(57)【要約】【課題】磁石に鉄粉や雨等が直接付着しないように磁石を保護し、さらに、磁石の割れを抑制するとともに、万一、割れた場合であっても破片が落下しないようにする。【解決手段】固定具１は、磁石２が取り付けられる本体部１０を備えている。本体部１０には、被固定物Ａが取り付けられる上側ケース部材２１と、磁石２を覆う被覆部材１２、１７とが設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場または建築物の補修現場において被固定物を磁性体からなる部材に対して固定するための固定具であって、
上記部材に吸着する吸着力を発生する磁石と、
上記磁石が取り付けられる本体部とを備え、
上記本体部には、上記被固定物が取り付けられる取付部と、上記磁石を覆う被覆部材とが設けられていることを特徴とする固定具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定具において、
上記被覆部材は、非磁性体からなり、上記磁石の吸着面側を覆うように形成されていることを特徴とする固定具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の固定具において、
上記磁石は、上記本体部における吸着面側に複数個並ぶように設けられていることを特徴とする固定具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の固定具において、
上記本体部には、上記磁石が固定される固定部材と、上記固定部材及び上記磁石を収容するケースと、上記固定部材の一側を上記ケースの周壁部に対して支持する軸部と、上記固定部材の他側に連結され、上記固定部材を上記軸部周りに揺動させるリンク機構とが設けられ、
上記リンク機構は、上記ケースの外部に設けられ、上記固定部材を操作するための操作部材が連結される操作部を備えていることを特徴とする固定具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の固定具において、
上記被覆部材は、上記磁石の吸着面側に配置される第１被覆部材と、上記磁石の反吸着面側に配置され、弾性材からなる第２被覆部材とを有し、
上記第２被覆部材が上記第１被覆部材に接触するように形成されていることを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建築物の補修現場等で被固定物を建築物に固定するための固定具に関するものであり、特に永久磁石の吸着力を利用する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、風力発電設備のメンテナンス工法として、両端に磁石が固定された所定長さのラックレール架設板を風力発電タワーの外周面の２箇所にそれぞれ固着し、これらラックレール架設板の間にラックレールを架設する工法が開示されている。ラックレール架設板の端部には、枠型のブラケットが設けられている。ブラケットの内部には、板状の磁石が配置されており、この磁石には、ボルトが固定されている。磁石のボルトを、ブラケットのホルダーに形成された挿通孔に挿通した後、そのボルトにナットを螺合させることによって磁石がブラケットに締結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１６１７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように磁石によってラックレール架設板を風力発電タワーの外周面に固着することで、ラックレール架設板を風力発電タワーから取り外して再利用したり、ラックレール架設板の固定位置を容易に変更することが可能になる。
【０００５】
ところが、特許文献１の磁石を締結するためのブラケットは枠型であることから、吸着面側及び反吸着面側が開放されるとともに、磁石の周囲も開放されることになり、磁石の大部分が露出している。建設現場や建築物の補修現場では鉄粉や鉄屑等が多いので、その鉄粉等が特許文献１の磁石に直接付着しやすい。鉄粉等が磁石の吸着面に付着すると所期の吸着力が得られなくなる恐れがあるので鉄粉等を磁石から取り除く必要があるが、磁石はラックレールを固定することができるほど強力な吸着力を有しているので、一旦吸着した鉄粉等を取り除くのは困難な作業である。
【０００６】
また、一般的に磁石は脆いので、例えば固定具の取り扱い時に磁石が何らかの部材等に接触した際に割れてしまう恐れがある。特許文献１では、磁石が露出しているので割れやすく、しかも、割れた際に破片が落下する場合も考えられる。
【０００７】
さらに、特許文献１の固定具では、屋外で使用した際に例えば雨等が磁石に直接当たりやすく、磁石に錆が発生しやすいという問題もある。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、磁石の吸着力によって被固定物を固定する場合に、磁石に鉄粉や雨等が直接付着しないようにして磁石を保護し、さらに、磁石の割れを抑制するとともに、万一、割れた場合であっても破片が落下しないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明では、磁石を被覆部材によって被覆するようにした。
【００１０】
第１の発明は、
建設現場または建築物の補修現場において被固定物を磁性体からなる部材に対して固定するための固定具であって、
上記部材に吸着する吸着力を発生する磁石と、
上記磁石が取り付けられる本体部とを備え、
上記本体部には、上記被固定物が取り付けられる取付部と、上記磁石を覆う被覆部材とが設けられていることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、磁石の吸着力によって被固定物を磁性体からなる部材に固定することが可能になるので、固定具が容易に再利用可能になるとともに、固定具の位置調整も容易に行えるようになる。そして、磁石が被覆部材によって覆われているので、例えば鉄粉や鉄屑等が磁石の吸着力によって吸着されたとしても、磁石に直接付着することはなく、被覆部材に付着することになる。よって、例えば被覆部材を磁石から離すだけで、鉄粉や鉄屑を容易に取り除くことが可能になる。
【００１２】
また、屋外で使用する場合には雨等が磁石に直接当たることがないので、磁石がさびにくくなる。
【００１３】
さらに、固定具の取り扱い時に固定具が何らかの部材に接触することが考えられるが、被覆部材によって磁石が覆われているので、磁石に直接的な衝撃が作用することはなく、磁石の破損が抑制される。また、万一、磁石が割れた場合には、破片の落下が被覆部材によって未然に防止される。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明において、
上記被覆部材は、非磁性体からなり、上記磁石の吸着面側を覆うように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、鉄粉や鉄屑が磁石の吸着力によって被覆部材に付着することになる。そして、被覆部材が非磁性体であることから、磁石と被覆部材とを離すだけで鉄粉や鉄屑が被覆部材から容易に取り除かれる。
【００１６】
第３の発明は、第１または２の発明において、
上記磁石は、上記本体部における吸着面側に複数個並ぶように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、複数の小型磁石を組み合わせて所望の大きな吸着力が得られる。小型磁石とすることで、汎用の安価な磁石を使用することが可能になるとともに、大型磁石に比べて磁石が割れにくくなる。また、例えば磁石が割れた場合には、その割れた磁石だけを交換して他の磁石はそのまま利用すればよく、修理費が安価になる。
【００１８】
第４の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、
上記本体部には、上記磁石が固定される固定部材と、上記固定部材及び上記磁石を収容するケースと、上記固定部材の一側を上記ケースの周壁部に対して支持する軸部と、上記固定部材の他側に連結され、上記固定部材を上記軸部周りに揺動させるリンク機構とが設けられ、
上記リンク機構は、上記ケースの外部に設けられ、上記固定部材を操作するための操作部材が連結される操作部を備えていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、リンク機構の操作部に連結した操作部材をケースの外部から操作することでリンク機構を作動させ、固定部材を軸部周りに揺動させることが可能になる。このとき、固定部材を、その固定部材に固定されている磁石が上記部材から離れる方向に揺動させることで、固定具を上記部材から取り外すことが可能になる。
【００２０】
第５の発明は、第１から４のいずれか１つの発明において、
上記被覆部材は、上記磁石の吸着面側に配置される第１被覆部材と、上記磁石の反吸着面側に配置され、弾性材からなる第２被覆部材とを有し、
上記第２被覆部材が上記第１被覆部材に接触するように形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、第１被覆部材と第２被覆部材とで磁石が覆われることになり、弾性材からなる第２被覆部材を第１被覆部材に接触させることで、第１被覆部材と第２被覆部材との間がシールされ、鉄粉や鉄屑等が磁石により一層付着しにくくなる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、磁石を被覆部材によって覆うことができるので、磁石に鉄粉や鉄屑等が直接付着しないようにすることができ、鉄粉や鉄屑を容易に取り除くことができる。また、磁石に雨等が直接付着しないようして磁石を保護することができ、錆の発生を抑制することができる。さらに、磁石の割れを抑制できるとともに、万一、割れた場合であっても破片が落下しないようにすることができる。
【００２３】
第２の発明によれば、非磁性体からなる被覆部材によって磁石の吸着面側を覆うようにしたので、磁石と被覆部材とを離すだけで、吸着された鉄粉や鉄屑を被覆部材から容易に取り除くことができる。
【００２４】
第３の発明によれば、複数個の磁石を並べて設けたので、汎用の安価な磁石を使用することができ、コストを低減することができる。また、小型磁石にすることができるので、大型磁石に比べて磁石を割れにくくすることができる。さらに、例えば磁石が割れた場合には、その割れた磁石だけを交換して他の磁石はそのまま利用することができるので、修理費を安価にすることができる。
【００２５】
第４の発明によれば、磁石が固定される固定部材を操作部材によってケースの外部から操作して固定具を上記部材から容易に取り外すことができる。
【００２６】
第５の発明によれば、弾性材からなる第２被覆部材を第１被覆部材に接触するように形成したので、第１被覆部材と第２被覆部材との間をシールすることができ、鉄粉や鉄屑等が磁石に一層付着しにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係る固定具の斜視図である。
【図２】固定具の使用状態を説明する斜視図である。
【図３】固定具の側面図である。
【図４】固定具の端面図である。
【図５】図４におけるV−V線断面図である。
【図６】図３におけるVI−VI線断面図である。
【図７】取り外し状態にある固定具の図６相当図である。
【図８】実施形態２に係る図１相当図である。
【図９】実施形態２に係る図３相当図である。
【図１０】実施形態２に係る図４相当図である。
【図１１】図１０におけるXI−XI線断面図である。
【図１２】図９におけるXII−XII線断面図である。
【図１３】取り外し状態にある固定具の斜視図である。
【図１４】取り外し状態にある固定具の図１２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る固定具１の斜視図である。この固定具１は、図２に示すように、例えば建設現場または建築物の補修現場において様々な被固定物Ａ、Ｂを現場の構造物１００に固定するためのものである。建設現場や建築物の補修現場としては、例えばビル、橋梁、石油備蓄タンク、各種プラント施設、発電施設等の建設現場や補修現場を挙げることができるが、これらに限られるものではない。また、補修作業の内容としては、例えば塗装等を挙げることができる。構造物１００は、例えば鋼材等の磁性体（強磁性体）からなる部材であり、図示するような構造や形状以外であってよく、磁石が吸着する性質を有する部材であればよい。
【００３０】
また、図２において符号Ａで示す被固定物は作業者が持つ取手や把持具であり、符号Ｂで示す被固定物は容器であるが、被固定物はこれらに限られるものではなく、例えば仮設足場を構成する各種部材や、工具等を被固定物とすることもできる。
【００３１】
図５や図６にも示すように、固定具１は、複数の磁石２、２、…と、本体部１０とを備えている。図１に示すように、本体部１０は、所定方向に長い形状とされている。図６にも示すように、本体部１０は、磁石２を覆う非磁性被覆部材１７及び弾性被覆部材１２と、磁石２が固定される固定板（固定部材）１３と、固定板１３及び磁石２を収容するケース１４とを備えている。本体部１０における吸着面側は、図３及び図４の下側であり、被固定物Ａ、Ｂを取り付ける側は、図３及び図４の下側である。
【００３２】
磁石２は、本体部１０における吸着面側に、該吸着面に沿って複数個並ぶように設けられている。各磁石２は、永久磁石、例えばネオジウム磁石であり、構造物１００に吸着する吸着力を発生する。磁石２の合計の吸着力は、使用する磁石の種類や個数、大きさ等によって任意に調整することができるが、この実施形態では、被固定物Ａを作業者が握って引っ張っても構造物１００から外れないように非常に強力な吸着力となっている。
【００３３】
磁石２の個数は任意に設定することができるが、この実施形態では、本体部１０の長手方向に３つ並び、かつ、本体部１０の長手方向と直交する方向（短手方向）に２つ並んでいる。隣り合う磁石２の間には隙間が設けられている。また、磁石２は、略矩形の板状をなしている。
【００３４】
磁石２が固定される固定板１３は、例えば一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００等）の磁性体（強磁性体）からなる。固定板１３は、本体部１０の長手方向に長い略矩形状をなしており、固定板１３の周縁部とケース１４の内面との間には、後述するように固定板１３の揺動を許容するための隙間が形成されている。固定板１３の下面に磁石２の上面が接着されている。
【００３５】
図５に示すように、固定板１３の上面には、２つのボルト１３ａ、１３ａが上方へ突出するように固定されている。これらボルト１３ａ、１３ａは、固定板１３の長手方向に互いに間隔をあけて設けられている。
【００３６】
ケース１４は、上側ケース部材２１と下側ケース部材２２とを組み合わせることで構成されている。上側ケース部材２１及び下側ケース部材２２は、固定板１３と同様に磁性体からなるものである。上側ケース部材２１は、ケース１４の上部に設けられており、上壁部２１ａと、上壁部２１ａの周縁部から下方へ延びる上側周壁部２１ｂとを有している。上壁部２１ａには、被固定物Ａが締結固定されている。従って、上側ケース部材２１は本発明の取付部である。
【００３７】
下側ケース部材２２は、下壁部２２ａと、下壁部２２ａの周縁部から上方へ延びる下側周壁部２２ｂとを有している。下側周壁部２２ｂは、上側周壁部２１ｂの内側に嵌合している。下壁部２２ａの中央部には、ケース１４の内外方向に貫通する開口部２２ｃが形成されている。この開口部２２ｃはケース１４の長手方向に長い略矩形状をなしており、開口部２２ｃの内部に磁石２が配置されるようになっている。
【００３８】
ケース１４は、下面部材１１を更に有している。下面部材１１は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）等の非磁性体からなるものであり、磁石２の下側を覆うように平らに形成された下側板部１１ａと、下側板部１１ａの周縁部から上方へ延びる側板部１１ｂとを有している。下側板部１１ａは、ケース１４の下壁部２２ａの下面に沿って延びるように形成されており、この下側板部１１ａによってケース１４の開口部２２ｃが閉塞されている。下側板部１１ａの上面がケース１４の下壁部２２ａの下面に接触している。側板部１１ｂは、ケース１４の下側周壁部２２ｂの外面に嵌合している。
【００３９】
非磁性被覆部材１７は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）等の非磁性体からなるものであり、磁石２の下側（吸着面側）を覆うように平らに形成された下側被覆板部１７ａと、下側被覆板部１７ａの周縁部から上方へ延びる側板部１７ｂとを有している。下側被覆板部１７ａは、磁石２の下面に沿って延びるように形成されている。下側被覆板部１７ａの上面が磁石２の下面に接触している。また、下側被覆板部１７ａの下面は、下面部材１１の下側板部１１ａの上面に接触している。
【００４０】
非磁性被覆部材１７の側板部１７ｂは、磁石２の周囲を覆うように形成されている。側板部１７ｂの上端部は、固定板１３の側面に達するまで延びている。
【００４１】
弾性被覆部材１２は、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）等の弾性材からなるものであり、上板部１２ａと、上板部１２ａの周縁部から下方へ延びる側板部１２ｂとを有している。弾性被覆部材１２の上板部１２ａは、固定板１３の上面に沿って延びており、固定板１３の上面に密着している。弾性被覆部材１２の側板部１２ｂは、非磁性被覆部材１７の側板部１７ｂの周囲を囲むように形成されている。弾性被覆部材１２の上板部１２ａの周縁部は、非磁性被覆部材１７の下側被覆板部１７ａに対して全周に亘って接触している。これにより、非磁性被覆部材１７と弾性被覆部材１２の間がシールされ、非磁性被覆部材１７と弾性被覆部材１２とによって磁石２の全体が覆われるとともに、該磁石２を収容する収容空間が区画形成される。また、固定板１３は、ボルト１３ａ、１３ａ以外の部分が弾性被覆部材１２によって覆われることになり、ボルト１３ａ、１３ａは弾性被覆部材１２の上板部１２ａを貫通して上方へ突出している。
【００４２】
本体部１０は、固定板１３を保持するホルダー２５を備えている。ホルダー２５は、鋼板等を成形してなるものであり、全体としてケース１４の長手方向に長い形状とされている。ホルダー２５は、締結板部２５ａと、締結板部２５ａの長手方向に延びる両縁部からそれぞれ下方へ突出する突出板部２５ｂ、２５ｂとを有している。締結板部２５ａは、弾性被覆部材１２の上板部１２ａの上面に沿って延びており、締結板部２５ａの下面が上板部１２ａに密着している。固定板１３のボルト１３ａ、１３ａは、締結板部２５ａを貫通して上方へ突出しており、これらボルト１３ａ、１３ａにそれぞれナット２６を螺合させて締め込むことによって締結板部２５ａが固定板１３に締結固定される。
【００４３】
突出板部２５ｂ、２５ｂは弾性被覆部材１２の側板部１２ｂの外面を覆うように延びている。突出板部２５ｂ、２５ｂの下端部は、弾性被覆部材１２の側板部１２ｂの下端部よりも上に位置しており、ケース１４の下壁部２２ａから上方に離れている。
【００４４】
ホルダー２５の短手方向一側（図６における右側）に位置する突出板部２５ｂの外面には、円筒状の第１筒部材３０が取り付けられている。第１筒部材３０は、ホルダー２５と一体化しており、ホルダー２５の長手方向に延びている。第１筒部材３０の内部には、固定板１３の短手方向一側をケース１４の下側周壁部２２ｂに対して支持する支軸（軸部）３１が挿通されている。第１筒部材３０は支軸３１の中心線周りに回動可能となっている。従って、磁石２は、ホルダー２５、固定板１３、弾性被覆部材１２及び非磁性被覆部材１７と共に支軸３１周りに揺動自在にケース１４に支持されることになる。支軸３１は、本体部１０の一部である。
【００４５】
図１及び図３に示すように、支軸３１の両端部は、第１筒部材３０の両端部からそれぞれ突出しており、ケース１４の下側周壁部２２ｂを該ケース１４の長手方向に貫通してケース１４に支持されている。支軸３１の両端部におけるケース１４の外部へ突出した部分には、それぞれ止め輪３３が取り付けられている。
【００４６】
ホルダー２５の短手方向他側（図６における左側）に位置する突出板部２５ｂの外面には、円筒状の第２筒部材３５が取り付けられている。第２筒部材３５は、ホルダー２５と一体化しており、ホルダー２５の長手方向に延びている。第２筒部材３５の内部には、回動軸３６が挿通されている。回動軸３６は、第２筒部材３５の中心線周りに回動可能となっている。
【００４７】
図５に示すように、回動軸３６の両端部には、リンク機構４０がそれぞれ取り付けられている。各リンク機構４０は、本体部１０の一部であり、第２筒部材３５及びホルダー２５を介して固定板１３の短手方向他側に連結され、固定板１３を支軸３１周りに揺動させるためのものである。２つのリンク機構４０、４０は同じものであるため、一方のリンク機構４０についてのみ詳細に説明する。
【００４８】
図６に示すように、リンク機構４０は、第１リンク４１と、第２リンク４２と、第１リンク４１及び第２リンク４２を連結する連結ピン４３と、第２リンク４２をケース１４に対して回動可能に支持する支持ピン４４と、操作筒部（操作部）４５（図１等に示す）とを備えている。第１リンク４１の一端部は、回動軸３６の一端部に対して相対的に回動しないように取り付けられている。従って、第１リンク４１は、回動軸３１の一端部から径方向に突出するように配置される。
【００４９】
連結ピン４３は、回動軸３６と同方向に延びていて、第１リンク４１の他端部と、第２リンク４２の一端部とを貫通するように設けられている。第１リンク４１または第２リンク４２の少なくとも一方は、連結ピン４３周りに回動するようになっている。
【００５０】
支持ピン４４は、回動軸３６と同方向に延びていて、ケース１４の下側周壁部２２ｂを貫通してケース１４の外部に突出している。支持ピン４４におけるケース１４内側の端部には、第２リンク４２の他端部が相対的に回動しないように取り付けられている。一方、支持ピン４４は、ケース１４の下側周壁部２２ｂに対して該支持ピン４４の中心線周りに回動可能に支持されている。
【００５１】
操作筒部４５はケース１４の外部に設けられており、棒状の操作部材（図１及び図４に仮想線で示す）５０が連結される部分である。操作筒部４５は両端が開放されており、支持ピン４４と直交する方向に延びるように配置され、操作筒部４５の外周面における中心線方向の中間部が支持ピン４４の端部に固定されている。
【００５２】
次に、上記のように構成された固定具１を使用する場合について説明する。図２に示すように、被固定物Ａ、Ｂをケース１４の上側ケース部材２１に固定し、構造物１００の所望の箇所に固定具１の吸着面を接触させる。すると、磁石２の吸着力によって固定具１が構造物１００に吸着し、これにより、被固定物Ａ、Ｂを構造物１００に固定することができる。１つの固定具１に１つの被固定物Ａ、Ｂを取り付けるようにしてもよいし、１つの固定具１に複数の被固定物Ａ、Ｂを取り付けるようにしてもよい。
【００５３】
建設現場や建築物の補修現場では鉄粉や鉄屑等が多く、固定具１の使用中や使用前後に鉄粉や鉄屑等が固定具１に吸着されることがある。このとき、磁石２が非磁性被覆部材１７及び弾性被覆部材１２によって覆われているので、鉄粉や鉄屑等が磁石２に直接付着することはなく、非磁性被覆部材１７や弾性被覆部材１２に付着することになる。よって、メンテナンス時には弾性被覆部材１２の表面に付着した鉄粉や鉄屑等を容易に除去することができるとともに、非磁性被覆部材１７を磁石２から離すだけで、非磁性被覆部材１７に付着した鉄粉や鉄屑等を容易に取り除くことが可能になる。また、屋外で固定具１を使用する場合には雨等が磁石２に直接当たることがないので、磁石２がさびにくくなる。
【００５４】
さらに、固定具１の取り扱い時に固定具１が何らかの部材に接触することが考えられるが、非磁性被覆部材１７及び弾性被覆部材１２によって磁石２が覆われているので、磁石２に直接的な衝撃が作用することはなく、磁石２の破損が抑制される。また、万一、磁石２が割れた場合には、破片の落下が非磁性被覆部材１７及び弾性被覆部材１２によって未然に防止される。
【００５５】
また、複数の小型磁石２を組み合わせて所望の大きな吸着力を得ることができる。小型磁石２とすることで、汎用の安価な磁石を使用することが可能になるとともに、大型磁石に比べて磁石２が割れにくくなる。また、例えば磁石２が割れた場合には、その割れた磁石２だけを交換して他の磁石２はそのまま利用すればよく、修理費が安価になる。
【００５６】
次に、固定具１を構造物１００から取り外す場合について説明する。まず、操作部材５０の端部を操作筒部４５に挿入して操作部材５０を操作筒部４５に連結する。その後、操作部材５０に対して支持ピン４４周りに図１及び図４に示す矢印Ｃの方向に力を加える。すると、支持ピン４４が矢印Ｃ方向に回動し始めて第２リンク４２が支持ピン４４を中心にして上方へ回動し、この第２リンク４２の回動力によって第１リンク４１が連結ピン４３周りに回動しながら全体的に上方へ移動する。第１リンク４１の上方への移動力はホルダー２５に対して作用し、これにより、固定板１３が支軸３１周りに揺動して磁石２が構造物１００から離れていき、構造物１００への吸着力が一気に低下する。よって、固定具１を構造物１００から取り外すことができる。尚、第１リンク４１や第２リンク４２に比べて大幅に長い操作部材５０を使用しているので、レバー比を大きく確保することができ、１人の作業者が容易に磁石２を構造物１００から離すことができる。
【００５７】
以上説明したように、この実施形態に係る固定具１によれば、磁石２の吸着力によって被固定物Ａ、Ｂを構造物１００に固定することが可能になるので、固定具１が容易に再利用可能になるとともに、固定具１の位置調整も容易に行えるようになる。そして、磁石２を覆うことができるので、磁石２に鉄粉や鉄屑等が直接付着しないようにすることができ、鉄粉や鉄屑を容易に取り除くことができる。また、磁石２に雨等が直接付着しないようして保護することができ、錆の発生を抑制することができる。さらに、磁石２の割れを抑制できるとともに、万一、割れた場合であっても破片が落下しないようにすることができる。
【００５８】
（実施形態２）
図８〜図１４は、本発明の実施形態２に係る固定具１を示すものである。上記実施形態１では、固定具１を取り外すときに磁石２を構造物１００から離す手段としてリンク機構４０及び操作部材５０を用いてテコの原理を利用しているが、実施形態では、偏心カム６０を設けておき、この偏心カム６０を棒状の操作部材５０で回動させることによって磁石２を構造物１００から離すようにしている点で実施形態１のものと異なっている。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００５９】
実施形態２では、ホルダー２５の上面にナット２６、２６によって締結板２７が締結固定されている。
【００６０】
また、図１１や図１２に示すように、ケース１４は、下壁部１４ａと、下壁部１４ａの周縁部から上方へ延びる周壁部１４ｂとを有しており、上方は全体が開放されている。また、下壁部１４ａには、ケース１４の内外方向に貫通する開口部１４ｃが形成されている。この開口部１４ｃはケース１４の長手方向に長い略矩形状をなしており、開口部１４ｃの内部に磁石２が配置されるようになっている。
【００６１】
弾性被覆部材１２の下部には、磁石２を下側から覆うための下側被覆部１２ｃが設けられている。弾性被覆部材１２の上板部１２ａと側板部１２ｂと下側被覆部１２ｃとによって磁石２の全体が覆われるとともに、該磁石２を収容する収容空間が区画形成される。
【００６２】
ホルダー２５の短手方向他側（図１２における左側）に位置する突出板部２５ｂの外面には、円筒材６６が取り付けられている。円筒材６６は、ホルダー２５と一体化しており、ホルダー２５の長手方向に延びている。円筒材６６の内部には、回動軸６４が挿通されている。回動軸６４は、円筒材６６の中心線周りに回動可能となっている。
【００６３】
図１１に示すように、回動軸６４の両端部には、それぞれ偏心カム６０が固定されている。偏心カム６０は、回動軸６４の径方向に延びる板状に成形されており、カム面６０ａとしての外周面は円弧に近似した形状となっている。カム面６０ａは、ケース１４の下壁部１４ａの内面に摺接するようになっている。偏心カム６０における中心から偏位した部位が回動軸６４の端部に連結されている。
【００６４】
また、図９等に示すように、偏心カム６０には、回動軸６４の連結面とは反対側の面に操作筒部（操作部）６２が連結部材６１を介して固定されている。操作筒部６２はケース１４の外部に配置されており、棒状の操作部材（図８に仮想線で示す）５０が連結される部分である。操作筒部６２は両端が開放されており、回動軸６４と直交する方向に延びるように配置されている。
【００６５】
次に、上記のように構成された固定具１を使用する場合について説明する。構造物の所望の箇所に固定具１の吸着面を接触させる。すると、磁石２の吸着力によって固定具１が構造物に吸着し、これにより、被固定物Ａを構造物に固定することができる。
【００６６】
固定状態において磁石２が弾性被覆部材１２によって覆われているので、鉄粉や鉄屑等が磁石２に直接付着することはなく、弾性被覆部材１２に付着することになる。よって、メンテナンス時には弾性被覆部材１２の表面に付着した鉄粉や鉄屑等を容易に除去することができる。また、屋外で固定具１を使用する場合には雨等が磁石２に直接当たることがないので、磁石２がさびにくくなる。
【００６７】
さらに、固定具１の取り扱い時に固定具１が何らかの部材に接触することが考えられるが弾性被覆部材１２によって磁石２が覆われているので、磁石２に直接的な衝撃が作用することはなく、磁石２の破損が抑制される。また、万一、磁石２が割れた場合には、破片の落下が弾性被覆部材１２によって未然に防止される。
【００６８】
次に、固定具１を構造物から取り外す場合について説明する。まず、操作部材５０の端部を操作筒部６２に挿入して操作部材５０を操作筒部６２に連結する。その後、操作部材５０に対して回動軸６４周りに図１２に示す矢印Ｄの方向に力を加える。すると、偏心カム６０が矢印Ｄ方向に回動し始めてカム面６０ａがケース１４の下壁部１４ａの内面に摺接し、このとき、偏心カム６０の中心から偏位した部位が回動軸６４に連結されているので、偏心カム６０の回動力によってホルダー２５及び固定板１３が支軸３１周りに揺動して磁石２が構造物１００から離れていき、構造物１００への吸着力が一気に低下する。よって、固定具１を構造物１００から取り外すことができる。
【００６９】
つまり、偏心カム６０のカム面６０ａの形状は、図１２に示す固定具１の取付状態でカム面６０ａがケース１４の下壁部１４ａの内面に接触しないか、接触してもホルダー２５及び固定板１３を上方へ回動させず、図１４に示す固定具１の取り外し状態に移行する際には、カム面６０ａがケース１４の下壁部１４ａの内面に摺接してホルダー２５及び固定板１３を徐々に上方へ回動させていくように設定されている。
【００７０】
したがって、この実施形態２によれば、実施形態１と同様な作用効果を奏することができる。
【００７１】
尚、上記実施形態１、２とは別に、ホルダー２５にネジを螺合させておき、このネジを回転させてネジの先端部を構造物１００に突き当てることによって磁石２を構造物１００から離すようにしてもよいし、磁石２と構造物１００との間に楔状の部材を打ち込むことによって磁石２を構造物１００から離すようにしてもよい。つまり、磁石２を構造物１００から離す手段としては、様々な手段を用いることができる。
【００７２】
また、被固定物Ａ、Ｂは、ケース１４に固定することなく、ホルダー２５や固定板１３に固定するようにしてもよい。
【００７３】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上説明したように、本発明に係る固定具は、例えば建設現場または建築物の補修現場で使用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１          固定具
２          磁石
１０        本体部
１２        弾性被覆部材（第２被覆部材）
１３        固定板（固定部材）
１４        ケース
１７        非磁性被覆部材（第１被覆部材）
２１        上側ケース部材（取付部）
３１        支軸（軸部）
４０        リンク機構
４５、６２  操作筒部（操作部）
５０        操作部材
１００      構造物（磁性体からなる部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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