(57)【要約】【課題】工数を低減可能とされるとともに、歩留まり低下を抑制可能なインストルメントパネルの製造方法を提供する。【解決手段】インストルメントパネル１０の製造方法は、開裂されてエアバッグ１２Ａを膨出させるための開口部２５Ａを形成させるティアライン２３を有する基材２０と、基材２０を被覆する本革表皮材３０と、を備えたインストルメントパネル１０の製造方法であって、成形型５１を用いて基材２０を射出成形する基材成形工程であって、成形型５１にティアライン２３を形成するための複数の突部５３を設け、ティアライン２３を基材２０と同時に形成する基材成形工程と、基材２０を本革表皮材３０で被覆する表皮材被覆工程と、を備える。【選択図】図６
2017210230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開裂されてエアバッグを膨出させるための開口部を形成させるティアラインを有する樹脂基材と、前記樹脂基材を被覆する表皮材と、を備えたインストルメントパネルの製造方法であって、
成形型を用いて前記樹脂基材を射出成形する樹脂基材成形工程であって、前記成形型に前記ティアラインを形成するための複数の突部を設け、前記ティアラインを前記樹脂基材と同時に形成する樹脂基材成形工程と、
前記樹脂基材を前記表皮材で被覆する表皮材被覆工程と、を備えるインストルメントパネルの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂基材成形工程では、繊維状フィラーを含む熱可塑性樹脂材料を射出して、前記樹脂基材を成形し、
前記表皮材被覆工程では、本革からなる前記表皮材で前記樹脂基材を被覆する、請求項１に記載のインストルメントパネルの製造方法。
【請求項３】
前記樹脂基材成形工程において、前記複数の突部は前記樹脂基材を貫通させる高さ寸法である、請求項１または請求項２に記載のインストルメントパネルの製造方法。
【請求項４】
前記表皮材被覆工程に先立って、前記表皮材に対してクッション材を積層するクッション材積層工程を更に備え、
前記表皮材被覆工程では、前記クッション材を前記表皮材と前記樹脂基材との間に介在させつつ、前記樹脂基材を前記表皮材で被覆する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のインストルメントパネルの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂基材成形工程において、前記複数の突部は前記樹脂基材を貫通させる寸法より小さい高さ寸法である、請求項１または請求項２に記載のインストルメントパネルの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂基材成形工程において、前記複数の突部はそれぞれ前記ティアラインに沿って延びる細長い形状であり、前記突部の幅方向において高さ寸法が変化している、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のインストルメントパネルの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂基材成形工程では、繊維状フィラーを含む熱可塑性樹脂材料を射出して、前記樹脂基材を成形し、
前記突部の幅方向において前記高さ寸法が変化している前記複数の突部は、前記熱可塑性樹脂材料を射出する射出方向に対して交差して成形されるティアラインを形成するための突部である、請求項６に記載のインストルメントパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インストルメントパネルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インストルメントパネルの製造方法として、下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１のインストルメントパネルでは、インサート部材には、インサート側ティアラインが形成されていることが開示されている。そして、インサート側ティアラインは、例えばエンドミル加工によって直線状のスリットと繋ぎ部とが交互に繰り返されたミシン目状に形成されている、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９４６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の構成では、基材を成形した後に、インサート側ティアライン（ティアライン）を、エンドミル加工等によって形成する必要があり、インサート側ティアラインを形成する工程がインストルメントパネルの製造に係る工数を増大させる結果となっている。さらに、インサート基材（樹脂基材）を成形した後に、後加工によりインサート側ティアラインを形成する場合には、その加工精度によっては、所望の形状のインサート側ティアラインを形成することができず、後加工の失敗によりインストルメントパネルの製造に係る歩留まりが低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、工数を低減可能とされるとともに、歩留まり低下を抑制可能なインストルメントパネルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のインストルメントパネルの製造方法は、開裂されてエアバッグを膨出させるための開口部を形成させるティアラインを有する樹脂基材と、前記樹脂基材を被覆する表皮材と、を備えたインストルメントパネルの製造方法であって、成形型を用いて前記樹脂基材を射出成形する樹脂基材成形工程であって、前記成形型に前記ティアラインを形成するための複数の突部を設け、前記ティアラインを前記樹脂基材と同時に形成する樹脂基材成形工程と、前記樹脂基材を前記表皮材で被覆する表皮材被覆工程と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、樹脂基材成形工程において、ティアラインを樹脂基材と同時に形成するから、樹脂基材を成形した後に、切削等の後加工によりティアラインを形成するインストルメントパネルの製造方法に比べて、インストルメントパネルの製造に係る工数を低減することができる。さらに、成形型を用いて形成されたティアラインは、後加工により形成したティアラインに比べて、寸法精度が高く、また、後加工の失敗による歩留まり低下を招来する虞がない。
ところで、ティアラインは、その機能上、形状や配設位置の制約があり、ティアラインを樹脂基材と同時に形成する場合には、ティアラインを形成するための複数の突部に起因して樹脂基材におけるティアラインで囲まれた領域にフローマーク等の外観上の成形不良を生じることが懸念される。一方、本発明では、そのような成形不良が生じた場合であっても、表皮材被覆工程により、外観上の成形不良を表皮材で隠すことができ、そのような成形不良がインストルメントパネルの意匠性を損なう事態が抑制されている。この結果、好適に、樹脂基材成形工程において、ティアラインを樹脂基材と同時に形成可能となっている。
【０００８】
上記構成において、前記樹脂基材成形工程では、繊維状フィラーを含む熱可塑性樹脂材料を射出して、前記樹脂基材を成形し、前記表皮材被覆工程では、本革からなる前記表皮材で前記樹脂基材を被覆するものであってもよい。このような構成によれば、剛性の高い樹脂基材を得ることができ、本革からなる表皮材が収縮等する場合であっても変形し難いインストルメントパネルを製造することができる。ところで、繊維状フィラーは、ティアラインを形成するための複数の突部の間隙を通過する際にその配向が規定され、樹脂基材におけるティアラインで囲まれた領域に繊維状フィラーの配向性に起因した、局所的な変形等の外観上の成形不良を生じることが懸念される。一方、本発明では、そのような成形不良が生じた場合であっても、表皮材被覆工程により、外観上の成形不良を表皮材で隠すことができ、そのような成形不良がインストルメントパネルの意匠性を損なう事態が抑制されている。この結果、好適に、樹脂基材成形工程において、ティアラインを樹脂基材と同時に形成可能となっている。
【０００９】
上記構成の前記樹脂基材成形工程において、前記複数の突部は前記樹脂基材を貫通させる高さ寸法であってもよい。このような構成によれば、ティアラインの開裂圧を十分に低減させることができ、例えば、表皮材被覆工程において、樹脂基材に対して本革のような比較的強度の高い表皮材を被覆する場合であっても、樹脂基材と表皮材とを一括して開裂し、好適にエアバッグを膨出させることができる。
【００１０】
上記構成において、前記表皮材被覆工程に先立って、前記表皮材に対してクッション材を積層するクッション材積層工程を更に備え、前記表皮材被覆工程では、前記クッション材を前記表皮材と前記樹脂基材との間に介在させつつ、前記樹脂基材を前記表皮材で被覆するものであってもよい。このような構成によれば、クッション材が表皮材と樹脂基材との間に介在することで、ティアラインや、樹脂基材の凹凸状の成形不良等が表皮材の意匠面に与える影響をクッション材で緩和することができる。この結果、好適に、樹脂基材成形工程において、ティアラインを樹脂基材と同時に形成可能となっている。
【００１１】
上記構成の前記樹脂基材成形工程において、前記複数の突部は前記樹脂基材を貫通させる寸法より小さい高さ寸法であってもよい。このような構成によれば、ティアラインは樹脂基材の板面に凹設された複数の溝部によって構成されることになり、例えばティアラインが貫通孔とされる構成に比べて、ティアラインの形状が樹脂基材の板面に与える影響を低減することができる。また、ティアラインを構成する溝部が成形型を用いて形成されるから、例えば切削加工等により溝部を形成する場合に比べて、溝部の深さ寸法の寸法精度を向上することができる
【００１２】
上記構成の前記樹脂基材成形工程において、前記複数の突部はそれぞれ前記ティアラインに沿って延びる細長い形状であり、前記突部の幅方向において高さ寸法が変化していてもよい。このような構成によれば、突部はその幅方向において高さ寸法が変化しているため、樹脂基材の射出成形において射出される樹脂がティアラインを形成するための複数の突部の間隙を通過する際、突部から受ける抵抗を小さく抑えることができる。その結果、樹脂基材におけるティアラインで囲まれた領域に局所的な変形等の外観上の成形不良を生じることが抑制される。
【００１３】
上記構成の前記樹脂基材成形工程において、繊維状フィラーを含む熱可塑性樹脂材料を射出して、前記樹脂基材を成形し、前記突部の幅方向において前記高さ寸法が変化している前記複数の突部は、前記熱可塑性樹脂材料を射出する射出方向に対して交差して成形されるティアラインを形成するための突部であってもよい。このような構成によれば、突部はその幅方向において高さ寸法が変化しており、樹脂基材の射出成形において熱可塑性樹脂はその突部の高さ寸法が変化している幅方向に沿って射出されるので、樹脂基材の射出成形において射出される熱可塑性樹脂材料がティアラインを形成するための複数の突部の間隙を通過する際、突部から受ける抵抗を小さく抑えることができる。繊維状フィラーに起因する局所的な変形等の外観上の成形不良の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、工数を低減可能とされるとともに、歩留まり低下を抑制可能なインストルメントパネルの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るインストルメントパネルを示す斜視図
【図２】インストルメントパネルの分解断面図（図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した図に対応）
【図３】ティアライン付近を拡大して示す基材の平面図
【図４】エアバッグ収容部材の平面図
【図５】インストルメントパネルの製造方法を示すフローチャート
【図６】基材成形工程を示す説明図
【図７】レーザー溶着工程を示す説明図
【図８】本発明の実施形態２に係る基材成形工程を示す説明図
【図９】従来技術に係るインストルメントパネルの製造方法の一例を示すフローチャート
【図１０】実施形態１の変形例１に係る基材成形工程によって成形した基材におけるティアラインの貫通孔付近の断面図
【図１１】実施形態２の変形例１に係る基材成形工程によって成形した基材におけるティアラインの貫通孔付近の断面図
【図１２】実施形態２の変形例２に係る基材成形工程によって成形した基材におけるティアラインの貫通孔付近の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。本実施形態では、助手席前方に助手席用エアバッグ装置１２が装備されたインストルメントパネル１０について例示する。
【００１７】
助手席用エアバッグ装置１２は、図１及び図２に示すように、インストルメントパネル１０内にモジュール化して設けられており、エアバッグ１２Ａと、インフレータ１２Ｂと、エアバッグ収容部材４０とを含んで構成されている。この助手席用エアバッグ装置１２は、図示しないエアバッグＥＣＵからの指令によりインフレータ１２Ｂが作動されることで、助手席の前方でエアバッグ１２Ａを膨張展開させる構成とされている。
【００１８】
インストルメントパネル１０は、図２に示すように、板状の基材（樹脂基材の一例）２０と、基材２０の一方の板面２０Ａを被覆する本革表皮材（表皮材の一例）３０と、基材２０の他方の板面２０Ｂに溶着されたエアバッグ収容部材４０と、を備えている。
【００１９】
基材２０は、繊維状フィラー及びオレフィン系熱可塑性樹脂を含む硬質樹脂製の射出成型品とされている。繊維状フィラーとしては、無機繊維や有機繊維を適宜用いることができ、特にガラス繊維を好適に用いることができる。また、オレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン等を適宜用いることができ、特にプロピレン単独重合体、エチレン／プロピレンブロック共重合体等のポリプロピレン系樹脂を好適に用いることができる。なお、オレフィン系熱可塑性樹脂には、繊維状フィラーの他にも、各種の酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、充填剤、難燃剤、及び難燃助剤等が配合されていてもよい。
【００２０】
基材２０は、図１及び図２に示すように、車両後方に向かうにつれて下方に湾曲するとともに車幅方向に凹凸するような、曲面状をなす曲面部２１を有する立体形状をなしている。つまり、曲面部２１は、車両前後方向及び車幅方向の双方について曲率を有する複雑な形状をなしている。
【００２１】
基材２０は、図３に示すように、開裂されてエアバッグ１２Ａを膨出させるための開口部２５Ａを形成させるティアライン２３を有している。なお、図３においては、想定され得る開口部２５Ａの開口領域を１点破線で示す。ティアライン２３は、平面視矩形状の外周ラインと、外周ラインの内側領域を２分割する中央ラインとを有している。そして、外周ラインと中央ラインとがＨ字型に開裂することで、基材２０に一対の基材側リッド部２５，２５を形成可能に設けられている。基材２０は、エアバッグ１２Ａの膨張圧によりティアライン２３が開裂されると、一対の基材側リッド部２５，２５が観音開き状に開放されて、開口部２５Ａが形成される構成となっている。このティアライン２３は、基材２０を板厚方向に貫通する複数の貫通孔２３Ａによって構成されている。ティアライン２３において、複数の貫通孔２３Ａの間の架橋部２３Ｂの寸法は、エアバッグ１２Ａの膨張に伴ってティアライン２３が好適に開裂可能な大きさに設定されている。
【００２２】
本革表皮材３０は、図２に示すように、天然皮革に適宜加工を施したシート状部材とされる。本革表皮材３０は、例えば、合成皮革やその他の合成樹脂製の表皮材に比べ、高級感のあるインストルメントパネル１０の意匠を実現可能な表皮材である一方、上記の表皮材に比べ、熱等による収縮率が高く、取り扱い上の制約を受けやすい表皮材であると言える。本革表皮材３０には、その意匠面３０Ａとは反対側の面３０Ｂに弾性を有するクッション材３１が積層されている。このクッション材３１としては、例えばラッセル材（ニット組織）を好適に用いることができる。
【００２３】
本革表皮材３０は、図２に示すように、基材２０の一方の板面２０Ａに対して、ティアライン２３を全域に亘って覆う形で貼着されている。そして、本革表皮材３０は、ティアライン２３の開裂に伴って、ティアライン２３と重なる部分がＨ字型に開裂する構成となっている。
【００２４】
エアバッグ収容部材４０は、オレフィン系熱可塑性エラストマを含み、基材２０より軟質な軟質樹脂製とされている。エアバッグ収容部材４０は、内部にエアバッグ１２Ａを収容するとともに、エアバッグ１２Ａの展開時には、エアバッグ１２Ａからの膨張圧により後述する一対の収容部材側リッド部４５，４５が展開し、車室内に向けてエアバッグ１２Ａを膨出可能に構成されている。
【００２５】
エアバッグ収容部材４０は、図２及び図４に示すように、矩形筒状に形成された本体部４１と、本体部４１の一端部側において矩形枠状に形成されたフランジ部４３と、本体部４１に対してヒンジ部４５Ａ，４５Ａを介して接続されるとともに本体部４１の一端部を閉塞する一対の収容部材側リッド部４５，４５と、を備えている。そして、エアバッグ収容部材４０には、収容部材側リッド部４５，４５にエアバッグ１２Ａが臨む形で、本体部４１の他端部側から助手席用エアバッグ装置１２を構成する各種機能部材が組み付けられている。
【００２６】
エアバッグ収容部材４０は、図７に示すように、基材２０の他方の板面２０Ｂに溶着されている。詳細には、エアバッグ収容部材４０は、フランジ部４３の表面４０Ａ（板状基材側の面）に、その外周端部に沿って環状に延設された突条部４７を備え（図４参照）、突条部４７が基材２０に対して溶着されている。さらに、エアバッグ収容部材４０は、一対の収容部材側リッド部４５，４５の表面４０Ａに、それぞれ４条の突条部４８を備え、突条部４７，４８が基材２０に対して溶着されている。これらの突条部４７，４８は、断面視半円形状をなし、後述するエアバッグ収容部材レーザー溶着工程において、レーザー光線を透過可能とされるとともに、その突出端が基材２０の他方の板面２０Ｂと当接可能な構成とされている。
【００２７】
続いて、インストルメントパネル１０の製造方法について説明する。
図５は、本実施形態におけるインストルメントパネル１０の製造方法の一例を示すフローチャートである。このインストルメントパネル１０の製造方法は、基材成形工程（樹脂基材成形工程）と、エアバッグ収容部材レーザー溶着工程と、表皮材被覆工程と、を含んでいる。一方、図９に示す従来のインストルメントパネルの製造方法は、基材成形工程と、成形された基材に対して切削等の加工によりティアラインを形成するティアライン形成工程と、エアバッグ収容部材を基材に対して締結部材を介して締結するエアバッグ収容部材締結工程と、表皮材被覆工程と、を含んでいる。つまり、本実施形態では、従来のインストルメントパネルの製造方法に比べて、基材成形工程とは別に行うティアライン形成工程を省くことが可能となっている。また、本実施形態では、従来のインストルメントパネルの製造方法で一般的に行われていた、エアバッグ収容部材締結工程に替えて、エアバッグ収容部材溶着工程を行うことで、エアバッグ収容部材の基材に対する取り付けに係る作業性を向上可能となっている。以下、各工程について順次説明する。
【００２８】
基材成形工程では、図６に示すように、成形型５１を用いて基材２０を射出成形する。図６の（ａ）は、本実施形態の基材成形工程に用いられる射出成形装置５０の一部断面図である。射出成形装置５０は、基材２０を成形するための成形型５１と、溶融樹脂５７を射出するための図示しない射出装置とを備えて構成されている。この溶融樹脂（繊維状フィラーを含む熱可塑性樹脂材料の一例）５７は、繊維状フィラーが溶融状態のオレフィン系熱可塑性樹脂に混練された状態となっている。
【００２９】
成形型５１は、図６（ａ）に示すように、その型面同士が上下に対向するように配置された固定型５１Ａ及び可動型５１Ｂによって構成されている。本実施形態では、固定型５１Ａが全体的に凸状をなし、基材２０における他方の板面２０Ｂ側を成形する型面を有し、可動型５１Ｂが全体的に凹状をなし、一方の板面２０Ａ側を成形する型面を有しているものを例示する。成形型５１（固定型５１Ａ）には、ティアライン２３を形成するための複数の突部５３が設けられている。複数の突部５３は、基材２０を貫通させる高さ寸法に設定されている。複数の突部５３の各々は、固定型５１Ａの型面から突出したリブ状とされ、各突部５３の間にティアライン２３の架橋部２３Ｂの寸法に対応した間隙が設けられている。
【００３０】
基材成形工程では、まず、図６の（ｂ）に示すように、成形型５１を型閉じし、可動型５１Ｂと固定型５１Ａとの間にキャビティ５５を画成する。この際、固定型５１Ａに設けられた複数の突部５３の突出端面が可動型５１Ｂの型面に当接した状態となっている。続いて、図６の（ｃ）に示すように、成形型５１の内部に形成されたキャビティ５５内に、射出装置から溶融樹脂５７を射出する。そして、キャビティ５５内に射出された溶融樹脂５７は、図６の（ｄ）に示すように、成形型５１の型面によって冷却されて固化することで基材２０に成形される。すると、基材２０において、複数の突部５３と対応する位置には、ティアライン２３が基材２０と同時に形成される。言い換えれば、本実施形態の基材成形工程は、ティアライン２３を基材２０と同時に形成するティアライン同時形成工程を含んでいる。
【００３１】
ところで、基材成形工程において、射出された溶融樹脂５７は、複数の突部５３の間の間隙を通過して、複数の突部５３で囲まれた領域内に流入する。この際、溶融樹脂５７の流入態様によっては、基材２０における一対の基材側リッド部２５，２５（複数の突部５３で囲まれた領域内に対応する部分）にはフローマークが形成され得る。また、この溶融樹脂５７は、繊維状フィラーが溶融状態のオレフィン系熱可塑性樹脂に混練された状態となっており、複数の突部５３の間を通過する際に、繊維状フィラーが局所的に配向した領域を生じ易くなっている。このため、基材２０における一対の基材側リッド部２５，２５において、繊維状フィラーが配向性を有する領域は、その配向方向に沿って局所的に変形を生じ得る。そこで、本実施形態では、基材２０におけるこのような外観上の成形不良が本革表皮材３０の意匠面３０Ａに影響しない程度となるように、溶融樹脂５７の流動性や、射出位置及び射出圧等が適宜設定されている。
【００３２】
エアバッグ収容部材レーザー溶着工程では、図７に示すように、エアバッグ収容部材４０を基材２０に対してレーザー溶着する。具体的には、基材２０をその他方の板面２０Ｂを上方に向けた姿勢で、作業台等に載置して、所定の位置にエアバッグ収容部材４０を配置する。そして、レーザー溶着装置６０をエアバッグ収容部材４０の上方に配置して、突条部４７に沿って基材２０に対してレーザー光線を照射する。すると、レーザー吸収材として作用する基材２０において、レーザー光線が熱エネルギーに変換され、基材２０の他方の板面２０Ｂが一部溶融される。さらに、エアバッグ収容部材４０の突条部４７が基材２０からの熱伝達により一部溶融して、両部材が互いに接合される（接合箇所を図６における網掛けで示す）。この際、基材２０がオレフィン系熱可塑性樹脂を含み、エアバッグ収容部材４０がオレフィン系熱可塑性エラストマを含むため、エアバッグ収容部材４０は基材２０に対する相溶性に優れており、両部材が好適にレーザー溶着される。
【００３３】
表皮材被覆工程では、基材２０を本革表皮材３０で被覆する。詳細には、インストルメントパネル１０の製造方法では、表皮材被覆工程に先立って、本革表皮材３０に対してクッション材３１を積層するクッション材積層工程を更に備え、表皮材被覆工程では、クッション材３１を本革表皮材３０と基材２０との間に介在させつつ、基材２０を本革表皮材３０で被覆する。
【００３４】
クッション材積層工程では、予め基材２０の三次元形状に倣う形に熱プレスや縫製等により成形された本革表皮材３０を反転型等にセットして、図示しない接着剤が塗布された本革表皮材３０にクッション材３１を貼着する。そして、表皮材被覆工程では、例えば、本革表皮材３０が反転型にセットされた状態を維持したまま、図示しない接着剤が塗布されたクッション材３１に基材２０の一方の板面２０Ａを貼着する。すると、基材２０は、一方の板面２０Ａがクッション材３１を介して本革表皮材３０で被覆された状態となる。
【００３５】
続いて、本実施形態の作用及び効果について説明する。
本実施形態によれば、基材成形工程において、ティアライン２３を基材２０と同時に形成するから、樹脂基材を成形した後に、切削等の後加工によりティアラインを形成するインストルメントパネルの製造方法に比べて、インストルメントパネル１０の製造に係る工数を低減することができる。また、ティアラインを基材成形工程とは別の二次加工により形成する場合には、当該加工のための設備や治具が必要となるほか、これらの設備等を設置するスペースも必要とされる。一方、本実施形態では、既存の射出成形装置５０にティアライン２３を形成するための突部５３を設けることで、そのような設備等やスペースを削減することができる。また、切削加工によりティアラインを形成する場合には、ガラス繊維等の繊維状フィラーを含んだ粉塵が発生し、その対応に苦慮することとなるが、本実施形態によれば、そのような対応が必要とされない。加えて、切削加工によりティアラインを形成する場合には、加工後にティアラインの寸法検査等が必要となる場合も考えられ、さらなる工数の増大が懸念されるが、本実施形態によれば、そのような必要がない。さらに、成形型５１を用いて形成されたティアライン２３は、後加工により形成したティアラインに比べて、寸法精度が高く、また、後加工の失敗による歩留まり低下を招来する虞がない。
【００３６】
ところで、ティアライン２３は、その機能上、形状や配設位置の制約があり、ティアライン２３を基材２０と同時に形成する場合には、ティアライン２３を形成するための複数の突部５３に起因して基材２０におけるティアライン２３で囲まれた領域にフローマーク等の外観上の成形不良を生じることが懸念される。一方、本実施形態では、そのような成形不良が生じた場合であっても、表皮材被覆工程により、外観上の成形不良を表皮材で隠すことができ、そのような成形不良がインストルメントパネル１０の意匠性を損なう事態が抑制されている。この結果、好適に、基材成形工程において、ティアライン２３を基材２０と同時に形成可能となっている。
【００３７】
また、本実施形態の基材成形工程では、繊維状フィラーを含む熱可塑性樹脂材料である溶融樹脂５７を射出して、基材２０を成形し、表皮材被覆工程では、本革表皮材３０で基材２０を被覆する。このため、剛性の高い基材２０を得ることができ、本革表皮材３０が収縮等する場合であっても変形し難いインストルメントパネル１０を製造することができる。ところで、繊維状フィラーは、ティアライン２３を形成するための複数の突部５３の間隙を通過する際にその配向が規定され、基材２０におけるティアライン２３で囲まれた領域に繊維状フィラーの配向性に起因した、局所的な変形等の外観上の成形不良を生じることが懸念される。一方、本実施形態では、そのような成形不良が生じた場合であっても、表皮材被覆工程により、外観上の成形不良を本革表皮材３０で隠すことができ、そのような成形不良がインストルメントパネル１０の意匠性を損なう事態が抑制されている。この結果、好適に、基材成形工程において、ティアライン２３を基材２０と同時に形成可能となっている。
【００３８】
また、本実施形態では、樹脂基材成形工程において、複数の突部５３は基材２０を貫通させる高さ寸法である。このため、ティアライン２３の開裂圧を十分に低減させることができ、例えば、表皮材被覆工程において、基材２０に対して本革表皮材３０のような比較的強度の高い表皮材を被覆する場合であっても、基材２０と本革表皮材３０とを一括して開裂し、好適にエアバッグ１２Ａを膨出させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、表皮材被覆工程に先立って、本革表皮材３０に対してクッション材３１を積層するクッション材積層工程を更に備え、表皮材被覆工程では、クッション材３１を本革表皮材３０と基材２０との間に介在させつつ、基材２０を本革表皮材３０で被覆する。このため、クッション材３１が本革表皮材３０と基材２０との間に介在することで、ティアライン２３や、基材２０の凹凸状の成形不良等が本革表皮材３０の意匠面３０Ａに与える影響をクッション材３１で緩和することができる。この結果、好適に、基材成形工程において、ティアライン２３を基材２０と同時に形成可能となっている。
【００４０】
＜実施形態１の変形例＞
実施形態１の変形例を、図１０を参照しつつ説明する。変形例では、ティアラインの構成が相違するインストルメントパネル２１０及びインストルメントパネル２１０の製造方法について例示する。なお、上記した実施形態と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４１】
上記実施形態１において、ティアライン２３を構成する貫通孔２３Ａは、基材２０の板面２０Ａ、２０Ｂに対して真っ直ぐに貫通しており、貫通孔２３Ａの幅は一定となっている。これに対し変形例においては、図１０に示すように、基材２２０におけるティアライン２２３の貫通孔２２３Ａ付近の断面形状（図１のＩＩ−ＩＩ線に対応する断面）が略台形となっている。基材２２０における貫通孔２２３Ａ付近の断面は、ティアライン２２３の延設方向に交差する方向に沿って切断した断面である。
【００４２】
図１０に示すように、貫通孔２２３Ａの幅は基材２２０の板面２２０Ａにおける開口幅よりも板面２２０Ｂにおける開口幅が大きくなっており、板面２２０Ａから板面２２０Ｂにわたる板厚方向において貫通孔２２３Ａの開口幅が広がるように変化している。つまり、貫通孔２２３Ａ内において、ティアライン２２３の延設方向に平行に設けられている内壁面が傾斜している。なお、ティアライン２２３及び基材２２０におけるその他の構成は実施形態１のティアライン２３及び基材２０の構成と同様とされており、その説明を省略する。
【００４３】
次に、変形例における基材成形工程において、実施形態１の基材成形工程と相違する点について説明する。
【００４４】
実施形態１において固定型５１Ａに設けられている突起５３の断面形状が、変形例においては貫通孔２２３Ａに対応した台形形状となっており、台形断面形状を有する突起は基材２２０を貫通させる高さ寸法に設定されている。詳細には、突起はティアライン２２３に沿って延びる細長い形状であり、その幅方向において中央部分に近づくにつれてその高さ寸法が高くなるように形成されている。基材成形工程では、上記の台形断面形状を有する突起が設けられている固定型と可動型５１Ｂとにより成形型を閉じる。このような型閉じの状態において、固定型に設けられた突起の突出端面は可動型の型面に当接している。
【００４５】
続いて、射出装置から固定型と可動型の間に形成されたキャビティに溶融樹脂を射出するのであるが、変形例においては、その射出方向はティアライン２２３に交差する方向である。ティアライン２２３に交差する方向に溶融樹脂を射出すると、射出された溶融樹脂は、台形断面形状の貫通孔２２３Ａの傾斜面に沿って移動する。そのため、溶融樹脂がティアライン２２３形成部分である貫通孔２２３Ａを通過する際に受ける抵抗を小さく抑えることができる。その結果、射出された溶融樹脂が貫通孔２２３Ａ付近において流れが滞ることにより基材の板面に局所的に発生する波打ちや、変形を抑制することができる。
【００４６】
変形例における台形断面形状を有する貫通孔２２３Ａで構成されるティアライン２２３は、射出された溶融樹脂の流れに対して交差するティアラインに含まれていればよい。それ以外の部分のティアラインは実施形態１における貫通孔２３Ａの形状を有していてもよい。
【００４７】
＜実施形態２＞
次いで、本発明の実施形態２を、図８を参照しつつ説明する。本実施形態では、ティアラインの構成が相違するインストルメントパネル１１０及びインストルメントパネル１１０の製造方法について例示する。なお、上記した実施形態と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００４８】
ティアライン１２３は、基材１２０の他方の板面１２０Ｂに凹設された複数の溝部１２３Ａによって構成されている。言い換えれば、ティアライン１２３は、基材１２０の一方の板面１２０Ａが基材１２０におけるティアライン１２３以外の部位と面一状をなす形で、ティアライン１２３以外の部位より薄肉の薄肉部とされている。溝部１２３Ａの深さ寸法及び複数の溝部１２３Ａの間の架橋部２３Ｂの寸法は、エアバッグ１２Ａの膨張に伴ってティアライン１２３が好適に開裂可能な大きさに設定されている。なお、ティアライン１２３及び基材１２０におけるその他の構成は実施形態１のティアライン２３及び基材２０の構成と同様とされており、その説明を省略する。
【００４９】
続いて、本実施形態における基材成形工程において、実施形態１の基材成形工程と相違する点について説明する。本実施形態に用いられる射出成形装置１５０は、基材１２０を成形するための成形型１５１と、溶融樹脂５７を射出するための図示しない射出装置とを備えて構成されている。成形型１５１（固定型１５１Ａ）には、図８の（ａ）に示すように、ティアライン１２３を形成するための複数の突部１５３が設けられている。複数の突部１５３は、基材１２０を貫通させる寸法より小さい高さ寸法に設定されている。複数の突部１５３の各々は、固定型１５１Ａの型面から突出したリブ状とされ、各突部１５３の間にティアライン１２３の架橋部２３Ｂの寸法に対応した間隙が設けられている。
【００５０】
基材成形工程では、まず、図８の（ｂ）に示すように、成形型１５１を型閉じし、可動型５１Ｂと固定型１５１Ａとの間にキャビティ１５５を画成する。すると、固定型１５１Ａに設けられた複数の突部１５３の突出端面が可動型５１Ｂの型面と対向状をなして離間した状態となる。続いて、図８の（ｃ）に示すように、成形型１５１の内部に形成されたキャビティ１５５内に、射出装置から溶融樹脂５７を射出する。そして、キャビティ１５５内に射出された溶融樹脂５７は、図８の（ｄ）に示すように、成形型１５１の型面によって冷却されて固化することで基材１２０に成形される。すると、基材１２０において、複数の突部１５３と対応する位置には、ティアライン１２３が基材１２０と同時に形成される。基材成形工程におけるその他の構成は実施形態１の基材成形工程と同様とされており、その説明を省略する。
【００５１】
本実施形態では、ティアライン１２３は、基材１２０の他方の板面２０Ｂに凹設された複数の溝部１２３Ａによって構成されているから、例えばティアライン１２３が貫通孔とされる構成に比べて、ティアライン１２３の形状が本革表皮材３０の意匠面３０Ａに与える影響を低減することができる。また、本実施形態では、ティアライン１２３の溝部１２３Ａが成形型１５１を用いて形成されるから、例えば切削加工等により溝部を形成する場合に比べて、溝部の深さ寸法の寸法精度を向上することができる。
【００５２】
＜実施形態２の変形例１＞
実施形態２の変形例１を、図１１を参照しつつ説明する。変形例１では、ティアラインの構成が相違するインストルメントパネル３１０及びインストルメントパネル３１０の製造方法について例示する。なお、上記した実施形態及び変形例と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００５３】
上記実施形態２において、ティアライン１２３を構成する溝部１２３Ａは、その壁面が基材１２０の板面１２０Ａ、１２０Ｂに対して真っ直ぐ延設されるように形成されており、溝部１２３Ａの幅は一定となっている。これに対し変形例１においては、図１１に示すように、基材３２０におけるティアライン３２３の溝部３２３Ａ付近の断面形状（図１のＩＩ−ＩＩ線に対応する断面）が略台形となっている。基材３２０における溝部３２３Ａ付近の断面は、ティアライン３２３の延設方向に交差する方向に沿って切断した断面である。
【００５４】
図１１に示すように、溝部３２３Ａの幅は基材３２０の板面３２０Ａにおける開口幅よりも板面３２０Ｂにおける開口幅が大きくなっており、板面３２０Ａから板面３２０Ｂにわたる板厚方向において溝部３２３Ａの開口幅が広がるように変化している。つまり、溝部３２３Ａ内において、ティアライン３２３の延設方向に平行に設けられている内壁面が傾斜している。
【００５５】
変形例１において、ティアライン３２３は、基材３２０の板面３２０Ａが基材３２０におけるティアライン３２３以外の部位と面一状をなす形で、ティアライン３２３以外の部位より薄肉の薄肉部３２７とされている。なお、ティアライン３２３及び基材３２０におけるその他の構成は実施形態２のティアライン１２３及び基材１２０の構成と同様とされており、その説明を省略する。
【００５６】
次に、変形例１における基材成形工程において、実施形態２の基材成形工程と相違する点について説明する。
【００５７】
実施形態２において固定型１５１Ａに設けられている突起５３の断面形状が、変形例１においては溝部３２３Ａに対応した台形形状となっており、台形断面形状を有する突起は基材３２０を貫通させる寸法より小さい高さ寸法に設定されている。詳細には、突起はティアライン３２３に沿って延びる細長い形状であり、その幅方向において中央部分に近づくにつれてその高さ寸法が高くなるように形成されている。基材成形工程では、上記の台形断面形状を有する突起が設けられている固定型と可動型５１Ｂとにより成形型を閉じる。このような型閉じの状態において、固定型に設けられた突起の突出端面は可動型の型面に当接している。
【００５８】
続いて、射出装置から固定型と可動型５１Ｂの間に形成されたキャビティに溶融樹脂を射出するのであるが、変形例１においては、ティアライン３２３に交差する方向に射出する。ティアライン３２３に交差する方向に溶融樹脂を射出すると、射出された溶融樹脂は、台形断面形状の溝部３２３Ａの傾斜面に沿って移動する。そのため、溶融樹脂がティアライン３２３形成部分である溝部３２３Ａを通過する際に受ける抵抗を小さく抑えることができる。その結果、射出された溶融樹脂が溝部３２３Ａ付近において流れが滞ることにより基材の板面に局所的に発生する波打ちや、変形を抑制することができる。
【００５９】
変形例１における台形断面形状を有する溝部３２３Ａで構成されるティアライン３２３は、射出された溶融樹脂の流れ(射出方向)に対して交差するティアラインに含まれていればよい。それ以外の部分のティアラインは実施形態１における貫通孔２３Ａあるいは実施形態２における溝部１２３Ａの形状を有していてもよい。
【００６０】
＜実施形態２の変形例２＞
実施形態２の変形例２を、図１２を参照しつつ説明する。変形例２では、ティアラインの構成が相違するインストルメントパネル４１０及びインストルメントパネル４１０の製造方法について例示する。なお、上記した実施形態及び変形例と同様の構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６１】
変形例２においては、図１２に示すように、基材４２０におけるティアライン４２３の溝部４２３Ａ付近の断面形状（図１のＩＩ−ＩＩ線に対応する断面）が略弓形となっている。溝部４２３Ａの幅は基材４２０の板面４２０Ａにおける開口幅よりも板面４２０Ｂにおける開口幅が大きくなっており、板面４２０Ａから板面４２０Ｂにわたる板厚方向において溝部４２３Ａの開口幅が広がるように変化している。つまり、溝部４２３Ａ内において、ティアライン４２３の延設方向に平行に設けられている内壁面が湾曲している。
【００６２】
変形例２において、基材４２０においてティアライン４２３部分は、それ以外の部位より薄肉の薄肉部４２７とされている。なお、ティアライン４２３及び基材４２０におけるその他の構成は実施形態２及び実施形態２の変形例２の構成と同様とされており、その説明を省略する。
【００６３】
次に、変形例２における基材成形工程において、実施形態２の基材成形工程と相違する点について説明する。変形例２においては、固定型の突起形状が溝部４２３Ａに対応した弓形形状となっており、弓形断面形状を有する突起は基材４２０を貫通させる寸法より小さい高さ寸法に設定されている。詳細には、突起はティアライン４２３に沿って延びる細長い形状であり、その幅方向において中央部分に近づくにつれてその高さ寸法が高くなるように形成されている。
【００６４】
変形例２において、射出装置から固定型と可動型５１Ｂの間に形成されたキャビティに溶融樹脂をティアライン４２３に交差する方向に射出する。ティアライン４２３に交差する方向に溶融樹脂を射出すると、射出された溶融樹脂は、弓形断面形状の溝部４２３Ａの曲面に沿って移動する。そのため、溶融樹脂がティアライン４２３形成部分である溝部４２３Ａを通過する際に受ける抵抗を小さく抑えることができる。その結果、射出された溶融樹脂が溝部４２３Ａ付近において流れが滞ることにより基材の板面に局所的に発生する波打ちや、変形を抑制することができる。
【００６５】
変形例２における弓形断面形状を有する溝部４２３Ａで構成されるティアライン４２３は、射出された溶融樹脂の流れに対して交差するティアラインに含まれていればよい。それ以外の部分のティアラインは実施形態１における貫通孔２３Ａあるいは実施形態２における溝部１２３Ａの形状を有していてもよい。
【００６６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６７】
（１）上記実施形態では、表皮材として、本革からなるものを例示したが、表皮材の材質は適宜変更可能である。また、上記実施形態では、基材と表皮材との間にクッション材が介在する構成を例示したが、これに限られない。例えば、基材と表皮材との間にクッション材が配されていなくてもよく、また、更にその他の部材が積層されていてもよい。
【００６８】
（２）上記実施形態以外にも、基材の材質、形状及び構成は適宜変更可能である。例えば、繊維状フィラーを含まない熱可塑性樹脂にも本願発明を適用可能である。また、基材に含まれる熱可塑性樹脂は、オレフィン系熱可塑性樹脂に限られず、ＡＢＳ樹脂等種々の熱可塑性樹脂を適用可能である。
【００６９】
（３）上記実施形態以外にも、本発明の主旨を逸脱しない範囲においてインストルメントパネルの製造方法は適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、エアバッグ収容部材レーザー溶着工程を備えるものを例示したが、これに限られない。例えば、エアバッグ収容部材は、基材に対して振動溶着や締結部材による締結等の別の取付工程によって取り付けられてもよい。また、エアバッグ収容部材溶着工程と、表皮材被覆工程とはいずれを先に行ってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…インストルメントパネル、１２Ａ…エアバッグ、２０…基材（樹脂基材）、２３…ティアライン、２５Ａ…開口部、３０…本革表皮材（表皮材）、３１…クッション材、５１，１５１…成形型、５３…突部、５７…溶融樹脂（繊維状フィラーを含む熱可塑性樹脂材料）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017210230.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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