(57)【要約】【課題】  ハーネス型安全帯と胴ベルトを容易に着脱可能とし、幅が異なる２種類または３種類の胴ベルトに兼用できる結合具と結合方法を提供することである。【解決手段】  ハーネス型安全帯に係止する２ケの係止体を連結具で連結し、係止体は、外形が略長方形で、連結具に直交し互いに平行な２本の挿通孔を設け、２本の挿通孔間に位置する中央辺に所定長さ開放した開口部を設け、連結具は所定長さの重設する２本の帯体で構成され、２本の帯体の間に胴ベルトを配置する間隙を設けた、ハーネス型安全帯に胴ベルトを結合する結合具。  ハーネス型安全帯に２ケの係止体を係止し、連結具とハーネス型安全帯の間に形成される間隙または、重設する２本の帯体の間隙に胴ベルトを挟持することによって、ハーネス型安全帯と胴ベルトを結合状態とする結合方法。【選択図】図８
2017042358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墜落を阻止するときに、肩、腰、腿などの装着者の身体の主要部分を複数箇所において保持するハーネス型安全帯に、胴ベルトを結合する構造において、
ハーネス型安全帯に係止する２ケの係止体、即ち第１の係止体と第２の係止体を具備し、前記２ケの係止体が連結具で連結された結合具であって、
前記係止体は、前記連結具に直交し、横長の２本の挿通孔が設けられ、前記２本の挿通孔間に位置する中央辺は中央部に所定長さ開放した開口部が設けられることにより、前記挿通孔と合わせて略エ字形状の挿通孔が形成され、
前記略エ字形状の挿通孔の外側に位置する２本の端部辺の内、互いに他の係止体に近設する端部辺に所定長さの連結具が接続されて２ケの係止体が連結され、
前記連結具が胴ベルトが挿通される挿通孔を有することを特徴とする、
ハーネス型安全帯に胴ベルトを結合するための結合具。
【請求項２】
墜落を阻止するときに、肩、腰、腿などの装着者の身体の主要部分を複数箇所において保持するハーネス型安全帯に、胴ベルトを結合する構造において、
ハーネス型安全帯に係止する２ケの係止体、即ち第１の係止体と第２の係止体を具備し、前記２ケの係止体が連結具で連結された結合具であって、
前記係止体は、前記連結具に直交し、横長の２本の挿通孔が設けられ、前記２本の挿通孔は互いに外側に位置する端部辺に所定長さ開放した開口部が設けられ、
２本の挿通孔間に位置する中央辺に所定長さの連結具が接続されて２ケの係止体が連結され、
前記連結具が胴ベルトが挿通される挿通孔を有することを特徴とする、
ハーネス型安全帯に胴ベルトを結合するための結合具。
【請求項３】
２ケの係止体を連結する連結具において、胴ベルトが挿通される挿通孔が２本の帯体を重設して形成され、
前記２本の帯体の間に胴ベルトを配置する間隔が設けられた、
請求項１又は請求項２に記載のハーネス型安全帯に胴ベルトを結合するための結合具。
【請求項４】
２ケの係止体を連結する連結具において、胴ベルトが挿通される挿通孔が３本の帯体を重設して形成され、
面ファスナーまたはホックを具備する第１、第２の帯体と、面ファスナーまたはホックを具備しない第３の帯体を具備し、第１、第２の帯体の重設部が面ファスナーまたはホックで接合される構造とし、前記第１、第２の帯体と第３の帯体の間に胴ベルトを配置するための間隙が設けられた、
請求項１および請求項２に記載のハーネス型安全帯に胴ベルトを結合するための結合具。
【請求項５】
請求項１および請求項３に係る結合具を用いて、
ハーネス型安全帯が第１の係止体の一方の端部辺の裏面と中央辺の表面と他方の端部辺の裏面に接するように挿通されることによって、第１の係止体がハーネス型安全帯に係止され、
連結具とハーネス型安全帯の間に形成される間隙にハーネス型安全帯に直交して胴ベルトが配置され、
ハーネス型安全帯が第２の係止体の一方の端部辺の裏面と中央辺の表面と他方の端部辺の裏面に接するように挿通されることによって、第２の係止体がハーネス型安全帯に係止され、
胴ベルトが連結具とハーネス型安全帯で挟持され、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされることを特徴とする、
ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法。
【請求項６】
請求項２および請求項３に係る結合具を用いて、
ハーネス型安全帯が第１の係止体の一方の端部辺の表面と２本の挿通孔間に位置する中央辺の裏面と他方の端部辺の表面に接するように挿通されることによって、第１の係止体がハーネス型安全帯に係止され、
連結具とハーネス型安全帯の間に形成される間隙にハーネス型安全帯に直交して胴ベルトが配置され、
ハーネス型安全帯が第２の係止体の一方の端部辺の表面と２本の挿通孔間に位置する中央辺の裏面と他方の端部辺の表面に接するように挿通されることによって、第２の係止体がハーネス型安全帯に係止され、
胴ベルトが連結具とハーネス型安全帯で挟持され、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされることを特徴とする、
ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法。
【請求項７】
請求項１および請求項３に係る結合具を用いて、
連結具が接続された２ケの係止体の端部辺が、それぞれ外側に位置するようにハーネス型安全帯に配置し、ハーネス型安全帯が第１の係止体の一方の端部辺の裏面と中央辺の表面と他方の端部辺の裏面に接するように挿通することによって、第１の係止体をハーネス型安全帯に係止し、
連結具とハーネス型安全帯の間に形成される間隙にハーネス型安全帯に直交して胴ベルトを配置し、
ハーネス型安全帯が第２の係止体の一方の端部辺の裏面と中央辺の表面と他方の端部辺の裏面に接するように挿通することによって、第２の係止体をハーネス型安全帯に係止した状態において、
胴ベルトを前記連結具とハーネス型安全帯で挟持し、
ハーネス型安全帯と胴ベルトを結合状態とすることを特徴とする、
ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法。
【請求項８】
２ケの係止体を具備し、前記２ケの係止体を連結する連結具が２本の帯体を重設して形成され、前記２本の帯体の間に胴ベルトを配置する間隔をもった挿通孔が設けられた結合具において、
ハーネス型安全帯に２ケの係止体が係止され、
前記挿通孔に胴ベルトが挿通されることによって、
ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされることを特徴とする、
ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法。
【請求項９】
２ケの係止体を具備し、前記２ケの係止体を連結する連結具が３本の帯体を重設して形成された結合具において、
ハーネス型安全帯に２ケの係止体が係止され、
第１、第２の帯体と第３の帯体の間に胴ベルトを配置し、第１、第２の帯体の重合部を面ファスナーまたはホックで接合することにより、胴ベルトを前記帯体で挟持することによって、
ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされることを特徴とする、
ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法。
【請求項１０】
請求項５から請求項９に記載する結合方法により、ハーネス型安全帯の胴の両腰部でハーネス型安全帯と胴ベルトとを結合した状態において、
ハーネス型安全帯の胴の背中部で、ハーネス型安全帯の２重のベルト間に胴ベルトを挿通し、
前記２重のベルトが挿通されハーネス型安全帯の胴の背中部に具備されたベルト通し具の上方直近に胴ベルトを配置し、
ハーネス型安全帯の胴の背中部で摺動するベルト通しを前記胴ベルトの上端直近に配置することによって、
ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされることを特徴とする、
ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業時に作業員が身体に装着し、墜落の防止を図るハーネス型安全帯に関するものであり、特にはハーネス型安全帯に胴ベルトを結合する結合具および結合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
墜落防止用の安全帯としてはハーネス型安全帯と胴ベルト型安全帯があるが、墜落を阻止するときに、肩、腰、腿などの装着者の身体の主要部分を複数箇所において保持するハーネス型安全帯は、墜落阻止時および墜落阻止後において人体への負担が少ないため、近年ではハーネス型安全帯が急速に増加してきている。
【０００３】
ハーネス型安全帯を使用する場合、墜落防止対策としては胴ベルト型安全帯を装着する必要はないが、作業で使用する部材等を収納する腰袋やペンチ差しなどの腰道具を取り付けるために胴ベルトを装着することが多い。この場合、ハーネス型安全帯と胴ベルトを結合すれば使い勝手が良く、簡単に結合されることが望まれている。
【０００４】
ハーネス型安全帯と胴ベルトを結合する方法としては、両腰骨の位置に胴ベルトを挿通して結合するためのベルト通し具をハーネス型安全帯に具備する方法が一般的である。
胴ベルトを結合するためのベルト通し具はハーネス型安全帯の両腰部に具備しており、胴ベルトを結合しない場合でも、前記ベルト通し具をハーネス型安全帯から取り外すことはできない。
【０００５】
ハーネス型安全帯に結合する胴ベルトには、用途によって色々な種類がある。
胴ベルトは、幅が５０ｍｍのものが最も標準的である。また腰道具を多く装着して腰道具が重い場合は、胴ベルトが撓んだり腰への負担が大きいため、腰への当たりを柔らかくし、広い面積で腰ベルト全体の重量を分担するためのサポータベルトを胴ベルトに組み合わせることがある。前記サポータベルトの幅は、１００ｍｍのものが標準的である。
装着した腰道具によって生じる胴ベルトの撓みを抑制するために幅を６０ｍｍとして剛性を強くした胴ベルトもある。
また、柱上安全帯とハーネス型安全帯を結合する場合もあるが、柱上安全帯の幅はサポータベルトと同じ１００ｍｍが標準的である。
上記のように、ハーネス型安全帯に結合する胴ベルトの大多数の幅は、５０ｍｍと６０ｍｍと１００ｍｍである。
【０００６】
特許３７６９５５１号および特許５７５０３３３において、ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法が開示されている。前記公知発明は、いずれも５０ｍｍ幅の胴ベルトと結合することを想定している。また特許３８５３８０４号および実用新案登録第３１９０１３３号においては、１００ｍｍ幅の胴ベルトと結合することを想定している。
いずれの公知発明も、１種類に限定された幅をもつ胴ベルトを結合するものである。
【０００７】
特許３７６９５５１号および特許５７５０３３３および特許３８５３８０４号および実用新案登録第３１９０１３３号の発明は、胴ベルトを装着するための部材をハーネス型安全帯の両腰部に具備しており、胴ベルトを結合しない場合でも、該部材をハーネス型安全帯から取り外すことはできない。
【０００８】
また、前記ベルト通し具１ケにおいて、胴ベルトのベルトを挿通するための長孔が通常２本形成され、ハーネス型安全帯には前記ベルト通し具が２ケ具備され、計４本の前記長孔に胴ベルトを挿通して結合する。
作業者は作業性を考慮して胴ベルトに装着する腰道具の種類や装着する位置を決めているため、ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合は作業者自らが行い、各種腰道具とハーネス型安全帯のベルト通し具の４つの長穴に、順番に胴ベルトを胴ベルトの端末から挿通する必要がある。
また、作業者が既に保有して使用している腰道具のついた胴ベルトをハーネス型安全帯に結合する場合は、装備した各種腰道具を一端胴ベルトから取り外す必要がある。
上記のようにハーネス型安全帯と胴ベルトの結合作業は作業者にとって煩わしいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特許３７６９５５１号
特許３８５３８０４号
特許５７５０３３３号
【非特許文献】
【００１０】
実用新案登録第３１９０１３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、従来より開示されているハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法においては、次のような課題が解決されていない。
【００１２】
従来のハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法は、幅が異なる複数の胴ベルトには対応していない。従って、作業内容によって異なる胴ベルトの種類に対応したハーネス型安全帯を用意する必要がある。または、作業者が既に所有している腰道具のついた胴ベルトを使用する場合は、胴ベルトに結合するハーネス型安全帯は胴ベルトの幅に適合したものでなければならず、ユーザーがハーネス型安全帯の種類を選択する範囲は限定される。
【００１３】
作業者が既に所有している腰道具のついた胴ベルトを使用して、該胴ベルトをハーネス型安全帯に結合する場合は、装備した各種腰道具を一端胴ベルトから取り外してから、胴ベルトをハーネス型安全帯のベルト通し具の４つの長穴と各種腰道具を順番に挿通する必要があり、この作業はユーザーにとって非常に煩わしいものである。
【００１４】
同一の作業者であっても、作業内容によって胴ベルトが必要な場合または不要な場合があるが、上記の様に、従来より開示されているハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法では、胴ベルトをハーネス型安全帯から容易に取付け・取外しが出来ないため、胴ベルトが不要な作業でも胴ベルトを装着して作業を行なったり、腰道具の付いた胴ベルトを装着した方が作業性が良い場合でも、作業性を犠牲にして胴ベルトを装着しないで作業を行うことがあり、使い勝手が悪いものだった。
【００１５】
また、従来のハーネス型安全帯は、胴ベルトが不要な作業を行う時に胴ベルトをハーネス型安全帯に結合していない場合であっても、胴ベルトを装着するための部材は両腰部に具備されており、該部材をハーネス型安全帯から取り外すことができない構造である。
墜落の危険が伴う高所作業においては、できる限り不要な部材を排除し、軽量であり、装着感が良く、作業者の負担をできる限り軽減したハーネス型安全帯が望まれており、胴ベルトを結合する部材を不要な場合にはハーネス型安全帯から取り外せる構造が望まれている。
【００１６】
前記従来技術の問題点に鑑み、
幅が異なる複数の胴ベルトを結合可能とし、
胴ベルトを結合するための結合具は、ハーネス型安全帯のベルト部に着脱可能とすることにより、胴ベルトを作業内容に合わせて容易に着脱可能とし、
また、胴ベルトが不要な場合には、ハーネス型安全帯に胴ベルトを取付けるためのベルト通し具がない状態となるため、軽量で装着感の良いハーネス型安全帯として使用可能となり、
好ましくは、作業者が既に使用している腰道具のついた胴ベルトをハーネス型安全帯に結合する場合は、装備した各種腰道具を一端胴ベルトから取り外す必要がない、
ハーネス型安全帯に胴ベルトを結合するための結合具および結合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係るハーネス型安全帯に胴ベルトを結合するための結合具は、
ハーネス型安全帯に係止する２ケの係止体、即ち第１の係止体と第２の係止体を具備し、前記２ケの係止体が連結具で連結された構造である。
前記係止体は、前記連結具に直交し、横長の２本の挿通孔が設けられ、前記２本の挿通孔間に位置する中央辺は中央部に所定長さ開放した開口部が設けられることにより、前記挿通孔と合わせて略エ字形状の挿通孔が形成される。
前記略エ字形状の挿通孔の外側に位置する２本の端部辺の内、互いに他の係止体に近設する端部辺には、胴ベルトが挿通される挿通孔を有した所定長さの連結具が接続されて２ケの係止体が連結される。
【００１８】
本発明に係るハーネス型安全帯に胴ベルトを結合するための他の結合具は、
ハーネス型安全帯に係止する２ケの係止体、即ち第１の係止体と第２の係止体を具備し、前記２ケの係止体が連結具で連結された構造である。
前記係止体は、前記連結具に直交し、横長の２本の挿通孔が設けられ、前記２本の挿通孔は互いに外側に位置する端部辺に所定長さ開放した開口部が設けられる。
２本の挿通孔間に位置する中央辺には、胴ベルトが挿通される挿通孔を有した所定長さの連結具が接続されて２ケの係止体が連結される。
【００１９】
２ケの係止体を連結する連結具には、胴ベルトが挿通される挿通孔が２本の帯体を重設して形成され、前記２本の帯体の間に胴ベルトを配置する間隔が設けられる。
【００２０】
２ケの係止体を連結する連結具において、他の課題を解決するための手段として、胴ベルトが挿通される挿通孔が３本の帯体を重設して形成され、面ファスナーまたはホックを具備する第１、第２の帯体と、面ファスナーまたはホックを具備しない第３の帯体を具備し、第１、第２の帯体の重設部が面ファスナーまたはホックで接合される構造とし、前記第１、第２の帯体と第３の帯体の間に胴ベルトを配置するための間隙が設ける。
【００２１】
段落［００１７］および段落［００１９］に記載の結合具を用いて、
ハーネス型安全帯が第１の係止体の一方の端部辺の裏面と中央辺の表面と他方の端部辺の裏面に接するように挿通されることによって、第１の係止体がハーネス型安全帯に係止され、連結具とハーネス型安全帯の間に形成される間隙にハーネス型安全帯に直交して胴ベルトが配置され、ハーネス型安全帯が第２の係止体の一方の端部辺の裏面と中央辺の表面と他方の端部辺の裏面に接するように挿通されることによって、第２の係止体がハーネス型安全帯に係止され、胴ベルトが連結具とハーネス型安全帯で挟持されることによって、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされる。
【００２２】
段落［００１８］および段落［００１９］に記載の結合具を用いて、
ハーネス型安全帯が第１の係止体の一方の端部辺の表面と２本の挿通孔間に位置する中央辺の裏面と他方の端部辺の表面に接するように挿通されることによって、第１の係止体がハーネス型安全帯に係止され、連結具とハーネス型安全帯の間に形成される間隙にハーネス型安全帯に直交して胴ベルトが配置され、ハーネス型安全帯が第２の係止体の一方の端部辺の表面と２本の挿通孔間に位置する中央辺の裏面と他方の端部辺の表面に接するように挿通されることによって、第２の係止体がハーネス型安全帯に係止され、胴ベルトが連結具とハーネス型安全帯で挟持されることによって、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされる。
【００２３】
段落［００１７］および段落［００１９］に記載の結合具を用いて、
連結具が接続された２ケの係止体の端部辺が、それぞれ外側に位置するようにハーネス型安全帯に配置し、ハーネス型安全帯が第１の係止体の一方の端部辺の裏面と中央辺の表面と他方の端部辺の裏面に接するように挿通することによって、第１の係止体をハーネス型安全帯に係止し、連結具とハーネス型安全帯の間に形成される間隙にハーネス型安全帯に直交して胴ベルトを配置し、ハーネス型安全帯が第２の係止体の一方の端部辺の裏面と中央辺の表面と他方の端部辺の裏面に接するように挿通することによって、第２の係止体をハーネス型安全帯に係止した状態において、胴ベルトを前記連結具とハーネス型安全帯で挟持する方法によって、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされる。
【００２４】
２ケの係止体を具備し、前記２ケの係止体を連結する連結具が２本の帯体を重設して形成され、前記２本の帯体の間に胴ベルトを配置する間隔をもった挿通孔が設けられた結合具において、ハーネス型安全帯に２ケの係止体が係止され、前記挿通孔に胴ベルトが挿通されることによって、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされる。
【００２５】
２ケの係止体を具備し、前記２ケの係止体を連結する連結具が３本の帯体を重設して形成された結合具において、ハーネス型安全帯に２ケの係止体が係止され、第１、第２の帯体と第３の帯体の間に胴ベルトを配置し、第１、第２の帯体の重合部を面ファスナーまたはホックで接合することにより、胴ベルトを前記帯体で挟持することによって、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされる。
【００２６】
請求項５から請求項９に記載する結合方法により、ハーネス型安全帯の胴の両腰部でハーネス型安全帯と胴ベルトとを結合した状態において、ハーネス型安全帯の胴の背中部で、ハーネス型安全帯の２重のベルト間に胴ベルトを挿通し、前記２重のベルトが挿通されハーネス型安全帯の胴の背中部に具備されたベルト通し具の上方直近に胴ベルトを配置し、ハーネス型安全帯の胴の背中部で摺動するベルト通しを前記胴ベルトの上端直近に配置することによって、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合状態とされる結合方法。
【発明の効果】
【００２７】
ハーネス型安全帯と胴ベルトの結合方法が、幅が異なる複数の胴ベルトに対応できることによって、ユーザーが選択するハーネス型安全帯の種類の範囲が拡大される。
作業内容によって異なる胴ベルトを使用する場合や、作業者が既に所有している腰道具のついた胴ベルトを使用する場合においても、ハーネス型安全帯を限定する必要がない。
【００２８】
作業内容によって胴ベルトが必要な場合または不要な場合において、容易に胴ベルトを結合および離脱することが出来、作業性の向上に効果がある。
【００２９】
また、胴ベルトが不要な作業において、本発明に係る結合具をハーネス型安全帯から離脱すれば、ハーネス型安全帯の腰部に不要な部材が無くなるため、軽量で、装着感が良く、作業者の負担を軽減したハーネス型安全帯とすることができる。
【００３０】
更に、胴ベルトを結合する部材を具備しないハーネス型安全帯であっても、本発明に係る結合具だけを追加することにより、各種の胴ベルトと結合することができるようになる。ユーザーにとって利便性が良く、経済的にも好ましいものである。
【００３１】
また、本発明に係る結合具および結合方法において、段落［００２０］および段落［００２５］のように、胴ベルト型安全帯ベルトと連結具を連結する際に、連結具の挿入孔に胴ベルトの端末から挿通する必要がなく、胴ベルトの任意の位置に連結具を取付けできる結合具の場合、作業者が既に所有している腰道具のついた胴ベルトとの連結が容易となる。従来は、胴ベルトに装備している各種腰道具を一度胴ベルトから取り外してから、ハーネス型安全帯に具備され胴ベルトとハーネス型安全帯を連結するためのベルト通し具の４つの長穴と各種腰道具とを順番に挿通するという、ユーザーにとって非常に煩わしい作業を行う必要あったが、本発明においては、その必要がない。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る実施の形態について説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施形態に係る結合具を、ハーネス型安全帯に装着した状態の正面図と側面図である。
図２，図３，図４は、本発明の一実施形態に係る結合具をハーネス型安全帯に装着し、胴ベルトを結合した状態の正面図と側面図である。
【００３４】
本発明に係るハーネス型安全帯に胴ベルト７を結合するための結合具３は、図５に示すように、２ケの係止体３１（第１の係止体と第２の係止体）を具備し、第１の係止体と第２の係止体を連結帯３２で連結した構造である。
係止体３１は外形が略長方形であって、連結具３２に直交し、横長で互いに平行な２本の挿通孔３１２を設け、前記２本の挿通孔３１２間に位置する中央辺３１３は中央に所定長さ開放した開口部を設けることにより、前記挿通孔と合わせて略エ字形状の挿通孔を形成する。
例えば、係止体３１は外径が略長方形であって、２本の挿通孔３１２は平行とするが、係止体３１は楕円形でも良く、２本の挿通孔３１２は２本のくの字状の孔を並列に配置した形状としても良い。
前記略エ字形状の挿通孔の外側に位置する２本の端部辺３１１，３１４の内、互いに他の係止体３１に近接する端部辺３１４に所定長さの連結帯３２を接続して第１の係止体３１と第２の係止体３１を連結する。
連結帯３２は重置する２本の帯体で構成され、前記２本の帯体の間に胴ベルト７を配置する間隙３２１を設けている。
連結帯３２の両端末を２ケの係止体３１の端部辺３１４に挿通し折り返して縫合することにより、２ケの係止体３１と連結帯３２が連結される。
連結帯３２と係止体３１の連結方法は、前記の様に縫製する方法の他に、鋲で固着したり、熱溶着しても良い。
【００３５】
係止体の材料は、鉄鋼・アルミ合金等の金属を用いても、プラスチックを用いても良い。
連結帯は、繊維製のベルトを用いても、弾性のあるプラスチックを用いても良い。
【００３６】
ハーネス型安全帯に結合する胴ベルトは、幅が５０ｍｍのものと、幅が６０ｍｍのものと、サポータベルトを装着して幅が１００ｍｍのものが一般的である。
【００３７】
以下、幅１００ｍｍのサポータベルト６を装着した胴ベルト７をハーネス型安全帯に結合する場合について説明する。
図７に示すように、ハーネスベルト１と胴ベルト７の交差部に結合具３を配置し、前記交差部の上下の位置に、連結帯３２によって連結された２ケの係止体３１を配置する。
下方の第１の係止体３１において、ハーネスベルト１が、下部の端部辺３１１の背面と中央辺３１３の前面と上部の端部辺３１４の背面に接するように、２本の挿通孔３１２に挿通することにより、第１の係止体３１がハーネスベルト１に係止される。
換言すれば、係止体３１の前記略エ字形状の挿通孔に、ハーネスベルト１をＵ字状に折り返して挿通し、挿通したハーネスベルト１を中央辺３１３に引っ掛けることにより、係止体３１とハーネスベルト１が係止される。
この係止体３１をハーネスベルト１に係止する操作は容易である。
【００３８】
次に、図８に示すように、ハーネスベルト１に係止した第１の係止体３１に連結されたと連結具３２とハーネスベルト１の間に、幅１００ｍｍのサポータベルト６を装着した胴ベルト７を配置した後、上方の第２の係止体３１をハーネスベルト１に係止する。
第１および第２の係止体３１をハーネスベルト１に係止する方法は、ハーネスベルト１が第１の係止体３１の一方の端部辺３１１の裏面と中央辺３１３の表面と他方の端部辺３１４の裏面に接するように挿通されることによる。
以上の操作によって、連結具３２とハーネスベルト１の間隙３２２に、幅１００ｍｍのサポータベルト６を装着した胴ベルト７が挟持され、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合される。
この時、連結具３２の間隙３２２は、サポータベルト６を装着した胴ベルト７の幅に合わせた長さに設定する。このことにより、ハーネス型安全帯に対して胴ベルトは結合位置が胴ベルトに沿った方向に容易にずれることがなく、結合状態を保持することが出来る。
また、サポータベルト６の幅が１００ｍｍと異なる場合においては、連結具３２をサポータベルト６の幅に合わせた長さに設定する。
【００３９】
また、幅１００ｍｍのサポータベルト６を装着した胴ベルト７を結合したハーネス型安全帯を装着して作業を行う場合、作業中に幅１００ｍｍのサポータベルト６を装着した胴ベルト７とハーネスベルト１の結合位置がずれると、装着した身体の各部にずれが生じ装着感が悪くなったり、胴ベルト７の上方または下方のハーネスベルト１に弛みが生じて構造物の突起等にハーネスベルト１が引っ掛ったりし安全上および作業性に支障をきたす。
本発明に係る結合具および結合方法においては、ハーネス型安全帯等の自重等によりハーネスベルト１に張力が加わることにより、大きく屈曲して係止体３１に挿通されたハーネスベルト１と係止体３２間に摩擦力が発生するため、係止体３１をハーネスベルト１に係止した位置は、ハーネスベルト１に沿った方向に容易にずれることがなく、前記の問題は発生しない。
【００４０】
胴ベルト７をハーネス型安全帯の所定の位置に配置した後で、第１および第２の係止体３１をハーネスベルト１に係止し、ハーネス型安全帯に胴ベルト７を結合することにより、腰道具を多数装着した胴ベルト７を結合する場合でも、胴ベルト７から腰道具を外すという煩わしい操作を必要としない。
本発明に係る結合具はハーネス型安全帯の製造時にあらかじめハーネスベルト１に組み立てておく必要はなく、既にユーザーが保有しているハーネス型安全帯および胴ベルトに本発明に係る結合具を追加すれば、ユーザーによって容易に結合することが出来る。このことはユーザーにとって、利便性が良く、経済的にも好ましいものである。
また、ハーネス型安全帯と胴ベルトを結合する場合の製造工程においても、ハーネスベルト１の端末を係止体３１の２本の挿通孔３１２に順番に挿通するのではなく、両端末部が開放されていない部分のハーネスベルト１に係止体３１を係止することが出来るため、製造工程内で本組立工程の順番を限定されない。また結合具に係る組立加工が容易であり、製造コストが低減される。このことは、ユーザーにとって、上記と同様に経済的に好ましいものである。
【００４１】
次に、幅５０ｍｍの胴ベルト７をハーネス型安全帯に結合する場合について説明する。
図７に示すように、ハーネスベルト１と胴ベルト７の交差部に結合具３を配置し、前記交差部の上下の位置に、連結具３２によって連結された２ケの係止体３１を配置する。
ハーネスベルト１を、２ケの係止体３１の下部の端部辺３１１の背面と中央辺３１３の前面と上部の端部辺３１４の背面に接するように、２本の挿通孔３１２に挿通することにより、係止体３１がハーネスベルト１に係止される。
図９に示すように、重設する２本の帯体で構成される連結具３２の帯体の間隙３２１に胴ベルト７を末端から挿通し、胴ベルトを挟持することにより、胴ベルトがハーネス型安全帯に結合される。
連結具３２の間隙３２１は、幅５０ｍｍの胴ベルト７の幅に合わせた長さに設定する。このことにより、ハーネス型安全帯と胴ベルトは結合位置が胴ベルトに沿った方向に容易にずれることがなく、結合状態を保持することが出来る。
【００４２】
また、サポータベルト６を装着した胴ベルト７をハーネス型安全帯に結合する場合と同様に、係止体３１をハーネスベルト１に係止する位置は、ハーネスベルト１に沿った方向に容易にずれることがない。
更に、本発明に係る結合具はハーネス型安全帯の製造時にあらかじめハーネスベルト１に組み立てておく必要はなく、既にユーザーが保有しているハーネス型安全帯に本発明に係る結合具を追加すれば、容易に取り付けることが出来る。
【００４３】
しかし前記の構造であれば、腰道具を多数装着した幅５０ｍｍの胴ベルト７を結合する場合においては、一端、胴ベルト７から腰道具を外して、重設する２本の帯体で構成される連結具３２の間隙３２１に胴ベルト７を末端から挿通しなければならず、煩わしい操作が必要となる。
【００４４】
そこで、本発明に係る他の結合具３ｂについて説明する。
図１１に示すように、結合具３ｂを構成する連結具３２ｂは、重設する３本の帯体で構成され、３本の帯体の内、隣接する２本の帯体、即ち第１の帯体と第２の帯体には、それぞれ面ファスナー３２３ｂのフック面とループ面を具備し、第３の帯体には面ファスナーを具備しない。
第１、第２の帯体と第３の帯体の間には胴ベルト７を配置するための間隙３２１ｂを設ける。
第１の帯体と第２の帯体の重合部は面ファスナー３２３ｂによって着脱可能とし、面ファスナー３２３ｂを開放して、第１、第２の帯体と第３の帯体の間の間隙３２１ｂに胴ベルト７を配置した後、面ファスナー３２３ｂを接合することによって、結合具３ｂに胴ベルトを結合する。
前記間隙３２１ｂは、面ファスナー３２３ｂのフック面とループ面を解離することによって開口するため、胴ベルト７を前記間隙３２１ｂに配置または取り外しすることが容易である。
【００４５】
次に本発明に係る他の結合具３ｃについて説明する。
図１２に示すように、結合具３ｃを構成する連結具３２ｃは、重設する３本の帯体で構成され、３本の帯体の内、隣接する２本の帯体、即ち第１の帯体と第２の帯体には、それぞれホック３２３ｃの凸部と凹部を具備し、第３の帯体にはホックを具備しない。
第１、第２の帯体と第３の帯体の間には胴ベルト７を配置するための間隙３２１ｃを設ける。
第１の帯体と第２の帯体の重設部はホック３２３ｃによって着脱可能とし、ホック３２３ｃを開放して、第１、第２の帯体と第３の帯体の間の間隙３２１ｃに胴ベルト７を配置した後、ホック３２３ｃを締結することによって、結合具３ｃに胴ベルトを結合する。
前記間隙３２１ｃは、ホック３２３ｃの凸部と凹部を解離することによって開口するため、胴ベルト７を前記間隙３２１ｃに配置または取り外しすることが容易である。
【００４６】
従って、上記の連結具３２ｂおよび連結具３２ｃを具備した結合具３ｂおよび３ｃの場合は、腰道具を多数装着した胴ベルト７から腰道具を外さずに、ハーネス型安全帯と幅５０ｍｍの胴ベルトを結合することができる。
【００４７】
結合具３ｂおよび結合具３ｃは、胴ベルトを容易に着脱するために、連結具３２ｂおよび３２ｃを面ファスナーおよびホックによって、連結具の間隙３２１ｂおよび間隙３２１ｃを開口できる構造であるが、面ファスナーおよびホックの替わりに、バックルによって第１の帯体と第２の帯体を連結しても良い。
【００４８】
次に、幅６０ｍｍの胴ベルト７ａをハーネス型安全帯に結合する場合について説明する。
図１０に示すように、ハーネスベルト１と胴ベルト７ａの交差部に、本発明に係る結合具３を配置し、前記交差部の上下方向に、連結具３２によって連結された２ケの係止体３１の端部辺３１４がそれぞれ遠い側に位置し、２ケの係止体３１の端部辺３１１がそれぞれ近い側に位置するように配置する。
ハーネスベルト１が、下方の係止体３１の下部の端部辺３１４の背面と中央辺３１３の前面と上部の端部辺３１１の背面に接するように、２本の挿通孔３１２に挿通することにより、係止体３１がハーネスベルト１に係止される。
次に、図１０に示すように、ハーネスベルト１に係止した下方の係止体３１を係止した状態で、ハーネスベルト１と連結具３２の間に胴ベルト７ａを配置し、上方の係止体３１をハーネスベルト１に係止する。この時、上方の係止体３１をハーネスベルト１に係止する方法は、前記下方の係止体３１と同様の操作による。
【００４９】
幅６０ｍｍの胴ベルト７ａをハーネス型安全帯に結合する場合において、連結具３２とハーネスベルト１との間隙３２２は、幅６０ｍｍの胴ベルト７ａの幅に合わせた長さに設定されており、ハーネス型安全帯と胴ベルト７ａは結合位置が胴ベルトに沿った方向に容易にずれることがなく、結合状態を保持することが出来る。
係止体３１をハーネスベルト１に係止した位置は、ハーネスベルト１に沿った方向に容易にずれることがない。
また、本発明に係る結合具は、ハーネス型安全帯の製造時にあらかじめハーネスベルト１に組み立てておく必要はなく、既にユーザーが保有しているハーネス型安全帯に本発明に係る結合具を追加すれば、容易に取り付けることが出来る。
更に、上記の連結具３２は、腰道具を多数装着した胴ベルト７ａから腰道具を外さずに、ハーネス型安全帯と幅６０ｍｍの胴ベルト７ａを結合することができる。
【００５０】
本発明に係る結合具の他の実施形態について説明する。
図１５に示すように、結合具３ｄは２ケの係止体３１ｄと連結具３２ｄを具備し、係止体３１ｄは、外形が略長方形であって、連結具に直交し横長で互いに平行な２本の挿通孔３１２ｄを設け、前記２本の挿通孔３１２ｄは互いに外側に位置する端部辺３１１ｄおよび連結側端部辺３１４ｄに所定長さ開放した開口部を設け、２本の挿通孔３１２ｄ間に位置する中央辺３１３ｄに所定長さの連結具３２ｄを接続して２ケの係止体３１ｄを連結した構造とし、前記連結具３２ｄは重設する２本の帯体で構成され、前記２本の帯体の間に胴ベルト７を配置する間隙３２１ｄを設ける。
【００５１】
前記結合具３ｄを用い、幅１００ｍｍのサポータベルト６を装着した胴ベルト７をハーネス型安全帯に結合する場合について説明する。
ハーネスベルト１が係止体３１ｄの一方の端部辺３１１ｄの表面と２本の挿通孔間に位置する中央辺３１３ｄの裏面と他方の端部辺３１４ｄの表面に接するように挿通することによって、一方の係止体３１ｄをハーネスベルト１に係止し、幅１００ｍｍのサポータベルト６を装着した胴ベルト７をハーネスベルト１に直交して、前記係止体３１ｄの上方直近に配置し、幅１００ｍｍのサポータベルト６を装着した胴ベルト７を連結具３２ｄとハーネスベルト１で挟持し、他方の係止体３１ｄを、一方の端部辺３１４ｄの表面と２本の挿通孔３１２ｄ間に位置する中央辺３１３ｄの裏面と他方の端部辺３１１ｄの表面に接するように挿通させることによって、ハーネスベルト１に係止し、ハーネス型安全帯と胴ベルトを結合状態とする。
【００５２】
次に前記結合具３ｄを用い、幅５０ｍｍの胴ベルト７をハーネス型安全帯に結合する場合について説明する。
図１８に示すように、ハーネスベルト１と胴ベルト７の交差部に連結具３２ｄを配置し、前記交差部の上下の位置に、連結具３２ｄによって連結された２ケの係止体３１ｄを配置する。
ハーネスベルト１を、２ケの係止体３１ｄの下部の端部辺３１１ｄの裏面と中央辺３１３ｄの表面と上部の端部辺３１４ｄの裏面に接するように、２本の挿通孔３１２ｄに挿通することにより、係止体３１ｄがハーネスベルト１に係止される。
図１６に示すように、重設する２本の帯体で構成される連結具３２ｄの帯体の間隙３２１ｄに胴ベルト７を末端から挿通し、胴ベルトを挟持することにより、胴ベルトがハーネス型安全帯に結合される。
連結具３２ｄは、幅５０ｍｍの胴ベルト７の幅に合わせた長さに設定する。このことにより、ハーネス型安全帯と胴ベルトは結合位置が胴ベルトに沿った方向に容易にずれることがなく、結合状態を保持することが出来る。
【００５３】
前記結合具３ｄにおいて連結具３２ｄを、段落［００４３］または段落［００４４］に示すように、連結具３２ｂまたは連結具３２ｃと同様の構造としても良い。即ち、重設する３本の帯体で構成された連結具において、３本の帯体の内、面ファスナーまたはホックを具備しない帯体と、面ファスナーまたはホックを具備する帯体の間に胴ベルトを配置し、面ファスナーまたはホックを具備する２本の帯体の重合部を面ファスナーまたはホックで接合し、胴ベルトを２本の帯体で挟持する方法によって、ハーネス型安全帯と胴ベルトを結合状態とする構造としても良い。
【００５４】
次に、ハーネス型安全帯の背中側のハーネスベルト２に胴ベルトを結合する方法について説明する。
図１に示すように、人体の前面で両肩部から両腰部に２本のハーネスベルト１が配置され、人体の背中側は、２本のハーネスベルト２が両肩部から背中上部のＤ環（ランヤード接続用環）の位置で交差し、前記交差点から下方に向かって臀部の上部までは２本のハーネスベルト２が重なった状態で配置され、前記臀部上部に具備されたベルト通し具を挿通し、２本のハーネスベルト２が前記ベルト通し具からそれぞれ左右の腿に巻き付けるように配置されたハーネス型安全帯、いわゆるＹ形のハーネス型安全帯において、
背中のハーネスベルト２に胴ベルトを結合する方法は、背中の重なった２本のハーネスベルト２の間に胴ベルトを挿通して、胴ベルトの下端を前記ベルト通し具の上方直近に配置し、ハーネスベルト２に具備されハーネスベルト２に沿って上下に摺動するベルト通しを前記胴ベルトの上端直近に配置することによる。
【００５５】
上記の様に、ハーネス型安全帯と胴ベルトを結合することにより、重い腰道具等を装着した場合においても、作業中に胴ベルトが下方にずれることがない。
また、人体の前面の両腰部の２箇所に配置された本発明に係る結合具と、背中のベルト通し具の１箇所を合わせて計３箇所において、ハーネス型安全帯と胴ベルトが結合されるため、胴ベルトに重い腰道具等を装着した場合においても、前記結合部間における胴ベルトの撓みが小さくなるため、作業性や装着感が良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】ハーネス型安全帯に結合具３を装着した状態の正面図と側面図
【図２】ハーネス型安全帯に結合具３を装着し、幅１００ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面図
【図３】ハーネス型安全帯に結合具３を装着し、幅５０ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面図
【図４】ハーネス型安全帯に結合具３を装着し、幅６０ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面図
【図５】結合具３の正面図と側面図
【図６】他の形態の結合具３ａの正面図と側面図
【図７】他の形態の結合具３をハーネス型安全帯に係止した状態の正面図と側面断面図
【図８】結合具３によってハーネス型安全帯と幅１００ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【図９】結合具３によってハーネス型安全帯と幅５０ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【図１０】結合具３によってハーネス型安全帯と幅６０ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【図１１】他の形態の結合具３ｂの正面図と側面図
【図１２】他の形態の結合具３ｃの正面図と側面図
【図１３】他の形態の結合具３ｂによってハーネス型安全帯と幅５０ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【図１４】他の形態の結合具３ｃによってハーネス型安全帯と幅５０ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【図１５】他の形態の結合具３ｄの正面図と側面図
【図１６】他の形態の結合具３ｄをハーネス型安全帯に係止した状態の正面図と側面断面図
【図１７】他の形態の結合具３ｄによってハーネス型安全帯と幅１００ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【図１８】他の形態の結合具３ｄによってハーネス型安全帯と幅５０ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【図１９】ハーネス型安全帯の背中部にベルト通し具とベルト通しを具備した状態の正面図と側面図
【図２０】ハーネス型安全帯の背中部に幅１００ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【図２１】ハーネス型安全帯の背中部に幅５０ｍｍの胴ベルトを結合した状態の正面図と側面断面図
【符号の説明】
【００５７】
１  ハーネスベルト（腰部）
２  ハーネスベルト（背中部）
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  結合具
４  ベルト通し具
５  ベルト通し
６  サポータベルト
７  胴ベルト
３１，３１ａ，３１ｄ  係止体
３２，３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄ  連結具
３３，３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄ  縫製部
３１１，３１１ａ，３１１ｄ  端部辺
３１２，３１２ａ，３１２ｄ  挿通孔
３１３，３１３ａ，３１３ｄ  中央辺
３１４，３１４ａ，３１４ｄ  連結側端部辺
３２１，３２１ａ，３２１ｄ  間隙
３２２，３２２ａ，３２２ｄ  間隙
３２３  面ファスナー
３２３ａ  ホック
【図１】
2017042358.tif 000003
【図２】
2017042358.tif 000004
【図３】
2017042358.tif 000005
【図４】
2017042358.tif 000006
【図５】
2017042358.tif 000007
【図６】
2017042358.tif 000008
【図７】
2017042358.tif 000009
【図８】
2017042358.tif 000010
【図９】
2017042358.tif 000011
【図１０】
2017042358.tif 000012
【図１１】
2017042358.tif 000013
【図１２】
2017042358.tif 000014
【図１３】
2017042358.tif 000015
【図１４】
2017042358.tif 000016
【図１５】
2017042358.tif 000017
【図１６】
2017042358.tif 000018
【図１７】
2017042358.tif 000019
【図１８】
2017042358.tif 000020
【図１９】
2017042358.tif 000021
【図２０】
2017042358.tif 000022
【図２１】
2017042358.tif 000023