(57)【要約】      （修正有）【課題】耐光性及び柔軟性に優れたエポキシ化合物、エポキシ化合物含有組成物並びに硬化物を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される２価の基及び下記式（２）で表される２価の基を有し、エポキシ当量が１，０００ｇ／当量を超え２００，０００ｇ／当量以下であるエポキシ化合物。このエポキシ化合物と硬化剤とを含むエポキシ化合物含有組成物。このエポキシ化合物含有組成物の硬化物。2017210582.tif 0000122017210582.tif 000013（Ｘは、炭素数１〜５０の２価の飽和炭化水素基、Ｙは、６〜１２員環の環状構造を有する飽和炭化水素基、又は非環式飽和炭化水素基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される２価の基及び下記式（２）で表される２価の基を有し、エポキシ当量が１，０００ｇ／当量を超え２００，０００ｇ／当量以下であるエポキシ化合物。
【化１】
2017210582.tif 000009
（（１）式中、Ｘは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜５０の２価の飽和炭化水素基を示す。）
【化２】
2017210582.tif 000010
（（２）式中、Ｙは、置換基を有していてもよい、６〜１２員環の環状構造を有する２価の飽和炭化水素基、又は２価の非環式飽和炭化水素基を示す。）
【請求項２】
前記式（１）で表される２価の基として異なる２種以上の基を含む、請求項１に記載のエポキシ化合物。
【請求項３】
前記式（２）で表される２価の基として異なる２種以上の基を含む、請求項１または２に記載のエポキシ化合物。
【請求項４】
Ｙは、下記式（３）、下記式（４）又は下記式（５）のいずれかで表される構造を有する基であり、下記式（３）〜（５）における各々のシクロへキシレン基は、各々アルキル基で置換されていてもよい、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエポキシ化合物。
【化３】
2017210582.tif 000011
（（３）式中、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく水素原子又はアルキル基を示す。（５）式中、Ｒ４は直接結合又は炭素数１〜５のアルキレン基を示す。）
【請求項５】
Ｙが、炭素数１〜１５の非環式飽和炭化水素基である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエポキシ化合物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエポキシ化合物と、硬化剤とを含む、エポキシ化合物含有組成物。
【請求項７】
前記エポキシ化合物１００重量部に対し、硬化剤０．１〜１０００重量部を含む、請求項６に記載のエポキシ化合物含有組成物。
【請求項８】
前記硬化剤が、多官能フェノール類、ポリイソシアネート系化合物、アミン系化合物、酸無水物系化合物、イミダゾール系化合物、アミド系化合物、メルカプタン系化合物、カチオン重合開始剤及び有機ホスフィン類からなる群から選ばれる少なくとも１つである、請求項６又は７に記載のエポキシ化合物含有組成物。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載のエポキシ化合物含有組成物を硬化させてなる、硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐光性及び柔軟性に優れたエステル型エポキシ化合物に関する。また、本発明は、該エポキシ化合物を用いて得られるエポキシ化合物含有組成物及び硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エステル型エポキシ化合物は耐熱性、接着性、柔軟性、電気特性等に優れていることから、塗料、土木、接着、電気材料等の分野で広く使用されている。特許文献１には、芳香族含有エステル型エポキシ樹脂が開示されているが、この樹脂では耐光性が不十分である。また、特許文献２には脂肪族骨格エポキシ樹脂について記載されているが、このエポキシ樹脂は柔軟性が不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９９３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２７７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の課題は、耐光性及び柔軟性に優れたエステル型エポキシ化合物、エステル型エポキシ化合物含有組成物並びに硬化物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、脂肪族骨格により構築されるエステル型エポキシ化合物であって、エポキシ当量が１，０００ｇ／当量を超え２００，０００ｇ／当量以下であるエポキシ化合物が、上記課題を解決し得ることを見出し、発明の完成に至った。即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［９］に存する。
【０００６】
［１］  下記式（１）で表される２価の基及び下記式（２）で表される２価の基を有し、エポキシ当量が１，０００ｇ／当量を超え２００，０００ｇ／当量以下であるエポキシ化合物。
【０００７】
【化１】
2017210582.tif 000002
【０００８】
（（１）式中、Ｘは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜５０の２価の飽和炭化水素基を示す。）
【０００９】
【化２】
2017210582.tif 000003
【００１０】
（（２）式中、Ｙは、置換基を有していてもよい、６〜１２員環の環状構造を有する２価の飽和炭化水素基、又は２価の非環式飽和炭化水素基を示す。）
【００１１】
［２］  前記式（１）で表される２価の基として異なる２種以上の基を含む、［１］に記載のエポキシ化合物。
【００１２】
［３］  前記式（２）で表される２価の基として異なる２種以上の基を含む、［１］または［２］に記載のエポキシ化合物。
【００１３】
［４］  Ｙは、下記式（３）、下記式（４）又は下記式（５）のいずれかで表される構造を有する基であり、下記式（３）〜（５）における各々のシクロへキシレン基は、各々アルキル基で置換されていてもよい、［１］乃至［３］のいずれかに記載のエポキシ化合物。
【００１４】
【化３】
2017210582.tif 000004
【００１５】
（（３）式中、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく水素原子又はアルキル基を示す。（５）式中、Ｒ４は直接結合又は炭素数１〜５のアルキレン基を示す。）
【００１６】
［５］  Ｙが、炭素数１〜１５の非環式飽和炭化水素基である、［１］乃至［３］のいずれかに記載のエポキシ化合物。
【００１７】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載のエポキシ化合物と、硬化剤とを含む、エポキシ化合物含有組成物。
【００１８】
［７］  前記エポキシ化合物１００重量部に対し、硬化剤０．１〜１０００重量部を含む、［６］に記載のエポキシ化合物含有組成物。
【００１９】
［８］  前記硬化剤が、多官能フェノール類、ポリイソシアネート系化合物、アミン系化合物、酸無水物系化合物、イミダゾール系化合物、アミド系化合物、メルカプタン系化合物、カチオン重合開始剤及び有機ホスフィン類からなる群から選ばれる少なくとも１つである、［６］又は［７］に記載のエポキシ化合物含有組成物。
【００２０】
［９］  ［６］乃至［８］のいずれかに記載のエポキシ化合物含有組成物を硬化させてなる、硬化物。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、耐光性及び柔軟性に優れたエステル型エポキシ化合物及びエポキシ化合物含有組成物が提供される。
このような特長を有することから、本発明のエポキシ化合物、エポキシ化合物含有組成物及び硬化物は、電気・電子材料、ＦＲＰ（繊維強化樹脂）、接着剤及び塗料等の分野において応用展開が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
また、本明細書において説明する各種の基の炭素数は、当該基が置換基を有する場合、その置換基の炭素数を含めた合計の炭素数をさす。
【００２３】
〔エポキシ化合物〕
本発明のエポキシ化合物は、下記式（１）で表される２価の基及び下記式（２）で表される２価の基を有し、エポキシ当量が１，０００ｇ／当量を超え２００，０００ｇ／当量以下のエステル型エポキシ化合物であり、耐光性と柔軟性に優れる。
【００２４】
【化４】
2017210582.tif 000005
【００２５】
（（１）式中、Ｘは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜５０の２価の飽和炭化水素基を示す。）
【００２６】
【化５】
2017210582.tif 000006
【００２７】
（（２）式中、Ｙは、置換基を有していてもよい、６〜１２員環の環状構造を有する２価の飽和炭化水素基、又は２価の非環式飽和炭化水素基を示す。）
【００２８】
前記式（１）で表される２価の基において、Ｘは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜５０、好ましくは炭素数１〜４０、より好ましくは炭素数１〜３５の２価の飽和炭化水素基を示す。Ｘは直鎖、分岐鎖又は環状の鎖状飽和炭化水素基のいずれであってもよいが、好ましくは、環状の鎖状飽和炭化水素基である。またＸは置換基を有していてもよい。
【００２９】
前記式（２）で表される２価の基において、Ｙは、置換基を有していてもよい、６〜１２員環の環状構造を有する２価の飽和炭化水素基、又は２価の非環式飽和炭化水素基を示す。好ましくは６〜８員環の環状構造を有する２価の飽和炭化水素基、又は２価の非環式飽和炭化水素基であり、特に好ましくは６〜８員環の環状構造を有する２価の飽和炭化水素基である。
【００３０】
Ｙは、好ましくは下記式（３）、下記式（４）又は下記式（５）のいずれかで表される構造を有する基であり、下記式（３）〜（５）における各々のシクロへキシレン基は、各々アルキル基で置換されていてもよい。
【００３１】
【化６】
2017210582.tif 000007
【００３２】
（（３）式中、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく水素原子又はアルキル基を示す。（５）式中、Ｒ４は直接結合又は炭素数１〜５のアルキレン基を示す。）
【００３３】
Ｙはまた、炭素数１〜１５の非環式飽和炭化水素基であることが好ましい。
【００３４】
前記式（３）において、Ｒ２及びＲ３は同一でも異なっていてもよく水素原子又はアルキル基を示す。Ｒ２及びＲ３は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基がより好ましい。
【００３５】
前記式（５）においてＲ４は直接結合又は炭素数１〜５のアルキレン基を示す。Ｒ４は直接結合であることが好ましい。
【００３６】
式（３）、（４）、（５）に示されるシクロへキシレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜２のアルキル基が挙げられ、１つのシクロへキシレン基当たりの置換基数は２以下であることが好ましい。
【００３７】
本発明のエポキシ化合物は、前記式（１）で表される２価の基として異なる２種以上の基を含むことが好ましい。エポキシ化合物が前記式（１）で表される２価の基の２種以上を含むことにより、製造過程の粘度調整を可能とすることもできる。例えば、エポキシ化合物の物性を損なわない範囲で取扱い性を向上させることができる。また、得られるエポキシ化合物の物性コントロールをする上でも有用となる。この場合、エポキシ化合物は、前記式（１）で表される２価の基を２種以上含めばよく、過度に多種類の前記式（１）で表される２価の基を含むことは、原料の調達、製造工程の煩雑化の点で工業的には不利であるので、前記式（１）で表される２価の基は２種以上、例えば２〜４種含まれることが好ましい。
【００３８】
本発明のエポキシ化合物はまた、前記式（２）で表される２価の基として異なる２種以上の基を含むことが好ましい。エポキシ化合物が前記式（２）で表される２価の基の２種以上を含むことにより、前記式（１）同様、製造過程の粘度調整や、得られるエポキシ化合物の物性コントロールをする上で有用となる。この場合、エポキシ化合物は、前記式（２）で表される２価の基を２種以上含めばよく、過度に多種類の前記式（２）で表される２価の基を含むことは、原料の調達、製造工程の煩雑化の点で工業的には不利であるので、前記式（２）で表される２価の基は２種以上、例えば２〜４種含まれることが好ましい。
【００３９】
本発明のエポキシ化合物は前記式（１）で表される２価の基として異なる２種以上の基を含むと共に、前記式（２）で表される２価の基として異なる２種以上を含んでもよいが、いずれか一方を２種以上含むことによっても、上記効果を十分に得ることができる。
【００４０】
なお、本発明のエポキシ化合物は、本発明の目的を損なわないものであれば、前記式（１）で表される２価の基及び前記式（２）で表される２価の基以外の他の基を有していてもよいが、エポキシ化合物の末端基以外のエポキシ化合物中の繰り返し単位は、主として前記式（１）で表される２価の基と前記式（２）で表される２価の基とからなることが好ましい。
ここで、主として前記式（１）で表される２価の基と前記式（２）で表される２価の基とからなるとは、エポキシ化合物の末端基以外のエポキシ化合物中の繰り返し単位の８０％以上が前記式（１）で表される２価の基と前記式（２）で表される２価の基とで構成されることをさす。また、本発明のエポキシ化合物は、耐光性に優れるという本発明の効果を十分なものとするために、エポキシ化合物中に芳香族骨格を含まないことが好ましい。
【００４１】
本発明のエポキシ化合物に前記式（１）で表される２価の基を導入するには、特に限定されないが、エポキシ化合物の原料として後述する２官能カルボン酸化合物（Ｂ）を用いることにより、前記式（１）で表される２価の基を導入することができる。
また、本発明のエポキシ化合物に前記式（２）で表される２価の基を導入するには、特に限定されないが、エポキシ化合物の原料として後述する２官能エポキシ化合物（Ａ）を用いることにより、前記式（２）で表される２価の基を導入することができる。
【００４２】
従って、本発明のエポキシ化合物を製造する方法としては、例えば、以下の２官能エポキシ化合物（Ａ）と、２官能カルボン酸化合物（Ｂ）とを共重合させる手法が挙げられる。この共重合反応において、以下の２官能エポキシ化合物（Ａ）及び／又は２官能カルボン酸化合物（Ｂ）を２種以上用いることにより、得られるエポキシ化合物中に、前記式（１）で表される２価の基及び／又は前記式（２）で表される２価の基として異なる２種以上の基を導入することができる。
【００４３】
［２官能エポキシ化合物（Ａ）］
２官能エポキシ化合物（Ａ）とは、分子内に２個のエポキシ基を有する化合物である。
【００４４】
本発明のエポキシ化合物の製造原料として用いる２官能エポキシ化合物（Ａ）としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ビスフェノールＥジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ビスフェノールＺジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ビスフェノールＡＤジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ビスフェノールアセトフェノンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ビスフェノールトリメチルシクロヘキサンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、テトラメチルビスフェノールＡジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、テトラメチルビスフェノールＦジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、テトラ−ｔ−ブチルビスフェノールＡジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物等のビスフェノール系ジグリシジルエーテル類の芳香環に水素を添加したエポキシ化合物；ビフェノールジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、テトラメチルビフェノールジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ジメチルビフェノールジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、テトラ−ｔ−ブチルビフェノールジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物等のビフェノール系ジグリシジルエーテル類の芳香環に水素を添加したエポキシ化合物；ハイドロキノンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ジヒドロアントラセンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、メチルハイドロキノンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ジブチルハイドロキノンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、レゾルシンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、メチルレゾルシンジグリシジルエーテルの芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル等の芳香族系ジグリシジルエーテル類の芳香環に水素を添加したエポキシ化合物；エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，５−ペンタンジオールジグリシジルエーテル、ポリペンタメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリヘキサメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，７−ヘプタンジオールジグリシジルエーテル、ポリヘプタメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，８−オクタンジオールジグリシジルエーテル、１，１０−デカンジオールジグリシジルエーテル、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル等の鎖状構造のみからなる（ポリ）アルキレングリコールジグリシジルエーテル類；１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル等の環状構造を有するアルキレングリコールジグリシジルエーテル類等が挙げられる。
【００４５】
これらのうち、ビスフェノール系ジグリシジルエーテル類の芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、（ポリ）アルキレングリコールジグリシジルエーテル類が好ましい。
【００４６】
以上に挙げた２官能エポキシ化合物（Ａ）は、１種のみでも複数種を組み合わせて使用することもできる。２種以上の２官能エポキシ化合物（Ａ）を用いる場合、好ましい組み合わせとしてはビスフェノール系ジグリシジルエーテル類の芳香環に水素を添加したエポキシ化合物、（ポリ）アルキレングリコールジグリシジルエーテル類から選ばれる組み合わせである。
【００４７】
［２官能カルボン酸化合物（Ｂ）］
２官能カルボン酸化合物（Ｂ）は、分子内に２個のカルボキシル基を有する化合物である。
【００４８】
本発明のエポキシ化合物の製造原料として用いる２官能カルボン酸化合物（Ｂ）としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシル酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、タプシン酸、ヘプタデカン二酸、ジプロピルマロン酸、３−エチル−３−メチルグルタル酸、３，３−テトラメチレングルタル酸、水添ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸類；１，１−シクロプロパンジカルボン酸、１，２−シクロプロパンジカルボン酸、１，１−シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、デカヒドロ−１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ノルボルナンジカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸類等が挙げられる。これらのうち、脂環族ジカルボン酸類が好ましい。
【００４９】
以上に挙げた２官能カルボン酸化合物（Ｂ）は、１種のみでも複数種を組み合わせて使用することもできる。２種以上の２官能カルボン酸化合物（Ｂ）を用いる場合、好ましい組み合わせとしては脂環族ジカルボン酸類から選ばれる組み合わせである。
【００５０】
本発明のエポキシ化合物の製造に使用する２官能エポキシ化合物（Ａ）と２官能カルボン酸化合物（Ｂ）の配合比は、得られるエポキシ化合物の理論エポキシ当量が２００，０００ｇ／当量以下となる配合比であることが好ましく、１５０，０００ｇ／当量以下となる配合比であることがより好ましく、１００，０００ｇ／当量以下となる配合比であることが他材料との相溶性を確保する点で特に好ましい。一方、理論エポキシ当量の上限は、１，０００ｇ／当量を超え、１，２００ｇ／当量以上、特に１，５００ｇ／当量以上、とりわけ２，０００ｇ／当量以上であることが、柔軟性に優れたエポキシ化合物を得ることができ、好ましい。
【００５１】
ここで理論エポキシ当量とは、２官能エポキシ化合物（Ａ）と２官能カルボン酸化合物（Ｂ）に含まれる全てのエポキシ基とカルボキシル基が１：１で反応したときの反応生成物のエポキシ当量を意味する。
なお、本発明において「エポキシ当量」とは、「１当量のエポキシ基を含むエポキシ化合物の質量」と定義され、ＪＩＳ  Ｋ７２３６に準じて測定することができる。
【００５２】
［エポキシ化合物の製造方法］
本発明のエポキシ化合物は、前記２官能エポキシ化合物（Ａ）の１種又は２種以上と前記２官能カルボン酸化合物（Ｂ）の１種又は２種以上とを前述の好適な配合比で反応させて製造することができる。
【００５３】
＜触媒（Ｃ）＞
本発明のエポキシ化合物を製造するための反応工程には触媒（Ｃ）を用いても良い。触媒（Ｃ）としては、通常、アドバンス法の触媒として用いられるものであれば特に制限されない。
【００５４】
触媒（Ｃ）としては、例えば、アルカリ金属化合物、有機リン化合物、第３級アミン、第４級アンモニウム塩、環状アミン類、イミダゾール類等が挙げられる。
【００５５】
アルカリ金属化合物の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化リチウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩；ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等のアルカリ金属アルコキシド；アルカリ金属フェノキシド、水素化ナトリウム、水素化リチウム等のアルカリ金属の水素化物；酢酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機酸のアルカリ金属塩等が挙げられる。
【００５６】
有機リン化合物の具体例としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｏ−トリルホスフィン、トリ−ｍ−トリルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリ−２，４−キシリルホスフィン、トリ−２，５−キシリルホスフィン、トリ−３，５−キシリルホスフィン、トリス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィン、トリス（ｐ−メトキシフェニル）ホスフィン、トリス（ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシフェニル）ホスフィン、トリ（ｐ−ｎ−オクチルフェニル）ホスフィン、トリ（ｐ−ｎ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリアリルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリベンジルホスフィン、トリイソブチルホスフィン、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、トリ−ｎ−オクチルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、ジ−ｔ−ブチルメチルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、シクロヘキシルジ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン、ジエチルフェニルホスフィン、ジ−ｎ−ブチルフェニルホスフィン、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、エチルジフェニルホスフィン、ジフェニルプロピルホスフィン、イソプロピルジフェニルホスフィン、シクロヘキシルジフェニルホスフィン、テトラメチルホスホニウムブロマイド、テトラメチルホスホニウムアイオダイド、テトラメチルホスホニウムハイドロオキサイド、トリメチルシクロヘキシルホスホニウムクロライド、トリメチルシクロヘキシルホスホニウムブロマイド、トリメチルベンジルホスホニウムクロライド、トリメチルベンジルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、トリフェニルメチルホスホニウムブロマイド、トリフェニルメチルホスホニウムアイオダイド、トリフェニルエチルホスホニウムクロライド、トリフェニルエチルホスホニウムブロマイド、トリフェニルエチルホスホニウムアイオダイド、トリフェニルベンジルホスホニウムクロライド、トリフェニルベンジルホスホニウムブロマイド等が挙げられる。
【００５７】
第３級アミン類の具体例としては、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等が挙げられる。
【００５８】
第４級アンモニウム塩の具体例としては、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、トリエチルメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムハイドロオキサイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムハイドロオキサイド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００５９】
環状アミン類の具体例としては、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−５−ノネン等が挙げられる。
【００６０】
イミダゾール類の具体例としては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール等が挙げられる。
【００６１】
以上に挙げた触媒（Ｃ）は１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
触媒（Ｃ）を用いる場合、その使用量は通常、前記２官能エポキシ化合物（Ａ）の使用量に対して１００００重量ｐｐｍ以下、例えば１０〜５０００重量ｐｐｍとすることが好ましい。
【００６３】
＜反応溶媒（Ｄ）＞
本発明のエポキシ化合物を製造するための反応工程において、反応溶媒（Ｄ）を用いてもよい。この反応溶媒（Ｄ）としては、原料を溶解するものであれば、どのようなものでもよいが、通常は有機溶媒である。
【００６４】
有機溶媒としては例えば、芳香族系溶媒、ケトン系溶媒、アミド系溶媒、グリコールエーテル系溶媒等が挙げられる。芳香族系溶媒の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等が挙げられる。ケトン系溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、４−ヘプタノン、２−オクタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセチルアセトン等が挙げられる。アミド系溶媒の具体例としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。グリコールエーテル系溶媒の具体例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００６５】
以上に挙げた反応溶媒（Ｄ）は１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、反応途中で高粘性生成物が生じたときは反応溶媒（Ｄ）を更に加えて反応を続けることもできる。
【００６６】
［反応条件］
前記２官能エポキシ化合物（Ａ）と２官能カルボン酸化合物（Ｂ）との反応は、常圧、加圧、減圧いずれの条件で行うこともできる。
【００６７】
また、反応温度は通常、６０〜２４０℃、好ましくは８０〜２２０℃、より好ましくは１００〜２００℃である。反応温度が上記下限以上であると反応を進行させやすいために好ましい。また、反応温度が上記上限以下であると副反応が進行しにくく、高純度のエポキシ化合物を得る観点から好ましい。
【００６８】
反応時間としては特に限定されないが、通常０．５〜２４時間であり、好ましくは１〜２２時間であり、更に好ましくは１．５〜２０時間である。反応時間が上記上限以下であると、生産効率向上の点で好ましく、上記下限以上であると、未反応成分を削減できる点で好ましい。
【００６９】
＜希釈溶剤（Ｅ）＞
本発明のエポキシ化合物は、反応終了後に希釈溶剤（Ｅ）を混合して固形分濃度を調整してもよい。その希釈溶剤（Ｅ）としては、通常、エポキシ化合物を溶解するものであれば、どのようなものでもよいが、通常は有機溶剤である。有機溶剤の具体例としては前述の反応溶媒（Ｄ）として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【００７０】
なお、本発明において、「溶媒」と「溶剤」という語は、エポキシ化合物の反応時に用いるものを「溶媒」、反応終了後に用いるものを「溶剤」として用いることとするが、同種のものを用いても、異種のものを用いてもよい。
【００７１】
［エポキシ当量］
本発明のエポキシ化合物のエポキシ当量は、１，０００ｇ／当量を超えていることが必要である。これにより柔軟性を良好にすることができる。本発明のエポキシ化合物のエポキシ当量は、好ましくは１，２００ｇ／当量以上、より好ましくは１，５００ｇ／当量以上、更に好ましくは２，０００ｇ／当量以上である。これにより柔軟性を更に良好にすることができる。
【００７２】
柔軟性を向上させることは塗料として使用した際、塗膜の割れを防ぐため、重要である。
柔軟性は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−２に基づく耐カッピング性で表現することができ、その値が９５ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１００ｍｍ以上、更に好ましくは１０５ｍｍ以上である。この値の上限値は特に限定されないが、通常３００ｍｍ以下である。
【００７３】
また、本発明のエポキシ化合物のエポキシ当量の上限値としては特に限定されないが、他材料との相溶性の観点から、２００，０００ｇ／当量であり、１００，０００ｇ／当量であることが好ましく、５０，０００ｇ／当量であることがより好ましい。
【００７４】
［重量平均分子量（Ｍｗ）］
本発明のエポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上が好ましく、７，０００以上がより好ましく、８，０００以上が柔軟性を良好にする点で特に好ましい。また、本発明のエポキシ化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は２００，０００以下であることが好ましく、１５０，０００以下であることがより好ましく、１００，０００以下であることが他材料との相溶性の観点から特に好ましい。
【００７５】
なお、エポキシ化合物の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定することができる。より詳細な方法の例について後述の実施例において説明する。
【００７６】
［数平均分子量（Ｍｎ）］
本発明のエポキシ化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００以上が好ましく、１，５００以上がより好ましく、２，０００以上が柔軟性を良好にする点で特に好ましい。また、本発明のエポキシ化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は３０，０００以下であることが好ましく、２５，０００以下であることがより好ましく、２０，０００以下であることが他材料との相溶性の観点から特に好ましい。
【００７７】
なお、エポキシ化合物の数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定することができる。より詳細な方法の例について後述の実施例において説明する。
【００７８】
〔エポキシ化合物含有組成物〕
本発明のエポキシ化合物含有組成物は、少なくとも前述した本発明のエポキシ化合物と硬化剤とを含むものである。また、本発明のエポキシ化合物含有組成物には、必要に応じて、他のエポキシ化合物、硬化促進剤、その他の成分等を適宜配合することができる。
【００７９】
［硬化剤］
本発明のエポキシ化合物含有組成物に用いる硬化剤は、エポキシ化合物のエポキシ基間の架橋反応及び／又は鎖長延長反応に寄与する物質である。なお、本発明においては通常、「硬化促進剤」と呼ばれるものであってもエポキシ化合物のエポキシ基間の架橋反応及び／又は鎖長延長反応に寄与する物質であれば、硬化剤とみなすこととする。
【００８０】
本発明のエポキシ化合物含有組成物における硬化剤の含有量は、本発明のエポキシ化合物１００重量部に対して好ましくは０．１〜１０００重量部であり、より好ましくは１００重量部以下であり、更に好ましくは８０重量部以下であり、特に好ましくは６０重量部以下である。
また、本発明のエポキシ化合物含有組成物において、本発明のエポキシ化合物以外の後述する他のエポキシ化合物が含まれる場合、硬化剤の含有量は、固形分としての全エポキシ化合物成分１００重量部に対して好ましくは０．１〜１０００重量部であり、より好ましくは１００重量部以下であり、更に好ましくは８０重量部以下であり、特に好ましくは６０重量部以下である。
硬化剤のより好ましい量は、硬化剤の種類に応じてそれぞれ以下に記載する通りである。
【００８１】
本発明において、「固形分」とは溶媒を除いた成分を意味し、固体のエポキシ化合物のみならず、半固形や粘稠な液状物をも含むものとする。また、「全エポキシ化合物成分」とは、本発明のエポキシ化合物と後述する他のエポキシ化合物との合計を意味する。
【００８２】
本発明のエポキシ化合物含有組成物において、硬化剤としては多官能フェノール類、ポリイソシアネート系化合物、アミン系化合物、酸無水物系化合物、イミダゾール系化合物、アミド系化合物、カチオン重合開始剤及び有機ホスフィン類からなる群のうちの少なくとも１つを用いることが好ましい。
【００８３】
多官能フェノール類の例としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＺ、テトラブロモビスフェノールＡ等のビスフェノール類、４，４’−ビフェノール、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール等のビフェノール類；カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ジヒドロキシナフタレン類；及びこれらの化合物の芳香環に結合した水素原子がハロゲン基、アルキル基、アリール基、エーテル基、エステル基、硫黄、リン、珪素等のヘテロ元素を含む有機置換基等の非妨害性置換基で置換されたもの等が挙げられる。
【００８４】
更に、これらのフェノール類やフェノール、クレゾール、アルキルフェノール等の単官能フェノール類とアルデヒド類の重縮合物であるノボラック類、レゾール類等が挙げられる。
【００８５】
ポリイソシアネート系化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジントリイソシアネート等のポリイソシアネート化合物が挙げられる。更に、これらのポリイソシアネート化合物と、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、水等の活性水素原子を少なくとも２個有する化合物との反応により得られるポリイソシアネート化合物、又は前記のポリイソシアネート化合物の３〜５量体等を挙げることができる。
【００８６】
アミン系化合物の例としては、脂肪族の一級、二級、三級アミン、芳香族の一級、二級、三級アミン、環状アミン、グアニジン類、尿素誘導体等があり、具体的には、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、メタキシレンジアミン、ジシアンジアミド、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）−５−ノネン、ジメチル尿素、グアニル尿素等が挙げられる。
【００８７】
酸無水物系化合物の例としては、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸と不飽和化合物の縮合物等が挙げられる。
【００８８】
イミダゾール系化合物の例としては、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンズイミダゾール等が挙げられる。なお、イミダゾール系化合物は後述する硬化促進剤としての機能も果たすが、本発明においては硬化剤に分類するものとする。
【００８９】
アミド系化合物の例としては、ジシアンジアミド及びその誘導体、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【００９０】
カチオン重合開始剤は、熱又は活性エネルギー線照射によってカチオンを発生するものであり、芳香族オニウム塩等が挙げられる。具体的には、ＳｂＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３２−、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−等のアニオン成分とヨウ素、硫黄、窒素、リン等の原子を含む芳香族カチオン成分とからなる化合物等が挙げられる。特に、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルフォニウム塩が好ましい。
【００９１】
有機ホスフィン類としては、トリブチルホスフィン、メチルジフェニルホスフイン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィン、フェニルホスフィン等が例示され、ホスホニウム塩としては、テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート、テトラフェニルホスホニウム・エチルトリフェニルボレート、テトラブチルホスホニウム・テトラブチルボレート等が例示され、テトラフェニルボロン塩としては、２−エチル−４−メチルイミダゾール・テトラフェニルボレート、Ｎ−メチルモルホリン・テトラフェニルボレート等が例示される。
【００９２】
硬化剤として多官能フェノール類、アミン系化合物、酸無水物系化合物を用いる場合は、エポキシ化合物含有組成物中の全エポキシ基に対する硬化剤中の官能基（多官能フェノール類の水酸基、アミン系化合物のアミノ基又は酸無水物系化合物の酸無水物基）の当量比で０．８〜１．５の範囲となるように用いることが好ましい。ポリイソシアネート系化合物を用いる場合、エポキシ化合物含有組成物中の水酸基数に対してポリイソシアネート系化合物中のイソシアネート基数が、当量比で１：０．０１〜１：１．５の範囲で用いることが好ましい。イミダゾール系化合物を用いる場合、エポキシ化合物含有組成物中の固形分としての全エポキシ化合物成分１００重量部に対して０．５〜１０重量部の範囲で用いることが好ましい。アミド系化合物を用いる場合、エポキシ化合物含有組成物中の固形分としての全エポキシ化合物成分とアミド系化合物との合計量に対して０．１〜２０重量％の範囲で用いることが好ましい。カチオン重合開始剤を用いる場合、エポキシ化合物含有組成物中の固形分としての全エポキシ化合物成分１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部の範囲で用いることが好ましい。有機ホスフィン類を用いる場合、エポキシ化合物含有組成物中の固形分としての全エポキシ化合物成分と有機ホスフィン類との合計量に対して０．１〜２０重量％の範囲で用いることが好ましい。
【００９３】
本発明のエポキシ化合物含有組成物には以上に挙げた硬化剤の他、例えば、メルカプタン系化合物、有機酸ジヒドラジド、ハロゲン化ホウ素アミン錯体等も硬化剤として用いることができる。
【００９４】
これらの硬化剤は１種のみで用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
［他のエポキシ化合物］
本発明のエポキシ化合物含有組成物には、本発明のエポキシ化合物以外のエポキシ化合物（本明細書において、「他のエポキシ化合物」と称することがある。）を用いることができる。
【００９６】
他のエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、その他の多官能フェノール型エポキシ樹脂等のグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、上記芳香族エポキシ樹脂の芳香環を水素添加したエポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂等のエポキシ化合物が挙げられる。以上に挙げた他のエポキシ化合物は１種のみで用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９７】
本発明のエポキシ化合物含有組成物が、本発明のエポキシ化合物と他のエポキシ化合物とを含有する場合、エポキシ化合物含有組成物中の固形分としての全エポキシ化合物成分中の他のエポキシ化合物の割合は、好ましくは１重量％以上であり、より好ましくは５重量％以上であり、一方、好ましくは９９重量％以下であり、より好ましくは９５重量％以下である。他のエポキシ化合物の割合が上記下限値以上であることにより、他のエポキシ化合物を配合することによる物性向上効果を十分に得ることができる。一方、他のエポキシ化合物の割合が前記上限値以下であることにより、本発明のエポキシ化合物による耐光性及び柔軟性向上効果を得ることができる。
【００９８】
［溶剤］
本発明のエポキシ化合物含有組成物には、塗膜形成時等の取り扱い時に、エポキシ化合物含有組成物の粘度を適度に調整するために溶剤を配合し、希釈してもよい。本発明のエポキシ化合物含有組成物において、溶剤は、エポキシ化合物含有組成物の成形における取り扱い性、作業性を確保するために用いられ、その使用量には特に制限がない。なお、前述の通り、本発明においては「溶剤」という語と「溶媒」という語をその使用形態により区別して用いるが、それぞれ独立して同種のものを用いても異なるものを用いてもよい。
【００９９】
本発明のエポキシ化合物が含み得る溶剤としては、本発明のエポキシ化合物の製造に用いる反応溶媒（Ｄ）として例示した有機溶媒の１種又は２種以上を用いることができる。
【０１００】
［その他の成分］
本発明のエポキシ化合物含有組成物には、以上に挙げた成分の他にその他の成分を含有することができる。その他の成分としては例えば、硬化促進剤（ただし、前記硬化剤に該当するものを除く。）、カップリング剤、難燃剤、酸化防止剤、光安定剤、可塑剤、反応性希釈剤、顔料、無機充填材、有機充填材等が挙げられる。以上に挙げたその他の成分はエポキシ化合物含有組成物の所望の物性により適宜組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
〔硬化物〕
本発明のエポキシ化合物含有組成物を硬化させることにより、硬化物を得ることができる。ここでいう「硬化」とは熱及び／又は光等によりエポキシ化合物を意図的に硬化させることを意味するものであり、その硬化の程度は所望の物性、用途により制御すればよい。
【０１０２】
本発明のエポキシ化合物含有組成物を硬化させてなる硬化物とする際のエポキシ化合物含有組成物の硬化方法は、エポキシ化合物含有組成物中の配合成分や配合量、配合物の形状によっても異なるが、通常、５０〜２００℃で５秒〜１８０分の加熱条件が挙げられる。この加熱は５０〜１６０℃で５秒〜３０分の一次加熱と、一次加熱温度よりも４０〜１２０℃高い９０〜２００℃で１分〜１５０分の二次加熱との二段処理で行うことが、硬化不良を少なくする点で好ましい。
【０１０３】
硬化物を半硬化物として製造する際には、加熱等により形状が保てる程度にエポキシ化合物含有組成物の硬化反応を進行させればよい。エポキシ化合物含有組成物が溶剤を含んでいる場合には、加熱、減圧、風乾等の手法で大部分の溶剤を除去するが、半硬化物中に５重量％以下の溶剤を残留させてもよい。
【０１０４】
〔用途〕
本発明のエポキシ化合物は、耐光性及び柔軟性に優れたものである。このことから、本発明のエポキシ化合物、及びそれを配合したエポキシ化合物含有組成物は、塗料、電気・電子材料、接着剤、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）等の分野において好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０１０６】
〔原料等〕
以下の実施例及び比較例において用いた原料、触媒、溶媒及び溶剤は以下の通りである。
【０１０７】
［２官能エポキシ化合物（Ａ）］
Ａ−１：２，２−ビス（４−グリシジルオキシシクロヘキシル）プロパン（三菱化学社製  ｊＥＲ（登録商標）ＹＸ８０００、エポキシ当量：１９８ｇ／当量）
Ａ−２：１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製  デナコール（登録商標）ＥＸ−２１６Ｌ、エポキシ当量：１４４ｇ／当量）
Ａ−３：１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（三菱化学社製  ＹＥＤ２１６Ｄ、エポキシ当量：１１６ｇ／当量）
Ａ−４：ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（三菱化学社製  ｊＥＲ（登録商標）８２８ＵＳ、エポキシ当量：１８６ｇ／当量）
【０１０８】
［２官能カルボン酸化合物（Ｂ）］
Ｂ−１：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（新日本理化社製  リカシッド（登録商標）ＣＨＤＡ）
Ｂ−２：水添ダイマー酸（クローダジャパン社製  プリポール（登録商標）１００９−ＬＱ−（ＧＤ）、酸価：１９８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）
【０１０９】
［触媒（Ｃ）］
Ｃ−１：Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン（花王社製  カオーライザー  Ｎｏ．２０）
【０１１０】
［反応溶媒（Ｄ）］
Ｄ−１：シクロヘキサノン
【０１１１】
［希釈溶媒（Ｅ）］
Ｅ−１：シクロヘキサノン
【０１１２】
〔評価方法〕
以下の実施例及び比較例における評価方法は以下の通りである。
【０１１３】
［エポキシ当量］
実施例１〜４及び比較例１〜２で得られたエポキシ化合物について、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６に基づいてエポキシ当量を測定した。
【０１１４】
［重量平均分子量（Ｍｗ）・数平均分子量（Ｍｎ）］
実施例１〜４及び比較例１〜２で得られたエポキシ化合物について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、重量平均分子量及び数平均分子量を測定した。ＧＰＣの測定に用いた装置及び測定条件は以下の通りである。
装置：ＧＰＣ
機種：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー製）
カラム：ＴＳＫＧＥＬ  ＨＭ−Ｈ＋Ｈ４０００＋Ｈ４０００＋Ｈ３０００＋Ｈ２０００（東ソー製）
検出器：ＵＶ−８０２０（東ソー製）、２５４ｎｍ
溶離液：ＴＨＦ（０．５ｍＬ／分、４０℃）
サンプル：１％テトラヒドロフラン溶液（１０μインジェクション）
検量線：標準ポリスチレン（東ソー製）
【０１１５】
［耐光性］
実施例１〜４及び比較例１〜２で得られたエポキシ化合物溶液（比較例１ではエポキシ化合物）１００重量部に対し、シクロヘキサノン２０重量部、２−エチル−４−メチルイミダゾール（三菱化学社製  ｊＥＲキュア（登録商標）ＥＭＩ２４）０．２重量部を混合し、１５０μｍのフィルムアプリケーターを用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−１−４に記載の鋼板上に塗布し、１５０℃で９０分加熱することにより、塗膜を作成した。得られた塗膜を、以下のウェザーメーターにより２００時間（ただし、比較例２では４８時間）光照射した後、以下の色差計で測定した黄変度（ΔＹＩ）を耐光性の評価指標として評価した。
・ウェザーメーター
装置：アトラス・ウエザオメータＣｉ４０００（東洋精機製作所製）
光源：６５００Ｗ水冷式キセノンアークランプ
試験条件：
ブラックパネル温度  ８９℃
室湿度  ５０％
照射強度  １００Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）
・測色色差計：ＺＥ２０００（日本電色製）
【０１１６】
［柔軟性］
実施例１〜４及び比較例１〜２で得られたエポキシ化合物溶液又はエポキシ化合物を用いて、上記耐光性の評価におけると同様の上記の手法で鋼板上に塗膜を作成した。得られた塗膜について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−２に基づいて、エリクセン試験機（太佑機材製）を用いて耐カッピング性を測定し、柔軟性の指標として用いた。
【０１１７】
〔エポキシ化合物の製造・評価〕
（実施例１）
２，２−ビス（４−グリシジルオキシシクロヘキシル）プロパン（Ａ−１）１５０重量部、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（Ｂ−１）５９重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン（Ｃ−１）０．３重量部、シクロヘキサノン（Ｄ−１）７０重量部を０．５Ｌフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下１５０℃で６時間、重合反応を行い、目的とするエポキシ化合物を得た。これを２４４重量部のシクロヘキサノン（Ｅ−１）中に溶解させた（固形分４０重量％）。得られたエポキシ化合物溶液について、エポキシ当量、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、耐光性及び柔軟性を前記の方法にて評価し、その結果を表−１に示した。
【０１１８】
（実施例２）
２，２−ビス（４−グリシジルオキシシクロヘキシル）プロパン（Ａ−１）１３５重量部、１，４−シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル（Ａ−２）１５重量部、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（Ｂ−１）６２重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン（Ｃ−１）０．３重量部、シクロヘキサノン（Ｄ−１）７１重量部を０．５Ｌフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下１４０℃で６時間、重合反応を行い、目的とするエポキシ化合物を得た。これを２４７重量部のシクロヘキサノン（Ｅ−１）中に溶解させた（固形分４０重量％）。得られたエポキシ化合物溶液について、エポキシ当量、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、耐光性及び柔軟性を前記の方法にて評価し、その結果を表−１に示した。
【０１１９】
（実施例３）
２，２−ビス（４−グリシジルオキシシクロヘキシル）プロパン（Ａ−１）１３５重量部、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（Ａ−３）１５重量部、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（Ｂ−１）６４重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン（Ｃ−１）０．３重量部、シクロヘキサノン（Ｄ−１）７１重量部を０．５Ｌフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下１４０℃で６時間、重合反応を行い、目的とするエポキシ化合物を得た。これを２５４重量部のシクロヘキサノン（Ｅ−１）中に溶解させた（固形分４０重量％）。得られたエポキシ化合物溶液について、エポキシ当量、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、耐光性及び柔軟性を前記の方法にて評価し、その結果を表−１に示した。
【０１２０】
（実施例４）
２，２−ビス（４−グリシジルオキシシクロヘキシル）プロパン（Ａ−１）１５０重量部、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（Ｂ−１）５５重量部、水添ダイマー酸（Ｂ−２）１４重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン（Ｃ−１）０．３重量部、シクロヘキサノン（Ｄ−１）７３重量部を０．５Ｌフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下１４０℃で６時間、重合反応を行い、目的とするエポキシ化合物を得た。これを２５５重量部のシクロヘキサノン（Ｅ−１）中に溶解させた（固形分４０重量％）。得られたエポキシ化合物溶液について、エポキシ当量、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、耐光性及び柔軟性を前記の方法にて評価し、その結果を表−１に示した。
【０１２１】
（比較例１）
２，２−ビス（４−グリシジルオキシシクロヘキシル）プロパン（Ａ−１）２００重量部、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（Ｂ−１）４５重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン（Ｃ−１）０．１重量部を０．５Ｌフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下１５０℃で６時間、重合反応を行い、目的とするエポキシ化合物を得た。得られたエポキシ化合物について、エポキシ当量、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、耐光性及び柔軟性を前記の方法にて評価し、その結果を表−１に示した。
【０１２２】
（比較例２）
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（Ａ−４）１５０重量部、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（Ｂ−１）６２重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン（Ｃ−１）０．３重量部、シクロヘキサノン（Ｄ−１）７１重量部を０．５Ｌフラスコに入れ、窒素ガス雰囲気下１４０℃で３時間、重合反応を行い、目的とするエポキシ化合物を得た。これを２４７重量部のシクロヘキサノン（Ｅ−１）中に溶解させた（固形分４０重量％）。得られたエポキシ化合物溶液について、エポキシ当量、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、耐光性及び柔軟性を前記の方法にて評価し、その結果を表−１に示した。
【０１２３】
【表１】
2017210582.tif 000008
【０１２４】
［評価結果］
表−１からわかるように、前記式（１）で表される２価の基と式（２）で表される２価の基を有し、且つエポキシ当量が１，０００ｇ／当量を超え２００，０００ｇ／当量以下である実施例１〜４のエポキシ化合物は、高い耐光性を示すと共に、高い柔軟性を有するものであった。一方、エポキシ当量が１０００ｇ／当量以下の比較例１のエポキシ化合物では柔軟性が不十分であった。また、芳香環骨格を有する比較例２のエポキシ化合物では照射時間が短いにもかかわらず黄変度がおおきく、耐光性が不十分であることが示された。これに対して、本発明のエポキシ化合物が脂肪族骨格により構築されているため、従来の芳香族骨格を含むエポキシ化合物より紫外線の吸収をしにくいことによると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明のエポキシ化合物は、優れた耐候性と柔軟性を有するものである。このことから、本発明のエポキシ化合物、このエポキシ化合物を含有するエポキシ化合物含有組成物及びその硬化物は、塗料、電気・電子材料、接着剤、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）等の分野において好適に用いることができる。