(57)【要約】【課題】缶体部の表面温度を検出する温度検知手段を簡単に取り付け可能な簡単な構造のセンサ固定金具であって缶体部に簡単に取り付け可能なセンサ固定金具を提供する。【解決手段】燃焼ガスによって上水を加熱する為のフィンアンドチューブ型の熱交換部とこの熱交換部を囲繞する缶体部(18)とを備えた熱交換器(17)と、前記缶体部(18)の表面温度を検知する為の温度検知手段(30)とを備えた給湯装置(1) において前記温度検知手段(30)を前記熱交換器(17)に固定するためのセンサ固定金具(40)は、前記温度検知手段(30)の温度検知部(30a) を缶体部(18)の表面に押し付ける為の押圧部(42)と、前記温度検知手段(30)の位置決めを行う固定部(43)と、前記センサ固定金具(40)を前記缶体部(18)に取り付けるための取付部(44)とを備え、弾性変形可能な金属製の薄板で構成されている。【選択図】図３
2017026267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスによって上水を加熱する為のフィンアンドチューブ型の熱交換部とこの熱交換部を囲繞する缶体部とを備えた熱交換器と、前記缶体部の表面温度を検知する為の温度検知手段とを備えた給湯装置において前記温度検知手段を前記熱交換器に固定するためのセンサ固定金具であって、
前記センサ固定金具は、前記温度検知手段の温度検知部を缶体部の表面に押し付ける為の押圧部と、前記温度検知手段の位置決めを行う固定部と、前記センサ固定金具を前記缶体部に取り付けるための取付部とを備え、弾性変形可能な金属製の薄板で構成されたことを特徴とするセンサ固定金具。
【請求項２】
前記温度検知手段の信号線を保持する信号線保持部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ固定金具。
【請求項３】
前記缶体部からの排気漏れを検知するための温度ヒューズの一部を保持するための温度ヒューズ保持部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ固定金具。
【請求項４】
前記熱交換器の凍結を防止するヒータを保持するためのヒータ保持部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ固定金具に関し、特に給湯装置の熱交換器の缶体部の表面温度を検知する温度検知手段を缶体部に固定するセンサ固定金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガス給湯装置、電気給湯装置、石油給湯装置等の熱源に応じた種々の給湯装置が広く一般家庭に普及している。特に、ガス給湯装置は、燃焼用空気を外部から取り込む送風ファン、燃焼用空気と燃料ガスとを混合して燃焼するバーナーユニット、高温の燃焼ガスと伝熱管を流れる水との間で熱交換して水を加熱する熱交換器、熱交換後の排気を外部に排出する為の排気筒等を備えている。
【０００３】
上記の熱交換器としては、一般的に、伝熱管と、この伝熱管に伝熱可能に固定された複数のフィンからなるフィンアンドチューブ型熱交換器が適用され、伝熱管やフィンを銅材料で構成したものが広く採用されている。
【０００４】
ところで、上記の熱交換器に供給する上水として硬度の高い水道水を使用する場合、水道水に含有されているカルシウムやマグネシウム等と、炭酸イオンや硫酸イオン等とが結合することでスケールが形成され、このスケールが熱交換器の伝熱管内に堆積してしまうことでスケール詰まりが発生し、熱交換器における熱交換効率が悪化する。また、給湯装置を長期間使用すると、熱交換器のフィンに煤が付着することで、フィン詰まりが発生し、熱交換器における熱交換効率が悪化する。
【０００５】
上記のスケール詰まりやフィン詰まりが発生した状態で給湯装置の使用を継続すると、熱交換器が損傷する虞があるので、スケール詰まりやフィン詰まり等の異常が発生した場合には、スケールや煤を除去する為のメンテナンスを行う必要がある。このため、従来から、給湯装置の温度を温度検知手段により検知し、その検知温度に基づいてスケール詰まり等の異常を検出する技術が採用されている。
【０００６】
特許文献１に記載のフィンアンドチューブ型の熱交換器において、チューブ同士を接続する湾曲状の連絡管または出湯側接続管の外周に温度センサを取り付けるためのセンサ取付補助部材を取り付け、このセンサ取付補助部材に、温度センサを複数のビスにて取り付ける基部と、この基部から上記通水管を挟持するように延びる１対の挟持片とを設け、これら挟持片に挟持片を通水管にロウ付けする為の接合孔を形成している。
【０００７】
他方、本願出願人は、特願２０１４−１０８５０８号において、フィンアンドチューブ型の熱交換器において、熱交換器缶体の表面温度を検知する温度検知手段を設け、この温度検知手段で検知された温度が設定温度以上になった場合に、伝熱管内にスケールが堆積していると判定する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１１４００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１のように、センサ取付補助部材を通水管に取り付ける構造にする場合には、ロウ付け等で取り付ける必要があり、温度センサの取り付けに多大の労力とコストがかかる。しかも、温度センサをセンサ取付補助部材に複数のビス等で固定しなければならないため、温度センサの取り付けも面倒になる。特に、熱交換器の内部に通水管等の温度を検出する温度検知手段を設ける場合は、温度検知手段を取り付ける構造が複雑になる。
【００１０】
本発明の目的は、缶体部の表面温度を検出する温度検知手段を簡単に取り付け可能なセンサ固定金具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１のセンサ固定金具は、燃焼ガスによって上水を加熱する為のフィンアンドチューブ型の熱交換部とこの熱交換部を囲繞する缶体部とを備えた熱交換器と、前記缶体部の表面温度を検知する為の温度検知手段とを備えた給湯装置において前記温度検知手段を前記熱交換器に固定するためのセンサ固定金具であって、前記センサ固定金具は、前記温度検知手段の温度検知部を缶体部の表面に押し付ける為の押圧部と、前記温度検知手段の位置決めを行う固定部と、前記センサ固定金具を前記缶体部に取り付けるための取付部とを備え、弾性変形可能な金属製の薄板で構成されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２のセンサ固定金具は、請求項１の発明において、前記温度検知手段の信号線を保持する信号線保持部をさらに備えていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３のセンサ固定金具は、請求項１の発明において、前記缶体部からの排気漏れを検知するための温度ヒューズの一部を保持するための温度ヒューズ保持部をさらに備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４のセンサ固定金具は、請求項１の発明において、前記熱交換器の凍結を防止するヒータを保持するためのヒータ保持部をさらに備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明（センサ固定金具）によれば、給湯装置の熱交換器の缶体部の表面温度を検知する温度検知手段を熱交換器に固定するためのセンサ固定金具が、温度検知手段の温度検知部を缶体部の表面に押し付ける為の押圧部と、温度検知手段の位置決めを行う固定部と、前記センサ固定金具を前記缶体部に取り付けるための取付部とを備え、弾性変形可能な金属製の薄板で構成されているため、温度検知手段を缶体部に取り付ける際には、センサ固定金具の取付部を缶体部に取り付け、固定部により温度検知手段の位置決めを行い、押圧部により温度検知部を缶体部の表面に押し付けることで、温度検知手段を缶体部の表面部に簡単に取り付けることができる。
【００１６】
このセンサ固定金具は弾性変形可能な金属製の薄板で構成されているため、取付部の弾性変形を介して取付部を缶体部に簡単に取り付け、押圧部の弾性変形を介して温度検知部を缶体部の表面に押し付ける構造とすることができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、前記センサ固定金具が、前記温度検知手段の信号線を保持する信号線保持部をさらに備えているため、前記信号線を缶体部に接触させずに整然と保持できるうえ、信号線を保持する部材を別途設ける必要がなく、コスト削減を図ることができる。
【００１８】
請求項３の発明によれば、前記センサ固定金具は、前記缶体部からの排気漏れを検知するための温度ヒューズの一部を保持するための温度ヒューズ保持部をさらに備えているため、温度ヒューズの一部を保持する部材を別途設ける必要がなく、コスト削減を図ることができる。
【００１９】
請求項４の発明によれば、前記センサ固定金具は、前記熱交換器の凍結を防止するヒータを保持するためのヒータ保持部をさらに備えているため、前記ヒータを保持する部材を別途設ける必要がなく、コスト削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る給湯装置の概略構成図である。
【図２】顕熱回収用熱交換器と潜熱回収用熱交換器の正面図である。
【図３】顕熱回収用熱交換器の前面の要部の斜視図である。
【図４】センサ固定金具を取付ける係合部を含むフランジの要部斜視図である。
【図５】センサ固定金具の斜視図である。
【図６】センサ固定金具の正面図である。
【図７】実施例２に係る顕熱回収用熱交換器と潜熱回収用熱交換器の正面図である。
【図８】顕熱回収用熱交換器の要部の斜視図である。
【図９】センサ固定金具の斜視図である。
【図１０】センサ固定金具の正面図である。
【図１１】実施例３に係る顕熱回収用熱交換器と潜熱回収用熱交換器の正面図である。
【図１２】顕熱回収用熱交換器の前面の要部の斜視図である。
【図１３】センサ固定金具の斜視図である。
【図１４】センサ固定金具の正面図である。
【図１５】センサ固定金具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
最初に、給湯装置１の全体構成について説明する。
給湯装置１は、給湯機器や暖房機器等の熱源機として適用されるものであり、図１に示すように、燃料ガスを燃焼させて発生する熱を水又は湯水の加熱に利用して給湯するガス給湯器を構成している。
【００２３】
この給湯装置１は、燃焼用空気を供給するための送風ファン２、燃料ガスを燃焼させるバーナー部３、このバーナー部３による燃焼ガスと水との間で熱交換する熱交換器部４、この熱交換器部４による熱交換後の燃焼ガスを排出する排気口５、入水管６ａと出湯管６ｂ等の各種配管類、各種センサ等からの信号を受信し各種機器を駆動制御する制御ユニット７等を備えている。
【００２４】
次に、バーナー部３について説明する。
バーナー部３は、燃料供給管（図示略）から供給される燃料ガスと送風ファン２から供給される燃焼用空気を混合して燃焼するバーナーユニット１１と、このバーナーユニット１１を収容したバーナー缶体１２と、このバーナー缶体１２内におけるバーナーユニット１１の上方の燃焼空間１３等を備えている。バーナー缶体１２は、上方が開口された直方体形状に形成されている。バーナー缶体１２の下端部には、送風ファン２が設けられている。
【００２５】
図１，図２，図４に示すように、バーナーユニット１１は、前後方向に延びるように平行に配置された複数の燃焼管（図示略）を備え、例えば３段の燃焼段１１ａ〜１１ｃからなる多段式に構成されている。各燃焼段１１ａ〜１１ｃは、例えば５本、２本、３本の燃焼管を夫々備え、対応する燃料供給管に夫々接続されている。各燃焼段１１ａ〜１１ｃは、制御ユニット７によって夫々燃焼制御可能であり、各種の運転に応じて燃焼作動される燃焼段１１ａ〜１１ｃの段数及びその出力が調整される。
【００２６】
給湯運転時には、例えば、中央の燃焼段１１ｂの２本の燃焼管のみを燃焼作動させる１段燃焼段階、中央と右側の燃焼段１１ｂ，１１ｃの５本の燃焼管を燃焼作動させる２段燃焼段階、左側と中央の燃焼段１１ａ，１１ｂの７本の燃焼管を燃焼作動させる３段燃焼段階、全ての燃焼段１１ａ〜１１ｃの１０本の燃焼管を燃焼作動させる４段燃焼段階の４段階に燃焼段階を切り換えて燃焼作動可能である。尚、中央の燃焼段１１ｂは、給湯運転時には常時燃焼される燃焼部に相当する。
【００２７】
図２に示すように、バーナーユニット１１の燃焼段１１ｂに対応する部分の上方の燃焼空間１３には、イグナイター１５とフレームロッド１６とが夫々配置されている。イグナイター１５とフレームロッド１６は、バーナー缶体１２の前面壁に夫々取り付けられ、フレームロッド１６はイグナイター１５の右側に設けられている。
【００２８】
イグナイター１５は、バーナーユニット１１に設けられた点火ターゲットとの間で点火スパークを生じさせることで、バーナーユニット１１から供給される燃料空気混合気に点火するものであり、燃焼空間１３に突き出すように且つ斜め下方に向かって延びるように取り付けられている。
【００２９】
フレームロッド１６は、バーナーユニット１１の燃焼作動中に火炎の間に電圧を印加し、火炎のイオン化による導電性や整流作用を利用して、フレームロッド１６から火炎へ流れる電流を検知することで、火炎の有無を検出するためのものであり、燃焼空間１３に突き出すように略水平に延びるように取り付けられている。
【００３０】
次に、熱交換器部４について説明する。
図１、図２に示すように、熱交換器部４は、主として燃焼ガスの顕熱を回収する顕熱回収用熱交換器１７と、この顕熱回収用熱交換器１７で熱交換された後の燃焼ガス（排気）から主として潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器１９と、顕熱回収用熱交換器１７を収容する下側熱交換器缶体１８と、潜熱回収用熱交換器１９を収容する上側熱交換器缶体２０等を備えている。
【００３１】
下側熱交換器缶体１８（以下、缶体部１８という）は、平面視矩形枠状に構成され、缶体部１８の下端部のフランジ２１とバーナー缶体１２の上端部のフランジ２２とは、カシメやビス締結により接合されている。
【００３２】
上側熱交換器缶体２０は直方体形状に形成され、その底部に潜熱回収により発生したドレン（凝縮水）を回収するトレイ６ｄと上側熱交換器缶体２０の内部側に向かって開口した排気導入口２４を有し、給湯装置１の前面側に相当する上側熱交換器缶体２０の前面下部に熱交換後の排気を給湯装置１の外部へ排出する排気口５が設けられている。
【００３３】
上側熱交換器缶体２０の下端部と缶体部１８の上端部はカシメやビス締結により接合されている。図２に示すように、缶体部１８の下部の周囲には、缶体部１８からの排気の漏れを検知するための温度ヒューズ２３が異常高温を検知可能に設けられている。
【００３４】
次に、顕熱回収用熱交換器１７について説明する。
図２に示すように、顕熱回収用熱交換器１７は、伝熱管２５と、この伝熱管２５に伝熱可能に固定された複数のフィン２６等からなるフィンアンドチューブ型熱交換器を構成している。複数のフィン２６は、缶体部１８の内周面に夫々ロウ付けされている。伝熱管２５及びフィン２６は、銅製のものであるが、特にこの材質に限定する必要はなく、ステンレス製のものであってもよい。
【００３５】
バーナーユニット１１に燃料供給管から燃料ガスが供給されると共に送風ファン２から燃焼用空気が供給され、燃焼空間１３において燃料ガスと空気とが混合された燃料空気混合気が燃焼される。このとき発生する燃焼ガスは、燃焼空間１３上方の缶体部１８の内部に導入され顕熱回収用熱交換器１７において上水を加熱すると共に降温し、缶体部１８から排気されて排気導入口２４から上側熱交換器缶体２０の内部に導入される。
【００３６】
顕熱回収用熱交換器１７に入水された上水は、下段の伝熱管２５を流れた後、上段の伝熱管２５を流れ、上述のように顕熱回収用熱交換器１７を通過する間に燃焼ガスの顕熱により上水は加熱され、出湯管６ｂから給湯装置１の外部へ出湯される。
【００３７】
缶体部１８の下端部分には、缶体部１８の前面板の下端部分の前面に重なる帯状のフランジ２１が一体形成されており、このフランジ２１の上端よりやや高い位置において、缶体部１８を囲繞するように温度ヒューズ２３が装着されている。温度ヒューズ２３は缶体部１８の表面から所定の隙間を空けて付設され、複数の温度ヒューズ固定金具２７によりフランジ２１に取り付けられている。
【００３８】
次に、缶体部１８の表面の温度を検知するための温度検知センサ３０（これが温度検知手段に相当する）と、この温度検知センサ３０を缶体部１８の表面に取り付けるためのセンサ固定金具４０について説明する。
【００３９】
図２〜図６に示すように、前記温度検知センサ３０が、給湯運転時には常時燃焼する燃焼部１１ｂの直上、つまりフレームロッド１６の直上に対応する位置の前方の缶体部１８の前面にセンサ固定金具４０を用いて取り付けられている。温度検知温度センサ３０はサーミスタからなり、この温度検知センサ３０は、温度検知部３０ａと、温度検知部３０ａの右端部から右方へ延びた丸端子からなる位置決め部３０ｂと、温度検知部３０ａの左端から左方へ延びる信号線３０ｃとを備えている。
【００４０】
センサ固定金具４０は、温度検知センサ３０を顕熱回収用熱交換器１７の缶体部１８に固定するためのものであり、このセンサ固定金具４０は、中段部の保持板部４１と、温度検知センサ３０の温度検知部３０ａを缶体部１８の表面に押し付ける為の押圧部４２と、温度検知センサ３０の位置決めを行う固定部４３と、センサ固定金具４０を缶体部１８に取り付けるための取付部４４と、温度検知センサ３０の信号線３０ｃを保持する信号線保持部４５を備え、弾性変形可能な金属製の薄板で構成されている。
【００４１】
センサ固定金具４０において、中段部の保持板部４１は、左右方向に細長い矩形状に形成され、押圧部４２は保持板部４１の長さ方向の中央部やや右寄り部位の上端から上方へ延び、固定部４３は保持板部４１の右端部の上端から上方へ延び、信号線保持部４５は保持板部４１の左端部の上端から上方へ延びている。
【００４２】
押圧部４２は、下端部の狭幅部４２ａと、中段部の押圧部本体４２ｂと、上端の爪部４２ｃを備えている。狭幅部４２ａは上方程前方へ移行するように傾斜状に形成され、押圧部本体４２ｂは温度検知部３０ａが上下方向ヘ移動しないように規制する上下１対の傾斜部４２ｄを備えており、爪部４２ｃは上方程前方へ移行するように傾斜している。
【００４３】
固定部４３は、保持板部４１の上端から上方へ延びる固定板部４３ａと、この固定板部４３ａの上端近傍部の左端部から前方へ折り曲げられた固定爪４３ｄとを備えている。固定板部４３ａは、上方程後方へ移行するように傾斜した傾斜板部４３ｂと、この傾斜板部４３ｂの上端から上方へ鉛直方向へ延びる鉛直板部４３ｃとを備え、固定爪４３ｄは鉛直板部４３ｃの左端部に一体形成されている。
【００４４】
信号線保持部４５は、上方程後方へ移行するように傾斜した傾斜板部４５ａと、この傾斜板部４５ａの上端に一体形成された逆Ｕ形で下方に開口した保持部本体４５ｂとを有する。取付部４４は、中央の係合片４４ａと、この係合片４４ａの両側の１対の第１取付片４４ｂと、これら第１取付片４４ｂの両側の１対の第２取付片４４ｃとを備えている。
【００４５】
係合片４４ａと１対の第１取付片４４ｂと１対の第２取付片４４ｃは、左右方向に間隔を空けて保持板部４１の下端から下方へ延びるように一体形成されている。
係合片４４ａは、上下に細長い矩形片を側面視ほぼＳ字形状に曲げ加工したもので、前方へ凸の突出部４４ｄと、後方へ凸の折曲部４４ｅとを有する。第１，第２取付片４４ｂ，４４ｃは上下に細長い矩形状に形成されている。
【００４６】
図４に示すように、前記フランジ２１にセンサ固定金具４０を取り付ける係合部２１ａが形成されている。係合部２１ａは、フランジ２１の所定幅部分を前方へ膨出させて、センサ固定金具４０の１対の第１取付部４４ｂを挿入可能に形成したものであり、係合部２１ａの前面壁には係合片の折曲部４４ｅを係合させる係合穴２１ｂが形成されている。
【００４７】
次に、上記のセンサ固定金具４０の作用、効果について説明する。
温度検知センサ３０とセンサ固定金具４０を缶体部１８の前面に取り付ける場合、図３に示すように、缶体部１８の前面と温度ヒューズ２３の間の隙間からセンサ固定金具４０をフランジ２１の方へ移動させ、１対の第１取付片４４ｂを上方から係合部２１ａに挿入し、１対の第２取付片４４ｃをフランジ２１の前面に当接させ、係合片４４ａの折曲部４４ｅを係合部２１ａの係合穴２１ｂに係合させると、センサ固定金具４０が缶体部１８の前面に固定される。
【００４８】
その後、温度検知センサ３０を取り付ける際には、温度検知センサ３０を水平姿勢にしてセンサ固定金具４０の上方近傍へ接近させ、押圧部４２の爪部４２ｃを前方へ引っ張りつつ、押圧部本体４２ｂの後側に温度検知センサ３０の温度検知部３０ａを導入し、信号線３０ｃを信号線保持部４５の保持部本体４５ｂに下方から導入し、温度検知センサ３０の位置決め部３０ｂを固定部４３の固定爪４３ｄに外嵌させて温度検知センサ３０を位置決めする。
【００４９】
その後、爪部４２ｃを後方へ復帰させると、押圧部４２の弾性力で温度検知センサ３０の温度検知部３０ａが缶体部１８の表面（前面）と押圧部４２に接触して挟持された状態となる。それ故、温度検知センサ３０により缶体部１８の表面温度を確実に精度よく検知できる。特に、温度検知センサ３０を給湯運転時には常時燃焼する燃焼部１１ｂの直上に対応する位置の前方の缶体部１８の前面に取り付けるため、伝熱管２５の内面にスケールが堆積しやすい部位の缶体部１８の温度を精度よく検知してスケールの堆積を早期に検知することができる。
【００５０】
温度検知センサ３０の位置決め部３０ｂを固定爪４３ｄに外嵌させて温度検知センサ３０を位置決めするため、温度検知センサ３０が位置決めされた状態のまま保持される。また、温度検知センサ３０の信号線３０ｃは、信号線保持部４５の保持部本体４５ｂに弾性的に保持され、缶体部１８の表面に接触しない状態に整然と保持される。
【００５１】
以上説明したセンサ固定金具４０によれば、１対の第１取付片４４ｂをフランジ２１の係合部２１ａに挿入し、折曲部４４ｅを係合穴２１ｂに係合させるという簡単な操作で、ビスやボルトを用いることなく、センサ固定金具４０と温度検知センサ３０を缶体部１８の表面に簡単に短時間で取り付けることができる。しかも、センサ固定金具４０は弾性変形可能な薄い金属板からなる１部品で構成されているため、安価に製作可能である。
【００５２】
しかも、缶体部１８の表面温度を検知する温度検知センサ３０を採用するため、温度検知センサ３０を取り付ける構造が一層簡単になる。
尚、上記のセンサ固定金具４０と温度検知センサ３０の取り付けの際に、最初に温度検知センサ３０をセンサ固定金具４０に取り付けてからセンサ固定金具４０を缶体部１８に上記と同様に取り付けることも可能である。
【実施例２】
【００５３】
次に、実施例２に係るセンサ固定金具４０Ａについて説明する。
図７〜図１０に示すように、このセンサ固定金具４０Ａは、保持板部４１と、温度検知センサ３０の温度検知部３０ａを缶体部１８の表面に押し付ける為の押圧部４２と、温度検知センサ３０の位置決めを行う固定部４３と、センサ固定金具４０Ａを缶体部１８に取り付けるための取付部４４Ａと、温度ヒューズ２３の一部を保持するための温度ヒューズ保持部４６を備え、弾性変形可能な金属製の薄板で構成されている。
【００５４】
押圧部４２が、保持板部４１の左右方向の中央部のやや左寄り部位の上端から上方へ延びるように形成され、固定部４３が保持板部４１の左端部上端から上方へ延びるように形成され、信号線保持部４５が保持板部４１の右端部上端から上方へ延びるように形成され、取付部４４Ａは保持板部４１の下端から下方へ延びるように形成されている。
【００５５】
押圧部４２と固定部４３と信号線保持部４５は、実施例１のセンサ固定金具４０の押圧部４２と固定部４３と信号線保持部４５と夫々同様のものであるので、同じ構成に同じ符号を付して説明を省略する。取付部４４Ａは、中央の係合片４４ａと、この係合片４４ａの両側の１対の第１取付片４４ｂとを有し、実施例１のセンサ固定金具４０の係合片４４ａ及び１対の第１取付片４４ｂと同様のものであるので、同じ構成に同じ符号を付して説明を省略する。
【００５６】
次に、温度ヒューズ保持部４６について説明する。
固定部４３と保持板部４１の左端から左方へ延びる矩形枠状の枠状部４７が形成され、この枠状部４７の下辺部４７ａから上方へ延びるように温度ヒューズ保持部４６が一体形成されている。温度ヒューズ保持部４６は、枠状部４７の下辺部４７ａから前方へ延びてから上方へ延びるＬ形部４６ａと、このＬ形部４６ａの上端に上方程前方へ移行するように傾斜状に形成された爪部４６ｂとを備えており、Ｌ形部４６ａによって温度ヒューズ２３の一部を保持可能に形成してある。
【００５７】
枠状部４７の左辺部は、保持板部４１と同一面にある鉛直板部４７ｂと、この鉛直板部４７ｂの上端から上方程後方へ移行するように傾斜した傾斜板部４７ｃと、この傾斜板部４７ｃの上端から上方へ延びる鉛直板部４７ｄとを有する。枠状部４７の上辺部は、左辺部の鉛直板部４７ｄと固定部４３の鉛直板部４３ｃとを接続する接続板部４７ｅと、この接続板部４７ｅの上端から水平に前方へ延びる水平板部４７ｆとを有する。
【００５８】
図８、図９に示すように、センサ固定金具４０Ａの取付部４４Ａの１対の第１取付片４４ｂをフランジ２１の係合部２１ａに上から挿入し、係合片４４ａの折曲部４４ｅを係合部２１ａの係合穴２１ｂに係合させることでセンサ固定金具４０Ａがフランジ２１に固定的に取り付けられる。温度検知センサ３０の温度検知部３０ａが押圧部４２と缶体部１８の表面の間に挟持状態に装着されて押圧部４２により缶体部１８の表面に押圧され、温度検知センサ３０の位置決め部３０ｂが固定部４３の固定爪４３ｄに外嵌されて温度検知センサ３０が位置決めされ、信号線３０ｃが信号線保持部４５に保持される。そして、温度ヒューズ２３の一部が温度ヒューズ保持部４６のＬ形部４６ａに上方から係合されて保持される。
【００５９】
以上説明したセンサ固定金具４０Ａの作用、効果について説明する。
以上のように、センサ固定金具４０Ａに、押圧部４２、固定部４３、取付部４４Ａ、信号線保持部４５、温度ヒューズ保持部４６を一体形成し、このセンサ固定金具４０Ａを缶体部１８のフランジ２１に簡単に取り付けて固定可能にし、このセンサ固定金具４０Ａに温度検知センサ３０を簡単に取り付けて位置決めして固定可能にし、温度ヒューズ２３の一部を温度ヒューズ保持部４６に保持可能にしたので、実施例１のセンサ固定金具４０と同様の効果が得られるうえ、温度ヒューズ保持部４６をセンサ固定金具４０Ａと別部材として構成する場合と比較して、合計の製作コストを節減することができる。
【実施例３】
【００６０】
次に、実施例３に係るセンサ固定金具４０Ｂについて説明する
図１１〜図１５に示すように、センサ固定金具４０Ｂは、センサ取付金具５０と、このセンサ取付金具５０が接合されたヒータ保持部５１と、このヒータ保持部５１に接合された取付部５２であってセンサ取付金具５０及びヒータ保持部５１を缶体部１８の前面に固定するための取付部５２とを備えている。
【００６１】
ヒータ保持部５１は、缶体部１８の前面の中段部に熱交換器の凍結を防止するための左右方向に水平に延びるヒータ５３を固定するものである。ヒータ保持部５１は、薄い金属板で構成され、前面板５１ａと下面板５１ｂと上面板５１ｃとを一体成形したものである。ヒータ保持部５１の左部中段には切り起こし片５１ｄが後方へ突出している。この切り起こし片５１ｄの上側と下側に夫々ヒータ５３が収容されて缶体部１８の表面に接触状に保持され、それらの前面が前面板５１ａで覆われる。
【００６２】
センサ取付金具５０は、ヒータ保持部５１の前面板５１ａに重ねて固定された保持板部５４と、この保持板部５４の下端から後方へ水平に延びる中段板部５５と、この中段板部５５の下端から下方へ延びる狭幅の鉛直板部５６と、この鉛直板部５６の下端から下方へ延びるように夫々形成された押圧部４２と固定部４３と信号線保持部４５を備え、弾性変形可能な薄い金属板で構成されている。
【００６３】
押圧部４２と固定部４３と信号線保持部４５は、実施例１のセンサ固定金具４０の押圧部４２と固定部４３と信号線保持部４５と同様のもの（但し、上下逆である）であるので、同じ構成に同じ符号を付して説明を省略する。温度検知センサ３０の温度検知部３０ａが押圧部４２と缶体部１８の表面の間に挟持状態とされ、温度検知センサ３０はその位置決め部３０ｂを固定部４３の爪部４３ｄに外嵌させることで位置決めされ、温度検知センサ３０の信号線３０ｃは信号線保持部４５に保持される。
【００６４】
センサ固定金具４０Ｂを缶体部１８の前面に取り付けた状態において、温度検知センサ３０の温度検知部３０ａが、給湯運転時には常時燃焼する燃焼部１１ｂの直上に対応する位置の前方の缶体部１８の前面に押圧されるため、温度検知センサ３０で検知する温度に基づいて、伝熱管２５へのスケールの堆積を精度よく検知可能である。
【００６５】
取付部５２は、左右幅が狭く上下方向に所定の長さを有する弾性変形可能な薄い金属板で構成され、ヒータ保持部５１の長さ方向中央部の前面に固着されている。
【００６６】
取付部５２は、ヒータ保持部５１の前面に接合された接合部５２ａと、この接合部５２ａの下端から前方へ少し延びてから約９０°屈曲して下方へ延びる弾性脚部５２ｂと、この弾性脚部５２ｂの下端部に前方へ折曲状に形成された係合爪部５２ｃと、接合部５２ａの上端から上方へ延びるクランク形状のクランク部５２ｅと、クランク部５２ｅの上端に形成された係合爪５２ｆとを備えている。
【００６７】
前記クランク部５２ｅには弾性変形性を高めるために、矩形状の切欠き穴５２ｇが形成されている。クランク部５２ｅの脚部５２ｈは接合部５１ａに対して前方へ約２０〜３０°屈曲させた形状に形成されている。
【００６８】
取付部５２を缶体部１８の前面に取り付ける際には、図１５に鎖線で図示のように、最初に、クランク部５２ｅの先端の係合爪５２ｆを缶体部１８の上端フランジ５７の係合穴５７ａに係合させてからヒータ保持部５１に保持したヒータ５３を缶体部１８の表面に当接又は近接させ且つセンサ取付金具５０に取り付けた温度検知センサ３０の温度検知部３０ａを缶体部１８の表面に当接させて押圧した状態にしてから、取付部５２の弾性脚部５２ｂの下端部の係合爪部５２ｃが缶体部１８の前面に接近するように弾性脚部５２ｂを弾性変形させて、係合爪部５２ｃをバーナー缶体１２の上端のフランジ５８の後面部に形成した係合部（図示略）に係合させる。
【００６９】
次に、センサ固定金具４０Ｂの作用、効果について説明する。
このセンサ固定金具４０Ｂは、取付部５２を介して缶体部１８の前面に簡単に取り付けることができる。しかも、このセンサ固定金具４０Ｂにより温度検知センサ３０とヒータ５３を缶体部１８の前面に簡単に取り付けることができる。
【００７０】
温度検知センサ３０の温度検知部３０ａは、押圧部４２で保持されて缶体部１８の表面に押圧されるため、缶体部１８の表面温度を精度よく検知することができる。また、固定部４３を介して温度検知センサ３０を位置決めできるだけでなく、信号線保持部４５に信号線３０ｃを保持させることもできるため、信号線の保持が簡単になる。
取付部５２を缶体部１８に取り付ける際に、クランク部５２ｅを弾性変形させると共に、弾性脚部５２ｂを弾性変形させることで、簡単に取り付けることができる。
さらに、温度検知センサ３０をヒータ５３に近い位置に配置してあるため、ヒータ５３の作動を検知することもできる。
【００７１】
次に、前記実施例を部分的に変更する例について説明する。
１）センサ固定金具４０において、押圧部４２と信号線保持部４５の間において、保持板部４１に温度ヒューズ保持部を形成してもよい。
【００７２】
２）センサ固定金具４０Ａの代わりに、センサ固定金具４０の左端側に温度ヒューズ保持部を一体形成したセンサ固定金具を採用してもよい。
３）センサ固定金具４０Ｂにおいて、センサ取付金具５０と取付部５２とを一体形成してヒータ保持部５１に固着してもよい。
【００７３】
４）その他、当業者であれば、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能であり、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【符号の説明】
【００７４】
１      給湯装置
１７    顕熱回収用熱交換器
１８    缶体部
２３    温度ヒューズ
３０    温度検知センサ（温度検知手段）
３０ａ  温度検知部
３０ｃ  信号線
４０，４０Ａ，４０Ｂ    センサ固定金具
４２    押圧部
４３    固定部
４４    取付部
４５    信号線保持部
４６    温度ヒューズ保持部
５１    ヒータ保持部
５２    取付部
５３    ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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