(57)【要約】【課題】  正確な位置決めが必要な光学部品の組み立て装置、例えば、複数のマグネットを内部に有したボイスコイルモータによりオートフォーカス機能を実現する光学モジュールの自動組み立て装置を提供する。【解決手段】  第一部品と複数の第二部品とを組み合わせて物品を組み立てる部品組み立て装置であって、前記第二部品について、所定の第一平面内における位置決めを行う第一面規制治具部と、前記第二部品について、前記所定の平面と非平行な第二平面内における位置決めを行う第二面規制治具部と、第二部品を所定の位置に移動させる部品移動手段を備えることを特徴とする部品組み立て装置を提供する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部品と、該第一部品上又は該第一部品内に配置される複数の第二部品とを組み合わせて物品を組み立てる部品組み立て装置であって、
前記第二部品の第一面と当接して該第一面を位置決めする第一面規制治具部と、
前記第二部品における該第一面と非平行となる第二面と当接して該第二面を位置決めする第二面規制治具部と、
前記第二部品を、前記第一部品上又は前記第一部品内において、前記第一面規制治具部及び前記第二面規制治具部と当接するように移動させる部品移動手段と、
を有することを特徴とする部品組み立て装置。
【請求項２】
前記第一面規制治具部に設けられて前記第一面と当接する第一当接面と、
前記第二面規制治具部に設けられて前記第二面と当接する第二当接面と、を有し、
前記第一当接面と前記第二当接面が垂直であることを特徴とする請求項１に記載の部品組み立て装置。
【請求項３】
前記第一面規制治具部は、前記複数の前記第二部品に対応する複数の前記第一当接面を有し、
前記第二面規制治具部は、前記複数の前記第二部品に対応する複数の前記第二当接面を有し、
複数の前記第一当接面が互いに平行となり、且つ、複数の前記第二当接面が互いに平行となることを特徴とする請求項２に記載の部品組み立て装置。
【請求項４】
前記第一部品は環状の部材となっており、
前記第一面規制治具部は、前記第一部品の内周に配置され、
前記第二部品は、前記第一部品の内部において前記第一面規制治具部の周囲に周方向に複数配置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の部品組み立て装置。
【請求項５】
前記第一当接面は、前記第一面規制治具部の周壁に、周方向に複数形成されることを特徴とする請求項４に記載の部品組み立て装置。
【請求項６】
前記第二面規制治具部は、前記第一面規制治具部の軸方向に連続し、且つ、該第一面規制治具部に対して径方向に拡張するように配置されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の部品組み立て装置。
【請求項７】
前記第二面規制治具部の前記第二当接面は、前記第一面規制治具部の軸方向に対して垂直になるよう配置されることを特徴とする請求項６に記載の部品組み立て装置。
【請求項８】
前記第一面規制治具部と前記第二面規制治具部が別体であることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項９】
前記第二部品を供給する第二部品供給装置と、
前記第二面規制治具部を載置する第二面規制治具部移動装置と、を備え、
前記第一部品と前記第一面規制治具部が配置されている状態において、前記第二部品供給装置が、前記第一部品上又は前記第一部品内に複数の前記第二部品を載置し、
前記第一部品と前記第二部品と前記第一面規制治具部が配置されている状態で、前記第二面規制治具部移動装置が前記第二面規制治具部を載置し、
前記第一部品と前記第二部品と前記第一面規制治具部と前記第二面規制治具部が配置されている状態で、前記部品移動手段が前記第二部品を移動させることを特徴とする請求項８に記載の部品組み立て装置。
【請求項１０】
前記第一部品と前記第一面規制治具部とを支持する支持部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項１１】
前記支持部と前記第一面規制治具部が一体であることを特徴とする請求項１０に記載の部品組み立て装置。
【請求項１２】
前記支持部に対して複数の前記第一面規制治具部が配置され、
前記第一面規制治具部に対して前記第一部品がそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の部品組み立て装置。
【請求項１３】
複数の前記第一面規制治具部が配置される前記支持部がキャリアとなっており、
前記キャリアを搬送する搬送装置を備えることを特徴とする請求項１０から請求項１２のうちのいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項１４】
前記部品移動手段が強磁性体であることを特徴とする請求項１から請求項１３のうちのいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項１５】
前記部品移動手段が真空吸着であることを特徴とする請求項１から請求項１３のうちのいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項１６】
第一部品と、該第一部品上又は該第一部品内に配置される複数の第二部品とを組み合わせて物品を組み立てる部品組み立て方法であって、
前記第二部品の第一面と当接して該第一面を位置決めする第一面規制ステップと、
前記第二部品における該第一面と非平行となる第二面と当接して該第二面を位置決めする第二面規制ステップと、
前記第二部品を、前記第一部品上又は前記第一部品内において、前記第一面規制ステップで用いた治具及び前記第二面規制ステップで用いた治具と当接するように移動させる部品移動ステップと、
を有することを特徴とする部品組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正確な位置決めが必要な部品組み立て、例えば光学部品の組み立て装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話機能を有した携帯用電子機器、一般にスマートフォンや携帯電話と呼ばれる装置が普及している。これら携帯用電子機器は、デジタルカメラ機能を有していることが多い。使用者は、デジタルカメラ機能で撮像した画像情報を、携帯用電子機器が有する通信機能を通じて他の人に送付したり、インターネット上に公開したりすることができる。
【０００３】
携帯用電子機器自体、成人の手のひらに隠れる程度の大きさであるため、それに付属するデジタルカメラは、当然極めて小型でなければならない。最近ではデジタルカメラ機能も高度化し、一般的なデジタルカメラと同様に自動焦点合わせ機能（オートフォーカス機能）や、手ぶれ補正機能を有するものが市場に登場している。そのためデジタルカメラ機能を実現する光学モジュールも、小型、且つ、複雑な構造を有するようになり、微細な部品を精度良く組み立てる必要が生じている。その中でも特にオートフォーカス機能を実現する部品については、従来のカメラにおいては、比較的大きなスペースをもつレンズ鏡筒部分に設置していたのに対して、携帯用電子機器に付属するカメラのスペースは従来のカメラに比べて数十分の一の体積しか許されていないため、組み立てが困難になっている。
【０００４】
図１４で、従来のカメラにおけるオートフォーカス機能を実現するレンズ鏡筒の仕組みについて説明する。図１４（Ａ）は、従来のカメラにおいて、自動焦点合わせ機能（オートフォーカス機能）を実現するレンズ鏡筒の断面図である。レンズ鏡筒の内部には図のようにヨーク（継鉄）２７０と、非磁性体で形成されたレンズホルダ２８０と、レンズ３００と、レンズホルダ２８０に巻かれたフォーカスコイル２９０が組み込まれている。一眼レフカメラであると、レンズの直径は５０ｍｍ以上あることも多く、部品の大きさはそれに従い比較的大きい。
【０００５】
図１４（Ｂ）は、オートフォーカス機能実現のためにレンズホルダを動かす仕組みを説明した説明図である。レンズホルダを動かす方法はいくつかあるが、ここではボイスコイルモータ方式について説明する。ボイスコイルモータとは、電流の流れる物体が磁場から受けるローレンツ力を利用したリニアモータの一種である。レンズホルダ２８０に巻かれたフォーカスコイル２９０へ図のような向きの電流を流しているとすると、マグネット２６０が作る磁場から、図中矢印のような向きにローレンツ力を受けてレンズホルダ２８０が動くことになる。フォーカスコイル２９０に流す電流の向きと大きさを調節することにより、レンズ３００が図中上下方向に動かされ、焦点が合わされることになる。この場合、磁力線は、相対するヨーク間で閉じているため、その間の磁束密度はマグネット２６０とフォーカスコイル２９０の距離にはあまり敏感ではない。
【０００６】
図１５（Ａ）は、携帯用電子機器３１０に付属するデジタルカメラ機能を実現する光学モジュール３２０の概念図である。上述の従来のカメラと比較すると、光学モジュール３２０の大きさは極めて小さく、図１５（Ａ）右の拡大図で示したオートフォーカス用部品はわずかＬ＝１０ｍｍ程度の大きさでしかない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１３２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１５（Ｂ）は、光学モジュールを分解した状態で説明する説明図である。オートフォーカス機能を実現する光学モジュールは、フォーカスコイル９０を巻いたレンズホルダ８５と、マグネット８０を内蔵したマグネットホルダ７０から主に構成される。全体の大きさが小さいため、ヨークを用いるスペースが無く、マグネット８０からの磁力線は開放状態でフォーカスコイル９０に力を与えることになる（例えば、特許文献１参照）。力の大きさを決める要因である磁束密度は、マグネット８０とフォーカスコイル９０の間の距離に強く依存することになる。そのためオートフォーカス機能を実現するに当たり、レンズホルダ８５の動きを正確でスムーズにするには、複数あるマグネット８０とフォーカスコイル９０の間の距離が略等しいことが求められる。すなわちマグネット８０をマグネットホルダ７０上の所定位置に正確に位置合わせをして固定することが重要である。しかしながら、部品全体の大きさが小さいことから、マグネット８０をマグネットホルダ７０の中の正確な位置に載置することは容易ではない。当然、オートフォーカス機能実現部分の自動組み立て装置についても、これまで実現が困難であった。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、正確な位置決めが必要な光学部品の組み立て装置、特にオートフォーカス機能を実現する光学モジュールの自動組み立て装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、第一部品と、該第一部品上又は該第一部品内に配置される複数の第二部品とを組み合わせて物品を組み立てる部品組み立て装置であって、前記第二部品の第一面と当接して該第一面を位置決めする第一面規制治具部と、前記第二部品における該第一面と非平行となる第二面と当接して該第二面を位置決めする第二面規制治具部と、前記第二部品を、前記第一部品上又は前記第一部品内において、前記第一面規制治具部及び前記第二面規制治具部と当接するように移動させる部品移動手段とを有することを特徴とする部品組み立て装置を提供する。
【００１１】
（２）本発明は、前記第一面規制治具部に設けられて前記第一面と当接する第一当接面と、前記第二面規制治具部に設けられて前記第二面と当接する第二当接面とを有し、前記第一当接面と前記第二当接面が垂直であることを特徴とする上記（１）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００１２】
（３）本発明は、前記第一面規制治具部が、前記複数の前記第二部品に対応する複数の前記第一当接面を有し、前記第二面規制治具部は、前記複数の前記第二部品に対応する複数の前記第二当接面を有し、複数の前記第一当接面が互いに平行となり、且つ、複数の前記第二当接面が互いに平行となることを特徴とする上記（２）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００１３】
（４）本発明は、前記第一部品が環状の部材となっており、前記第一面規制治具部は、前記第一部品の内周に配置され、前記第二部品は、前記第一部品の内部において前記第一面規制治具部の周囲に周方向に複数配置されることを特徴とする上記（２）または（３）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００１４】
（５）本発明は、前記第一当接面が、前記第一面規制治具部の周壁に、周方向に複数形成されることを特徴とする上記（４）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００１５】
（６）本発明は、前記第二面規制治具部が、前記第一面規制治具部の軸方向に連続し、
且つ、該第一面規制治具部に対して径方向に拡張するように配置されることを特徴とする上記（４）または（５）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００１６】
（７）本発明は、前記第二面規制治具部の前記第二当接面が、前記第一面規制治具部の軸方向に対して垂直になるよう配置されることを特徴とする上記（６）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００１７】
（８）本発明は、前記第一面規制治具部と前記第二面規制治具部が別体であることを特徴とする上記（１）乃至（７）のうちいずれかに記載の部品組み立て装置を提供する。
【００１８】
（９）本発明は、前記第二部品を供給する第二部品供給装置と、前記第二面規制治具部を載置する第二面規制治具部移動装置と、を備え、前記第一部品と前記第一面規制治具部が配置されている状態において、前記第二部品供給装置が、前記第一部品上又は前記第一部品内に複数の前記第二部品を載置し、前記第一部品と前記第二部品と前記第一面規制治具部が配置されている状態で、前記第二面規制治具部移動装置が前記第二面規制治具部を載置し、前記第一部品と前記第二部品と前記第一面規制治具部と前記第二面規制治具部が配置されている状態で、前記部品移動手段が前記第二部品を移動させることを特徴とする上記（８）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００１９】
（１０）本発明は、前記第一部品と前記第一面規制治具部とを支持する支持部をさらに備えることを特徴とする上記（１）乃至（９）のうちいずれかに記載の部品組み立て装置を提供する。
【００２０】
（１１）本発明は、前記支持部と前記第一面規制治具部が一体であることを特徴とする上記（１０）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００２１】
（１２）本発明は、前記支持部に対して複数の前記第一面規制治具部が配置され、前記第一面規制治具部に対して前記第一部品がそれぞれ配置されることを特徴とする上記（１０）または（１１）に記載の部品組み立て装置を提供する。
【００２２】
（１３）本発明は、複数の前記第一面規制治具部が配置される前記支持部がキャリアとなっており、前記キャリアを搬送する搬送装置を備えることを特徴とする上記（１０）乃至（１２）のうちのいずれかに記載の部品組み立て装置を提供する。
【００２３】
（１４）本発明は、前記部品移動手段が強磁性体であることを特徴とする上記（１）乃至（１３）のうちのいずれかに記載の部品組み立て装置を提供する。
【００２４】
（１５）本発明は、前記部品移動手段が真空吸着であることを特徴とする上記（１）乃至（１３）のうちのいずれかに記載の部品組み立て装置を提供する。
【００２５】
（１６）本発明は、第一部品と、該第一部品上又は該第一部品内に配置される複数の第二部品とを組み合わせて物品を組み立てる部品組み立て方法であって、前記第二部品の第一面と当接して該第一面を位置決めする第一面規制ステップと、前記第二部品における該第一面と非平行となる第二面と当接して該第二面を位置決めする第二面規制ステップと、前記第二部品を、前記第一部品上又は前記第一部品内において、前記第一面規制ステップで用いた治具及び前記第二面規制ステップで用いた治具と当接するように移動させる部品移動ステップとを有することを特徴とする部品組み立て方法を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、正確な位置決めが必要な光学部品の組み立て装置、特に複数のマグネットを内部に有したボイスコイルモータによりオートフォーカス機能を実現する光学モジュールの自動組み立て装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る部品組み立て装置において組み立てる目標の一つである、複数のマグネットを有する光学モジュールを説明する上面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置の全体構造を説明する概念図である。
【図３】（Ａ）本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置の第一面規制治具部と光学モジュールの部品を説明する説明図である。（Ｂ）本発明の第一実施形態に係る第一面規制治具部とマグネットホルダの組み合わせ状態を示す説明図である。
【図４】（Ａ）本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置の第一接着剤塗布装置と光学モジュールの部品を説明する説明図である。（Ｂ）本発明の第一実施形態に係るマグネットホルダと複数のマグネットの組み立て動作を示した説明図である。
【図５】（Ａ）本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置により組み立てられた光学モジュールの組み立て途中工程を説明する説明図である。（Ｂ）本発明の第一実施形態に係る第二接着剤塗布装置、第三接着剤塗布装置と光学モジュールの部品を説明する説明図である。
【図６】（Ａ）本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置における、第二規制治具部と光学モジュールの位置合わせ工程を説明する説明図である。（Ｂ）第二面規制治具部に強磁性体を内蔵する工程を説明する説明図である。
【図７】（Ａ）本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置における、第二面規制治具部と光学モジュールの位置関係を説明する斜視図である。（Ｂ）第二面規制治具部による光学モジュールの位置合わせ工程を説明する断面図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置において、強磁性体によってマグネットをマグネットホルダ上のマグネット設置部に移動載置する工程を説明した説明図である。（Ｅ）ＵＶ光により、複数のマグネットをマグネットホルダに接着固定する工程を説明する説明図である。
【図９】（Ａ）本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置において、第二面規制治具部を光学モジュールから分離する工程を説明する説明図である。（Ｂ）部品組み立て装置により、マグネットホルダと複数のマグネットから組み立てられた部品の説明図である。
【図１０】（Ａ）本発明の第二実施形態に係る部品組み立て装置において、第一面規制治具部を説明する説明図である。（Ｂ）部品移動手段である強磁性体を第一面規制治具部に内蔵した状態を説明する説明図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る部品組み立て装置における第一面規制治具部と光学モジュールの位置合わせ工程を説明する断面図である。
【図１２】（Ａ）本発明の第三実施形態に係る部品組み立て装置を説明する説明図である。（Ｂ）真空吸着装置と第二面規制治具部を光学モジュール上に設置して位置合わせする工程を説明する断面図である。
【図１３】搬送トレイ上に、第一面規制治具部を複数設けたキャリア式を採用する場合の搬送トレイの説明図である。
【図１４】（Ａ）従来のカメラにおいて、自動焦点合わせ機能（オートフォーカス機能）を実現するレンズ鏡筒の断面図である。（Ｂ）オートフォーカス機能実現のためにレンズホルダを動かす仕組みを説明した説明図である。
【図１５】（Ａ）携帯用電子機器に付属するデジタルカメラ機能を実現する光学モジュールの概念図である。（Ｂ）光学モジュールを分解した状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。図１〜図１３は発明を実施する形態の一例であって、図中、同一の符号を付した部分は同一物を表わす。なお、各図において一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。そして、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。
【００２９】
図１（Ａ）は、本発明において組み立て目標となる、ボイスコイルモータを有する光学モジュールを説明する上面図である。本実施形態において、第一部品１１０はマグネットホルダ７０であり、第二部品１５０はマグネット８０である。マグネットホルダ７０は扁平な矩形の環状部材であり、マグネットホルダ７０の内周四隅にマグネット設置部７５が設けられている。材質としては非磁性体であることが望ましい。
【００３０】
ボイスコイルモータの構成部品であるマグネット８０は、端面の形状が略台形の四角柱であり、マグネット８０をマグネットホルダ７０上のマグネット載置部７５上の所定の位置に載置することが組み立ての目標である。
【００３１】
図１（Ｂ）は、マグネットホルダ７０にレンズホルダ８５を内蔵した状態を示す上面図である。レンズホルダ８５の周囲に巻き付けたフォーカスコイル９０と、４つのマグネット８０が相対する。４つのマグネット８０は、それぞれ２つずつ組として、台形端面部の最も長い辺を有する面同士をマグネットホルダ７０中心方向に向けて、平行にするようマグネット設置部７５上に載置される。そしてマグネット８０の組の仮想中心線ＳとＳ'が、レンズホルダ８５の中央で垂直に交差するように、４つのマグネット８０は配置される。このときマグネット８０は、フォーカスコイル９０に接触させない必要があるが、できるだけ近接するように、マグネット設置部７５から、マグネットホルダ７０中心方向にせり出した位置に載置することが考えられる。マグネット８０とフォーカスコイル９０の距離を狭めることで、ローレンツ力を増大させ、オートフォーカスの焦点合わせのスピードを上げることができるからである。もちろん、マグネット８０をマグネット設置部７５上からせり出さない位置に載置して、十分な駆動力、ひいては十分な焦点合わせのスピードが得られるならば、マグネット８０がマグネット設置部７５からせり出さなくても良い。フォーカスコイル９０に電流を流した場合、フォーカスコイル９０は、マグネット８０が形成する磁場からローレンツ力を受け、フレミングの左手の法則に従って、図のＺ方向へ移動されることになる。
【００３２】
スムーズな動作のためには、各マグネットが生じさせるローレンツ力が等しいことが求められるため、複数のマグネット８０とフォーカスコイル９０の距離は略等しいことが望ましい。換言すれば図１（Ｂ）で示すように、対角に位置するマグネット８０同士の距離を高精度に位置決めして固定することが求められる。
【００３３】
図１（Ｃ）と図１（Ｄ）は、図１（Ｂ）の四隅のうちの一つの隅を拡大した拡大図である。背景技術の項で説明したように、図１で説明する携帯用電子機器のカメラに使用されるボイスコイルモータでは、マグネット８０に相対するヨークが存在しないため、マグネット８０の形成する磁力線は、マグネット８０自身の反対極に向かって大気中へ漏れ有効に集中しない。そのためマグネット８０の側面８０ａと、フォーカスコイル９０のマグネット近傍部分９０ａの間の距離Ｄの大きさにより、フォーカスコイル９０の受ける力が、大きく変動することになる。したがって複数のマグネット８０を載置する場合、図１（Ｄ）のようにフォーカスコイル９０との関係で、図１（Ｄ）上、点線矢印方向、すなわち
フォーカスコイル９０の直径方向について位置精度良く載置することが必要である。具体的にはマグネット８０をマグネット設置部７５から、ｄだけせり出すように正確に位置合わせをすることが必要である。また、実際の位置決めは、フォーカスコイル９０が不存在の状態において、対向する一対のマグネット８０の側面８０ａ間の距離を高精度に調整し、かつ、一方の一対のマグネット８０の対角線と、他方の一対のマグネット８０の対角線が直交するように調整する。この位置合わせは、後述するように第一面規制治具部１２０の外周側面にマグネットの側面８０aを当接させることで実現される。
【００３４】
図２は、本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置１の全体構成を説明する説明図である。部品組み立て装置１は、主にインデックステーブル５と、インデックステーブル５上に設置された複数の第一面規制治具部１２０と、第一部品供給装置１０と、第一部品位置検査装置１５と、第一接着剤塗布装置２０と、第二部品供給装置３０と、第二接着剤塗布装置３５と、第三接着剤塗布装置４０と、インデックステーブル５上に設置された複数の第二面規制治具部設置装置４５と、完成部品収納装置６５から構成される。第二面規制治具部設置装置４５は、第一面規制治具部１２０と一対一対応で設けられ、必要の無い場合には、他の装置と位置が干渉しないよう、伸縮または回転して第二面規制治具部１９０を待避させるアーム構造を持つ。インデックステーブル５は、一定の時間ごとに図の矢印の方向に回転し、第一部品供給装置１０と第二部品供給装置３０から供給される部品を自動的に組み立て、完成部品収納装置６５からライン上の搬送装置６７に搬送する。
【００３５】
なお、本実施形態のマグネット８０は、磁性を帯びた強磁性体、例えば、いわゆる永久磁石とする。
【００３６】
具体的には次のような手順で部品を組み立てていく。インデックステーブル５上の第一面規制治具部１２０に第一部品供給装置１０から第一部品としてマグネットホルダ７０を設置する。このとき図２では図示を省略しているが、第一面規制治具部１２０とマグネットホルダ７０の位置合わせをする位置調整装置により、マグネットホルダ７０の位置を調整する。この位置調整装置は、位置合わせ用画像取得装置と、第一部品移動保持装置と、これらを統合的に制御して第一面規制治具部１２０とマグネットホルダ７０の位置合わせをする制御装置を備える。制御装置はＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどから構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵはいわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて様々な機能を実現する。ＲＡＭはＣＰＵの作業領域、記憶領域として使用され、ＲＯＭはＣＰＵで実行されるオペレーティングシステムやプログラムを記憶する。
【００３７】
次に第一部品位置検査装置１５により、マグネットホルダ７０が所定の位置に設置されたかどうかを検査確認する。マグネットホルダ７０が所定の位置に設置されていれば第一接着剤塗布装置２０によりマグネットホルダ７０上のマグネット設置部７５の所定の位置に接着剤１６０を塗布する。このとき接着剤１６０はＵＶ（紫外）光硬化性樹脂が望ましい。そして第一塗布位置検査装置２５により、塗布個所の検査をおこなう。次に第二部品供給装置３０からマグネットホルダ７０に第二部品１５０として複数のマグネット８０を供給し、載置する。本明細書では詳述しないが、マグネットホルダ７０と複数のマグネット８０の位置合わせをする位置調整装置により、複数のマグネット８０の位置を調整する。この位置調整装置は、位置合わせ用画像取得装置と、マグネット８０の移動保持装置と、これらを統合的に制御してマグネットホルダ７０と複数のマグネット８０の位置合わせをする制御装置を備える。
【００３８】
第二接着剤塗布装置３５と第三接着剤塗布装置４０によって、マグネット８０とマグネットホルダ７０の間に接着剤１６０を塗布する。そして第二面規制治具部設置装置４５から、第二面規制治具部１９０を供給して、マグネットホルダ７０上で複数のマグネット８０の位置合わせを行う。次に第一ＵＶ（紫外）光照射装置５０、第一ＵＶ光照射装置５５から照射されるＵＶ光により、接着剤１６０を硬化させて、マグネット８０をマグネットホルダ７０上に固定する。第二面規制治具部設置装置４５により第二面規制治具部１９０を待避させ、外観検査装置６０にて完成した部品の検査をした後、完成部品収納装置６５から収納部へ収納する。そしてラインに搬送するための搬送装置６７から、後工程へと完成部品を搬送する。なお、接着剤を適切な位置に塗布することさえできれば、第二接着剤塗布装置３５、第三接着剤塗布装置の設置順は任意で良い。
【００３９】
次に図３から図９を用いて、部品組み立て装置１の詳細と、その動作について詳細に説明する。
【００４０】
図３（Ａ）は、本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置の第一面規制治具部１２０と、光学モジュールの第一部品１１０であるマグネットホルダ７０の関係を説明する説明図である。
【００４１】
マグネットホルダ７０は前述のように外周が矩形の扁平環状を成しており、中央に八角形の開口部を有し、内周四隅にマグネット設置部７５が設けられている。第一面規制治具部１２０には、互いに平行な複数の第一当接面が第一面規制治具部１２０の周壁に、周方向に複数形成される。
【００４２】
第一面規制治具部１２０は、少なくとも４つの第一面規制治具部側面１２０ａ〜１２０ｄを周方向に有する。この４つの内の一方の組（一対）となる第一面規制治具部側面１２０ａ、１２０ｃが互いに平行となり、他方の組（一対）となる第一面規制治具部側面１２０ｂ、１２０ｄが互いに平行となり、一方の組と他方の組は互いに直角となる。
【００４３】
第一面規制治具部１２０は支持部１３０上に設置される。第一部品１１０であるマグネットホルダ７０は、第一部品供給装置１０から供給されて、第一面規制治具部１２０に嵌合するよう設置される（図３（Ｂ）参照）。逆に言えば、第一面規制治具部１２０は、第一部品１１０であるマグネットホルダ７０の内周に配置される。
【００４４】
マグネットホルダ７０の開口部７０ｃを構成するマグネットホルダ７０の内周７０ａと第一面規制治具部の外周（第一面規制治具部側面１２０ａ〜１２０ｄを含む）は略同一形状である。第一面規制治具部１２０の外周及びマグネットホルダ７０の内周７０ａは八角柱の形状をなす。後述するようにマグネット８０と第一面規制治具部の外周側面（１２０ａ〜１２０ｄ）が当接することで、マグネット８０の位置合わせが実現される。そのため第一面規制治具部の外周は、工作精度良く、例えば±１０μｍの精度で製作されていることが望ましい。
【００４５】
本実施形態において、第一面規制治具部１２０と支持部１３０は一体形成されているが、別体として構成されて、第一面規制治具部１２０が支持部１３０に真空吸着等の手段で固定されていても良い。また第一面規制治具部１２０と支持部１３０にそれぞれテーパー部を設けて位置合わせをおこない、クランプで固定しても良い。第一部品１１０が第一面規制治具部１２０に嵌合したかどうかについては、第一部品位置検査装置１５で検査を行う。
【００４６】
なお第一面規制治具部１２０とマグネットホルダ７０の嵌合を隙間のないものとすれば、本嵌合だけでマグネットホルダ７０について支持部１３０平行方向の位置合わせは完了するので、そのような構造にしても良い。
【００４７】
さて、次に図４と図５によって、マグネットホルダ７０とマグネット８０の仮組み立て動作を説明する。まず図４（Ａ）で示すように、第一ディスペンサ１４０をマグネットホルダ７０上のマグネット載置部７５の所定の位置に接近させて接着剤１６０を塗布する。
【００４８】
次に図４（Ｂ）で示すように、第二部品供給装置３０から複数のマグネット８０を供給し、マグネット載置部７５の所定の位置に載置する。
【００４９】
第二部品１５０であるマグネット８０は、第一面規制治具部１２０の周囲に周方向に複数配置されることになるが、本実施形態では、マグネットホルダ７０の内周の四隅の底面に設けられたマグネット設置部７５上に４つのマグネット８０が載置されることとなる。
【００５０】
このときマグネット載置部７５には接着剤１６０が塗布されているので、マグネット８０のそれぞれは、マグネット底面８０ｓと塗布された接着剤１６０が接着されて仮に固定される。マグネット８０ａは塗布された接着剤１６０ａにより、マグネット８０ｂは塗布された接着剤１６０ｂにより、マグネット８０ｃは塗布された接着剤１６０ｃにより、マグネット８０ｄは塗布された接着剤１６０ｄにより、マグネットホルダ７０のマグネット載置部７５に仮留めされることになる（図５（Ａ）参照）。さらに図５（Ｂ）で示すように、第二接着剤塗布装置３５において、第二ディスペンサ１７０ａと第三ディスペンサ１７０ｂにより、マグネット８０の側面部へ接着剤を塗布して仮留めを完成させる。図２では第一接着剤塗布装置２０と、第二接着剤塗布装置３５と第三接着剤塗布装置４０を設けており、接着剤塗布工程を全部で三段階に分けているが、この工程は一段階であっても良く、さらに三段階以外の二段階以上の複数段階であっても良い。
【００５１】
次に図６で、マグネット８０をマグネットホルダ７０に対して、正確に位置決めする工程を説明する。
【００５２】
図６（Ａ）は、部品組み立て装置における、第二規制治具部１９０による光学モジュールの位置合わせ工程を説明する説明図である。本実施形態ではマグネットホルダ７０上において、複数のマグネット８０を、第一面規制治具部１２０及び第二面規制治具部１９０と当接するように移動させる部品移動手段として、強磁性体１８０を用いる。すなわち部品移動手段として、永久磁石と強磁性体が引き合う磁力を利用する。
【００５３】
マグネット８０について、図上Ｚ方向の位置合わせを行う第二規制治具部１９０は非磁性体で形成され、強磁性体１８０を内蔵可能な形状を有する。
【００５４】
第二面規制治具部１９０は、第一面規制治具部１２０の軸方向に連続するように載置され、マグネットホルダ７０のマグネット設置部７５方向に向かって４つの突出部１９０ｓを備える。すなわち第一面規制治具部１２０に対して径方向に拡張するように配置される。結果、第二面規制治具部１９０及び後述する強磁性体１８０は、マグネット８０の上面を覆う。
【００５５】
第二面規制治具部１９０は、第二面規制治具部設置装置４５によりマグネットホルダ７０上に設置される。このとき第二面規制治具部下方側の突起１９０ｄ（図７（Ｂ）参照））の底面１９０ｃ（図７（Ｂ）参照）が、支持部１３０の上面１３０ａ（図７（Ｂ）参照）に当接するように固定される。第二面規制治具部１９０には、マグネット８０の上面８０ｔを覆うように、第二面規制治具部突出部１９０ｓが設けられている。第二面規制治具部突出部１９０ｓの底面は支持部１３０と平行であり、第二面規制治具部突出部１９０ｓの底面が、マグネット８０のＺ方向の位置決めをする第二当接面となる。第一当接面である第一面規制治具部の側面１２０ａ〜１２０ｄと第二面規制治具部１９０ｓの底面は垂直である。
【００５６】
図６（Ｂ）に、部品移動手段として機能する強磁性体１８０の構造を示す。第二面規制治具部１９０と同様に強磁性体１８０も、図上Ｚ方向の位置合わせを行うために、マグネットの上面８０ｔを覆うように突出した形状を形成する。すなわち、強磁性体１８０もマグネットホルダ７０のマグネット設置部７５方向に向かって４つの突出部１８０ｓを備える。すなわち第一面規制治具部１２０に対して径方向に拡張するように配置される。強磁性体１８０は、後述するようにマグネット８０のＸＹ方向についての位置合わせのための引きつけ手段としても機能する。そのために第一面規制治具部の凹部の内周壁１２０ｇに当接させるべく、強磁性体１８０は鉛直下向きに突出する突出部１８０ｔを４つ備える。
【００５７】
なお第二面規制治具部突出部１９０ｓはマグネット８０のＺ方向の位置決めができるならば、マグネット上面８０ｔを完全に覆わなくても良い。
【００５８】
図６（Ｂ）には、強磁性体１８０を第二面規制治具部１９０に内蔵する工程が示されている。まずマグネット設置部７５に複数のマグネット８０を載置したマグネットホルダ７０上の所定の位置に、第二面規制治具部設置装置４５で第二面規制治具部１９０を設置する。このとき、後述するように、第二面規制治具部１９０についてＺ方向の位置は、支持部１３０の上面で定まる。そして第二面規制治具部１９０の底面により、複数のマグネット８０の上面８０ｔの位置合わせが可能な状態になる。次に第二面規制治具部設置装置４５により、第二面規制治具部１９０の上方から強磁性体１８０を挿入する。強磁性体１８０は第二面規制治具部凹部１９０ａに嵌合するように形成されている。強磁性体１８０を挿入することで、複数のマグネット８０が鉛直上方、すなわち強磁性体１８０側に引きつけられ、第二面規制治具部１９０の底面で規制されることで、マグネット８０はＺ方向の位置合わせがなされることになる。強磁性体１８０と第二面規制治具部１９０は、一度の移動でマグネットホルダ７０の上方に配置され、第二面規制治具部１９０をマグネットホルダ７０上の所定の位置に設置した後に、強磁性体１８０を第二面規制治具部１９０に挿入する。なお強磁性体１８０と第二面規制治具部１９０を嵌合した状態で供給することも考えられる。次に図７において第二面規制治具部１９０、強磁性体１８０と光学モジュール部品の位置関係について説明する。
【００５９】
図７（Ａ）は、本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置における、第二面規制治具部１９０、強磁性体１８０と光学モジュール部品の位置関係を説明する斜視図である。図７（Ｂ）は、第二面規制治具部１９０が光学モジュール上の所定の位置に設置された状態を示す図７（Ａ）におけるＡ−Ａ'矢視断面図である。次にＺ方向とＸＹ平面内方向について、それぞれどのようにマグネット８０の位置が定まるか、図７（Ａ）と図７（Ｂ）により説明する。
【００６０】
（１）Ｚ方向について：支持部１３０の上面１３０ａと第二面規制治具部底面１９０ｃが当接することで、第二面規制治具部のＺ方向の位置が定まる。そして第二面規制治具部底面１９０ｂと第二部品上面８０ｔが当接することにより、マグネット８０のＺ方向の位置が定まる。
【００６１】
（２）ＸＹ平面内方向について：マグネット８０の側面８０ｅと第一面規制治具部の側面１２０ａ〜１２０ｄが当接することでマグネット８０のＸＹ方向の位置が定まる。
【００６２】
次にマグネット８０をどのように第二面規制治具部１９０と第一面規制治具部１２０へ確実に当接させるかについて、図８で説明する。
【００６３】
図８（Ａ）〜図８（Ｄ）は、マグネット８０をマグネットホルダ７０の所定位置に移動載置させる工程を説明した説明図である。
【００６４】
図８（Ａ）は、強磁性体１８０を第二面規制治具部１９０に内蔵する前のマグネット８０の位置を示す。マグネット８０と第二面規制治具部１９０の間にはＤ'の距離がある。ここで、強磁性体１８０を第二面規制治具部１９０に内蔵させる。すると、マグネット８０は永久磁石であることから、塗布された接着剤１６０が硬化していない状態においては、マグネット８０は図上ＸＹ平面内強磁性体１８０向きに引きつけられることになる。すなわち図８（Ａ）において、強磁性体１８０が第二面規制治具部１９０に陥入される前の状態で、マグネット８０と第一面規制治具部１２０ｂの間に存在した距離Ｄ'は、図８（Ｂ）のように消滅して、マグネット８０が第一面規制治具部１２０の側面に当接することになる。この工程により、マグネット８０は、マグネットホルダ７０上の所定の位置に移動され、仮に固定されることになる。図上Ｚ方向についても同様である。強磁性体１８０を第二面規制治具部１９０へ陥入させる前には、図８（Ｃ）で示す支持部１３０、第一面規制治具部１２０、強磁性体１８０、第二面規制治具部１９０の断面図において、マグネット８０と第二面規制治具部１９０の底面１９０ｂの間に隙間が存在する。これに対して、強磁性体１８０を第二面規制治具部１９０に内蔵させると、マグネット８０が図上Ｚ方向強磁性体１８０向きに引きつけられて隙間が消滅する。すなわちこの工程により、Ｚ方向についても、マグネット８０は、マグネットホルダ７０上の所定の位置に移動され、仮に固定されることになる。
【００６５】
図８（Ｅ）では強磁性体１８０を第二面規制治具部１９０に内蔵した状態で、ＵＶ光２２０を第一ＵＶ光照射装置５０と第二ＵＶ照射装置５５から照射することにより、塗布された接着剤１６０を硬化させてマグネット８０をマグネットホルダ７０上のマグネット設置部７５に接着固定する工程を示している。このときマグネット設置部７５上に塗布された接着剤１６０へＵＶ光２２０が照射されるように隙間２２５が存在することが必要であることは言うまでも無い。ただし図８（Ｅ）のような隙間２２５が無くても、例えば支持部１３０がＵＶ光透過性樹脂であったり、マグネットホルダ７０自身に空隙が存在してＵＶ光２２０が塗布された接着剤１６０に到達する仕組みであったりしても良い。また本実施形態では、ＵＶ光照射装置を複数設けたが、一つであっても良い。
【００６６】
図９は本発明の第一実施形態に係る部品組み立て装置において、強磁性体１８０と第二面規制治具部１９０を光学モジュールから分離する工程を説明する説明図である。塗布された接着剤１６０が硬化するまでの時間待った後、強磁性体１８０と第二面規制治具部１９０を光学モジュールから分離する。この工程によりマグネット８０は、マグネットホルダ７０の所定の位置に載置される。強磁性体１８０と第二面規制治具部１９０を同時に分離しても良く、最初に強磁性体１８０を取り外した後に第二面規制治具部１９０を分離しても良い。外観検査装置６０により検査した後、マグネットホルダ７０の所定位置に４つのマグネット８０が固定された完成部品（図９（Ｂ）参照）を第一面規制治具部１２０から外して完成部品収納装置６５により収納、搬送装置６７でライン上に搬送する。
【００６７】
以上、本第一実施形態によれば、第二部品１５０に相当するマグネット８０を、第一部品１１０に相当するマグネットホルダ７０上で第一面規制治具部１２０と当接するように移動させることができるので、第一面規制治具部１２０の持つ工作精度で、相向かい合うマグネット８０同士の距離が正確に定まり、平行度も保証されうる。同様に４つのマグネット８０の内の一方の組と他方の組が互いに垂直方向に配置されることも、第一面規制治具部１２０の持つ工作精度で保証されうる効果を奏する。また、複数の第二部品１５０に相当する複数のマグネット８０の上面を、支持部１３０と平行な第二面規制治具部１９０の底部に当接するように移動させることができるので、第二面規制治具部１９０の持つ工作精度で、複数のマグネット８０の上面の位置合わせが可能になるという効果を奏する。また第二部品１５０に相当するマグネット８０を、マグネットホルダ７０上に仮に載置した後に位置合わせのための部品移動手段を設置することができるので、部品移動手段である強磁性体１８０を配置する前に、すべてのマグネット８０が位置合わせしうる状態であるかどうかを目視で確認できるという顕著な効果を奏する。
【００６８】
なお、本第一実施形態においては、図１（Ｂ）で示したように、マグネットホルダ７０のＸＹ平面方向の外形は、正方形であることを仮定したが、マグネットホルダ７０のＸＹ平面方向の外形は、長方形であっても良い。その場合にも、相対するマグネット８０は互いに平行に載置される必要がある。すなわち、図３（Ａ）を参照して説明すれば、４つのマグネット８０の内の一方の組（一対）の位置決めをする第一面規制治具部側面１２０ａ、１２０ｃが互いに平行となり、他方の組（一対）の位置決めをする第一面規制治具部側面１２０ｂ、１２０ｄが互いに平行となるように、第一面規制治具１２０を準備することで、相対するマグネット８０は互いに平行に載置することができる。ただし、４つのマグネット８０の内の一方の組と他方の組は、互いに垂直方向に配置されない。
【００６９】
次に、本発明の第二実施形態について図１０を用いて説明する。
【００７０】
説明した第一実施形態ではマグネット８０のＺ方向の位置を正確に決めるために、強磁性体１８０と第二面規制治具部１９０を用いたのに対し、この第二実施形態では、Ｚ方向の位置決めのための第二面規制治具部１９０は省略して、ＸＹ方向の正確な位置決めを第一面規制治具部１２０と強磁性体２３０にておこなう。なお本実施形態においても、第二部品１５０は永久磁石である。
【００７１】
第二実施形態では、強磁性体２３０を図２で言えば、第二面規制治具部設置装置４５から供給する（図１０（Ａ）参照）。第一部品１１０であるマグネットホルダ７０が、精度良く加工されているとすると、支持部１３０の上面とマグネットホルダ７０の下面で、マグネットホルダ７０のＺ方向の位置合わせがされ、さらに第二部品であるマグネット８０を載置するマグネット載置部７５が精度良く加工されていれば、マグネット８０についてＺ方向の位置合わせも完了する。すなわち支持部１３０が、間接的ではあるが第二面規制治具部１９０の役割を担うことになる。
【００７２】
さて、マグネット８０をマグネットホルダ７０の所定位置に載置するよう、図上ＸＹ平面方向の位置合わせを行う。強磁性体２３０は、第一面規制治具部１２０に設けられた凹部１２０ｆに嵌合するように形成される（図１０（Ｂ）参照）。強磁性体２３０は、永久磁石であるマグネット８０と引きつけ合う性質を持つ。図１１は本発明の第二実施形態に係る部品組み立て装置における強磁性体２３０、第一面規制治具部１２０と光学モジュールの位置合わせ工程を説明する断面図である。永久磁石であるマグネット８０は、強磁性体である強磁性体２３０に引きつけられて、マグネットの側面８０ａが、第一面規制治具部１２０の外周周壁１２０ｂに当接される。これによりマグネットホルダ７０上において、マグネット８０は、ＸＹ方向の正確な位置決めがなされ、第一実施形態と同様にＵＶ光を照射することで、マグネット８０はマグネットホルダ７０上の所定の位置に固定される。本第二実施形態によれば、第二面規制治具部１９０を用いることなく、複数のマグネット８０について、Ｚ方向の位置合わせが可能になるという顕著な効果を奏する。
【００７３】
なお強磁性体２３０をマグネット８０の上方から第一面規制治具部１２０へ挿入する際、マグネット８０が強磁性体２３０に引きつけられて、マグネットホルダ７０から上方に飛び出してしまう可能性がある。これを避けるために、支持部１３０の上面に第一面規制治具部凹部１２０ｆと同型の凹部を設け、マグネットホルダ７０の下方のある程度離れた場所に強磁性体２３０を用意し、図１０（Ｂ）の状態になるまで強磁性体２３０をせり上げる方式にしても良い。
【００７４】
次に、本発明の第三実施形態について説明する。前述の第一実施形態、第二実施形態では第二部品１５０が永久磁石であることを前提としたが、本第三実施形態では、第二部品１５０についてそのような前提を設けない。本発明の第三の実施形態では、図上ＸＹ平面方向の位置合わせを行う第一面規制治具部１２０は、支持部１３０に設置され、図上Ｚ方向の位置決めは、第二面規制治具部１９０と真空吸着装置２５０によって行う。真空吸着装置２５０は、真空配管２５５から真空吸着を行う（真空ポンプは図示省略）。本第三実施形態では、第二部品１５０と真空吸着装置２５０の間に挟まれた第一面規制治具部１２０には、第二部品１５０を真空吸着するための第一面規制治具部孔２５７が設けられ、また第二面規制治具部１９０にも、第二部品１５０を図上Ｚ方向に真空吸着をするための第二面規制治具部孔２５９が設けられている。また真空吸着装置２５０には、第一面規制治具部孔２５７および第二面規制治具部孔２５９と、連通するように真空吸着孔２５３を設けられている。このような構成にすることで、第二部品１５０は真空吸着装置２５０の方向に引きつけられ、第一面規制治具部１２０と第二面規制治具部１９０によって、所定の面にそれぞれ位置決めされる。吸着した状態で、第一実施形態と同様に、第二部品１５０と第一部品１１０の間に塗布された接着剤１６０へＵＶ光を照射して硬化させることで、第一部品１１０の所定の位置に第二部品１５０を固定した部品を組み立てることができる。本第三実施形態によれば、第一部品１１０上の正確な位置に載置すべき第二部品１５０が強磁性体でない場合にも、第二部品１５０を第一面規制治具部１２０および第二面規制治具部１９０の所定の面に引きつけて当接させることができるので、第一部品１１０上でＸＹ方向およびＺ方向の正確な位置決めが可能であるという顕著な効果を奏する。
【００７５】
以上、本発明の部品組み立て装置における実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
【００７６】
例えば、説明した第一実施形態では、第二部品１５０を永久磁石、部品移動手段を強磁性体１８０としたが、逆に第二部品１５０を強磁性体、部品移動手段を永久磁石としてもよい。同様に第二実施形態では、第二部品１５０を永久磁石、部品移動手段を強磁性体２３０としたが、逆に第二部品１５０を強磁性体、部品移動手段を永久磁石としてもよい。本明細書においては、永久磁石と強磁性体を区別する記載を行ったが、永久磁石は当然に強磁性体であり、第二部品１５０および部品移動手段がいずれも、いわゆる永久磁石である実施例も考えられる。このとき第二部品１５０に関する部品移動が、引きつけ合う方向の磁力を利用するだけでは無く、磁極が互いに同極であるときに生じる反発方向の磁力を利用しても良い。
【００７７】
例えば図８（Ａ）において第二部品１５０の、第一面規制治具部１２０側である第二部品側面１５０ａが永久磁石のＳ極であり、第一面規制治具部１２０に内蔵される強磁性体１８０の向かい合う面が永久磁石のＳ極であれば、互いに押し合う力が生じるので、第二部品１５０をマグネット載置部の側壁１１０ｄに押しつけて載置することもできる。もちろんＮ極どうしの反発を利用しても良い。
【００７８】
第三実施形態で真空吸着装置２５０には、第一面規制治具部孔２５７および第二面規制治具部孔２５９と連通するように、真空吸着孔２５３を設けたが、必ずしも連通しなくても、吸着ができさえすれば良い。また説明した第一実施形態の全体構成においては、インデックステーブル５を設けたが、搬送トレイ２００上に複数の第一面規制治具部１２０を設けるキャリア式であっても良い（図１３参照）。搬送トレイ２００は、図の矢印方向に間欠的に移動する。キャリア式は、ライン上に装置を設けることができる利点を有する。
【符号の説明】
【００７９】
１    部品組み立て装置
５    インデックステーブル
１０    第一部品供給装置
１５    第一部品位置検査装置
２０    第一接着剤塗布装置
２５    第一塗布位置検査装置
３０    第二部品供給装置
３５    第二接着剤塗布装置
４０    第三接着剤塗布装置
４５    第二面規制治具部設置装置
５０    第一ＵＶ光照射装置
５５    第二ＵＶ光照射装置
６０    外観検査装置
６５    完成部品収納装置
７０    マグネットホルダ
７５    マグネット載置部
８０    マグネット
８５    レンズホルダ
９０    フォーカスコイル
１１０    第一部品
１２０    第一面規制治具部
１３０    支持部
１４０    第一ディスペンサ
１５０    第二部品
１６０    塗布された接着剤
１７０    第二ディスペンサ
１８０    強磁性体
１９０    第二面規制治具部
２２０    ＵＶ光
２２５    隙間
２３０    強磁性体
２４０    第一面規制治具部
２５０    真空吸着装置
２５５    真空配管
２６０    マグネット
２７０    ヨーク
２８０    レンズホルダ
２９０    フォーカスコイル
３００    レンズ
３１０    携帯用電子機器
３２０    カメラ部
【図１】
2017148884.tif 000003
【図２】
2017148884.tif 000004
【図３】
2017148884.tif 000005
【図４】
2017148884.tif 000006
【図５】
2017148884.tif 000007
【図６】
2017148884.tif 000008
【図７】
2017148884.tif 000009
【図８】
2017148884.tif 000010
【図９】
2017148884.tif 000011
【図１０】
2017148884.tif 000012
【図１１】
2017148884.tif 000013
【図１２】
2017148884.tif 000014
【図１３】
2017148884.tif 000015
【図１４】
2017148884.tif 000016
【図１５】
2017148884.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部品と、該第一部品上又は該第一部品内に配置される複数の第二部品とを組み合わせて物品を組み立てる部品組み立て装置であって、
前記第二部品の第一面と当接して該第一面を位置決めする第一面規制治具部と、
前記第二部品における該第一面と非平行となる第二面と当接して該第二面を位置決めする第二面規制治具部と、
前記第二部品を、前記第一部品上又は前記第一部品内において、前記第一面規制治具部及び前記第二面規制治具部と当接するように移動させる部品移動手段と、
を備え、
前記第一面規制治具部は、前記第二部品の前記第一面と当接する第一当接面を有し、
前記第二面規制治具部は、前記第二部品の前記第二面と当接する第二当接面を有し、
前記第一当接面と前記第二当接面が垂直であり、
前記第一面規制治具部は、前記複数の前記第二部品に対応する複数の前記第一当接面を有し、
前記第二面規制治具部は、前記複数の前記第二部品に対応する複数の前記第二当接面を有し、
複数の前記第一当接面が互いに平行となり、且つ、複数の前記第二当接面が互いに平行となることを特徴とする部品組み立て装置。
【請求項２】
前記第一部品は環状の部材となっており、
前記第一面規制治具部は、前記第一部品の内周に配置され、
前記第二部品は、前記第一部品の内部において前記第一面規制治具部の周囲に周方向に複数配置されることを特徴とする請求項１に記載の部品組み立て装置。
【請求項３】
前記第一当接面は、前記第一面規制治具部の周壁に、周方向に複数形成されることを特徴とする請求項２に記載の部品組み立て装置。
【請求項４】
前記第二面規制治具部は、前記第一面規制治具部の軸方向に連続し、且つ、該第一面規制治具部に対して径方向に拡張するように配置されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の部品組み立て装置。
【請求項５】
前記第二面規制治具部の前記第二当接面は、前記第一面規制治具部の軸方向に対して垂直になるよう配置されることを特徴とする請求項４に記載の部品組み立て装置。
【請求項６】
前記第一面規制治具部と前記第二面規制治具部が別体であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項７】
前記第二部品を供給する第二部品供給装置と、
前記第二面規制治具部を載置する第二面規制治具部移動装置と、を備え、
前記第一部品と前記第一面規制治具部が配置されている状態において、前記第二部品供給装置が、前記第一部品上又は前記第一部品内に複数の前記第二部品を載置し、
前記第一部品と前記第二部品と前記第一面規制治具部が配置されている状態で、前記第二面規制治具部移動装置が前記第二面規制治具部を載置し、
前記第一部品と前記第二部品と前記第一面規制治具部と前記第二面規制治具部が配置されている状態で、前記部品移動手段が前記第二部品を移動させることを特徴とする請求項６に記載の部品組み立て装置。
【請求項８】
前記第一部品と前記第一面規制治具部とを支持する支持部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項９】
前記支持部と前記第一面規制治具部が一体であることを特徴とする請求項８に記載の部品組み立て装置。
【請求項１０】
前記支持部に対して複数の前記第一面規制治具部が配置され、
複数の前記第一部品は、それぞれ前記第一面規制治具部に嵌合されるように設置され、
複数の前記第二部品は、それぞれ前記第一部品に設けられた設置部に載置され、
複数の該第二部品は、前記第一面規制治具部と当接可能となっている
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の部品組み立て装置。
【請求項１１】
複数の前記第一面規制治具部が配置される前記支持部がキャリアとなっており、
前記キャリアを搬送する搬送装置を備えることを特徴とする請求項８から請求項１０のうちのいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項１２】
前記部品移動手段が強磁性体であることを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。
【請求項１３】
前記部品移動手段が真空吸着であることを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか一の請求項に記載の部品組み立て装置。