(57)【要約】【課題】ケーブルドラムの積載高さを容易に低くすることができるケーブルドラムを提供する。【解決手段】ケーブルドラム１は、円筒状の巻胴部２と、巻胴部２の軸方向における両端に設けられ、巻胴部２と同心円状の外周が形成された一対の鍔部３とを備え、一対の鍔部３は、鍔部本体３０と、鍔部３の外周の一部を構成すると共に、鍔部本体３０に着脱可能な分割部材３１とをそれぞれ有し、鍔部本体３０は、当該鍔部本体３０に取り付けられる分割部材３１が接触する接触部５１を、鍔部本体３０のうちの一箇所に有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の巻胴部と、前記巻胴部の軸方向における両端に設けられ、前記巻胴部と同心円状の外周が形成された一対の鍔部とを備え、
前記一対の鍔部は、鍔部本体と、前記鍔部の外周の一部を構成すると共に、前記鍔部本体に着脱可能な分割部材とをそれぞれ有し、
前記鍔部本体は、前記鍔部本体に取り付けられる前記分割部材が接触する接触部を、前記鍔部本体のうちの一箇所に有することを特徴とするケーブルドラム。
【請求項２】
前記分割部材は、前記鍔部の外周の一部を構成する円弧状の円弧部と、前記円弧部の両端を結ぶ弦部とを備え、
前記弦部は、弦部側貫通孔を有し、
前記接触部は、前記鍔部本体に前記分割部材が取り付けられた取付状態において前記弦部側貫通孔と対向する接触部側貫通孔を有し、
前記弦部は、前記取付状態における接触部側と反対側にナットが固定され、
前記接触部は、前記取付状態における弦部側と反対側に位置し、前記弦部側貫通孔および前記接触部側貫通孔を介して前記ナットと螺合するボルトが配置されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルドラム。
【請求項３】
前記鍔部本体は、前記巻胴部側と反対側の側面のうち、前記巻胴部を挟んで前記分割部材と対向する位置にマークが付されていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブルドラム。
【請求項４】
前記巻胴部は、前記軸方向における両端部のうち、少なくとも一方の端部に開口を有し、前記開口と内周面とにより形成された内部空間に前記分割部材を収容する収容部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブルドラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルドラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルドラムを運送するには、当該ケーブルドラムをトレーラ等の車両に積載するのが一般的である。車両に荷物を積載して運送する場合、積載した荷物の地面からの高さ（以下、「積載高さ」と称する）が規制値（例えば３．８ｍ）以下になるように道路交通法により規制されている。
【０００３】
そこで、ケーブルドラムの積載高さを低くするために、例えば、断面が楕円形状の巻胴の両端に取り付けられた鍔の巻胴短径側外縁部をその途中で折れ曲げ可能または着脱自在状としたケーブルドラムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５６−５２２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、ケーブルドラムの積載高さを低くする点で、さらなる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、ケーブルドラムの積載高さを容易に低くすることができるケーブルドラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るケーブルドラムは、円筒状の巻胴部と、前記巻胴部の軸方向における両端に設けられ、前記巻胴部と同心円状の外周が形成された一対の鍔部とを備え、前記一対の鍔部は、鍔部本体と、前記鍔部の外周の一部を構成すると共に、前記鍔部本体に着脱可能な分割部材とを有し、前記鍔部本体は、前記鍔部本体に取り付けられる前記分割部材が接触する接触部を、前記鍔部本体のうちの一箇所に有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記ケーブルドラムにおいて、上記分割部材は、前記鍔部の外周の一部を構成する円弧状の円弧部と、前記円弧部の両端を結ぶ弦部とを備え、前記弦部は、弦部側貫通孔を有し、前記接触部は、前記鍔部本体に前記分割部材が取り付けられた取付状態において前記弦部側貫通孔と対向する接触部側貫通孔を有し、前記弦部は、前記取付状態における接触部側と反対側にナットが固定され、前記接触部は、前記取付状態における弦部側と反対側に位置し、前記弦部側貫通孔および前記接触部側貫通孔を介して前記ナットと螺合するボルトが配置されることが好ましい。
【０００９】
また、上記ケーブルドラムにおいて、上記鍔部本体は、前記巻胴部側と反対側の側面のうち、前記巻胴部を挟んで前記分割部材と対向する位置にマークが付されていることが好ましい。
【００１０】
また、上記ケーブルドラムにおいて、上記巻胴部は、前記軸方向における両端部のうち、少なくとも一方の端部に開口を有し、前記開口と内周面とにより形成された内部空間に前記分割部材を収容する収容部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るケーブルドラムは、鍔部の外周の一部を構成すると共に、鍔部本体に着脱可能に構成された分割部材と、鍔部本体のうちの一箇所に、当該分割部材が接触する接触部とを有し、当該接触部から分割部材を取り外すことができる。これにより、ケーブルドラムの積載高さを容易に低くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係るケーブルドラムの側面図である。
【図２】図２は、ケーブルドラムの平面図である。
【図３】図３は、ケーブルドラムから取り外された分割部材の側面図である。
【図４】図４は、分割部材の平面図である。
【図５】図５は、搬送状態のケーブルドラムの側面図である。
【図６】図６は、搬送状態のケーブルドラムの平面図である。
【図７】図７は、分割部材の収納部の一例を示す図である。
【図８】図８は、図７に示すＡ−Ａの部分断面図である。
【図９】図９は、ケーブルドラムの搬送状態の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態に係るケーブルドラムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るケーブルドラムの側面図である。図２は、ケーブルドラムの平面図である。図３は、ケーブルドラムから取り外された分割部材の側面図である。図４は、分割部材の平面図である。図５は、搬送状態のケーブルドラムの側面図である。図６は、搬送状態のケーブルドラムの平面図である。図７は、分割部材の収納部の一例を示す図である。図８は、図７に示すＡ−Ａの部分断面図である。図９は、ケーブルドラムの搬送状態の一例を示す模式図である。
【００１５】
なお、以下の説明では、縦置き状態のケーブルドラムに対する鉛直方向を「高さ方向」とする。この「高さ方向」は、ケーブルドラムの積載高さに沿った方向となる。また、「高さ方向」に直交する方向であって、ケーブルドラムの軸方向に沿った方向を「軸方向」とする。また、図４では、便宜的に分割部材の長手方向を「長辺方向」とし、短手方向を「短辺方向」とする。
【００１６】
本実施形態に係るケーブルドラム１は、電力ケーブル等の長尺で重量のあるケーブル類の巻き取り、搬送に利用される鉄製の大型ケーブルドラムである。ケーブルドラム１は、図１および図２に示すように、円筒状の巻胴部２と、一対の鍔部３とで構成される。
【００１７】
巻胴部２は、その外周面にケーブル類が巻回される部分である。巻胴部２は、巻胴部本体２０と、開口２１と、スパイダ２２とで構成される。巻胴部本体２０は、中空の円筒状に形成されている。巻胴部本体２０は、軸方向における両端に一対の開口２１を有する。開口２１には、スパイダ２２がそれぞれ設けられている。スパイダ２２は、４つの支柱２２ａと、軸穴２２ｂとで構成される。各支柱２２ａは、軸穴２２ｂから放射状に延びており、その端面が軸方向における端部の内周面に溶接等により接合されている。軸穴２２ｂは、軸方向に貫通する正円状の貫通孔であり、軸棒（不図示）が挿入されることにより、軸受としての機能を有する。巻胴部本体２０の軸方向における両端の外周面には、一対の鍔部３が設けられている。
【００１８】
一対の鍔部３は、巻胴部２を軸方向から挟持することで、当該巻胴部２の外周面に巻回されるケーブル類を軸方向からガイドする機能を有する。一対の鍔部３は、鍔部本体３０と、分割部材３１とをそれぞれ有する。
【００１９】
鍔部本体３０は、外周部５０と、接触部５１と、環状波板５２とで構成される。外周部５０は、鍔部本体３０の外周を構成し、ケーブルドラム１が縦置きにされた際に地面や床、荷台等に接する部分である。外周部５０は、軸方向の幅（鍔幅）と略同寸の幅を有する平板を巻胴部本体２０と同心円状に形成したものであり、環状波板５２の外周に沿って溶接等により接合されている。接触部５１は、鍔部本体３０に取り付けられる分割部材３１が接触する部分であり、１つの分割部材３１が着脱可能に構成されている。鍔部本体３０は、当該鍔部本体３０のうちの一箇所に接触部５１を有する。なお、接触部５１は、外周部５０と同様に、地面や床、荷台等に接することが可能な構成であってもよい。接触部５１は、図５および図６に示すように、外周部５０の鍔幅と略同寸の幅を有する平板であり、軸方向に直交する方向の端部が外周部５０の端部と溶接等により接合されている。接触部５１には、厚さ方向に貫通する略正円状の２つの接触部側貫通孔５１ａが所定の間隔を置いて形成されている。２つの接触部側貫通孔５１ａは、それぞれが接触部５１の軸方向の略中央に配置される。接触部側貫通孔５１ａは、鍔部本体３０に分割部材３１が取り付けられた状態（以下、単に「取付状態」とも呼ぶ。）において、分割部材３１側に形成された弦部側貫通孔７１ａのそれぞれと対向する位置に設けられている。また、接触部側貫通孔５１ａは、接触部５１の裏面に接合されている環状波板５２の凸部５２ａを避けて、凹部５２ｂにそれぞれ設けられている。環状波板５２は、一定の周期で凹凸状（またはコの字状）に形成された波板を内周側から外周側に放射状に延設したものである。環状波板５２は、巻胴部２側と反対側の側面に向かって、凸部５２ａと凹部５２ｂが交互に形成されている。
【００２０】
鍔部本体３０には、図１に示すように、巻胴部２側と反対側の側面のうち、巻胴部２を挟んで分割部材３１と対向する位置にマーク４が付されている。より詳細には、マーク４は、接触部５１上の交点Ｐから中心軸Ｏを通って当該接触部５１と略対称の位置にある環状波板５２の凸部５２ａ上に付されている。マーク４は、ケーブルドラム１の搬送作業等を行う作業員がケーブルドラム１の搬送体（例えばトレーラやトラック等の車両）への積み込み作業を行ったり、分割部材３１の取り付けや取り外し作業を行う際に、分割部材３１の位置または分割部材３１が取り外された接触部５１の位置（以下、これらを「取付位置」とも呼ぶ）を容易に把握することが可能な図形、記号、文字等で構成されることが好ましい。例えば、マーク４は、図示例のように、取付位置を指し示すように配置された矢印の記号であってもよいし、交点Ｐから中心軸Ｏを通る方向に沿って所定の長さを有する線であってもよい。また、マーク４は、その形状等に接触部５１の水平度が容易に把握できるような機能を持たせる構成であることが好ましい。
【００２１】
分割部材３１は、鍔部３の外周の一部を構成すると共に、鍔部本体３０のうちの一箇所に有する接触部５１に着脱可能に構成される。分割部材３１は、図３および図４に示すように、円弧部７０と、弦部７１と、側板７２とで構成される。円弧部７０は、長辺方向に長い矩形の平板を円弧状に湾曲させたものである。この円弧部７０は、取付状態において外周部５０の一部となる。弦部７１は、長辺方向に長い矩形の平板であり、その長辺方向における両端が円弧部７０の長辺方向の両端と溶接等により接合されている。弦部７１には、厚さ方向に貫通する略正円状の２つの弦部側貫通孔７１ａが所定の間隔を置いて形成されている。２つの弦部側貫通孔７１ａは、それぞれが弦部７１の短辺方向の略中央に配置される。弦部７１は、取付状態における接触部５１側と反対側にナット９２が溶接等により固定されている。側板７２は、分割部材３１の高さ方向に弓形形状の断面を有する平板であり、分割部材３１の短辺方向に形成された一対の弓形の開口のうちの一方を塞ぐように溶接等により接合されている。
【００２２】
ナット９２は、弦部側貫通孔７１ａと同心円状に配置されている。ボルト９１は、ナット９２と共に締付部を構成する。締付部は、ボルト９１が中心軸Ｏから接触部５１の厚さ方向に向けて、連通する接触部側貫通孔５１ａおよび弦部側貫通孔７１ａに挿入される。そして、締付部は、ボルト９１の先端が接触部側貫通孔５１ａおよび弦部側貫通孔７１ａを介して、弦部７１側に固定されたナット９２と螺合することで、分割部材３１を接触部５１に締結する。
【００２３】
本実施形態における巻胴部２は、図７および図８に示すように、開口２１と巻胴部本体２０の内周面２０ａとにより形成された内部空間６０に分割部材３１を収容する収容部５を有する。収容部５は、上方に矩形状に開口する有底の箱型の容器であり、側板５ａ，５ｂ，５ｃと、底板５ｄとで構成される。側板５ａ〜５ｃは、矩形状の開口を三方から囲むように配置され、その下部が底板５ｄでつながっている。底板５ｄは、互いの長辺方向を合わせるように隣接させた２つの分割部材３１を、軸方向に沿わせて載置できる程度の広さを有する。収容部５において、軸方向上の側板５ａと対向する位置に形成された凹状の側端は、スパイダ２２の支柱２２ａに溶接等により接合されている。
【００２４】
本実施形態におけるケーブルドラム１は、図１に示すように、取付状態のときにケーブルＳ（Ｓ１，Ｓ２）が巻回される。ケーブルドラム１に巻回されたケーブルＳにより形成される円周の最大半径ｒ（ｒ１，ｒ２）が、ケーブルドラム１の中心軸Ｏから接触部５１に垂線を降ろしたときの交点Ｐまでの長さｌを越えた場合、分割部材３１が接触部５１から取り外された状態（以下、単に「搬送状態」とも呼ぶ。）になっても、ケーブルドラム１の積載高さが所望の高さにならない。例えば、図５に示すように、ＯＰ間の長さｌと最大半径ｒとの関係がｌ＜ｒ２となる場合には、ケーブルドラム１の積載高さに所望の高さが得られなくなる。そのため、図１に示すように、ＯＰ間の長さｌと最大半径ｒとの関係がｌ≧ｒ１となるように、ケーブルドラム１にケーブルＳを巻回する。このように、ケーブルＳの巻込長は、上述したように、ＯＰ間の長さｌと最大半径ｒとの関係がｌ≧ｒとなるように決定される。次に、ケーブルドラム１は、作業員により搬送体の荷台に積載される。このとき、作業員は、ケーブルドラム１の側面に付されているマーク４に基づいて、当該ケーブルドラム１の載置向きを決定する。すなわち、作業員は、マーク４に基づいて、取付位置がどこにあるかを確認すると共に、その形状等により接触部５１の水平度を把握してケーブルドラム１の載置向きを決定する。ケーブルドラム１が搬送体に積載されたのち、作業員は、分割部材３１を接触部５１から取り外す作業を行う。作業員は、脚立または梯子等を利用して、ボルト９１とナット９２による締付部からボルト９１を緩めて取り外したのち、分割部材３１を接触部５１から取り外す。つづいて、作業員は、取り外した２つの分割部材３１にそれぞれボルト９１を仮締めしたのち、弦部７０側を下にして収容部５に収容する。なお、２つの分割部材３１を弦部７１を下にして収容部５に載置する場合、図８に示すように、ナット９２に仮に螺合されているボルト９１の頭部が収容部５の底板５ｄに当接しないように、底板５ｄに２つの敷き木６を載置するのが好ましい。
【００２５】
上記のように構成されるケーブルドラム１は、搬送状態において、接触部５１が、鍔部本体３０のうち、最も上方（または最も下方）に位置するときに、高さ方向で鍔部３の鍔径（鍔部３の直径）が小さくなる。これにより、ケーブルドラム１の積載高さが、取付状態のときよりも、搬送状態のときの方が低くなり、ケーブルドラム１の積載高さを容易に低くすることができる。ケーブルドラム１の積載高さが規制値（Ｚｍ）以下になるように、上述した鍔部本体３０および分割部材３１の各部の寸法を設定することにより、例えば、図９に示すようなトレーラ２００の荷台フレーム３００にケーブルドラム１を載置しても、ケーブルドラム１の積載高さを規制値（Ｚｍ）以下にすることができる。
【００２６】
また、上記のように構成されるケーブルドラム１は、取付状態において鍔部３に対する高さ方向の強度が確保されるように、鍔部本体３０および分割部材３１の各部の寸法が設定されることが好ましい。
【００２７】
また、上記のように構成されるケーブルドラム１は、取付状態において鍔部３に対する軸方向の強度が確保されるように、ボルト９１とナット９２による締付部の数、ボルト９１の材質、およびボルト９１の太さ等が設定されることが好ましい。
【００２８】
また、上記のように構成されるケーブルドラム１は、ナット９２が弦部７１に溶接等により固定されることで、ナット９２の紛失を防止すると共に、ナット９２の取付作業を削減し、作業員の負荷を軽減することができる。
【００２９】
また、上記のように構成されるケーブルドラム１は、接触部側貫通孔５１ａが、図６に示すように、接触部５１側と反対側の面に接合されている環状波板５２の凸部５２ａを避けるように、凹部５２ｂ内にそれぞれ設けられている。これにより、作業員が、接触部側貫通孔５１ａにボルト９１を挿入したり、当該ボルト９１をナット９２に締め付ける作業を行うためのスペースを確保することができ、作業員の負荷を軽減することが可能となる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係るケーブルドラム１によれば、円筒状の巻胴部２と、巻胴部２の軸方向における両端に設けられ、巻胴部２と同心円状の外周が形成された一対の鍔部３とを備え、一対の鍔部３は、鍔部本体３０と、鍔部３の外周の一部を構成すると共に、鍔部本体３０に着脱可能な分割部材３１とをそれぞれ有する。このような構成により、ケーブルドラム１を搬送体に積載して搬送する際に、ケーブルドラム１の積載高さが、取付状態のときよりも、搬送状態のときの方が低くなるので、ケーブルドラム１の積載高さを容易に低くすることができる。この結果、荷台が低く改造された特殊車両を利用することなく、ケーブルドラム１の積載高さを容易に低くすることができる。
【００３１】
また、本実施形態に係るケーブルドラム１によれば、分割部材３１は、鍔部３の外周の一部を構成する円弧状の円弧部７０と、円弧部７０の両端を結ぶ弦部７１とで構成され、弦部７１は、弦部側貫通孔７１ａを有し、接触部５１は、鍔部本体３０に分割部材３１が取り付けられた取付状態において弦部側貫通孔７１ａと対向する接触部側貫通孔５１ａを有し、弦部７１は、当該取付状態における接触部５１側と反対側にナット９２が固定され、接触部５１は、当該取付状態における弦部７１側と反対側に位置し、弦部側貫通孔７１ａおよび接触部側貫通孔５１ａを介してナット９２と螺合するボルト９１が配置される。これにより、例えば、作業員が分割部材３１を鍔部本体３０に締結する作業を行う際に、接触部側貫通孔５１ａに対して下方からボルト９１を挿入してナット９２に容易に螺合させることができ、作業員の負荷を軽減することができる。
【００３２】
また、本実施形態に係るケーブルドラム１によれば、鍔部本体３０は、巻胴部２側と反対側の側面のうち、巻胴部２を挟んで分割部材３１と対向する位置にマーク４が付されている。これにより、取付状態における分割部材３１の位置または搬送状態における接触部５１の位置を作業員が容易に把握することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るケーブルドラム１によれば、巻胴部２は、軸方向における両端部のうち、少なくとも一方の端部に開口２１を有し、開口２１と内周面２０ａとにより形成された内部空間６０に分割部材３１を収容する収容部５を有する。これにより、鍔部本体３０から取り外された分割部材３１の載置場所を確保する必要がなくなり、分割部材３１の紛失等を防止することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、搬送状態において、接触部５１が、鍔部本体３０のうち、最も上方に位置する構成について説明したが、当該接触部５１が、鍔部本体３０のうち、最も下方に位置する構成であってもよい。すなわち、本実施形態に係るケーブルドラム１によれば、円筒状の巻胴部２と、巻胴部２の軸方向における両端に設けられ、巻胴部２と同心円状の外周が形成された一対の鍔部３とを備え、一対の鍔部３は、鍔部本体３０と、鍔部３の外周の一部を構成すると共に、鍔部本体３０に着脱可能な分割部材３１とをそれぞれ有し、鍔部本体３０は、当該鍔部本体３０に取り付けられる分割部材３１が接触する接触部５１を有し、当該接触部５１は、分割部材３１が接触部５１から取り外された搬送状態において、鍔部本体３０のうち、最も上方あるいは最も下方に位置する。接触部５１が、搬送状態において、鍔部本体３０のうち、最も下方に位置する場合、接触部５１が荷台等に接することで、ケーブルドラム１が回転方向に転がらなくなり、ケーブルドラム１の接地時や車両積載時の安定性を向上させることが可能となる。
【００３５】
また、上記実施形態では、鍔部本体３０は、分割部材３１が接触する接触部５１を、鍔部本体３０のうちの一箇所に有する場合について説明したが、これに限定されず、鍔部本体３０が、鍔部本体３０のうちの複数個所に接触部５１を有する構成であってもよい。例えば、一方の接触部５１に対して、中心軸Ｏを通って対向する位置に他方の接触部５１を有する構成としてもよい。この場合、鍔部本体３０が、対向する位置にある２つの接触部５１を有することになり、当該２つの接触部５１のいずれか一方が鍔部本体３０の最も上方に位置するときに、他方が最も下方に位置することになる。つまり、鍔部本体３０が、対向する位置にある２つの接触部５１を有する場合には、高さ方向で鍔部３の鍔径を最も小さくすることができる。さらに、鍔部本体３０は、鍔部本体３０のうち、中心軸Ｏを通って対向する位置にある２つの接触部５１と、当該２つの接触部５１が対向する方向と直交する方向にあって、中心軸Ｏを通って対向する位置にさらに２つの接触部５１とを有する構成であってもよい。この場合、鍔部本体３０は、中心軸Ｏを中心にして鍔部３の外周に向かう十字方向にそれぞれ接触部５１を有することになる。このような構成により、高さ方向および当該高さ方向に直交する水平方向で鍔部３の鍔径を最も小さくすることが可能となる。
【００３６】
また、上記実施形態におけるマーク４は、図のような矢印の記号で例示したが、これに限定されるものではなく、作業員が容易に認識可能なものであればよい。また、マーク４は、環状波板５２の凸部５２ａに付されているが、この場所に限定されるものではない。また、鍔部本体３０が、当該鍔部本体３０のうちの複数個所に接触部５１を有する場合、複数の接触部５１に対応する数のマーク４が、上述した位置に付されることになる。すなわち、マーク４は、増加する接触部５１に合わせて、当該接触部５１と略対称の位置にある環状波板５２の凸部５２ａ上に複数付されることになる。
【００３７】
また、上記実施形態における収容部５の形状や配置場所は、図示例に限定されるものではない。また、収容部５への分割部材３１の載置方法は、図示例に限定されるものではない。例えば、分割部材３１を、円弧部７０を下側、弦部７１を上側にして底板５ｄに載置する方法でもよい。
【００３８】
また、上記実施形態において、ＯＰ間の長さｌは、鍔部３の鍔径をＲとした場合、ｌ＝Ｒ／２−５ｃｍとなることが好ましい。すなわち、ＯＰ間の長さｌ＜（Ｒ／２−５ｃｍ）とすると、ケーブルが巻回されたケーブルドラム１から分割部材３１を取り外した際に、巻胴部２に巻回されているケーブルが軸方向に向かって巻胴部２側と反対側に広がってしまい、分割部材３１の取り付けができなくなるおそれがあるためである。
【００３９】
また、上記実施形態では、取付状態にあるケーブルドラム１を搬送体に積載したのちに、接触部５１から分割部材３１を取り外す作業工程について説明したが、ケーブルドラム１を搬送状態にしたのちに、搬送体に積載する作業工程であってもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、ケーブルドラム１を搬送するための搬送体としてトラックやトレーラ等の車両を想定して説明したが、これに限定されるものではなく、船舶や鉄道車両であってもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、取付状態および搬送状態のいずれにおいても、ケーブルが巻回されたケーブルドラムを前提にして説明したが、これに限定されるものではなく、ケーブルが巻回されていない空のケーブルドラムであっても本発明の適用が可能であることは云うまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
１  ケーブルドラム
２  巻胴部
３  鍔部
４  マーク
５  収容部
２０  巻胴部本体
２１  開口
３０  鍔部本体
３１  分割部材
５０  外周部
５１  接触部
５１ａ  接触部側貫通孔
６０  内部空間
７０  円弧部
７１  弦部
７１ａ  弦部側貫通孔
９１  ボルト
９２  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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