(57)【要約】【課題】  工具と作業者とを連結するコード同士が絡み合うのを防止できて、工具をスムーズに取り出すことができるようにする。【解決手段】  基端側が作業者側に連結される線状コード５と、先端側が工具６側に連結される伸縮自在な伸縮コード７とを備え、伸縮コード７の基端側が線状コード５の中途部にその長手方向に移動自在に連結されている。また、伸縮コード７が螺旋コードにより構成され、縮小状態の伸縮コード７の長さが線状コード５の長さの半分以下に設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側が作業者側に連結される線状コード（５）と、先端側が工具（６）側に連結される伸縮自在な伸縮コード（７）とを備え、伸縮コード（７）の基端側が線状コード（５）の中途部にその長手方向に移動自在に連結されていることを特徴とする工具の落下防止具。
【請求項２】
前記伸縮コード（７）が螺旋コードにより構成され、縮小状態の伸縮コード（７）の長さが線状コード（５）の長さの半分以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の工具の落下防止具。
【請求項３】
伸縮コード（７）の基端部に連結板（１３）が連結されており、連結板（１３）に長孔（２９）が設けられ、連結板（１３）は長孔（２９）を介して線状コード（５）の中途部に摺動自在に外嵌され、線状コード（５）の基端部と先端部とに連結板（１３）を抜け止めする抜止部（３３）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の工具の落下防止具。
【請求項４】
前記連結板（１３）の長手方向の一端部に伸縮コード（７）の基端部が連結され、前記長孔（２９）が連結板（１３）の幅方向中央部に連結板（１３）長手方向に長く形成され、連結板（１３）の長孔（２９）の開口縁部に厚み方向に膨出した肉厚部（３１）が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の工具の落下防止具。
【請求項５】
線状コード（５）の基端部に、作業者側に連結される第１連結体（９）が線状コード（５）に対して回動不能に連結され、伸縮コード（７）の先端部に、工具（６）に連結される第２連結体（１０）が伸縮コード（７）に対して回動不能に連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の工具の落下防止具。
【請求項６】
前記線状コード（５）の先端部に、他の工具（６）が連結される連結コード（４１）が連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の工具の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具が作業者側から落下するのを防止するようにした工具の落下防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工具の落下防止具には、基端側が作業者の腰ベルトに連結されると共に、先端側が工具に連結されるコード等の索条部材を備えたものがある。
この種の従来の工具の落下防止具には、索条部材が伸縮自在の螺旋コードにより構成され、又は索条部材が伸縮自在の螺旋コードと線状コードとにより構成され、索条部材の基端部を第１連結体を介して作業者の腰ベルトに連結すると共に、索条部材の先端部を第２連結体を介して工具に連結し、この工具を腰ベルトの側部に設けた工具サックに収納保持するようにし、高所等で作業する際に、工具を工具サックから取り出して作業をし、この際に工具が手から外れて落下しても、工具が索条部材で作業者の腰ベルトに連結されていることにより、工具が高所から大きく落下することがないようにしたものがある（例えば特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１１３５８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３２４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の場合、工具を腰ベルトの工具サックに収納保持している際に、２つ折り状になって垂下した螺旋コード同士又は螺旋コードと線状コードとが互いに接近して交叉し、絡み合った状態になり、このため作業者が作業する際に工具を上手く取り出せなくなり、作業に支障を生じるという問題があった。
本発明は上記問題点に鑑み、工具と作業者とを連結するコード同士が絡み合うのを防止できて、工具をスムーズに取り出すことができるようにした工具の落下防止具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、基端側が作業者側に連結される線状コード５と、先端側が工具６側に連結される伸縮自在な伸縮コード７とを備え、伸縮コード７の基端側が線状コード５の中途部にその長手方向に移動自在に連結されている点にある。
【０００６】
また、本発明の他の技術的手段は、前記伸縮コード７が螺旋コードにより構成され、縮小状態の伸縮コード７の長さが線状コード５の長さの半分以下に設定されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、伸縮コード７の基端部に連結板１３が連結されており、連結板１３に長孔２９が設けられ、連結板１３は長孔２９を介して線状コード５の中途部に摺動自在に外嵌され、線状コード５の基端部と先端部とに連結板１３を抜け止めする抜止部３３が設けられている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、前記連結板１３の長手方向の一端部に伸縮コード７の基端部が連結され、前記長孔２９が連結板１３の幅方向中央部に連結板１３長手方向に長く形成され、連結板１３の長孔２９の開口縁部に厚み方向に膨出した肉厚部３１が形成されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、線状コード５の基端部に、作業者側に連結される第１連結体９が線状コード５に対して回動不能に連結され、伸縮コード７の先端部に、工具６に連結される第２連結体１０が伸縮コード７に対して回動不能に連結されている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記線状コード５の先端部に、他の工具６が連結される連結コード４１が連結されている点にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伸縮コードの基端側が線状コードの中途部にその長手方向に移動自在に連結されているので、工具を腰ベルトの側部に設けた工具サックに収納保持したとき、線状コードが略一直線状に垂下した状態のままで、伸縮コードの基端側が線状コードの中途部の基端側に移動するため、伸縮コードと線状コードとが交叉するようなことがなくなり、線状コードと伸縮コードとが絡み合うことがほとんどなくなる。また、高所等で作業する際に工具を工具サックから取り出すと、伸縮コードの基端側が線状コードの中途部の先端側に移動し、線状コードと伸縮コードと一直線状に延びた状態になるため、線状コードと伸縮コードとが絡み合うことがなくなる。従って、落下防止具のコードが絡み合うことがほとんどなくなり、作業をスムーズになし得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態を示す落下防止具の全体斜視図である。
【図２】同落下防止具で工具を腰ベルトに連結した状態の斜視図である。
【図３】同腰ベルトから工具を取り出した状態の斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】落下防止具の平面図である。
【図８】落下防止具の正面図である。
【図９】落下防止具の底面図である。
【図１０】落下防止具の右側面図である。
【図１１】落下防止具の左側面図である。
【図１２】落下防止具の背面図である。
【図１３】第２実施形態を示す落下防止具の正面図である。
【図１４】同落下防止具で工具を腰ベルトに連結した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１２は本発明の第１実施形態を示している。図１〜図３及び図７〜図１２において、工具の落下防止具１は、基端側が作業者の腰ベルト３（作業者側）に連結される線状コード５と、先端側が工具６（６ａ）に連結される伸縮自在な伸縮コード７とを備え、伸縮コード７の基端側が線状コード５の中途部にその長手方向に移動自在に連結されている。
【００１２】
線状コード５の基端側に第１連結体９が連結され、線状コード５の基端側に第３連結体１１が連結されている。伸縮コード７の基端側に連結板１３が連結され、伸縮コード７の先端側に第２連結体１０が連結されている。
ここで、落下防止具１が取り付けられる腰ベルト３（安全帯）は、第２及び図３に示すように、作業者の腰に着脱自在に装着されるベルト本体１５を備え、ベルト本体１５に、止輪１６が突設されると共に、ハンマー、モンキーレンチ、ドライバー、ペンチ、電気ドリル等の工具６（６ａ，６ｂ）を収納保持する複数の工具サック１７が取り付けられている。
【００１３】
線状コード５は、例えば多数の細いステンレス線を撚り合わせた芯線の周りをポリウレタン製の被覆体で被覆してなり、一直線状の比較的硬質なコードとされている。
線状コード５の基端部に基端ループ部５ａが形成され、線状コード５の先端部に先端ループ部５ｂが形成されている。
前記線状コード５の基端ループ部５ａ及び先端ループ部５ｂは、線状コード５の端部側を２つ折り状に折り曲げ、そのリング状の折曲部分を残して、その折曲端部と折曲基部とに金属製の筒状体１９を外嵌してかしめる（圧着する）ことにより形成されている。筒状体１９上に柔軟な合成樹脂製の被覆筒体２０が外嵌されている（図４参照）。
【００１４】
伸縮コード７は、多数の細いステンレス線を撚り合わせた芯線の周りをポリウレタン製の被覆体で被覆して螺旋状に巻回してなり、長手方向に引っ張ることにより、弾性変形によって３〜８倍程度に伸長し、その引張力を解除することによって元の縮小した状態に戻るようになっている。従って、伸縮コード７は螺旋コードにより構成されている。そして、縮小状態の伸縮コード７の長さが線状コード５の長さの半分以下に設定され、伸縮コード７の螺旋部分７ｃが４ｃｍ〜７ｃｍ程度に短く設定されている。
【００１５】
伸縮コード７の基端部に基端ループ部７ａが形成され、伸縮コード７の先端部に先端ループ部７ｂが形成されている。
前記伸縮コード７の基端ループ部７ａ及び先端ループ部７ｂは、図４に示すように、前記線状コード５の基端ループ部５ａ及び先端ループ部５ｂと同様に、伸縮コード７の端部側を２つ折り状に折り曲げ、そのリング状の折曲部分を残して、その折曲端部と折曲基部とに金属製の筒状体１９を外嵌してかしめる（圧着する）ことにより形成され、筒状体１９上に柔軟な合成樹脂製の被覆筒体２０が外嵌されている。
【００１６】
第１連結体９、第２連結体１０及び第３連結体１１は、それぞれ合成樹脂又は金属で形成されたナスカンにより構成されており、基部側に連結孔２３を有する連結基部２４が形成され、先端側にフック２５が形成され、フック２５の開口部を開閉自在に閉鎖する閉鎖片２６を有している。閉鎖片２６は、弾性線材によりリング状に形成されていて閉じる方向（図の矢印ａ方向）に付勢力を生じるようにその両端部が連結基部２４に係合されている。従って、各連結体９，１０，１１はフック２５側と連結基部２４側とが一体に形成されていて相対回動自在にはなっておらず、非常に単純な構成であって、連結基部２４を線状コード５又は伸縮コード７に連結しても各連結体９，１０，１１は線状コード５又は伸縮コード７に対して相対回動不能になっている。
【００１７】
図４及び図５に示すように、連結板１３はポリエチレンやアセタール等の硬質合成樹脂により長円形の板状に形成され、連結板１３の長手方向の一端部（基部）に連結孔２８が設けられ、連結板１３の幅方向中央部に長孔２９が連結板１３長手方向に形成されている。連結板１３の長孔２９の開口縁部に厚み方向の両側に膨出した肉厚部３１が全周に亘って形成されている。
【００１８】
線状コード５の基端ループ部５ａを第１連結体９の連結基部２４に鎖状に繋ぐことにより、第１連結体９が線状コード５の基端部に屈曲揺動自在に連結されている。線状コード５の先端ループ部５ｂを第３連結体１１の連結基部２４に鎖状に繋ぐことにより、第３連結体１１が線状コード５の先端部に屈曲揺動自在に連結されている。
線状コード５は第１連結体９を介して作業者の腰ベルト３（作業者側）の止輪１６に着脱自在に連結されている。
【００１９】
図４及び図５にも示すように、伸縮コード７の基端ループ部７ａが連結板１３の連結孔２３に鎖状に繋がれ、これにより伸縮コード７の基端部に連結板１３が屈曲揺動自在に連結されている。伸縮コード７の先端ループ部７ｂが第２連結体１０の連結基部２４に鎖状に繋がれ、これにより第２連結体１０は伸縮コード７の先端部に屈曲揺動自在に連結されている。
【００２０】
連結板１３は長孔２９を介して線状コード５の中途部に摺動自在に外嵌され、線状コード５の基端部と先端部とに連結板１３を抜け止めする抜止部３３が設けられている。基端部の抜止部３３は、前記基端ループ部５ａの筒状体１９及び被覆筒体２０により構成され、先端部の抜止部３３は、前記先端ループ部５ｂの筒状体１９及び被覆筒体２０により構成されている。
【００２１】
第２連結体１０はフック２５により連結環３５を介して工具６ａに着脱自在に連結されている。連結環３５は、抜止体３６と抜止体３６から突出した環状コード３７とを有している。工具６ａに形成した取付孔３９に環状コード３７を挿通して、その挿通した環状コード３７に第２連結体１０のフック２５を係合することにより、第２連結体１０が上記の如く連結環３５を介して工具６ａに連結され、これにより伸縮コード７の先端側は第２連結体１０を介して工具６ａに着脱自在に連結されている。
【００２２】
前記線状コード５の先端部に、他の工具６（６ｂ）が連結される連結コード４１が連結
されている。連結コード４１は、例えば細長い帯布を幅方向の中央部で２つ折りに折って重合固着してなり、直線状の比較的柔軟なコードとされている。連結コード４１は線状コード５と略同一長さに設定され、図６に示すように、連結コード４１の基端部に基端ループ部４１ａが形成され、基端ループ部４１ａは、連結コード４１の基端部側を２つ折り状に折り曲げ、そのリング状の折曲部分を残して、その折曲端部と折曲基部とに縫着等により重合固着することにより形成されている。連結コード４１の先端部に先端ループ部４１ｂが形成され、先端ループ部４１ｂは連結コード４１の先端部側を２つ折り状に折り曲げ、そのリング状の折曲部分を残して、その折曲端部と折曲基部とに縫着等により重合固着することにより形成されている。
【００２３】
連結コード４１の基部側に第２連結板４３が連結され、連結コード４１の先端側に第４連結体４４が連結されている。図６にも示すように、第２連結板４３は、前記連結板１３と同様に硬質合成樹脂により長円形の板状に形成され、第２連結板４３の長手方向の一端部（基部）に連結板１３幅方向に細長い連結スリット４６が設けられ、第２連結板４３の先端部に円形又は楕円形の連結孔４８が形成されている。第４連結体４４は、第１連結体９乃至第３連結体１１と同様に構成され、連結基部２４とフック２５部と閉鎖片２６とを有している。
【００２４】
連結コード４１の基端ループ部４１ａが第２連結板４３の連結スリット４６に鎖状に繋がれ、これにより第２連結板４３が連結コード４１の基端部に屈曲揺動自在に連結されている。連結コード４１の先端ループ部４１ｂが第４連結体４４の連結孔４８に鎖状に繋がれ、これにより第４連結体４４が線状コード５の先端部に屈曲揺動自在に連結されている。
【００２５】
第３連結体１１のフック２５を第２連結板４３の連結孔４８に挿通して鎖状に繋ぐことにより、線状コード５の先端側に連結コード４１の基部側が着脱自在に連結されている。
伸縮コード７の先端側と同様に、第４連結体４４のフック２５を他の工具６ｂの連結環３５に鎖状に繋ぐことにより、連結コード４１の先端側が第４連結体４４及び連結環３５を介して他の工具６ｂに連結されている。
【００２６】
前記第１実施形態によれば、例えば高所で作業をする場合、図２に示すように、作業者の腰に装着した腰ベルト３の止輪１６に第１連結体９のフック２５を係合することにより、落下防止具１の線状コード５を腰ベルト３に連結し、第２連結体１０を工具６ａに連結環３５を介して連結し、その工具６ａを腰ベルト３の工具サック１７に収納保持しておく。
【００２７】
また、線状コード５に連結した連結コード４１の第４連結体４４を他の工具６ｂに連結環３５を介して連結し、その工具６ｂを腰ベルト３の工具サック１７に収納保持しておく。
この場合、線状コード５は腰ベルト３から略真っ直ぐ下方に垂れ下がり、工具６ａを腰ベルト３の工具サック１７に収納保持したとき、伸縮コード７は縮小状態になると共に、伸縮コード７の基端側が線状コード５の中途部の基端側に移動し、伸縮コード７と線状コード５とが交叉するようなことがなくなるため、線状コード５と伸縮コード７とが絡み合うことがほとんどなくなる。
【００２８】
また、他の工具６ｂを腰ベルト３の工具サック１７に収納保持したとき、連結コード４１は線状コード５の先端部から略真っ直ぐに線状コード５と略平行に腰ベルト３に向けて上方に配置され、連結コード４１は線状コード５と絡むことはなくなるし、伸縮コード７とも絡むことはなくなる。
また、高所等で作業する際に工具６ａを工具サック１７から取り出すと、図３に示すように、伸縮コード７が長手方向に引っ張られて、弾性変形によって３〜８倍程度伸長すると共に、伸縮コード７の基端側が線状コード５の中途部の先端側に移動し、線状コード５と伸縮コード７と一直線状に延びた状態になるため、線状コード５と伸縮コード７とが絡み合うことがなくなる。従って、線状コード５と伸縮コード７とが絡み合うことがほとんどなくなり、工具６ａを手に持って作業をスムーズになし得る。
【００２９】
このとき、工具６ａが不測に手から外れることがあっても、工具６ａは伸縮コード７と
線状コード５とで作業者の腰ベルト３に連結されているため、工具６ａが高所から大きく落下することを確実に防止できる。
また、高所等で作業する際に他の工具６ｂを工具サック１７から取り出すと、図示省略しているが、連結コード４１と伸縮コード７が長手方向に引っ張られて、一直線状に延びた状態になり、このとき伸縮コード７は縮小状態のままで、線状コード５の中途部の基端側に摺動自在に保持されるため、伸縮コード７と線状コード５とが絡み合うことがなくなるし、伸縮コード７と連結コード４１とが絡み合うこともなくなる。
【００３０】
また、第１実施形態では、連結板１３は長孔２９を介して線状コード５の中途部に摺動自在に外嵌されているので、連結板１３が線状コード５の中途部を摺動する際に、連結板１３が線状コード５に対して長孔２９の長手方向に微妙に往復移動しながら摺動できるし、基端ループ部７ａに対して連結板１３が屈曲揺動しながら摺動できるため、連結板１３が線状コード５の長手方向にスムーズに摺動できるようになる。
【００３１】
また、連結板１３の長孔２９の開口縁部に厚み方向に膨出した肉厚部３１が形成されているので、長孔２９に対して線状コード５が相対的に往復移動を繰り返しても、長孔２９の開口縁部が摩耗して長孔２９の開口縁部に損傷や割れを生じたりするのを防止でき、長期に亘って連結板１３を介して伸縮コード７の基端部を線状コード５の中途部に確実に連結しておくことができる。
【００３２】
また、第１連結体９が線状コード５に対して回動不能に連結され、第２連結体１０が伸縮コード７に対して回動不能に連結されているので、工具６ａを工具サック１７に収納保持したときや、工具６ａを工具サック１７から取り出したときに、第１連結体９に対して線状コード５が回動したり、第２連結体１０（工具６ａ）に対して伸縮コード７が回動したりして、線状コード５と伸縮コード７と連結コード４１とが互いに絡まるのをより確実に防止できる。
【００３３】
図１３及び図１４は第２実施形態を示し、線状コード５の基端部に、前記第１連結体９に代えて、帯状の布等により構成した連結環体５０を設け、この連結環体５０を基端ループ部５ａに鎖状に繋いで連結し、連結環体５０を腰ベルト３のベルト本体１５に外嵌して連結するようにしたものである。この場合、ナスカンで構成した第１連結体９を使用するよりも連結環体５０を使用する方が安上がりになり、落下防止具１全体を安価に製造できるようになる。
【００３４】
なお、前記実施形態では、伸縮コード７を螺旋コードで構成しているが、これに代え、伸縮コード７を蛇腹状に屈曲した伸縮自在な蛇腹コードや伸縮自在なゴムコード等で構成するようにしてもよい。
また、前記実施形態では、落下防止具１は線状コード５及び伸縮コード７の他に連結コード４１を有しているが、これに代え、連結コード４１を省略するようにしてもよい。また、線状コード５と伸縮コード７とを有する落下防止具１を複数設け、これらの線状コード５の基端部をそれぞれ作業者側に連結して、複数の落下防止具１で複数の工具６を落下防止するようにしてもよい。
【００３５】
また、ナスカンにより構成した第２連結体１０、第３連結体１１及び第４連結体４４に代えて、第２実施形態の連結環体５０と同様に帯状の布等で構成した環状環体を、線状コード５の先端部や伸縮コード７の先端部や連結コード４１の先端部に連結するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      落下防止具
５      線状コード
６      工具
６ａ    工具
６ｂ    他の工具
７      伸縮コード
９      第１連結体
１０    第２連結体
１３    連結板
２９    長孔
３１    肉厚部
３３    抜止部
４１    連結コード
【図１】
2017127912.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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