(57)【要約】【課題】周辺環境にかかわらず取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は錘１０を備えている。錘１０は、設置面上に設置された家具Ｆ（物品）に対して揺動自在に連結される。このような構成により、地震等の揺れが生じた場合には、錘１０が揺動することにより家具Ｆの揺れを吸収し、家具Ｆの転倒を防止する。転倒防止装置１は、家具Ｆに取り付けられる箱状部材２０を備え得る。そして、錘１０は、この箱状部材２０に揺動自在に支持され得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品に対して揺動自在に連結される錘を備えることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記物品に取り付けられる箱状部材を備え、
前記錘は、前記箱状部材に揺動自在に支持されていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記錘の揺動方向を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記規制部材は、一端側が前記錘に連結され、他端側が、所定角度の範囲を回動自在に前記箱状部材に軸支される回動部材であることを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記規制部材は、両端が中央に比して高い側面視弓状のレール部材であり、
前記錘は、前記レール部材に沿って揺動することを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記箱状部材は、前記物品の少なくとも一方の側面に取り付けられることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記箱状部材は、前記物品の少なくとも一対の対向する側面に取り付けられることを特徴とする請求項６記載の転倒防止装置。
【請求項８】
前記箱状部材は、前記物品の内部に取り付けられることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項９】
前記箱状部材は、前記物品の上面に取り付けられることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部のそれぞれを回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井との間に取り付けるものである。すなわち、家具の上面から天井までの距離が離れている場合や、天井がない場合には取り付けられない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、周辺環境にかかわらず取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は錘を備えている。この錘は、設置面上に設置された物品に対して揺動自在に連結される。このような構成により、地震等の揺れが生じた場合には、錘が揺動することにより物品の揺れを吸収し、物品の転倒を防止する。本発明の転倒防止装置は、物品に対して錘を揺動自在に連結するという簡易な構成であり、特許文献１のように天井との間に取り付ける必要もない。
【０００７】
したがって、本発明の転倒防止装置は、周辺環境にかかわらず取り付けることができる。
【０００８】
本発明の転倒防止装置は、物品に取り付けられる箱状部材を備え得る。そして、錘は、この箱状部材に揺動自在に支持され得る。この場合、物品に錘を直接取り付けるよりも容易に取り付けることができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、錘の揺動方向を規制する規制部材を備え得る。この場合、物品の特定方向の揺れを好適に抑制できる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、規制部材は、一端側が錘に連結され、他端側が、所定角度の範囲を回動自在に箱状部材に軸支される回動部材であり得る。この場合、錘の揺動方向を好適に規制できる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、規制部材は、両端が中央に比して高く、側面視が弓状のレール部材であり得る。そして、錘は、このレール部材に沿って揺動し得る。この場合、錘の揺動方向を好適に規制できる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置において、箱状部材は、物品の少なくとも一方の側面に取り付けられ得る。この場合、既に設置面に設置された物品に対して取り付ける場合でも、容易に取り付けることができる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置において、箱状部材は、物品の少なくとも一対の対向する側面に取り付けられ得る。この場合、錘の揺れにより生じるモーメントを、対になる側面に設けられた錘同士で互いに打ち消し合うことができる。これにより、物品の揺れをより好適に抑制できる。
【００１４】
本発明の転倒防止装置において、箱状部材は、物品の内部に取り付けられ得る。この場合、物品の中心近傍に配置することができる。これにより、揺れにより生じるモーメントの影響を抑制することができ、物品の揺れを好適に抑制できる。
【００１５】
本発明の転倒防止装置において、箱状部材は、物品の上面に取り付けられ得る。
この場合、平面視における物品の中心近傍に配置することができる。これにより、揺れにより生じるモーメントの影響を抑制することができ、物品の揺れを好適に抑制できる。
【００１６】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック、自動販売機等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。設置面は、建物内の床面のみならず、建物外で物品を設置する基礎面等が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を模式的に示す側面図である。
【図３】実施形態２の転倒防止装置を模式的に示す側面図である。
【図４】実施形態３の転倒防止装置を模式的に示す側面図である。
【図５】実施形態４の転倒防止装置を模式的に示す側面図である。
【図６】実施形態５の転倒防止装置を模式的に示す側面図である。
【図７】他の実施形態（その１）の転倒防止装置を模式的に示す平面図である。
【図８】他の実施形態（その２）の転倒防止装置を模式的に示す平面図である。
【図９】他の実施形態（その３）の転倒防止装置を模式的に示す平面図である。
【図１０】他の実施形態（その４）の転倒防止装置を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の転倒防止装置及びその取り付け方法を具体化した実施形態１〜５について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態１〜５においては、本発明に係る物品として家具Ｆを例示する。家具Ｆは、図１に示すように、正面（前面）に観音開きの一対の扉を有するとともに、この一対の扉の下方に複数の引き出しを有している。また、家具Ｆは、正面幅（左右方向の長さ）が奥行き（前後方向の長さ）に比して大きい平面視略矩形状の直方体形状をなしている。したがって、家具Ｆは、地震等の揺れが生じた際には、左右方向よりも前後方向に傾きやすい。
【００１９】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１及び図２に示すように、錘１０を備えている。また、転倒防止装置１は、箱状部材２０、回動部材３０、及びばね部材４０を備えている。錘１０は質量Ｍの球体である。錘１０は、設置面上に設置された家具Ｆに対して、揺動自在に連結される。詳細には、錘１０は、箱状部材２０に揺動自在に支持されており、箱状部材２０が家具Ｆに取り付けられることにより、家具Ｆに対して揺動自在に連結される。すなわち、錘１０は、箱状部材２０を介して、家具Ｆに対して揺動自在に連結される。
【００２０】
箱状部材２０は錘１０を揺動自在に支持する。箱状部材２０は、正面幅が奥行きに比して小さい平面視略矩形状の直方体形状をなしている。錘１０は、この箱状部材２０の内側空間に収納されている。箱状部材２０は、図１に示すように、家具Ｆの左右方向の側面の一方に取り付けられる。箱状部材２０は、その奥行き及び高さが家具Ｆの奥行き及び高さと略同等に設けられている。そして、家具Ｆに取り付けられたときには、家具Ｆの側面が延出されたような意匠となる。
【００２１】
回動部材３０は、錘１０の揺動方向を規制する規制部材である。回動部材３０は、その一端側が錘１０に連結されており、他端側が箱状部材２０に回動自在に軸支されている。具体的には、回動部材３０は、長尺棒状に形成され、その下端が箱状部材２０に軸支されているとともに、上端が錘１０に連結されている。回動部材３０は、回転軸Ａを中心に、前後方向に所定角度の範囲で回動するように設けられている。
【００２２】
ばね部材４０は、錘１０に弾性による付勢力を付与する付勢部材である。ばね部材４０は引っ張りばねである。ばね部材４０は、錘１０を斜め上方から吊り下げるような形態で、その両端が錘１０及び箱状部材２０にそれぞれ連結されている。ばね部材４０は複数（図１及び図２中２つ）設けられている。各ばね部材４０は、錘１０をそれぞれ異なる方向から吊り下げている。各ばね部材４０は、錘１０が回転軸Ａの鉛直上方に位置したときに平衡状態になるように、それぞれの付勢力を錘１０に作用させている。すなわち、錘１０は、揺れのない状態では、回転軸Ａの鉛直上方の位置を原位置として静止する。また、転倒防止装置１は、ばね部材４０の弾性による付勢力と錘１０の質量によって定まる固有振動数が、家具Ｆの前後方向への揺れの周波数（ロッキング周波数）と略一致するように設定されている。
【００２３】
次に、実施形態１に係る転倒防止装置１の作用効果について説明する。実施形態１の転倒防止装置１は錘１０を備えている。この錘１０は、設置面上に設置された家具Ｆに対して揺動自在に連結される。このような構成により、地震等の揺れが生じた場合には、錘１０が揺動することにより家具Ｆの揺れを吸収し、家具Ｆの転倒を防止する。また、家具Ｆに対して錘１０を揺動自在に連結するという簡易な構成であり、従来のように天井との間に取り付ける必要もない。
【００２４】
したがって、転倒防止装置１は、周辺環境にかかわらず取り付けることができる。
【００２５】
また、転倒防止装置１は、家具Ｆに取り付けられる箱状部材２０を備えている。そして、錘１０は、箱状部材２０に揺動自在に支持されている。このため、家具Ｆに錘１０を直接取り付けるよりも容易に取り付けることができる。
【００２６】
また、転倒防止装置１は、錘１０の揺動方向を規制する規制部材としての回動部材３０を備えている。回動部材３０は、錘１０の揺動方向を家具Ｆの前後方向に規制する。これにより、家具Ｆの前後方向の揺れを好適に抑制できる。
【００２７】
また、回動部材３０は、一端側が錘１０に連結され、他端側が、所定角度の範囲を回動自在に箱状部材２０に軸支されている。これにより、錘１０の揺動方向を好適に規制できる。
【００２８】
また、箱状部材２０は、家具Ｆの側面に取り付けられている。このような場合、転倒防止装置１は、家具Ｆが据え付けられた後でも容易に取り付けることができる。また、箱状部材２０は、家具Ｆの左右方向の側面に取り付けられている。このため、家具Ｆの正面に設けられた扉や引き出しの開閉を妨げない。したがって、家具Ｆの使い勝手を阻害することなく取り付けることができる。
【００２９】
また、箱状部材２０は、奥行き及び高さが家具Ｆの奥行き及び高さと略同等に設けられた平面視略矩形状の直方体形状をなしている。このため、家具Ｆに取り付けられたときには、家具Ｆと一体的な優れた美観を得ることができる。
【００３０】
また、転倒防止装置１は、ばね部材４０を備えている。これにより、揺動した錘１０を原位置に好適に復帰させることができる。
【００３１】
＜実施形態２＞
次に、図３を参照し、実施形態２について説明する。
図３に示す実施形態２の転倒防止装置２０１は、規制部材としてレール部材２３０を備えている点、錘２１０は質量Ｍの円盤状であり、レール部材２３０上を転動することによりレール部材２３０に沿って揺動する点、及びばね部材を備えない点で実施例１と異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３２】
レール部材２３０は箱状部材２０に固定されている。図３に示すように、レール部材２３０は、両端が中央に比して高い側面視弓状に形成されている。レール部材２３０は、家具Ｆの前後方向に延びるように形成されているとともに、弓状に湾曲した形状に形成されている。錘２１０は、このレール部材２３０上に載置され、レール部材２３０に沿って家具Ｆの前後方向に揺動する。すなわち、規制部材であるレール部材２３０は、錘２１０の揺動方向を前後方向に規制する。また、転倒防止装置２０１は、レール部材２３０の曲率によって定まる固有振動数が、家具Ｆの前後方向への揺れの周波数と略一致するように設定されている。
【００３３】
このような構成の実施形態２に係る転倒防止装置２０１もまた、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、周辺環境にかかわらず取り付けることができるとともに、家具Ｆに容易に取り付けることができる。
【００３４】
また、転倒防止装置２０１は、錘２１０の揺動方向を規制する規制部材としてのレール部材２３０を備えている。レール部材２３０は、回動部材３０と同様に、錘２１０の揺動方向を家具Ｆの前後方向に規制する。これにより、家具Ｆの前後方向の揺れを好適に抑制できる。
【００３５】
また、レール部材２３０は、両端が中央に比して高い側面視で弓状に形成されている。このため、錘２１０は、地震等による揺れのない状態では、重力の作用によりレール部材２３０の最も低い位置、すなわち中央位置を原位置として静止する。このように、転倒防止装置２０１は、ばね部材を必要とすることなく錘２１０を原位置に好適に復帰させることができる。
【００３６】
＜実施形態３＞
次に、図４を参照し、実施形態３について説明する。
図４に示す実施形態３の転倒防止装置３０１は、規制部材として回動部材３３０を備えている。回動部材３３０は、その下端に錘１０が連結されているとともに、その上端が、回転軸Ａを中心に回動自在に、箱状部材２０上部に軸支されている点で実施形態１と異なる。さらに、実施形態１と異なる点としてばね部材を備えていない。転倒防止装置３０１は、錘１０の質量によって定まる固有振動数が、家具Ｆの前後方向への揺れの周波数と略一致するように設定されている。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３７】
このような構成の実施形態３に係る転倒防止装置３０１もまた、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、周辺環境にかかわらず取り付けることができるとともに、家具Ｆに容易に取り付けることができる。
【００３８】
また、回動部材３３０は、その下端に錘１０が連結されているとともに、その上端が、回転軸Ａを中心に回動自在に、箱状部材２０の上部に軸支されている。このため、錘１０は、重力の作用により、回転軸Ａの鉛直下方を原位置として静止する。このように、転倒防止装置３０１もまた、ばね部材を必要とすることなく錘１０を原位置に好適に復帰させることができる。
【００３９】
＜実施形態４＞
次に、図５を参照し、実施形態４について説明する。
図５に示す実施形態４の転倒防止装置４０１は、規制部材として実施形態３と同様の回動部材３３０を備えるが、錘１０に連結されたばね部材４４０を備える点で、実施形態３と異なる。錘１０には、一対のばね部材４４０により、水平方向から付勢力が付与されている。各ばね部材４４０は、錘１０の前後から錘１０にそれぞれ連結されている。また、各ばね部材４４０は、錘１０の原位置となる回転軸Ａの鉛直下方位置に錘１０が位置したときに平衡状態になるように、それぞれの付勢力を錘１０に作用させている。また、転倒防止装置４０１は、ばね部材４４０の弾性による付勢力と錘１０の質量によって定まる固有振動数が、家具Ｆの前後方向への揺れの周波数と略一致するように設定されている。その他の部分は、実施形態３と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態３と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４０】
このような構成の実施形態４に係る転倒防止装置４０１もまた、実施形態３の転倒防止装置１と同様に、周辺環境にかかわらず取り付けることができるとともに、家具Ｆに容易に取り付けることができる。
【００４１】
また、錘１０は、ばね部材４４０の付勢力がない場合でも、回転軸Ａの鉛直下方を原位置として静止しようとするが、ばね部材４４０の付勢力を作用させることにより、実施形態３と比較して、よりよい応答性で錘１０を原位置に復帰させることができる。また、各ばね部材４４０は、錘１０の前後から錘１０にそれぞれ連結されて、錘１０に水平方向から付勢力を付与しているので、前後方向の揺れに対して、付勢力をより効果的に作用させることができる。
【００４２】
＜実施形態５＞
次に、図６を参照し、実施形態５について説明する。
図６に示す実施形態５の転倒防止装置５０１は、規制部材を備えていない点で実施形態１〜４と異なる。すなわち、転倒防止装置５０１では、錘１０は、前後方向のみならず、左右方向にも揺動することができる。また、転倒防止装置５０１は、一対のばね部材５４０を備えている。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４３】
錘１０は、一対のばね部材５４０を介して、箱状部材２０に揺動自在に支持されている。また、一対のばね部材５４０の箱状部材２０側の連結位置は、実施形態１よりも低い位置とされている。換言すると、ばね部材５４０は、実施形態１のばね部材４０よりも水平に近い角度で、錘１０に連結されている。
【００４４】
このような構成の実施形態５に係る転倒防止装置５０１もまた、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、周辺環境にかかわらず取り付けることができるとともに、家具Ｆに容易に取り付けることができる。
【００４５】
また、規制部材を備えていないので、錘１０は、前後方向及び左右方向のいずれの方向にも揺動することができる。また、ばね部材５４０は、実施形態１のばね部材４０よりも水平に近い角度で錘１０に連結されているので、錘１０に水平方向の付勢力をより大きく作用させることができる。このため、前後方向の揺れに対して、付勢力をより効果的に作用させることができる。
【００４６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜５に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜５では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、これに限定されず、家具以外の物品に取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜５では、球体又は円盤状の錘としたが、錘の形状はこれらに限定されず、例えば、円柱状、多角柱状、涙滴状、筒状、環状等、自由に設定できる。また、錘の質量も特に限定されず、転倒防止装置が取り付けられる物品に応じて適宜設定できる。
（３）実施例１〜５では、箱状部材を備える形態を例示したが、本発明に係る転倒防止装置は、箱状部材を必須の構成とするものではない。
（４）実施形態１〜５では、箱状部材２０は、その奥行き及び高さが、物品である家具Ｆの奥行き及び高さと略同等に設けられている例を示したが、これに限定されない。箱状部材は、その形状、大きさ等を任意に設定することができる。
（５）実施形態１〜４では、錘の揺動方向を規制する規制部材として、回動部材又はレール部材を例示したが、これらに限定されるものではなく、他の規制部材を採用してもよい。また、本発明に係る転倒防止装置は、規制部材を必須の構成とするものではない。
（６）実施形態１、４、及び５では、ばね部材として引っ張りばねを例示したが、これに限定されず、例えば、圧縮ばね、ねじりばね、板ばね等の他のばねであってもよい。また、錘に付勢力を付与する付勢部材を備える場合には、ばね部材に限らず、他の付勢部材を採用してもよい。さらに、本発明に係る転倒防止装置は、ばね部材等の錘に付勢力を付与する付勢部材を必須の構成とするものではない。
（７）実施形態１〜５では、錘を、規制部材及びばね部材の少なくとも一方により揺動自在に支持する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、錘をロープ等の吊体により吊り下げ支持する形態、錘をすり鉢状の凹面を有する部材上に載置する形態など、揺動自在に支持する他の形態を採用してもよい。
（８）実施形態１〜５では、転倒防止装置を物品としての家具Ｆの左右方向の一方の側面に取り付けたが、これに限定されず、例えば、前後方向など、左右方向以外の側面に取り付けるようにしてもよい。
（９）実施形態１〜５では、転倒防止装置を物品としての家具Ｆの一方の側面に取り付けたが、これに限定されない。例えば、本発明に係る転倒防止装置は、物品の一対の対向する側面にそれぞれ取り付けられてもよい。この場合、例えば、図７に示すように、物品の左右方向の両側面にそれぞれ取り付けるようにしてもよい。これにより、錘の揺れにより生じるモーメントを、対になる側面に設けられた錘同士で互いに打ち消し合うことができる。よって、物品の揺れをより好適に抑制できる。
（１０）実施形態１〜５では、転倒防止装置を物品としての家具Ｆの一方の側面に取り付けたが、これに限定されない。例えば、本発明に係る転倒防止装置は、物品の一対の対向する側面にそれぞれ取り付けられてもよい。この場合、例えば、図８に示すように、物品の正面及び背面にそれぞれ取り付けられてもよい。図８において、各錘１０は、それぞれ左右方向に揺動自在である。この場合、錘の揺れにより生じるモーメントを、対になる側面に設けられた錘同士で互いに打ち消し合うことができる。これにより、物品の揺れをより好適に抑制できる。また、物品の正面及び背面にそれぞれ取り付けられた場合には、特に、物品の左右方向への変位を抑制することができる。
（１１）実施形態１〜５では、転倒防止装置を物品としての家具Ｆの側面、すなわち物品の外面に取り付けたが、これに限定されない。例えば、本発明に係る転倒防止装置は、図９に示すように、物品の内部に取り付けられてもよい。この場合、物品の中心近傍に配置することができるので、揺れにより生じるモーメントの影響を小さくすることができる。このため、物品の揺れを効率よく抑制できる。また、物品内に収めて取り付けることができるので、物品が設置される空間を有効に利用することができる。
（１２）実施形態１〜５では、転倒防止装置を物品としての家具Ｆの側面に取り付けたが、これに限定されない。例えば、本発明に係る転倒防止装置は、図１０に示すように、物品の上面に取り付けられてもよい。この場合、平面視における物品の中心近傍に配置することができ、揺れにより生じるモーメントの影響を抑制することができる。これにより、物品の揺れを好適に抑制できる。また、物品の設置面積内に収めて取り付けることができるので、物品が設置される空間を有効に利用することができる。
（１３）実施形態１〜５では、転倒防止装置１を物品としての家具Ｆの一方の側面にのみ取り付ける例を示したが、これに限定されない。例えば、物品の各側面（左右方向、前後方向等）、上面、下面、及び内部のうちの２以上の面又は部位に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…回転軸、Ｆ…家具（物品）、１，２０１，３０１，４０１，５０１…転倒防止装置、１０，２１０…錘、２０…箱状部材、３０，３３０…回動部材（規制部材）、２３０…レール部材（規制部材）、４０，４４０，５４０…ばね部材
【図１】
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【図２】
2017169857.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017169857.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017169857.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017169857.tif 000011
【図１０】
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