(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエステルフィルムと、紫外線硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化樹脂によって形成される上塗り層と、の充分な密着性を示す易接着層を形成できる樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリエステルフィルム２と、硬化樹脂による上塗り層４との接着に用いる式（１）で表される単量体に由来する単量体単位を含む共重合体を含有する易接着層形成用樹脂組成物。共重合体における単量体単位の含有量が、共重合体の全質量を基準として３５〜９５質量％である易接着層４形成用樹脂組成物。2017043747.tif 000019（Ｒ１及びＲ２は夫々独立にＨ又はアルキルブチル酸エステル基；Ｒ３はＨ又はメチル基；ＬはＣ１〜６のアルキレン基）【選択図】図１
2017043747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される単量体に由来する単量体単位を含む共重合体を含有し、
前記共重合体における前記単量体単位の含有量が、前記共重合体の全質量を基準として、３５〜９５質量％である、易接着層形成用樹脂組成物。
【化１】
2017043747.tif 000015
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は下記一般式（２）で表される基を示し、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を示し、Ｌは、炭素数１〜６のアルキレン基を示す。］
【化２】
2017043747.tif 000016
［式（２）中、Ｒ４は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を示す。］
【請求項２】
前記共重合体のガラス転移温度が０〜２０℃である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
Ｒ３がメチル基である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
基材と、前記基材の表面の少なくとも一部を覆う易接着層と、を備え、
前記易接着層が、下記一般式（１）で表される単量体に由来する単量体単位を含む共重合体を含有し、
前記共重合体における前記単量体単位の含有量が、前記共重合体の全質量を基準として、３５〜９５質量％である、易接着性材料。
【化３】
2017043747.tif 000017
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は下記一般式（２）で表される基を示し、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を示し、Ｌは、炭素数１〜６のアルキレン基を示す。］
【化４】
2017043747.tif 000018
［式（２）中、Ｒ４は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を示す。］
【請求項５】
前記基材がポリエステルフィルムである、請求項４に記載の易接着性材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着層形成用樹脂組成物及び易接着性材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、包装材料、製版材料、表示材料、転写材料等の基材フィルムとして用いられている。これら用途では、一般に、ポリエステルフィルム上に、ハードコート層のような上塗り層が形成される。ポリエステルフィルムと上塗り層との密着性が不足する傾向があるため、ポリエステルフィルムの表面上に易接着層を予め設けることがある（例えば、特許文献１−５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−２８１８９０号公報
【特許文献２】特開平１１−２８６０９２号公報
【特許文献３】特開２００９−２２０３７６号公報
【特許文献４】特開２００２−２３４９３１号公報
【特許文献５】特開２０１３−０２３６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の易接着層では、上塗り層が紫外線硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化樹脂であるときに、必ずしも充分な密着性が得られないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、紫外線硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化樹脂によって形成される上塗り層との充分な密着性を示す易接着層を形成できる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究したところ、特定の単量体単位を特定の含有量で含む共重合体を含有する樹脂組成物を用いることで、紫外線硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化樹脂によって形成される上塗り層に対して充分な密着性を示す易接着層を形成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の一側面は、下記一般式（１）で表される単量体に由来する単量体単位を含む共重合体を含有し、共重合体における単量体単位の含有量が、共重合体の全質量を基準として、３５〜９５質量％である、易接着層形成用樹脂組成物を提供する。
【０００８】
【化１】
2017043747.tif 000003
【０００９】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は下記一般式（２）で表される基を示し、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を示し、Ｌは、炭素数１〜６のアルキレン基を示す。
【００１０】
【化２】
2017043747.tif 000004
【００１１】
式（２）中、Ｒ４は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を示す。
【００１２】
上記樹脂組成物によって形成される易接着層は、紫外線硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化樹脂によって形成される上塗り層に対して充分な密着性を示すことができる。この理由は、必ずしも明らかではないが、一般式（１）で表される単量体に由来する単量体単位が、活性エネルギー線硬化開始剤としての性質を有しており、その結果、易接着層と上塗り層との相互作用が高まるためであると考えられる。
【００１３】
上記共重合体のガラス転移温度は、０〜２０℃であってもよい。ガラス転移温度がこのような範囲にあると、塗布に適した樹脂組成物が得られる傾向にある。
【００１４】
上記Ｒ３は、メチル基であってもよい。Ｒ３がメチル基であると、得られる易接着層の密着性がより向上する傾向にある。
【００１５】
別の側面において、本発明は、基材と、基材の表面の少なくとも一部を覆う易接着層と、を備える易接着性材料を提供する。易接着層は、上記一般式（１）で表される単量体に由来する単量体単位を含む共重合体を含有する。共重合体における単量体単位の含有量が、共重合体の全質量を基準として、３５〜９５質量％である。基材は、ポリエステルフィルムであってよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、紫外線硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化樹脂を用いて形成される上塗り層に対して充分な密着性を示す易接着層を形成する樹脂組成物を提供することができる。いくつかの形態に係る樹脂組成物によって形成される易接着層は、耐ブロッキング性の点でも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】易接着性材料の一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。ただし、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
本明細書において、「易接着層」は、基材の表面の接着力を補強し、上塗り層等の他の材料と基材との密着性を高める機能を有する層を意味する。
【００２０】
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。（メタ）アクリレート等の他の類似の表現においても同様である。
【００２１】
＜樹脂組成物＞
一実施形態の樹脂組成物は、特定の（メタ）アクリル酸エステル単量体に由来する単量体単位を含む共重合体を含有する。本実施形態の樹脂組成物は、任意の基材上に易接着層を形成するために用いられる。
【００２２】
［共重合体］
樹脂組成物に含まれる共重合体は、一般式（１）で表される単量体に由来する１種又は２種以上の単量体単位を含む。共重合体がこのような単量体に由来する単量体単位を含むことにより、形成される易接着層に高い密着性を付与することができる。
【００２３】
【化３】
2017043747.tif 000005
【００２４】
式（１）中のＲ３は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ３は、メチル基であってもよい。Ｒ３がメチル基であると、易接着層の密着性及び耐ブロッキング性がより向上する傾向にある。
【００２５】
式（１）中のＬは、炭素数１〜６のアルキレン基を示す。Ｌは、例えば、エチレン基、ｎ−ブチレン基、又はｎ−へキシレン基であってもよい。
【００２６】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子又は一般式（２）で表される基を示す。Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１が水素原子で、Ｒ２が式（２）で表される基であってもよい。
【００２７】
【化４】
2017043747.tif 000006
【００２８】
一般式（２）中、Ｒ４は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基を示す。
【００２９】
Ｒ４としての炭素数１〜１０のアルキル基は、例えば、直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基であってもよい。Ｒ４としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ノニル基、及びデカニル基が挙げられる。
【００３０】
Ｒ４としての炭素数１〜１０のアルキル基が有する置換基としては、例えば、オキシラニル基、オキセタニル基、テトラヒドロフリル基、及びテトラヒドロピラニル基等の飽和複素環式基が挙げられる。これらのうち、置換基は、テトラヒドロフリル基又はグリシジル基であってもよい。
【００３１】
一般式（２）で表される基は、典型的には、Ｒ１及びＲ２が水素原子である一般式（１）で表される単量体と、下記一般式（２Ｂ）で表されるアクリル酸エステルとのマイケル付加反応によって導入される。式（２Ｂ）中のＲ４は、それぞれ式（２）中のＲ４と同義である。マイケル付加反応は、トリシクロヘキシルホスフィン等の触媒存在下で行うことができる。
【００３２】
【化５】
2017043747.tif 000007
【００３３】
例えば、アクリル酸テトラヒドロフルフリルへのマイケル付加により導入された式（２）の基を有する単量体は、下記式（１１）で表される化合物である。
【００３４】
【化６】
2017043747.tif 000008
【００３５】
一般式（１）で表される単量体に由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、３５〜９５質量％である。この単量体単位の含有量は、Ｒ１及びＲ２が水素原子である場合、６０質量％以上又は７０質量％以上であってもよい。また、この単量体単位の含有量は、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方が一般式（２）で表される基である場合、４０質量％以上であってもよく、９０質量％以下又は８５質量％以下であってもよい。単量体単位の含有量は、共重合体を合成する際の各単量体の混合比（質量％）から、求めることができる。
【００３６】
本実施形態の共重合体は、通常、一般式（１）で表される単量体に由来する単量体単位以外の単量体単位をさらに含む。共重合体は、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン及びその誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル等の式（１）以外の（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸から選ばれる単量体に由来する単量体単位を含んでいてもよい。これらは１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３７】
一般式（１）で表される単量体に由来する単量体単位以外の単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、５〜６５質量％であってもよい。
【００３８】
本実施形態の共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０〜２０℃であってもよい。共重合体のガラス転移温度は、１℃以上、２℃以上又は３℃以上であってもよい。共重合体のガラス転移温度が０℃以上であると、得られる易接着層の耐ブロッキング性が向上する傾向にある。また、共重合体のガラス転移温度は、１８℃以下、１５℃以下又は１２℃以下であってもよい。共重合体のガラス転移温度が２０℃以下であると、塗布に適した樹脂組成物が得られる傾向にある。
【００３９】
ここで、共重合体のガラス転移温度Ｔｇは、以下の関係式（ＦＯＸ式）により算出したものを意味する。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）
［上記式中、Ｔｇは、共重合体のガラス転移温度（Ｋ）を示す。Ｘｉは、各単量体の質量分率を示し、Ｘ１＋Ｘ２＋…＋Ｘｉ＋…＋Ｘｎ＝１である。Ｔｇｉは、各単量体の単独重合体のガラス転移温度（Ｋ）を示す。］
【００４０】
例えば、メタクリル酸メチル（単独重合体のガラス転移温度：１０５℃）を５０質量％、アクリル酸２−エチルヘキシル（単独重合体のガラス転移温度：−８５℃）を３０質量％、スチレン（単独重合体のガラス転移温度：１００℃）を２０質量％の割合で共重合して得られる共重合体のガラス転移温度は以下のように算出される。
１／Ｔｇ＝（０．５／３７８）＋（０．３／１８８）＋（０．２／３７３）
Ｔｇ（Ｋ）＝２８９．５
Ｔｇ（℃）＝２８９．５−２７３＝１６．５
【００４１】
本実施形態の共重合体は、上述の単量体を乳化重合、懸濁重合等の通常の方法により共重合することによって、得ることができる。
【００４２】
重合反応に用いられる溶媒としては、例えば、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール；水とアルコールとの混合溶媒が挙げられる。これら溶媒には、必要に応じて、乳化剤（界面活性剤）が含まれていてもよい。乳化剤（界面活性剤）としては、例えば、ＳＲ−１０２５（株式会社アデカ）等の市販品を用いることができる。
【００４３】
必要に応じて添加される重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルベンゾエート、ペルオキソ二硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）が挙げられる。重合開始剤は、全単量体１００質量部に対して、例えば、０．１〜１０．０質量部の範囲で使用することができる。
【００４４】
重合反応の温度及び時間は、単量体及び重合開始剤の種類に応じて、適宜選択することができる。重合温度は、例えば、２５〜１１０℃であってもよい。重合時間は、例えば、０．５〜４８時間であってもよい。
【００４５】
［その他の成分］
本実施形態の樹脂組成物は、共重合体以外の成分として、溶剤；顔料；粘度調整剤；光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の耐候剤；基材に対し密着性を与えるシランカップリング剤又はエポキシ化合物；造膜助剤；外部架橋剤；レベリング剤；消泡剤；滑剤；帯電防止剤；防カビ剤；防腐剤等を含有してもよい。
【００４６】
樹脂組成物が含有する溶剤としては、例えば、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶剤；トルエン等の芳香族炭化水素溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶剤が挙げられる。これらは単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。共重合体を合成する際に用いた溶媒をそのまま樹脂組成物の溶剤として、用いてもよい。
【００４７】
溶剤の含有量は、目的等に応じて適宜選択することができる。例えば、溶剤を含有する液状樹脂組成物に関して、溶剤以外の成分の割合が、樹脂組成物の全質量を基準として１０〜９０質量％であってもよい。
【００４８】
溶剤を含有する樹脂組成物を塗布液として用い、これを後述する基材の表面に塗布し、塗膜から溶剤を除去することにより、上述の共重合体を含有する易接着層を形成することができる。
【００４９】
＜易接着性材料＞
図１は、易接着性材料の一実施形態を示す模式断面図である。図１に示す易接着性材料１０は、対向する１対の主面を有する基材２と、基材２の一方の主面２ａを覆う易接着層４とを備える。易接着層は、基材２の表面の少なくとも一部を覆っていればよい。例えば、主面２ａの反対側の主面上にさらに易接着層が形成されていてもよい。
【００５０】
易接着層４は、上述の共重合体、及び必要によりその他の成分を含有する。この易接着層４上に、紫外線硬化樹脂等の活性エネルギー線硬化樹脂によって上塗り層を形成したときに、易接着層４と上塗り層との優れた密着性が得られる。
【００５１】
易接着層４の厚みは、特に制限されないが、その用途に応じて適宜選択することができる。易接着層４の厚みは、例えば、０．００５〜５μｍ又は０．０５〜２μｍであってもよい。
【００５２】
易接着層４は、例えば、基材２の表面に、溶剤を含有する樹脂組成物（塗布液）を塗布して塗膜を形成し、塗膜から溶剤を除去する方法によって形成することができる。
【００５３】
塗布液の基材２への塗布は、ロールコート、コンマコート、グラビアコート、エアーナイフコート、ダイコート、バーコート、フローコート等の通常の方法により行うことができる。
【００５４】
塗膜から溶剤を除去するための温度（乾燥温度）は、例えば、５０〜２４０℃であってもよい。乾燥時間は、１秒〜６０分間であってもよい。乾燥後の易接着層４は、通常、溶剤を実質的に含有しないが、微量の溶剤が易接着層４中に残存していてもよい。
【００５５】
基材２としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム；トリアセチルセルロースフィルム；メラミン化粧板等の化粧合板；ケイ酸カルシウム板等が挙げられる。基材２は、ポリエステルフィルムであってよい。
【００５６】
基材２は、フィルム状又は板状であってもよく、その厚みは、特に制限されないが、例えば、１００μｍ〜１０ｍｍであってもよい。基材２の表面に凹凸が形成されていてもよい。
【００５７】
易接着性材料１０の形態は特に制限されない。例えば、基材がフィルムである場合、易接着性材料は、シート状又は巻芯にロール状に巻き取られていてもよい。基材と易接着層との間に、水性シーラー、目止め剤等により形成される他の層が更に設けられていてもよい。
【００５８】
易接着層４上に上塗り層を形成して、加工製品を得ることができる。上塗り層が紫外線硬化樹脂によって形成される場合に、本実施形態の易接着層による密着性向上が特に有用である。上塗り層としては、例えば、ハードコート層がある。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例を用いてより詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６０】
１．共重合体の合成
合成例１
撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた１０００ｍＬフラスコにイオン交換水２００ｇを仕込み、８０℃まで昇温した。別途、単量体としてのスチレン６ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル１８ｇ、メタクリル酸２ｇ、及びメタクリル酸アセトアセトキシエチル（ＡＡＥＭ）１４０ｇと、重合開始剤である過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）１．２ｇと、乳化剤としてのＳＲ−１０２５（エーテルサルフェート型アンモニウム塩、株式会社アデカ製）４０ｇと、イオン交換水１０５ｇとを、ホモジナイザーを用いて混合して、乳化物を調製した。この乳化物を上記１０００ｍＬフラスコ中のイオン交換水に２時間かけて滴下し、８０℃で３時間熟成させて、合成例１の共重合体を生成させた。その後、この熟成混合物を３０℃まで冷却し、２５％アンモニア水で中和し、不揮発分（固形分）の濃度が３４質量％となるように調整して、合成例１の共重合体を含む懸濁液を得た。表１に、使用した各単量体の混合比（質量％）を示す。各単量体の混合比から求めたＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、８４質量％であった。ＡＡＥＭは、式（１）において、Ｒ１及びＲ２が水素原子で、Ｒ３が水素原子で、Ｌがエチレン基である、化合物である。
【００６１】
合成例２
撹拌機、温度計及びコンデンサーを備えた３００ｍＬフラスコに、アクリル酸テトラヒドロフルフリル（ＴＨＦＡ）１００ｇ及び２０％トリシクロヘキシルホスフィン−トルエン溶液（北興化学工業株式会社製）８．４ｇを仕込み、８０℃まで昇温した。この混合液にＡＡＥＭ６８．６ｇを１００分かけて滴下した。滴下終了後、８０℃で１０時間熟成させて、ＴＨＦＡで変性したＡＡＥＭ（ＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭ）を生成させた。その後、３０℃まで冷却し、不揮発分（固形分）の濃度が９６．２質量％のＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭ溶液を得た。ＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭは、式（１１）において、Ｒ３が水素原子で、Ｌがエチレン基である、化合物である。
【００６２】
得られたＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭ溶液を、ＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭの量として１４０ｇ用い、その他の単量体としてスチレン６ｇ、メタクリル酸メチル１８ｇ、及びメタクリル酸２ｇを用いて、合成例１と同様の方法で、合成例２の共重合体を含む懸濁液を得た。表１に、使用した各単量体の混合比（質量％）を示す。各単量体の混合比から求めたＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、８４質量％であった。
【００６３】
合成例３
表１に示した単量体を用いて、合成例１と同様の方法で、合成例３の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、７０質量％であった。
【００６４】
合成例４
表１に示した単量体を用いて、合成例１と同様の方法で、合成例４の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、７０質量％であった。
【００６５】
合成例５
表１に示した単量体を用いて、合成例１と同様の方法で、合成例５の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、９１質量％であった。
【００６６】
合成例６
表１に示した単量体を用いて、合成例１と同様の方法で、合成例６の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたアクリル酸２−アセトアセトキシエチル（ＡＡＥＡ）に由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、７０質量％であった。
【００６７】
合成例７
表２に示した単量体を用いて、合成例１と同様の方法で、合成例７の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたアクリル酸４−アセトアセトキシブチル（ＡＡＢＡ）に由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量基準で、７０質量％であった。
【００６８】
合成例８
表２に示した単量体を用いて、合成例１と同様の方法で、合成例８の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量基準で、４０質量％であった。
【００６９】
合成例９
表２に示した単量体を用いて、合成例１と同様の方法で、合成例９の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量基準で、６０質量％であった。
【００７０】
合成例１０
撹拌機、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた１０００ｍＬフラスコにイソプロパノール（ＩＰＡ）９０ｇを仕込み、８０℃まで昇温した。ＩＰＡを撹拌しながら、ＡＡＥＭ７０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、メタクリル酸メチル１０ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル１０ｇ、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）３ｇの混合液をＩＰＡに２時間かけて滴下し、８０℃で３時間反応を継続させた。その後、ＩＰＡ１０ｇ及び２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．２ｇの混合液を、１時間かけて滴下し、８０℃で２時間反応を継続させて、合成例１０の共重合体を生成させた。混合物にＩＰＡを２００ｇ加えてさらに撹拌し、０．６％濃度のアンモニア水溶液を用いてｐＨ９となるように調整し、７５℃に加温してＩＰＡを留去して、不揮発分（固形分）の濃度が３４質量％となるように調整して、合成例１０の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量基準で、７０質量％であった。
【００７１】
合成例１１
表２に示した単量体を用いて、合成例１０と同様の方法で、合成例１１の共重合体を得た。各単量体の混合比から求めたＴＨＦＡ変性ＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量基準で、７０質量％であった。
【００７２】
比較合成例１
表３に示した単量体を用いて、合成例１と同様の方法で、比較合成例１の共重合体を含む懸濁液を得た。各単量体の混合比から求めたＡＡＥＭに由来する単量体単位の含有量は、共重合体の全質量を基準として、３０質量％であった。
【００７３】
［共重合体のガラス転移温度］
合成例１〜１１及び比較合成例１の共重合体のガラス転移温度を上述の方法により算出した。表１及び表２に、その結果を示す。
【００７４】
【表１】
2017043747.tif 000009
【００７５】
【表２】
2017043747.tif 000010
【００７６】
２．評価
（実施例１）
合成例１〜１１及び比較合成例１で得られた懸濁液１００質量部を１８０質量部の水で希釈し、易接着層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を、＃３バーコーターを用いてコロナ放電処理ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）フィルム上に塗布し、塗膜を１３０℃で２分乾燥させて、易接着層を備える実施例１−１〜１−１１及び比較例１−１の易接着性フィルムを得た。得られた易接着性フィルムの密着性、及び耐ブロッキング性を評価した。
【００７７】
耐ブロッキング性
２枚の易接着性フィルムを、１枚の易接着性フィルムの易接着層ともう１枚の易接着性フィルムのポリエチレンテレフタレートフィルムとが密着するように重ねた。重ねられたフィルムに、４０℃で２４時間、０．５ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重を加えた。その後のブロッキングの有無を観察し、以下の基準で耐ブロッキング性を判定した。表３及び表４に、その結果を示す。
Ａ：ブロッキングが観察されなかった
Ｂ：ブロッキングがごくわずかに観察された
Ｃ：ブロッキングが観察された
【００７８】
＜密着性評価＞
密着試験１
ＪＩＳ−Ｋ５４００に準じた方法により、易接着層の密着性を評価した。易接着性フィルムの易接着層上に、下記の紫外線硬化樹脂を厚さが３μｍとなるように塗布し、これを高圧水銀灯で照射することで硬化させた。硬化樹脂に、１００個の升目（碁盤目）状の切れ目を、１ｍｍ間隔のカッターガイドを用いて形成させた。硬化樹脂面にセロハンテープ（登録商標）を貼り、硬化樹脂面から垂直方向にセロハンテープを剥がした。その後、硬化樹脂の剥離面を観察して、以下の基準に基づき密着性を評価した。表３及び表４に、その結果を示す。
紫外線硬化樹脂：ビスコート＃８０２（大阪有機化学工業株式会社製）５０質量部、ビームセット７７０（荒川化学工業株式会社製）２５質量部、紫外線重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４（ＢＡＳＦ社製）３質量部
Ａ：剥離面積が全体の５％未満
Ｂ：剥離面積が全体の５％以上１５％未満
Ｃ：剥離面積が全体の１５％以上２０％未満
Ｄ：剥離面積が全体の２０％以上
【００７９】
密着試験２
易接着性フィルムの易接着層上に、下記の紫外線硬化樹脂を厚さが３μｍとなるように塗布し、ゴムローラーで圧着した後、紫外線硬化樹脂を高圧水銀灯で照射して、硬化させた。硬化樹脂を、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を用いて易接着フィルムに対し垂直は方向に引き剥がした。このときの剥離強度を測定して、以下の基準に基づき密着性を評価した。表３及び表４に、その結果を示す。
紫外線硬化樹脂：ＣＮ２３０４（サートマー社製）５０質量部、ビームセット７７０（荒川化学工業株式会社製）２５質量部、紫外線重合開始剤：ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４（ＢＡＳＦ社製）３質量部
Ａ：剥離強度が２．０Ｎ以上
Ｂ：剥離強度が１．０Ｎ以上２．０Ｎ未満
Ｃ：剥離強度が１．０Ｎ未満
【００８０】
【表３】
2017043747.tif 000011
【００８１】
【表４】
2017043747.tif 000012
【００８２】
（実施例２）
合成例１、２の共重合体を含む懸濁液を、そのまま易接着層形成用の塗布液として用いた。塗布液をロールコーターにて２１．８ｇ／ｍ２程度の塗布量で、高圧メラミン化粧板に塗布した。塗膜を１２０℃の熱風乾燥機で乾燥して、易接着層を備える高圧メラミン化粧板を得た。得られた高圧メラミン化粧板の易接着層に、紫外線硬化樹脂（軟質ウレタンアクリレート樹脂又は硬質ウレタンアクリレート樹脂、紫外線重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４（ＢＡＳＦ社製）２質量％）を、ロールコーターを用いて、４３．６ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。塗布された紫外線硬化樹脂を、高圧水銀灯で光照射することで硬化させた。硬化樹脂を乾燥後、上述の密着試験１と同様の方法で密着性を評価した。易接着層を形成する前の高圧メラミン化粧板に上記と同様の紫外線硬化樹脂による硬化樹脂を形成させて、同様に密着性を評価した。表５に、その結果を示す。
【００８３】
【表５】
2017043747.tif 000013
【００８４】
（実施例３）
合成例１、２の共重合体を含む懸濁液の２０℃での粘度を、２５％アンモニア水及びアルカリ増粘型粘度調整剤を加えることで７±０．５ｄＰａｓ（Ｂ型粘度計、Ｎｏ．３ローター）に調整した。さらに、顔料としてＳＡホワイトＮＦ−３７６９、ＳＡブラック５７４８、ＳＡエローＮＦ−１１７及びＳＡブラウン２１５Ａ（御国色素株式会社製）を添加して、全体の２０質量％の顔料を含む易接着層形成用の塗布液を得た。
６ｍｍ厚のケイ酸カルシウム板（株式会社エーアンドエーマテリアル製）に、水性シーラー及び目止め剤を塗布し、乾燥してから、塗膜を研磨した。そこに、上述の塗布液をスプレー・アンド・ロールで塗装し、塗膜を乾燥して、易接着層を備える易接着性ケイ酸カルシウム板を得た。易接着層上に、高光沢紫外線クリヤー（ナトコ株式会社製）をフローコーターで塗装した。塗膜に高圧水銀灯で光照射した後、上述の密着試験１と同様の方法で密着性を評価した。
共重合体を式（１）の単量体に由来する単量体単位を含まない市販のアクリル樹脂（ＬＸ−２１１５、三菱レイヨン株式会社製）に変更し、顔料をウオーラＣＲＶアイボリー（ナトコ株式会社製）に変更して調製した塗布液を用いて、比較例３−１の易接着性ケイ酸カルシウム板を作製し、その密着性を同様に評価した。表６に、その結果を示す。
【００８５】
【表６】
2017043747.tif 000014
【００８６】
以上の結果から、式（１）で表される単量体に由来する単量体単位を含む共重合体を含有する樹脂組成物によれば、紫外性硬化樹脂によって形成される上塗り層に対して充分な密着性を示す易接着層を形成できることが確認された。
【符号の説明】
【００８７】
２…基材、２ａ…主面、４…易接着層、１０…易接着性材料。
【図１】
2017043747.tif 000020