(57)【要約】【課題】ダイヤフラムの内周縁部および外周縁部における感温媒体の界面漏れ抑制と透過抑制とを両立させる。【解決手段】内周縁部２５１ｂおよび外周縁部は、バリア膜４０の端部４１が上側保持面２５２ｄに接触している部分を含む第１部位５０と、ゴム本体３０が上側保持面２５２ｄに接触している第２部位６０とを備える。第２部位６０は、上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄに挟まれていない自然状態で、第１部位５０から離れた位置において、内周縁部２５１ｂの下面７３に下側保持面２３０ｄ側に向かって突出する突出部６１を有している。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間の内部及び前記昇圧用空間の内部に配置され、前記ボデーのうち前記減圧用空間を形成する部位の内周面との間に、前記冷媒流入口から流入した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（２２４）を形成するとともに、前記ボデーのうち前記昇圧用空間を形成する部位の内周面との間に、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（２３２ａ）を形成する通路形成部材（２４０）と、
前記ボデーの内部に前記通路形成部材の軸線（Ｘ）の周りを囲むように配置され、前記通路形成部材の軸線方向の一方側に一面（７２）を有し、前記軸線方向の他方側に他面（７３）を有し、前記軸線方向から見たときの形状が内周縁部（２５１ｂ）と外周縁部（２５１ｃ）とを有する環状であって、前記通路形成部材と連動するダイヤフラム（２５１）とを備え、
前記ボデーは、前記ダイヤフラムを保持するとともに、前記ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間（２５２ａ）を形成する封入空間形成部（２３０、２５２ｂ）を有し、
前記封入空間には、前記感温媒体に対して前記吸引用通路を流通する前記吸引冷媒の温度が伝達されるとともに、前記吸引冷媒の温度変化に応じて前記感温媒体の圧力が変化するように、前記感温媒体が封入されており、
前記封入空間形成部は、前記内周縁部と前記外周縁部のぞれぞれの前記一面に接する第１保持面（２５２ｄ）と、前記内周縁部と前記外周縁部のそれぞれの前記他面に接する第２保持面（２３０ｄ）とを有し、前記第１保持面と前記第２保持面とが前記内周縁部および前記外周縁部を挟んで保持し、
前記ダイヤフラムは、ゴム材料で構成されたゴム本体（３０）と、前記ゴム本体と一体化され、前記ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜（４０）とを有し、
前記バリア膜は、前記ダイヤフラムのうち前記封入空間に面する受圧部（２５１ａ）の全域に配置されるとともに、前記受圧部から前記内周縁部と前記外周縁部の両方に延びており、
前記内周縁部と前記外周縁部のそれぞれは、前記バリア膜が前記第１保持面に接触している部分（４１）を含む第１部位（５０）と、前記ゴム本体が前記第１保持面に接触している第２部位（６０）とを有し、
前記第２部位は、前記内周縁部および前記外周縁部が前記第１保持面と前記第２保持面に挟まれていない自然状態で、前記第１部位から離れた位置において、前記内周縁部および前記外周縁部における前記一面と前記他面の少なくとも一方に突出部（６１、６２）を有することを特徴とするエジェクタ。
【請求項２】
前記第１部位は、前記第２部位よりも前記封入空間から離れた側に位置することを特徴とする請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
前記第１部位は、前記第１保持面と接触する一面側接触面（５１、５２）と、前記第２保持面に接触する他面側接触面（５３）とを有し、
前記一面側接触面は、前記自然状態で、第１面（５１）と前記第１面よりも前記封入空間から離れた側に位置する第２面（５２）とを有し、前記第２面が前記第１面よりも前記ダイヤフラムの他面側に位置するように屈曲しており、
前記他面側接触面は、前記自然状態で、前記第１面に対して前記封入空間から離れるに伴って前記第１面から離れるように傾斜しており、
前記バリア膜は、前記第２面において前記ゴム本体から露出していることを特徴とする請求項２に記載のエジェクタ。
【請求項４】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間の内部及び前記昇圧用空間の内部に配置され、前記ボデーのうち前記減圧用空間を形成する部位の内周面との間に、前記冷媒流入口から流入した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（２２４）を形成するとともに、前記ボデーのうち前記昇圧用空間を形成する部位の内周面との間に、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（２３２ａ）を形成する通路形成部材（２４０）と、
前記ボデーの内部に前記通路形成部材の軸線（Ｘ）の周りを囲むように配置され、前記通路形成部材の軸線方向の一方側に一面（７２）を有し、前記軸線方向の他方側に他面（７３）を有し、前記軸線方向から見たときの形状が内周縁部（２５１ｂ）と外周縁部（２５１ｃ）とを有する環状であって、前記通路形成部材と連動するダイヤフラム（２５１）とを備え、
前記ボデーは、前記ダイヤフラムを保持するとともに、前記ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間（２５２ａ）を形成する封入空間形成部（２３０、２５２ｂ）を有し、
前記封入空間には、前記感温媒体に対して前記吸引用通路を流通する前記吸引冷媒の温度が伝達されるとともに、前記吸引冷媒の温度変化に応じて前記感温媒体の圧力が変化するように、前記感温媒体が封入されており、
前記封入空間形成部は、前記内周縁部と前記外周縁部のぞれぞれの前記一面側に接する第１保持面（２５２ｄ）と、前記内周縁部と前記外周縁部のそれぞれの前記他面側に接する第２保持面（２３０ｄ）とを有し、前記第１保持面と前記第２保持面とが前記内周縁部および前記外周縁部を挟んで保持し、
前記第１保持面のうち前記内周縁部に対向する部位の一部に、前記内周縁部の周方向に沿う環状の内周側ゴム部材（８１）が設けられているとともに、前記第１保持面のうち前記外周縁部に対向する部位の一部に、前記外周縁部の周方向に沿う環状の外周側ゴム部材（８２）が設けられており、
前記ダイヤフラムは、ゴム材料で構成されたゴム本体（３０）と、前記ゴム本体と一体化され、前記ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜（４０）とを有し、
前記バリア膜は、前記ダイヤフラムの前記一面において、前記ダイヤフラムのうち前記封入空間に面する受圧部（２５１ａ）の全域に配置されるとともに、前記受圧部から前記内周縁部と前記外周縁部の両方に延びており、
前記内周側ゴム部材が前記第１保持面と前記内周縁部との間に挟まれた状態であって、前記バリア膜が前記第１保持面に接触した状態で、前記内周縁部が保持されており、
前記外周側ゴム部材が前記第１保持面と前記外周縁部との間に挟まれた状態であって、前記バリア膜が前記第１保持面に接触した状態で、前記外周縁部が保持されていることを特徴とするエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧すると共に、高速で噴出する作動流体の吸引作用によって流体輸送を行う運動量輸送式ポンプであるエジェクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷媒を減圧させる減圧用空間、外部から冷媒を吸引する吸引用通路、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間が形成されたボデーと、減圧用空間および昇圧用空間の内部に配置され、ノズル通路とディフューザ通路を形成する通路形成部材と、通路形成部材に連動するダイヤフラムとを備えるエジェクタが特許文献１に開示されている。
【０００３】
ボデーは、ダイヤフラムを保持するとともに、ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間を形成する封入空間形成部を有している。ダイヤフラムおよび封入空間は、ボデーの内部に通路形成部材の軸線の周りを囲むように配置されている。封入空間には、感温媒体に対して吸引用通路を流通する吸引冷媒の温度が伝達されるとともに、吸引冷媒の温度変化に応じて感温媒体の圧力が変化するように、感温媒体が封入されている。
【０００４】
このような構成により、特許文献１のエジェクタでは、冷凍サイクルの負荷変動に応じて通路形成部材が変位し、ノズル通路およびディフューザ通路の通路面積が調整されることで、冷凍サイクルの負荷に見合ったエジェクタの作動を実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７７８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本発明者は、上記した特許文献１のエジェクタに用いられるダイヤフラムとして、以下に記載の構成のダイヤフラムＪ２５１を検討した。以下では、これを検討例のダイヤフラムと呼ぶ。
【０００７】
図２３に示すように、この検討例のダイヤフラムＪ２５１は、円環状に形成されたものであり、受圧部Ｊ２５１ａと、内周縁部Ｊ２５１ｂと、外周縁部Ｊ２５１ｃとを有している。受圧部Ｊ２５１ａは、内周縁部Ｊ２５１ｂと外周縁部Ｊ２５１ｃとの間の部分であって、ダイヤフラムＪ２５１のうち感温媒体の圧力を受ける部分である。
【０００８】
図２４に示すように、ダイヤフラムＪ２５１は、その内周縁部Ｊ２５１ｂと外周縁部Ｊ２５１ｃのそれぞれが、上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄに挟まれることで保持される。上側保持面２５２ｄは、ダイヤフラムＪ２５１の上面側に感温媒体の封入空間２５２ａを形成する上側相手部材２５２ｂに設けられている。下側保持面２３０ｄは、ダイヤフラムＪ２５１の下面側の空間２５３を形成する下側相手部材２３０に設けられている。
【０００９】
検討例のダイヤフラムＪ２５１は、主としてゴム本体３０で構成されている。このため、内周縁部Ｊ２５１ｂと外周縁部Ｊ２５１ｃは、ゴム本体３０が圧縮されることで、ゴム本体３０の弾力（反発力）が発生している。このゴム本体３０の弾力を利用して、ダイヤフラムＪ２５１と上側保持面２５２ｄとの間の隙間を埋めて密閉している。これにより、ダイヤフラムＪ２５１と上側相手部材２５２ｂの接触界面からの感温媒体の漏れを抑制する。すなわち、感温媒体の界面漏れを抑制する。
【００１０】
検討例のダイヤフラムＪ２５１は、感温媒体の透過を抑制するバリア膜４０が一体化されている。バリア膜４０は、ゴム本体３０の内部に、ダイヤフラムＪ２５１の受圧部Ｊ２５１ａから内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃにわたって配置されている。
【００１１】
図２５に示すように、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃでは、ダイヤフラムＪ２５１のうち上側保持面２５２ｄと接触する接触面Ｊ７２にバリア膜４０の端部４１が位置しており、バリア膜４０の端部４１が上側保持面２５２ｄに接触している。このため、気相状態の感温媒体がダイヤフラムＪ２５１を透過しようとする場合の経路全域に対してバリア膜４０が存在する。これにより、感温媒体が、ダイヤフラムＪ２５１を透過して、封入空間２５２ａの外部へ漏れ出すことを抑制する。すなわち、感温媒体の透過を抑制する。
【００１２】
このように、ダイヤフラムＪ２５１の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃからの感温媒体の漏れを抑制するためには、次の２点が必要である。
【００１３】
（１）感温媒体の界面漏れを抑制するために、シール面圧を確保する。シール面圧とは、ダイヤフラムＪ２５１の接触面Ｊ７２が上側保持面２５２ｄを押す力（すなわち、面圧）であって、界面漏れを抑制するために必要な面圧である。
【００１４】
（２）感温媒体の透過を抑制するために、バリア膜４０を上側保持面２５２ｄに接触させる。
【００１５】
しかし、検討例のダイヤフラムＪ２５１では、下記の理由により、上記（１）を満たすことが困難な場合が生じることがわかった。
【００１６】
バリア膜４０は、合成樹脂等のゴム本体３０よりも変形し難い材料で構成される。このため、ダイヤフラムＪ２５１を上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄで挟んだ状態では、バリア膜４０が上側保持面２５２ｄに対して突っ張ることとなる。この結果、上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄの締め付け力が同じであって、内周縁部Ｊ２５１ｂおよび外周縁部Ｊ２５１ｃがゴム本体単独で構成された場合と比較すると、ゴム本体の変形量が小さく、得られる弾力が小さくなってしまう。したがって、ダイヤフラムＪ２５１の接触面Ｊ７２の面圧が低くなり、シール面圧の確保が困難となる場合が生じてしまう。
【００１７】
特に、上記した特許文献１のエジェクタにおいては、製品の製造後であって、製品出荷前の保管の際に、保管場所が高温になって、感温媒体の圧力が冷凍サイクル使用時よりも高くなる。この場合に、シール面圧の確保が困難となる。
【００１８】
なお、上記した問題は、ダイヤフラムＪ２５１が環状である場合に、顕著となる。ダイヤフラムＪ２５１が環状である場合、上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄに保持される縁部が内周側と外周側の両方にある。このため、上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄに保持される縁部が外周側しか存在しない場合と比較して、感温媒体の漏れが発生する箇所が多くなり、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃでの感温媒体の漏れが大きな問題となる。
【００１９】
また、上記した問題は、エジェクタを小型化させるほど、顕著となる。ボデー全体を縮小した場合、ダイヤフラムの受圧部も同様に縮小できるが、ダイヤフラムの内周縁部や外周縁部については、ダイヤフラムと上側保持面との間のシールを確保する等の理由により、受圧部ほど縮小できない。このため、受圧部に対する内周縁部および外周縁部の割合が高まり、内周縁部および外周縁部での感温媒体の漏れが大きな問題となる。
【００２０】
本発明は上記点に鑑みて、ダイヤフラムの内周縁部および外周縁部における感温媒体の界面漏れ抑制と透過抑制とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が減圧用空間の内部及び昇圧用空間の内部に配置され、ボデーのうち減圧用空間を形成する部位の内周面との間に、冷媒流入口から流入した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（２２４）を形成するとともに、ボデーのうち昇圧用空間を形成する部位の内周面との間に、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（２３２ａ）を形成する通路形成部材（２４０）と、
ボデーの内部に通路形成部材の軸線（Ｘ）の周りを囲むように配置され、通路形成部材の軸線方向の一方側に一面（７２）を有し、軸線方向の他方側に他面（７３）を有し、軸線方向から見たときの形状が内周縁部（２５１ｂ）と外周縁部（２５１ｃ）とを有する環状であって、通路形成部材と連動するダイヤフラム（２５１）とを備え、
ボデーは、ダイヤフラムを保持するとともに、ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間（２５２ａ）を形成する封入空間形成部（２３０、２５２ｂ）を有し、
封入空間には、感温媒体に対して吸引用通路を流通する吸引冷媒の温度が伝達されるとともに、吸引冷媒の温度変化に応じて感温媒体の圧力が変化するように、感温媒体が封入されており、
封入空間形成部は、内周縁部と外周縁部のぞれぞれの一面に接する第１保持面（２５２ｄ）と、内周縁部と外周縁部のそれぞれの他面に接する第２保持面（２３０ｄ）とを有し、第１保持面と第２保持面とが内周縁部および外周縁部を挟んで保持し、
ダイヤフラムは、ゴム材料で構成されたゴム本体（３０）と、ゴム本体と一体化され、ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜（４０）とを有し、
バリア膜は、ダイヤフラムのうち封入空間に面する受圧部（２５１ａ）の全域に配置されるとともに、受圧部から内周縁部と外周縁部の両方に延びており、
内周縁部と外周縁部のそれぞれは、バリア膜が第１保持面に接触している部分（４１）を含む第１部位（５０）と、ゴム本体が第１保持面に接触している第２部位（６０）とを有し、
第２部位は、内周縁部および外周縁部が第１保持面と第２保持面に挟まれていない自然状態で、第１部位から離れた位置において、内周縁部および外周縁部における一面と他面の少なくとも一方に突出部（６１、６２）を有することを特徴としている。
【００２２】
請求項１に記載の発明では、第２部位を第１部位から離れた位置に設けたので、第２部位では、バリア膜の突っ張りの影響を受けずに、ゴム本体が圧縮される。このため、検討例のダイヤフラムと比較して、第１保持面に対する第２部位の接触面圧を大きくでき、シール面圧を確保できる。さらに、第１部位では、バリア膜が第１保持面に接触するので、感温媒体のダイヤフラムの透過を抑制できる。
【００２３】
よって、請求項１に記載の発明によれば、ダイヤフラムの内周縁部および外周縁部における感温媒体の界面漏れ抑制と透過抑制とを両立させることができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明では、
蒸気圧縮式の冷凍サイクル（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒流入口（２１１）から流入した冷媒を減圧させる減圧用空間（２２２）、減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して外部から冷媒を吸引する吸引用通路（２３１）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路から吸引された吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧用空間（２３２）が形成されたボデー（２００）と、
少なくとも一部が減圧用空間の内部及び昇圧用空間の内部に配置され、ボデーのうち減圧用空間を形成する部位の内周面との間に、冷媒流入口から流入した冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（２２４）を形成するとともに、ボデーのうち昇圧用空間を形成する部位の内周面との間に、噴射冷媒および吸引冷媒を混合して昇圧させるディフューザとして機能するディフューザ通路（２３２ａ）を形成する通路形成部材（２４０）と、
ボデーの内部に通路形成部材の軸線（Ｘ）の周りを囲むように配置され、通路形成部材の軸線方向の一方側に一面（７２）を有し、軸線方向の他方側に他面（７３）を有し、軸線方向から見たときの形状が内周縁部（２５１ｂ）と外周縁部（２５１ｃ）とを有する環状であって、通路形成部材と連動するダイヤフラム（２５１）とを備え、
ボデーは、ダイヤフラムを保持するとともに、ダイヤフラムの一面側に感温媒体を封入する封入空間（２５２ａ）を形成する封入空間形成部（２３０、２５２ｂ）を有し、
封入空間には、感温媒体に対して吸引用通路を流通する吸引冷媒の温度が伝達されるとともに、吸引冷媒の温度変化に応じて感温媒体の圧力が変化するように、感温媒体が封入されており、
封入空間形成部は、内周縁部と外周縁部のぞれぞれの一面側に接する第１保持面（２５２ｄ）と、内周縁部と外周縁部のそれぞれの他面側に接する第２保持面（２３０ｄ）とを有し、第１保持面と第２保持面とが内周縁部および外周縁部を挟んで保持し、
第１保持面のうち内周縁部に対向する部位の一部に、内周縁部の周方向に沿う環状の内周側ゴム部材（８１）が設けられているとともに、第１保持面のうち外周縁部に対向する部位の一部に、外周縁部の周方向に沿う環状の外周側ゴム部材（８２）が設けられており、
ダイヤフラムは、ゴム材料で構成されたゴム本体（３０）と、ゴム本体と一体化され、ゴム本体よりも感温媒体の透過度が低いバリア膜（４０）とを有し、
バリア膜は、ダイヤフラムの一面において、ダイヤフラムのうち封入空間に面する受圧部（２５１ａ）の全域に配置されるとともに、受圧部から内周縁部と外周縁部の両方に延びており、
内周側ゴム部材が第１保持面と内周縁部との間に挟まれた状態であって、バリア膜が第１保持面に接触した状態で、内周縁部が保持されており、
外周側ゴム部材が第１保持面と外周縁部との間に挟まれた状態であって、バリア膜が第１保持面に接触した状態で、外周縁部が保持されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項４に記載の発明では、ダイヤフラムとは別体の内周側ゴム部材と外周側ゴム部材とを用いているので、内周側ゴム部材と外周側ゴム部材は、バリア膜の突っ張りの影響を受けずに圧縮される。このため、検討例のダイヤフラムと比較して、第１保持面に対する内周側ゴム部材と外周側ゴム部材のそれぞれの接触面圧を大きくでき、シール面圧を確保できる。さらに、バリア膜が第１保持面に接触した状態で、内周縁部および外周縁部が保持されるので、感温媒体のダイヤフラムの透過を抑制できる。
【００２６】
よって、請求項４に記載の発明によれば、ダイヤフラムの内周縁部および外周縁部における感温媒体の界面漏れ抑制と透過抑制とを両立させることができる。
【００２７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態に係る冷凍サイクルの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係るエジェクタの外観を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るエジェクタの上面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】第１実施形態に係る駆動手段の分解斜視図である。
【図６】図４のVI部の拡大図である。
【図７】第１実施形態に係るエジェクタの各冷媒流路の機能を説明するための模式的な要部断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図７のIX−IX断面図である。
【図１０】保持前の状態を示す第１実施形態に係るダイヤフラムの断面図である。
【図１１】保持後の状態を示す第１実施形態に係るダイヤフラムの断面図である。
【図１２】図１０のXII部の拡大図である。
【図１３】図１１のXIII部の拡大図である。
【図１４】保持前の状態を示す第２実施形態に係るダイヤフラムの拡大断面図である。
【図１５】保持後の状態を示す第２実施形態に係るダイヤフラムの拡大断面図である。
【図１６】保持前の状態を示す第３実施形態に係るダイヤフラムの拡大断面図である。
【図１７】保持後の状態を示す第３実施形態に係るダイヤフラムの拡大断面図である。
【図１８】保持前の状態を示す第４実施形態に係るダイヤフラムの拡大断面図である。
【図１９】保持後の状態を示す第４実施形態に係るダイヤフラムの拡大断面図である。
【図２０】保持後の状態を示す第５実施形態に係るダイヤフラムと上側保持面を有する部材と下側保持面を有する部材の断面図である。
【図２１】図２０のXXI部の拡大図である。
【図２２】保持前の状態を示す第５実施形態に係るダイヤフラムと上側保持面を有する部材と下側保持面を有する部材の拡大断面図である。
【図２３】検討例に係るダイヤフラムの平面図である。
【図２４】図２３のXXIV−XXIV断面におけるダイヤフラムの保持構造を示す断面図である。
【図２５】図２４のXXV−XXV部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００３０】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態は、車両用空調装置を構成する蒸気圧縮式の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用したものである。
【００３１】
まず、本実施形態の冷凍サイクル１０の全体構成および作動について説明する。冷凍サイクル１０は、図１に示すように、圧縮機１１、凝縮器１２、エジェクタ１００、および蒸発器１３が、冷媒配管により接続されて形成されている。
【００３２】
圧縮機１１は、冷媒を吸入し、吸入した冷媒を圧縮して吐出する流体機械である。本実施形態の圧縮機１１は、図示しない電磁クラッチおよびベルトを介して車両走行用のエンジンにより回転駆動されるようになっている。圧縮機１１は、例えば、電磁式容量制御弁に図示しない制御装置からの制御信号が入力されることにより、吐出容量が可変される可変容量型圧縮機で構成される。なお、圧縮機１１は、電動モータにより回転駆動される電動圧縮機で構成してもよい。電動圧縮機の場合、電動モータの回転数により吐出容量が可変される。
【００３３】
凝縮器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒を、図示しない冷却ファンにより強制的に送風される車室外空気（外気）と熱交換させることで、高圧冷媒の熱を外気に放出して冷媒を凝縮液化するものである。
【００３４】
ここで、本実施形態では、いわゆるサブクール型の凝縮器を採用している。すなわち、本実施形態の凝縮器１２は、高圧冷媒を外気と熱交換させて凝縮させる凝縮部１２ａ、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄えるレシーバ１２ｂ、レシーバ１２ｂから流出した液相冷媒を外気と熱交換させて過冷却する過冷却部１２ｃを有して構成されている。なお、圧縮機１１によって圧縮された冷媒の圧力が臨界圧力を越える場合、凝縮器１２にて冷媒が凝縮液化しないことから、凝縮器１２は、高圧冷媒の熱を外気に放出する放熱器として機能する。凝縮器１２の冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に接続されている。
【００３５】
エジェクタ１００は、凝縮器１２から流出した液相状態の高圧冷媒を減圧する減圧手段を構成すると共に、高速で噴出する冷媒流の吸引作用（巻き込み作用）によって、冷媒の循環を行う流体輸送用の冷媒循環手段を構成する。なお、エジェクタ１００の具体的構成については後述する。
【００３６】
蒸発器１３は、図示しない送風機によって空調装置の空調ケースに導入された外気、または車室内空気（内気）から吸熱して、その内部を流通する冷媒を蒸発させる熱交換器である。蒸発器１３の冷媒流出側は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２に接続されている。
【００３７】
図示しない制御装置は、ＣＰＵ、各種メモリ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。この制御装置には、乗員による操作パネルからの各種操作信号や各種センサ群からの検出信号等が入力され、これら入力信号を用いてメモリに記憶された制御プログラムに基づいて各種演算・処理を実行して各種機器の作動を制御する。
【００３８】
また、本実施形態の冷凍サイクル１０では、冷媒としてＨＦＣ系冷媒、例えば、Ｒ１３４ａを採用しており、高圧側の冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を越えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。勿論、亜臨界冷凍サイクルを構成する冷媒であれば、ＨＦＯ系冷媒、例えば、Ｒ１２３４ｙｆ等を採用してもよい。
【００３９】
次に、図２〜図７を用いて、本実施形態のエジェクタ１００の具体的構成について説明する。なお、図２、図４における上下の各矢印は、エジェクタ１００を車両に搭載した状態における天地方向を示している。また、図４中の一点鎖線Ｘは、後述の通路形成部材２４０の軸線を示している。
【００４０】
本実施形態のエジェクタ１００は、図４に示すように、主な構成要素として、ボデー２００、通路形成部材２４０、通路形成部材２４０を変位させる駆動手段２５０を備える。
【００４１】
ボデー２００は、複数の構成部材を組み合わせることによって構成されている。このボデー２００は、上下に延びる円柱状の部材と当該部材の径方向に角柱状の部材とを結合させた形状を有する金属製のハウジングボデー２１０を有し、その内部にノズルボデー２２０、ディフューザボデー２３０等を固定して構成されている。なお、ハウジングボデー２１０の外形状は、単に円柱形状や角柱形状に形成されていてもよい。
【００４２】
ハウジングボデー２１０は、図２に示すように、エジェクタ１００の外殻を形成する部材である。ハウジングボデー２１０の外側には、その上端側に冷媒流入口２１１および冷媒吸引口２１２が形成され、下端側に液相流出口２１３および気相流出口２１４が形成されている。冷媒流入口２１１は、冷凍サイクル１０の高圧側（凝縮器１２）から高圧冷媒を流入させるものであり、冷媒吸引口２１２は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒を吸引するものである。また、液相流出口２１３は、後述する気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒を蒸発器１３の冷媒入口側へ流出させるものであり、気相流出口２１４は、気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入側へ流出させるものである。
【００４３】
ノズルボデー２２０は、図４に示すように、ハウジングボデー２１０の内部における上端側に収容されている。より具体的には、ノズルボデー２２０は、後述する通路形成部材２４０の軸線Ｘの方向（上下方向）に直交する方向から見たときに、その一部が冷媒流入口２１１と重合（オーバラップ）するように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、ノズルボデー２２０は、Ｏリング等のシール部材を介在させた状態で、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。
【００４４】
本実施形態のノズルボデー２２０は、環状の金属部材で構成され、ハウジングボデー２１０の内部空間と適合する大きさに形成された胴部２２０ａ、および胴部２２０ａの下端側に設けられて下方側へ向かって突出する筒状のノズル部２２０ｂ等を有する。
【００４５】
ノズルボデー２２０の胴部２２０ａには、その内部に冷媒流入口２１１から流入した高圧冷媒を旋回させる旋回空間２２１等が形成されている。ノズルボデー２２０のノズル部２２０ｂには、その内部に旋回空間２２１を旋回した冷媒が通過する減圧用空間２２２が形成されている。
【００４６】
旋回空間２２１は、その中心軸が鉛直方向（上下方向）に延びる回転体形状に形成された空間である。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）周りに回転させた際に形成される立体形状である。より具体的には、本実施形態の旋回空間２２１は、略円柱形状に形成されている。勿論、旋回空間２２１は、円錐または円錐台と円柱とを結合させた形状等に形成されていてもよい。
【００４７】
また、本実施形態の旋回空間２２１は、ハウジングボデー２１０およびノズルボデー２２０の胴部２２０ａに形成された冷媒流入通路２２３を介して冷媒流入口２１１に接続されている。
【００４８】
冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１の中心軸方向から見たとき、旋回空間２２１の内壁面の接線方向に延びるように形成されている。これにより、冷媒流入通路２２３から旋回空間２２１に流入した冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れ、旋回空間２２１を旋回する。なお、冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１の中心軸方向から見たとき、旋回空間２２１の接線方向と完全に一致するように形成されている必要はない。すなわち、冷媒流入通路２２３は、旋回空間２２１に流入した冷媒が旋回空間２２１の内壁面に沿って流れる形状に形成されていれば、その他の方向の成分（例えば、旋回空間２２１の中心軸方向）を含んで構成されていてもよい。
【００４９】
ここで、旋回空間２２１内で旋回する冷媒には遠心力が作用するので、旋回空間２２１内では、その中心軸側の冷媒圧力が外周側の冷媒圧力よりも低下する。そこで、本実施形態では、冷凍サイクル１０の作動時に、旋回空間２２１内の中心軸側の冷媒圧力を、飽和液相冷媒となる圧力、または、冷媒が減圧沸騰する（キャビテーションを生ずる）圧力まで低下させるようにしている。
【００５０】
このような旋回空間２２１の中心軸側における冷媒圧力の調整は、旋回空間２２１内で旋回する冷媒の旋回流速を調整することで実現できる。具体的には、旋回流速の調整は、冷媒流入通路２２３における通路断面積と旋回空間２２１における中心軸に直交する方向の断面積との比率の調整等により行うことができる。なお、上述の旋回流速は、旋回空間２２１の最外周部付近における冷媒の旋回方向の流速を意味している。
【００５１】
減圧用空間２２２は、旋回空間２２１を旋回した高圧冷媒が流入するように、旋回空間２２１の下方側に形成されている。本実施形態の減圧用空間２２２は、その中心軸が旋回空間２２１と同軸となるように形成されている。
【００５２】
減圧用空間２２２は、下方側（冷媒流れ方向下流側）へ向かって流路断面積が連続的に小さくなる円錐台形状の穴（先細部２２２ａ）と、下方側へ向かって流路断面積が連続的に大きくなる円錐台形状の穴（末広部２２２ｂ）とを結合させた形状に形成されている。なお、減圧用空間２２２における先細部２２２ａと末広部２２２ｂとの接続箇所が、流路断面積が最も縮小されたノズル喉部（最小通路面積部）２２２ｃとなっている。
【００５３】
末広部２２２ｂでは、減圧用空間２２２の中心軸の径方向から見たときに、減圧用空間２２２と後述する通路形成部材２４０の上方側が重合（オーバラップ）しているので、中心軸に対して垂直な断面形状が円環状（ドーナツ状）となっている。
【００５４】
本実施形態では、この通路形状によってノズルボデー２２０の減圧用空間２２２を形成する部位の内周面と、後述する通路形成部材２４０の上方側の外周面との間に形成される冷媒通路がノズルとして機能するノズル通路２２４を構成している。
【００５５】
続いて、ディフューザボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の内部におけるノズルボデー２２０の下方側に収容されている。より具体的には、ディフューザボデー２３０は、ハウジングボデー２１０の軸方向（上下方向）に直交する方向から見たときに、その一部が冷媒吸引口２１２と重合（オーバラップ）するように、ハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、ディフューザボデー２３０は、Ｏリング等のシール部材を介在させた状態で、ハウジングボデー２１０の内部に圧入等の手段により固定されている。
【００５６】
図４、５に示すように、本実施形態のディフューザボデー２３０は、その中心部に表裏を貫通する回転体形状の貫通穴２３０ａが形成されると共に、その貫通穴２３０ａの外周側に後述する駆動手段を収容するための溝部２３０ｂが形成された環状の金属部材で構成されている。なお、貫通穴２３０ａは、その中心軸が旋回空間２２１、および減圧用空間２２２と同軸となるように形成されている。
【００５７】
図４に示すように、ディフューザボデー２３０の上面と、これと対向するノズルボデー２２０の下面との間には、冷媒吸引口２１２から流入した冷媒を滞留させる吸引空間２３１ａが形成されている。なお、本実施形態では、ノズルボデー２２０の下方側の先端部がディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａの内部に位置付けられているため、吸引空間２３１ａは、旋回空間２２１および減圧用空間２２２の中心軸の方向から見たとき、断面円環状に形成されている。
【００５８】
また、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、ノズルボデー２２０の下方側が挿入される範囲、すなわち、径方向から見たときにディフューザボデー２３０とノズルボデー２２０とが重合する範囲では、冷媒通路断面積が冷媒流れ方向に向かって徐々に縮小している。
【００５９】
これにより、貫通穴２３０ａの内周面とノズルボデー２２０の下方側の外周面との間には、吸引空間２３１ａと減圧用空間２２２の冷媒流れ下流側とを連通させる吸引通路２３１ｂが形成される。つまり、本実施形態では、吸引空間２３１ａおよび吸引通路２３１ｂによって、中心軸の外周側から内周側へ向かって吸引冷媒が流れる吸引部（吸引用通路）２３１が形成されることになる。さらに、この吸引部２３１の中心軸に垂直な断面形状も、円環状となっている。
【００６０】
また、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａのうち、吸引通路２３１ｂの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間２３２が形成されている。この昇圧用空間２３２は、上述したノズル通路２２４から噴射された噴射冷媒と吸引部２３１から吸引された吸引冷媒とを混合して昇圧させる空間である。
【００６１】
本実施形態の昇圧用空間２３２は、冷媒の流れ方向下流側（下方側）に向かって、その径方向の断面積が拡大するように形成されている。なお、昇圧用空間２３２は、下方側に向かって断面積が拡大する円錐台形状（ラッパ状）の空間を構成している。
【００６２】
昇圧用空間２３２の内部には、後述する通路形成部材２４０の下方側が配置されている。そして、昇圧用空間２３２内における通路形成部材２４０の円錐状側面の広がり角度は、昇圧用空間２３２の円錐台形状空間の広がり角度よりも小さくなっている。これにより、昇圧用空間２３２の内周面と、後述する通路形成部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路は、その冷媒通路面積が冷媒流れ下流側に向かって徐々に拡大している。
【００６３】
本実施形態では、昇圧用空間２３２の内周面と、通路形成部材２４０の外周面との間に形成される冷媒通路をディフューザとして機能するディフューザ通路２３２ａとし、噴射冷媒および吸引冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換させている。なお、ディフューザ通路２３２ａの中心軸に対して垂直な断面形状は、円環状に形成されている。
【００６４】
続いて、通路形成部材２４０は、ノズルボデー２２０の内周面との間にノズル通路２２４を形成すると共に、ディフューザボデー２３０の内周面との間にディフューザ通路２３２ａを形成する部材である。本実施形態の通路形成部材２４０は、略円錐状の金属部材で構成されている。このため、通路形成部材２４０の外周面と通路形成部材２４０の中心軸（軸線Ｘ）の最短距離は減圧用空間２２２から離れるに伴って大きくなっている。通路形成部材２４０は、少なくとも一部が減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２の双方に位置するようにハウジングボデー２１０の内部に収容されている。なお、通路形成部材２４０は、その中心軸Ｘが減圧用空間２２２、および昇圧用空間２３２と同軸となるように配置されている。
【００６５】
通路形成部材２４０における減圧用空間２２２の内周面と対向する部位は、減圧用空間２２２の内周面との間に環状のノズル通路２２４が形成されるように、減圧用空間２２２の末広部２２２ｂの内周面に沿う曲面を有する。
【００６６】
また、通路形成部材２４０における昇圧用空間２３２の内周面と対向する部位は、昇圧用空間２３２の内周面との間に環状のディフューザ通路２３２ａが形成されるように、昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。
【００６７】
ここで、前述のように、昇圧用空間２３２が円錐台形状の空間を構成するように形成され、通路形成部材２４０が昇圧用空間２３２の内周面に沿う曲面を有する。このため、ディフューザ通路２３２ａは、通路形成部材２４０の軸線Ｘの方向（中心軸方向）に対して交差する方向に拡がるように形成されている。つまり、ディフューザ通路２３２ａは、冷媒流れ上流側から下流側に向けて通路形成部材２４０の軸線Ｘから遠ざかるような冷媒通路となっている。これにより、通路形成部材２４０の軸方向（ノズル部の軸線Ｘの方向）への寸法の拡大を抑制して、エジェクタ１００全体としての体格の大型化を抑制可能となる。
【００６８】
また、通路形成部材２４０には、図７に示すように、ディフューザ通路２３２ａの冷媒流れ下流側となる部位に、ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒に気液分離用の旋回力を付与する固定翼２４１が配設されている。固定翼２４１は、後述の作動棒２５４ａと干渉しない位置に配設されている。なお、便宜上、図７以外の図面では、固定翼２４１の図示を省略している。
【００６９】
続いて、通路形成部材２４０をその軸線Ｘの方向に変位させて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒流路面積を変更する駆動手段２５０について、図４〜図６を用いて説明する。
【００７０】
駆動手段２５０は、蒸発器１３から流出した低圧冷媒の過熱度（温度および圧力）が所望の範囲となるように、通路形成部材２４０の変位量を制御するように構成されている。
【００７１】
図４に示すように、本実施形態の駆動手段２５０は、外部の雰囲気温度の影響を受けないように、ボデー２００内部に収容されている。この駆動手段２５０は、圧力応動部材である薄板状のダイヤフラム２５１等を有して構成されている。
【００７２】
図４、５に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、ディフューザボデー２３０に形成された円環状の溝部２３０ｂ内に配置可能なように、軸線Ｘの方向から見たときの形状が円環状とされている。ダイヤフラム２５１は、通路形成部材２４０と干渉しないように、通路形成部材２４０の軸線Ｘの周りを囲むように配設されている。ダイヤフラム２５１は、通路形成部材２４０の軸線Ｘの方向の一方側である上側に一面７２を有し、軸線Ｘの方向の他方側である下側に他面７３を有している。なお、ダイヤフラム２５１の具体的構成については後述する。
【００７３】
図６に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、受圧部２５１ａと、内周縁部２５１ｂと、外周縁部２５１ｃとを有している。受圧部２５１ａは、ダイヤフラム２５１のうち後述する封入空間２５２ａに面する部分である。内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの双方が、ディフューザボデー２３０の溝部２３０ｂに設けられた下側保持面２３０ｄと、当該溝部２３０ｂを閉塞する環状の蓋部材２５２ｂに設けられた上側保持面２５２ｄとで挟んで保持されている。下側保持面２３０ｄおよび上側保持面２５２ｄは、内周縁部２５１ｂと外周縁部２５１ｃのそれぞれを上下方向両側から挟んで保持する面である。上側保持面２５２ｄは、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの一面（すなわち、上面）７２と接している。下側保持面２３０ｄは、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの他面（すなわち、下面）７３と接している。この状態で、かしめ等の手段によりダイヤフラム２５１がディフューザボデー２３０に固定されている。
【００７４】
換言すると、ダイヤフラム２５１は、ディフューザボデー２３０の溝部２３０ｂと蓋部材２５２ｂとで形成される環状の空間を上下の２つの空間に仕切るように固定されている。  ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち上方側の空間は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度に応じて圧力が変化する気液混相状態の感温媒体が封入される封入空間２５２ａを構成している。
【００７５】
したがって、本実施形態では、ボデー２００のうちディフューザボデー２３０および蓋部材２５２ｂが、ダイヤフラム２５１を挟んで保持するとともに、ダイヤフラム２５１の一面側に封入空間２５２ａを形成する封入空間形成部を構成している。また、本実施形態では、上側保持面２５２ｄ、下側保持面２３０ｄが、それぞれ、特許請求の範囲に記載の第１保持面、第２保持面に対応している。
【００７６】
封入空間２５２ａには、主として冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同一の冷媒で組成された感温媒体（例えば、Ｒ１３４ａ）が、予め定めた密度となるように封入されている。なお、感温媒体は、例えば、サイクルを循環する冷媒とヘリウムガスとの混合流体を採用してもよい。
【００７７】
図４に示すように、本実施形態の封入空間２５２ａは、ダイヤフラム２５１の形状に適合する環状の空間を構成しており、通路形成部材２４０と干渉しないように、通路形成部材２４０の軸線Ｘの周りを囲むように形成されている。
【００７８】
より具体的には、本実施形態の封入空間２５２ａは、ディフューザボデー２３０における吸引部２３１と隣接する位置であって、吸引部２３１およびディフューザ通路２３２ａによって囲まれる位置に配置されている。これにより、封入空間２５２ａ内の感温媒体には、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度が伝達され、封入空間２５２ａの内圧が、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度に応じた圧力となる。
【００７９】
一方、ダイヤフラム２５１により仕切られた２つの空間のうち、下方側の空間は、ディフューザボデー２３０に形成された連通路２３０ｃを介して、蒸発器１３から流出した冷媒を導入させる導入空間２５３を構成している。この導入空間２５３は、感温媒体の圧力に対抗するように、ダイヤフラム２５１に対して吸引部（吸引用通路）２３１内の吸引冷媒の圧力を作用させる圧力室である。
【００８０】
従って、封入空間２５２ａに封入された感温媒体には、蓋部材２５２ｂおよびダイヤフラム２５１を介して、蒸発器１３から流出した冷媒、すなわち、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度が伝達される。
【００８１】
ここで、駆動手段２５０により精度の高い過熱度制御を実現するためには、感温媒体の温度を蒸発器１３から流出した冷媒の温度に近づけること（温度差を縮小すること）が重要となる。また、感温媒体は、温度変化に伴って圧力変化する媒体であるが、感温媒体の圧力は、感温媒体の最も低い温度の飽和圧力に近似される。
【００８２】
そこで、本実施形態では、感温媒体の温度を、吸引空間２３１ａ内の吸引冷媒の温度に近づけるために、蓋部材２５２ｂから吸引空間２３１ａ側に向かって突出する感温筒２５２ｃを蓋部材２５２ｂの上部に配設している。封入空間２５２ａ、蓋部材２５２ｂおよび感温筒２５２ｃが、吸引部２３１を流通する吸引冷媒の温度を検知する感温部２５２を構成している。なお、感温筒２５２ｃを省略して、封入空間２５２ａと蓋部材２５２ｂのみによって感温部２５２を構成してもよい。
【００８３】
また、本実施形態の駆動手段２５０は、ダイヤフラム２５１の変位を通路形成部材２４０へ伝達する伝達部材２５４を有する。この伝達部材２５４を介して、ダイヤフラム２５１は、通路形成部材２４０と連結されている。これにより、ダイヤフラム２５１と通路形成部材２４０は連動する。
【００８４】
本実施形態の伝達部材２５４は、一端部が通路形成部材２４０に接触するように配設された円柱状の複数の作動棒２５４ａ、および各作動棒２５４ａの他端部およびダイヤフラム２５１の双方に接触するように配設されたプレート部材２５４ｂを有して構成されている。
【００８５】
作動棒２５４ａは、ディフューザボデー２３０の貫通穴２３０ａの径方向外側に形成された貫通孔を貫通すると共に、一端側が通路形成部材２４０の下方側の外周に接触し、他端側がプレート部材２５４ｂに接触するように配設されている。
【００８６】
各作動棒２５４ａは、ダイヤフラム２５１の変位が通路形成部材２４０に正確に伝達されるように、ディフューザボデー２３０の周方向に均等に配置することが望ましい。なお、作動棒２５４ａとディフューザボデー２３０における作動棒２５４ａが挿入される貫通穴との間に形成される隙間には、Ｏリング等のシール部材によってシールされている。これにより、作動棒２５４ａが変位した際に、この隙間から冷媒が漏れ難いようになっている。
【００８７】
ここで、作動棒２５４ａを通路形成部材２４０やプレート部材２５４ｂに対して溶接等により固定すると、ダイヤフラム２５１の反りや、感温媒体の圧力のばらつき等に起因して作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸線Ｘに対して傾いてしまう。そして、作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸線Ｘに対して傾くと、吸引部２３１を流通する冷媒の過熱度（温度および圧力）によらず、通路形成部材２４０が変位してしまう可能性がある。
【００８８】
そこで、本実施形態の作動棒２５４ａは、プレート部材２５４ｂに接触する部位、および通路形成部材２４０に接触する部位の双方が、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能に構成されている。
【００８９】
具体的には、作動棒２５４ａは、プレート部材２５４ｂに接触する部位、および通路形成部材２４０に接触する部位の双方が、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能なように曲面形状（本実施形態では半球形状）となっている。
【００９０】
これにより、ダイヤフラム２５１の反りや、感温媒体の圧力のばらつき等に起因して作動棒２５４ａの軸が通路形成部材２４０の軸方向に対して傾いてしまうことを抑制できる。なお、作動棒２５４ａにおける各部材２４０、２５４ｂに接触する部位は、半球形状に限らず、Ｒ形状等の曲面形状としてもよい。また、作動棒２５４ａは、各部材２４０、２５４ｂのうち、一方に接触する部位だけが、各部材２４０、２５４ｂに対する接触位置および接触角度が変更可能に構成されていてもよい。
【００９１】
プレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１と作動棒２５４ａとを連結する部材であり、ダイヤフラム２５１における外周縁部と内周縁部との間の中間部を支持するようにダイヤフラム２５１に隣接して配置されている。なお、本実施形態のプレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１における他面７３、すなわち、導入空間２５３側の面７３を支持するように配置されている。
【００９２】
本実施形態のプレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１の変位を作動棒２５４ａに適切に伝達するために、通路形成部材２４０の軸方向から見たときにダイヤフラム２５１と重なり合うように環状に形成されている（図５参照）。
【００９３】
また、本実施形態のプレート部材２５４ｂは、ダイヤフラム２５１よりも剛性が高くなるように、金属材料により構成されている。ダイヤフラム２５１と作動棒２５４ａとの間に、プレート部材２５４ｂを介在させることで、各作動棒２５４ａの寸法のばらつきやダイヤフラム２５１の反り等に起因して、ダイヤフラム２５１から通路形成部材２４０へ伝達される力が変化してしまうことを抑制できる。
【００９４】
また、駆動手段２５０は、通路形成部材２４０に対して荷重をかけるコイルバネ２５５、および通路形成部材２４０に対して作用するコイルバネ２５５の荷重を調整する荷重調整部材２５６を有する。
【００９５】
コイルバネ２５５は、通路形成部材２４０の底面に対してノズル通路２２４、ディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積を縮小する側に荷重をかけるものである。なお、コイルバネ２５５は、冷媒が減圧される際の圧力脈動に起因する通路形成部材２４０の振動を減衰させる緩衝部材としての機能を果たしている。
【００９６】
また、荷重調整部材２５６は、コイルバネ２５５に連結された調整棒２５６ａ、および調整棒２５６ａを上下に変位させる調整ネジ２５６ｂで構成されている。なお、荷重調整部材２５６は、コイルバネ２５５により通路形成部材２４０に作用させる荷重を調整することで、通路形成部材２４０の開弁圧を調整して、狙いの過熱度を微調整する手段として機能する。
【００９７】
このように構成される駆動手段２５０は、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力に応じて、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させることにより、蒸発器１３出口側の冷媒の過熱度が予め定めた所定値に近づくように調整される。
【００９８】
例えば、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が高く、冷凍サイクル１０の負荷が高い場合、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積が大きくなるように、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が増加する。
【００９９】
一方、蒸発器１３から流出した冷媒の温度および圧力が低く、冷凍サイクル１０の負荷が低い場合、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａの冷媒通路面積が小さくなるように、ダイヤフラム２５１が通路形成部材２４０を変位させる。これにより、冷凍サイクル１０内を循環する冷媒流量が減少する。
【０１００】
なお、本実施形態では、駆動手段２５０のダイヤフラム２５１および感温部２５２を通路形成部材２４０の軸線Ｘの周りを囲むように環状に形成している。これによれば、ダイヤフラム２５１における冷媒の圧力を受ける面積を充分に確保できるので、吸引部２３１を流通する冷媒の圧力変化に応じて、ノズル通路２２４およびディフューザ通路２３２ａを適切に変化させることができる。この結果、冷凍サイクル１０の負荷に応じた冷媒流量を流すことが可能となり、冷凍サイクル１０の負荷に見合ったエジェクタ１００の作動を引き出すことができる。
【０１０１】
また、駆動手段２５０のダイヤフラム２５１および感温部２５２を通路形成部材２４０の軸線Ｘの周りを囲むように環状に形成することで、ボデー２００における通路形成部材２４０と干渉しない内部スペースを、駆動手段２５０を配設するスペースとして有効活用することが可能となる。この結果、エジェクタ１００全体としての体格の大型化を抑制可能となる。
【０１０２】
続いて、エジェクタ１００における通路形成部材２４０の下方側の構成について説明する。通路形成部材２４０とハウジングボデー２１０内部の底面との間には、ディフューザ通路２３２ａから流出した混合冷媒の気液分離する気液分離空間２６０が形成されている。この気液分離空間２６０は、略円柱状の空間であり、その中心軸が、旋回空間２２１、減圧用空間２２２、昇圧用空間２３２の中心軸と同軸となっている。
【０１０３】
また、ハウジングボデー２１０の内部空間の底面には、気液分離空間２６０に同軸上に配置され、通路形成部材２４０側（上方側）に向かって延びる円筒状のパイプ２６１が設けられている。このパイプ２６１の内部には、気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒をハウジングボデー２１０に形成された気相流出口２１４へ導く気相側流出通路２６２が形成されている。
【０１０４】
また、気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒は、パイプ２６１の外周側に貯留される。なお、ハウジングボデー２１０におけるパイプ２６１の外周側の空間は、液相冷媒を貯留する貯液空間２７０を構成している。また、ハウジングボデー２１０における貯液空間２７０に対応する部位には、貯液空間２７０に貯留された液相冷媒を液相流出口２１３へ導く液相側流出通路２７１が形成されている。
【０１０５】
次に、上記構成に基づく、本実施形態の作動について説明する。乗員により空調作動スイッチ等が投入されると、制御装置からの制御信号により圧縮機１１の電磁クラッチが通電され、電磁クラッチ等を介して、圧縮機１１に車両走行用のエンジンから回転駆動力が伝達される。そして、制御装置から圧縮機１１の電磁式容量制御弁に対して制御信号が入力され、圧縮機１１の吐出容量が所望の量に調整されて、圧縮機１１がエジェクタ１００の気相流出口２１４から吸入した気相冷媒を圧縮して吐出する。
【０１０６】
圧縮機１１から吐出された高温高圧の気相冷媒は、凝縮器１２の凝縮部１２ａに流入し、外気により冷却されて凝縮液化した後、レシーバ１２ｂにて気液が分離される。その後、レシーバ１２ｂにて分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃに流入して過冷却される。
【０１０７】
凝縮器１２の過冷却部１２ｃから流出した液相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入する。エジェクタ１００の冷媒流入口２１１に流入した高圧冷媒は、図７に示すように、冷媒流入通路２２３を介してエジェクタ１００内部の旋回空間２２１に流入する。そして、旋回空間２２１に流入した高圧冷媒は、旋回空間２２１の内壁面に沿って流れ、旋回空間２２１を旋回する旋回流となる。このような旋回流は、遠心力の作用によって、旋回中心付近の圧力を冷媒が減圧沸騰する圧力まで低下させることで、旋回中心側がガス単相、その周りが液単相の二層分離状態となる。
【０１０８】
そして、旋回空間２２１を旋回するガス単相および液単相の冷媒は、気液混相状態の冷媒として、旋回空間２２１の中心軸と同軸となる減圧用空間２２２に流入し、ノズル通路２２４にて減圧膨脹される。この減圧膨脹時に冷媒の圧力エネルギが速度エネルギに変換されることで、気液混相状態の冷媒は、ノズル通路２２４から高速度となって噴出される。
【０１０９】
この点について詳述すると、ノズル通路２２４では、ノズル部２２０ｂの先細部２２２ａの内壁面側から冷媒が剥離する際に生ずる壁面沸騰、およびノズル通路２２４中心側の冷媒のキャビテーションにより生じた沸騰核による界面沸騰により、冷媒の沸騰が促進される。これにより、ノズル通路２２４に流入した冷媒は、気相と液相が均質に混合した気液混相状態となる。
【０１１０】
そして、ノズル部２２０ｂのノズル喉部２２２ｃ付近で気液混相状態となった冷媒の流れに閉塞（チョーキング）が生じ、このチョーキングにより音速に到達した気液混相状態の冷媒が、ノズル部２２０ｂの末広部２２２ｂにて加速されて噴出される。
【０１１１】
このように、壁面沸騰および界面沸騰の双方による沸騰促進によって気液混相状態の冷媒を音速となるまで効率よく加速できることで、ノズル通路２２４におけるエネルギ変換効率（ノズル効率に相当）の向上を図ることができる。
【０１１２】
なお、本実施形態のノズル通路２２４は、旋回空間２２１と同軸となる略円環状に形成されていることから、ノズル通路２２４では、図８の太実線矢印で示すように、通路形成部材２４０の周囲を旋回して流れる。
【０１１３】
また、ノズル通路２２４から噴出される冷媒の吸引作用により、蒸発器１３流出冷媒が冷媒吸引口２１２を介して吸引部２３１に吸引される。そして、吸引部２３１に吸引された低圧冷媒およびノズル通路２２４から噴出された噴出冷媒との混合冷媒が、冷媒流れ下流側に向かって冷媒流路面積が拡大するディフューザ通路２３２ａに流入し、速度エネルギが圧力エネルギに変換されることで昇圧される。
【０１１４】
なお、本実施形態のディフューザ通路２３２ａは、図９に示すように、旋回空間２２１を旋回する冷媒と同じ方向に冷媒が旋回するように、通路形成部材２４０の中心軸方向に直交する方向の断面形状が環状に形成されている。このように、ディフューザ通路２３２ａにおける冷媒の流れを通路形成部材２４０の中心軸周りを旋回する流れとすれば、冷媒を昇圧させるための流路を螺旋状に形成することができる。これにより、ディフューザ通路２３２ａを通路形成部材２４０の軸方向に拡大することなく、冷媒を昇圧させるための冷媒通路の長さを充分に確保することができるので、エジェクタ１００の通路形成部材２４０の中心軸方向への拡大を抑制可能となる。
【０１１５】
ディフューザ通路２３２ａから流出した冷媒は、固定翼２４１に流入して旋回力が付与されるため、気液分離空間２６０の内部で遠心力の作用によって冷媒の気液が分離される。
【０１１６】
気液分離空間２６０にて分離された気相冷媒は、気相側流出通路２６２および気相流出口２１４を介して、圧縮機１１の吸入側に吸引され、再び圧縮される。この際、圧縮機１１に吸入される冷媒の圧力は、エジェクタ１００のディフューザ通路２３２ａにて昇圧されているので、圧縮機１１の駆動力を低減することが可能となる。
【０１１７】
また、気液分離空間２６０にて分離された液相冷媒は、貯液空間２７０に貯留され、エジェクタ１００の冷媒吸引作用により、液相側流出通路２７１および液相流出口２１３を介して、蒸発器１３に流入する。蒸発器１３では、低圧の液相冷媒が、空調ケース内を流れる空気から吸熱して蒸発気化する。そして、蒸発器１３から流出した気相冷媒は、エジェクタ１００の冷媒吸引口２１２を介して吸引部２３１に吸引され、ディフューザ通路２３２ａに流入する。このとき、上述の通り、蒸発器１３から流出した気相冷媒の過熱度が所望の範囲となるように、駆動手段２５０によって通路形成部材２４０の変位量が調整される。
【０１１８】
次に、ダイヤフラム２５１の具体的構成について説明する。
【０１１９】
図６に示すように、ダイヤフラム２５１は、封入空間２５２ａの内圧と導入空間２５３へ導入された冷媒の圧力との圧力差に応じて変形すると共に、封入空間２５２ａに感温媒体を封入し続ける必要がある。また、ダイヤフラム２５１は、常に冷媒に接しているため、冷媒の圧力に対する耐性等を確保する必要がある。このため、ダイヤフラム２５１は、弾性、強靭性、耐圧性、ガスバリア性、シール性に優れた材料で構成することが望ましい。
【０１２０】
そこで、図１０、１１に示すように、本実施形態のダイヤフラム２５１は、検討例のダイヤフラムＪ２５１と同様に、ダイヤフラム２５１の外形をなすゴム本体３０と、気相状態の感温媒体の透過を抑制するバリア膜４０とが一体化された構成となっている。なお、図１０は、下側保持面２３０ｄと上側保持面２５２ｄに挟まれて保持される前の状態のダイヤフラム２５１の断面図を示している。図４に示すエジェクタ１００を分解したときのダイヤフラム２５１の状態も、図１０に示すダイヤフラム２５１の状態と同じである。図１０に示すダイヤフラム２５１の状態は、下側保持面２３０ｄと上側保持面２５２ｄに挟まれていな自然状態を示している。図１１は、下側保持面２３０ｄと上側保持面２５２ｄに挟まれて保持された状態のダイヤフラム２５１の断面図を示している。ただし、図１１は、作動棒２５４ａおよびプレート部材２５４ｂが無い状態を示している。
【０１２１】
ゴム本体３０は、ゴム材料で構成されている。そのゴム材料としては、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）やＨＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）等の合成ゴムが挙げられる。
【０１２２】
また、バリア膜４０は、ゴム本体３０よりも感温媒体の透過度が低いバリア材をダイヤフラム２５１よりも薄い膜状に形成したものである。このようなバリア材としては、例えば、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等の合成樹脂が挙げられる。バリア材は、ゴム本体３０よりも透過度が１／１０００以下であることが好ましい。バリア材は、用いる感温媒体の種類に応じて、その感温媒体の透過度が低いものが適宜選択して用いられる。
【０１２３】
図１０、１１に示すように、バリア膜４０は、ゴム本体３０の内部において、受圧部２５１ａの全域に配置されているとともに、受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの両方に延びている。換言すると、バリア膜４０は、内周縁部２５１ｂから受圧部２５１ａを通って外周縁部２５１ｃまで連続している。
【０１２４】
そして、図１３に示すように、内周縁部２５１ｂは、バリア膜４０の端部４１が上側保持面２５２ｄに接触している部分を含む第１部位５０と、ゴム本体３０が上側保持面２５２ｄに接触している第２部位６０とを備えている。なお、以下では、内周縁部２５１ｂについて説明するが、外周縁部２５１ｃも、内周縁部２５１ｂと同じ構造である。
【０１２５】
第１部位５０は、下側保持面２３０ｄと上側保持面２５２ｄに挟まれて保持された状態において、内周縁部２５１ｂにおける感温媒体の透過を抑制するための部位である。第１部位５０は、第２部位６０よりも封入空間２５２ａから離れた側に位置している。
【０１２６】
第１部位５０は、図１２に示す自然状態で、内周縁部２５１ｂの上面７２においてバリア膜４０がゴム本体３０から露出している部位である。ここで、内周縁部２５１ｂの上面７２とは、図１３に示すように、内周縁部２５１ｂが下側保持面２３０ｄと上側保持面２５２ｄに挟まれた状態において、上側保持面２５２ｄに接する面である。本実施形態では、封入空間２５２ａから離れた側の端部７１を境として、上側保持面２５２ｄに接する面が内周縁部２５１ｂの上面７２であり、下側保持面２３０ｄに接する面が内周縁部２５１ｂの下面７３である。
【０１２７】
より具体的には、第１部位５０は、図１２に示す自然状態で、下側保持面２３０ｄと上側保持面２５２ｄに平行な方向ＤＲ１対して、平行に延びた形状ではなく、斜めに延びた形状である。すなわち、第１部位５０は、封入空間２５２ａに近い側から封入空間２５２ａから離れた側に向かうとともに、上側保持面２５２ｄ側から下側保持面２３０ｄ側に向かって延びた形状である。なお、図１２において、内周縁部２５１ｂの上側が上側保持面２５２ｄ側であり、内周縁部２５１ｂの下側が下側保持面２３０ｄ側であり、内周縁部２５１ｂの左側が封入空間２５２ａに近い側であり、内周縁部２５１ｂの右側が封入空間２５２ａから離れた側である。
【０１２８】
換言すると、第１部位５０は、図１３に示す挟まれた状態で、上側保持面２５２ｄに接触する上面側接触面５１、５２と、下側保持面２３０ｄに接触する下面側接触面５３とを有している。上面側接触面５１、５２、下面側接触面５３が、それそれ、特許請求の範囲に記載の一面側接触面、他面側接触面に対応している。
【０１２９】
上面側接触面５１、５２は、図１２に示す自然状態で、第１面５１と、第１面５１よりも封入空間２５２ａから離れた側に位置する第２面５２とを有している。上面側接触面５１、５２は、第２面５２が第１面５１よりも内周縁部２５１ｂの下面７３側（すなわち、下側保持面２３０ｄ側）に位置するように屈曲している。第２面５２において、バリア膜４０の端部４１がゴム本体３０から露出している。
【０１３０】
下面側接触面５３は、図１２に示す自然状態で、封入空間２５２ａから離れるに伴って第１面５１から離れるように、第１面５１に対して傾斜している。下面側接触面５３は、上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄに垂直な方向ＤＲ２に対して傾斜している。上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄに垂直な方向ＤＲ２が、上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄがダイヤフラム２５１を挟む方向である。
【０１３１】
このように、下面側接触面５３が傾斜しているため、内周縁部２５１ｂが上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄに挟まれると、第１部位５０は上側保持面２５２ｄ側に倒れる。これにより、図１３に示すように、第２面５２が上側保持面２５２ｄに接触し、バリア膜４０の端部４１が上側保持面２５２ｄに接触する。
【０１３２】
第２部位６０は、図１３に示すように、第１部位５０よりも封入空間２５２ａに近い側に位置している。第２部位６０では、上側保持面２５２ｄに接触する接触面の表層がゴム本体３０で構成されている。第２部位６０では、内周縁部２５１ｂが下側保持面２３０ｄと上側保持面２５２ｄに挟まれて保持された状態において、少なくとも上側保持面２５２ｄに接触するゴム本体３０の弾力を利用して、ダイヤフラム２５１と上側保持面２５２ｄとの間の隙間を埋めて密閉する。このように、第２部位６０は、感温媒体の界面漏れを抑制する界面漏れ抑制部として機能する部位である。
【０１３３】
第２部位６０は、図１２に示す自然状態で、第１部位５０から離れた位置において、内周縁部２５１ｂの下面７３に下側保持面２３０ｄ側に向かって突出する突出部６１を有している。これにより、図１３に示す挟まれた状態において、上側保持面２５２ｄに対する第２部位６０の接触面圧を大きくすることができる。
【０１３４】
このような構成のダイヤフラム２５１は、プレフォーミングにて成型される。例えば、ダイヤフラム２５１の外形と同じキャビティを有する上型と下型とを準備する。そして、上型の内部において、図１０に示す形状の第１ゴム層３１を未加硫ゴムのプレフォームとして予め成型する。同様に、下型の内部において、図１０に示す形状の第２ゴム層３２を未加硫ゴムのプレフォームとして予め成型する。第１ゴム層３１は、ゴム本体３０のうちバリア膜４０よりも上側の部位である。第２ゴム層３２は、ゴム本体３０のうちバリア膜４０よりも下側の部位である。その後、上型と下型とを重ね合わせて、第１ゴム層３１と第２ゴム層３２の間にバリア膜４０を挟んだ状態で、これらを熱加硫することにより一体化させる。これにより、上記した構成のダイヤフラム２５１が成型される。
【０１３５】
以上の説明の通り、本実施形態では、ダイヤフラム２５１の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにおいて、バリア膜４０が上側保持面２５１ｄに接触している第１部位５０と、ゴム本体３０が上側保持面２５１ｄに接触している第２部位６０とを分けている。
【０１３６】
これによれば、第１部位５０では、バリア膜４０が上側保持面２５１ｄに接触しているので、感温媒体のダイヤフラム２５１の透過を抑制できる。第２部位６０では、バリア膜４０が露出している部分から離れているので、バリア膜４０の突っ張りの影響を受けずに、ゴム本体３０が圧縮される。このため、検討例のダイヤフラムＪ２５１と比較して、ダイヤフラム２５１の接触面圧を大きくでき、シール面圧を確保することが可能となる。
【０１３７】
よって、本実施形態によれば、ダイヤフラム２５１の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃにおける感温媒体の界面漏れ抑制と透過抑制とを両立させることが可能である。
【０１３８】
また、本実施形態では、第１部位５０の上面側接触面５１、５２は、自然状態で、第２面５２が第１面５１よりもダイヤフラム２５１の下面７３側に位置するように屈曲している。第２面５２において、バリア膜４０の端部４１がゴム本体３０から露出している。第１部位５０の下面側接触面５３は、自然状態で、封入空間２５２ａから離れるに伴って第１面５１から離れるように、第１面５１に対して傾斜している。
【０１３９】
これによれば、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃが上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄに挟まれる際に、第１部位５０が上側保持面２５２ｄ側に倒れることで、バリア膜４０の端部４１が上側保持面２５２ｄに接触する。このため、ダイヤフラム２５１を成型する際に、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの内部におけるバリア膜４０の形状を、予め、上側保持面２５２ｄ側に屈曲した形状としなくてもよい。したがて、上記したダイヤフラム２５１の成型を容易に行うことができる。
【０１４０】
（第２実施形態）
図１４、１５に示すように、本実施形態は、第１実施形態に対して、ダイヤフラム２５１の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの構造を変更したものであり、その他の構成については、第１実施形態と同じである。図１４、１５は、それぞれ、図１２、１３に対応している。
【０１４１】
図１４に示すように、本実施形態では、第２部位６０は、上面７２に上側保持面２５２ｄ側に向かって突出する突出部６２を有している。突出部６２の突出先端面６３の表層はゴム本体３０によって構成されている。突出先端面６３は、図１５に示すように、上側保持面２５２ｄに接触する。このため、第２部位６０では、ゴム本体３０が上側保持面２５２ｄに接触している。
【０１４２】
このように、第２部位６０は、上面７２に突出部６２を有する形状であってもよい。これによっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４３】
なお、第２部位６０は、上面７２と下面７３の両方に突出部６１、６２を有する形状であってもよい。要するに、第２部位６０は、上面７２と下面７３の少なくとも一方に突出部を有する形状であればよい。
【０１４４】
（第３実施形態）
図１６、１７に示すように、本実施形態は、第１実施形態に対して、ダイヤフラム２５１の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの構造を変更したものであり、その他の構成については、第１実施形態と同じである。図１６、１７は、それぞれ、図１２、１３に対応している。
【０１４５】
本実施形態では、図１６に示すように、第１部位５０は、保持された状態のときに上側保持面２３２ｄ側となる上面７２に、上側保持面２３２ｄ側に向かって突出する突出部５４を有している。第１部位５０の内部では、突出部５４の突出先端面５５に向かって、バリア膜４０が延びている。突出先端面５５において、バリア膜４０の端部４１が露出している。図１７に示すように、突出先端面５５が上側保持面２５２ｄに接触する。このため、第１部位５０では、バリア膜４０の端部４１が上側保持面２５２ｄに接触している。
【０１４６】
図１６に示すように、第２部位６０は、第２実施形態と同様に、上面７２に上側保持面２３２ｄ側に向かって突出する突出部６２を有している。突出部６２の突出先端面６３の表層はゴム本体３０によって構成されている。図１７に示すように、突出先端面６３が上側保持面２５２ｄに接触する。このため、第２部位６０では、ゴム本体３０が上側保持面２５２ｄに接触している。また、本実施形態では、上側保持面２５２ｄに対する第２部位６０の面圧を大きくするために、図１６に示す自然状態において、第２部位６０の突出部６２の突出高さを、第１部位５０の突出部５４の突出高さよりも高く設定している。
【０１４７】
本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４８】
（第４実施形態）
図１８、１９に示すように、本実施形態は、第１実施形態に対して、ダイヤフラム２５１の内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの構造を変更したものであり、その他の構成については、第１実施形態と同じである。図１８、１９は、それぞれ、図１２、１３に対応している。
【０１４９】
本実施形態では、第３実施形態に対して、第１部位５０と第２部位６０の位置が入れ替わっている。すなわち、第２部位６０は、第１部位５０よりも封入空間２５２ａから離れた側に位置している。このようにしても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５０】
（第５実施形態）
図２０、２１、２２に示すように、本実施形態は、第１実施形態に対して、ダイヤフラム２５１および上側保持面２５２ｄの構造を変更したものであり、その他の構成については、第１実施形態と同じである。
【０１５１】
図２０に示すように、本実施形態では、上側保持面２５２ｄのうち内周縁部２５１ｂに対向する部位の一部に、内周側ゴム部材８１が設けられているとともに、上側保持面２５２ｄのうち外周縁部２５１ｃに対向する部位の一部に、外周側ゴム部材８２が設けられている。
【０１５２】
具体的には、図２１、２２に示すように、上側保持面２５２ｄのうち内周縁部２５１ｂに対向する部位の一部に、設置溝２５２ｅが形成されている。設置溝２５２ｅは、内周側ゴム部材８１を保持するゴム保持部であり、内周側ゴム部材８１は、設置溝２５２ｅに保持されている。上側保持面２５２ｄの外周側ゴム部材８２の保持構造についても同様である。
【０１５３】
また、内周側ゴム部材８１の平面形状は、内周縁部２５１ｂの周方向に沿う円環形状である。外周側ゴム部材８２の平面形状は、外周縁部２５１ｃの周方向に沿う円環形状である。
【０１５４】
図２０に示すように、ダイヤフラム２５１は、ゴム本体３０よりも封入空間２５２ａ側にバリア膜４０が積層された構造である。すなわち、バリア膜４０は、ダイヤフラム２５１の封入空間２５２ａ側の表面７２に位置している。また、バリア膜４０は、受圧部２５１ａの全域に配置されるとともに、受圧部２５１ａから内周縁部２５１ｂと外周縁部２５１ｃの両方に延びている。したがって、内周縁部２５１ｂおよび外周縁部２５１ｃの封入空間２５２ａ側の表面７２にバリア膜４０が位置している。
【０１５５】
そして、内周側ゴム部材８１が上側保持面２５２ｄと内周縁部２５１ｂとの間に挟まれた状態であって、バリア膜４０が上側保持面２５２ｄに接触した状態で、内周縁部２５１ｂが上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄとに挟まれて保持されている。同様に、外周側ゴム部材８２が上側保持面２５２ｄと外周縁部２５１ｃとの間に挟まれた状態であって、バリア膜４０が上側保持面２５２ｄに接触した状態で、外周縁部２５１ｃが上側保持面２５２ｄと下側保持面２３０ｄとに挟まれて保持されている。
【０１５６】
このように、本実施形態では、ダイヤフラム２５１とは別体の内周側ゴム部材８１と外周側ゴム部材８２とを用いているので、内周側ゴム部材８１と外周側ゴム部材８２は、バリア膜４０の突っ張りの影響を受けずに圧縮される。このため、本実施形態によれば、検討例のダイヤフラムＪ２５１と比較して、上側保持面２５２ｄに対する内周側ゴム部材８１と外周側ゴム部材８２のそれぞれの接触面圧を大きくでき、シール面圧を確保できる。
【０１５７】
さらに、本実施形態では、図２２に示すように、内周縁部２５１ｂのうちバリア膜４０が内周側ゴム部材８１を介さずに上側保持面２５２ｄと対向する部位は、バリア膜４０の表面４２が上側保持面２５２ｄに接した状態となる。同様に、外周縁部２５１ｃのうちバリア膜４０が外周側ゴム部材８２を介さずに上側保持面２５２ｄと対向する部位は、バリア膜４０の表面４２が上側保持面２５２ｄに接した状態となる。このため、感温媒体のダイヤフラム２５１の透過を防止できる。
【０１５８】
よって、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【０１５９】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【０１６０】
（１）第１、第２実施形態では、第１部位５０において、バリア膜４０の端部４１がゴム本体３０から露出していたが、バリア膜４０の端部以外の部分がゴム本体３０から露出していてもよい。
【０１６１】
（２）上記各実施形態では、蓋部材２５２ｂは金属材料で構成され、バリア膜４０は合成樹脂で構成されていたが、蓋部材２５２ｂおよびバリア膜４０は、ゴム本体３０よりも感温媒体の透過度が低い他の材料で構成されていてもよい。
【０１６２】
（３）上記各実施形態では、ダイヤフラム２５１は、ゴム本体３０とバリア膜４０とを有していたが、補強部材を有していてもよい。補強部材としては、ポリエステル等の合成樹脂製繊維の織物として構成された基布が挙げられる。
【０１６３】
（４）上記各実施形態では、ダイヤフラム２５１が円環状であったが、環状であれば、他の形状であってもよい。
【０１６４】
（５）上記各実施形態では、ディフューザボデー２３０と蓋部材２５２ｂが、ダイヤフラム２５１を挟んで保持するとともに、ダイヤフラム２５１の一面側に封入空間２５２ａを形成する封入空間形成部を構成していたが、ディフューザボデー２３０とは別体の部材が封入空間形成部を構成してもよい。すなわち、下側保持面２３０ｄが設けられた部分を、ディフューザボデー２３０と別体の部材で構成してもよい。
【０１６５】
（６）上記各実施形態では、ノズルボデー２２０の胴部２２０ａに、旋回空間２２１が形成されていたが、旋回空間２２１が形成されていなくてもよい。この場合、冷媒流入口２１１から流入した冷媒が減圧用空間２２２に流入する。
【０１６６】
（７）上記各実施形態では、通路形成部材２４０として、軸方向の断面形状が二等辺三角形となるものを採用しているが、これに限定されない。通路形成部材２４０は、例えば、軸方向の断面形状が、頂点を挟む二辺が内周側に凸となる形状や二辺が外周側に凸となる形状、あるいは断面形状が半円形状となるものを採用してもよい。
【０１６７】
（８）上記各実施形態では、ボデー２００、通路形成部材２４０等を構成する要素を金属材料で構成する例について説明したが、これに限定されない。耐圧性や耐熱性等が問題とならない範囲で、各構成要素を金属材料以外（例えば、樹脂）により構成してもよい。
【０１６８】
（９）上記各実施形態では、車両用空調装置の冷凍サイクル１０に本発明のエジェクタ１００を適用する例について説明したが、これに限定されず、例えば、据置型空調装置等に用いられるヒートポンプサイクルに本発明のエジェクタ１００を適用してもよい。
【０１６９】
（１０）上記各実施形態では、冷凍サイクル１０の冷媒としてＨＦＣ系冷媒を採用したが、二酸化炭素等の他の冷媒を採用してもよい。
【０１７０】
（１１）上述の各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１７１】
（１２）上述の各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１７２】
（１３）上述の各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【符号の説明】
【０１７３】
３０          ゴム本体
４０          バリア膜
５０          第１部位
６０          第２部位
２３０ｄ      下側保持面
２５１        ダイヤフラム
２５１ａ      ダイヤフラムの受圧部
２５１ｂ      ダイヤフラムの内周縁部
２５１ｃ      ダイヤフラムの外周縁部
２５２ａ      感温媒体の封入空間
２５２ｂ      蓋部材
２５２ｄ      上側保持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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