(57)【要約】【課題】疾病などによる運動制限を考慮した運動管理技術を提供することである。【解決手段】運動管理システムは、ユーザの運動に関する情報である運動情報を取得する運動情報取得部３と、診療情報又は健康情報に記載されている運動制限に関する情報を含む基本情報が記憶されている基本情報記憶部１１と、取得された運動情報により特定される運動が、基本情報記憶部１１から読み込んだ基本情報に含まれる運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当するかどうかを判断する判断部１４と、取得された運動情報により特定される運動が運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当すると判断部において判断された場合には、その旨をユーザに通知する通知部１５と、を備えている。【選択図】図１
2017097614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの運動に関する情報である運動情報を取得する運動情報取得部と、
診療情報又は健康情報に記載されている運動制限に関する情報を含む基本情報が記憶されている基本情報記憶部と、
上記取得された運動情報により特定される運動が、上記基本情報記憶部から読み込んだ基本情報に含まれる運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当するかどうかを判断する判断部と、
上記取得された運動情報により特定される運動が上記運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当すると上記判断部において判断された場合には、その旨を上記ユーザに通知する通知部と、
を含む運動管理システム。
【請求項２】
請求項１の運動管理システムにおいて、
上記通知部は、上記取得された運動情報により特定される運動が上記運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当すると上記判断部において判断された場合には、推奨する運動を更に上記ユーザに通知する、
運動管理システム。
【請求項３】
運動情報取得部が、ユーザの運動に関する情報である運動情報を取得する運動情報取得ステップと、
判断部が、上記取得された運動情報により特定される運動が、診療情報又は健康情報に記載されている運動制限に関する情報を含む基本情報が記憶されている基本情報記憶部から読み込んだ基本情報に含まれる運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当するかどうかを判断する判断ステップと、
通知部が、上記取得された運動情報により特定される運動が上記運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当すると上記判断部において判断された場合には、その旨を上記ユーザに通知する通知ステップと、
を含む運動管理方法。
【請求項４】
請求項１又は２の運動管理システムの各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザの運動を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人に適切な運動内容を知るための、心拍数・運動強度やランニングの速度などを測定・分析してフィードバックするアプリケーションが知られている（例えば、特許文献１参照。）。適切な運動とは、健康増進に効果のある適度な運動をいう。運動中は、スマートフォンやウェアラブル端末などに搭載されたアプリケーションにより、運動内容を管理することができる。
【０００３】
例えば、運動強度の指標として心拍数（厳密な定義は異なるが、一般に心拍数と脈拍数はほぼ同義で使用される。以降、心拍数の表記で統一する）が用いられている。運動中に心拍数を測定して、心拍数をアプリケーションで表示して確認することで、どの程度の運動強度の運動をしているかを確認することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４３００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、疾病などによる運動制限を考慮していないため、現在の運動内容が身体に過度に負担をかけてしまう可能性があった。
【０００６】
この発明の目的は、疾病などによる運動制限を考慮した運動管理システム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一態様による運動管理システムは、ユーザの運動に関する情報である運動情報を取得する運動情報取得部と、診療情報又は健康情報に記載されている運動制限に関する情報を含む基本情報が記憶されている基本情報記憶部と、取得された運動情報により特定される運動が、基本情報記憶部から読み込んだ基本情報に含まれる運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当するかどうかを判断する判断部と、取得された運動情報により特定される運動が運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当すると判断部において判断された場合には、その旨をユーザに通知する通知部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
疾病などによる運動制限を考慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】運動管理システムの例を説明するためのブロック図。
【図２】基本情報登録処理の例を説明するための流れ図。
【図３】基本情報読み込み処理の例を説明するための流れ図。
【図４】運動情報取得処理の例を説明するための流れ図。
【図５】運動分析処理の例を説明するための流れ図。
【図６】運動分析処理の例を説明するための流れ図。
【図７】運動分析処理の例を説明するための流れ図。
【図８】判断処理の例を説明するための流れ図。
【図９】判断処理の例及びユーザの運動後の処理の例を説明するための流れ図。
【図１０】運動管理システムで用いられる各情報を各記憶部が管理するためのテーブル設計の例を示す図。
【図１１】テーブル設計の例を示す図。
【図１２】運動管理システムで用いられる情報の分類及び取得方法の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、運動管理システム及び方法の実施形態について説明する。
【００１１】
［機能構成］
運動管理システムは、図１に示すように、運動管理サーバ１、診療情報健診情報管理システム２、運動情報取得部３、基本情報入力端末４及びＰＣ端末５を例えば備えている。
【００１２】
運動管理方法は、運動管理システムが、後述する［基本情報登録処理］［運動情報取得処理］［基本情報読み込み処理］［運動情報取得処理］［運動分析処理］［判断処理］及び［ユーザの運動後の処理］の一部又は全部の処理を行うことにより実現される。
【００１３】
運動管理システムを利用するユーザが複数いる場合には、運動管理システムで用いられる各情報の各々にユーザIDを付与するなどして、ユーザの識別が可能なようにする。運動管理システムを利用するユーザが１人であり、運動管理システムの各処理を、ユーザが占有して他者と共有することのない運動内容管理機器３３上で実行する場合は、ユーザの識別が不要であるため、この限りではない。
【００１４】
運動管理システムの各部の間、言い換えれば、運動管理サーバ１、診療情報健診情報管理システム２、運動情報取得部３、基本情報入力端末４及びＰＣ端末５の間は、互いにデータの送受信をすることができるように接続されている。
【００１５】
運動管理システムの各部の間で情報を送受信する場合であって、取得する情報にひもづくユーザIDのID連携が必要な場合は、ID連携が解決されているものとする。
【００１６】
運動管理システムの各部の間での入出力には、各情報の標準規格に従ったプロトコルおよびデータフォーマットを用いてもよいし、使用するプロトコルおよびデータフォーマットを独自に定義してもよい。ただし、プロトコルおよびデータフォーマットが指定されている場合は、それらに従うものとする。
【００１７】
運動管理サーバ１は、基本情報記憶部１１、運動情報記憶部１２、処理ロジック計算式記憶部１３、判断部１４、通知部１５及び通知運動情報記憶部１６を例えば備えている。
【００１８】
＜基本情報記憶部１１＞
基本情報記憶部１１には、診療情報又は健診情報に記載されている運動制限に関する情報を含む基本情報が記憶されている。
【００１９】
基本情報とは、性別、年齢、健康情報等のユーザについての基本的な情報である。
【００２０】
健康情報は、診療情報や健診情報に含まれる各項目と各情報である。情報の記述形式は、数値・テキスト・画像・音声などがある。
【００２１】
診療情報は、医療機関のカルテに記載される情報である。
【００２２】
健診情報は、健康診断の各種検査の結果の情報である。
【００２３】
診療情報又は健康情報には、運動制限に関する情報が記載されている。運動制限とは、疾病などの理由により医師などの専門家から指示されている、運動に関する制限の内容のことである。
【００２４】
基本情報は、手入力されるか、診療情報健診情報管理システム２等に登録済みの情報を取得することにより得られる。
【００２５】
図１０に、基本情報等の、運動管理システムで用いられる各情報を各記憶部が管理するためのテーブル設計の例を示す。テーブルは、データの発生時刻・分類・値に関する項目を含むものとする。データの発生時刻・分類・値に関する項目が含まれれば、データを管理しやすくするために、その他の項目を追加してもよく、またデータの内容に応じて分類・値に関する項目数を増やしてもよい。各項目の値の形式は、各情報の標準規格に倣ってもよいし、独自に設計してもよい。テーブル設計の例を、図１１に示す。図１１は、基本情報の例である。図１１では、「value1」の欄に、運度制限に関する情報の例である「運動を実施する場合は、運動強度が６０％ＨＲＲを超えてはならない」という情報が記載されている。
【００２６】
図１２に、基本情報を含む、運動管理システムで用いられる情報の分類及び取得方法の例を示す。
【００２７】
＜運動情報記憶部１２＞
運動情報記憶部１２には、ユーザの運動に関する情報である運動情報が記憶されている。運動情報は、以下に説明する生体情報、環境情報、運動内容情報の少なくとも１つである。
【００２８】
運動情報は、運動情報取得部３により取得される。
【００２９】
運動情報記憶部１２は、生体情報記憶部１２１、環境情報記憶部１２２及び運動内容情報記憶部１２３を例えば備えている。
【００３０】
＜生体情報記憶部１２１＞
運動情報記憶部１２の生体情報記憶部１２１には、生体情報が記憶されている。生体情報は、運動中に測定する身体状態を示す各種数値である。生体情報の例は、最高血圧（収縮期血圧）、最低血圧（拡張期血圧）、心拍数、体温、心電図、呼吸数、血中酸素飽和度、発汗量、体温、加速度の少なくとも１つである。
【００３１】
生体情報は、運動情報取得部３の生体情報測定機器３１により取得される。
【００３２】
＜環境情報記憶部１２２＞
環境情報記憶部１２２には、ユーザが運動を実施している場所のそのときの環境についての情報が記憶されている。環境情報の例は、位置（住所又は緯度・経度・高度）、天気、気温、湿度（相対湿度）、グローブ温度、全天日射量、平均風速（屋外時）の少なくとも１つである。
【００３３】
環境情報は、運動情報取得部３の環境情報取得部３２により取得される。環境情報取得部３２は、位置情報測定機器３２１、運動機器設置場所情報格納システム３２２、気象サービスシステム３２３及び環境情報測定機器３２４により例えば構成される。
【００３４】
＜運動内容情報記憶部１２３＞
運動内容情報記憶部１２３には、運動内容情報が記憶されている。運用内容情報は、運動中の運動内容に関する情報である。運動内容情報の例は、運動の種類、運動量、運動強度、目標心拍数、運動環境（ＷＢＧＴ）、運動内容の変更推奨の少なくとも１つである。
【００３５】
運動の種類は、どのような運動を実施しているかを示す情報である。運動の種類の例は、ランニング、ウォーキング、ゴルフ、水泳である。運動量は、個々の運動を表現するのに適した数値である。運動量の例は、走る速度（km/h）・時間（h）・距離（km）、腕立て伏せの回数（回）、単位時間あたりの実施回数（回/分）である。運動強度は、運動中に身体にかかる負担度である。一般に、血中酸素飽和度または心拍数から求めることができる。
目標心拍数は、運動するときの理想の心拍数である。運動内容の変更推奨は、実施している運動の変更を推奨することに関する情報である。
【００３６】
運動内容情報は、運動情報取得部３の運動内容管理機器３３で取得される。
【００３７】
＜処理ロジック計算式記憶部１３＞
処理ロジック計算式記憶部１３には、運動分析処理及び判断処理で用いられる処理ロジック・計算式が記憶されている。
【００３８】
＜判断部１４＞
判断部１４は、取得された運動情報により特定される運動が、基本情報記憶部１１から読み込んだ基本情報に含まれる運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当するかどうかを判断する。
【００３９】
＜通知部１５＞
通知部１５は、取得された運動情報により特定される運動が運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当すると判断部１４において判断された場合には、その旨をユーザに通知する。通知は、例えば運動内容管理機器３３による表示を通じて行われる。
【００４０】
＜通知運動情報記憶部１６＞
通知運動情報記憶部１６には、通知運動情報が記憶されている。通知運動情報は、運動内容、運動内容の変更推奨の有無、運動内容の変更推奨の詳細等の情報である。
【００４１】
＜診療情報健診情報管理システム２＞
診療情報健診情報管理システム２は、診療情報健診情報記憶部を有する。診療情報健診情報管理システム２は、診療情報・健診情報を外部に出力する機能を有する。
【００４２】
＜運動情報取得部３＞
運動情報取得部３は、ユーザの運動に関する情報である運動情報を取得可能な装置である。
【００４３】
運動情報取得部３は、生体情報測定機器３１、環境情報取得部３２及び運動内容管理機器３３を例えば備えている。
【００４４】
＜生体情報測定機器３１＞
生体情報測定機器３１は、生体情報を測定する機能を有する。生体情報測定機器３１は、生体情報を外部に出力する機能を有する。
【００４５】
生体情報測定機器３１は、例えば、運動中のユーザの生体情報を測定可能なスマートフォン、ウェアラブル端末またはフィットネス機器である。生体情報測定機器３１は、後述する運動内容管理機器３３と同一の機器であってもよい。
【００４６】
＜環境情報取得部３２＞
環境情報取得部３２は、運動情報の中の環境情報を取得可能な装置である。
【００４７】
環境情報取得部３２は、位置情報測定機器３２１、運動機器設置場所情報格納システム３２２、気象サービスシステム３２３及び環境情報測定機器３２４を例えば備えている。
【００４８】
＜位置情報測定機器３２１＞
位置情報測定機器３２１は、位置情報を測定する機能を有する機器である。位置情報測定機器３２１は、位置情報を外部に出力する機能を有する。
【００４９】
＜運動機器設置場所情報格納システム３２２＞
運動機器設置場所情報格納システム３２２は、運動施設の位置情報を取得可能なシステムである。運動機器設置場所情報格納システム３２２は、位置情報を外部に出力する機能を有する。
【００５０】
＜気象サービスシステム３２３＞
気象サービスシステム３２３は、所定の位置の気象観測地点の環境情報を測定可能なシステムである。気象サービスシステム３２３は、環境情報を外部に出力する機能を有する。
【００５１】
＜環境情報測定機器３２４＞
環境情報測定機器３２４は、その環境情報測定機器３２４が設置された屋内の環境情報を測定可能な機器である。環境情報測定機器３２４は、環境情報を外部に出力する機能を有する。
【００５２】
＜運動内容管理機器３３＞
運動内容管理機器３３は、運動管理サーバ１から通知運動情報を受信し、受信した通知運動情報をユーザに提示する機器である。運動内容管理機器３３は、例えば、ユーザが、運動中に、運動内容を確認できる、スマートフォン、ウェアラブル端末またはフィットネス機器である。
【００５３】
ユーザは、運動中に、運動内容管理機器３３を使用しているものとする。ユーザは、運動後に、運動中に使用する運動内容管理機器３３や、PC端末５などを用いて、運動管理システムの処理結果を確認できてもよい。
【００５４】
［基本情報登録処理］
基本情報登録処理は、図２のステップＳ０１からステップＳ０６の処理により例えば実現される。
【００５５】
基本情報のうち性別、年齢等のユーザについての基本的な情報が、基本情報入力端末４で入力される。入力された基本的な情報は、運動管理サーバ１に送信され（ステップＳ０１）、運動管理サーバ１の基本情報記憶部１１に記憶される（ステップＳ０２）。
【００５６】
運動管理サーバ１は、診療情報及び／又は健診情報の要求を、診療情報健診情報管理システム２に送信する（ステップＳ０３）。
【００５７】
診療情報健診情報管理システム２は、診療情報健診情報管理システム２に備えられた診療情報健診情報記憶部から診療情報及び／又は健診情報を読み込み（ステップＳ０４）、読み込んだ診療情報及び／又は健診情報を運動管理サーバ１に送信する（ステップＳ０５）。
【００５８】
運動管理サーバ１は、受信した診療情報及び／又は健診情報を基本情報記憶部１１に記憶させる（ステップＳ０６）。
【００５９】
この例では、性別、年齢等のユーザについての基本的な情報が手入力により登録されているが、
同様にして、診療情報及び／又は健診情報が手入力により登録されてもよい。
【００６０】
また、この例では、診療情報及び／又は健診情報が、診療情報健診情報管理システム２から読み込まれることにより登録されているが、同様にして、性別、年齢等のユーザについての基本的な情報が診療情報健診情報管理システム２から読み込まれることにより登録されてもよい。
【００６１】
［基本情報読み込み処理］
基本情報読み込み処理は、図３のステップＳ１１の処理により例えば実現される。
【００６２】
運動管理サーバ１は、基本情報記憶部１１から、基本情報を読み込む。
【００６３】
この例では、運動管理サーバ１は、基本情報記憶部１１に予め記憶されている基本情報を読み込んでいるが、基本情報を外部システムから読み込んでもよいし、外部システムから得られた情報を基にして得てもよい。例えば、外部システムに登録されている生年月日を取得して年齢を計算して基本情報としてもよい。また、基本情報は手入力により入力されることにより、運動管理サーバ１に読み込まれてもよい。
【００６４】
［運動情報取得処理］
運動情報取得処理は、図４のステップＳ２１からステップＳ２８の処理により例えば実現される。
【００６５】
運動情報の中の生体情報は、個人が着用する生体情報測定機能付ウェアラブル端末、本人が使用する生体情報測定機能付フィットネス機器などの生体情報測定機器３１を用いて測定される。
【００６６】
生体情報測定機器３１は、測定した生体情報を運動管理サーバ１にリアルタイムに送信する（ステップＳ２１）。運動管理サーバ１は、受信した生体情報を生体情報記憶部１２１に記憶させる（ステップＳ２２）。
【００６７】
運動情報の中の環境情報の１つである位置情報は、生体情報の測定及び運動管理サーバ１への送信が開始されたときから、位置情報測定機器３２１又は運動機器設置場所情報格納システム３２２から取得することができる。
【００６８】
位置情報を位置情報測定機器３２１から取得するときは、位置情報測定機器３２１は位置情報を運動管理サーバ１へ定期的に自動送信するものとする（ステップＳ２３）。位置情報を運動機器設置場所情報格納システム３２２から取得する場合は、生体情報の測定及び運動管理サーバ１への送信が開始されたときから、運動管理サーバ１が運動機器設置場所情報格納システム３２２へ定期的にアクセスして取得するものとする（ステップＳ２３）。
【００６９】
「定期的」の具体的な実施間隔は、運動管理サーバ１で設定できる場合は、運動管理システムの用途に応じて定めてよい。運動管理サーバ１で設定できない場合、すなわち位置情報測定機器３２１に設定済みの位置情報の測定間隔及び送信間隔、又は、運動機器設置場所情報格納システム３２２へのアクセス間隔に関するアクセス制限など、運動管理サーバ１からは制御できない制約条件がある場合は、それらの制約条件に従うものとする。
【００７０】
運動機器設置場所情報格納システム３２２から取得する場合は、ユーザがその運動機器を使用してそのとき運動を行っていることを示す情報に基づき取得する。
【００７１】
例えば、ユーザが、複数の運動設備を所有する運動施設にてランニングマシーンを利用しているときは、運動機器設置場所情報格納システム３２２が、運動施設が管理する運動機器利用履歴情報（外部システムが管理する情報）を参照して、そのランニングマシーンの設置場所の位置情報を取得する。
【００７２】
例えば、ユーザが、屋内プールを所有する運動施設を利用しているときは、運動機器設置場所情報格納システム３２２が、運動施設が管理する運動施設利用履歴情報（外部システムが管理する情報）を参照して、その運動施設の位置情報を取得する。
【００７３】
位置情報の取得先及び取得先の優先順位は、運動管理システムの用途に応じて定めてよい。例えば、第一に位置情報測定機器３２１から取得し、位置情報測定機器３２１から取得できない場合に運動機器設置場所情報格納システム３２２から取得する、としてもよい。
【００７４】
このように、位置情報測定機器３２１又は運動機器設置場所情報格納システム３２２で取得された位置情報は、運動管理サーバ１に送信される（ステップＳ２３）。
【００７５】
位置情報以外の環境情報は、位置情報に基づき当該位置における環境情報を、気象サービスシステム３２３又は環境情報測定機器３２４から取得する。
【００７６】
環境情報の取得先及び取得先の優先順位は、運動管理システムの用途に応じて定めてよい。例えば、位置情報からユーザが屋内と屋外のどちらにいるかの判断を行い、屋外と判断したときは、気象サービスシステム３２３より位置情報の示す地点の最寄りの気象観測地点で測定される環境情報を取得し、屋内と判断したときは、その屋内に設置してある環境情報測定機器３２４から取得する、としてもよい。または、運動施設が管理する運動施設利用履歴情報（外部システムが管理する情報）に基づいて、その運動施設が所有する環境情報測定機器３２４から環境情報を取得する、としてもよい。あるいは、これらの条件を複数組み合わせて実行してもよい。
【００７７】
環境情報の取得の実行間隔は、運動管理サーバ１に保存している処理ロジックに従って実行する。例えば、位置情報の取得毎に随時実行してもよいし、10分間に1回などのように定期的に取得してもよいし、環境情報の前回取得時から位置情報が一定距離以上変化した場合に実行としてもよい。あるいはこれらの条件を複数組み合わせて実行してもよい。
処理ロジックは、修正プログラムを用意して適用することなどにより、後から修正・追加・削除ができるようにしてもよい。
【００７８】
なお、図４に例示されているように、運動管理サーバ１が、環境情報の取得に関する処理ロジックを読み込み（ステップＳ２４）、受信した位置情報により特定される位置に関する環境情報の要求を気象サービスシステム３２３又は環境情報測定機器３２４に送信してもよい（ステップＳ２５）。この場合、気象サービスシステム３２３又は環境情報測定機器３２４は、環境情報を読み込み（ステップＳ２６）、読み込んだ環境情報を運動管理サーバ１に送信する（ステップＳ２７）。運動管理サーバ１は、受信した環境情報を環境情報記憶部１２２に記憶させる。
【００７９】
精度を上げるために、運動の種類の分析に必要な情報、言い換えれば運動内容情報を、取得可能な場合は取得してもよい。
【００８０】
例えば、ユーザが運動に使用している運動内容管理機器３３から、加速度センサの情報が運動内容情報として取得される。運動内容管理機器３３は、取得した加速度センサの情報を運動管理サーバ１に送信し、運動管理サーバ１は受信した加速度センサの情報を運動内容情報として運動内容情報記憶部１２３に記憶させる。
【００８１】
また、例えば、運動内容管理機器３３が、運動施設が管理する、運動施設利用履歴情報と、ランニングマシーンのようにフィットネス機器と運動との対応が取れる場合のフィットネス機器の利用情報から、ユーザが何のフィットネス機器を利用したかを取得してもよい。この場合、運動内容管理機器３３は、取得した何のフィットネス機器を利用したかについての情報を運動管理サーバ１に送信し、運動管理サーバ１は受信した何のフィットネス機器を利用したかについての情報を運動内容情報として運動内容情報記憶部１２３に記憶させる。
【００８２】
［運動分析処理］
運動分析処理は、図５から７のステップＳ３１からステップＳ３１０の処理により例えば実現される。
【００８３】
運動管理サーバ１は、基本情報と、運動時の生体情報と環境情報から、運動の種類、運動量、運動強度、目標心拍数を例えば計算する。また、環境情報から運動環境を分析する。
【００８４】
運動の種類は、加速度センサの情報から分析する。または、フィットネス機器の利用情報から、運動の種類を特定する。例えば、ランニングマシーンでランニングのプログラムを選択して実施しているときは、運動の種類としてランニングを抽出する。
【００８５】
運動量は、個々の運動を表現するのに適した数値を用いる。
【００８６】
個々の運動を表現するのに適した数値は、例えば、ランニングの場合は走る速度・時間・距離、腕立て伏せの場合は腕立て伏せの回数・単位時間あたりの実施回数などがある。
運動強度は、例えばカルボーネン法などの心拍数による方法で計算する。
【００８７】
目標心拍数は、例えばカルボーネン法などの心拍数による方法で計算する。カルボーネン法では、運動強度と目標心拍数は、それぞれ次の計算式で求められる。
【００８８】
運動強度(%HRR) ＝（心拍数−安静時心拍数）÷（最大心拍数−安静時心拍数）×100
目標心拍数＝運動強度×(最大心拍数−安静時心拍数)＋安静時心拍数
安静時心拍数は、身体情報の心拍数を用いるものとする。
最大心拍数は、測定できない場合は、次の計算式で求められる最大心拍数（推測値）を用いる。
【００８９】
最大心拍数（推測値）＝220−年齢
運動環境は、例えば湿球黒球温度（WBGT）を計算する。
【００９０】
WBGT （℃）は、乾球温度（Ta)すなわち気温（℃）、湿球温度（Tw）すなわち湿度（％） 、黒球温度（Tg)すなわちグローブ温度（℃）を使って次の計算式で求められる。
【００９１】
屋外の場合：WBGT(℃)=0.7×Tw＋0.2×Tg ＋ 0.1×Ta
屋内及び日照していない場合：WBGT(℃ )=0.7×Tw ＋ 0.3×Tg
WBGTは、参考文献１の式を用いて、次の計算式で求めることもできる。
WBGT＝0.735× Ta ＋0.0374×RH＋0.00292×Ta×RH ＋7.619× SR −4.557× SR2−0.0572×WS−4.064
Ta ：気温（℃）、RH：相対湿度（％）、SR：全天日射量（KW/m2)、WS：平均風速(m/s)
【００９２】
〔参考文献１〕小野雅司、外１名、「通常観測気象要素を用いた WBGT（湿球黒球温度）の推定」、日生気誌、50(4)、147-157
これらの処理は、運動管理サーバ１の処理ロジック計算式記憶部１３に記憶されている処理ロジックと処理ロジックで用いる計算式を読み込んで、運動管理サーバ１が自動実行する。
【００９３】
処理ロジックおよび計算式は、修正プログラムを用意して適用することなどにより、後から修正・追加・削除ができるようにしてもよい。
【００９４】
計算式は固定してもよいし、取得している情報によって計算式を選択してもよいし、計算結果の精度を上げるために処理を実行する毎に機械学習の方法により計算式を修正してもよい。
【００９５】
これらの処理の実行間隔は、リアルタイムに随時実行としてもよいし、１分間に１回というように定期的な実行としてもよい。またそれぞれの処理の実行間隔が異なっていてもよい。
【００９６】
例えば、図５に例示されているように、運動管理サーバ１は、生体情報記憶部１２１から生体情報として加速度を読み込み（ステップＳ３１）、環境情報記憶部１２２から環境情報として位置情報を読み込み（ステップＳ３２）、処理ロジック計算式記憶部１３から処理ロジックを読み込み、加速度及び位置情報を用いて運動の種類及び運動量を計算し（ステップＳ３３）、計算された運動の種類及び運動量を運動内容情報記憶部１２３に記憶させてもよい（ステップＳ３４）。
【００９７】
また、図６に例示されているように、運動管理サーバ１は、生体情報記憶部１２１から生体情報として心拍数を読み込み（ステップＳ３５）、処理ロジック計算式記憶部１３から処理ロジックを読み込み、心拍数を用いて運動強度及び目標心拍数を計算し（ステップＳ３６）、計算された運動強度及び目標心拍数を運動内容情報記憶部１２３に記憶させてもよい（ステップＳ３７）。
【００９８】
また、図７に例示されているように、運動管理サーバ１は、環境情報記憶部１２２から環境情報を読み込み（ステップＳ３８）、処理ロジック計算式記憶部１３から処理ロジックを読み込み、環境情報を分析し（ステップＳ３９）、分析された環境情報を運動内容情報記憶部１２３に記憶させてもよい（ステップＳ３１０）。
【００９９】
［判断処理］
判断処理は、図８から９のステップＳ４１からステップＳ４８の処理により例えば実現される。
【０１００】
運動管理サーバ１の判断部１４は、計算した運動の種類、運動量、運動強度、目標心拍数と、分析した運動環境、基本情報から取得した運動制限から、運動内容の変更推奨の有無を例えば判断する。
【０１０１】
運動内容の変更推奨の有無は、例えば、目標心拍数、運動制限、運動環境から判断する。
【０１０２】
例えば、身体への過剰な負荷を避けるための注意勧告のために、目標心拍数を超えているかどうかを判断する。他には、運動強度と運動時間とを乗じた値の基準値を定めておき、その値を超えているかどうかを判断するとしてもよい。
【０１０３】
基本情報のうち、医師の所見の項目など運動制限が記載される項目を読み込んで、運動制限がある場合は、その運動制限の内容を抽出して、その内容により目標とする運動強度および目標心拍数などを補正して、運動制限に該当する運動内容をしているかどうかを判断してもよい。
【０１０４】
例えば、中程度の運動の運動強度は一般に、40%HRR （初心者向き）〜70 %HRR （中高年の健康づくり向け）とされている（出典：http://www.uemura-clinic.com/dmlecture/dm6.htm）。いま、45歳の男性で、運動強度85%HRRの運動を実施しているときは、一般向けの運動強度の上限を超えているので、運動内容の変更推奨を有と判断する。運動強度が60%HRRを超えてはならないという運動制限の条件がある場合、運動強度65%HRRの運動を実施しているときは、運動強度60%HRR未満という運動制限を超えているので、運動内容の変更推奨を有と判断する。
【０１０５】
また、例えば、運動強度（%HRR）と運動時間（分）とを乗じた値が1500に達したら休憩を10分取る、という運動制限を出されている場合は、1500に達したときに運動内容の変更推奨を有と判断する。
【０１０６】
また、運動管理サーバ１の判断部１４は、個人に適した運動環境かどうかを判断してもよい。その判断は、例えばWBGTを利用する運動に関する指針（参考文献２）に基づき、運動中の休憩の目安や運動の中止を判断する。
【０１０７】
〔参考文献２〕（公財）日本体育協会「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（2013）
運動内容の変更推奨の有無を「有」と判断したときは、併せて運動内容の変更推奨の詳細を分析する。運動内容の変更推奨の詳細としては、例えば目標とする運動強度、目標心拍数がある。他には、運動中の休憩の間隔・長さ、水分補給の推奨、運動の中止などの文章がある。
【０１０８】
これらの処理は、運動管理サーバ１の処理ロジック計算式記憶部１３に記憶されている処理ロジックと処理ロジックで用いる計算式を読み込んで実行する。処理ロジックおよび計算式はそれぞれ複数用意されていて、個人毎かつ運動の実施毎に最適な処理ロジックおよび計算式をシステムが自動判断して選択する。
【０１０９】
運動の実施毎、厳密に言うと処理の実施毎に、身体機能と運動環境は変化する。このため、処理ロジックおよび計算式は、個人毎に固定するのではなく、処理で用いる情報を読み込み、読み込んだ情報を基に、どの処理ロジックを実行するまたはどの計算式を実行するのが最適かを、個人毎かつ処理の実施毎にシステムが自動判断して選択する。
【０１１０】
処理で用いる情報は時間経過により変化する。したがって、これらの最新の情報を基に、個人毎かつ処理の実施毎に最適な処理ロジックおよび計算式を選択して処理することにより、最新の情報に基づくより正確な分析が実施できるようになる。
【０１１１】
処理ロジックおよび計算式は、修正プログラムを用意して適用することなどにより、後から修正・追加・削除ができるようにしてもよい。
【０１１２】
計算式は、計算結果の精度を上げるために処理を実行する毎に機械学習の方法により修正してもよい。
【０１１３】
これらの処理は、運動の種類、運動量、運動強度、目標心拍数、運動環境を分析する毎に実行してもよいし、1分間に1回というように定期的に実行してもよい。またそれぞれの処理の実行間隔が異なっていてもよい。
【０１１４】
例えば、図８に例示されているように、運動管理サーバ１の判断部１４は、運動内容情報記憶部１２３から運動内容及び運動環境を読み込み（ステップＳ４１）、基本情報記憶部１１から健康情報を含む基本情報を読み込み（ステップＳ４２）、基本情報及び運動情報（例えば運動内容及び運動環境）を基に、どの処理ロジック及び計算式を読み込むかを判断し（ステップＳ４３）、処理ロジック及び計算式を読み込み、その読み込んだ処理ロジック及び計算式を用いて運動内容の変更の推奨の要否と必要であれば推奨する運動変更の内容を判断し（ステップＳ４４）、その判断結果である通知運動情報を通知運動情報記憶部１６に記憶させてもよい（ステップＳ４５）。
【０１１５】
このようにして、判断部１４は、運動情報取得部３により取得された運動情報により特定される運動が、基本情報記憶部１１から読み込んだ基本情報に含まれる運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当するかどうかを判断する。
【０１１６】
運動管理サーバ１の通知部１５は、運動内容、運動内容の変更推奨の有無、運動内容の変更推奨の詳細をユーザへ通知する。
【０１１７】
ユーザの運動内容管理機器３３へ、例えば運動内容、運動内容の変更推奨の有無、運動内容の変更推奨の詳細である通知運動情報を通知して、ユーザが知覚できるよう運動内容管理機器の画面に表示する又は音読する。
【０１１８】
運動内容の通知は、運動内容の変更推奨の有無の通知とは独立に、運動の種類、運動量、運動強度、目標心拍数、運動環境を分析する毎に実行してもよいし、1分間に1回というように定期的に実行してもよい。
【０１１９】
運動内容の変更推奨の有無の通知は、運動内容の変更推奨の有無の判断毎に実行する。
【０１２０】
運動内容の変更推奨の有無が「有」のときは、運動内容、運動内容の変更推奨の詳細も併せて通知してもよい。
【０１２１】
運動内容、運動内容の変更推奨の有無、運動内容の変更推奨の詳細の通知の実行形態は、ユーザが自由に変更できるようにしてもよい。例えば、運動内容の変更推奨の有無が「無」のときは、運動内容を表示するだけで、運動内容の変更推奨の有無が「有」のときまたは「有」から「無」へ変化したときは、運動内容の変更推奨が「有」であることをまたは「有」から「無」へ変化したことを運動内容管理機器で表示するとともに、ユーザの注意を引き付けるために運動内容管理機器３３が具備している音声機能やバイブレーション機能などを使う、としてもよい。
【０１２２】
例えば、図９に例示されているように、運動管理サーバ１の通知部１５は、通知運動情報を通知運動情報記憶部１６から読み込み（ステップＳ４６）、通知運動情報を運動内容管理機器３３に送信し（ステップＳ４７）、運動内容管理機器３３は受信した通知運度情報を表示又は音読によりユーザに提示してもよい（ステップＳ４８）。
【０１２３】
このようにして、運動管理サーバ１の通知部１５は、運動情報取得部３により取得された運動情報により特定される運動が運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当すると判断部１４において判断された場合には、その旨をユーザに通知する。
【０１２４】
また、このようにして、通知部１５は、運動情報取得部３により取得された運動情報により特定される運動が運動制限に関する情報により特定される運動制限に該当すると判断部１４において判断された場合には、推奨する運動を更にユーザに通知してもよい。
【０１２５】
［ユーザの運動後の処理］
ユーザの運動後の処理は、図９のステップＳ５１からステップＳ５４の処理により例えば実現される。
【０１２６】
ユーザが運動後の任意の時間に、運動管理サーバ１にアクセスしたときに、過去の運動内容、運動内容の変更推奨の有無、運動内容の変更推奨の詳細を表示する。
【０１２７】
ユーザが、運動中に使用する運動内容管理機器３３、または自宅などのPC端末５などを用いて、運動管理サーバ１にアクセスしたとき、過去の運動内容、運動内容の変更推奨の有無、運動内容の変更推奨の詳細をグラフなどの図表を表示する。
【０１２８】
過去の運動内容、運動内容の変更推奨の有無、運動内容の変更推奨の詳細を閲覧するための実行形態は、運動管理システムの用途に応じて、自由に変更してよい。例えば、ユーザの閲覧性を高めるために、過去の運動内容、運動内容の変更推奨の有無、運動内容の変更推奨の詳細を、連続または断続した一連の運動の実施毎にまとめて一覧化し、ユーザが一覧の中から閲覧するよう選択したものを表示する、としてもよい。
【０１２９】
連続または断続した一連の運動の実施とは、例えば、１時間のランニングをしたときに、信号待ちのために移動しなかった時間がある場合に、「運動を止めた」と判断して信号待ち毎にランニングの実施を区切るのではなく、「１時間のランニング」と解釈して処理するという意味である。
【０１３０】
例えば、横軸が時間、第１縦軸が運動量、第２縦軸が運動強度、第３縦軸が心拍数のグラフを表示する。目標心拍数および目標心拍数に対応する運動強度の閾値のグラフと、運動内容の変更推奨の有無を通知した時刻の点を、そのグラフに併せて表示する。運動内容の変更推奨の詳細は、運動内容の変更推奨の有無を通知した時刻の点を選択すると表示される。
【０１３１】
ユーザは、どのような運動の種類、運動量を行うと、どの程度の時間で目標心拍数を超えたり維持したりしているのか、運動内容の変更推奨の通知の後にどのように運動内容を変更したかを図表で確認することで、次回以降の運動の計画の参考にできる。
【０１３２】
例えば、図９に例示するように、運動内容管理機器３３は通知運動情報の要求を運動管理サーバ１に送信し（ステップＳ５１）、運動管理サーバ１は通知運動情報を通知運動情報記憶部１６から読み込み（ステップＳ５２）、読み込んだ通知運動情報を運動内容管理機器３３に送信する（ステップＳ５３）。運動内容管理機器３３は、受信した通知運動情報を表示することによりユーザに通知する（ステップＳ５４）。
【０１３３】
上記実施形態により、運動の専門知識がない人でも、個人の身体機能と運動時の運動環境に適した運動内容を簡単に知ることができる。
【０１３４】
従来は、例えば目標心拍数を予め計算して計算結果を記憶して、運動中に心拍数を測定して、目標心拍数と運動中の心拍数とを比較して判断するという、運動前の計算・記憶の作業と運動中の比較・判断の作業という手間が発生していた。上記実施形態によれば、予め年齢、性別、疾病や運動制限を含む健康情報を本発明システムへ登録しておけば、運動中に生体情報測定機器とスマートフォンやウェアラブル端末などの運動内容管理機器３３を使用するだけで、実施している運動が個人の身体機能と運動時の運動環境に適した運動内容かどうかを知ることができるため、運動前と運動中の両方において手間が軽減される。
個人の身体機能および運動時の運動環境に基づいて、個人に適切な運動内容を高い品質で提示することができる。
【０１３５】
また、従来は、本や雑誌、webページで紹介されている運動の種類・頻度・量のレコメンドは、あくまで一般的なレコメンドであり、どの程度の運動強度の運動に耐えられるかや疾病などによる運動制限などの、個人の身体機能に合わせたものではなかった。更に、個人に適切な運動内容の判断は、運動の専門知識のある人にしか実施できなかった。上記実施形態によれば、個人に適切な運動内容を本発明システムが判断してユーザに提示するため、運動の専門知識のある人が傍にいなくても、ユーザは自身の身体に負荷がかかりすぎない運動内容を知って、運動の計画を立てられる。
【０１３６】
運動強度が高い状態が続いている場合や、運動制限の内容を超えて運動を行っている場合は、身体に負荷がかかっているため危険である。しかし、運動に集中しているため本人は自覚していない、もしくは既に意識低下が始まっていて本人では判断できなくなっている場合がある。上記実施形態により、ユーザが危険な状態であることを、ユーザ本人に加えて、一緒に運動をしている友人や使用している運動施設の職員などの周囲の人間にも通知することによって、ユーザがより深刻な状態に陥ってしまう前に、ユーザの危険な状態を他者が把握してユーザへ声掛けして運動を中止させることができる。
【０１３７】
運動中に負傷した人を治療するとき、どのような運動を行っていたか・どのような負荷が身体にかかっていたかを知ることは、適切な治療のために必要である。医師や救急隊員、トレーナーなどが、ユーザの運動内容の履歴を確認することで、ユーザが話すことができない状況でも、上記実施形態により、ユーザの実施した運動内容を知って、救急の処置を適切に行うことができる。また負傷後の治療計画にも役立てられる。
【０１３８】
運動制限が出されている人は、日常生活動作でも身体への負荷が大きい動作を避けるよう指示されている。しかし、日常生活動作であるため、特に注意を払わずに、身体への負荷が大きい動作を行ってしまっている場合がある（例：布団を持ち上げて押し入れに収納する）。上記実施形態により、運動中と同様に、生体情報と環境情報を測定・取得し、身体への負荷がかかっていることを検出したときにユーザや家族・医師などの周囲の人間に通知することによって、ユーザや周囲の人間がユーザの危険を知ることができる。
【０１３９】
［プログラム及び記録媒体］
運動管理サーバ１における各処理をコンピュータによって実現する場合、運動管理サーバ１が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、その各処理がコンピュータ上で実現される。
【０１４０】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【０１４１】
また、各処理手段は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより構成することにしてもよいし、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【０１４２】
［変形例］
上記説明した運動管理サーバ１の各処理は、ユーザが運動中に使用する、外部からの情報取得が可能な運動内容管理機器３３上で実行してもよい。運動内容管理機器３３が、上記説明した運動管理サーバ１の各部を有しているとする。また、ユーザが運動中に使用する、外部からの情報取得が可能な運動内容管理機器３３とネットワーク上のサーバとで実行内容を分担して実行してもよい。
【０１４３】
運動管理システムにおいて説明した処理は、記載の順にしたがって時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。
【０１４４】
その他、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１４５】
１      運動管理サーバ
１１    基本情報記憶部
１２    運動情報記憶部
１２１  生体情報記憶部
１２２  環境情報記憶部
１２３  運動内容情報記憶部
１３    処理ロジック計算式記憶部
１４    判断部
１５    通知部
１６    通知運動情報記憶部
２      診療情報健診情報管理システム
３      運動情報取得部
３１    生体情報測定機器
３２    環境情報取得部
３２１  位置情報測定機器
３２２  運動機器設置場所情報格納システム
３２３  気象サービスシステム
３２４  環境情報測定機器
３３    運動内容管理機器
４      基本情報入力端末
５      PC端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017097614.tif 000011
【図１０】
2017097614.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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