(57)【要約】【課題】本発明の実施形態は、無線メッシュネットワークにおいて、ネットワーク負荷を抑制する。【解決手段】本発明の一態様としての無線通信装置は、複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置であって、フレームに関する情報を有する第１データ部分を含む格納データを格納するデータ格納部と、前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信処理可能な処理部と、前記第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致するか否かを判断する第１判断部と、を備え、前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断された第１データ部分を送信処理しない。【選択図】図３
2017169053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置であって、
フレームに関する情報を有する第１データ部分を含む格納データを格納するデータ格納部と、
前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信処理可能な処理部と、
前記第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致するか否かを判断する第１判断部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断された第１データ部分を送信処理しない
無線通信装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断された前記第１データ部分を送信処理する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記格納データは２つの前記第１データ部分を有し、
前記第１判断部が、一方の前記第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断し、他方の前記第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断した場合には、前記処理部は前記格納データを送信しない
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１データ部分が有するフレームに関する情報が、所定のフレームより古いか否かを判断する第２判断部をさらに備え、
前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断され、かつ前記第２判断部により所定のフレームより古いと判断された第１データ部分を送信処理しない
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１データ部分が前記処理部により送信処理された回数が第１所定値よりも大きいか否かを判断する第３判断部をさらに備え、
前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断され、かつ前記第３判断部により前記回数が前記第１所定値よりも大きいと判断された第１データ部分を送信処理しない
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記処理部により送信処理されたデータに関する送信履歴情報を記憶する送信履歴記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第２無線通信装置から送られた第２受信データを受信処理し、
前記第１判断部は、前記送信履歴情報に基づいて、前記第２受信データに含まれフレームに関する情報を有する第２データ部分が前記処理部により送信処理されたか否か判断し、
前記データ格納部は、前記処理部により送信処理されていないと前記第１判断部により判断された第２データ部分を格納する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記格納データは２つの前記第１データ部分を有し、
一方の前記第１データ部分は前記処理部により生成されたデータであり、他方の前記第１データ部分は前記処理部により生成されたデータではなく、
前記判断部が、前記一方の第１データ部分と前記第１受信データの少なくとも一部が一致し、前記他方の第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断した場合には、前記処理部は前記第格納データを送信しない
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記格納データは２つの前記第１データ部分を有し、
一方の前記第１データ部分は前記処理部により最後に送信されたデータに含まれ、最後より前に送信されたデータに含まれず、他方の前記第１データ部分は前記処理部により複数回送信されたデータであり、
前記判断部が、前記一方の第１データ部分と前記第１受信データの少なくとも一部が一致し、前記他方の第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断した場合には、前記処理部は前記第格納データを送信しない
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置の無線通信方法であって、
フレームに関する情報を有する第１データ部分を含む格納データを格納するデータ格納ステップと、
前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信する送信処理ステップと、
前記第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致するか否かを判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップにより前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断された第１データ部分を送信処理しない非送信処理ステップと、
を実行させる無線通信方法。
【請求項１０】
複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置に実行させるプログラムであって、
フレームに関する情報を有する第１データ部分を含む格納データを格納するデータ格納ステップと、
前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信する送信処理ステップと、
前記第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致するか否かを判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップにより前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断された第１データ部分を送信処理しない非送信処理ステップと、
を備えるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、無線通信装置、無線通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に存在する通信装置を無線にて相互に接続させた無線メッシュネットワークでは、伝送波の干渉などにより、無線通信装置がデータを中継できず、宛先までデータが届かない事態が生じ得る。このような事態を防ぐため、無線通信装置は、データの再送を行うことにより、通信の高信頼化を実現している。例えば、消費電力を小さくするために、データを受信してもＡＣＫ（肯定応答）送信を行わない無線通信システムがある。このシステムにおいて、送信元の無線通信装置（送信元ノード）が送信先の無線通信装置（送信先ノード）の送信電波を受信し、送信元ノードが送信したデータが、送信先ノードからの受信データに含まれているかを確認することにより、データを再送すべきかを判断する再送方法が知られている。
【０００３】
しかし、１つの無線通信装置に２つの無線通信装置から同一のデータが送信され得るネットワークでは、上記再送方法では問題が生じ得る。例えば、１つの無線通信装置が残りの２つの無線通信装置の一方からデータを受信しているにもかかわらず、他方の無線通信装置からもそのデータを受信する場合があり得る。このように、すでにデータが中継されているにも関わらず、データの再送が行われてしまうと、ネットワーク負荷の増加を招くおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、無線メッシュネットワークにおいて、ネットワーク負荷を抑制する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としての無線通信装置は、複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置であって、フレームに関する情報を有する第１データ部分を含む格納データを格納するデータ格納部と、前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信処理可能な処理部と、前記第１データ部分が前記第１受信データの少なくとも一部と一致するか否かを判断する第１判断部と、を備え、前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断された第１データ部分を送信処理しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】無線メッシュネットワークについて説明する図。
【図２】無線通信装置の無線通信および動作について説明する図。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図４】子グループのスロットグループにおける受信処理の概略フローチャート例。
【図５】データ送信処理の概略フローチャート例。
【図６】親グループのスロットグループにおける受信処理の概略フローチャート例。
【図７】追加送信判断処理の概略フローチャート例。
【図８】第２の実施形態に係る無線通信装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図９】第２の実施形態に係る、データ送信処理の概略フローチャート例。
【図１０】第２の実施形態に係る、子グループのスロットグループにおける受信処理の概略フローチャート例。
【図１１】第３の実施形態に係る、親グループのスロットグループにおける受信処理の概略フローチャート。
【図１２】本発明の一実施形態に係る無線通信装置を実現したハードウェア構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、無線メッシュネットワークについて説明する図である。無線メッシュネットワークは、複数の無線通信装置１（１Ａ〜１Ｊ）と、１台の集約装置２から構成されることを想定する。図１では、各無線通信装置１は、添え字のアルファベット（Ａ〜Ｊ）にて区別されて示されている。なお、無線通信装置１の数は、特に限られるものではない。また、無線通信装置１と無線通信を行う無線通信装置など、無線通信装置１と集約装置２とは異なる無線通信装置が無線メッシュネットワークに存在してもよい。また、集約装置が明示的に存在せず、無線通信装置のみが無線メッシュネットワークを構成してもよい。この場合、複数の無線通信装置のうちの一つが集約装置として機能する。
【００１０】
無線通信装置１は、他の無線通信装置１および集約装置２と、無線通信を行うことができる無線通信装置１である。
【００１１】
当該無線メッシュネットワークを構成する複数の無線通信装置１が送信するデータは、集約装置２に集約される。集約装置２は、他のネットワークと接続された通信装置でもよい。集約装置２は、例えば、Ｇａｔｅｗａｙである。なお、集約装置２も無線通信装置１と同じ構成の装置でよい。
【００１２】
ここでは、図１の矢印にて示すように、各無線通信装置１により集約装置２へのデータがバケツリレー方式にて中継転送され集約装置２に到達するという、マルチホップ通信を想定する。無線通信装置１は、データの宛先である集約装置２からのホップ数が当該無線通信装置１のホップ数よりも１つ大きい無線通信装置１から受信したデータを、データの宛先である集約装置２からのホップ数が当該無線通信装置１のホップ数よりも１つ小さい無線通信装置１に送信する。
【００１３】
なお、以降の説明において、特に断りがないときは、ホップ数は、集約装置２からのホップ数を意味することとする。また、ある無線通信装置１に対し、１つだけホップ数が小さい無線通信装置１または集約装置２を、当該無線通信装置１の親ノードと称することとする。一方、ある無線通信装置１に対し、１つだけホップ数が大きい無線通信装置１を、当該無線通信装置１の子ノードと称することとする。
【００１４】
また、ホップ数が小さい方を上位ノード、ホップ数が大きい方を下位ノードとする。ゆえに、各無線通信装置１がデータを子ノードから親ノードへ中継することにより、下位ノードから上位ノードの方向に流れる。
【００１５】
なお、本実施形態の無線メッシュネットワークでは、少なくとも１の無線通信装置１からのデータは、複数の経路から集約装置２へ到達し得る。例えば、無線メッシュネットワークを構成する少なくとも１の無線通信装置１は２つ以上の親ノードを持ってもよい。無線メッシュネットワークを構成する少なくとも一つの無線通信装置１は、複数の子ノードを持ってもよい。
【００１６】
また、親ノードが複数存在する場合には、複数存在する親ノードからなるグループを親グループと称する。また、子ノードが複数存在する場合には、複数存在する子ノードからなるグループを子グループと称する。また、当該無線通信装置１のホップ数と同数のホップ数を有する無線通信装置１からなるグループを、自グループと称する。
【００１７】
無線通信装置１は、子ノードからの受信データをから親ノードへ中継するのみならず、当該無線通信装置１が生成したデータも親ノードへ送信してもよい。このとき、当該無線通信装置１が生成した生成データは、子ノードからの受信データと合わせて送信されてもよい。データは、例えば、後述する判断部１０４により生成される。
【００１８】
無線通信装置１が、集約装置２宛てのデータの送受信を行う際の無線通信方法について説明する。
【００１９】
無線通信装置１が２以上の親ノードを持つ場合には、無線通信装置１はマルチキャスト、ブロードキャストなどにより、集約装置２宛てのデータを複数の親ノードへ送信することができる。データを受信した親ノードは、データ送信元の無線通信装置１へＡＣＫなどの応答を返さなくてもよい。
【００２０】
無線通信装置１は、親ノードが当該親ノードの親ノードに送信したデータを受信する。したがって、無線通信装置１は、この電波を受信することで当該親ノードが当該親ノードの親ノードへデータを中継したと判断することができる。
【００２１】
無線通信装置１は、無線電波を用いてデータの送受信を行う。無線電波は等方的に放射されるため、無線通信装置１は、近傍の他の無線通信装置１が放射した電波を受信することができる。ゆえに、無線通信装置１は親ノードの送信データを受信することができる。
【００２２】
次に、無線通信装置１の無線通信を行うタイミングについて説明する。
【００２３】
図２は、無線通信装置１の無線通信および動作について説明する図である。図２の上部に、無線メッシュネットワークの構成の一例が示されている。図２の下部に、スロットのイメージ図が示されている。
【００２４】
無線通信装置１は、時分割通信方式にてデータを送信する。時分割通信方式において、予め定められた送信周期をフレームと称する。フレームは、複数のスロットグループを含む。スロットグループは、複数のスロット（単位期間）を含む。なお、ここでは、フレームは、データ通信におけるデータ単位であるフレームは意味しない。
【００２５】
スロットグループは、所定のホップ数と対応付けられている。スロットは、当該スロットを含むスロットグループに対応付けられたホップ数を有する無線通信装置１に対応付けられている。
【００２６】
各無線通信装置１には、１フレームにつき１つのスロットが割り当てられている。例えば、１つのスロットに割り当てられる無線通信装置１は１つのみである。そして、無線通信装置１は、割り当てられたスロットにおいて、データを送信することができる。１スロットグループに、同じホップ数を有する一または複数の無線通信装置１がデータの送信を行う。例えば、１フレームの中の最初のスロットグループには、最大のホップ数が対応付けられている。例えば、あるスロットグループに対応付けられたホップ数は、当該スロットグループの前のスロットグループに対応付けられたホップ数よりも１つ少ない。
【００２７】
スロット内のアルファベットが、そのスロットに割り当てられた無線通信装置１の添え字のアルファベットを示す。
【００２８】
図２では、ホップ数Ｎ（Ｎは４以上の整数）の無線通信装置１が所属するスロットグループが、最も早く、続いてホップ数３の無線通信装置１が所属するスロットグループ、ホップ数２の無線通信装置１が所属するスロットグループ、ホップ数１の無線通信装置１が所属するスロットグループの順に並んでいる。
【００２９】
スロットグループがこのような順番であることにより、各無線通信装置１から送信されたデータが、フレームの最後にて集約装置２に到達する。
【００３０】
なお、一スロットグループの中で、各無線通信装置１が割り当てられたスロットの順番は、任意に定められてよい。また、各スロットグループが有するスロットの数は、各スロットグループに所属する無線通信装置１の数以上であればよい。
【００３１】
無線通信装置１は、各無線通信装置１が割り当てられたスロット、各無線通信装置１が割り当てられたスロットグループ、またはこれらの両方を記憶している。そして、無線通信装置１は、スロットまたはスロットグループに応じて動作する。
【００３２】
例えば、子ノードのスロットにおいては、各子ノードからデータが送られてくる可能性があるため、無線通信装置１は受信待機状態にある。親ノードのスロットにおいては、親ノードの送信データを確認するため、無線通信装置１は受信待機状態にある。
【００３３】
受信待機状態は、例えば他の無線通信装置１の送信データを受信するために無線インタフェース部１０１や送受信処理部１０２に給電し、他の無線通信装置１からの送信データを受信しデータ分類部１０３に格納できる状態である。
【００３４】
無線通信装置１は、当該無線通信装置１のスロットにおいてはデータ送信を行う。例えば、無線通信装置１は、自グループのスロットグループのうち、当該無線通信装置１のスロット以外においては送信待機状態にある。
【００３５】
送信待機状態は、例えば無線インタフェース部１０１や送受信処理部１０２に給電を中断し、他の無線通信装置１からの送信データを受信しない状態である。他の無線通信装置１からのデータを受信せず当該無線通信装置１もデータを送信しないため、無線通信装置１は、送信待機状態の代わりに電力消費を抑えるスリープ状態であってもよい。
【００３６】
当該無線通信装置１、親ノード、および子ノードのいずれにも対応しないスロットグループにおいては、無線通信装置１は送信も受信も行う必要がない。ゆえに、例えば、自グループ、親ノード、および子ノードのいずれにも対応しないスロットグループにおいては、無線通信装置１は電力消費を抑えるため、省電力の状態であるスリープ状態になることができる。
【００３７】
無線通信装置１のスリープ状態においては、例えば、無線通信装置１に含まれる送受信処理部１０２（後述）がスリープ状態にある。送受信処理部１０２のスリープ状態とは、送信も受信も行わない状態である。スリープ状態は、例えば送受信処理部１０２への給電が中止している状態や、送受信処理部１０２が受信したデータを親ノードへ送信せずに破棄し親ノードへの送信を行わない状態である。
【００３８】
図２の下部に示すように、無線通信装置１Ｃは、無線通信装置１Ｃのスロットにおいては送信を行う。また、無線通信装置１Ｃは、自グループのスロットグループにおける無線通信装置１Ｃのスロット以外では、送信待機を行う。無線通信装置１Ｃの親グループのスロットグループと無線通信装置１Ｃの子ノードに対応するスロットグループにおいては、無線通信装置１Ｃは受信待機を行う。自グループ、親グループ、または子ノードのいずれも対応しないスロットグループにおいては、無線通信装置１Ｃはスリープ状態となる。
【００３９】
なお、無線通信装置１は、子ノードのホップ数に対応するスロットグループのうち、子ノード以外のスロットにおいては、スリープ状態になってもよい。データを受信する必要がないからである。
【００４０】
なお、無線通信装置１は、親ノードのホップ数に対応するスロットグループのうち、親ノード以外のスロットにおいては、スリープ状態になってもよい。データを確認する必要がないからである。
【００４１】
次に、無線通信装置１の構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る無線通信装置１は、無線インタフェース部１０１と、送受信処理部（処理部）１０２と、データ分類部（データ格納部）１０３と、判断部１０４とを備える。
【００４２】
無線インタフェース部１０１は、親ノードおよび子ノードとデータの送受信を行う。無線インタフェース部１０１は、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１．ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃなどの無線ＬＡＮ、または９２０ＭＨｚ無線など、特にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）またはＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に適用可能な様々な無線規格に適合したものを用いることができる。
【００４３】
データ分類部１０３は、現フレームまたは次のフレームで送受信処理部１０２にて送信されるための格納データを格納する。格納データはデータ部分を含む。それぞれのデータ部分は１つのフレームに関する情報を含む。格納データは、例えば、第１データ部分と第２データ部分を含む。第１データ部分はフレーム（第１フレーム）に関する情報を含む。第２データ部分はフレーム（第２フレーム）に関する情報を含む。フレームに関する情報は、例えばデータが生成された時刻を含むフレームに関する。フレームに関する情報は、例えば、データが無線メッシュネットワークの中で一の無線通信装置によって初めて送信された時刻を含むフレームに関する。
【００４４】
送受信処理部１０２は、他の無線通信装置から送られた受信データの受信処理を行う。すなわち、送受信処理部１０２は、前述の受信待機中に無線インタフェース部１０１から入力された信号の受信処理を行う。また、送受信処理部１０２は、格納データの少なくとも一部を送信処理することができる。
【００４５】
格納データには、当該無線通信装置１にて生成されたデータまたは、子ノードから受信したデータのすくなくともいずれかが含まれてもよい。無線通信装置１は、さらに記憶部を備えていてもよい。記憶部は、例えば当該無線通信装置１が送信したデータや受信したデータの履歴を記憶していてもよい。例えば、記憶部は、格納データと、データ分類部１０３の格納データが送信された後に無線インタフェース部１０１より送信する予定のデータとを記憶してもよい。
【００４６】
データ部分は、例えば、第１フレームに異なる２つの無線通信装置１によって生成されたデータを含んでもよい。第１データ部分と第２データ部分は、例えば、第１フレームに無線メッシュネットワークの中で異なる２の無線通信装置１によって初めて送信されたデータである。
【００４７】
データ分類部１０３による格納データの分類について説明する。無線通信装置１が一または複数の子ノードから受信した受信データには、フレームを識別する識別子、または当該識別子を導出するための導出データが含まれている。データ分類部１０３は、この識別子または導出データを受信データから抽出し、識別子または導出データに基づき、受信データを分類する。識別子は、例えば、フレームの通し番号などである。導出データは、例えば、フレームに含まれる時刻や時間などである。
【００４８】
例えば、１番目のフレームにてホップ数３の無線通信装置１Ｅで生成されたデータは、親ノードであるホップ数２の無線通信装置１Ｃに送信される。無線通信装置１Ｅで生成されたデータは、１番目のフレームにおいて無線通信装置１Ｃに受信されなかった場合、次のフレームである２番目のフレームで無線通信装置１Ｅから無線通信装置１Ｃへ再送される。このとき、無線通信装置１Ｃにより２番目のフレームに生成されたデータも無線通信装置１Ｅで生成されたデータとともに送信されてもよい。例えば、無線通信装置１Ｅで生成されたデータと無線通信装置１Ｃで生成されたデータは、２番目のフレームに送信されるために、無線通信装置１Ｃのデータ分類部１０３に格納される。例えば、無線通信装置１Ｅで生成されたデータは、１番目のフレームに関する情報を含み、データ分類部１０３により第１データ部分に分類される。例えば、無線通信装置１Ｃで生成されたデータは、２番目のフレームに関するデータを含み、データ分類部１０３により第２データ部分に分類される。
【００４９】
無線通信装置１Ｃが１番目のフレームに関する情報を含むデータ部分と２番目のフレーム関する情報を含むデータ部分をすでに格納している場合、第１のデータは無線通信装置１Ｅで生成されたデータとすでに格納されていたデータを含む。また、第２のデータは無線通信装置１Ｃで生成されたデータとすでに格納されていたデータを含む。なお、データが再送された場合、データに含まれる識別子や導出データは更新されない。
【００５０】
データ分類部１０３は、カウント値を格納データまたはデータ部分に付与してもよい。例えば、データ分類部１０３は、当該無線通信装置１により初めて送信されるデータに対しては、初期値を付与する。そして、無線通信装置１の送受信処理部１０２により送信処理される度に、データ分類部１０３は、付与されているカウント値よりも１多いカウント値をデータに付与する。例えば、カウント値は、そのデータが当該無線通信装置１により送信された回数を意味する。
【００５１】
データ分類部１０３は、さらに今回の送信機会（現時点を含むフレーム）で送信したか否かのフラグを格納データまたはデータ部分に付与してもよい。当該無線通信装置１は、子ノードより受信したデータについて、フラグをFALSEに初期化する。当該無線通信装置１より今回の送信機会で送信されたデータ部分のフラグがTRUEに変更される。当該無線通信装置１は今回の送信機会で送信していないデータ部分のフラグをFALSEのままにする。また、フラグをTRUEにした後に、フレーム番号が変わった場合、フラグはFALSEに初期化される。また、当該無線通信装置１はフラグを用いず、今回送信したデータのみを記憶部に保存してもよい。
【００５２】
判断部１０４は、データ部分と親ノードからの受信データの少なくとも一部が一致するか否かを判断する。この判断は、例えば、判断部１０４に含まれる第１判断部１０４ａによって行われる。
【００５３】
例えば、親ノードのスロットグループにおいて受信した受信データとそれぞれのデータ部分とを比較する。親ノードからの受信データの少なくとも一部がデータ部分と一致するときは、そのデータ部分を親ノードへ送信しないと判断する。親ノードからの受信データの少なくとも一部がデータ部分と一致しない時には、親ノードへそのデータ部分を送信すると判断する。
【００５４】
送受信処理部１０２は、判断部１０４により受信データの少なくとも一部と一致すると判断されたデータ部分を送信処理しない。
【００５５】
送受信処理部１０３は、判断部１０４により受信データの少なくとも一部と一致しないと判断された第１データ部分を送信処理してもよい。格納データが複数のデータ部分を有し、判断部１０４が、一部のデータ部分が前記受信データの少なくとも一部と一致しないと判断し、他の一部のデータ部分が受信データの少なくとも一部と一致すると判断した場合には、処理部１０４は格納データを送信しなくてもよい。
【００５６】
この場合、送受信処理部１０２は、割り当てられたスロットにおいてデータを送信することができるように、第データ部分を無線インタフェース部１０１に入力する。無線インタフェース部１０１は、入力された第２データ部分を送信する。
【００５７】
例えば、無線通信装置１Ｃが、第１データ部分を含む送信データを親ノードである無線通信装置１Ａと無線通信装置１Ｂに送信した後に、親ノードのスロットグループにおいて、２つの親ノード両方またはいずれか一方から受信データを受信する。この受信データに、第１データが含まれていないときは、次回の送信機会にて、両方の親ノードに第１データ部分を再送すると判断する。受信データに第１データが含まれていたときは、無線通信装置１Ａと無線通信装置１Ｂのいずれか一方または両方が、第１のデータを中継したと判断できるため、次回の送信機会に送信データを再送しないと判断する。このように、受信データの送信先がいずれの親ノードであるかは問わなくてもよい。また、親ノードからの受信データに第１データが含まれていることが判明したならば、以降のフレームで受信データに第１のデータが含まれているかどうかを確認しなくてもよい。
【００５８】
また、親ノードからの受信データに第１データが含まれていることを確認したときは、格納データに含まれる第１のデータ以外のデータも、中継されたものとみなして親ノードへ再送しないと判断してもよい。すなわち、受信データに第１データ部分が含まれている場合には、無線通信装置１は格納データを送信しなくてもよい。
【００５９】
送信しないと判断されたデータ部分は、判断部１０４の指示により、データ分類部１０３から削除されてもよい。あるいは、送信しないと判断されたデータ部分のうち、ＴＲＵＥのフラグを有するものが削除されてもよい。削除されなかった残りのデータ部分は、次のフレームで送信されてもよい。
【００６０】
このように、一または複数の親ノードがデータ部分を中継した場合に、そのデータ部分の再送を行わないことにより、再送に起因するネットワーク負荷を抑えることができる。
【００６１】
また、無線通信装置１の親ノードが他の子ノードを有し、当該無線通信装置１と他の子ノードが同じデータを保持する場合には、先に他の子ノードから当該親ノードへデータが送信されていれば当該無線通信装置１から当該親ノードへのデータの送信を行わないことができる。したがって、ネットワーク負荷が抑えられる。
【００６２】
以下に、判断部１０４による追加の送信判断の方法を説明する。
【００６３】
（第１の追加送信判断）
【００６４】
第１の追加送信判断は、例えば判断部１０４に含まれる第２判断部１０４ｂによってお行われる。
【００６５】
第２判断部１０４ｂは、データ部分が有するフレームに関する情報が、所定のフレームより古いか否かを判断してもよい。
【００６６】
送受信処理部１０２は、第１判断部１０４ａにより受信データの少なくとも一部と一致しないと判断され、かつ第２判断部１０４ｂにより所定のフレームより古いと判断された第１データ部分を送信処理しない。
【００６７】
例えば、第２判断部１０４ｂは、所定のフレームより新しいフレームに関する情報を有するデータ部分を親ノードへ送信してもよい。例えば、格納データが所定のフレームより古いフレームに関する情報を有するデータ部分を有する場合には、第２判断部１０４ｂは、格納データを送信しないと判断してもよい。
【００６８】
第２判断部１０４ｂは、データ部分の情報に含まれるフレームが基準フレームから何周期（フレーム）であるかに基づいて、そのデータ部分を送信するか否か判断してもよい。例えば、基準フレームは、第２判断部１０４ｂがデータ部分を親ノードへ送信するか否か判断する時刻を含むフレームである。例えば、基準フレームは、第２判断部１０４ｂがデータ部分を親ノードへ送信するか否か判断する時刻を含むフレームの次のフレームである。
【００６９】
例えば、現在のフレームが１０番目のフレームであり、１番目のフレームの情報を含むデータ部分がデータ分類部１０３に格納されている場合、そのデータ部分は集約される必要がない場合もあり得る。
【００７０】
このように、第２判断部１０４ｂは、データ部分に含まれるフレームに関する情報に基づき、データ部分を親ノードへ送信するか否か判断してもよい。基準フレームとデータ部分の情報に含まれるフレームとの差分が予め定められた閾値よりもよりも大きいかどうかにより、データ部分を送信するか否かを判断してもよい。この差分が閾値よりも大きい場合には、データ部分を送信しないと判断してもよい。あるいは、格納データが、基準フレームとの差が閾値より大きいフレームに関する情報を有するデータ部分を含む場合には、その格納データを送信しないと判断してもよい。
【００７１】
第１の追加送信判断により、古すぎるデータを送信しないので、ネットワーク負荷を軽減することができる。
【００７２】
第１の追加送信判断は、データ部分と受信データとの少なくとも一部の一致有無の判断をした後に、一致しないと判断されたデータに対して行うことができる。受信データの少なくとも一部との一致有無の判断により送信すると判断され、第１の追加送信判断により送信すると判断されたデータは、送受信処理部１０２により送信処理されてもよい。受信データの少なくとも一部との一致有無の判断により送信しないと判断され、第１の追加送信判断により送信しないと判断されたデータは、送受信処理部１０２により送信処理されなくてもよい。
【００７３】
第１の追加送信判断は、受信データの少なくとも一部との一致有無の判断により送信すると判断されたデータ部分が無線通信装置１により送信され、親データによって受信されなかった場合に、当該データを再送するか否か判断する際に用いられてもよい。
【００７４】
（第２追加送信判断）
第２の追加送信判断では、カウント値に基づき、送信判断を行ってもよい。第２の追加送信判断は、例えば、判断部１０４に含まれる第３判断部１０４ｃにより行われてもよい。第３判断部１０４ｃは、データ部分が送受信処理部１０２により送信処理された回数が第１所定値よりも大きいか否かを判断してもよい。
【００７５】
送受信処理部１０２は、第１判断部１０４ａにより受信データの少なくとも一部と一致しないと判断され、かつ第３判断部１０４ｃにより送信回数が第１所定値よりも大きいと判断された第１データ部分を送信処理しない。
【００７６】
第３判断部１０４ｃは、データ部分のカウント値が予め定められた第１所定値未満の場合、当該データを親ノードに送信すると判断し、送受信処理部１０２に当該データを送信させてもよい。カウント値が第１所定値よりも大きい場合は、当該データを送信しないと判断し、送受信処理部１０２に当該データを送信させなくてもよい。
【００７７】
カウント値は、前述の通り、当該無線通信装置１が当該データを送信した回数を表すものであり、親ノードに到達したことが確認できなかった回数でもある。
【００７８】
例えば、子ノードから無線通信装置１への受信データの受信はできているが、無線通信装置１と親ノードとの間の電波状態が劣化したことにより、送信データが親ノードに到達しない場合を考える。この場合、親ノードの中継が確認できないため、格納データはデータ分類部１０３に格納されたままである。続いて、子ノードから無線通信装置１へのデータは受信されるため、データ分類部１０３に格納される格納データの量が増加する。ゆえに、無線通信装置１と親ノードとの間の電波状態が回復した後は、無線通信装置１に格納された大量の送信データが親ノードに送られることにより、ネットワークに負荷がかかる恐れがある。しかしながら、第２の追加送信判断を行うことにより、数多く送信に失敗した通信時刻データ群は親ノードへ送信されないので、ネットワークへの負荷を抑制することができる。
【００７９】
第１および第２の追加送信判断において用いられた、再送の回数を制御する閾値は、任意に定めてよい。ネットワークの状況に応じ、閾値を適切に決定することにより、データ送信の信頼性とネットワーク負荷との調整を図ることができる。
【００８０】
例えば、第１所定値を大きくすると再送回数は増加するため、ネットワークの負荷が増加する可能性は高くなるものの、集約されるデータは高い信頼性を得ることができる。ゆえに、高信頼性が求められる場合には、第１所定値を大きくすることができる。
【００８１】
一方、第１所定値を小さくすると再送回数が減少するため、信頼性は低下するものの、ネットワーク負荷を低減することができる。低負荷が求められる場合には、第１所定値を小さくすることができる。
【００８２】
このように、閾値を適切に変更することにより、様々な無線メッシュネットワークに本実施形態は適用され得る。
【００８３】
第２の追加送信判断は、第１データ部分および第２データ部分と受信データとの少なくとも一部の一致有無の判断をした後に、一致しないと判断されたデータに対して行うことができる。受信データの少なくとも一部との一致有無の判断により送信すると判断され、第２の追加送信判断により送信すると判断されたデータは、送受信処理部１０２により送信処理されてもよい。受信データの少なくとも一部との一致有無の判断により送信しないと判断され、第１の追加送信判断により送信しないと判断されたデータは、送受信処理部１０２により送信処理されなくてもよい。
【００８４】
第２の追加送信判断は、受信データの少なくとも一部との一致有無の判断により送信すると判断されたデータが送信され、送信されたデータが親データによって受信されなかった場合に、当該データを再送するか否か判断する際に用いられてもよい。なお、判断部１０４が第１及び第２の追加送信判断を行うか否かは任意に定めてよい。また、第１追加送信判断と第２追加送信判断のいずれか一方を行ってもよいし、両方を行ってもよい。両方を行う場合には、第１追加送信判断と第２追加送信判断のいずれを先に行ってもよい。
【００８５】
次に、第１の実施形態に係る無線通信装置１の処理のフロー例について説明する。
【００８６】
図４は、子グループのスロットグループにおける受信処理の概略フローチャートである。子ノードからの受信データを受信するために、子グループのスロットグループにおいて無線通信装置１が受信待機しているときに受信処理が開始される。
【００８７】
送受信処理部１０２が、無線インタフェース部１０１を介して子ノードからのデータを受信する（Ｓ１０１）。受信されたデータはデータ分類部１０３に送られる。データ分類部１０３は、データに含まれる識別子または導出データに基づき、データを分類する（Ｓ１０２）。また、データ分類部１０３は、カウント値の初期値をデータに付与してもよい（Ｓ１０３）。データ分類部１０３は、カウント値が付与されたデータを、格納領域に格納する（Ｓ１０４）。格納データは、第１データ部分と第２データ部分を含む。
【００８８】
図５は、データ送信処理の概略フローチャート例である。この処理は、親ノードに送信データを送信するために、子ノードからデータを受信した後から無線通信装置１が親ノードに送信データを実際に送信する前までの間に行われる。例えば、自グループのスロットグループにおける送信待機している時に送信処理が開始される。
【００８９】
送受信処理部１０２が、データ分類部１０３から格納データを受け取り、自ノードが割り当てられたスロットにて親ノードに送信できるように、送信データを無線インタフェース部１０１に入力する（Ｓ２０１）。送信データが送信された後に、データ分類部１０３は、格納データのカウント値を増やす（Ｓ２０２）。
【００９０】
なお、送信データは、送信された後、判断部１０４から削除の指示がなされるまで、データ分類部１０３に格納されたままである。
【００９１】
図６は、親ノードのスロットグループにおける受信処理の概略フローチャート例である。親ノードからの受信データを受信するために親ノードのスロットグループにおいて無線通信装置１が受信待機しているときに、当該無線通信装置１による受信処理が開始される。
【００９２】
無線インタフェース部１０１が親ノードからの受信データを受信するために、送受信処理部１０２が受信処理を行う（Ｓ３０１）。受信データはデータ分類部１０３に送られ、データ分類部１０３は、フレームに関する情報に基づき、受信データを通信時刻データ群に分類してもよい（Ｓ３０２）。
【００９３】
判断部１０４は、格納データに含まれる第１データ部分および第２データ部分が受信データの少なくとも一部と一致するかどうかを確認する。一致するとき（Ｓ３０３のＴＲＵＥ）は、データ分類部１０３の格納領域から一致する第１データ部分または第２データ部分を削除してもよい。一致する第１データ部分または第２データ部分だけでなく、送信データが格納領域から削除されてもよい（Ｓ３０４）。一致しないとき（Ｓ３０３のＦＡＬＳＥ）は、受信処理を終了する。
【００９４】
なお、複数の親ノードから受信データを受信した場合には、受信データ全体に対して受信処理が行われる。
【００９５】
図７は、追加送信判断処理の概略フローチャート例である。この処理は、追加で送信判断を行う場合のフローであり、行われなくともよい。行われる場合は、再送待機のときに行われてもよいし、親ノードのスロットグループにおける受信処理が行われた後に行われてもよく、予め実施する時期を定めておけばよい。
【００９６】
また、図７のフローチャートは、上述の第１の追加送信判断（Ｓ４０１とＳ４０２）と第２の追加送信判断（Ｓ４０３とＳ４０４）の両方を行う場合を示す。
【００９７】
判断部１０４は、基準フレームと、格納データに含まれるデータに関するフレームとの差分が、第１の追加送信判断のための閾値よりも大きいか否かを判断する。差分が当該閾値をよりも大きい場合（Ｓ４０１のＴＲＵＥ）は、データ分類部１０３は、当該通信時刻データ群を削除する（Ｓ４０２）。差分が閾値より小さい場合（Ｓ４０１のＦＡＬＳＥ）は、Ｓ４０２の処理は省略する。
【００９８】
次に、判断部１０４は、格納データに含まれるデータのカウント値が第２の追加送信判断の閾値より大きいか否かを判断する。カウント値が当該閾値よりも大きい場合（Ｓ４０３のＴＲＵＥ）は、データ分類部１０３は、当該通信時刻データ群を削除する（Ｓ４０４）。カウント値が閾値よりも小さい場合（Ｓ４０３のＦＡＬＳＥ）は、Ｓ４０４の処理は省略する。
【００９９】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態に係る無線通信装置１は、送信履歴記憶部１０５をさらに備える点が第１の実施形態と異なる。送信履歴記憶部１０５は第１の実施形態の記憶部でもよい。第１の実施形態と同様な点は、説明を省略する。
【０１００】
第２の実施形態は、子ノードから受信したデータをデータ分類部１０３に格納するか否かの判断に関わる。第２の実施形態に係る無線メッシュネットワークにおいては、一無線通信装置１の親ノードは、当該無線通信装置以外の子ノードを有しない。
【０１０１】
送信履歴記憶部１０５は、送受信処理部１０２により送信処理されたデータに関する送信履歴報を記憶する。送信処理されたデータに関する情報とは、親ノードからの受信データと、当該無線通信装置１が現在までに送信したことがある送信データの少なくとも一部とが一致するか否かを判別可能な情報であればよい。送信データ自体でもよいし、送信データを表す識別子でもよい。ここでは、送信履歴記憶部１０５に格納される送信データの情報を、送信履歴情報と称することとする。送受信処理部１０２は、子ノードから送られた受信データを受信処理する。
【０１０２】
判断部１０４（第１判断部１０４ａ）は、送信履歴情報に基づいて、子ノードからの受信データに含まれるデータ部分について、送受信処理部１０３により送信処理されたか否かを判断する。受信データに含まれるデータ部分は、フレームに関する情報を有する。
データ分類部１０３は、送受信処理部１０２により送信処理されていないと判断されたデータ部分を格納する。
【０１０３】
まず、第２の実施形態に係る無線通信装置１が、親ノードへの送信データを送信する場合について説明する。
【０１０４】
図９は、第２の実施形態に係る、データ送信処理の概略フローチャート例である。Ｓ２０１からＳ２０２までの処理は、第１の実施形態と同じである。Ｓ２０２の処理後、送信された送信データは送信履歴記憶部１０５に送られ、送信履歴記憶部１０５が送信履歴情報を格納する（Ｓ５０１）。
【０１０５】
次に、第２の実施形態に係る無線通信装置１が、親ノードへの送信データの送信の後に子ノードから受信データを受信する場合について説明する。
【０１０６】
図１０は、第２の実施形態に係る、子ノードのスロットグループにおける受信処理の概略フローチャート例である。Ｓ１０１とＳ１０２の処理は、第１の実施形態と同じである。Ｓ１０２の処理後、判断部１０４は、送信履歴記憶部１０５の送信履歴情報に基づき、第１データ部分と第２データ部分が送信済みか否かを確認する（Ｓ６０１）。当該データに関する送信履歴が送信履歴記憶部１０５にある場合（Ｓ６０１のＴＲＵＥ）は、子ノードからの当該データは既に親ノードへ中継されているため、判断部１０４は当該受信データを親ノードへ送信しない。すなわち、子ノードからの受信データに含まれる第１データ部分と第２データ部分のうち、送信履歴情報に含まれるデータはデータ分類部に格納しない。
【０１０７】
一方、子ノードからの受信データの少なくとも一部のデータに関する送信履歴情報が送信履歴記憶部１０５になく送信済みではない場合（Ｓ６０１のＦＡＬＳＥ）は、増加されたカウント値を付与した上（Ｓ１０３）で、カウント値が増加された当該データをデータ分類部１０３に格納する（Ｓ１０４）。その後、格納データは親ノードへ送信される。例えば、第１データ部分が送信済みであり、第２データ部分が送信済みではないと判断部１０４が判断した場合には、送受信処理部１０２は第２データ部分をデータ分類部１０３に格納し、第１データ部分をデータ分類部１０３に格納しない。
【０１０８】
このように、無線通信装置１は子ノードからの受信データを親ノードへ中継する前に、受信データを以前送信したか否かを確認することができる。これにより、中継済みのデータを再度親ノードへ送信することがなくなり、ネットワークの負荷を抑制することができる。
【０１０９】
（第３の実施形態）
本実施形態においても、第２の実施形態と同様に、無線通信装置１は送信履歴記憶部１０５を有する。本実施形態は、データ分類部の格納データを親ノードに送信するか否かの判断に関わる。
【０１１０】
例えば、無線通信装置１Ｃがデータを無線通信装置１Ｂに送信し、無線通信装置１Ｂは、当該データを受信し、集約装置２に送信する。ここで、無線通信装置１Ｂが当該データを中継したにもかかわらず無線通信装置１Ｃが無線通信装置１Ｂの中継電波を受信できなかった場合、無線通信装置１Ｃは当該データを再送する。無線通信装置１Ｂは、当該データを中継したことに関する送信履歴情報を格納しているので、無線通信装置１Ｃから再送された当該データを中継しない。
【０１１１】
ここで、無線通信装置１Ｃが無線通信装置１Ｂの次の中継電波を受信したとしても、当該電波に当該データは含まれていない。したがって、無線通信装置１Ｃは、当該データの再送を繰り返す場合がある。
【０１１２】
本実施形態においては、無線通信装置１Ｃは、送信履歴情報に基づいてデータが送信されたか否かを判断する際に、格納データに含まれる一部のデータではなくて格納データ全部を親ノードに送信するか否かを判断する。格納データは、例えば複数のデータ部分を有する。
【０１１３】
例えば、一部のデータ部分は当該無線通信装置１の判断部１０４により生成されたデータであり、残りの一部のデータ部分は他の無線通信装置１により生成されたデータである。判断部１０４が、一部のデータ部分と親ノードからの受信データの少なくとも一部が一致し、残りの一部のデータ部分が受信データの少なくとも一部と一致しないと判断した場合には、送受信処理部１０２は格納データを送信しない。
【０１１４】
例えば、一部のデータ部分は送受信処理部１０２により最後に送信されたデータに含まれ、最後より前に送信されたデータに含まれない。例えば、残りの一部のデータ部分は送受信処理部１０２により複数回送信されたデータである。判断部１０４が、一部のデータ部分と親ノードからの受信データの少なくとも一部が一致し、残りの一部のデータ部分が受信データの少なくとも一部と一致しないと判断した場合には、送受信処理部１０２は格納データを送信しない。
【０１１５】
例えば、一無線通信装置１の親ノードが、当該無線通信装置１以外に子ノードを持たない場合を説明する。当該無線通信装置１が親ノードに第１データ部分と第２データ部分を含む格納データを送信し、その後当該無線通信装置１は親ノードからデータを受信する。例えば、第１データ部分は、当該無線通信装置１から親ノードへ初めて送信されたデータである。例えば、第２データ部分は、当該無線通信装置１から親ノードへ複数回送信されたことがあるデータである。第１データ部分が親ノードからの受信データの少なくとも一部と一致し、第２データ部分が親ノードからの受信データの少なくとも一部と一致しない場合、無線通信装置１は格納データを再送しない。例えば、無線通信装置１は、データ分類部１０３から格納データを削除することができる。これにより、中継済みのデータの再送を繰り返すことを防止することができる。
【０１１６】
例えば、一無線通信装置１の親ノードが、当該無線通信装置１以外に一または複数の子ノードを持つ場合を説明する。当該無線通信装置１は親ノードからデータを受信する。例えば、第１データ部分は当該無線通信装置１によって生成されたデータである。例えば第２データ部分は、当該無線通信装置１よりも大きいホップ数を有する無線通信装置１により生成されたデータである。第１データ部分が親ノードからの受信データの少なくとも一部と一致し、第２データ部分が親ノードからの受信データの少なくとも一部と一致しない場合、無線通信装置１は格納データを再送しない。例えば、無線通信装置１は、データ分類部１０３から格納データを削除することができる。これにより、中継済みのデータの再送を繰り返すことを防止することができる。
【０１１７】
図１１は、第２の実施形態に係る、親グループのスロットグループにおける受信処理の概略フローチャートである。Ｓ３０１とＳ３０２の処理は、第１の実施形態と同じである。Ｓ３０２の処理後、判断部１０４は、格納データのうち、当該無線通信装置１により生成されたデータ、又は当該無線通信装置１が初めて送信した送信データが、親ノードからの受信データに含まれているか判断する。例えば、格納データに含まれる第１データ部分は当該無線通信装置１が初めて送信したデータであり、第２データ部分は当該無線通信装置１が複数回送信したことがあるデータである場合のフローは以下である。
【０１１８】
第１データ部分が親ノードからの受信データに含まれる場合（Ｓ７０１のＦＡＬＳＥ）、判断部１０４はデータ分類部１０３から格納データを削除する（Ｓ７０２）。Ｓ７０２の処理の後は、Ｓ３０３の処理に移る。なお、フローを終了してもよい。
【０１１９】
第１データ部分が親ノードからの受信データに含まれていない場合（Ｓ７０１のＴＲＵＥ）は、第１の実施形態同様、第２データ部分が親ノードからの受信データに含まれるかどうかの判断を行う。続くＳ３０３とＳ３０４の処理も第１の実施形態と同じである。
【０１２０】
なお、判断部１０４は、Ｓ７０１の処理において、新しく生成したデータが受信データにないかを判断してもよい。例えば、第１データ部分が親ノードからの受信データに含まれていない場合かつ新しく生成したデータが受信データにない場合は、Ｓ３０３の処理に移るとしてもよい。少なくとも新しく生成したデータが受信データにある場合は、Ｓ７０２の処理に移り、データ分類部１０３から格納データを削除してもよい。格納データを削除した後は、Ｓ３０３の処理に移ってもよいし、フローを終了してもよい。例えば、自ノードを含む子ノードが、何らかの理由により送信できなかったデータを、他の子ノードが自ノードの親ノードに送信していた場合、親ノードが既に当該データを中継しているため、自ノードは再送の必要がない。新しく生成したデータが受信データにないかを判断すると、このような場合にも対応することができる。
【０１２１】
以上のように、第３の実施形態によれば、無線通信装置１は、送信履歴記憶部１０５の送信履歴情報に基づき、親ノードに送信するデータの量を減らすことができるので、ネットワーク負荷を抑制することができる。
【０１２２】
また、第３の実施形態では、無線通信装置１が親ノードの中継を確認できない場合に親ノードへ再送が繰り返されるのを防ぐことができる。
【０１２３】
また、上記に説明した実施形態における各処理は、ソフトウェア（プログラム）によって実現することが可能である。よって、上記に説明した実施形態における無線通信装置１は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用い、コンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することが可能である。
【０１２４】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置１を実現したハードウェア構成例を示すブロック図である。無線通信装置１は、プロセッサ１１１、主記憶装置１１２、補助記憶装置１１３、ネットワークインタフェース１１４、デバイスインタフェース１１５、アンテナ１１６、電源制御装置１１７を備え、これらがバス１１８などを介して接続された、コンピュータ装置として実現できる。
【０１２５】
電源制御装置１１７は、無線通信装置１をスリープ状態にするものである。ここでは独立した装置として存在しているが、電源制御の機能は、プロセッサ１１１またはネットワークインタフェース１１４に搭載するようにしてもよい。
【０１２６】
プロセッサ１１１が、補助記憶装置１１３からプログラムを読み出して、主記憶装置１１２に展開して、実行することで、送受信処理部１０２、データ分類部１０３、判断部１０４の機能を実現することができる。
【０１２７】
本実施形態の無線通信装置１は、当該無線通信装置１で実行されるプログラムをコンピュータ装置に予めインストールすることで実現してもよいし、プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して配布して、コンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。
【０１２８】
ネットワークインタフェース１１４は、アンテナ１１６を介して、ネットワークに接続するためのインタフェースである。無線インタフェース部１０１は、このネットワークインタフェース１１４にて実現してもよい。ここではネットワークインタフェースを１つのみ示しているが、複数のネットワークインタフェースが搭載されていてもよい。
【０１２９】
デバイスインタフェース１１５は、外部記憶媒体３などの機器に接続するインタフェースである。外部記憶媒体３は、ＨＤＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）等の任意の記録媒体でよい。送信履歴記憶部１０５は、外部記憶媒体３としてデバイスインタフェース１１５に接続されてもよい。
【０１３０】
主記憶装置１１２は、プロセッサ１１１が実行する命令、および各種データ等を一時的に記憶するメモリ装置であり、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＭＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。補助記憶装置１１３は、プログラムやデータ等を永続的に記憶する記憶装置であり、例えば、ＨＤＤまたはＳＳＤ等がある。データ分類部１０３、送信履歴記憶部１０５などが保持するデータは、主記憶装置１１２、補助記憶装置１１３または外部記憶媒体３に保存される。
【０１３１】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  無線通信装置（無線ノード）
１０１  無線インタフェース部
１０２  送受信処理部
１０３  データ分類部
１０４  判断部
１０５  送信履歴記憶部
１１１  プロセッサ
１１２  主記憶装置
１１３  補助記憶装置
１１４  ネットワークインタフェース
１１５  デバイスインタフェース
１１６  アンテナ
１１７  電源制御装置
１１８  バス
２  集約装置
３  外部記憶媒体
【図１】
2017169053.tif 000003
【図２】
2017169053.tif 000004
【図３】
2017169053.tif 000005
【図４】
2017169053.tif 000006
【図５】
2017169053.tif 000007
【図６】
2017169053.tif 000008
【図７】
2017169053.tif 000009
【図８】
2017169053.tif 000010
【図９】
2017169053.tif 000011
【図１０】
2017169053.tif 000012
【図１１】
2017169053.tif 000013
【図１２】
2017169053.tif 000014