(57)【要約】【課題】金融機関の移動店舗のような現金搭載車において、立ち寄り拠点の判断を行いながら、襲撃のリスクを低減する。【解決手段】通信部と、画面表示部と、資金管理部と、リスク管理部と、移動管理部と、を備える移動管理装置が提供される。移動管理部は、現在の保有資金額、及び次営業地点における営業終了後の予想保有資金額を基に、資金の補充または回収を行う拠点を決定することができる。また、移動管理部は、資金の補充または回収を行う拠点の決定に際して、拠点のリスクレベル、及び次営業地点に至る経路における混雑レベルを考慮することができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点とリスクレベルとを関連付けて管理するリスク管理部と、
移動店舗の保有資金額を管理する資金管理部と、
前記拠点ごとのリスクレベルと、前記保有資金額と、に基づいて、資金の補充または回収を行う拠点を決定する移動管理部と、
を備える、移動店舗の移動管理装置。
【請求項２】
前記移動管理部は、前記保有資金額の所定基準額に対する割合が高いほど、リスクレベルの上限を低く設定し、前記リスクレベルの上限以下のリスクレベルと関連付けられた拠点から、前記資金の補充または回収を行う拠点を決定する、請求項１に記載の移動店舗の移動管理装置。
【請求項３】
前記移動管理部は、前記保有資金額の所定基準額に対する割合が所定の割合を超えるとき、資金の回収を行う拠点を決定する、請求項２に記載の移動店舗の移動管理装置。
【請求項４】
前記資金管理部は、営業地点ごとの予想取引金額をさらに管理し、
前記移動管理部は、前記保有資金額と、次営業地点における予想取引金額と、から算出した次営業地点における営業終了後の保有資金額の、前記所定基準額に対する割合が所定の割合を超える場合、資金の回収を行う拠点を決定する、請求項３に記載の移動店舗の移動管理装置。
【請求項５】
前記資金管理部は、前記次営業地点における営業終了後の保有資金額が不足する場合、資金の補充を行う拠点を決定する、請求項４に記載の移動店舗の移動管理装置。
【請求項６】
前記リスク管理部は、次営業地点に至るまでの経路における混雑レベルをさらに管理し、
前記資金管理部は、前記混雑レベルが高い場合、前記リスクレベルの上限を引き上げる、請求項２〜５のいずれかに記載の移動店舗の移動管理装置。
【請求項７】
拠点とリスクレベルとを関連付けて管理するリスク管理部と、
移動店舗の保有資金額を管理する資金管理部と、
前記拠点ごとのリスクレベルと、前記保有資金額と、に基づいて、資金の補充または回収を行う拠点を決定する移動管理部と、
を備える、移動店舗の移動管理システム。
【請求項８】
拠点とリスクレベルとを関連付けて管理する段階と、
移動店舗の保有資金額を管理する段階と、
前記拠点ごとのリスクレベルと、前記保有資金額と、に基づいて、資金の補充または回収を行う拠点を決定する段階と、
を含む、移動店舗の移動管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動店舗の移動管理装置、移動店舗の移動管理システム、及び移動店舗の移動管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）やキャッシュディスペンサー等の自動取引装置は、銀行やコンビニエンスストア等、様々な場所に固定で設置される。一方、近年では、自動取引装置を搭載し、遠隔地やイベント会場等を巡回する移動店舗が提案されている。移動店舗は、複数の営業地点を巡回しながら顧客にサービス提供を行い、途中、保有する資金に過不足がある場合は、拠点へ立ち寄り資金の補充または回収作業を行う。
【０００３】
上記のような移動店舗では、多額の現金を搭載した状態で複数の営業地点を巡回するため、犯罪者からの襲撃を受けるリスクがある。移動店舗のような現金搭載車において、襲撃のリスクを低減する方法としては、例えば、特許文献１に記載の配車計画作成装置、特許文献２に記載の陸上輸送の犯罪リスクを減少させるための方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０５８６０８号公報
【特許文献２】特表２００９−５４０３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の装置は、襲撃のリスクを低減するために、営業地点の巡回順序を決定することを特徴とする。このため、特許文献１に記載の装置は、資金の補充または回収のために巡回経路を適宜変更する移動店舗のような現金搭載車には適用できない。また、特許文献２に記載の方法は、襲撃のリスクを低減するために移動ルートを変更するものであり、拠点への立ち寄りリスクについては考慮できない、という問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、立ち寄り拠点の判断を行いながら、襲撃のリスクを低減することが可能な、新規かつ改良された移動管理装置、移動管理システム、及び移動管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、拠点とリスクレベルとを関連付けて管理するリスク管理部と、移動店舗の保有資金額を管理する資金管理部と、前記拠点ごとのリスクレベルと、前記保有資金額と、に基づいて、資金の補充または回収を行う拠点を決定する移動管理部と、を備える、移動店舗の移動管理装置が提供される。
【０００８】
前記移動管理部は、前記保有資金額の所定基準額に対する割合が高いほど、リスクレベルの上限を低く設定し、前記リスクレベルの上限以下のリスクレベルと関連付けられた拠点から、前記資金の補充または回収を行う拠点を決定してもよい。
【０００９】
前記移動管理部は、前記保有資金額の所定基準額に対する割合が所定の割合を超えるとき、資金の回収を行う拠点を決定してもよい。
【００１０】
前記資金管理部は、営業地点ごとの予想取引金額をさらに管理し、前記移動管理部は、前記保有資金額と、次営業地点における予想取引金額と、から算出した次営業地点における営業終了後の保有資金額の、前記所定基準額に対する割合が所定の割合を超える場合、資金の回収を行う拠点を決定してもよい。
【００１１】
前記資金管理部は、前記次営業地点における営業終了後の保有資金額が不足する場合、資金の補充を行う拠点を決定してもよい。
【００１２】
前記リスク管理部は、次営業地点に至るまでの経路における混雑レベルをさらに管理し、前記資金管理部は、前記混雑レベルが高い場合、前記リスクレベルの上限を引き上げてもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、拠点とリスクレベルとを関連付けて管理するリスク管理部と、移動店舗の保有資金額を管理する資金管理部と、前記拠点ごとのリスクレベルと、前記保有資金額と、に基づいて、資金の補充または回収を行う拠点を決定する移動管理部と、を備える、移動店舗の移動管理システムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、拠点とリスクレベルとを関連付けて管理する段階と、移動店舗の保有資金額を管理する段階と、前記拠点ごとのリスクレベルと、前記保有資金額と、に基づいて、資金の補充または回収を行う拠点を決定する段階と、を含む、移動店舗の移動管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、立ち寄り拠点の判断を行いながら、襲撃のリスクを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動店舗の概要を示す図である。
【図２】同実施形態に係る自動取引装置の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る移動管理装置の機能ブロック図である。
【図４】同実施形態に係る各営業地点の予想取引金額を示す一例である。
【図５】同実施形態に係る拠点のリスクレベルを示す一例である。
【図６】同実施形態に係る営業地点間の混雑レベルを示す一例である。
【図７】同実施形態に係る移動店舗の営業スケジュールを示す一例である。
【図８】同実施形態に係る営業地点間にある拠点を示す一例である。
【図９】同実施形態に係る立ち寄り拠点の判断図を示す一例である。
【図１０】同実施形態に係る立ち寄り拠点の判断例を示す一例である。
【図１１】同実施形態に係る移動管理装置の処理を示すシーケンス図である。
【図１２】同実施形態に係る移動管理装置のハードウェア構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
＜１．はじめに＞
金融機関の移動店舗のように多額の現金を搭載した車両では、犯罪者による襲撃を受けるリスクを無視することができない。通常、移動店舗は、車両という特性上、銀行等の通常店舗に比べ、警備する者の数や防犯設備が制限されてしまう。また、襲撃される場所によっては、目撃者を期待できない場合もある。このため、犯罪者にとっては、通常店舗よりも移動店舗を襲撃するほうがよりリスクが少ない、といえる。
【００１９】
また、現金搭載車の襲撃は、そのほとんどが計画的犯行であり、現金搭載車の巡回経路や、現金の補充や回収のために立ち寄る拠点、搭載する現金の金額、等が事前に調査されていることも多い。犯罪者は、上記の情報を基に襲撃を行う場所や方法について綿密に計画を行う。襲撃は、現金の補充や回収を行うために拠点へ立ち寄っている時や、渋滞時等、現金搭載車が停車している状態に行われやすいことが知られている。特に、周囲に人目の少ない拠点の駐車場が狙われる傾向がある。
【００２０】
上記の理由から、移動店舗のような現金搭載車は、不要な停車を避けることが求められる。また、襲撃された場合においても、被害額をより少なく抑えるためには、過剰な現金を保有しないことが重要である。以降に説明される本発明の実施形態では、上記の問題に対応した移動管理装置、移動管理システム、及び移動管理方法について、構成上の特徴を挙げながら、当該構成が奏する効果について説明する。また、以降の説明においては、現金搭載車の一例として、金融機関の移動店舗を例に説明するが、本発明の本実施形態は係る例に限定されるものではない。本発明の本実施形態は、現金輸送車のような多額の現金を搭載する車両に適用することができる。
【００２１】
＜２．第１の実施形態＞
本実施形態に係る移動管理装置３０は、移動店舗１０の保有する保有資金額と、資金の補充または回収を行う拠点のリスクレベルと、を管理し、資金の補充または回収を行う拠点を決定すること、を一つの特徴とする。以下、移動管理装置３０を含む本実施形態に係る移動店舗１０の構成を説明しながら、本実施形態に係る移動管理装置３０が管理する各種の情報について解説する。
【００２２】
（本実施形態に係る移動店舗１０）
まず、図１を参照して、本実施形態に係る移動店舗１０の構成について説明する。移動店舗１０は、途中、資金の補充または回収を行いながら、予め決定された複数の営業地点を巡回し、顧客へのサービス提供を行う。図１を参照すると、移動店舗１０は、自動取引装置２０、移動管理装置３０、及び車両４０を備える。自動取引装置２０と移動管理装置３０は、車両４０に搭載され、車両４０の移動に伴い運搬される。また、自動取引装置２０は、移動管理装置３０と有線または無線による通信が行えるように接続される。
【００２３】
自動取引装置２０は、操作者の入力操作による自動取引が可能な装置であり、一例としては、ＡＴＭが挙げられる。自動取引装置２０は、入金取引や出金取引のみではなく、記帳や登録情報変更等、現金を介さない処理を行ってもよい。本実施形態に係る自動取引装置２０は、銀行のような通常店舗に設置されるＡＴＭと同一の型であってもよいし、移動店舗１０のために小型化や軽量化がなされた特別なＡＴＭであってもよい。
【００２４】
移動管理装置３０は、自動取引装置２０が保有する保有資金額を取得し、拠点のリスクレベルや後述する営業地点の予想取引金額等に基づいて、資金の補充または回収を行う拠点を決定するための情報処理装置である。移動管理装置３０は、上記の機能を有するＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよいし、タブレットやスマートフォンであってもよい。また、移動管理装置３０は、必ずしも車両４０に搭載されなくてもよい。例えば、移動管理装置３０は、金融機関の通常店舗に設置され、ネットワークを介して、自動取引装置２０と通信を行ってもよい。この際、移動管理装置３０の操作や処理結果の表示については、移動店舗１０に搭載される別の情報処理装置で行うことができる。移動管理装置３０の詳細な説明については、後述する。
【００２５】
車両４０は、自動取引装置２０及び移動管理装置３０を運搬するための車両であり、自動取引装置２０の仕様や運用に応じて様々な形態をとり得る。例えば、銀行のような通常店舗に設置されるＡＴＭを搭載する場合、本実施形態に係る車両４０は、当該ＡＴＭを搭載できる十分な容量を有するバスやトラックであってもよい。また、移動店舗１０のために小型化や軽量化がなされた特別なＡＴＭを搭載する場合は、本実施形態に係る車両４０は、小型の特別車両であってもよい。
【００２６】
（本実施形態に係る自動取引装置２０の構成）
次に、図２を参照して、本実施形態に係る自動取引装置２０の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る自動取引装置２０の機能ブロック図である。図２を参照すると、本実施形態に係る自動取引装置２０は、画面表示部２１０、制御部２２０、記憶部２３０、及び通信部２４０を備える。
【００２７】
−画面表示部２１０−
画面表示部２１０は、自動取引装置２０の操作者に対して操作画面等を表示する表示部、及び操作者の操作を受け付ける操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現されてもよい。また、操作部としての機能は、例えばタッチパネルにより実現される。自動取引装置２０の操作者は、画面表示部２１０を介して、情報の入力を行い、自動取引を行う。
【００２８】
−制御部２２０−
制御部２２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、計数処理等の種々の処理のための制御を行うことができる。制御部２２０は、画面表示部２１０からの入力情報に基づいて、後述する記憶部２３０から所定のプログラムを呼び出して実行することにより、入金取引や出金取引等の種々の取引を実現する。
【００２９】
−記憶部２３０−
記憶部２３０は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により構成される。記憶部２３０には、例えば、制御部２２０が使用する制御プログラムや、制御部２２０が用いる各種情報が格納されるほか、制御部２２０が実行した取引実績の情報が記憶される。
【００３０】
−通信部２４０−
通信部２４０は、移動管理装置３０からの入力に基づいて、記憶部２３０に記憶されている自動取引装置２０の保有資金情報や、取引実績の情報を抽出し、移動管理装置３０に送信する機能を有する。移動管理装置３０との通信は、有線または無線による接続を介して行われる。
【００３１】
（本実施形態に係る移動管理装置３０の構成）
次に、図３を参照して、本実施形態に係る移動管理装置３０の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る移動管理装置３０の機能ブロック図である。図３を参照すると、本実施形態に係る移動管理装置３０は、通信部３１０、画面表示部３２０、資金管理部３３０、リスク管理部３４０、及び移動管理部３５０を備える。
【００３２】
−通信部３１０−
通信部３１０は、自動取引装置２０に対して、保有資金額や取引実績情報の照会を要求し、当該情報を受信する機能を有する。また、通信部３１０が自動取引装置２０以外の機器と接続される場合においては、通信部３１０は、当該接続機器と通信するためのインターフェースを備えてもよい。自動取引装置２０、及びその他の接続機器との通信は、有線または無線による接続を介して行われる。
【００３３】
−画面表示部３２０−
画面表示部３２０は、移動管理装置３０の操作者に対して、後述する移動管理部３５０が実行した処理の結果等を表示する機能を有する。当該機能は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置により実現されてもよい。また、画面表示部３２０がタッチパネルを備える場合、画面表示部３２０は、操作者からの入力を受け付ける入力部としての機能を果たしてもよい。
【００３４】
−資金管理部３３０−
資金管理部３３０は、自動取引装置２０が保有する保有資金額を、後述する通信部３１０を介して取得し、記憶する機能を有する。また、資金管理部３３０は、自動取引装置２０が保有する保有資金額の適正指標となる基準額を別途記憶する。基準額は、過去の取引実績や運用上の要件等から予め設定される値である。基準額の取り扱いに関する詳細な説明については、後述する。
【００３５】
さらには、資金管理部３３０は、各営業地点における予想取引金額を管理する機能を有する。予想取引金額は、営業地点ごとの過去の取引実績から算出され得る。本実施形態に係る資金管理部３３０は、予め算出された営業地点ごとの予想取引金額を記憶する機能を有してもよいし、通信部３１０を介して取得した自動取引装置２０の取引実績から予想取引金額を算出する機能を有してもよい。また、予想取引金額は、過去の取引実績のほか、各営業地点における顧客の予約状況や、営業を行う日時等を考慮して算出されてもよい。予想取引金額を算出するための要素は、適宜変更され得る。
【００３６】
図４は、資金管理部３３０が管理する、営業地点ごとの予想取引金額を示す一例である。図４を参照すると、例えば、営業地点Ｐには、予想取引金額として「＋２０万」が設定されている。「＋２０万」は、営業地点Ｐにおける営業が終了した際、同地点における営業開始前に比べ、自動取引装置２０が保有する保有資金額が２０万円増加すると予想されていることを示す。すなわち、同地点において顧客による入金取引や出金取引が行われる結果、総入金額が総出金額を２０万円上回ることを意味する。
【００３７】
また、図４において、営業地点Ｑには、予想取引金額として「−２０万」が設定されている。「−２０万」は、営業地点Ｑにおける営業が終了した際、同地点における営業開始前に比べ、自動取引装置２０が保有する保有資金額が２０万円減少すると予想されていることを示す。すなわち、同地点において顧客による入金取引や出金取引が行われる結果、総出金額が総入金額を２０万円上回ることを意味する。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る資金管理部３３０は、自動取引装置２０が保有する保有資金額、自動取引装置２０が保有する保有資金額の適正指標となる基準額、及び営業地点ごとの予想取引金額を管理する。
【００３９】
−リスク管理部３４０−
続いて、本実施形態に係るリスク管理部３４０について説明する。リスク管理部３４０は、移動店舗１０が営業地点を巡回する途中に資金の補充または回収を行う拠点のリスクレベル、及び営業地点間の経路における道路の混雑レベルを管理する機能を有する。拠点ごとのリスクレベルは、拠点における資金の補充または回収作業時に、襲撃を受けるリスクの高さを示す指標であり、種々の要因によって決定され得る。また、混雑レベルは、渋滞により移動店舗１０が停車する可能性の高さを示す指標である。
【００４０】
まず、本実施形態に係るリスクレベルの設定について説明する。本実施形態に係るリスクレベルは、例えば、人目の多さを一つの要因として設定されてもよい。資金の補充または回収作業を行う駐車場が塀で囲まれている拠点や、周囲に他の施設や住居が少ない拠点等、襲撃が行われた際に目撃者が少ないと予想される場合は、リスクレベルが高く設定される。反対に、幹線道路に面している拠点や、防犯カメラが複数台設置されている拠点は、リスクレベルが低く設定される。
【００４１】
また、リスクレベルは、逃走の困難さを一つの要因として設定されてもよい。例えば、拠点周辺の車道の道幅が十分にあり、かつ、交通量が少ない場合のように、逃走が容易だと判断される拠点では、リスクレベルが高く設定される。一方、拠点周辺の車道の道幅が狭い場合や、交通量が多く、逃走に時間がかかると予想される拠点では、リスクレベルが低く設定される。
【００４２】
上記の要因の他にも、拠点における防犯対策の充実さや、周辺の警察施設の多さ等を考慮してリスクレベルが決定されてもよい。本実施形態に係るリスク管理部３４０は、種々の要因により決定された拠点ごとのリスクレベルを記憶することができる。
【００４３】
一方、本実施形態に係るリスク管理部３４０は、各種の情報を基に、リスクレベルを動的に設定できてもよい。リスク管理部３４０は、例えば、拠点における警備員の配置スケジュールや、補充または回収作業を行う時間帯、周囲での犯罪発生情報、等を総合的に判断してリスクレベルを決定することができる。
【００４４】
図５は、リスク管理部３４０が管理する拠点ごとのリスクレベルの一例である。図５を参照すると、例えば、拠点Ａにはリスクレベルとして「４」が設定され、拠点Ｂにはリスクレベルとして「５」が設定されていることがわかる。上記で説明したとおり、本実施形態に係るリスク管理部３４０は、拠点ごとのリスクレベルを静的に記憶してもよいし、動的に設定してもよい。なお、本例においては、リスクレベルの数値が大きいほど、リスクが高いことを示している。
【００４５】
次に、リスク管理部３４０が管理する、営業地点間の経路における道路の混雑レベルについて説明する。本実施形態に係る混雑レベルは、渋滞により移動店舗１０が停車する可能性の高さを示す指標である。移動店舗のような現金搭載車への襲撃は、渋滞時に車両が停車した際にも多く発生している。すなわち、本実施形態に係る混雑レベルは、営業地点間の移動時における襲撃リスクの高さを考慮している。
【００４６】
本実施形態に係る混雑レベルは、予め設定された静的な値であってもよいし、リスク管理部３４０によって動的に設定される値であってもよい。営業地点間の経路が日常的に混雑することが予めわかっている場合には、リスク管理部３４０は、設定された営業地点間の混雑レベルを静的に記憶してもよい。また、営業地点間の経路における混雑レベルが、日時や周囲におけるイベントの開催等により大きく左右される場合には、リスク管理部３４０は、日時情報やイベント情報を考慮して混雑レベルを設定してもよい。さらには、移動管理装置３０が、車載したカーナビゲーションシステムと接続される場合には、リスク管理部３４０は、カーナビゲーションシステムからの情報を基に混雑レベルを設定してもよい。
【００４７】
図６は、リスク管理部３４０が管理する営業地点間の混雑レベルの一例である。図５を参照すると、例えば、営業地点ＰおよびＱの間における経路には、混雑レベルとして、「３」が設定され、営業地点ＱおよびＲの間における経路には、混雑レベルとして「４」が設定されていることがわかる。なお、ここでは営業地点間の混雑レベルを一定であるものとして管理しているが、営業地点間にある拠点を境として、混雑レベルを分けて管理してもよい。上記で説明したとおり、本実施形態に係るリスク管理部３４０は、営業地点間の混雑レベルを静的に記憶してもよいし、動的に設定してもよい。なお、本例においては、混雑レベルの数値が大きいほど、渋滞が発生する可能性が高いことを示している。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係るリスク管理部３４０は、資金の補充または回収を行う拠点のリスクレベル、及び営業地点間の経路における道路の混雑レベルを管理する。
【００４９】
−移動管理部３５０−
続いて、本実施形態に係る移動管理部３５０について説明する。移動管理部３５０は、各営業地点の位置情報および巡回スケジュールや、各営業地点間にある拠点の位置情報を管理する機能を有する。また、移動管理部３５０は、資金管理部３３０及びリスク管理部３４０が管理する各種の情報を基に、資金の補充または回収を行う拠点を決定する機能を有する。
【００５０】
まず、図７を参照して、移動管理部３５０が管理する各営業地点の位置情報および巡回スケジュールについて説明する。図７は、移動管理部３５０が管理する営業地点の巡回スケジュールの一例である。図７を参照すると、移動店舗１０は、例えば、９：００〜１０：３０の間は、営業地点Ｐに滞在し、その後、１１：００〜１２：００の間は、営業地点Ｑに滞在することがわかる。上記のように、本実施形態に係る移動店舗１０は、予め定められた時間帯に予め定められた営業地点に滞在し営業を実施する。また、図示していないが、移動管理部３５０は、各営業地点の位置情報を併せて管理できる。各営業地点の位置情報は、住所情報であってもよいし、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により取得された座標情報であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態に係る移動管理部３５０は、各営業地点間にある拠点の位置情報を管理する。図８は、移動管理部３５０が管理する、各営業地間にある拠点の位置情報の一例である。図８を参照すると、例えば、営業地点Ｐ及びＱの間には、拠点Ａが存在し、営業地点Ｑ及びＲの間には、拠点Ｂが存在することがわかる。図８の例においては、各営業地点間に一つの拠点のみが存在する場合を示しているが、本実施形態に係る移動管理部３５０は、同一の営業地点間に存在する複数の拠点を管理することもできる。なお、図示していないが、移動管理部３５０は、各営業地点の位置情報と同様に、各拠点の位置情報も管理することができる。各拠点の位置情報は、住所情報であってもよいし、ＧＰＳにより取得された座標情報であってもよい。なお、同じく図示していないが、拠点Ａから拠点Ｅの他に、移動店舗１０が資金を積んで出発する拠点と、営業地点Ｕでの営業を終えた移動店舗１０が帰還する拠点が存在してよい。あるいは、拠点Ａから拠点Ｅのいずれかが、前記出発ないしは帰還する拠点を兼ねていてもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る移動管理部３５０は、各営業地点の位置情報および巡回スケジュールや、各営業地点間にある拠点の位置情報を管理できる。また、移動管理部３５０は、自身が管理する情報に加え、資金管理部３３０及びリスク管理部３４０が管理する各種の情報を基に、資金の補充または回収を行う拠点を決定する機能を有する。
【００５３】
（移動管理部３５０による立ち寄り拠点の判断）
上記までは、移動管理装置３０を構成する各要素が管理する情報について詳細を述べた。続いて、移動管理部３５０が資金の補充または回収を行う拠点を決定する基準について、説明する。
【００５４】
−前提となる判断基準−
まず、本実施形態に係る移動管理部３５０による立ち寄り拠点の判断について、前提となる判断基準について説明する。本実施形態に係る移動管理部３５０は、資金管理部３３０により管理される、自動取引装置２０の保有資金額、及び各営業地点における予想取引金額、を基に、襲撃された場合の被害想定額を算出する。すなわち、次営業地点に至るまでの経路で襲撃される想定では、自動取引装置２０の保有資金額が、次営業地点における営業終了後に襲撃される想定では、当該保有資金額に次営業地点における予想取引金額を加えた金額が、それぞれ被害想定額として算出される。
【００５５】
次に、移動管理部３５０は、被害想定額と、自動取引装置２０が保有する保有資金額の適正指標となる基準額と、を比較する。ここで、被害想定額が基準額を大きく上回る場合、移動管理部３５０は、襲撃された場合の被害リスクが高いと判断し、リスク低減のため、拠点へ立ち寄り資金を回収することを考慮する。
【００５６】
一方、自動取引装置２０の保有資金額、及び次営業地点における予想取引金額を比較した結果、次営業地点において引き出される金額が保有資金額と同等以上であり、資金の不足が予想される場合、移動管理部３５０は、拠点へ立ち寄り資金を補充することを考慮する。
【００５７】
−拠点のリスクレベルに基づく判断−
続いて、本実施形態に係る移動管理部３５０による、拠点のリスクレベルに基づく判断について説明する。本実施形態に係る移動管理部３５０は、上記で説明した前提となる判断基準に加え、拠点のリスクレベルを考慮して立ち寄り拠点を決定すること、を一つの特徴とする。
【００５８】
前提となる判断基準においては、想定被害額と基準額を基に、立ち寄りが判断されるが、立ち寄り先の拠点のリスクレベルが高い場合には、却って襲撃のリスクを高めることとなる。このため、本実施形態に係る移動管理部３５０は、立ち寄り先の拠点のリスクレベルが高い場合、回収を行わず、次営業地点へ移動することを決定する。特に、現在の保有資金額が基準額を大きく上回っている場合でも、次営業地点における取引の結果、取引終了後の保有資金額が基準額を下回ると想定される場合には、リスクの低減が期待できる。
【００５９】
上記の理由から、本実施形態に係る移動管理部３５０は、自動取引装置２０の保有資金額に応じて、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を設定する。具体的には、移動管理部３５０は、自動取引装置２０の保有資金額の基準額に対する割合が高いほど、リスクレベルの上限を低く設定する。上記のような判断を行うことで、リスクレベルの高い拠点への立ち寄りを回避し、襲撃のリスクをより少なく抑えることが可能となる。また、襲撃された場合においても、被害額をより少なく抑えることが可能となる。
【００６０】
−混雑レベルに基づく判断−
続いて、本実施形態に係る移動管理部３５０による、次営業地点に至る経路における混雑レベルの考慮について説明する。本実施形態に係る移動管理部３５０は、上記で説明した拠点のリスクレベルに基づく判断に加え、次営業地点に至る経路における混雑レベルを考慮して立ち寄り拠点を決定すること、を別の特徴とする。
【００６１】
上記で説明した拠点のリスクレベルに基づく判断では、立ち寄り先の拠点のリスクレベルが高い場合、回収を行わず、次営業地点へ移動することを決定するが、次営業地点までの経路が混雑している際には、上記判断が有効とならない場合もある。すなわち、次営業地点に至る経路で渋滞が発生し移動店舗１０が停車する可能性が高い場合は、襲撃のリスクが発生してしまう。このため、本実施形態に係る移動管理部３５０は、次営業地点に至る経路の混雑レベルが高い場合には、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を引き上げる判断を行う。なお、営業地点間の経路の混雑レベルを経路上の拠点を境に分けて管理した場合には、拠点を通過前と通過後の混雑レベルを考慮した判断を行なうこともできる。例えば、拠点通過前の混雑レベルが高くても通過後の混雑レベルが高くない場合は、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を引き上げない判断を行なってもよい。当該判断により立ち寄りを許可する拠点の条件を緩和し、渋滞時における襲撃リスクを低減することができる。
【００６２】
−移動管理部３５０による判断のまとめ−
以上、移動管理部３５０が資金の補充または回収を行う拠点を決定する基準について説明した。次に、図９を参照して、上記の基準を具体的な数値を示しながら詳細に説明する。図９は、本実施形態に係る移動管理部３５０による立ち寄り拠点の判断基準をまとめた一例である。
【００６３】
図９を参照すると、移動管理部３５０は、自動取引装置２０の現在の保有資金額、及び次営業地点における営業終了後の予想保有資金額を基に、拠点への立ち寄り条件を設定している。次営業地点における営業終了後の予想保有資金額は、現在の保有資金額と次営業地点における予想取引金額から算出される。図９に示す例では、現在の保有資金額は、基準額の５０％以下、５１〜８０％、８１〜１２０％、１２１〜１４９％、及び１５０％以上、の５つに分類される。また、次営業地点における営業終了後の予想保有資金額は、基準額の１５０％以上、基準額の１５０％未満、及び保有資金額が不足する場合、の３つに分類される。
【００６４】
上記の前提となる判断基準で説明したとおり、現在の保有資金額、または次営業地点における営業終了後の予想保有資金額、が基準額を大きく上回る場合、には、移動管理部３５０は、拠点へ立ち寄り資金を回収することを決定する。すなわち、図９に示す一例においては、現在の保有資金額が基準額の１２１％以上となる場合、または次営業地点における営業終了後の予想保有資金額が基準額の１５０％以上となる場合、移動管理部３５０は、拠点へ立ち寄り資金を回収することを決定する。ただし、現在の保有資金額が基準額を大きく下回る場合は、移動管理部３５０は、例外として、回収を見送る判断を行ってもよい。すなわち、図９に示す一例においては、現在の保有資金額が５０％以下の場合に該当する。上記のような例外を設けることで、次営業地点の前半に出金取引が集中した場合でも、資金が不足することを防ぐことができる。
【００６５】
一方、自動取引装置２０の保有資金額、及び次営業地点における予想取引金額を比較した結果、次営業地点において引き出される金額が保有資金額と同等以上であり、資金の不足が予想される場合、移動管理部３５０は、拠点へ立ち寄り資金を補充することを決定する。図９を参照すると、次営業地点における営業終了後の予想保有資金額が「不足」の場合、移動管理部３５０が、拠点での補充を決定していることがわかる。
【００６６】
また、本実施形態に係る移動管理部３５０は、現在の保有資金額に応じて、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を設定する。図９を参照すると、現在の保有資金額が基準額の５０％以下の場合、立ち寄り先となる拠点のリスクレベルの上限として「５」が設定されていることがわかる。また、現在の保有資金額が、基準額の５１〜８０％の場合には「４」が、基準額の８１〜１２０％の場合には「３」が、それぞれリスクレベルの上限として設定されている。さらには、現在の保有資金額が、基準額の１２１〜１４９％の場合には「２」が、基準額の８１〜１２０％の場合には「１」が、それぞれリスクレベルの上限として設定されている。本実施形態に係る移動管理部３５０が、上記のように、現在の保有資金額に応じて立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を設定することで、襲撃のリスクをより少なく抑えることが可能となる。また、襲撃された場合においても、被害額をより少なく抑えることが可能となる。
【００６７】
また、本実施形態に係る移動管理部３５０は、次営業地点に至る経路における混雑レベルに応じて、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を引き上げることができる。図９に示す一例では、移動管理部３５０は、現在の保有資金額が１２１％以上である場合に、次営業地点に至る経路における混雑レベルに応じて、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を引き上げている。すなわち、移動管理部３５０は、現在の保有資金額が基準額の１２１〜１４９％であり、かつ、次営業地点に至る経路における混雑レベルが４以上である場合、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を「３」に引き上げている。同様に、移動管理部３５０は、現在の保有資金額が基準額の１５０％以上であり、かつ、次営業地点に至る経路における混雑レベルが３以上である場合、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を「２」に引き上げている。上記のように、次営業地点に至る経路における混雑レベルに応じて、立ち寄りを許可する拠点のリスクレベルの上限を引き上げることで、渋滞時における襲撃リスクを低減することができる。
【００６８】
以上、図９を参照して、本実施形態に係る移動管理部３５０による立ち寄り拠点の判断基準について、具体的な数値を示しながら説明したが、本実施形態に係る立ち寄り拠点の判断基準は係る数値の例に限定されない。例えば、図９に示す一例においては、現在の保有資金額を５つに分類しているが、現在の保有資金額は、３つに分類されてもよいし、６つ以上に分類されてもよい。また、図９に示す一例においては、拠点のリスクレベル及び混雑レベルを「１」〜「５」の５つのレベルで設定しているが、拠点のリスクレベル及び混雑レベルは、異なる定義で設定されてもよい。
【００６９】
また、上記の説明においては、移動管理部３５０は、次営業地点における営業終了後の予想保有資金額が不足する場合、拠点での補充を決定することを述べた。しかし、本実施形態に係る補充の決定は、係る例に限定されない。移動管理部３５０は、金種ごとの保有枚数を考慮して拠点での補充を決定してもよい。例えば、千円券の枚数が所定の枚数を下回る場合、移動管理部３５０は、拠点での補充を決定してもよい。また、移動管理部３５０は、保有資金以外の自動取引装置２０の状態を考慮して拠点での補充を決定することもできる。例えば、自動取引装置２０のバッテリー残量や印字用のインク残量等が所定の値を下回る場合、移動管理部３５０は、拠点での補充を決定してもよい。本実施形態に係る立ち寄り拠点の判断基準は、移動店舗１０の仕様や運用上の要件に応じて柔軟に変更され得る。
【００７０】
−立ち寄り拠点の判断例−
続いて、図９及び図１０を参照しながら、移動管理部３５０による立ち寄り拠点の具体的な判断例について説明する。図１０は、各営業地点における判断要素と移動管理部３５０による立ち寄り拠点の判断について具体例を示す図である。図１０に示す一例は、基準額として１００万円が設定されている場合を想定している。
【００７１】
図１０を参照すると、営業地点Ｐにおける営業終了後の保有資金額は１２０万円であり、次営業地点Ｑにおける予想取引金額は−２０万円である。このため、次営業地点Ｑにおける営業終了後の保有資金額は１００万円と算出される。図９の判断基準を参照すると、当該状況は、現在の保有資金額が基準額の８１〜１２０％、かつ、次営業地点における営業終了後の予想保有資金額が基準額の１５０％未満である場合に該当する。このため、移動管理部３５０は、資金の補充または回収を行わず、次の営業地点へ移動することを決定する。
【００７２】
次に、営業地点Ｑにおける営業終了後の判断について説明する。図１０を参照すると、営業地点Ｑにおける営業終了後の保有資金額は１００万円であり、次営業地点Ｒにおける予想取引金額は５０万円である。このため、次営業地点Ｒにおける営業終了後の保有資金額は１５０万円と算出される。図９の判断基準を参照すると、当該状況は、現在の保有資金額が基準額の８１〜１２０％、かつ、次営業地点における営業終了後の予想保有資金額が基準額の１５０％以上である場合に該当する。このため、移動管理部３５０は、リスクレベルが「３」以下の拠点での回収を許可する。しかし、図１０を参照すると、次営業地点Ｒとの間にある拠点のリスクレベルは「５」であり、上記の条件に一致しない。このため、移動管理部３５０は、資金の補充または回収を行わず、次の営業地点へ移動することを決定する。
【００７３】
次に、営業地点Ｒにおける営業終了後の判断について説明する。図１０を参照すると、営業地点Ｓにおける営業終了後の保有資金額は１５０万円であり、次営業地点Ｓにおける予想取引金額は−３０万円である。このため、次営業地点Ｒにおける営業終了後の保有資金額は１２０万円と算出される。図９の判断基準を参照すると、当該状況は、現在の保有資金額が基準額の１５０％以上、かつ、次営業地点における営業終了後の予想保有資金額が基準額の１５０％未満である場合に該当する。このため、移動管理部３５０は、混雑レベルが「２」以下の場合、リスクレベルが「１」の拠点での回収を許可し、混雑レベルが「３」以下の場合は、リスクレベルが「２」以下の拠点での回収を許可する。図１０を参照すると、次営業地点Ｓとの間にある拠点のリスクレベルは「２」であり、次営業地点Ｓまでの混雑レベルは「５」であるため、上記の条件に一致する。このため、移動管理部３５０は、拠点へ立ち寄り資金の回収を行うことを決定する。また、ここで、回収される金額は、基準額を基に算出されており、現在の保有資金額と基準額の差額である５０万円が設定されている。
【００７４】
次に、営業地点Ｓにおける営業終了後の判断について説明する。図１０を参照すると、営業地点Ｓにおける営業終了後の保有資金額は７０万円であり、次営業地点Ｔにおける予想取引金額は−７０万円である。このため、次営業地点Ｓにおける営業終了後の保有資金額は０円と算出される。図９の判断基準を参照すると、当該状況は、現在の保有資金額が基準額の５１〜８０％、かつ、次営業地点における営業終了後の予想保有資金額が不足する場合に該当する。このため、移動管理部３５０は、リスクレベルが「４」以下の拠点での補充を許可する。図１０を参照すると、次営業地点Ｔとの間にある拠点のリスクレベルは「３」であり、上記の条件に一致する。このため、移動管理部３５０は、拠点へ立ち寄り資金の補充を行うことを決定する。また、ここで、回収される金額は、基準額を基に算出されており、現在の保有資金額と基準額の差額である３０万円が設定されている。
【００７５】
次に、営業地点Ｔにおける営業終了後の判断について説明する。図１０を参照すると、営業地点Ｔにおける営業終了後の保有資金額は３０万円であり、次営業地点Ｕにおける予想取引金額は３０万円である。このため、次営業地点Ｕにおける営業終了後の保有資金額は６０万円と算出される。図９の判断基準を参照すると、当該状況は、現在の保有資金額が基準額の５０％以下、かつ、次営業地点における営業終了後の予想保有資金額が基準額の１５０％未満である場合に該当する。このため、移動管理部３５０は、資金の補充または回収を行わず、次の営業地点へ移動することを決定する。
【００７６】
以上、図９及び図１０を参照しながら、本実施形態に係る移動管理部３５０による立ち寄り拠点の具体的な判断例について説明した。上記で説明した通り、本実施形態に係る移動管理部３５０は、現在の保有資金額、及び次営業地点における営業終了後の予想保有資金額を基に、資金の補充または回収を行う拠点を決定することができる。また、移動管理部３５０は、資金の補充または回収を行う拠点の決定に際して、拠点のリスクレベル、及び次営業地点に至る経路における混雑レベルを考慮することができる。本実施形態に係る移動管理部３５０による立ち寄り拠点の判断により、襲撃のリスクをより少なく抑えることが可能となる。また、襲撃された場合においても、被害額をより少なく抑えることが可能となる。
【００７７】
（移動管理装置３０による処理の流れ）
次に、図１１を参照して、本実施形態に係る移動管理装置３０の処理の流れについて説明する。図１１は、移動管理装置３０の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００７８】
まず、操作者は、移動管理装置３０に対して開始操作を行う（Ｓ１０１）。移動管理装置３０は、操作者による当該操作を受け付け一連の処理を開始する。ただし、処理の開始は、必ずしも操作者による開始操作を伴わなくてもよい。本実施形態に係る移動管理装置３０は、移動管理部３５０が管理する営業地点の巡回スケジュールに従って、処理を開始することもできる。例えば、移動管理部３５０は、移動管理部営業地点の滞在時間が過ぎたとき、自動で処理を開始してもよい。
【００７９】
処理が開始されると、移動管理装置３０は、自動取引装置２０に対し、保有資金額の照会を要求する（Ｓ１０２）。自動取引装置２０は、保有資金額の照会を承認すると、移動管理装置３０に、自身が保有する保有資金額の情報を送信する（Ｓ１０３）。
【００８０】
次に、移動管理装置３０は、自動取引装置２０から取得した保有資金額と、資金管理部３３０が管理する基準額、及び各営業地点における予想取引金額、とを用いて、立ち寄り拠点を判断するための条件を設定する（Ｓ１０４）。続いて、移動管理装置３０は、Ｓ１０４で設定した条件に基づき、補充または回収を行う拠点の判断を行う（Ｓ１０５）。立ち寄り拠点の判断が完了すると、移動管理装置３０は、判断の結果を画面表示部３２０に表示させ（Ｓ１０６）、処理を終了する。
【００８１】
＜３．移動管理装置３０のハードウェア構成例＞
次に、本実施形態に係る移動管理装置３０のハードウェア構成例について説明する。図１２は、同実施形態に係る移動管理装置３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１２を参照すると、移動管理装置３０は、例えば、ＣＰＵ３７１と、ＲＯＭ３７２と、ＲＡＭ３７３と、ホストバス３７４と、ブリッジ３７５と、外部バス３７６と、インターフェース３７７と、入力部３７８と、出力部３７９と、記憶部３８０と、ドライブ３８１と、接続ポート３８２と、通信部３８３と、を有する。なお、ここで示すハードウェア構成は一例であり、構成要素の一部が省略されてもよい。また、ここで示される構成要素以外の構成要素をさらに含んでもよい。
【００８２】
（ＣＰＵ３７１）
ＣＰＵ３７１は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ３７２、ＲＡＭ３７３、記憶部３８０、又はリムーバブル記録媒体５０１に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。
【００８３】
（ＲＯＭ３７２、ＲＡＭ３７３）
ＲＯＭ３７２は、ＣＰＵ３７１に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ３７３には、例えば、ＣＰＵ３７１に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【００８４】
（ホストバス３７４、ブリッジ３７５、外部バス３７６、インターフェース３７７）
ＣＰＵ３７１、ＲＯＭ３７２、ＲＡＭ３７３は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス３７４を介して相互に接続される。一方、ホストバス３７４は、例えば、ブリッジ３７５を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス３７６に接続される。また、外部バス３７６は、インターフェース３７７を介して種々の構成要素と接続される。
【００８５】
（入力部３７８）
入力部３７８には、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部３７８としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラ（以下、リモコン）が用いられることもある。
【００８６】
（出力部３７９）
出力部３７９には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ、又は有機ＥＬ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。
【００８７】
（記憶部３８０）
記憶部３８０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部３８０としては、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。
【００８８】
（ドライブ３８１）
ドライブ３８１は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体５０１に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体５０１に情報を書き込む装置である。
【００８９】
（リムーバブル記録媒体５０１）
リムーバブル記録媒体５０１は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）メディア、ＨＤ  ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体５０１は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。
【００９０】
（接続ポート３８２）
接続ポート３８２は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器５０２を接続するためのポートである。
【００９１】
（外部接続機器５０２）
外部接続機器５０２は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。
【００９２】
（通信部３８３）
通信部３８３は、ネットワーク５０３に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ）用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。
【００９３】
＜４．まとめ＞
以上説明したように、本発明の第１の実施形態に係る移動管理部３５０は、現在の保有資金額、及び次営業地点における営業終了後の予想保有資金額を基に、資金の補充または回収を行う拠点を決定することができる。また、同実施形態に係る移動管理部３５０は、資金の補充または回収を行う拠点の決定に際して、拠点のリスクレベル、及び次営業地点に至る経路における混雑レベルを考慮することができる。係る構成によれば、立ち寄り拠点の判断を行いながら、襲撃のリスクを低減することが可能となる。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００９５】
１０      移動店舗
２０      自動取引装置
３０      移動管理装置
４０      車両
２１０    画面表示部
２２０    制御部
２３０    記憶部
２４０    通信部
３１０    通信部
３２０    画面表示部
３３０    資金管理部
３４０    リスク管理部
３５０    移動管理部
【図１】
2017097756.tif 000003
【図２】
2017097756.tif 000004
【図３】
2017097756.tif 000005
【図４】
2017097756.tif 000006
【図５】
2017097756.tif 000007
【図６】
2017097756.tif 000008
【図７】
2017097756.tif 000009
【図８】
2017097756.tif 000010
【図９】
2017097756.tif 000011
【図１０】
2017097756.tif 000012
【図１１】
2017097756.tif 000013
【図１２】
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