(57)【要約】【課題】キャパシタの単位体積当たりの静電容量を効果的に高め得る、電極シートを提供する。【解決手段】キャパシタに用いられる電極シートであって、グラフェン積層構造を有し、かつアスペクト比が１０以上である炭素材料を含み、前記電極シートの厚み方向に沿う断面を観察したときに、前記炭素材料が複数積層されている、電極シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャパシタに用いられる電極シートであって、
グラフェン積層構造を有し、かつアスペクト比が１０以上である炭素材料を含み、
前記電極シートの厚み方向に沿う断面を観察したときに、前記炭素材料が複数積層されている、電極シート。
【請求項２】
前記電極シートの断面を観察したときに、前記電極シートに含まれている炭素材料の平均アスペクト比が１０以上である、請求項１に記載の電極シート。
【請求項３】
前記電極シートの厚み１μｍ当たりの前記炭素材料の積層数が、１０層以上である、請求項１又は２に記載の電極シート。
【請求項４】
前記炭素材料が、黒鉛又は薄片化黒鉛である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電極シート。
【請求項５】
前記炭素材料が、部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電極シート。
【請求項６】
バインダー樹脂をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電極シート。
【請求項７】
前記バインダー樹脂が、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブチラール、ポリテトラフルオロエチレン又はフッ素系ポリマーである、請求項６に記載の電極シート。
【請求項８】
前記フッ素系ポリマーが、ポリフッ化ビニリデンである、請求項７に記載の電極シート。
【請求項９】
前記炭素材料１００重量部に対し、前記バインダー樹脂を０．３〜４０重量部含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の電極シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電極シートを備える、電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャパシタに用いられる電極シート及び該電極シートを用いた電気二重層キャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャパシタ用電極材として、黒鉛、活性炭、カーボンナノファイバー又はカーボンナノチューブ等の炭素材料が、環境的側面から広く用いられている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、電気二重層キャパシタの電極用活性炭が開示されている。特許文献１では、上記活性炭が、均一な連通マクロ孔を有し、かつ孔径分布の中心が１．５〜２５μｍの範囲にあり、比表面積が１５００〜２３００ｍ２／ｇの範囲にあり、ミクロ孔容積が０．４〜１．０ｍｌ／ｇの範囲にあり、平均ミクロ孔幅が０．７〜１．２ｎｍの範囲にあるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１４０９３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、上記のような活性炭をキャパシタの電極に用いることにより、キャパシタの静電容量の増加が図られている。しかしながら、特許文献１の活性炭をキャパシタの電極に用いた場合、キャパシタの単位体積当たりの静電容量を十分に高めることができなかった。
【０００６】
本発明の目的は、キャパシタの単位体積当たりの静電容量を効果的に高め得る、電極シート及び該電極シートを用いた電気二重層キャパシタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電極シートは、キャパシタに用いられる電極シートであって、グラフェン積層構造を有し、かつアスペクト比が１０以上である炭素材料を含み、前記電極シートの厚み方向に沿う断面を観察したときに、前記炭素材料が複数積層されている。
【０００８】
本発明に係る電極シートのある特定の局面では、前記電極シートの断面を観察したときに、前記電極シートに含まれている炭素材料の平均アスペクト比が１０以上である。
【０００９】
本発明に係る電極シートの別の特定の局面では、前記電極シートの厚み１μｍ当たりの前記炭素材料の積層数が、１０層以上である。
【００１０】
本発明に係る電極シートの他の特定の局面では、前記炭素材料が、黒鉛又は薄片化黒鉛である。
【００１１】
本発明に係る電極シートのさらに他の特定の局面では、前記炭素材料が、部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛である。
【００１２】
本発明に係る電極シートのさらに他の特定の局面では、バインダー樹脂をさらに含む。
好ましくは、前記バインダー樹脂が、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブチラール、ポリテトラフルオロエチレン又はフッ素系ポリマーである。好ましくは、前記フッ素系ポリマーが、ポリフッ化ビニリデンである。
【００１３】
本発明に係る電極シートのさらに他の特定の局面では、前記炭素材料１００重量部に対し、前記バインダー樹脂を０．３〜４０重量部含む。
【００１４】
本発明に係る電気二重層キャパシタは、本発明に従って構成される電極シートを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電極シートは、アスペクト比が１０以上である炭素材料を含んでおり、電極シートの厚み方向に沿う断面を観察したときに、上記炭素材料が複数積層されているので、キャパシタの単位体積当たりの静電容量を効果的に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１で得られた電極シートの厚み方向に沿う断面における倍率５０００倍の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す図である。
【図２】比較例１で得られた電極シートの厚み方向に沿う断面における倍率５０００倍の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［電極シート］
本発明の電極シートは、キャパシタに用いられる電極シートである。上記電極シートは、グラフェン積層構造を有し、かつアスペクト比が１０以上である炭素材料を含んでいる。また、上記電極シートの厚み方向に沿う断面を観察したときに、炭素材料が複数積層されている。
【００１８】
本発明の電極シートは、アスペクト比が１０以上である炭素材料を含んでいるため、電極シート内において、炭素材料の配向性に優れている。また、厚み方向に沿う断面を観察したときに、炭素材料が複数積層されているので、キャパシタの単位体積当たりの静電容量を効果的に高めることができる。
【００１９】
なお、本明細書において、アスペクト比とは、炭素材料の厚みに対する炭素材料の積層面方向における最大寸法の比のことをいう。
【００２０】
また、本発明においては、電極シートの厚み方向に沿う断面を観察したときに、電極シートに含まれている炭素材料の平均アスペクト比が１０以上であることが好ましい。炭素材料の平均アスペクト比を上記下限以上とすることにより、電極シート内において、炭素材料の配向性をより一層高めることができ、キャパシタの単位体積当たりの静電容量をより一層効果的に高めることができる。
【００２１】
キャパシタの単位体積当たりの静電容量をより一層高める観点から、電極シートに含まれている炭素材料の平均アスペクト比は、１０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましい。また、配向性の効果をより一層確実に得る観点から、電極シートに含まれている炭素材料の平均アスペクト比の上限は、３００程度である。
【００２２】
なお、電極シートに含まれている炭素材料の平均アスペクト比は、以下のようにして求めることができる。
【００２３】
まず、電極シートを厚み方向に沿う方向に切断する。次に、炭素材料が複数観察画面に入るようにして、得られた断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により５０００倍で撮影する。このようにして撮影された断面のＳＥＭ画像において、上記画像の視野に存在する炭素材料の厚みに対する長さの比の平均値を求める。それによって、炭素材料の平均アスペクト比を求めることができる。
【００２４】
また、本発明の電極シートでは、電極シートの厚み１μｍ当たりの炭素材料の積層数が、５層以上であることが好ましい。炭素材料の積層数が上記下限以上である場合、キャパシタの単位体積当たりの静電容量をより一層高めることができる。
【００２５】
キャパシタの単位体積当たりの静電容量をより一層高める観点から、電極シートの厚み１μｍ当たりの炭素材料の積層数は、１０層以上であることがより好ましく、２０層以上であることがさらに好ましい。また、グラフェン単層における厚みの観点から、電極シートの厚み１μｍ当たりの炭素材料の積層数の上限は、３０００層程度である。
【００２６】
なお、電極シートの厚み１μｍ当たりの炭素材料の積層数は、以下のようにして求めることができる。
【００２７】
まず、電極シートを厚み方向に沿う方向に切断する。次に、複数の炭素材料が観察画面に入るようにして、得られた断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により５０００倍で撮影する。このようにして撮影された断面のＳＥＭ画像において、厚み１μｍ当たりの炭素材料の積層数を求めることができる。
【００２８】
以下、本発明の電極シートの詳細及び製造方法について説明する。
【００２９】
（炭素材料）
本発明の電極シートは、グラフェン積層構造を有する炭素材料を含んでいる。
【００３０】
グラフェン積層構造を有する炭素材料としては、特に限定されないが、好ましくは、黒鉛又は薄片化黒鉛である。より好ましくは、部分的にグラファイトが剥離されている構造を有する部分剥離型薄片化黒鉛である。
【００３１】
黒鉛とは、複数のグラフェンシートの積層体である。黒鉛のグラフェンシートの積層数は１０万層〜１００万層程度である。黒鉛としては、天然黒鉛、人造黒鉛、膨張黒鉛などを用いることができる。膨張黒鉛は、通常の黒鉛よりもグラフェン層同士の層間が大きい。従って、黒鉛としては、膨張黒鉛を用いることが好ましい。また、膨張黒鉛を用いた場合、黒鉛をより一層容易に剥離できるので、後述する薄片化黒鉛をより一層容易に得ることができる。
【００３２】
薄片化黒鉛とは、元の黒鉛を剥離処理して得られるものであり、元の黒鉛よりも薄いグラフェンシート積層体をいう。薄片化黒鉛におけるグラフェンシートの積層数は、元の黒鉛より少なければよい。
【００３３】
薄片化黒鉛において、グラフェンシートの積層数は、好ましくは、５層以上であり、より好ましくは、１０層以上であり、好ましくは、１０００層以下であり、より好ましくは、５００層以下である。
【００３４】
部分剥離型薄片化黒鉛は、黒鉛もしくは一次薄片化黒鉛と、樹脂とを含み、樹脂が黒鉛または一次薄片化黒鉛にグラフトまたは吸着により固定されている組成物を用意し、該組成物中に含まれている樹脂を、熱分解したものである。部分剥離型薄片化黒鉛は、部分的にグラファイトが剥離されている構造を有している。このような部分剥離型薄片化黒鉛は、例えば、国際公開第２０１４／０３４１５６号に記載の薄片化黒鉛・樹脂複合材料の製造方法と同様の方法で製造することができる。
【００３５】
もっとも、本発明においては、上記熱分解に際し、上記組成物中に含まれている樹脂は完全に除去させてもよいし、樹脂の一部を残存させながら熱分解してもよい。従って、部分剥離型薄片化黒鉛においては、樹脂が完全に除去されていてもよいし、樹脂の一部が残存していてもよい。また、本発明においては、上記の方法で、樹脂が残存した部分剥離型薄片化黒鉛を得た後、他の工程で、加熱することにより樹脂を除去して用いてもよい。
【００３６】
このような樹脂としては、特に限定されないが、ラジカル重合性モノマーの重合体であることが好ましい。樹脂は、複数種類のラジカル重合性モノマーの共重合体であってもよいし、１種類のラジカル重合性モノマーの単独重合体であってもよい。
【００３７】
用いられる樹脂の例としては、ポリプロピレングリコール、ポリグリシジルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリブチラール、ポリアクリル酸、ポリスチレンが挙げられる。好ましくは、ポリプロピレングリコール、ポリ酢酸ビニルが挙げられる。ポリプロピレングリコールもしくは、ポリ酢酸ビニルを用いた場合、部分剥離型薄片化黒鉛の比表面積をより一層大きくすることができる。
【００３８】
部分剥離型薄片化黒鉛中に残存している樹脂の量は、部分剥離型薄片化黒鉛１００重量部に対し、好ましくは５重量部〜４５０重量部であり、より好ましくは１５重量部〜３５０量部であり、さらに好ましくは２５重量部〜３００重量部である。残存樹脂の量を上記範囲内とすることで、部分剥離型薄片化黒鉛の比表面積をより一層大きくすることができる。
【００３９】
部分剥離型薄片化黒鉛においては、樹脂の熱分解により、黒鉛または一次薄片化黒鉛におけるグラフェン層間が拡げられ、それによって、部分的にグラファイトが剥離されている。部分剥離型薄片化黒鉛では、端縁からある程度内側まで部分的にグラファイトが剥離されている。
【００４０】
部分剥離型薄片化黒鉛は、グラファイトが薄片化している部分を多数有している。上記グラファイトが薄片化している部分とは、黒鉛又は一次薄片化黒鉛のうち、一部のグラフェンの積層体又グラフェンが部分的に剥離されている部分のことをいう。
【００４１】
また、部分剥離型薄片化黒鉛は、中央側の部分において、元の黒鉛または一次薄片化黒鉛と同様にグラフェンが積層している構造を有している。もっとも、中央側の部分においても、樹脂が熱分解することによって、もとの黒鉛又は一次薄片化黒鉛よりグラフェン層間の拡げられている部分が存在していてもよい。
【００４２】
部分剥離型薄片化黒鉛において、グラファイトが部分的に剥離されているエッジ部と、未剥離の中央部との存在比率は、１：４〜１：６０であることが好ましい。なお、この場合において、エッジ部は、左右不定形であってもよい。
【００４３】
エッジ部においては、部分的にグラファイトが剥離され薄片化している部分のグラフェンの積層数が少ない。部分的にグラファイトが薄片化している部分のグラフェンの積層数は、好ましくは３００層以下であり、より好ましくは１００層以下であり、さらに好ましくは５０層以下である。薄片化している部分のグラフェン積層数が上記上限以下である場合、後述するバインダー樹脂との相溶性をより一層高めることができる。
【００４４】
部分剥離型薄片化黒鉛においては、グラフェン層間の層間距離が広げられており、エッジ部の薄片化している部分のグラフェン積層数が少ないため、比表面積が大きい。
【００４５】
また、部分剥離型薄片化黒鉛を用いた場合、エッジ部分が開いていることから、電極シート内において、異なる部分剥離型薄片化黒鉛同士を重ねることができ、厚み１μｍ当たりの積層数をより一層増加させることができる。従って、部分剥離型薄片化黒鉛を用いた場合、電極シートの面方向又は厚み方向における配向性をより一層高めることができ、キャパシタの単位体積当たりの容量をより一層高めることができる。
【００４６】
さらに、部分剥離型薄片化黒鉛中に残存している樹脂を除去することで、導電性をより一層向上させることができ、キャパシタの出力特性をより一層向上させることができる。このとき、加熱や化学処理などによる除去方法が可能であり、一部構造を改質することもできる。
【００４７】
本発明においては、このようなグラフェン積層構造を有する炭素材料のアスペクト比が１０以上である。炭素材料のアスペクト比とは、炭素材料の厚みに対する炭素材料の積層面方向における最大寸法の比をいう。炭素材料のアスペクト比が低すぎると、電極シート内において、炭素材料の配向性を十分に高められない場合がある。他方、炭素材料のアスペクト比が高すぎると、効果が飽和してそれ以上の補強効果が望めないことがある。従って、炭素材料のアスペクト比は、好ましくは５０以上であり、好ましくは２００以下である。
【００４８】
（バインダー樹脂）
本発明に係る電極シートは、さらにバインダー樹脂を含んでいてもよい。
【００４９】
バインダー樹脂としては、ポリブチラール、ポリテトラフルオロエチレン、スチレンブタジエンゴム、ポリイミド樹脂または、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素系ポリマーや水溶性のカルボキシメチルセルロースなどを用いることができる。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレンを用いることができる。ポリテトラフルオロエチレンを用いた場合、分散性や耐熱性をより一層向上させることができる。
【００５０】
バインダー樹脂の配合割合については、グラフェン積層構造を有する炭素材料１００重量部に対し、０．３〜４０重量部の範囲とすることが好ましく、０．３〜１５重量部の範囲とすることがより好ましい。バインダー樹脂の配合割合を上記範囲内とすることにより、キャパシタの静電容量をより一層高めることができる。
【００５１】
（製造方法）
本発明に係る電極シートは、上記グラフェン積層構造を有する炭素材料に、必要に応じてバインダー樹脂や溶媒を含めた組成物を賦型することにより製造することができる。
【００５２】
上記組成物の賦形は、例えば、圧延ローラーでシート化した後、乾燥することにより行うことができる。また、上記炭素材料、バインダー樹脂と溶媒とからなる塗液を集電体に塗工し、その後乾燥することによっても行うことができる。上記溶媒としては、エタノール、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）又は水等を使用することができる。
【００５３】
また、本発明の電極シートは、上記組成物の賦型後にロールプレス機によりプレスすることにより得てもよい。その場合、炭素材料の配向性をより一層高めることができ、キャパシタの単位体積当たりの静電容量をより一層高めることができる。
【００５４】
なお、上記プレス温度としては、１０℃〜１００℃であることが好ましい。また、好ましいクリアランス幅は、２０μｍ〜２５０μｍであり、好ましいプレス時間は、５秒〜６０秒である。
【００５５】
［電気二重層キャパシタ］
本発明の電気二重層キャパシタは、本発明に従って構成される電極シートを備える。そのため、本発明の電気二重層キャパシタは、単位体積当たりの静電容量が高められている。なお、本発明のキャパシタ用電極材は、上記キャパシタ用電極に賦形して、電気二重層キャパシタに用いることができる。
【００５６】
電気二重層キャパシタの電解液としては、水系を用いてもよいし、非水系(有機系)を用いてもよい。
【００５７】
水系の電解液としては、例えば、溶媒に水を用い、電解質に硫酸や水酸化カリウムなどを用いた電解液が挙げられる。
【００５８】
他方、非水系の電解液としては、例えば、以下の溶媒や電解質を用いた電解液を用いることができる。具体的に、溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、アセトニトリル（ＡＮ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）又はジエチルカーボネート（ＤＥＣ）などが挙げられる。また、電解質としては、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、四フッ化ホウ酸テトラエチルアンモニウム（ＴＥＡＢＦ４）又は四フッ化ホウ酸トリエチルメチルアンモニウム（ＴＥＭＡＢＦ４）などが挙げられる。
【００５９】
次に、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより本発明を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
（実施例１）
部分剥離型薄片化黒鉛の調製；
膨張化黒鉛（東洋炭素社製、商品名「ＰＦパウダー８」、ＢＥＴ比表面積＝２２ｍ２／ｇ）２０ｇと、熱分解性発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ、永和化成社製、商品名「ＡＣ♯Ｒ−Ｋ３」、熱分解温度２１０℃）４０ｇと、ポリプロピレングリコール（三洋化成社製、品番「サンニックスＧＰ−３０００」、数平均分子量＝３０００）４００ｇと、溶媒としてのテトラヒドラフラン４００ｇとを混合し、原料組成物を用意した。原料組成物に、超音波処理装置（本多電子社製）を用い、１００Ｗ、発振周波数：２８ｋＨｚで５時間超音波を照射した。超音波処理により、ポロプロピレングリコール（ＰＰＧ）を膨張化黒鉛に吸着させた。このようにして、ポリプロピレングリコールが膨張黒鉛に吸着されている組成物を用意した。
【００６１】
上記超音波照射後に、上記組成物を溶液流延法により成形し、乾燥温度８０℃の温度で２時間維持し、次に１１０℃の温度で１時間維持した。しかる後、１５０℃の温度で１時間維持し、さらには、２３０℃の温度で２時間維持した。それによって、上記組成物中において上記ＡＤＣＡを熱分解し、発泡させた。
【００６２】
次に、４３０℃の温度で、１．５時間維持する加熱工程を実施した。それによって、上記ポリプロピレングリコールを熱分解し、部分剥離型薄片化黒鉛（ＥＥＸＧ）を得た。炭素材料である部分剥離型薄片化黒鉛のアスペクト比は、５０であった。
【００６３】
電極シートの作製；
上記のようにして得た部分剥離型薄片化黒鉛をＮ−メチルピロリドン中に分散させ、バインダー樹脂としてのＰＶＤＦを、部分剥離型薄片化黒鉛９重量部に対して１重量部添加し、混合させた。得られた塗液を、アルミニウム箔上に塗工し、乾燥させた。次に、温度２５℃及びクリアランス幅８０μｍの条件で、ロールプレス機（東宝社製、型番「ＢＬＵＤ９０Ａ」）により３０秒間プレスすることにより、電極シートを得た。
【００６４】
平均アスペクト比の測定；
まず、得られた電極シートの一部を厚み方向に沿う方向にクロスセクションポリッシャー（日本電子社製、型番「ＩＢ−１９５００ＣＰ」）で切断した。次に、複数の部分剥離型薄片化黒鉛、すなわち複数の炭素材料が観察画面に入るようにして、得られた断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、日立ハイテクノロジー社製、型番「Ｓ−３４００」）により５０００倍で撮影した。このようにして撮影された断面のＳＥＭ画像において、上記画像の視野に存在する炭素材料の厚みに対する長さの比の平均値を求めたところ、炭素材料の平均アスペクト比は、５０であった。
【００６５】
図１は、実施例１で得られた電極シートの厚み方向に沿う断面における倍率５０００倍の走査型電子顕微鏡写真である。図１より、実施例１で得られた電極シートでは、電極シートの面方向に沿う方向に炭素材料が配向していることがわかる。また、図１より、実施例１では、炭素材料が複数積層されていることがわかる。
【００６６】
なお、実施例１において、電極シートの断面における倍率５０００倍の走査型電子顕微鏡写真から、厚み１μｍ当たりの炭素材料の積層数を求めたところ、１０層であった。
【００６７】
（比較例１）
活性炭（和光純薬社製）をＮ−メチルピロリドン中に分散させ、バインダー樹脂としてのＰＶＤＦを、活性炭９重量部に対して１重量部添加し、混合させた。得られた塗液を、アルミニウム箔上に塗工し、乾燥させた。次に、温度２５℃及びクリアランス幅８０μｍの条件で、ロールプレス機によりプレスすることにより、電極シートを得た。なお、炭素材料である活性炭の平均アスペクト比を実施例１と同様の方法で測定したところ、比較例１の炭素材料の平均アスペクト比は、３であった。
【００６８】
また、図２は、比較例１で得られた電極シートの厚み方向に沿う断面における倍率５０００倍の走査型電子顕微鏡写真である。図２より、比較例１で得られた電極シートでは、電極シートの面方向に沿う方向に活性炭が配向していないことがわかる。
【００６９】
（比較例２）
炭素材料を異なる活性炭（大阪ガスケミカル社製）に変更することにより、炭素材料の平均アスペクト比を下記の表１のように設定したこと以外は、比較例１と同様にして、電極シートを得た。
【００７０】
（１Ｍ  ＴＥＡＢＦ４プロピレンカーボネート電解液を用いたキャパシタ評価）
実施例１及び比較例１〜２で得られた電極シートをφ１ｍｍで打ち抜き、それを作用極及び対称極としてセパレーターを挟みこみ、１Ｍ  ＴＥＡＢＦ４プロピレンカーボネート電解液を含浸させることで電気二重層キャパシタを作製した。
【００７１】
電気二重層キャパシタの静電容量は、０Ｖ〜２Ｖ間の繰り返し充放電特性の測定結果（算出範囲：１．６−０．８Ｖ、電流値１０ｍＡ／ｇ又は電流値４０ｍＡ／ｇ）から、下記式を用いて算出した。
【００７２】
重量当たりの静電容量Ｆｍ；
Ｆｍ＝Ｉ／（ΔＶ／Δｔ）／２ｍ
ｍ：電極１枚当たりの重量（ｇ）
体積当たりの静電容量Ｆｖ；
Ｆｖ＝Ｉ／（ΔＶ／Δｔ）／（Ｓ×ｈ）
Ｓ：電極面積（ｃｍ２）、ｈ：電極の厚み（ｃｍ）
【００７３】
なお、静電容量は、下記の基準で判定した。
【００７４】
［静電容量の判定基準］
○：０．７≦Ｆｖ／Ｆｍ
×：０．５≦Ｆｖ／Ｆｍ＜０．７
××：０＜Ｆｖ／Ｆｍ＜０．５
【００７５】
結果を下記の表１に示す。
【００７６】
【表１】
2017103322.tif 000002
【図１】
2017103322.tif 000003
【図２】
2017103322.tif 000004