(57)【要約】【課題】移動通信サービスの利用契約期間中、ＩＰラジオ放送の利用を継続可能とする「ラジオ放送受信装置」を提供する。【解決手段】通信量余裕度が大のときにサイマル放送の関係にある受信可能なラジオ放送であるハードリンク先がない場合、受信出力する放送を、サイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送に切り替えるＩＰラジオリンク動作が行う。通信量余裕度が小のときは、ハードリンク先がない場合、サイマル放送の関係にあることが未保証の、同一、または、関連する内容を放送している、受信可能なラジオ放送であるソフトリンク先があるときには、受信出力する放送をソフトリンク先に切り替えるソフトリンク動作を行い、ソフトリンク先もないときには、ＩＰラジオリンク動作を行い、その後、ＩＰラジオ放送の受信を一定時間経過後に停止する。【選択図】図５
2017103658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオ放送と、ＩＰラジオ放送とを受信可能なラジオ放送受信装置であって、
ラジオ放送を受信するラジオ放送受信部と、
移動通信を介して前記ＩＰラジオ放送を受信するＩＰラジオプレイヤと、
前記ラジオ放送受信部がラジオ放送で受信した音声と、前記ＩＰラジオプレイヤがＩＰラジオ放送で受信した音声とのうちの一方の音声をユーザに対して出力する出力選択部と、
前記移動通信で利用する移動通信サービスの通信制限量に対する現在の余裕度を表す通信余裕度が所定のレベル以上であるか否かを算定する通信余裕度算定手段と、
制御手段とを有し、
前記ラジオ放送受信部が受信し前記出力選択部が音声を出力しているラジオ放送を基準ラジオ放送として、前記基準放送とサイマル放送の関係にあり、かつ、正常に受信できる他のラジオ放送をハードリンク先とし、
前記基準放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送をＩＰラジオリンク先とし、
前記基準放送とサイマル放送の関係にあることが未保証の、前記基準放送と同一、または、関連する内容を放送している他のラジオ放送であって、かつ、正常に受信できる他のラジオ放送をソフトリンク先として、
前記制御手段は、
前記出力選択部が前記ラジオ放送受信部がラジオ放送で受信したコンテンツの音声を出力しているときに前記ラジオ放送受信部のラジオ放送の受信状態が劣化した時点である第１の時点で、前記ハードリンク先が存在する場合には、前記ラジオ放送で受信するラジオ放送を当該ハードリンク先に変更するハードリンク動作を行い、
前記第１の時点で前記ハードリンク先が存在せず、前記通信余裕度が所定のレベル以上である場合に、前記移動通信を介したＩＰラジオリンク先の受信を前記ＩＰラジオプレイヤに開始させると共に前記出力選択部に前記ＩＰラジオプレイヤがＩＰラジオ放送で受信した音声の出力を開始させるＩＰラジオリンク動作を行い、
前記第１の時点で前記ハードリンク先が存在せず、前記通信余裕度が前記所定のレベル以上でない場合に、前記ソフトリンク先が存在するときには、前記ラジオ放送で受信するラジオ放送を当該ソフトリンク先に変更するソフトリンク動作を行い、前記ソフトリンク先が存在しないときには前記ＩＰラジオリンク動作を行うことを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項２】
請求項１記載のラジオ放送受信装置であって、
前記制御手段は、前記通信余裕度が前記所定のレベル以上でない場合に、前記ＩＰラジオプレイヤが開始したＩＰラジオ放送の受信を、当該受信が一定時間継続した時点で停止させることを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のラジオ放送受信装置であって、
前記通信余裕度算定手段は、前記通信余裕度が０以下であるか否かも算定し、
前記制御手段は、前記第１の時点で前記ハードリンク先が存在せず、前記通信余裕度が前記所定のレベル以上でない場合であっても、通信余裕度が０以下である場合には、前記ソフトリンク先が存在しないときでも、前記ＩＰラジオリンク動作を行わないことを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項４】
請求項１または２記載のラジオ放送受信装置であって、
前記通信余裕度管理手段は、前記移動通信サービスを用いて現在を含む所定の期間中に制限なく通信を行える通信量である制限通信量と、前記所定の期間の期間長と、前記所定の期間の開始日から現在までの期間の期間長と、前記所定の期間の開始日から現在までに前記移動通信サービスを利用して行った通信の累積通信量とに基づいて、現在までと同様に移動通信を利用し続けた場合に、前記所定の期間の終了時までに、通信量が前記制限通信量に余裕をもって達しないかどうかを推定し、余裕をもって達しない場合に通信余裕度が所定のレベル以上であると算定することを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項５】
請求項３記載のラジオ放送受信装置であって、
前記通信余裕度管理手段は、前記移動通信サービスを用いて現在を含む所定の期間中に制限なく通信を行える通信量である制限通信量と、前記所定の期間の期間長と、前記所定の期間の開始日から現在までの期間の期間長と、前記所定の期間の開始日から現在までに前記移動通信サービスを利用して行った通信の累積通信量とに基づいて、現在までと同様に移動通信を利用し続けた場合に、前記所定の期間の終了時までに、通信量が前記制限通信量に余裕をもって達しないかどうかを推定し、余裕をもって達しない場合に通信余裕度が所定のレベル以上であると算定し、通信量が前記制限通信量に達する場合には、通信余裕度が０以下であると算定することを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項６】
請求項１または２記載のラジオ放送受信装置であって、
前記通信余裕度算定手段は、前記移動通信サービスを用いて現在を含む所定の期間中に制限なく通信を行える通信量の残量が所定量以上である場合に、前記通信余裕度が所定のレベル以上であると算定することを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項７】
請求項３記載のラジオ放送受信装置であって、
前記通信余裕度算定手段は、前記移動通信サービスを用いて現在を含む所定の期間中に制限なく通信を行える通信量の残量が所定量以上である場合に、前記通信余裕度が所定のレベル以上であると算定し、前記残量が０である場合に、通信余裕度が０以下であると算定することを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載のラジオ放送受信装置であって、
前記制御手段は、前記ラジオ放送で放送される、サイマル放送の関係にあるラジオ放送のリスト情報と、サイマル放送の関係にあることが未保証の、同一、または、関連する内容を放送しているラジオ放送のリスト情報に基づいて、前記基準放送とサイマル放送の関係にある他のラジオ放送と、前記基準放送とサイマル放送の関係にあることが未保証の、前記基準放送と同一、または、関連する内容を放送している他のラジオ放送を識別すると共に、前記移動通信を介して、所定のサーバ装置より、前記基準放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送の識別を取得することを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のラジオ放送受信装置であって、
前記ラジオ放送は、デジタルラジオ放送とアナログラジオ放送とのうちの少なくとも一方であることを特徴とするラジオ放送受信装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載のラジオ放送受信装置であって、
当該ラジオ放送受信装置は自動車に搭載された車載型のラジオ放送受信装置であることを特徴とするラジオ放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジオ放送受信装置において、受信する放送を、受信中の放送から当該放送と同内容の放送を行っている他の放送に切り替える技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ放送受信装置において、受信する放送を、受信中の放送から当該放送と同内容の放送を行っている他の放送(受信中の放送とサイマル放送の関係にある放送)に切り替える技術としては、放送用電波を伝送媒体に用いるラジオ放送と、ラジオ放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送との間で、受信する放送を切り替える技術が知られている（たとえば、特許文献１、２）。
【０００３】
また、放送と共に、サイマル放送の関係にある放送の情報をハードリンク情報として、関連する放送の情報をソフトリンク情報として伝送する技術も知られている（たとえば、特許文献３、非特許文献１、２）。
【０００４】
また、ラジオ放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送のURLをインターネットを介して提供するRadioDNSの技術(非特許文献３）や、ＩＰラジオ放送とサイマル放送の関係にあるラジオ放送の識別を含む電子的な情報をインターネットを介して提供するRadioEPGの技術(非特許文献４）も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３-２０１４６９号公報
【特許文献２】特開２０１１-０７８１０７号公報
【特許文献３】特開２００７-０２０１８４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ETSI 、" Digital Audio Broadcasting (DAB);Rules of implementation;Service information features", ETSI TS 103 176 V1.1.1 (2012-08)
【非特許文献２】ETSI 、"Digital Audio Broadcasting (DAB);VHF/FM Broadcasting: cross-referencing to simulcast DAB services by RDS-ODA 147", ETSI EN 301 700 V1.1.1(2000-03)
【非特許文献３】The RadioDNS Project、 "RadioDNS Technical Specification RDNS01 V1.0.0  (2012-02)" 、[online]、 [平成27年11月26日検索]、インターネット＜URL:https://radiodns.org/wp-content/uploads/2014/02/RDNS01-1.0.0.pdf＞
【非特許文献４】The RadioDNS Project、 "RadioEPG Technical Specification REPG01 V1.1 (2013-10) "、[online],[平成27年11月26日検索]、インターネット＜URL:https://radiodns.org/wp-content/uploads/2013/10/REPG01-v1.1.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したラジオ放送と、ラジオ放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送との間で、受信する放送を切り替える技術によれば、ＩＰラジオ放送の受信に用いる移動通信サービスの利用に、契約期間と契約期間内の累積通信量の制限がある場合（たとえば、プリペイド式のSIMカードを用いて移動通信サービスを利用している場合）には、契約期間中の途中の時点で累積通信量の制限を超えてしまい、契約期間中であってもＩＰラジオ放送の受信を全く行えなくなることがある。そして、このようなＩＰラジオ放送の受信を全く行えなくなる状況は、ユーザにとってすこぶる不便な状況であると言える。また、契約期間中の途中の時点で累積通信量の制限を超えてしまった場合には、ＩＰラジオ放送の受信の再開のために、移動通信サービスの利用契約を再度行う（SIMカードの追加購入や追加チャージ等）必要が生じ、ユーザに予測外の出費を強いることとなる。
【０００８】
そこで、本発明は、放送用電波を伝送媒体に用いるラジオ放送と当該ラジオ放送と同内容の放送を行っているＩＰラジオ放送との間で受信する放送を切り替える放送受信システムにおいて、移動通信サービスの利用契約期間中、ＩＰラジオ放送の利用を継続できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題達成のために、本発明は、ラジオ放送と、ＩＰラジオ放送とを受信可能なラジオ放送受信装置に、ラジオ放送を受信するラジオ放送受信部と、移動通信を介して前記ＩＰラジオ放送を受信するＩＰラジオプレイヤと、前記ラジオ放送受信部がラジオ放送で受信した音声と、前記ＩＰラジオプレイヤがＩＰラジオ放送で受信した音声とのうちの一方の音声をユーザに対して出力する出力選択部と、前記移動通信で利用する移動通信サービスの通信制限量に対する現在の余裕度を表す通信余裕度が所定のレベル以上であるか否かを算定する通信余裕度算定手段と、制御手段とを備えたものである。ただし、前記ラジオ放送受信部が受信し前記出力選択部が音声を出力しているラジオ放送を基準ラジオ放送として、前記基準放送とサイマル放送の関係にあり、かつ、正常に受信できる他のラジオ放送をハードリンク先とし、前記基準放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送をＩＰラジオリンク先とし、前記基準放送とサイマル放送の関係にあることが未保証の、前記基準放送と同一、または、関連する内容を放送している他のラジオ放送であって、かつ、正常に受信できる他のラジオ放送をソフトリンク先として、前記制御手段は、前記出力選択部が前記ラジオ放送受信部がラジオ放送で受信したコンテンツの音声を出力しているときに前記ラジオ放送受信部のラジオ放送の受信状態が劣化した時点である第１の時点で、前記ハードリンク先が存在する場合には、前記ラジオ放送で受信するラジオ放送を当該ハードリンク先に変更するハードリンク動作を行い、前記第１の時点で前記ハードリンク先が存在せず、前記通信余裕度が所定のレベル以上である場合に、前記移動通信を介したＩＰラジオリンク先の受信を前記ＩＰラジオプレイヤに開始させると共に前記出力選択部に前記ＩＰラジオプレイヤがＩＰラジオ放送で受信した音声の出力を開始させるＩＰラジオリンク動作を行い、前記第１の時点で前記ハードリンク先が存在せず、前記通信余裕度が前記所定のレベル以上でない場合に、前記ソフトリンク先が存在するときには、前記ラジオ放送で受信するラジオ放送を当該ソフトリンク先に変更するソフトリンク動作を行い、前記ソフトリンク先が存在しないときには前記ＩＰラジオリンク動作を行う。
【００１０】
ここで、このようなラジオ放送受信装置は、前記制御手段において、前記通信余裕度が前記所定のレベル以上でない場合に、前記ＩＰラジオプレイヤが開始したＩＰラジオ放送の受信を、当該受信が一定時間継続した時点で停止させるように構成してもよい。
【００１１】
ここで、これらのラジオ放送受信装置は、前記通信余裕度管理手段において、前記移動通信サービスを用いて現在を含む所定の期間中に制限なく通信を行える通信量である制限通信量と、前記所定の期間の期間長と、前記所定の期間の開始日から現在までの期間の期間長と、前記所定の期間の開始日から現在までに前記移動通信サービスを利用して行った通信の累積通信量とに基づいて、現在までと同様に移動通信を利用し続けた場合に、前記所定の期間の終了時までに、通信量が前記制限通信量に余裕をもって達しないかどうかを推定し、余裕をもって達しない場合に通信余裕度が所定のレベル以上であると算定するように構成してもよい。
【００１２】
または、このようなラジオ放送受信装置は、前記通信余裕度管理手段において、前記移動通信サービスを用いて現在を含む所定の期間中に制限なく通信を行える通信量の残量が所定量以上である場合に、前記通信余裕度が所定のレベル以上であると算定するように構成してもよい。
【００１３】
また、以上のラジオ放送受信装置は、前記通信余裕度算定手段において、前記通信余裕度が０以下であるか否かも算定し、前記制御手段において、前記第１の時点で前記ハードリンク先が存在せず、前記通信余裕度が前記所定のレベル以上でない場合であっても、通信余裕度が０以下である場合には、前記ソフトリンク先が存在しないときでも、前記ＩＰラジオリンク動作を行わないように構成してもよい。
【００１４】
また、この場合には、前記通信余裕度管理手段において、前記移動通信サービスを用いて現在を含む所定の期間中に制限なく通信を行える通信量である制限通信量と、前記所定の期間の期間長と、前記所定の期間の開始日から現在までの期間の期間長と、前記所定の期間の開始日から現在までに前記移動通信サービスを利用して行った通信の累積通信量とに基づいて、現在までと同様に移動通信を利用し続けた場合に、前記所定の期間の終了時までに、通信量が前記制限通信量に余裕をもって達しないかどうかを推定し、余裕をもって達しない場合に通信余裕度が所定のレベル以上であると算定し、通信量が前記制限通信量に達する場合には、通信余裕度が０以下であると算定するようにしてもよい。
【００１５】
または、前記通信余裕度算定手段において、前記移動通信サービスを用いて現在を含む所定の期間中に制限なく通信を行える通信量の残量が所定量以上である場合に、前記通信余裕度が所定のレベル以上であると算定し、前記残量が０である場合に、通信余裕度が０以下であると算定するようにしてもよい。
【００１６】
また、以上のラジオ放送受信装置は、前記制御手段において、前記ラジオ放送で放送される、サイマル放送の関係にあるラジオ放送のリスト情報と、サイマル放送の関係にあることが未保証の、同一、または、関連する内容を放送しているラジオ放送のリスト情報に基づいて、前記基準放送とサイマル放送の関係にある他のラジオ放送と、前記基準放送とサイマル放送の関係にあることが未保証の、前記基準放送と同一、または、関連する内容を放送している他のラジオ放送を識別すると共に、前記移動通信を介して、所定のサーバ装置より、前記基準放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送の識別を取得するように構成してもよい。
【００１７】
また、以上のラジオ放送受信装置において、前記ラジオ放送は、デジタルラジオ放送とアナログラジオ放送とのうちの少なくとも一方としてよい。
また、以上のラジオ放送受信装置は自動車に搭載された車載型のラジオ放送受信装置であってもよい。
以上のようなラジオ放送受信装置によれば、前記移動通信で利用する移動通信サービスの通信制限量に対する余裕度を表す通信量余裕度が所定レベル以上であるときは、ラジオ放送によるサイマル放送への切り替えと、ＩＰラジオ放送によるサイマル放送への切り替えが行われる。一方、通信量余裕度が所定レベル以上でないときは、ラジオ放送によるサイマル放送への切り替えと、ラジオ放送による関連放送への切り替えと、ＩＰラジオ放送によるサイマル放送への切り替えが、ラジオ放送による関連放送への切り替えがＩＰラジオ放送によるサイマル放送への切り替えよりも優先されるように行われる。また、通信量余裕度が所定レベル以上でないときに、ＩＰラジオ放送の受信継続時間を制限することもできる。
【００１８】
よって、通信量余裕度が所定レベル以上であるときには、ＩＰラジオ放送を同じ内容の放送をユーザが視聴し続けられるようにしつつ、通信量余裕度が所定レベル以上でないとき、すなわち、現在までと同様な頻度でＩＰラジオ放送を利用すると、前記移動通信で利用する移動通信サービスの通信制限量を超えてしまう可能性があるときには、ＩＰラジオ放送の受信を抑制して通信量の消費を抑えることができる。
【００１９】
したがって、本発明によれば、前記移動通信で利用する移動通信サービスの通信制限量を使いきってしまうことなく、ＩＰラジオ放送の利用を継続できるようになることが期待できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、放送用電波を伝送媒体に用いるラジオ放送と当該ラジオ放送と同内容の放送を行っているＩＰラジオ放送との間で受信する放送を切り替える放送受信システムにおいて、移動通信サービスの利用契約期間中、ＩＰラジオ放送の利用を継続できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るラジオ放送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るラジオ放送受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るフォーロー動作制御テーブルと通信量管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るフォロー動作制御処理を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るフォロー動作御処理による動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１に、本実施形態に係るラジオ放送システムの構成を示す。
図示するように、ラジオ放送受信機１は、自動車に搭載されるラジオ放送受信機１であり、ラジオ放送局２から放送されるから放送されるＤＡＢ（デジタルオーディオ放送：Digital Audio Broadcasting）によるラジオ放送の受信を行う。但し、ラジオ放送受信機１は、ＤＡＢに加え、ＦＭラジオ放送によるラジオ放送も受信するものであってもよい。また、ラジオ放送受信機１は、移動通信を介してインターネットなどのＷＡＮ３に接続しＷＡＮ３上のＩＰラジオサーバ４からＩＰラジオ放送を受信する。ここでＩＰラジオサーバ４が行うＩＰラジオ放送には、ラジオ放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送、すなわち、ラジオ放送と同内容の放送が行われるＩＰラジオ放送が含まれる。
【００２３】
また、ＷＡＮ３上には、各ラジオ放送について当該ラジオ放送のサイマル放送を行っているＩＰラジオサーバ４のＵＲＬを提供するRadioDNS５と、ＩＰラジオ放送の電子的な番組案内であるRadioEPGを提供するRadioEPGサーバ６が配置されている。
【００２４】
そして、ラジオ放送受信機１は、移動通信を介して、ＷＡＮ３上のRadioDNS５にアクセスして、受信中のラジオ放送のサイマル放送を行っているＩＰラジオサーバ４のＵＲＬを取得して、ＩＰラジオサーバ４を利用することができる。
【００２５】
次に、図２に、ラジオ放送受信機１の構成を示す。
図示するように、ラジオ放送受信機１は、移動通信を行う移動通信装置１１１、ＩＰラジオサーバ４からＩＰラジオ放送を受信し受信したオーディオデータを出力するＩＰラジオプレイヤ１１２、ＤＡＢによるラジオ放送またはＤＡＢとＦＭ放送によるラジオ放送を受信する２系統のラジオチューナ１１３を備えている。
【００２６】
そして、２系統のラジオチューナ１１３の一方は現用系のラジオチューナ１１３として用いられ、ラジオ放送局２から放送されるラジオ放送を受信し、受信したオーディオデータを再生出力する。また、他方のラジオチューナ１１３はバックグランド系のラジオチューナ１１３として用いられ、受信可能なラジオ放送と、その受信状態をサーチする動作を繰り返し行う。
【００２７】
次に、ＩＰラジオプレイヤ１１２は、移動通信を行う移動通信装置１１１を介してＷＡＮ３上のＩＰラジオサーバ４に接続し、ＩＰラジオサーバ４がＩＰラジオ放送で配信しているオーディオストリームを受信し、オーディオデータを再生出力する。ここで、移動通信装置１１１には、ユーザによってSIMカード１１１１が装着されている。そして、移動通信サービスは、移動通信装置１１１に装着されているSIMカード１１１１によって識別される加入者との間で結ばれている契約に従った内容で、移動通信装置１１１の移動通信を可能とする。
【００２８】
また、ラジオ放送受信機１は、入力装置１１４、表示装置１１５、記憶装置１１６、現用系のラジオチューナ１１３とＩＰラジオプレイヤ１１２が出力するオーディオデータの一方を選択し出力するセレクタ１１７、セレクタ１１７が出力するオーディオデータをアナログの音声信号に変換した上で増幅し出力するアンプ１１８、アンプ１１８が出力する音声信号で駆動され音声を出力するスピーカ１１９、以上のラジオ放送受信機１の各部を制御する制御部１２０を備えている。
【００２９】
ここで、ラジオ放送受信機１は、出力モードとしてラジオ放送出力モードとＩＰラジオ放送出力モードとを有する。そして、制御部１２０は、ラジオ放送出力モードにあるときには、ＩＰラジオプレイヤ１１２のＩＰラジオ放送の受信を停止状態に維持すると共に、セレクタ１１７を制御し、現用系のラジオチューナ１１３でラジオ放送から受信した音声をスピーカ１１９から出力させる。また、制御部１２０は、ＩＰラジオ放送出力モードにあるときには、ＩＰラジオプレイヤ１１２にＩＰラジオ放送の受信を行わせると共に、セレクタ１１７を制御し、ＩＰラジオプレイヤ１１２がＩＰラジオ放送からで受信した音声をスピーカ１１９から出力させる。
【００３０】
次に、ラジオ放送受信機１において制御部１２０が行うハードリンク動作、ソフトリンク動作、ＩＰラジオリンク動作について説明する。
ラジオ放送出力モードにあるときには、制御部１２０は、ハードリンク動作において、現用系のラジオチューナ１１３で受信しているラジオ放送とサイマル放送の関係にあるラジオ放送をハードリンク先として、ハードリンク先に、現用系のラジオチューナ１１３で受信するラジオ放送を切り替える。なお、このハードリンク動作においては、切り替え前のラジオ放送の音声から切り替え後の音声に、出力する音声を徐々に切り替えるシームレスな切り替えを行うようにしてもよい。
【００３１】
また、ＩＰラジオ放送出力モードにあるときには、制御部１２０は、ハードリンク動作において、ＩＰラジオプレイヤ１１２で受信しているＩＰラジオ放送とサイマル放送の関係にあるラジオ放送をハードリンク先として、ハードリンク先に、現用系のラジオチューナ１１３で受信するラジオ放送を切り替え、出力モードをラジオ放送出力モードに切り替える。なお、このハードリンク動作においては、ＩＰラジオプレイヤ１１２で受信しているＩＰラジオ放送とハードリンク先のラジオ放送との遅延時間を合わせてから、出力モードを切り替えることにより、シームレスな切り替えを行うようにしてもよい。
【００３２】
また、ラジオ放送出力モードにあるときに、制御部１２０は、ソフトリンク動作において、現用系のラジオチューナ１１３で受信しているラジオ放送と放送内容が同一であることが未保証の、当該ラジオ放送と放送内容が関連するラジオ放送をソフトリンク先として、ソフトリンク先に、現用系のラジオチューナ１１３で受信するラジオ放送を切り替える。
【００３３】
また、ラジオ放送出力モードにあるときに、制御部１２０は、ＩＰラジオリンク動作において、現用系のラジオチューナ１１３で受信しているラジオ放送とサイマル放送の関係にあるＩＰラジオ放送をＩＰラジオリンク先として、ＩＰラジオプレイヤ１１２にＩＰラジオリンク先の受信を開始させると共に、出力モードをラジオ放送出力モードに切り替える。なお、ＩＰラジオリンク動作においては現用系のラジオチューナ１１３で受信しているラジオ放送と、ハードリンク先のＩＰラジオ放送との遅延時間を合わせてから、出力モードを切り替えることにより、シームレスな切り替えを行うようにしてもよい。
【００３４】
ここで、ラジオ放送出力モードにあるときには、ハードリンク先は、現用ラジオチューナがラジオ放送局２から受信するFIGデータ（FIG 0/6)のサービスリンキングに含まれるハードリンク情報（S/H=1のID LIST)によって識別されるラジオ放送のうちの、バックグランド系のラジオチューナ１１３で検出した受信状態が良好なラジオ放送となる。
【００３５】
また、ラジオ放送出力モードにあるときのソフトリンク先は、現用ラジオチューナがラジオ放送局２から受信するFIGデータ（FIG 0/6)のサービスリンキングに含まれるソフトリンク情報（S/H=0のID LIST)によって識別されるラジオ放送のうちの、バックグランド系のラジオチューナ１１３で検出した受信状態が良好なラジオ放送となる。
【００３６】
また、ラジオ放送出力モードにあるときに、ＩＰラジオリンク先は、RadioDNS５にアクセスしてURLが求まる、現用ラジオチューナが受信している受信中のラジオ放送のサイマル放送を行っているＩＰラジオ放送である。
【００３７】
また、ＩＰラジオ放送受信モードにあるときには、ハードリンク先は、RadioEPGサーバ６が提供する、受信中のＩＰラジオ放送のRadioEPGのXSIファイルのサービスエレメントの情報から識別される、ＩＰラジオプレイヤ１１２が受信しているＩＰラジオ放送のサイマル放送を行っているラジオ放送のうちの、バックグランド系のラジオチューナ１１３で検出した受信状態が良好なラジオ放送となる。ただし、ＩＰラジオ放送のサイマル放送を行っていラジオ放送は、上述したハードリンク情報を利用して求めるようにすることもできる。なお、RadioEPGのURLは、RadioDNS５から取得することもできる。
【００３８】
なお、ラジオチューナ１１３において、ＤＡＢによるラジオ放送に加え、ＦＭ放送によるラジオ放送も受信する場合には、ＤＡＢによるラジオ放送とＦＭ放送によるラジオ放送の双方が、ハードリンク先やソフトリンク先となり得る。
【００３９】
さて、次に、ラジオ放送受信機１の記憶装置１１６には、図３に示す通信量管理テーブルが格納される。
通信量管理テーブルは、契約日、契約期間、契約通信量、累積使用量が格納される。
そして、契約日には、移動通信装置１１１に装着されているSIMカード１１１１について契約された移動通信サービスの利用契約が規定する移動通信サービスの利用開始日を、契約期間には、当該利用契約が規定する移動通信サービスの利用期間を、契約通信量には、当該利用契約が規定する移動通信サービスを利用できる通信量、または、移動通信サービスを制限なく利用できる通信量を登録する。
【００４０】
すなわち、移動通信装置１１１に装着されているSIMカード１１１１が、2015年12月07日に購入した、３０日間、3GBまで制限なく移動サービスを利用できるプリペイド式のSIMカード１１１１であれば、契約日には2015年12月07日が、契約期間には３０日が、契約通信量には3GBが登録される。
【００４１】
ここで、これらの契約日、契約期間、契約通信量については、表示装置１１５に所定の設定受付ウインドウを表示し、表示した設定受付ウインドウ上で、入力装置１１４を介してユーザから契約日、契約期間、契約通信量の入力を受け付けて通信量管理テーブルに登録する。
【００４２】
次に、通信量管理テーブルの累積使用量には、通信量管理テーブルに登録されている契約日以降に移動通信装置１１１において行った移動通信の通信量の累積値を登録する。ここで、通信量管理テーブルの累積使用量の登録はたとえば次のように行う。すなわち、制御部１２０は、移動通信装置１１１が移動通信を行う度に、移動通信装置１１１から行った通信の通信量を取得し、取得した通信量を通信量管理テーブルの累積使用量に加算する。
【００４３】
次に、本実施形態において用いる通信余裕度について説明する。
本実施形態では、通信量管理テーブルに従って、日毎標準通信量を、
日毎標準通信量=契約通信量/契約期間
により定義し、
現在日時までの契約日からの経過日数を用いて、本日目標累積通信量を
本日目標累積通信量=経過日数×日毎標準通信量
により定義する。
【００４４】
そして、累積通信量＞本日目標累積通信量
である場合には通信余裕度を無しとする。
また、Ｍｇｎを予め定めた値（たとえば、１GB）、または、Ｍｇｎ=ｋ×（契約期間-経過日数）×日毎標準通信量として（但し、ｋは１より大きい調整用の定数）、
本日目標累積通信量-Ｍｇｎ＞累積通信量
である場合には通信余裕度を大とする。
【００４５】
そして、他の場合、すなわち、
本日目標累積通信量≧累積通信量≧本日目標累積通信量-Ｍｇｎ
である場合には通信余裕度を小とする。
【００４６】
以下、このようなラジオ放送受信機１において、制御部１２０は、ユーザからラジオ放送の受信が指示されたならば、ラジオ放送出力モードを設定し、現用系のラジオチューナ１１３に指示されたラジオ放送の受信を開始させ、フォロー動作制御処理を開始する。
【００４７】
図４に、このフォロー動作制御処理の手順を示す。
図示するように、フォロー動作制御処理において、制御部１２０は、現用系のラジオチューナ１１３におけるラジオ放送の受信状態を監視し、受信状態が劣化したならば（ステップ４０２）、上述したラジオ放送出力モードにあるときのハードリンク先が存在するかどうかを調べ（ステップ４０４）、存在する場合には、上述したラジオ放送出力モードにあるときのハードリンク動作を実行し（ステップ４０６）、ステップ４０２の監視に戻る。
【００４８】
一方、ハードリンク先が存在しなかった場合には（ステップ４０４）、上述したように定義される通信余裕度が無しであるかどうかを調べ（ステップ４０８）、通信余裕度が無しであれば、
上述したラジオ放送出力モードにあるときのソフトリンク先が存在するかどうかを調べ（ステップ４１０）、存在しない場合にはステップ４０２の監視に戻り、存在する場合には、上述したラジオ放送出力モードにあるときのソフトリンク動作を実行した上で（ステップ４１２）、ステップ４０２の監視に戻る。
【００４９】
また、通信余裕度が無しでなければ（ステップ４０８）、通信余裕度が小であるかどうかを調べ（ステップ４１４）、通信余裕度が小でない場合、すなわち、通信余裕度が大である場合には、上述したＩＰラジオリンク動作を実行する（ステップ４１６）。そして、ＩＰラジオリンク動作によって、ＩＰラジオ放送出力モードに切り替わったならば、上述したＩＰラジオ放送出力モードにあるときのハードリンク先が発生するのを待ち（ステップ４１８）、ハードリンク先が発生したならば、上述したＩＰラジオ放送出力モードにあるときのハードリンク動作を実行して（ステップ４２０）、ラジオ放送出力モードに切り替え、ステップ４０２の監視に戻る。
【００５０】
一方、通信余裕度が小である場合には（ステップ４１４）、上述したラジオ放送出力モードにあるときのソフトリンク先が存在するかどうかを調べ（ステップ４２２）、存在する場合には上述したラジオ放送出力モードにあるときのソフトリンク動作を実行した上で（ステップ４２４）、ステップ４０２の監視に戻る。
【００５１】
また、ソフトリンク先が存在しない場合には（ステップ４２２）、上述したＩＰラジオリンク動作を実行する（ステップ４２６）。そして、ＩＰラジオリンク動作によって、ＩＰラジオ放送出力モードに切り替わったならば、上述したＩＰラジオ放送出力モードにあるときのハードリンク先の発生と（ステップ４２８）、ＩＰラジオ放送出力モード設定時点からの所定期間（たとえば６０分）の経過の発生（ステップ４３０）を監視し、ハードリンク先が発生したならば、上述したＩＰラジオ放送出力モードにあるときのハードリンク動作を実行して（ステップ４２０）、ラジオ放送出力モードに切り替え、ステップ４０２の監視に戻る。
【００５２】
一方、所定期間の経過が発生した場合には（ステップ４３０）、出力モードをラジオ放送出力モードに切り替え（ステップ４３２）、ステップ４０２の監視に戻る。
以上、制御部１２０が行うフォロー動作制御処理について説明した。
なお、以上のフォロー動作制御処理のステップ４３０は、ＩＰラジオ放送出力モード設定時点からの所定期間の経過と、予め定めた所定のイベントの発生とを監視し、いずれかが発生した場合にステップ４３２に進む処理としてもよい。また、この場合において、所定のイベントは、移動通信の料金体系の変化、すなわち、移動通信装置１１１が移動通信で接続する移動通信サービスが属する国の変化などとしてもよい。
【００５３】
以上のようなフォロー動作制御処理によれば、現用系のラジオチューナ１１３でラジオ放送から受信した音声をスピーカ１１９から出力しているラジオ放送出力モードが設定されているときの、各リンク動作の関係は図５に示すようになる。
【００５４】
すなわち、通信量余裕度が大のときは、ハードリンク先のラジオ放送があるときはハードリンク動作が行われ、ハードリンク先がない場合にＩＰラジオリンク先があればＩＰラジオリンク動作が行われる。そして、通信量余裕度が大のときは、ソフトリンク動作は行われない。
【００５５】
また、通信量余裕度が小のときは、ハードリンク先のラジオ放送があるときはハードリンク動作が行われ、ハードリンク先がない場合にソフトリンク先のラジオ放送があればソフトリンク動作が行われる。そして、ハードリンク先のラジオ放送もソフトリンク先のラジオ放送もない場合には、ＩＰラジオリンク動作が行われ、ＩＰラジオ放送の受信が開始されるが、ＩＰラジオ放送の受信は一定時間経過後、または、所定のイベント発生時に停止される。
【００５６】
また、通信量余裕度が無しのときは、ハードリンク先のラジオ放送があるときはハードリンク動作が行われ、ハードリンク先がない場合にソフトリンク先のラジオ放送があればソフトリンク動作が行われる。そして、通信量余裕度が無しのときは、ＩＰラジオリンク動作は行われない。
【００５７】
よって、本実施形態によれば、通信量余裕度が大のとき、すなわち、現在までと同様な頻度でＩＰラジオ放送を利用すると、契約期間中に契約通信量を使い切れないことが明らかなときには、ＩＰラジオ放送を比較的積極的に用いて同じ内容の放送をユーザが視聴し続けられるようにする。
【００５８】
また、通信量余裕度が小のとき、すなわち、現在までと同様な頻度でＩＰラジオ放送を利用すると、契約期間終了前に契約通信量を使いきってしまう可能性があるときには、ソフトリンク動作をＩＰラジオリンク動作に優先させたり、ＩＰラジオ放送の受信期間を制限することにより、ＩＰラジオ放送を消極的に用い、通信量の消費を抑制する。
【００５９】
また、通信量余裕度が無のとき、すなわち、現在までと同様な頻度でＩＰラジオ放送を利用すると、契約期間が終わる前に契約通信量を使いきってしまうことが予測される場合には、ＩＰラジオ放送の利用を抑止し、通信量の消費を抑止する。
【００６０】
したがって、本実施形態によれば、契約期間中、契約通信量を使いきってしまうことなく、ＩＰラジオ放送の利用を継続できるようになることが期待できる。
ところで、以上の実施形態における通信余裕度としては、次のように定義した通信余裕度を用いるようにしてもよい。
すなわち、
残無制限通信可能量=契約通信量-累積使用量
とし、THを予め定めたしきい値（たとえば、TH =1GB）として、
残無制限通信可能量＞THのときは通信余裕度を大とし、TH≧残無制限通信可能量＞０のときは通信余裕度を小とし、残無制限通信可能量が０以下のときは通信余裕度を無しとした通信余裕度を用いるようにしてもよい。
【００６１】
また、以上の実施形態は、ラジオ放送受信機１に移動通信装置１１１を備える代わりに、移動通信を行うモバイルフォンを接続する外部インタフェースを設け、ＩＰラジオプレイヤ１１２において、モバイルフォンが行う移動通信を介してＷＡＮ３上のＩＰラジオサーバ４に接続し、ＩＰラジオサーバ４がＩＰラジオ放送で配信しているオーディオストリームを受信し再生出力するように構成してもよい。ただし、この場合には、モバイルフォンに、上述した累積使用量を管理しラジオ受信機に通知する機能を設け、ラジオ放送受信機１の制御部１２０は、適時、モバイルフォンから当該累積使用量を取得するようにする。
【００６２】
また、以上の実施形態では、移動通信装置１１１が用いる移動通信サービスの利用契約が、移動通信サービスの利用開始日（契約日）、利用期間（契約期間）、移動通信サービスを利用できる通信量、または、移動通信サービスを制限なく利用できる通信量（契約通信量）を規定している利用契約である場合について示したが、本実施形態は、移動通信装置１１１において、月毎の移動通信サービスを制限なく利用できる通信量の定めがある移動通信サービスを利用する場合にも同様に適用することができる。すなわち、この場合には、通信量管理テーブルに登録する契約日を、移動通信サービスの前月の締め日の翌日、契約期間利用期間を移動通信サービスの当月の締め日までの日数、契約通信量通信量を月毎の移動通信サービスを制限なく利用できる通信量、累積通信量を移動通信サービスの前月の締め日の翌日からの通信量の総和として、以上の実施形態を適用すればよい。なお、この場合には、毎月の移動通信サービスの締め日が経過したならば、自動的に、通信量管理テーブルの登録内容を更新するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…ラジオ放送受信機、２…ラジオ放送局、３…ＷＡＮ、４…ＩＰラジオサーバ、５…RadioDNS、６…RadioEPGサーバ、１１１…移動通信装置、１１２…ＩＰラジオプレイヤ、１１３…ラジオチューナ、１１４…入力装置、１１５…表示装置、１１６…記憶装置、１１７…セレクタ、１１８…アンプ、１１９…スピーカ、１２０…制御部、１１１１…SIMカード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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