(57)【要約】【課題】簡易な構造と容易な操作性の両立が図られた自己拡張型ステントデリバリーシステムを提供する。【解決手段】ステントデリバリーシステム１０は、外管３０を内管２０に対して相対的に移動させるための牽引操作部１５０を有しており、当該牽引操作部は、外管３０に牽引力を伝達するための操作ワイヤ１６０と、操作ワイヤの巻取り操作を可能にする巻取機構１７０と、を有している。【選択図】図３
2017042236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメンが形成された内管と、
前記内管の先端部側を覆うように配置された外管と、
前記外管を前記内管に対して相対的に移動させるための操作部と、
前記内管の先端部と前記外管の先端部との間に配置され、前記外管の移動に伴って前記内管と前記外管との間から放出されて拡張変形する自己拡張型ステントと、
前記内管の基端部側に配置され、前記ガイドワイヤルーメンに連通するポートが形成された把持可能なハンドル部と、を有し、
前記操作部は、
前記外管に牽引力を伝達するための操作ワイヤと、
前記操作ワイヤの巻取り操作を可能にする巻取機構と、を有する自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【請求項２】
前記巻取機構は、前記ハンドル部に設けられており、
前記操作ワイヤの先端部は、前記ハンドル部から外部に配設されて、前記外管の基端部側に接続されている、請求項１に記載の自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【請求項３】
前記操作ワイヤの引張強度は、前記外管の降伏点未満である、請求項１または請求項２に記載の自己拡張型ステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己拡張型ステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自己拡張性を備えるステントを生体管腔等の所望の位置へ送達するために使用される医療器具として、ステントデリバリーシステムが広く知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、外管と内管との間に区画される間隙内にステントを配置し、ステントを生体管腔内の所望の位置まで送達した後、外管を内管に対して相対的に移動させてステントを外部へ放出させるように構成されたステントデリバリーシステムが開示されている。また、このステントデリバリーシステムでは、外管の移動を補助するための駆動手段が設けられており、術者が所定の駆動レバーを操作することで、操作量に応じた分だけ外管を移動させることが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／１２２９０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のステントデリバリーシステムでは、外管を移動させる際の操作性は向上される一方で、外管の移動を補助するための駆動手段の構造が非常に複雑であるため、駆動手段が組み込まれたステントデリバリーシステムの構造も非常に複雑なものとなっている。このため、構成部材の部品点数の増加、製造工程の煩雑化、および、これらに起因した製造コストの増加が課題となる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、簡易な構造と容易な操作性の両立が図られた自己拡張型ステントデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムは、ガイドワイヤが挿通されるガイドワイヤルーメンが形成された内管と、前記内管の先端部側を覆うように配置された外管と、前記外管を前記内管に対して相対的に移動させるための操作部と、前記内管の先端部と前記外管の先端部との間に配置され、前記外管の移動に伴って前記内管と前記外管との間から放出されて拡張変形する自己拡張型ステントと、前記内管の基端部側に配置され、前記ガイドワイヤルーメンに連通するポートが形成された把持可能なハンドル部と、を有し、前記操作部は、前記外管に牽引力を伝達するための操作ワイヤと、前記操作ワイヤの巻取り操作を可能にする巻取機構と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成した自己拡張型ステントデリバリーシステムによれば、外管の移動を補助するための構成として、操作ワイヤおよび巻取機構を採用しているため、簡易な構造のデリバリーシステムを実現することができる。さらに、操作ワイヤを巻き取るだけの簡単な操作によって外管を移動させてステントを放出することができるため、ステントの留置作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの部分断面図である。
【図３】実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムが備えるハンドル部の内部を示す断面図である。
【図４】実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムの操作例を示す部分拡大図である。
【図５】実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムに装着される自己拡張型ステントを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１１】
図１および図２は、実施形態に係る自己拡張型ステントデリバリーシステム（以下、ステントデリバリーシステムとする）の全体構成を示す図であり、図３は、ステントデリバリーシステムが備えるハンドル部を示す図、図４は、ハンドル部を使用したステントデリバリーシステムの操作例を示す図、図５は、ステントデリバリーシステムに装着される自己拡張型ステント（以下、ステントとする）を示す図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施形態に係るステントデリバリーシステム１０は、概説すると、ガイドワイヤ（図示省略）が挿通されるガイドワイヤルーメン２１が形成された内管２０と、内管２０の先端部側を覆うように配置された外管３０と、外管３０を内管２０に対して相対的に移動させるための牽引操作部（操作部に相当する）１５０と、内管２０の先端部と外管３０の先端部との間に配置され、外管３０の移動に伴って内管２０と外管３０との間から放出されて拡張変形するステント２００と、内管２０の基端部側に配置され、ガイドワイヤルーメン２１に連通するポート１４３が形成された把持可能なハンドル部１４０と、を有している。
【００１３】
本明細書では、生体内に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」と称し、ハンドル部１４０が配置された手元側を「基端」若しくは「基端側」と称する。
【００１４】
図２に示すように、内管２０は、先端から基端まで延在するガイドワイヤルーメン２１が形成された長尺状の管状体によって構成している。ガイドワイヤルーメン２１には、ステントデリバリーシステム１０を生体管腔内の病変部に導くガイドワイヤが挿通される。使用されるガイドワイヤとしては、例えば、ステンレス鋼やニチノール等のような金属材料によって構成された公知のものを使用することが可能である。
【００１５】
本実施形態におけるステントデリバリーシステム１０は、ガイドワイヤルーメン２１が、先端に設けられた先端開口部２３ａからハンドル部１４０の基端に設けられたポート１４３まで連続的に連通した、いわゆるオーバーザワイヤ（ＯＴＷ）タイプとして構成されている。
【００１６】
図２に示すように、ステントデリバリーシステム１０の最先端には先端部材２３を配置している。先端部材２３は、所定の留め具２２を介して内管２０の先端部分に固定している。
【００１７】
先端部材２３は、生体管腔内への挿入性を考慮して、先端に向かって徐々に縮径するテーパー形状に形成している。先端部材２３の先端には、ガイドワイヤが挿通される先端開口部２３ａが形成されている。先端部材２３は、例えば、内管２０とは別部材によって構成することが可能であるし、内管２０と同一の部材によって一体的に構成することも可能である。先端部材２３を構成する材料としては、柔軟性を有する材料を用いることが好ましく、例えば、公知の樹脂材料などを使用することが可能である。
【００１８】
留め具２２は、先端部材２３内に埋設している。留め具２２は、先端部材２３の離脱を防止する機能を有している。留め具２２は、例えば、ステンレス鋼等の金属材料によって形成することができる。
【００１９】
図３に示すように、内管２０の基端は、ガイドワイヤを出し入れするためのポート１４３に挿通している。内管２０の基端は、例えば、接着剤等によってポート１４３に固定することが可能である。
【００２０】
内管２０を構成する材料としては、可撓性を有する材料を用いることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ＥＴＦＥ等のフッ素系ポリマー、ＰＥＥＫ、ポリイミド等を使用することができる。
【００２１】
外管３０は、長尺状の管状体により構成している。また、図２に示すように、外管３０は、内管２０に対して相対的に移動可能となるように内管２０の外面側に配置している。
【００２２】
内管２０と外管３０とを組み付けた状態において、内管２０の先端部は、外管３０の先端部から突出するように配置される。内管２０の先端部と外管３０の先端部との間には、ステント２００を収容するための間隙部４０が形成される。
【００２３】
間隙部４０は、外管３０内に配置された先端マーカ６０およびステントストッパー７０と外管３０の内壁との間に区画された空間で構成される。ステント２００は、生体管腔内の病変部に留置される前の段階においては、図５（Ａ）に示すように径方向内方に圧縮した状態で、間隙部４０内に収容される。
【００２４】
図２に示すように、外管３０は、内層３０ａと、内層３０ａの外表面を被覆する外層３０ｂとを備える。内層３０ａと外層３０ｂとの間には、例えば、外管３０の耐キンク性を向上させるための補強体を配置することも可能である。
【００２５】
内層３０ａを構成する材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂、ポリエチレン等を使用することができる。また、外層３０ｂを構成する材料としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂などを使用することができる。補強体を構成する材料としては、例えば、網目状に編組された金属素線などを使用することができる。
【００２６】
外管３０の外径は、例えば、０．５〜４．０ｍｍに形成することができ、下肢末梢血管などの比較的細い管腔に適用する場合は、０．８〜２．０ｍｍに形成することが好ましい。外管３０の内径は、例えば、０．２〜１．８ｍｍに形成することができる。
【００２７】
ステント２００は、間隙部４０に収容された状態においては、外管３０の内面から拘束力を受けて、径方向外方への拡張変形が規制される。図５（Ａ）には、ステント２００が収縮した状態を例示している。
【００２８】
ステント２００は、外管３０が内管２０に対して基端側に移動して、間隙部４０が外部に露出された状態になると、外管３０の内面による拘束が解かれて、図５（Ｂ）に示すように径方向外方に拡張変形する。
【００２９】
ステント２００は、拡張した状態における外径が、例えば、２〜１２ｍｍとなるように形成することができる。また、ステント２００の肉厚は、例えば、０．０５〜０．２５ｍｍに形成することができる。
【００３０】
ステント２００としては、自己拡張性を備える公知のステントを適宜使用することが可能である。例えば、ニッケルチタン合金等の超弾性合金で構成されたステントや、高分子材料や他の金属材料で構成されたステントを使用することが可能である。上記高分子材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等の含フッ素ポリマーが挙げられる。上記金属材料としては、例えば、コバルト−クロム合金、ステンレス鋼、鉄、チタン、アルミニウム、スズ、亜鉛−タングステン合金が挙げられる。
【００３１】
図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ステント２００は、Ｘ線造影性を備える先端側ステントマーカ２０１および基端側ステントマーカ２０２を備えている。
【００３２】
先端側ステントマーカ２０１および基端側ステントマーカ２０２は、例えば、Ｘ線造影性を備える材料により構成することができる。Ｘ線造影性を備える材料としては、例えば、白金、金、銀、イリジウム、チタン、タングステン等の金属、またはこれらの合金等を使用できる。
【００３３】
図２に示すように、外管３０内に配置した先端マーカ６０は、内管２０の外表面に固定している。先端マーカ６０の外径は外管３０の内径と実質的に同一に形成しているため、内管２０の外表面と外管３０の内表面との間には、先端マーカ６０を介して摩擦力が作用する。この摩擦力により、内管２０に対して外管３０が不用意に移動するのを防止できる。なお、先端マーカ６０は、先端側ステントマーカ２０１および基端側ステントマーカ２０２と同様に、Ｘ線造影性を備える材料によって形成することができる。
【００３４】
ステントストッパー７０は、間隙部４０に収容されたステント２００よりも基端側に配置される。内管２０に対して外管３０を基端側に移動させる操作を行う際には、ステント２００の基端がステントストッパー７０に当接する。ステント２００は、この当接によって基端側への移動が制限される。外管３０は、ステント２００から独立して基端側へさらに移動するため、ステント２００はステントストッパー７０に基端が支持された状態で、内管２０と外管３０との間から押し出されて所定の留置部位（病変部）へ放出される。
【００３５】
図１に示すように、ステントデリバリーシステム１０は、外管３０の基端側に配置された手元操作部１００を有している。
【００３６】
手元操作部１００は、外管３０の基端部が取り付けられた外管ハブ１１０と、外管ハブ１１０に接続されたコネクタ（Ｙコネクタ）１２０と、コネクタ１２０の基端側において内管２０を覆う基部シャフト１３０と、基部シャフト１３０と連結されたハンドル部１４０と、外管３０の移動を操作するための牽引操作部１５０と、を備えている。
【００３７】
図２に示すように、外管ハブ１１０は、外管３０の基端部に液密に接続している。外管ハブ１１０は、例えば、公知の樹脂材料や金属材料により構成することが可能である。
【００３８】
コネクタ１２０は、内管２０が挿通されるルーメン１２１ａを備える本体部１２１と、本体部１２１から分岐した分岐管１２２と、本体部１２１のルーメン１２１ａを開放および閉塞自在に構成された弁体１２３と、本体部１２１の基端部に設けられた蓋部１２４と、を有している。本体部１２１のルーメン１２１ａは、外管３０が備えるルーメン３１と連通している。
【００３９】
コネクタ１２０の本体部１２１は、内管２０に対して相対的に移動可能に構成されている。このため、コネクタ１２０の本体部１２１を基端側へ移動させると、外管ハブ１１０を介して本体部１２１に連結された外管３０も基端側へ移動する。
【００４０】
分岐管１２２には、例えば、チューブ等を介してシリンジ等の公知の流体供給源が連結される。例えば、生理食塩水、造影剤、リンゲル液等の流体をチューブおよび分岐管１２２を介して外管３０のルーメン３１へ供給することが可能である。
【００４１】
弁体１２３は、基部シャフト１３０の外周を取り囲むよう配置している。弁体１２３は、開閉操作が行われることにより、当該弁体１２３と基部シャフト１３０との間に形成される隙間を埋めたり、広げたりする。弁体１２３の開閉操作は、蓋部１２４によって行うことが可能である。弁体１２３は、例えば、天然ゴム、合成ゴム、シリコーンゴム等の公知の弾性材料により構成することができる。
【００４２】
蓋部１２４は、本体部１２１の基端部の外表面に形成された雄ネジ部１２４ａに螺合する雌ネジ部１２４ｂを備えている。雌ネジ部１２４ｂを雄ネジ部１２４ａに螺合させた状態で、蓋部１２４を回転させると、蓋部１２４の先端側に配置された弁体１２３が押圧されて、径方向内方に圧縮される。蓋部１２４による締め付けを緩めると、弁体１２３の圧縮された状態が解除される。
【００４３】
弁体１２３が開いた状態のときには、コネクタ１２０は基部シャフト１３０に対して相対的に移動可能となる。つまり、コネクタ１２０と接続された外管３０が、基部シャフト１３０内に挿通された内管２０に対して相対的に移動可能となる。
【００４４】
弁体１２３が閉じた状態のときには、弁体１２３が基部シャフト１３０の外周面に圧接される。これにより、弁体１２３よりも先端側の部分では液密性が保たれた状態となる。また、弁体１２３が作用させる圧接力によって基部シャフト１３０に対するコネクタ１２０の移動が制限されるため、内管２０に対する外管３０の移動も制限される。
【００４５】
弁体１２３を基部シャフト１３０の外周面に圧接させることにより、分岐管１２２を介して生理食塩水等の液体を外管３０のルーメン３１に供給することが可能になる。また、ステントデリバリーシステム１０を生体管腔内に挿入する際に、外管３０と内管２０の相対的な位置がずれるのを防止できるため、操作性を向上させることができる。
【００４６】
コネクタ１２０の各部（本体部１２１、分岐管１２２、蓋部１２４）は、例えば、公知の樹脂材料や金属材料によって構成することが可能である。
【００４７】
基部シャフト１３０は、内管２０が挿通可能な中空のパイプ形状を有している。基部シャフト１３０は、例えば、ステンレス鋼、ニチノール等により構成することができる。
【００４８】
基部シャフト１３０の基端は、例えば、図３に示すように、手元操作部１００が備えるハンドル部１４０に固定される。内管２０は、基部シャフト１３０とともにハンドル部１４０内に挿通される。また、内管２０は、ハンドル部１４０を貫通するようにして、ハンドル部１４０の基端に設けられたポート１４３に接続されている。ポート１４３には、内管２０が備えるガイドワイヤルーメン２１と連通する連通孔（図示省略）が形成されている。ステントデリバリーシステム１０を使用した手技を行う際には、ポート１４３の基端からガイドワイヤを導入して、先端に配置した先端部材２３の先端開口部２３ａからガイドワイヤを突出させることができる。
【００４９】
次に、ハンドル部１４０および牽引操作部１５０について説明する。
【００５０】
牽引操作部１５０は、外管３０を内管２０に対して移動させる操作、具体的には、外管３０を基端側へ移動させる牽引操作を行う際に使用される。牽引操作部１５０は、外管３０に牽引力を伝達するための操作ワイヤ１６０と、操作ワイヤ１６０の巻取り操作を可能にする巻取機構１７０と、を有している。
【００５１】
ハンドル部１４０は、ステントデリバリーシステム１０を使用した手技を行う際に、術者が把持する部分である。ハンドル部１４０は、牽引操作部１５０が備える巻取機構１７０を収容したケース１４１を備えている。
【００５２】
図２に示すように、操作ワイヤ１６０の先端部は、ハンドル部１４０から導出されて、ハンドル部１４０の外部に配設されている。また、操作ワイヤ１６０の先端部は、外管３０の基端部側に設けられたコネクタ１２０の本体部１２１に接続している。本体部１２１の外表面には、操作ワイヤ１６０を固定保持するための凹状の溝部１２５を設けている。図示例においては、操作ワイヤ１６０に形成した環状部分を溝部１２５に引っ掛けるようにして、操作ワイヤ１６０を本体部１２１に簡易的に接続しているが、例えば、接着剤や溶着、粘着テープ等を利用して固定を行うことも可能である。
【００５３】
操作ワイヤ１６０は、外管３０を基端側へ移動させるための操作力を伝達可能であればその材質は特に限定されず、例えば、公知の金属材料や樹脂材料により構成することができる。例えば、ＳＵＳ線、銅線、チタン線、ニチノール線などの金属材料、ナイロン、ＰＥＴなどの樹脂材料、絹糸、木綿糸、セルロースファイバーなどの繊維材料を用いることが可能である。
【００５４】
また、操作ワイヤ１６０として、例えば、当該操作ワイヤ１６０の引張強度が、外管３０の降伏点未満となるものを使用することが可能である。このように構成された操作ワイヤ１６０を使用する利点は次のようのものである。
【００５５】
ステントデリバリーシステム１０を使用した手技を行っている際には、例えば、外管３０が病変部（狭窄部）などに引っ掛かり、外管３０に対して高負荷が掛かることがある。また、このような状態において外管３０を基端側へ移動させる操作を継続している最中に、外管３０に掛かっていた負荷が突然解除されるなどして、外管３０が急に基端側へ移動して、意図しないタイミングでステント２００が放出されてしまうと、ステント２００が所望の外形形状とは異なる形状で排出されてしまったり、所望の外径まで拡張しない状態で留置されてしまったりする可能性がある。このような問題に対して、操作ワイヤ１６０がある段階まで牽引された際に破断されるように構成されていると、外管３０が急に基端側へ移動するような現象が発生するのを未然に防止することが可能になる。特に、降伏点に至るまで外管３０に引っ張り力が付与されると、外管３０の物性が大きく変化し、それを要因として意図しない外管３０の移動や動作等が生じ易くなる虞があるため、外管３０の降伏点未満で操作ワイヤ１６０を破断可能とすることで、ステント２００が意図しない状態で放出されるのを好適に防止することが可能になる。
【００５６】
なお、ステントデリバリーシステム１０においては、外管３０が内管２０に対して相対的に移動可能に構成されており、かつ、手元の操作で外管３０の基端部側に位置する各部（外管ハブ１１０やコネクタ１２０等）を移動させることで、外管３０を移動させることが可能であるため、操作ワイヤ１６０が破断した後においても、ステント２００の放出を行うことが可能である。
【００５７】
操作ワイヤ１６０の引張強度を外管３０の降伏点未満とするために、例えば、操作ワイヤ１６０の一部に他の部位よりも強度が低く形成された脆弱部（切り込み、薄肉部等）を設けることが可能である。また、操作ワイヤ１６０の材質自体を適宜選択して、操作ワイヤ１６０の引張強度を外管３０の降伏点未満となるように調整してもよい。
【００５８】
図２に示すように、ハンドル部１４０が備えるケース１４１には、操作ワイヤ１６０を外部へ導出するための開口部１４５が形成されている。操作ワイヤ１６０は、開口部１４５から導出された部分の先端部が外管３０の基端側に位置するコネクタ１２０に接続されている。操作ワイヤ１６０の基端部は、ハンドル部１４０内に収容された巻取機構１７０の回転ローラー１７１と接続されている。
【００５９】
図３に示すように、巻取機構１７０は、操作ワイヤ１６０を巻き取る回転ローラー１７１と、回転ローラー１７１の逆回転を制限する規制部１７３と、を有している。
【００６０】
巻取機構１７０を収容するケース１４１は、基端側および中央部分が屈曲し、かつ、丸みを帯びた形状となっている。ケース１４１の上面側には、回転ローラー１７１の一部を外部に突出させる開口部１４６が形成されている。
【００６１】
回転ローラー１７１は、凹凸の歯を有する円盤状のローラー本体部１７１ａと、回転軸１７１ｂと、回転軸１７１ｂの回転により回転する巻取シャフト部１７１ｃと、歯車１７１ｄと、を有している。開口部１４６から突出した回転ローラー１７１の一部を矢印Ｒ１方向（操作ワイヤ１６０を巻き取る方向）へ回転させることによって、回転軸１７１ｂが矢印Ｒ１方向に回転する。この際、巻取シャフト部１７１ｃが回転することによって、操作ワイヤ１６０が巻取シャフト部１７１ｃの外面に巻き取られる。
【００６２】
回転ローラー１７１の逆回転を制限する規制部１７３は、歯車１７１ｄと係合可能な係合部１７３ａを有している。操作ワイヤ１６０を巻き取る方向と逆方向である矢印Ｆ１方向に回転ローラー１７１を回転させようとすると、規制部１７３の係合部１７３ａが歯車１７１ｄと係合し、回転を阻止する。これによって、操作ワイヤ１６０の巻取方向と逆方向へ回転ローラー１７１が回転するのを制限する。
【００６３】
次に、図４を参照して、牽引操作部１５０を使用した操作例を説明する。
【００６４】
術者は、ステントデリバリーシステム１０を使用してステント２００を病変部に留置するに際して、外管３０を内管２０に対して基端側へ移動させる操作を行う。この際、術者は、ハンドル部１４０を片手で把持した状態で、図４（Ａ）に示すように、ケース１４１から突出したローラー本体部１７１ａを矢印Ｒ１方向に回転させる操作を行う。この操作を行うことで、ローラー本体部１７１ａに接続された操作ワイヤ１６０が巻き取られて、図４（Ａ）中の矢印Ｒ２で示すように、操作ワイヤ１６０に接続されたコネクタ１２０の本体部１２１が基端側へ牽引される。そして、コネクタ１２０と接続された外管３０も内管２０に対して基端側へ移動し、内管２０と外管３０との間に収容されたステント２００が外部へ放出されて拡張する。ステント２００は、拡張した状態で病変部に留置される。
【００６５】
図４（Ｂ）に示すように、コネクタ１２０の本体部１２１がハンドル部１４０の先端に突き当たると、以降の操作ワイヤ１６０の巻き取りが制限される。術者は、コネクタ１２０の移動量を目視等で確認することにより、外管３０が生体器官内で引っ掛かったりすることなく適切に移動したことを容易に確認することができる。
【００６６】
以上のように本実施形態に係るステントデリバリーシステム１０によれば、外管３０の移動を補助するための構成として、操作ワイヤ１６０および巻取機構１７０を採用しているため、簡易な構造のデリバリーシステムを実現することができる。さらに、操作ワイヤ１６０を巻き取るだけの簡単な操作によって外管３０を移動させてステント２００を放出することができるため、ステント２００の留置作業を容易に行うことができる。
【００６７】
また、巻取機構１７０はハンドル部１４０に設けている。そして、操作ワイヤ１６０の先端部は、ハンドル部１４０から外部に配設して、外管３０の基端部側に接続している。このため、内管２０や外管３０の内部に操作ワイヤ１６０を配設する場合に比べて、操作ワイヤ１６０の取り回しが容易になるため、装置構成をより一層簡易なものとすることができる。さらに、操作ワイヤ１６０を内管２０や外管３０等の内部に配設していないため、内管２０の先端部や外管３０の先端部に対して外部（例えば、病変部）から拘束力が負荷された状態において操作ワイヤ１６０を牽引する場合においても、外管３０に対して直接的に牽引力を作用させることができるため、外管３０を円滑に移動させることができ、ステント２００の放出を円滑に行うことが可能になる。
【００６８】
また、操作ワイヤ１６０の引張強度を外管３０の降伏点未満とすることにより、外管３０に対して高負荷が掛かったような状態においても、ステント２００が意図しない状態で放出されるのを好適に防止することができる。
【００６９】
以上、実施形態を通じて本発明に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムを説明したが、本発明は実施形態において説明した構成のみに限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００７０】
例えば、巻取機構の構成は、操作ワイヤを巻取操作することが可能であればよく、実施形態において示した構造のものに限定されることはない。また、操作ワイヤを接続する位置は、外管の基端部側に位置し、かつ、外管と接続された部分であればいずれの箇所でもよく、例えば、外管ハブなどに接続することも可能である。
【００７１】
また、本発明に係る自己拡張型ステントデリバリーシステムは、操作ワイヤと巻取機構とを備え、内管に対する外管の相対的な移動を操作ワイヤを利用して行うことが可能な構造を備え得る限りにおいて、各部の構造や部材の配置等は適宜変更することができる。また図示により説明した付加的な部材の使用の省略や、その他の付加的な部材の使用等も適宜に行い得る。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ステントデリバリーシステム（自己拡張型ステントデリバリーシステム）、
２０  内管、
２１  ガイドワイヤルーメン、
３０  外管、
１００  手元操作部、
１１０  外管ハブ、
１２０  コネクタ、
１３０  基部シャフト、
１４３  ポート、
１５０  牽引操作部（操作部）、
１６０  操作ワイヤ、
１７０  巻取機構、
２００  ステント（自己拡張型ステント）。
【図１】
2017042236.tif 000003
【図２】
2017042236.tif 000004
【図３】
2017042236.tif 000005
【図４】
2017042236.tif 000006
【図５】
2017042236.tif 000007