(57)【要約】【課題】電子機器内の異なる２つの集積回路で無線通信を行う場合において、アンテナサーチロス或いは電力ロスを低減できるようにする。【解決手段】電子機器は、第１のユニットと、第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを可動とする機構又は前記第１のユニットと前記第２のユニットと取り外し可能とする機構と、複数のアンテナ部と、無線通信制御部と、前記機構の可動状態又は装着状態を検出する機構状態検出部とを有し、前記機構状態検出部の検出結果に応じて、複数の無線通信モードのうちの一つを選択する。【選択図】図５
2017103690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユニットと、
第２のユニットと、
前記第１のユニットと前記第２のユニットとを可動とする機構又は前記第１のユニットと前記第２のユニットと取り外し可能とする機構と、
複数のアンテナ部と、
無線通信制御部と、
前記機構の可動状態又は装着状態を検出する機構状態検出部と
を有し、
前記機構状態検出部の検出結果に応じて、複数の無線通信モードのうちの一つを選択することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記複数の無線通信モードは、前記無線通信制御部が設定する無線通信を行うアンテナ部の組合せが異なることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の無線通信モードは、前記無線通信制御部が設定する無線送信電力が異なることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記複数の無線通信モードは、前記無線通信制御部が設定する無線周波数が異なることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記機構状態検出部は、開閉検出手段、回転検出手段、装着検出手段の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記複数のアンテナ部の一方は表示部にあり、他方は主本体部にあることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記複数のアンテナ部の一方はハンドル部にあり、他方は主本体部にあることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる２つの集積回路で無線通信を行う電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器内の異なる２つの集積回路間の通信を無線化する技術が提案されている（特許文献１参照）。電子機器内の異なる２つの集積回路間の通信が無線化されれば、電子機器内で無線通信が行われることになる。
【０００３】
電子機器が有する機構部（例えば、ヒンジ機構部或いは着脱機構部）を介して異なる２つの集積回路間が無線通信を行う場合を想定する。このような場合、機構部の状態によっては、各集積回路のアンテナの位置関係或いは各集積回路のアンテナ間にある障害物が変化するため、通信品質が低下する可能性がある。そのため、機構部（例えば、ヒンジ機構部或いは着脱機構部）を介して、異なる２つの集積回路間の無線通信を行う場合には、通信品質の低下を低減させる方法が求められる。
【０００４】
通信品質の低下を低減させる方法の一つとして、ダイバーシティ方式が知られている（特許文献２参照）。ダイバーシティ方式によれば、受信強度、Ｃ／Ｎ比又はエラー率が所定の基準を満たさない場合には、通信品質が向上するアンテナの組合せを選択することができる。このとき、通信品質を向上させるために、送信電力を制御することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−６８９０４号公報
【特許文献２】特開２０００−１８３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ダイバーシティ方式では、適切なアンテナの組み合わせを選択するのに長い時間を要する場合があり、その場合は、通信できない時間（いわゆる、アンテナサーチロス）が発生する可能性がある。
【０００７】
さらに、ダイバーシティ方式では、送信電力の調整に長い時間を要する場合があり、その場合は、無駄な送信電力（いわゆる、電力ロス）が発生する可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、電子機器内の異なる２つの集積回路で無線通信を行う場合（例えば、機構部を介して異なる２つの集積回路間が無線通信を行う場合）において、アンテナサーチロス或いは電力ロスを低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、
第１のユニットと、第２のユニットと、前記第１のユニットと前記第２のユニットとを可動とする機構又は前記第１のユニットと前記第２のユニットと取り外し可能とする機構と、複数のアンテナ部と、無線通信制御部と、前記機構の可動状態又は装着状態を検出する機構状態検出部とを有し、前記機構状態検出部の検出結果に応じて、複数の無線通信モードのうちの一つを選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子機器内の異なる２つの集積回路で無線通信を行う場合（例えば、機構部を介して異なる２つの集積回路間が無線通信を行う場合）において、アンテナサーチロス或いは電力ロスを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１における電子機器である電子機器Ａの外観の一例を示す図である。
【図２】主本体部１１、表示部１２及びヒンジ機構部２１の関係の一例と、複数のアンテナ部の配置の一例とを示す図である。
【図３】電子機器Ａが有する複数の構成要素を示すブロック図である。
【図４】選択条件情報の一例を説明するための図である。
【図５】無線通信制御部３６−１及び無線通信制御部３６−２で行われる選択処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施形態２における電子機器である電子機器Ｂの外観の一例を示す図である。
【図７】主本体部６１、ハンドル部６２及び着脱機構部７１の関係の一例と、複数のアンテナ部の配置の一例とを示す図である。
【図８】電子機器Ｂが有する複数の構成要素を示すブロック図である。
【図９】選択条件情報の一例を説明するための図である。
【図１０】無線通信制御部８６−１及び無線通信制御部８６−２で行われる選択処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態１］
図１は実施形態１における電子機器である電子機器Ａの外観の一例を示す図である。
【００１４】
実施形態１では、電子機器Ａが例えばビデオカメラである場合を説明する。電子機器Ａは、少なくとも２つのユニットを有する。電子機器Ａは、例えば、第１のユニットに相当する主本体部１１と、第２のユニットに相当する表示部１２とを有する（図３参照）。表示部１２は、例えば、液晶表示部（ＬＣＤ部）３Ａなどを有する（図３参照）。
【００１５】
次に、図２を参照し、主本体部１１、表示部１２及びヒンジ機構部２１の関係の一例と、複数のアンテナ部の配置の一例とを説明する。
【００１６】
ヒンジ機構部２１は、電子機器Ａが有する機構部の一例である。ヒンジ機構部２１は、主本体部１１と表示部１２とを相対的に可動させるためのメカニカルな構成を有する。
【００１７】
図２（１）は表示部１２が主本体部１１に対して第１の方向（以下、開閉方向と言う）に可動する場合の一例を示す。図２（２）は表示部１２が主本体部１１に対して第１の方向とは異なる第２の方向（以下、回転方向と言う）に可動する場合の一例を示す。
【００１８】
表示部１２が回転方向に可動する場合、ヒンジ機構部２１の状態に応じて、例えば、主本体部１１が有するアンテナ部２２と表示部１２が有するアンテナ部２３との組み合わせか、主本体部１１が有するアンテナ部２２と表示部１２が有するアンテナ部２４との組み合わせが選択される。ここで、アンテナ部２４は、アンテナ部２３とは異なる位置に配置されている。
【００１９】
次に、図３を参照し、電子機器Ａが有する複数の構成要素を説明する。
【００２０】
主本体部１１は、レンズユニット３１と、センサ３２と、記録部３３と、操作入力部３４と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３５と、無線通信制御部３６−１と、アンテナ部３７とを有する。さらに、主本体部１１は、機構状態検出部３Ｂと機構状態検出部３Ｃとを有する。少なくともＣＰＵ３５と無線通信制御部３６−１とは、主本体部１１の筐体内に存在する。
【００２１】
表示部１２は、無線通信制御部３６−１と、アンテナ部３８と、アンテナ部３９と、液晶表示部３Ａとを表示部１２の筐体内に有する。少なくとも無線通信制御部３６−１と液晶表示部３Ａとは、表示部１２の筐体内に存在する。
【００２２】
レンズユニット３１には、被写体の光学像が入力される。レンズユニット３１に入力された光学像は、センサ３２上で結像する。センサ３２は、レンズユニット３１に入力された光学像を電気信号に変換する撮像素子である。
【００２３】
ＣＰＵ３３は、少なくとも一つのマイクロコンピュータを含む集積回路とメモリとを有し、主本体部１１の各構成要素及び表示部１２の各構成要素を制御することができる。さらに、ＣＰＵ３３は、センサ３２から出力された電気信号から画像データを生成することができる。ＣＰＵ３３は、センサ３２から出力された電気信号から画像データを生成する場合に、所定の画像処理方式及び所定の符号化処理方式に従って画像データを処理することができる。
【００２４】
記録部３３は、ＣＰＵ３３で生成された画像データを記録媒体に記録する。操作入力部３４は、電子機器Ａを操作するためのユーザ指示が入力される。ＣＰＵ３３は、操作入力部３４に入力されたユーザ指示に応じて、主本体部１１の各構成要素及び表示部１２の各構成要素を制御することができる。
【００２５】
無線通信制御部３６−１は、表示部１２を制御するための制御情報をＣＰＵ３５から受け取り、受け取った制御情報をアンテナ部３７を介して無線通信制御部３６−２に送信することができる。
【００２６】
無線通信制御部３６−１は、ＣＰＵ３５で生成された画像データをＣＰＵ３５から受け取り、受け取った画像データをアンテナ部３７を介して無線通信制御部３６−２に送信することができる。
【００２７】
無線通信制御部３６−１は、主本体部１１の状態を示す情報をＣＰＵ３５から受け取り、受け取った情報をアンテナ部３７を介して無線通信制御部３６−２に送信することができる。
【００２８】
無線通信制御部３６−１は、表示部１２の状態を示す情報をアンテナ部３７を介して無線通信制御部３６−２から受信することができる。表示部１２の状態を示す情報は、無線通信制御部３６−１によって受信された後、無線通信制御部３６−１からＣＰＵ３５に供給される。
【００２９】
無線通信制御部３６−２は、表示部１２の状態を検出し、検出された状態を示す情報をアンテナ部３８又はアンテナ部３９を介して無線通信制御部３６−１に送信することができる。
【００３０】
無線通信制御部３６−２は、表示部１２を制御するための制御情報をアンテナ部３８又はアンテナ部３９を介して無線通信制御部３６−１から受信することができる。無線通信制御部３６−２は、無線通信制御部３６−１から受信した制御情報に従って、表示部１２の各構成要素を制御することができる。
【００３１】
無線通信制御部３６−２は、ＣＰＵ３５で生成された画像データをアンテナ部３８又はアンテナ部３９を介して無線通信制御部３６−１から受信することができる。ＣＰＵ３５で生成された画像データは、無線通信制御部３６−２によって受信された後、無線通信制御部３６−２から液晶表示部３Ａに供給される。これにより、液晶表示部３Ａは、表示器（例えば、液晶表示器）を含む集積回路を有し、ＣＰＵ３５で生成された画像データに対応する画像を表示器に表示することができる。
【００３２】
無線通信制御部３６−２は、主本体部１１の状態を示す情報をアンテナ部３８又はアンテナ部３９を介して無線通信制御部３６−１から受信することができる。無線通信制御部３６−２は、主本体部１１の状態を示す情報を、ＣＰＵ３５で生成された画像データに合成又は重畳することができる。無線通信制御部３６−２は、表示部１２の状態を示す情報を、ＣＰＵ３５で生成された画像データに合成又は重畳することもできる。これにより、主本体部１１の状態を示す情報及び表示部１２の状態を示す情報のいずれも、液晶表示部３Ａに表示される。
【００３３】
機構状態検出部３Ｂは、ヒンジ機構部２１の開閉状態を検出することができる。機構状態検出部３Ｂで検出された開閉状態を示す情報は、無線通信制御部３６−１及び無線通信制御部３６−２に供給される。
【００３４】
機構状態検出部３Ｃは、ヒンジ機構部２１の回転状態を検出することができる。機構状態検出部３Ｃで検出された回転状態を示す情報は、無線通信制御部３６−１及び無線通信制御部３６−２に供給される。
【００３５】
なお、無線通信制御部３６−１は、少なくとも一つのマイクロコンピュータを含む集積回路とメモリとを有し、無線通信制御部３６−２も、少なくとも一つのマイクロコンピュータを含む集積回路とメモリとを有する。
【００３６】
次に、図４を参照し、無線通信制御部３６−１内のメモリと無線通信制御部３６−２内のメモリのそれぞれに格納された選択条件情報の一例を説明する。選択条件情報は、例えば、予め設計された選択条件１−１、１−２、１−３及び１−４を含む。
【００３７】
例えば、表示部１２が所定の基準位置から回転方向に＋４５度又は−４５度以上回転した状態であることが検出され、表示部１２が所定の基準位置から開閉方向に所定量以上移動した状態であることが検出された場合は、選択条件１−１が満たされる。選択条件１−１が満たされている場合、無線通信制御部３６−１及び３６−２は、それぞれ、選択条件１−１に適したアンテナの組合せ及び送信電力を選択条件情報から取得する。例えば、選択条件１−１に適したアンテナの組合せは、アンテナ部２２とアンテナ部２３との組み合わせであり、選択条件１−１に適した送信電力は、第１の電力レベル（弱レベル）よりも大きい第２の電力レベル（強レベル）である。
【００３８】
例えば、表示部１２が所定の基準位置から回転方向に＋４５度又は−４５度以上回転した状態であることが検出され、表示部１２が所定の基準位置から開閉方向に所定量以上移動した状態でないことが検出された場合は、選択条件１−２が満たされる。選択条件１−２が満たされている場合、無線通信制御部３６−１及び３６−２は、それぞれ、選択条件１−２に適したアンテナの組合せ及び送信電力を選択条件情報から取得する。例えば、選択条件１−２に適したアンテナの組合せは、アンテナ部２２とアンテナ部２３との組み合わせであり、選択条件１−２に適した送信電力は、第１の電力レベル（弱レベル）である。
【００３９】
例えば、表示部１２が所定の基準位置から回転方向に＋４５度又は−４５度以上回転した状態でないことが検出され、表示部１２が所定の基準位置から開閉方向に所定量以上移動した状態であることが検出された場合は、選択条件１−３が満たされる。選択条件１−３が満たされている場合、無線通信制御部３６−１及び３６−２は、それぞれ、選択条件１−３に適したアンテナの組合せ及び送信電力を選択条件情報から取得する。例えば、選択条件１−３に適したアンテナの組合せは、アンテナ部２２とアンテナ部２４との組み合わせであり、選択条件１−３に適した送信電力は、第１の電力レベル（弱レベル）よりも大きい第２の電力レベル（強レベル）である。
【００４０】
例えば、表示部１２が所定の基準位置から回転方向に＋４５度又は−４５度以上回転した状態でないことが検出され、表示部１２が所定の基準位置から開閉方向に所定量以上移動した状態でないことが検出された場合は、選択条件１−４が満たされる。選択条件１−４が満たされている場合、無線通信制御部３６−１及び３６−２は、それぞれ、選択条件１−４に適したアンテナの組合せ及び送信電力を選択条件情報から取得する。例えば、選択条件１−４に適したアンテナの組合せは、アンテナ部２２とアンテナ部２４との組み合わせであり、選択条件１−４に適した送信電力は、第１の電力レベル（弱レベル）である。
【００４１】
次に、図５を参照し、無線通信制御部３６−１及び無線通信制御部３６−２で行われる選択処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
まず、電源投入の指示が操作入力部３４に入力された場合、ＣＰＵ３５は、電子機器Ａを起動させるための処理を行う（Ｓ５１）。
【００４３】
電子機器Ａが起動した後、無線通信制御部３６−１は、ヒンジ機構部２１の開閉状態を示す情報を機構状態検出部３Ｂから取得し、ヒンジ機構部２１の回転状態を示す情報を機構状態検出部３Ｃから取得する（Ｓ５２）。そして、無線通信制御部３６−１は、これらの取得情報を用いて、選択条件１−１、１−２、１−３及び１−４のうちのどの選択条件が満たされているかを判定する（Ｓ５２）。
【００４４】
電子機器Ａが起動した後、無線通信制御部３６−２は、ヒンジ機構部２１の開閉状態を示す情報を機構状態検出部３Ｂから取得し、ヒンジ機構部２１の回転状態を示す情報を機構状態検出部３Ｃから取得する（Ｓ５２）。そして、無線通信制御部３６−２は、これらの取得情報を用いて、選択条件１−１、１−２、１−３及び１−４のうちのどの選択条件が満たされているかを判定する（Ｓ５２）。これにより、無線通信制御部３６−２で判定される選択条件は、無線通信制御部３６−１で判定される選択条件と同じとなる。
【００４５】
無線通信制御部３６−１は、無線通信制御部３６−１内のメモリに格納された選択条件情報を参照し、Ｓ５２で判定された選択条件に適したアンテナの組合せ及び送信電力を選択する（Ｓ５３）。
【００４６】
無線通信制御部３６−２は、無線通信制御部３６−２内のメモリに格納された選択条件情報を参照し、Ｓ５２で判定された選択条件に適したアンテナの組合せ及び送信電力を選択する（Ｓ５３）。これにより、無線通信制御部３６−２で選択されるアンテナの組合せ及び送信電力は、無線通信制御部３６−１で選択されるアンテナの組合せ及び送信電力と同じとなる。
【００４７】
Ｓ５３でアンテナの組合せ及び送信電力が選択された後、無線通信制御部３６−１は、Ｓ５３で選択されたアンテナの組合せ及び送信電力を用いた無線通信の実行を可能にする（Ｓ５４）。
【００４８】
Ｓ５３でアンテナの組合せ及び送信電力が選択された後、無線通信制御部３６−２は、Ｓ５３で選択されたアンテナの組合せ及び送信電力を用いた無線通信の実行を可能にする（Ｓ５４）。これにより、無線通信制御部３６−１と無線通信制御部３６−２との無線通信が可能になる。さらに、ＣＰＵ３５と液晶表示部３Ａとの無線通信制御部３６−１及び無線通信制御部３６−２を介した無線通信も可能になる。
【００４９】
Ｓ５４で無線通信の実行が可能になった後、無線通信制御部３６−１は、再びＳ５２以降の処理を行う。Ｓ５４で無線通信の実行が可能になった後、無線通信制御部３６−２も、再びＳ５２以降の処理を行う。
【００５０】
このように、実施形態１によれば、電子機器Ａ内で無線通信を行う場合（例えば、ヒンジ機構部２１を介して異なる２つの集積回路が無線通信を行う場合）は、機構状態検出部３Ｂで検出された開閉状態と機構状態検出部３Ｃで検出された回転状態とに応じて、予め設計された適切なアンテナの組合せを選択することができる。これにより、アンテナサーチロスを低減することができる。
【００５１】
さらに、実施形態１によれば、電子機器Ａ内で無線通信を行う場合（例えば、ヒンジ機構部２１を介して異なる２つの集積回路が無線通信を行う場合）は、機構状態検出部３Ｂで検出された開閉状態と機構状態検出部３Ｃで検出された回転状態とに応じて、予め設計された必要十分な送信電力を選択することができる。これにより、電力ロスを低減することができる。
【００５２】
なお、実施形態１では、アンテナ部３７と無線通信制御部３６−１とが異なるユニットである場合を説明したが、アンテナ部３７と無線通信制御部３６−１とは単一のユニットとして形成してもよい。さらに、実施形態１では、アンテナ部３８及び３９と無線通信制御部３６−２とが異なるユニットである場合を説明したが、アンテナ部３８及び３９と無線通信制御部３６−２とは単一のユニットとして形成してもよい。
【００５３】
［実施形態２］
次に、図６〜図１０を参照し、実施形態２を説明する。
【００５４】
図６は実施形態２における電子機器である電子機器Ｂの外観の一例を示す図である。
【００５５】
実施形態２では、電子機器Ｂが例えばビデオカメラである場合を説明する。電子機器Ｂは、少なくとも２つのユニットを有する。電子機器Ｂは、例えば、第１のユニットに相当する主本体部６１と、第２のユニットに相当するハンドル部６２とを有する（図８参照）。ハンドル部６２は、例えば、操作入力部８Ａなどを有する（図８参照）。
【００５６】
次に、図７を参照し、主本体部６１、ハンドル部６２及び着脱機構部７１の関係の一例と、複数のアンテナ部の配置の一例とを説明する。
【００５７】
着脱機構部７１は、電子機器Ｂが有する機構部の一例である。着脱機構部７１は、主本体部６１とハンドル部６２とを装着状態又は取り外し状態にするためのメカニカルな構成を有する。着脱機構部７１は、第１の機構部分と、第１の機構部分と接続可能であって第１の機構部分から取り外し可能な第２の機構部分とを有する。第１の機構部分は主本体部６１が有し、第２の機構部分はハンドル部６２が有するように構成されている。
【００５８】
図７（１）は主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態である場合の一例を示す。図７（２）は主本体部６１とハンドル部６２とが取り外し状態である場合の一例を示す。
【００５９】
主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態である場合、主本体部６１が有するアンテナ部７２とハンドル部６２が有するアンテナ部７３との組み合わせが選択される。主本体部６１とハンドル部６２とが取り外し状態である場合、主本体部６１が有するアンテナ部７２とハンドル部６２が有するアンテナ部７４との組み合わせが選択される。ここで、アンテナ部７４は、アンテナ部７３とは異なる位置に配置されている。
【００６０】
次に、図８を参照し、電子機器Ｂが有する複数の構成要素を説明する。
【００６１】
主本体部６１は、レンズユニット８１と、センサ８２と、記録部８３と、液晶表示部（ＬＣＤ部）８４と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８５と、無線通信制御部８６−１と、アンテナ部８７とを有する。さらに、主本体部６１は、機構状態検出部８Ｂを有する。少なくともＣＰＵ８５と無線通信制御部８６−１とは、主本体部６１の筐体内に存在する。
【００６２】
ハンドル部６２は、無線通信制御部８６−２と、アンテナ部８８と、アンテナ部８９と、操作入力部８Ａと、機構状態検出部８Ｂとを有する。少なくとも無線通信制御部８６−２とアンテナ部８８とは、ハンドル部６２の筐体内に存在する。
【００６３】
レンズユニット８１には、被写体の光学像を入力される。レンズユニット８１に入力された光学像は、センサ３２上で結像する。センサ８２は、レンズユニット８１に入力された光学像を電気信号に変換する撮像素子である。
【００６４】
ＣＰＵ８５は、少なくとも一つのマイクロコンピュータを含む集積回路とメモリとを有し、主本体部６１の各構成要素及びハンドル部６２の各構成要素を制御することができる。さらに、ＣＰＵ８５は、センサ８２から出力された電気信号から画像データを生成することができる。ＣＰＵ８５、センサ８２から出力された電気信号から画像データを生成する場合に、所定の画像処理方式及び所定の符号化処理方式に従って画像データを処理することができる。
【００６５】
記録部８３は、ＣＰＵ８５で生成された画像データを記録媒体に記録する。液晶表示部８４は、ＣＰＵ８５で生成された画像データに対応する画像を表示器（例えば、液晶表示器）に表示することができる。さらに、液晶表示部８４は、主本体部６１の状態を示す情報及びハンドル部６２の状態を示す情報を表示することもできる。
【００６６】
操作入力部８Ａには、電子機器Ｂを操作するためのユーザ指示が入力される。操作入力部８Ａは、少なくとも一つのマイクロコンピュータを含む集積回路を有し、操作入力部８Ａに入力されたユーザ指示に対応する情報を生成する。操作入力部８Ａに入力されたユーザ指示に対応する情報は、無線通信制御部８６−２に供給される。
【００６７】
無線通信制御部８６−１は、ハンドル部６２を制御するための制御情報をＣＰＵ８５から受け取り、受け取った制御情報をアンテナ部８７を介して無線通信制御部８６−２に送信することができる。
【００６８】
無線通信制御部８６−１は、操作入力部８Ａに入力されたユーザ指示に対応する情報をアンテナ部８７を介して無線通信制御部８６−２から受信することができる。操作入力部８Ａに入力されたユーザ指示に対応する情報は、無線通信制御部８６−１によって受信された後、無線通信制御部８６−１からＣＰＵ８５に供給される。これにより、ＣＰＵ８５は、操作入力部８Ａに入力されたユーザ指示に応じて、主本体部６１の各構成要素及びハンドル部６２の各構成要素を制御することができる。
【００６９】
無線通信制御部８６−１は、ハンドル部６２の状態を示す情報をアンテナ部８７を介して無線通信制御部８６−２から受信することができる。ハンドル部６２の状態を示す情報は、無線通信制御部８６−１によって受信された後、無線通信制御部８６−１からＣＰＵ８５に供給される。これにより、ＣＰＵ８５は、ハンドル部６２の状態を示す情報を、ＣＰＵ８５で生成された画像データであって液晶表示部８４に供給される画像データに合成又は重畳することができる。ＣＰＵ８５は、主本体部６１の状態を示す情報を、ＣＰＵ８５で生成された画像データであって液晶表示部８４に供給される画像データに合成又は重畳することもできる。これにより、主本体部６１の状態を示す情報及びハンドル部６２の状態を示す情報のいずれも、液晶表示部８４に表示される。
【００７０】
無線通信制御部８６−２は、ハンドル部６２を制御するための制御情報をアンテナ部８８又はアンテナ部８９を介して無線通信制御部８６−１から受信することができる。無線通信制御部８６−２は、無線通信制御部８６−１から受信した制御情報に従って、ハンドル部６２の各構成要素を制御することができる。
【００７１】
無線通信制御部８６−２は、操作入力部８Ａに入力されたユーザ指示に対応する情報を操作入力部８Ａから受け取り、受け取った情報をアンテナ部８８又はアンテナ部８９を介して無線通信制御部８６−１に送信することができる。
【００７２】
無線通信制御部８６−２は、ハンドル部６２の状態を検出し、検出された状態を示す情報をアンテナ部８８又はアンテナ部８９を介して無線通信制御部８６−１に送信することができる。
【００７３】
主本体部６１の機構状態検出部８Ｂとハンドル部６２の機構状態検出部８Ｂとは、主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であるか否かを検出できるように構成されている。主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であるか否かを示す情報は、主本体部６１の機構状態検出部８Ｂで生成され、無線通信制御部８６−１に供給される。同様に、主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であるか否かを示す情報は、ハンドル部６２の機構状態検出部８Ｂで生成され、無線通信制御部８６−２に供給される。
【００７４】
なお、無線通信制御部８６−１は、少なくとも一つのマイクロコンピュータを含む集積回路とメモリとを有し、無線通信制御部８６−２も、少なくとも一つのマイクロコンピュータを含む集積回路とを有する。
【００７５】
次に、図９を参照し、無線通信制御部８６−１内のメモリと無線通信制御部８６−２内のメモリのそれぞれに格納された選択条件情報の一例を説明する。
【００７６】
選択条件情報は、例えば、予め設計された選択条件２−１及び２−２を含む。例えば、主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であることが検出された場合は、選択条件２−１が満たされる。選択条件２−１が満たされている場合、無線通信制御部８６−１及び８６−２は、それぞれ、選択条件２−１に適したアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数を選択条件情報から取得する。例えば、選択条件２−１に適したアンテナの組合せは、アンテナ部７２とアンテナ部７３との組み合わせであり、選択条件２−１に適した送信電力は、第１の電力レベル（弱レベル）であり、選択条件２−１に適した通信周波数は、第１の通信周波数（Ｆ１）である。
【００７７】
例えば、主本体部６１とハンドル部６２とが取り外し状態であることが検出された場合は、選択条件２−２が満たされる。選択条件２−２が満たされている場合、無線通信制御部８６−１及び８６−２は、それぞれ、選択条件２−２に適したアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数を選択条件情報から取得する。例えば、選択条件２−２に適したアンテナの組合せは、アンテナ部７２とアンテナ部７４との組み合わせであり、選択条件２−２に適した送信電力は、第１の電力レベル（弱レベル）よりも大きい第２の電力レベル（強レベル）であり、選択条件２−２に適した通信周波数は、第１の通信周波数（Ｆ１）とは異なる第２の通信周波数（Ｆ２）である。
【００７８】
図１０は無線通信制御部８６−１及び無線通信制御部８６−２で行われる選択処理の一例を説明するためのフローチャートである。この選択処理は、ハンドル部６２が主本体部６１に装着されている場合に行われる。
【００７９】
まず、電源投入の指示が操作入力部８Ａに入力された場合、ＣＰＵ８５は、電子機器Ｂを起動させるための処理を行う（Ｓ１０１）。
【００８０】
電子機器Ｂが起動した後、無線通信制御部８６−１は、主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であるか否かを示す情報を主本体部６１の機構状態検出部８Ｂから取得する（Ｓ１０２）。そして、無線通信制御部８６−１は、この取得情報を用いて、選択条件２−１及び２−２のうちのどの選択条件が満たされているかを判定する（Ｓ１０２）。
【００８１】
電子機器Ｂが起動した後、無線通信制御部８６−２は、主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であるか否かを示す情報をハンドル部６２の機構状態検出部８Ｂから取得する（Ｓ１０２）。そして、無線通信制御部８６−２は、この取得情報を用いて、選択条件２−１及び２−２のうちのどの選択条件が満たされているかを判定する（Ｓ１０２）。これにより、無線通信制御部８６−２で判定される選択条件は、無線通信制御部８６−１で判定される選択条件と同じとなる。
【００８２】
無線通信制御部８６−１は、無線通信制御部８６−１内のメモリに格納された選択条件情報を参照し、Ｓ１０２で判定された選択条件に適したアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数を選択する（Ｓ１０３）。
【００８３】
無線通信制御部８６−２は、無線通信制御部８６−２内のメモリに格納された選択条件情報を参照し、Ｓ１０２で判定された選択条件に適したアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数を選択する（Ｓ１０３）。これにより、無線通信制御部８６−２で選択されるアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数は、無線通信制御部８６−１で選択されるアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数と同じとなる。
【００８４】
Ｓ１０３でアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数が選択された後、無線通信制御部８６−１は、Ｓ１０３で選択されたアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数を用いた無線通信の実行を可能にする（Ｓ１０４）。
【００８５】
Ｓ１０３でアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数が選択された後、無線通信制御部８６−２は、Ｓ１０３で選択されたアンテナの組合せ、送信電力及び通信周波数を用いた無線通信の実行を可能にする（Ｓ１０４）。これにより、無線通信制御部８６−１と無線通信制御部８６−２との無線通信が可能になる。さらに、ＣＰＵ８５と操作入力部８Ａとの無線通信制御部８６−１及び無線通信制御部８６−２を介した無線通信も可能になる。
【００８６】
Ｓ１０４で無線通信の実行が可能になった後、無線通信制御部８６−１は、再びＳ１０２以降の処理を行う。Ｓ１０４で無線通信の実行が可能になった後、無線通信制御部８６−２も、再びＳ１０２以降の処理を行う。
【００８７】
このように、実施形態２によれば、電子機器Ｂ内で無線通信を行う場合（例えば、着脱機構部７１を介して異なる２つの集積回路が無線通信を行う場合）は、主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であるか否かに応じて、予め設計された適切なアンテナの組合せを選択することができる。これにより、アンテナサーチロスを低減することができる。
【００８８】
実施形態２によれば、電子機器Ｂ内で無線通信を行う場合（例えば、着脱機構部７１を介して異なる２つの集積回路が無線通信を行う場合）は、主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であるか否かに応じて、予め設計された必要十分な送信電力を選択することができる。これにより、電力ロスを低減することができる。
【００８９】
さらに、実施形態２によれば、電子機器Ｂ内で無線通信を行う場合（例えば、着脱機構部７１を介して異なる２つの集積回路が無線通信を行う場合）は、主本体部６１とハンドル部６２とが装着状態であるか否かに応じて、予め設計された適切な通信周波数を選択することができる。これにより、電力ロスを低減することができる。
【００９０】
なお、実施形態２では、アンテナ部８７と無線通信制御部８６−１とが異なるユニットである場合を説明したが、アンテナ部８７と無線通信制御部８６−１とは単一のユニットとして形成してもよい。さらに、実施形態２では、アンテナ部８８及び８９と無線通信制御部８６−２とが異なるユニットである場合を説明したが、アンテナ部８８及び８９と無線通信制御部８６−２とは単一のユニットとして形成してもよい。
【００９１】
［実施形態３］
実施形態１及び３で説明した様々な機能、処理及び方法は、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などがプログラムを用いて実現することもできる。以下、実施形態３では、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵなどを「コンピュータＸ」と呼ぶ。さらに、実施形態３では、コンピュータＸを制御するためのプログラムであって、実施形態１及び３で説明した様々な機能、処理及び方法を実現するためのプログラムを「プログラムＹ」と呼ぶ。
【００９２】
実施形態１及び３で説明した様々な機能、処理及び方法は、コンピュータＸがプログラムＹを実行することによって実現される。この場合において、プログラムＹは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してコンピュータＸに供給される。実施形態３におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ハードディスク装置、磁気記憶装置、光記憶装置、光磁気記憶装置、メモリカード、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどの少なくとも一つを含む。実施形態３におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記憶媒体である。
【符号の説明】
【００９３】
１１  主本体部、１２  表示部、２１  ヒンジ機構部、２２〜２４  アンテナ、
６１  主本体部、６２  ハンドル部、７１  着脱機構部、７２〜７４  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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