(57)【要約】【課題】  携帯端末の落下防止に有効な構造を備える携帯端末用カバーを提供すること。【解決手段】  携帯端末用カバー１は、携帯端末Ｍの裏面を覆うように被着されるカバー部１１を備えている。このカバー部１１は、ケース状、あるいは貼り付け可能なシート状であってもよく、前記携帯端末の長尺方向へ延びる突起部１２１などを少なくとも一つ設けておき、この突起部１２１の配置は、携帯端末Ｍを片手で把持したときに、手の指が引っ掛かり易い位置を選定し、その突起部１２１の形や数も片手でしっかり持ち易くするという点、あるいは手のサイズが違うユーザにも広く対応できるなどの観点から設計するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の裏面に対して被着されるカバー部を備え、該カバー部には、前記携帯端末の長尺方向に延びる突起部が少なくとも一つ設けられている、携帯端末用カバー。
【請求項２】
前記突起部は、前記携帯端末の短尺方向中央位置に設けられた中央突起部である、請求項１記載の携帯端末用カバー。
【請求項３】
前記突起部は、前記携帯端末の裏面の外側位置に設けられた側部突起部であり、該側部突起部が左右に一対で設けられている、請求項１又は２に記載の携帯端末用カバー。
【請求項４】
前記中央突起部の天頂部の両側に位置する傾斜部の上方視又は下方視形状が凹状に形成されている、請求項２又は３に記載の携帯端末用カバー。
【請求項５】
前記側部突起部の天頂部から外側方向に位置する傾斜部の上方視又は下方視形状が凹状に形成されている、請求項３又は４に記載の携帯端末用カバー。
【請求項６】
前記カバー部は、前記携帯端末の裏面に対して貼り付け可能に構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯端末用カバー。
【請求項７】
シート状又は基板状をなす、請求項６記載の携帯端末用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、携帯端末に装着されるカバーに関する。より詳しくは、携帯端末の裏面を少なくとも覆うカバー部に、主に、携帯端末の手からの落下防止目的で形成された構造を備える、携帯端末用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末(あるいは、携帯端末機器)が普及し、広く使用されている。この携帯端末の形状やサイズは機種によって様々であるが、その大半の携帯端末は、ユーザが片手で持った状態で、ボタン操作やタッチパネル操作がし易い程度のサイズや形状に設計されている。
【０００３】
この携帯端末を利用するユーザは、携帯端末を保護等するためのカバーやケースを装着して使用している場合が多く、携帯端末の売り場近くには、多様なデザインの携帯端末用カバーやケースが陳列された売り場が併設されている。ユーザがこの種のカバー等を携帯端末に装着する主な意図は、携帯端末を落下させたときの対策をより確実に行うこと、画一なデザインの携帯端末に様々なデザインが施されたカバーを装着することにより自らの趣味や個性を携帯端末の外観に付加しようとすること、などであると考えられる。
【０００４】
ところで、携帯端末の表示画面のサイズは、視易さという観点ではより大きな画面サイズが好ましいと言える。一方、片手での持ち易さという観点ではユーザの手のひらサイズにあったサイズが好ましい。手のひらのサイズに合わないと、携帯端末を片手で操作することが難くなったり、落とし易くなったりすることがあるからである。特に、近年は、表示画面のサイズが大型化している傾向があるので、片手で持ち難い携帯端末サイズが増えているという点も、本技術を開発する上での重要な背景となっている。
【０００５】
携帯端末を手から滑らせる等して落下させてしまったとき、その衝撃の程度が強い場合には、故障の原因になり得る。このため、携帯端末それ自体に耐衝撃性を持たせたり、さらには防水性を持たせたりする工夫がなされている。携帯端末のカバー等においても、落下の衝撃を低減又は吸収し得る弾性のあるプラスチック材料などにより形成されたものも販売されている。
【０００６】
また、材料の選定とは異なる視点により、落下防止、加えて盗難防止の目的で、腕輪部分を備えるユニークな携帯端末カバーも提案されている（特許文献１参照）。また、画面表示部分を保護するために、ブックカバー様の携帯端末カバーも提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１３４１４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
携帯端末は、男女を問わず、そして大人に限定されず、手が小さい児童、手の不自由な障害者、手の機能が衰えた高年齢にも広く普及している現状を踏まえ、今後、携帯端末に対する落下防止対策は益々求められている。
【０００９】
そこで、本技術では、携帯端末の落下防止に有効な構造を備える携帯端末用カバーを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者らは、携帯端末の落下防止策等について鋭意研究を行った結果、以下の構成を備える携帯端末カバーを案出するに至った。具体的には、携帯端末の裏面に被着されるカバー部を備え、該カバー部には、前記携帯端末の長尺方向に延びる突起部が少なくとも一つ設けられた構成を備える、携帯端末用カバーを提供する。
前記突起部は、携帯端末を片手で把持したときに、その手の指が引っ掛かり易い位置を選定して設け、その突起形状も指の引っ掛かりや収まりが良いように工夫する。また、該突起部の数についても、片手で持ち易いという観点、手のサイズが違うユーザにも広く対応できるなどの観点で、より好適な構成に工夫する。
この「突起部」は、主に落下防止のために機能するが、それ以外の目的に利用してもかまわない。「携帯端末」は、落下防止対策が必要とされる携帯型の電子機器全般を広く含み、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、モバイルパソコンであり、これらの機種は特に限定されない。  
【発明の効果】
【００１１】
本技術に係る携帯端末用カバーによれば、携帯端末の落下を有効に防止することができる。この効果は、本技術の主たる効果であって、他の副次的な効果があってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本技術に係る携帯端末用カバーの第１実施形態のカバー部（携帯端末の裏面に被着される部分）を正面から視た図である。
【図２】同第１実施形態の携帯端末用カバー（１）をユーザが手で持った状態を上方から視た図である。
【図３】同第１実施形態の携帯端末用カバー（１）が携帯端末に装着された状態を、該携帯端末の表示画面側から視た図である。
【図４】本技術に係る第２実施形態である携帯端末用カバー（２）の被着部（携帯端末の裏面に被着される部分）を正面から視た図である。
【図５】同第２実施形態の携帯端末用カバー（２）を上方側から視た図である。
【図６】同第２実施形態の携帯端末用カバー（２）を下方側から視た図である。
【図７】同第２実施形態の携帯端末用カバー（２）を符号１３ａ方向（図１右方向）から視た図である。
【図８】同第２実施形態の携帯端末用カバー（２）を符号１３ｂ方向（図１左方向）から視た図である。
【図９】本技術に係る携帯端末用カバーの第３実施形態のカバー部（携帯端末の裏面に被着される部分）を正面から視た図である。
【図１０】同第３実施形態である携帯端末用カバー（３）を上方から視た図である。
【図１１】同第３実施形態である携帯端末用カバー（３）を下方から視た図である。
【図１２】本技術の第４実施形態である携帯端末用カバー（４）の突起部の果たす機能を説明するための図である。
【図１３】本技術の第５実施形態である携帯端末用カバー（５）のカバー部（携帯端末の裏面に被着される部分）を正面から視た図である。
【図１４】本技術の第６実施形態である、携帯端末の背面に貼り付ける形態の携帯端末用カバー（６）を示す図である。
【図１５】本技術の第７実施形態である、携帯端末の背面に貼り付ける形態の携帯端末用カバー（７）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本技術の好適な実施形態に係わる数例について、各図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態群は、本技術の代表的な実施形態の一例を示したにすぎず、これらの実施形態によって本技術の思想の範囲が狭く解釈されることはない。なお、本明細書において「本技術」とは、本発明に直接又は間接に関係する技術を言う。
【００１４】
まず、図１は、本技術に係る第１実施形態である携帯端末用カバー１のカバー部（携帯端末の裏面に被着される部分）１１を正面から（携帯端末の裏面側から）視た図である。この図１に符号１で示された携帯端末用カバー（時にカバーと略する）は、正面視、略矩形（長方形）の形状を有している。なお、この携帯端末用カバー１の全体的な外形状については、装着される携帯端末の外形状に合わせて設計すればよいのであって、図示された外形状には狭く限定されない（この点は、以下に説明する他の実施形態においても同様）。
【００１５】
加えて、本技術に係わる携帯端末用カバー１を形成するために用いる好適な材料は、全ての実施形態において特に限定されないが、例えば、アルミニウムなどの軽量な金属、硬質又は軟質の合成樹脂、弾性のある合成樹脂、木など、多様な材料から選択することができる。手が滑り難いという観点、携帯端末を万が一落下した場合における耐衝撃性が高いという観点、さらにはデザイン性や質感などの観点などから、ユーザが求めるニーズに応じて、適した材料を選択することができる。この携帯端末用カバー１に様々な模様やキャラクターなどのデザインを施すのも自由である（他の実施形態でもこの点同様）。
【００１６】
携帯端末用カバー１は、図１には図示されていない携帯端末の裏面に対して被着されるカバー部１１を備えている。該カバー部１１には、携帯端末の短尺方向（幅方向、図１参照）の中央位置に突起部１２が形成されている。この中央位置に形成された突起部１２を以下、中央突起部１２と称することにする。なお、カバー部１１については、携帯端末とは無関係に該カバー１だけを観察した場合では、底面部あるいは平面部とも称してもよい部分である。
【００１７】
この中央突起部１２は、携帯端末の長尺方向に条状に延設されている。この中央突起部１２の高さ、幅、長さは、片手での持ち易さを考慮して適宜決定することが可能であり、特に限定されない（この点、他の突起部でも同様）。特に、中央突起部１２の高さについては、携帯端末はユーザの洋服のポケットやカバンの中に入れられることが多いことを踏まえて、できるだけ低い方が良いと言えるため、この点も考慮して好適な高さを決定するのが望ましい。なお、「条状」とは、一定の長さを持つという程度の広い意味である。
【００１８】
中央突起部１２、さらには後述する側部突起部２１,２２（図４など参照）を含め、本技術に係る携帯端末用カバーで採用し得るすべての突起部に係わる高さ（カバー部１１から突起部天頂部までの高さ）は、０．２ｃｍ以上５．０ｃｍ以下が好ましく、より好適には、０．２５ｃｍ以上３．０ｃｍ以下、特に好適には、０．３ｃｍ以上２．０ｃｍ以下である。下限高さの０．２ｃｍは指先の掛かりが得られるのに必要な高さであって、上限値は、カバー１が装着された状態の携帯端末がポケットやカバンに収容されるときに適する厚みの上限である。特に、容積の狭い胸ポケットに収容することを想定すると、携帯端末自体の厚みも考慮すれば、その上限は２．０ｃｍ以下がより好適である。なお、この突起部の高さの好適範囲については、他の実施形態でも共通である。
【００１９】
次に、図２は、図１に示した本携帯端末用カバー１をユーザが手で持った状態において、この状態をカバー１（携帯端末）の上方側から視た図である。この図２に示されているように、ユーザの手の指Ｆの腹部分（指紋のある部分）Ｆ１が中央突起部１２に定着された状態で、携帯端末が支持されている。
【００２０】
中央突起部１２、とりわけその天頂部１２１、即ち中央突起部１２の頂上部分の両側に位置する、一視、山裾様に視える傾斜部１２２ａ,１２２ｂのいずれかには、ユーザが片手（図２では左手）で携帯端末を持った際に、持ち手の指Ｆの腹部分Ｆ１が定着する。このような状態で中央突起部１２には指Fが引っ掛って、かつ定着するため、より確実に携帯端末を手で持つことができ、ひいては該携帯端末の落下を有効に防止することができる。
【００２１】
傾斜部１２２ａ、１２２ｂは、図２に示されているように、緩やかな凹状（凹面状）をなしている。この凹状の形態によって、丸みを帯びて膨らんでいる指の腹部分Ｆ１が凹状の傾斜部１２２ａ,１２２ｂに対して相互の凹凸関係により確実に定着し易くなるように工夫されている。これによって落下防止の効果はより発揮されることになる。従って、傾斜部１２２ａ,１２２ｂは、直線状の傾斜面（平らな傾斜面）よりも凹状の形態の方が好ましい。
【００２２】
また、ここで、図１を再度参照すると、携帯端末用カバー１の左右部分（左右の方向関係は図１参照）には、該カバー１を正面視したときに、緩やかに湾曲している外側湾曲部１３ａ,１３ｂが形成されている。一般に、携帯端末の側部形状は直線状であるので、このカバー１を携帯端末に装着すれば、携帯端末の側部形状に左右両側から内側にくびれた流線型のデザインを付与することができる。
【００２３】
また、この外側湾曲部１３ａ、１３ｂの湾曲した形状によって、携帯端末を片手で持ったときに、該携帯端末が手のひらにより収まり易くなり、かつ握り易くなるという効果を発揮する。なお、図１に示す符号１４は、携帯端末に備わるカメラレンズが外に露出するように形成されたレンズ用窓である。
【００２４】
続いて、図３は、携帯端末用カバー１が携帯端末Ｍに装着された状態を、該携帯端末Ｍの表示画面Ｄ側から視た図である。なお、以下に説明する他の実施形態においても、表示画面Ｄ側から視た形態は、シート状の第６実施形態（後述）の場合を除いて同様の状態であるので、以下ではこの点に関する説明は割愛する。なお、図３の表示画面Ｄでは、操作画面の一般的なデザインを模擬的に示している。
【００２５】
この図３に示されているように、この携帯端末用カバー１には、携帯端末Ｍを内部に差し入れることができる矩形状の前面窓１５がほぼカバー１の略全域にわたって形成されている。この前面窓１５の形状やその面積は、特に限定されないが、携帯端末Ｍの表示画面Ｄが必要かつ充分に視認できる程度に設計されていればよい。また、この前面窓１５の概念は、「窓」という概念に狭く解釈されることはなく、例えば、携帯端末Ｍが定着し易く、脱落し難い係止め構造を備えるような枠状構造によって開口する概念も含まれる。
【００２６】
続いて図４は、本技術に係る携帯端末用カバーの第２実施形態のカバー部（携帯端末の裏面に被着される部分）を正面から視た図である。なお、既述した第１実施形態のカバー１と共通の構成部分については、該第１実施形態と共通の符号を使用して示し、かつ既に説明した符号部分については、重複説明を割愛することにし、以下は、第１実施形態とは相違する部分のみを説明する。
【００２７】
この図４において符号２で示された携帯端末用カバーは、そのカバー部１１に、長尺方向に延びる突起部が二つ設けられていることが特徴である。即ち、同カバー２の短尺方向（幅方向）の右側位置には側部突起部２１が、左側位置に側部突起部２２がそれぞれ設けられていることが特徴である。
【００２８】
ユーザである人の手の感覚は人それぞれである。携帯端末Ｍを手に持ったときのフィット感もユーザによって異なる。それ故、本携帯端末用カバー２のように、該カバー２の左右両側に側部突起部２１,２２が設けられた構成の本実施形態についても、中央突起部１２だけが設けられた携帯端末用カバー１（第１実施形態）に加えて提案をする技術的意義がある。該カバー２のような側部突起部２１,２２が設けられた構成では、例えば、携帯端末Ｍを手のひら全体でしっかり握って電話する場合や片手でタッチパネル操作する場合などに、より適している。
【００２９】
また、携帯端末用カバー２は、一対の側部突起部２１,２２を備えているので、携帯端末を片手で持っているときに、一方の側部突起部２１（又は２２）から何らかの不測の理由で指が滑って外れてしまった場合でも、残りの側部突起部２２（又は２１）に指が引っ掛かって握り直せる可能性があるため、携帯端末の落下防止に有効に役立つという利点があり、この点でもカバー２は好適である。
【００３０】
また、側部突起部２１,２２のそれぞれの天頂部２１１,２２１は、図４に示されているように、正面視、緩やかに内側方向へカーブしている稜線をなす構成であるので、携帯端末を持つ手、特に指の付け根あたりに収まり易く、それによってよりフィット感を高めるという役割を果たしている（この点、後述する側部突起部のある他の実施形態例でも同様）。この天頂部２１１,２２１のカーブする稜線形状は、既述した外側湾曲部１３ａ、１３ｂの湾曲した形状と協働して、より一層、携帯端末を持つ手に収まり易く、よりフィット感を高めるという役割を果たす。
【００３１】
図５は、同第２実施形態の携帯端末用カバー２を上方側から視た図である。この図５からも明らかなように、カバー２を上方から視たときには、山様の形状をなす側部突起部２１,２２が、カバー部１１の左右側それぞれの位置に形成されている（下方から視たときも同様）。そして、側部突起部２１の天頂部２１１を挟んで、なだらかに傾斜する傾斜部２１１ａ,２１１ｂが設けられており、同様に、一方の側部突起部２２においても、その天頂部２２１を挟んで、なだらかに傾斜する傾斜部２２１ａ,２２１ｂが形成されている。
【００３２】
側部突起部２１,２２のそれぞれの外側に位置する傾斜部２１１ａ,２２１ａは、既に上述した携帯用端末カバー１の中央突起部１２の傾斜部１２２ａ及び１２２ｂと同様に、凹状をなす傾斜面に形成されており、これにより、指先の腹部分（図５では図示せず。）が定着し易い（収まり易い）形状に工夫されている。他方、内側の傾斜部２１１ｂや２２１ｂは、凹状に形成されていなくてもよいが（図５参照）、これらの傾斜部２１１ｂや２２１ｂについても凹状をなすように形成してもよい。
【００３３】
図６は、第２実施形態である携帯端末用カバー２を下方側から視た図である。この図６に示されているように、該カバー２の下方部には窓３１,３２と、窓３１、３２よりもやや細長の窓３３が形成されている。これらの窓群は、携帯端末に設けられた充電口などが外に露出するように設けられている。その他の符号の説明は、図５の説明と重複するので、割愛する。
【００３４】
図７は、図４に示された状態の携帯端末用カバー２を右側方向（符号１３ａ方向）から視た図である。この図６に示されているように、側部突起部２２は、長尺方向を基準としたときの上下それぞれの側から長手方向中央部に向かって徐々に高くなる山状に形成され、上下方向の中央位置においてその山が最も高く形成されている。
【００３５】
ユーザが携帯端末を片手で持ったときに、手の指、特に、人差し指、中指、薬指が位置することになることの多い領域において、側部突起部２２の高さが最も高くなるように工夫し、携帯端末を手で持った際に特に使用する指の掛かりがより良くなるように工夫している。この点、側部突起部２１についても同様であり、さらには、既に説明したカバー１における中央突起部１２についても同じ構成を採用することもできる。なお、図７に示す符号２３〜２５は、携帯端末に設けられている操作用ボタン等が外に臨むように形成された窓群の一例を示している。
【００３６】
図８は、図４に示された状態の携帯端末用カバー２を左側方向（符号１３ｂ方向）から視た図である。この図７に示した符号２６は、携帯端末の側面部に設けられている操作ボタン等が、外に臨むようにするために設けられた窓の一例である。
【００３７】
このように、携帯端末用カバー２には、携帯端末の側部に設けられたスイッチや各種操作ボタン等が外に露出するように窓を適宜設ける。図７に表されている窓２３〜２５、図８に表されている窓２６の例が示すように、携帯端末に形成された操作ボタン、さらには外部に露出させるべきその他の各種機能部位のサイズや位置に合せて、その形状を設計し、そして配置位置も選定すればよい。この点については、図１等に示す携帯端末用カバー１や後述する同カバー３、４、５でも同様である。
【００３８】
図９は、本技術に係る携帯端末用カバーの第３実施形態のカバー部（携帯端末の裏面に被着される部分）を正面から視た図である。この図９に示された携帯端末用カバー３は、カバー部１１に三つの突起部１２,２１,２２が設けられていることが特徴である。
【００３９】
各突起部１２,２１,２２のそれぞれの具体的な構成については既述したので、ここではその説明を割愛する。この携帯用端末用カバー３では、三つの突起部１２,２１,２２が間隔を置いて並んで長尺方向に形成されているため、該カバー３が装着された携帯端末を片手で持ったときに、指が引っ掛かる箇所がより多くなるので、より有効に携帯端末の落下を防止することができる。
【００４０】
また、このカバー３では、手の大きいユーザ、小さいユーザのいずれにも対応が可能である。具体的には、手の大きいユーザは、側部突起部２１、あるいは側部突起部２２に指を引っ掛けて持ち、手の小さいユーザは、中央突起部１２に指を引っ掛けて持つことができる。即ち、カバー３は、手のサイズの違うユーザにも対応できるという、より汎用性のある形態を備えているので、この点で好適である。
【００４１】
また、携帯端末用カバー３は、特に、表示画面が大きいサイズであることによって片手では持ち難い携帯端末により適するカバーである。即ち、カバー３は、大きいサイズの携帯端末を片手で持つ際に、指の引っ掛かる突起部が多い構成を備えているので（即ち、突起部１２、２１、２２）、より好適である。なお、必要に応じて突起部の数を４つ以上に設計することは自由であり、例えば、１０か所程度に突起部を所定間隔で設けてもよい。
【００４２】
なお、図９に示された符号３０１、３０２は、ストラップを装着するための一対の挿通孔であり、該挿通孔３０１,３０２は他の実施形態においても必要に応じて設けてもよい。なお、このストラップ用挿通孔３０１、３０２の位置は、ストラップの取り付け位置として好適であれば、特に限定されない。
【００４３】
図１０は、第３実施形態である携帯端末用カバー３を上方側から視た図である。この図１０に図示された突起部（中央突起部）１２の傾斜部１２２ａ,１２２ｂ、上方視左側の側部突起部２１の傾斜部２１１ａ、上方視右側の側部突起部２２の傾斜部２２１ａが凹状の斜面形状に形成されている。さらに、全ての傾斜部、即ち符号１２２ａ,１２２ｂ、２１１ａ,２１１ｂ,２２１ａ,２２１ｂで示された全部の傾斜部において凹状の傾斜面に形成してもよい。このような構成によれば、膨らんでいる指先の引っ掛かりがどの傾斜部においても良くなり、また指の収まりも良くなるので、より好適である。
【００４４】
図１１は、第３実施形態である携帯端末用カバー３を下方から視た図である。この図１１に示すように、該カバー３の下方部には窓３１,３２と、窓３１、３２よりもやや細長の窓３３が形成されている。これらの窓群は、携帯端末に設けられた充電口などが外に露出するように設けられている。その他の符号の説明は、図１０の説明と重複するので、割愛する。
【００４５】
図１２は、第４実施形態である携帯端末用カバー４の突起部の機能を説明するための図である。この図１２には、携帯端末用カバー４が机の上面などに置かれたときの状態を横方向から視たときの様子が示されている。
【００４６】
携帯端末を机Ｘなどに置いた状態で、ユーザが該携帯端末の表示画面を確認するときには、携帯端末が斜めに置かれていた方が該ユーザにとって視易い。このため、本カバー４では、携帯端末用カバー１、３において採用された中央突起部１２、さらにはカバー２で採用された側部突起部２１,２２、あるいはカバー３で採用された、中央突起部１２、側部突起部２１,２２の全部を斜め置き用のスタンドとして利用できるように、その形状に工夫を施している。
【００４７】
なお、斜め置きする場合の角度α（図１２参照）の具体的な設定角度は、特に限定されない。また、このような突起部を斜め置きスタンドとして利用する場合、突起部の高さは、０．２ｃｍ〜７．０ｃｍが好適であり、より好ましくは０．２５ｃｍ〜５．０ｃｍである。この高さが低すぎる場合は、傾斜が小さくなるため、斜め置き時の視認性の効果は低くなり、あまり高すぎると厚みが増して、ポケットやカバン等に収容し難くなるからである。
【００４８】
より具体的には、例えば、カバー２や３のように側部突起部が一対に設けられた構成を例にとって図示すると、これらの側部突起部（図１１では符号４１で示す）は、携帯端末を机などに置いたときに携帯端末がぐらつかないように、それぞれの突起形状を工夫することができる。
【００４９】
例えば、図１２に示すように、携帯端末用カバーにおいて、その長尺方向に突起部４１を視たときに、最高天頂部Ｔからカバー下方側の端に至る一辺４１１の長さＬ１を、他方の上方側に至る一辺４１２のＬ２より長くし、かつ一辺４１１を直線状に設計することによって、該一辺４１１を介して机などに携帯端末を安定して斜め置きにできる。
【００５０】
携帯端末を斜め置きした際のぐらつき防止の観点では、突起部が複数設けられた形態、例えば、符号２や３で示されたカバーにおいても同様の構成を採用するのが好適である。一方、中央突起部１２だけが設けられた構成のカバー１のような実施形態（図１参照）では、中央突起部１２の天頂部１２１を平面にし、かつその幅をより広く設計しておくことによって、該中央突起部１２を斜め置き用のスタンドとしても活用することが可能となる。
【００５１】
図１３は、本技術の第５実施形態である携帯端末用カバー（５）のカバー部（携帯端末の裏面に被着される部分）１１を正面から視た図である。このカバー５の特徴は、傾斜部５１１、５１２のそれぞれに、指先が収まり易い凹部５１１ａ,５１１ｂと５１２ａ,５１２ｂが設けられていることである。
【００５２】
このような構成によって、携帯端末を持った手の指先が突起部５１に対してより定着し易くなり、携帯端末の落下防止により有効に役立つ。なお、このような凹部５１１ａ,５１１ｂは、側部突起部２１,２２（例えば、図４参照）に対しても設けてもよいし、そして、当該凹部５１１ａ,５１１ｂの配置位置や数も図１３に示された構成に限定はされない。
【００５３】
以上の第１〜第５の各実施形態の必須構成となっている突起部１２、２１、２２、４１、５１などについては、これらの突起部を片手で携帯端末を持つ場合だけ外部に突出させることができる構成を採用してもよい。例えば、ポケットやカバンに収納する場合には、カバー部１１が面一又は略面一となった形態になり、携帯端末を操作するとき、具体的には、片手で持って操作する場合には、スライド操作、プッシュ操作、引き出し操作等の操作を行うことによって、必要な突起部１２等がカバー部１１面に、出現したり、突出したりする構成としてもよい。
【００５４】
本技術に係るカバー１〜６（カバー６は後述）においては、突起部１２等に加えて、落下防止に寄与する部位や形状を追加で設けることは、目的やユーザのニーズに応じて自由である。また、突起部１２等を斜め置き用のスタンドとして利用する場合（カバー４、図１２参照）の他に、この突起部１２等を他の目的で利用することも自由である。一例を挙げると、携帯端末を所定箇所に掛けて置く場合に利用できるように、突起部１２等をフック形状に工夫しておくこともできる。
【００５５】
本技術に係わるすべての携帯端末用カバー１〜６に共通している構成は、カバー部１１に突起部１２等が形成されていることであって、携帯端末を収容する方法については、特に限定されない。一例を挙げると、カバー１〜５に関してはブックカバー様式の形態、あるいは枠状形態にしてもよい。
【００５６】
図１４は、本技術の第６実施形態であって、携帯端末Ｍの裏面（背面）Ｍａに貼り付ける形態を備える携帯端末用カバー６を示す図である。この携帯端末用カバー６は、既述した本技術に係わるすべての携帯端末用カバー１〜５において、カバー部１１が携帯端末Ｍの裏面Ｍａに貼り付けて被着できるように工夫された形態をなしている。なお、図１４では、突起部が計三つある第３実施形態（図９参照）をシート化（基板化）した例を示している。
【００５７】
より具体的には、例えば、既述したカバー部１〜５のそれぞれから側方部分を排除し、中央突起部１２、あるいは側部突起部２１,２２、あるいはこれら全部の突起部１２,２１,２２を備えるカバー部１１部分をシート状（基板状）に形成する。そして、このカバー部１１の携帯端末Ｍの裏面Ｍａに対して被着される面１１ａを接着可能にする。
【００５８】
この接着方法については、例えば、カバー部１１の裏面（携帯端末背面に被着される面）１１ａに図示しない両面テープを設けておくようにする。このような構成にすれば、両面テープの剥離テープを剥がして、携帯端末の裏面との位置合わせをし、簡易に携帯端末背面に携帯端末用カバー１等を装着することができる。
【００５９】
図１５は、本技術の第７実施形態であって、携帯端末Ｍの裏面（背面）Ｍａに貼り付ける形態を備える携帯端末用カバー６の変形形態を示す図である。この携帯端末用カバー７は、既述した本技術に係わるすべての携帯端末用カバー１〜５において、カバー部１１が携帯端末Ｍの裏面Ｍａに貼り付けて被着できるように工夫された形態をなしており、かつ、可撓性を備えた材料（例えば軟質な合成樹脂）で形成している。なお、図１５では、突起部が計三つある第３実施形態（図９参照）をシート化（基板化）した例を示している。このケース７の場合では、携帯端末Ｍに貼り合わせるときに、該カバー７を撓ませながら行うことができるので便利である。
【００６０】
また、本技術に係わる携帯端末用カバー１〜７では、携帯端末を持つ手の指先位置が突起部１２等に定まる特性を利用して、電子機器として利用することも可能である。例えば、携帯端末を支持する指先から血流、血糖値、体温、ホルモンバランスなどの生体情報を取得するように工夫してもよい。
【００６１】
具体的には、これらの生体情報を取得できる電極シート層（図示せず。）などからなるセンサーを突起部１２、側部突起部２１,２２に設けておき、これらの突起部１２等に指先が当接された際に該センサーから得られる電気信号を無線又は有線で外部又は内部の解析部に送信し、これを解析して前記生体情報データとしてユーザに示すようにしてもよい。解析は携帯端末で行って、携帯端末に生体情報データを表示させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、２、３、４、５、６、７  携帯端末用カバー  
１１  カバー部
１２、５１  中央に形成された突起部（中央突起部）
２１、２２  （両側に形成された）突起部（側部突起部）
４１  （斜め置きスタンドの役割も果たす）突起部
１２２ａ、１２２ｂ  傾斜部
Ｍ  携帯端末
Ｍａ  携帯端末の裏面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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