に設けられ、前記多角形の軸が挿入される多角形の支持孔で構成された転写装置。
【請求項５】
少なくとも駆動ローラと張力付与ローラに巻き掛けられて回転移動するベルト状の転写部材と、
前記ベルト状の転写部材と対向する像担持体に対して前記ベルト状の転写部材を介して接触する複数の転写回転体と、
前記複数の転写回転体のうち、前記張力付与ローラよりもベルト状の転写部材の回転走行方向の上流側に位置し、前記張力付与ローラに隣接する転写回転体の周速を、前記ベルト状の転写部材の周速よりも小さくする回転速度規制部を有する転写装置。
【請求項６】
請求項５に記載の転写装置において、
前記回転速度規制部は、前記ベルト状の転写部材側の周速が所定値以上になった場合、前記張力付与ローラよりもベルト状の転写部材の回転走行方向の上流側に位置する転写回転体の軸を空転させるトルクに設定されたトルクリミッタである転写装置。
【請求項７】
請求項５に記載の転写装置において、
前記回転速度規制部は、前記張力付与ローラよりもベルト状の転写部材の回転走行方向の上流側に位置する転写回転体の軸に摩擦抵抗を与える制動部である転写装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体と対向配置されていて、ベルト状の転写部材を備えた転写装置を有し、
前記転写装置が請求項１乃至７の何れか１項に記載の転写装置である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、駆動ローラと張力付与ローラに巻き掛けられて回転移動するベルト状の転写部材を、転写回転体によって像担持体へ接触させて転写部を形成する転写装置を備えたものがある。このようなベルト状の転写部材を用いる場合、転写部となる転写ニップを形成する転写回転体の回転抵抗が、転写部材の回転移動時の抵抗となり、画像ムラの発生要因となることがある。このため、ベルト状の転写部材と像担持体を均一に接触させるために、転写部材と像担持体の反対側からシート部材を押圧することが、例えば特許文献１で提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のシート部材による押圧方式では、シート部材、シート保持部材、押圧手段等の新たな部材が必要である、という課題があった。
本発明は、ベルト状の転写部材を用いた場合でも画像ムラを低減可能な新規な構成を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る転写装置は、少なくとも駆動ローラと張力付与ローラに巻き掛けられて回転移動するベルト状の転写部材と、ベルト状の転写部材と対向する像担持体に対してベルト状の転写部材を介して接触する複数の転写回転体と、複数の転写回転体のうち、張力付与ローラよりもベルト状の転写部材の回転走行方向の上流側で張力付与ローラに隣接する転写回転体を回転不可とする回転規制手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、張力付与ローラよりもベルト状の転写部材の回転走行方向の上流側で張力付与ローラに隣接する転写回転体を回転不可とするので、張力付与ローラへの振動が減少し、張力付与ローラよりも回転走行方向の上流側の転写回転体の回転による回転ムラ、偏心、振れ等による抵抗ムラを抑えられ、画像ムラを低減可能な新規な構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転規制手段を備えた転写装置の構成を説明する平面図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図３】画像形成装置が備えている転写装置の一構成例を示す図。
【図４】回転規制手段の構成を説明する部分拡大斜視図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る回転速度規制部を備えた転写装置の構成を説明する図。
【図６】回転速度規制部の構成を説明する部分拡大斜視図。
【図７】回転速度規制部の別な構成を説明する平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本実施形態に係る転写装置は、ベルト状の転写部材と対向する像担持体に対してベルト状の転写部材を介して接触する複数の転写回転体のうち、張力付与ローラよりもベルト状の転写部材の回転走行方向の上流側で張力付与ローラに隣接する転写回転体を回転不可とすることにより、張力付与ローラへの振動等を減少させ、転写回転体の周方向の回転による回転ムラ、偏心、振れ等を抑え、抵抗ムラを抑えて画像ムラを低減可能とするものである。
本実施形態に係る転写装置は、ベルト状の転写部材と対向する像担持体に対してベルト状の転写部材を介して接触する複数の転写回転体のうち、張力付与ローラよりもベルト状の転写部材の回転走行方向の上流側で張力付与ローラに隣接する転写回転体の周速を、ベルト状の転写部材の周速よりも小さくすることにより、張力付与ローラへの振動等を減少させ、転写回転体の周方向の回転による回転ムラ、偏心、振れ等を抑え、抵抗ムラを抑えて画像ムラを低減可能とするものである。
【０００９】
本発明に係る転写装置が適用される画像形成装置の構成について説明する。
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、タンデム方式のカラープリンタ１である。このカラープリンタ１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、像担持体であるドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋを備えていて、画像形成装置本体１００に着脱自在に装着されている。プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、電子写真方式によって感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋにトナー像を形成するための構成として、帯電部、現像部、クリーニング部及び除電部を備えている。
【００１０】
画像形成装置本体１００内には、露光装置２０、転写装置としての中間転写装置３０、給紙部４０、レジストローラ５０、定着装置６０などが配設されている。露光装置２０は、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面に露光光を照射して走査するものである。帯電部により帯電された感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面は、露光光によって走査されることで静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像部が収納している現像剤としてのトナーによって現像されて可視化される。
【００１１】
図３に示すように、中間転写装置３０は、感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと対向配置されている。中間転写装置３０は、駆動ローラ３１と張力付与ローラ３２に巻き掛けられて張架されて回転移動する無端のベルト状の転写部材としての転写ベルト３３を備えている。中間転写装置３０は、転写ベルト３３と対向する感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対して転写ベルト３３を介して接触する複数の転写回転体としての一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋを備えている。転写ベルト３３は、駆動ローラ３１が回転駆動されることで、図中矢印Ａで示す回転走行方向に回転移動する。
【００１２】
一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、転写ベルト３３の内側面に圧接するようにベルトループ内に配置されている。一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと対向する感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面と、これと接触する転写ベルト３３の表面との間には転写部としての一次転写部が形成される。一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、一次転写バイアスが印加されるように構成されている。
駆動ローラ３１と対向する転写ベルト３３のループ外側には、転写ベルト３３の表面に当接して転写部としての二次転写部を形成する二次転写ローラ３５が配置されている。二次転写ローラ３５は、二次転写バイアスが印加されるように構成されている。感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋのトナー像は、一次転写部で転写ベルト３３上に転写され、転写ベルト３３の回転走行によって二次転写部へと搬送される。
【００１３】
図２に示すように、給紙部４０は、画像形成装置本体１００の下部に配置されていて、複数の記録材Ｐを積層して収納している。レジストローラ５０は、給紙部４０と二次転写部との間の搬送路上に配置されている。給紙部の記録材Ｐは、給紙ローラ４１によってレジストローラ５０に向かって給紙される。給紙された記録材Ｐは、レジストローラ５０によって、トナー像が二次転写部に到達するタイミングと同期して給紙される。二次転写部に給紙された記録材Ｐには、二次転写部でトナー像が転写される。
定着装置６０は、二次転写部よりも記録材搬送方向下流側に配置されている。定着装置６０は、二次転写部を通過した記録材Ｐに熱と圧力を与えることでトナー像を記録材Ｐに融着させる。定着装置６０で定着を終えた記録材Ｐは、排出ローラ５１によって画像形成装置本体１００の上面に形成されたトレイ１０１上に排出されてスタックされる。
【００１４】
二次転写後に中間転写ベルト３４上の転写されずに残ったトナーは、ベルトクリーニング装置３６内の、ベルトに当接するクリーニングブレード３７によって掻き落とされてクリーニングされる。ベルトクリーニング装置３６は、搬送スクリュー３８を備えていて、掻き落とされたトナーを廃トナーとして搬送スクリュー３８の軸線方向に搬送する。搬送スクリュー３８によって搬送された廃トナーは、連結部材であるジョイント部７０を通過し、廃トナー収容体である廃トナーボトル８０内に回収される。同時に、回収される廃トナーを無駄なく廃トナーボトル８０に満たすために、廃トナーボトル８０内の廃トナーを攪拌する攪拌板８１を揺動させる。攪拌板８１は、廃トナーボトル８０内部から外部に貫通する攪拌シャフト８２と接し、攪拌シャフト８２端部に組みつけられる攪拌ギア８３と画像形成装置本体１００に設置される本体ギア８４とが噛み合うことで、揺動時の動力を得ている。
【００１５】
（第１の実施形態）
中間転写装置３０の実施形態について説明する。
図１に示すように、中間転写装置３０は、複数の一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋを転写ベルト３３の回転走行方向Ａに並列して配置している。一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、ローラ中心部に軸３４Ｙａ、３４Ｍａ、３４Ｃａ、３４Ｋａを備えている。本実施形態において、１次転写ローラのうち、１次転写ローラ３４Ｙは転写ベルト３３の回転走行方向Ａの最上流側に配置され、一次転写ローラ３４Ｋは転写ベルト３３の回転走行方向Ａの最下流側に配置されている。
【００１６】
軸３４Ｙａ、３４Ｍａ、３４Ｃａ、３４Ｋａは、中間転写装置３０の基部となる互いに対向する側板３４１、３４２に支持されている。これら一次転写ローラのうち、一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃの軸３４Ｙａ、３４Ｍａ、３４Ｃａは断面円形である。軸３４Ｙａ、３４Ｍａ、３４Ｃａの両端は、側板３４１、３４２に形成された支持孔３４６Ｙ、３４６Ｍ、３４６Ｃに設けられた軸受３４３Ｙ、３４３Ｍ、３４３Ｃによってそれぞれ回転可能に支持されている。張力付与ローラ３２よりも転写ベルト３３の回転走行方向Ａの上流側に位置し、張力付与ローラ３２と隣接する一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋａの両端は、回転不可とする回転規制部３４５を介して側板３４１、３４２に支持されている。つまり、張力付与ローラ３２よりも回転走行方向Ａの上流側に位置する一次転写ローラ３４Ｋは、複数の１次転写ローラのうち、回転走行方向Ａの最下流側に位置している。回転規制部３４５は、一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋａの少なくとも一端側に配置されていればよく、軸３４Ｋａの両端に配置されていなくても良い。
【００１７】
回転規制部３４５は、張力付与ローラ３２よりも回転走行方向Ａの上流側に位置する一次転写ローラ３４Ｋの軸３４ａの回転を規制する規制部である。この規制部は、図４に示すように、軸３４Ｋａと支持孔３４６Ｋとで構成されている。軸３４Ｋａは、少なくともその一部が多角形である断面Ｄ形状に形成されている。支持孔３４６Ｋは、断面Ｄ字形状に形成された軸３４Ｋａを支持する側板３４１、３４２に設けられ、軸３４Ｋａが挿入される多角形の孔である断面Ｄ字形状に形成されている。
すなわち、１次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋａは、その外周面に軸線方向に向かって延びる平面部３４７を有している。規制部は、平面部３４７を有する軸３４Ｋａを支持する側板３４１、３４２（図４では側板３４１側のみ示す）に設けられていて、軸３４Ｋａの軸線方向と直交する方向に軸３４Ｋａを切断した断面形状と同一な断面形状の穴部である支持孔３４６Ｋで構成されている。
回転走行方向Ａの最下流以外の一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ全てを回転不可、すなわち固定してしまうと、転写ベルト３３の搬送時の負荷が大きくなり、転写ベルト３３と駆動ローラ３１との間でスリップが生じ、色ずれが発生してしまう。また、固定する一次転写ローラを最下流以外の一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃにした場合、最下流の一次転写ローラ３４Ｋの回転ムラ等が張力付与ローラ（テンションローラとのいう）３２に伝わり、画像ムラ等が生じてしまう。
【００１８】
このように、張力付与ローラ３２よりも転写ベルト３３の回転走行方向Ａの上流側で張力付与ローラ３２に隣接する一次転写ローラ３４Ｋを回転規制部３４５によって回転不可とすることで、張力付与ローラ３２への振動が減少するとともに、転写ベルト３３の搬送時の負荷が低減する。このため、張力付与ローラ３２よりも回転走行方向Ａの上流側の一次転写ローラ３４Ｋの回転による回転ムラ、偏心、振れ等による抵抗ムラを抑えられ、画像ムラを低減可能な新規な構成を提供することができる。
また、回転規制部３４５は、一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋａの断面をＤ字形状とする加工を施し、この軸３４Ｋａを支持する側板３４１、３４２にＤ字形状の支持孔３４６を形成するという構成で達成することができる。このため、安価、簡単な構成で一次転写ローラ３４Ｋの回転を固定できる。
別な視点から見ると、張力付与ローラ３２の配置を、回転走行方向Ａの最下流に位置する一次転写ローラ３４Ｋより更に下流側に配置させることにより、一次転写ローラ３４Ｋの回転ムラ等が張力付与ローラ３２に伝達され難くなる。このため、画像ムラ等の発生を抑制することができる、新規な構成を提供することができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
図５を用いて本実施形態に係る中間転写装置３０Ａについて説明する。
中間転写装置３０Ａは、一次転写ローラのうち、回転走行方向Ａの最下流に位置し、張力付与ローラ３２よりも回転走行方向Ａの上流側で隣接する一次転写ローラ３４Ｋの周速Ｖ１を、転写部材側の周速である転写ベルト３３の周速Ｖ２よりも小さくする（Ｖ１＜Ｖ２）回転速度規制部３５０を、回転規制部３４５に換えて備えている。
なお、本実施形態において、一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋｂは、他の一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃの軸３４Ｙａ、３４Ｍａ、３４Ｃａと同様の断面形状が円形とされている。
回転速度規制部３５０は、図６に示すように、転写ベルト３３の周速Ｖ２が所定値となる所定速度Ｖ以上になった場合、張力付与ローラ３２よりも回転走行方向Ａの上流側に位置する一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋｂを空転させるトルクに設定されたトルクリミッタで構成されている。このトルクリミッタは、側板３４１、３４２に形成された円形の支持孔３４６Ｋａにそれぞれ配置されていて、一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋｂの両端がそれぞれ挿入されている。
この場合、回転速度規制部３５０を備えていない一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃは、転写ベルト３３が回転走行すると、従動回転して転写ベルト３３の周速Ｖ２と略同一の周速で回転する。しかし、回転速度規制部３５０を備えている一次転写ローラ３４Ｋでは、転写ベルト３３の周速Ｖ２が一次転写ローラ３４Ｙの周速Ｖ１が転写ベルト３３の周速Ｖ２が所定速度Ｖ以上になると、トルクリミッタが作動する。そして、転写ベルト３３の移動に対して一次転写ローラ３４Ｋが空転し、この結果、一次転写ローラ３４Ｋの周速Ｖ１が転写ベルト３３の周速Ｖ２よりも小さく（遅く）なる（Ｖ１＜Ｖ２）。
【００２０】
このように、張力付与ローラ３２よりも転写ベルト３３の回転走行方向Ａの上流側で張力付与ローラ３２に隣接する一次転写ローラ３４Ｋの周速Ｖ１を、転写ベルト３３の周速Ｖ２よりも小さくすると、張力付与ローラ３２への振動が減少するとともに、転写ベルト３３の搬送時の負荷が低減する。このため、一次転写ローラ３４Ｋの周方向の回転ムラや張力付与ローラ３２への振動等が抑えられ、画像ムラ等の発生を抑制することができる、新規な構成を提供することができる。
また、回転速度規制部３５０（トルクリミッタ）を側板３４１、３４２に設けた支持案３４６Ｋａ内に装着し、この回転速度規制部３５０で一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋｂを回転可能に支持するので、軸や側板３４１、３４２に対して特別な加工の必要が無くなる。このため、安価、簡単な構成で一次転写ローラ３４Ｋの周速Ｖ１を転写ベルト３３の周速Ｖ２より小さく（遅く）することができる。
本実施形態では、一次転写ローラ３４Ｋ以外の一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃの周速は、転写ベルト３３の周速Ｖ２と等速とすることで、転写ベルト３３と駆動ローラ３１の負荷を低減し、色ずれを防止できる。
【００２１】
第２の実施形態では、トルクリミッタを回転速度規制部として用いたが、回転速度規制部としてはこれに限定するものではない。例えば、図７に示すように、回転速度規制部３５１として、張力付与ローラ３２よりも回転走行方向Ａの上流側に位置する一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋｂに摩擦抵抗を与える制動部を設けても良い。
例えば、側板３４１、３４２に設けた支持孔３４６Ｋａ、３４６Ｋａには、他の一次転写ローラ同様、軸受３４３Ｋ、３４３Ｋをそれぞれ装着する。また支持孔３４６Ｋａ、３４６Ｋａには、制動部として樹脂又はゴム製の摩擦部材となる筒状部材（回転速度規制部３５１）をそれぞれ圧入あるいは溶着して固定する。そして、一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋｂの両端を、筒状部材（回転速度規制部３５１）の中心に位置する孔に挿通し、軸３４Ｋｂの両端を軸受３４３Ｋ、３４３Ｋで回転可能に支持する。この場合、回転速度規制部３５１は、軸３２Ｋｂの回転に負荷（摩擦抵抗）を付与できればよいので、軸３４Ｋｂの外周面全体に接触して摩擦抵抗を与えるものではなく、軸３４Ｋｂの外周面に部分的に接触して摩擦抵抗を与える形態であっても良い。
【００２２】
このような摩擦抵抗を与える制動部からなる回転速度規制部３５１を、張力付与ローラ３２よりも転写ベルト３３の回転走行方向Ａの上流側で張力付与ローラ３２に隣接する一次転写ローラ３４Ｋの軸３４Ｋｂに用いても、一次転写ローラ３４Ｋの周速Ｖ１を、転写ベルト３３の周速Ｖ２よりも小さく（遅く）する（Ｖ１＜Ｖ２）ことができる。このため、張力付与ローラ３２への振動を減少させつつ転写ベルト３３の搬送時の負荷を低減することができる。この結果、一次転写ローラ３４Ｋの周方向の回転ムラや張力付与ローラ３２への振動等を抑えられ、画像ムラ等の発生を抑制することができる、新規な構成を提供することができる。
本実施形態のように、摩擦抵抗による制動部からなる回転速度規制部３５１を用いる場合、回転速度規制部３５１だけを、側板３４１、３４２に設けられている既存の支持孔３４６Ｋａ、３４６Ｋａに固定するだけでよい。このため、安価、簡単な構成で一次転写ローラ３４Ｋの周速Ｖ１を転写ベルト３３の周速Ｖ２よりも小さく（遅く）することができる。
【００２３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、カラープリンタ１に限定するものではなく、複写機、ファクシミリ、あるいは、スキャナと、プリンタ、ファクシミリ又は複写機の少なくとも１つとを組み合わせた複合機であってもよい。
上記実施形態では、転写装置となる中間転写装置３０、３０Ａとして、駆動ローラ３１と張力付与ローラ３２の２つのローラ間に転写ベルト３３が巻き掛けられた構成を例示したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、駆動ローラ３１と張力付与ローラ３２の間に配置された一次転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋと反対側に回転可能なローラ部材を配置して、転写ベルト３３の巻き掛けられた形状が側面視において逆三角形状となるようにした転写装置に、本発明を適用してもよい。つまり、複数の転写回転体となる一次転写ローラのうち、回転規制部３５０や回転速度規制部３５１により回転不可や回転速度を抑えられる一次転写ローラは、ベルト状の転写部材の回転走行方向Ａの上流側に位置し、好ましくは張力付与ローラ３２に隣接する一次転写ローラであればよく、転写ベルト３３を巻き掛けるローラの数を限定するものではない。
また、実施形態において、ベルト状の転写部材の回転走行方向Ａの上流側に位置し、張力付与ローラ３２に隣接する転写回転体は、黒用の一次転写ローラ３４Ｋであるが、プロセスカートリッジの並び順によっては、一次転写ローラ３４Ｋではなく、他の色の一次転写ローラが該当する場合もある。
上記実施形態では、転写ベルト３３から記録材Ｐへトナー画像を転写する装置（いわゆる中間転写方式の転写装置と画像形成装置）を用いて説明したが、これに換えて、感光体ドラムや感光体ベルト等の像担持体から記録媒体Ｐへ画像を直接転写する装置（いわゆる直接転写方式の転写装置と画像形成装置）にも本発明は適用することができる。
【００２４】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２５】
１          画像形成装置
１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ  像担持体
３０、３０Ａ  転写装置
３１          駆動ローラ
３２          張力付与ローラ
３３          ベルト状の転写部材
３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ  複数の転写回転体
３４Ｋａ    転写回転体の軸、多角形の軸
３４Ｋｂ    転写回転体の軸
３４１、３４２    基材
３４５    回転規制部、規制部
３４６Ｋ  多角形の支持孔
３５０    回転速度規制部、トルクリミッタ
３５１    回転速度規制部、制動部
Ａ        回転走行方向
Ｖ        所定値
Ｖ１      転写回転体の周速
Ｖ２      転写部材の周速
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】特開２００９−２０４８０９号公報
【図１】
2017026810.tif 000003
【図２】
2017026810.tif 000004
【図３】
2017026810.tif 000005
【図４】
2017026810.tif 000006
【図５】
2017026810.tif 000007
【図６】
2017026810.tif 000008
【図７】
2017026810.tif 000009