(57)【要約】【課題】ステータの歪みを抑制してモータ効率の低下を抑制できるモータを提供する。【解決手段】  モータは、ハウジングの内部に配置されるステータと、ステータの内側に配置され中心軸を中心に回転するロータと、ハウジングの内面に固定されステータの側面とハウジングの内面との間に空間が形成されるようにステータと接続される固定部材と、固定部材に対するステータの回転を防止する回転防止機構と、を備える。【選択図】図３
2017127144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの内部に配置されるステータと、
前記ステータの内側に配置され中心軸を中心に回転するロータと、
前記ハウジングの内面に固定され前記ステータの側面と前記ハウジングの内面との間に空間が形成されるように前記ステータと接続される固定部材と、
前記固定部材に対する前記ステータの回転を防止する回転防止機構と、
を備えるモータ。
【請求項２】
前記ステータは、前記ステータの側面において前記中心軸の平行方向に延在するように形成され油が通過する第１溝を有し、
前記回転防止機構は、前記中心軸の放射方向において前記第１溝の底面よりも外側に設けられる、
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記回転防止機構は、前記固定部材と前記ステータとを連結するピン部材を含む、
請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータは、前記中心軸の平行方向に形成され前記ピン部材が配置される孔を有し、
前記孔は、前記中心軸の放射方向において前記第１溝の底面よりも外側に設けられる、
請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記ステータの側面は、第１曲面部と第１平面部とを含み、
前記固定部材は、前記第１曲面部と接触する第２曲面部と、前記第１平面部と接触する第２平面部とを有し、
前記回転防止機構は、前記第１，第２曲面部と、前記第１，第２平面部と、を含む、
請求項１に記載のモータ。
【請求項６】
前記ステータの側面は、第１曲面部と第１平面部とを含み、
前記回転防止機構は、前記固定部材に設けられ前記第１平面部と前記ハウジングの内面との間に挿入される挿入部を含む、
請求項２に記載のモータ。
【請求項７】
前記固定部材は、前記固定部材の側面において前記中心軸の平行方向に延在するように形成され油が通過する第２溝を有する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項８】
前記固定部材は、コイルを支持する樹脂ボビンを含み、
前記樹脂ボビンの直径は、前記ステータの直径よりも大きい、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項９】
前記固定部材は、前記ステータの周囲に配置される円環部材を含む、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１０】
前記円環部材は、前記円環部材の側面に形成され前記中心軸の平行方向に延在する溝と、前記溝の底面に形成された開口部と、を有する、
請求項９に記載のモータ。
【請求項１１】
前記円環部材は、前記ステータを位置決めする位置決め部を有する、
請求項９又は請求項１０に記載のモータ。
【請求項１２】
コイルを支持する樹脂ボビンを備え、
前記固定部材は、前記樹脂ボビンの周囲に配置される籠部材を含む、
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のモータと、
前記モータが発生する動力により作動する圧縮機構と、
を備える電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動圧縮機は、ハウジングの内部に配置される圧縮機構及びその圧縮機構を駆動するモータを備える。モータは、ステータ及びステータの内側で回転するロータを有する。ステータは、積層鋼板に巻線することによって形成される。例えば特許文献１及び特許文献２に開示されているように、ステータは、焼嵌め又は圧入によってハウジングの内面に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９６０１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８２７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
焼嵌めによってステータを固定する場合、ステータに大きな締め付け力が作用し、ステータに歪み変形が発生する可能性がある。ステータに歪み変形が発生するとステータの磁気特性が劣化し、モータ効率が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、ステータの歪みを抑制してモータ効率の低下を抑制できるモータ及び電動圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ハウジングの内部に配置されるステータと、前記ステータの内側に配置され中心軸を中心に回転するロータと、前記ハウジングの内面に固定され前記ステータの側面と前記ハウジングの内面との間に空間が形成されるように前記ステータと接続される固定部材と、前記固定部材に対する前記ステータの回転を防止する回転防止機構と、を備えるモータを提供する。
【０００７】
本発明によれば、ステータと接続された固定部材がハウジングに固定されることにより、ステータは固定部材を介してハウジングに固定される。ステータの側面とハウジングの内面との間に空間が形成されることにより、焼嵌め等によって固定部材をハウジングに固定しても、ステータに大きな締め付け力が作用することが防止される。そのため、ステータの歪み変形が抑制され、モータ効率の低下が抑制される。また、ステータとハウジングとが離れていると、ステータに作用するロータの回転力の反力により、ハウジングに対してステータが回転してしまう可能性がある。回転防止機構が設けられることにより、ステータの回転が抑制され、モータの効率低下が抑制される。
【０００８】
本発明において、前記ステータは、前記ステータの側面において前記中心軸の平行方向に延在するように形成され油が通過する第１溝を有し、前記回転防止機構は、前記中心軸の放射方向において前記第１溝の底面よりも外側に設けられることが好ましい。
【０００９】
ステータに第１溝が設けられている場合において、回転防止機構が中心軸の放射方向において第１溝の底面よりも内側に設けられると、ステータの磁束特性が劣化する可能性がある。回転防止機構が中心軸の放射方向において第１溝の底面よりも外側に設けられることにより、ステータの磁束特性の劣化が抑制され、モータ効率の低下が抑制される。
【００１０】
本発明において、前記回転防止機構は、前記固定部材と前記ステータとを連結するピン部材を含んでもよい。
【００１１】
固定部材とステータとを連結するピン部材により、固定部材に対するステータの回転は効果的に抑制される。
【００１２】
本発明において、前記ステータは、前記中心軸の平行方向に形成され前記ピン部材が配置される孔を有し、前記孔は、前記中心軸の放射方向において前記第１溝の底面よりも外側に設けられることが好ましい。
【００１３】
ステータに第１溝が設けられている場合において、ピン部材が配置される孔が中心軸の放射方向において第１溝の底面よりも内側に設けられると、ステータの磁束特性が劣化する可能性がある。ピン部材が配置される孔が中心軸の放射方向において第１溝の底面よりも外側に設けられることにより、ステータの磁束特性の劣化が抑制され、モータ効率の低下が抑制される。
【００１４】
本発明において、前記ステータの側面は、第１曲面部と第１平面部とを含み、前記固定部材は、前記第１曲面部と接触する第２曲面部と、前記第１平面部と接触する第２平面部とを有し、前記回転防止機構は、前記第１，第２曲面部と、前記第１，第２平面部と、を含んでもよい。
【００１５】
ステータが所謂Ｄカットされ、ステータの側面に第１曲面部と第１平面部とが設けられ、固定部材に第２曲面部と第２平面部とが設けられることにより、固定部材に対するステータの回転は効果的に抑制される。
【００１６】
本発明において、前記ステータの側面は、第１曲面部と第１平面部とを含み、前記回転防止機構は、前記固定部材に設けられ前記第１平面部と前記ハウジングの内面との間に挿入される挿入部を含んでもよい。
【００１７】
ステータが所謂Ｄカットされ、ステータの側面に第１曲面部と第１平面部とが設けられることにより、第１平面部とハウジング３の内面との間に間隙が形成される。その間隙に固定部材の挿入部が挿入されることにより、固定部材に対するステータの回転は効果的に抑制される。
【００１８】
本発明において、前記固定部材は、前記固定部材の側面において前記中心軸の平行方向に延在するように形成され油が通過する第２溝を有することが好ましい。
【００１９】
第２溝が設けられることにより、固定部材がハウジングの内面に固定されても、油の通過は阻害されない。
【００２０】
本発明において、前記固定部材は、コイルを支持する樹脂ボビンを含み、前記樹脂ボビンの直径は、前記ステータの直径よりも大きくてもよい。
【００２１】
ステータよりも大径化された樹脂ボビンがハウジングの内面に固定されることにより、ステータの側面とハウジングの内面との間に空間を形成することができる。
【００２２】
本発明において、前記固定部材は、前記ステータの周囲に配置される円環部材を含んでもよい。
【００２３】
ステータとハウジングとの間に円環部材が配置されることにより、ステータに対する締め付け力の影響は緩和され、モータの効率低下が抑制される。
【００２４】
本発明において、前記円環部材は、前記円環部材の側面に形成され前記中心軸の平行方向に延在する溝と、前記溝の底面に形成された開口部と、を有することが好ましい。
【００２５】
開口部が設けられることにより、円環部材とステータとの接触面積が減り、焼嵌め等によって円環部材をハウジングに固定しても、ステータに大きな締め付け力が作用することが抑制される。また、溝が設けられることにより、油の通過は阻害されない。
【００２６】
本発明において、前記円環部材は、前記ステータを位置決めする位置決め部を有することが好ましい。
【００２７】
位置決め部により、円環部材とステータとを正確に位置決めすることができる。
【００２８】
本発明において、コイルを支持する樹脂ボビンを備え、前記固定部材は、前記樹脂ボビンの周囲に配置される籠部材を含んでもよい。
【００２９】
樹脂ボビンとハウジングとの間に籠部材が配置されることにより、ステータの側面とハウジングの内面との間に空間を形成することができる。また、樹脂ボビンに対する締め付け力の影響が緩和される。
【００３０】
本発明は、上述のモータと、前記モータが発生する動力により作動する圧縮機構と、を備える電動圧縮機を提供する。
【００３１】
本発明によれば、モータ効率の低下が抑制されたモータを備えるので、電動圧縮機の効率が向上する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ステータの歪みを抑制してモータ効率の低下を抑制できるモータ及び電動圧縮機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る電動圧縮機の一例を示す側断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る樹脂ボビンの一例を模式的に示す平面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るステータ及び樹脂ボビンを模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るステータ及び樹脂ボビンを模式的に示す分解斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るステータと樹脂ボビンと孔との位置関係を説明するための模式図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るステータ及び固定部材を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係るステータ及び固定部材を模式的に示す分解斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係るステータ及び固定部材を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係るステータ及び固定部材を模式的に示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る回転防止機構を説明するための分解斜視図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係る回転防止機構を説明するための分解斜視図である。
【図１２】図１２は、第３実施形態に係る回転防止機構を説明するための分解斜視図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る回転防止機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する各実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００３５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る電動圧縮機１の一例を示す側断面図である。本実施形態において、電動圧縮機１は、密閉型電動スクロール圧縮機である。
【００３６】
図１に示すように、電動圧縮機１は、ハウジング３と、ハウジング３の内部に設けられたモータ５と、ハウジング３の内部に設けられモータ５が発生する動力により中心軸ＣＥを中心に回転する回転シャフト１９と、回転シャフト１９と接続されモータ５が発生する動力により作動する圧縮機構７とを備える。
【００３７】
ハウジング３は、鋼又はアルミニウムのような金属製である。ハウジング３は、中心軸ＣＥの平行方向に延在する筒状のハウジング本体３ａと、ハウジング本体３ａの下端部を閉塞する底部材３ｂと、ハウジング本体３ａの上端部を閉塞する蓋部材３ｃとを有する。ハウジング本体３ａの側部に吸引管９が設けられている。吸引管９は、ハウジング３の内部にガスを導入する。蓋部材３ｃの上部に吐出管１１が設けられる。吐出管１１は、圧縮機構７で圧縮されたガスを排出する。ハウジング３の底部に油が溜められる油溜り１４が設けられる。ハウジング本体３ａと蓋部材３ｃとの間にディスチャージカバー１３が設けられている。ディスチャージカバー１３によって、ハウジング３の内部は、低圧室３Ｌと高圧室３Ｈとに仕切られる。
【００３８】
モータ５は、ハウジング３の内部に配置されるステータ１５と、ステータ１５の内側に配置され中心軸ＣＥを中心に回転するロータ１７と、ハウジング本体３ａの内面に固定される固定部材５０とを有する。ステータ１５は、積層鋼板を含む。ロータ１７は、回転シャフト１９と接続される。ステータ１５、ロータ１７、固定部材５０、及び回転シャフト１９は、ハウジング３の低圧室３Ｌに配置される。モータ５は、外部電源から供給された電力によってロータ１７を回転させる。ロータ１７は、例えば９０［ｒｐｓ］以上で回転する。ロータ１７が回転することによって、ロータ１７と一緒に回転シャフト１９が回転する。
【００３９】
回転シャフト１９の上端部は、上部軸受２２に回転可能に支持される。回転シャフト１９の下端部は、下部軸受２３に回転可能に支持される。回転シャフト１９の上端部には、中心軸ＣＥに対して偏った偏心軸ＬＥに沿って上方に突出する偏心ピン２５が設けられている。偏心ピン２５を有する回転シャフト１９の上端部に圧縮機構７が接続される。
【００４０】
回転シャフト１９及び偏心ピン２５は、給油通路２７を有する。回転シャフト１９の下端部は、油溜り１４に配置される。回転シャフト１９の下端部に設けられた給油ポンプ２９は、回転シャフト１９の回転に伴って、油溜り１４に溜められた油を回転シャフト１９の給油通路２７に送り込む。
【００４１】
上部軸受２２は、軸受部材２１に設けられる。軸受部材２１は、ハウジング本体３ａの内壁面に固定される。軸受部材２１は、上部軸受２２を介して回転シャフト１９を回転可能に支持する。軸受部材２１の上面に設けられた凹部２１ａは、ドライブブッシュ３７を収容するとともに、給油ポンプ２９により給油通路２７を介して供給された油を溜める。凹部２１ａに溜められた油は、圧縮機構７に供給される。軸受部材２１の内部に形成された排油通路２１ｃは、凹部２１ａに溜められた油を、軸受部材２１の端面２１ｂとハウジング本体３ａの内壁面との間の空間４０に排出する。
【００４２】
圧縮機構７は、固定スクロール３３と、旋回スクロール３５と、ドライブブッシュ３７とを有する。モータ５が作動し、回転シャフト１９が回転すると、旋回スクロール３５が公転旋回する。圧縮機構７において、吸引管９を介してハウジング３内の低圧室３Ｌに導入された低圧のガスは、旋回スクロール３５が公転旋回することで固定スクロール３３と旋回スクロール３５との間の圧縮室に吸入されつつ圧縮される。圧縮された高圧のガスは、固定スクロール３３から吐出され、ディスチャージカバー１３を開放して高圧室３Ｈに至り、吐出管１１を介してハウジング３の外部に排出される。
【００４３】
軸受部材２１の下方にガイド板３１が設けられる。ガイド板３１は、ハウジング本体３ａの内壁面との間で、排油通路２１ｃから排出された油をハウジング３の油溜り１４に導くトンネル４１を形成する。
【００４４】
電動圧縮機１の運転において、油溜り１４の油は、給油ポンプ２９により汲み上げられ、回転シャフト１９の内部に形成された給油通路２７を通って、下部軸受２３及び上部軸受２２を潤滑する。給油通路２７の上端部から吐出された油は、ドライブブッシュ３７を潤滑した後、軸受部材２１の上面の中央部に設けられた凹部２１ａに溜められる。給油通路２７から吐出され凹部２１ａに余剰に溜められた油は、排油通路２１ｃを通って、端面２１ｂに設けられている排油通路２１ｃの出口から空間４０に排出される。排油通路２１ｃから空間４０に排出された油は、ガイド板３１とハウジング本体３ａの内壁面との間のトンネル４１に供給される。トンネル４１に供給された油は、トンネル４１を通った後、ステータ１５の側面に設けられた第１溝４３を通過して油溜り１４に送られる。
【００４５】
固定部材５０は、ステータ１５の側面とハウジング本体３ａの内面との間に空間ＳＰが形成されるように、ステータ１５と接続される。
【００４６】
本実施形態において、固定部材５０は、コイルを支持する樹脂ボビン５１である。樹脂ボビン５１は、ステータ１５における巻線形成（コイル形成）に用いられる。樹脂ボビン５１は、ステータ１５の上部及び下部のそれぞれに設けられる。
【００４７】
図２は、本実施形態に係る樹脂ボビン５１の一例を模式的に示す平面図である。図１及び図２に示すように、樹脂ボビン５１は、固定子鉄心側に放射状に設けられる複数のティース部に装着され、固定子巻線が集中巻きされる。樹脂ボビン５１は、巻線が巻装される巻装部５１Ａと、固定子鉄心の磁極鉄心に接する内周鍔部５１Ｂと、継鉄鉄心に接する外周鍔部５１Ｃとを有する。
【００４８】
樹脂ボビン５１は、焼嵌めによってハウジング３と固定される。樹脂ボビン５１は、焼嵌め及び焼嵌めによる大きな締め付け力に耐え得るように、高強度及び高耐熱性の材料で形成される。例えば、焼嵌め温度が2００［℃］である場合、樹脂ボビン５１は、耐熱温度が2００［℃］以上である材料で形成されることが好ましい。
【００４９】
本実施形態において、樹脂ボビン５１は、例えばポリイミド樹脂製であり、高強度及び高耐熱性を有する。なお、樹脂ボビン５１は、鉄のような金属製の母材と、その母材の表面にコーティングされた合成樹脂膜とを含んでもよい。例えば、樹脂ボビン５１は、ＳＭ４００Ｂ又はＳＳ４００等の鉄鋼材からなる母材と、その母材の表面にコーティングされたポリエステル膜とを有してもよい。コーティングされる合成樹脂膜の厚さは、０．２５［ｍｍ］以上であることが好ましい。
【００５０】
樹脂ボビン５１の直径は、ステータ１５の直径よりも大きい。中心軸ＣＥの放射方向において、樹脂ボビン５１の側面は、ステータ１５の側面よりも外側に配置される。そのため、樹脂ボビン５１は、焼嵌めによってハウジング３と固定される。
【００５１】
図３は、本実施形態に係るステータ１５及び樹脂ボビン５１を模式的に示す斜視図である。図４は、本実施形態に係るステータ１５及び樹脂ボビン５１を模式的に示す分解斜視図である。
【００５２】
図３及び図４に示すように、ステータ１５は、ステータ１５の側面において中心軸ＣＥの平行方向に延在するように形成された第１溝４３を有する。第１溝４３は、中心軸ＣＥの周方向に複数設けられる。上述のように、油は第１溝４３を通過可能であり、第１溝４３を通過した油は、油溜り１４に送られる。
【００５３】
樹脂ボビン５１は、樹脂ボビン５１の側面において中心軸ＣＥの平行方向に延在するように形成された第２溝４５を有する。第２溝４５は、中心軸ＣＥの周方向に複数設けられる。第２溝４５は、第１溝４３と対応付けられている。樹脂ボビン５１は、樹脂ボビン５１の側面とハウジング本体３ａの内面とが接触した状態でハウジング本体３ａに固定される。第２溝４５が設けられることにより、樹脂ボビン５１がハウジング本体３ａの内面に固定されても、ガイド板３１とハウジング本体３ａの内壁面との間のトンネル４１から排出された油は、第２溝４５及び第１溝４３を通過して、油溜り１４に送られる。
【００５４】
本実施形態において、モータ５は、樹脂ボビン５１に対するステータ１５の回転を防止する回転防止機構６０を備える。回転防止機構６０は、ステータ１５に作用するロータ１７の回転力の反力に起因するステータ１５の回転を防止する。本実施形態においては、ステータ１５とハウジング３との間に空間ＳＰが形成されており、ステータ１５とハウジング３とは離れている。すなわち、ステータ１５は、樹脂ボビン５１を介してハウジング３に固定されているものの、ハウジング３とは直接的には固定されていない。そのため、ロータ１７の回転力が強い場合、ステータ１５は、そのロータ１７の回転力の反力に起因して、ハウジング３に対して回転してしまう可能性がある。回転防止機構６０は、ハウジング３に固定されている樹脂ボビン５１に対するステータ１５の回転を防止することによって、ハウジング３に対する樹脂ボビン５１の回転を防止する。
【００５５】
本実施形態において、回転防止機構６０は、樹脂ボビン５１とステータ１５とを連結するピン部材６１を含む。ステータ１５には、中心軸ＣＥの平行方向に孔１５Ｈが形成されている。樹脂ボビン５１にも、中心軸ＣＥの平行方向に孔５１Ｈが形成されている。孔１５Ｈと孔５１Ｈとは対応付けられている。孔１５Ｈ及び孔５１Ｈにピン部材６１が配置されることにより、樹脂ボビン５１に対するステータ１５の回転が防止される。
【００５６】
図５は、本実施形態に係るステータ１５と樹脂ボビン５１と孔１５Ｈとの位置関係を説明するための模式図である。図５に示すように、孔１５Ｈは、中心軸ＣＥの放射方向において第１溝４３の底面４３Ｔよりも外側に設けられる。
【００５７】
ステータ１５に第１溝４３が設けられている場合において、ピン部材６１が配置される孔１５Ｈが中心軸ＣＥの放射方向において第１溝４３の底面４３Ｔよりも内側に設けられると、ステータ１５の磁束特性が劣化する可能性がある。ピン部材６１が配置される孔１５Ｈが中心軸ＣＥの放射方向において第１溝４３の底面４３Ｔよりも外側に設けられることにより、ステータ１５の磁束特性の劣化が抑制され、モータ効率の低下が抑制される。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ステータ１５と接続された樹脂ボビン５１がハウジング３に固定されることにより、ステータ１５は樹脂ボビン５１を介してハウジング３に固定される。また、ステータ１５の側面とハウジング３の内面との間に空間ＳＰが形成されることにより、焼嵌め等によって樹脂ボビン５１をハウジング３に固定しても、ステータ１５に大きな締め付け力が作用することが防止される。そのため、ステータ１５の歪み変形が抑制され、モータ効率の低下が抑制される。また、回転防止機構６０が設けられることにより、ハウジング３及び樹脂ボビン５１に対するステータ１５の回転が抑制され、モータ５の効率低下が抑制される。
【００５９】
また、本実施形態においては、ステータ１５は、油が通過する第１溝４３を有し、回転防止機構６０は、中心軸ＣＥの放射方向において第１溝４３の底面４３Ｔよりも外側に設けられる。これにより、ステータ１５の磁束特性の劣化が抑制され、モータ効率の低下が抑制される。
【００６０】
また、本実施形態においては、回転防止機構６０は、樹脂ボビン５１とステータ１５とを連結するピン部材６１を含む。ピン部材６１により、樹脂ボビン５１に対するステータ１５の回転は効果的に抑制される。
【００６１】
なお、本実施形態においては、樹脂ボビン５１は、焼嵌めによってハウジング３と固定されることとした。樹脂ボビン５１は、溶接によってハウジング３と固定されてもよい。その場合、樹脂ボビン５１は、金属製の母材と、その母材の表面にコーティングされた合成樹脂膜とを含むことが好ましい。樹脂ボビン５１のうち、ハウジング３との溶接部には合成樹脂膜を設けないようにすることで、樹脂ボビン５１とハウジング３とは溶接可能である。なお、樹脂ボビン５１は、加締めによってハウジング３と固定されてもよい。
【００６２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００６３】
図６は、本実施形態に係るモータ５Ｂのステータ１５及び固定部材５０を模式的に示す斜視図である。図７は、本実施形態に係るステータ１５及び固定部材５０を模式的に示す分解斜視図である。
【００６４】
図６及び図７に示すように、本実施形態において、固定部材５０は、ステータ１５の周囲に配置される円環部材５２である。ステータ１５及び樹脂ボビン５１は、円環部材５２の内側に配置される。円環部材５２の側面とハウジング３の内面とが接触する。円環部材５２は、焼嵌めによってハウジング３と固定される。
【００６５】
円環部材５２は、ＳＭ４００Ｂ又はＳＳ４００等の鉄鋼材で形成される。
【００６６】
円環部材５２は、円環部材５２の側面に形成された第１溝４３Ｂと、第１溝４３Ｂの底面に形成された開口部５２Ｍとを有する。第１溝４３Ｂは、中心軸ＣＥの周方向に複数設けられる。第１溝４３Ｂは、中心軸ＣＥの平行方向に延在する。油は第１溝４３Ｂを通過する。
【００６７】
開口部５２Ｍは、中心軸ＣＥの平行方向に長い矩形状である。開口部５２Ｍは、中心軸ＣＥの周方向に複数設けられる。
【００６８】
本実施形態においては、円環部材５２に対するステータ１５の回転を防止する回転防止機構６０Ｂとして、円環部材５２とステータ１５とが溶接された溶接部が設けられる。例えば、円環部材５２の内面の一部とステータ１５の外面の一部とが溶接されることにより、円環部材５２に対するステータ１５の回転が防止される。溶接部は、ステータ１５の磁気特性に影響を与えない部位に設けられる。
【００６９】
また、本実施形態においては、円環部材５２の内側に段部６２が設けられる。ステータ１５には段部６２と接触する段部６３が設けられる。円環部材５２の内側にステータ１５が挿入され、段部６２と段部６３とが接触することにより、中心軸ＣＥの平行方向における円環部材５２とステータ１５との位置決めが行われる。段部６２は、円環部材５２に設けられた、ステータ１５を位置決めするための位置決め部として機能する。段部６２により円環部材５２とステータ１５とが位置決めされた状態で、円環部材５２とステータ１５とが溶接される。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態においては、ステータ１５とハウジング３との間に円環部材５２が配置される。これにより、ステータ１５に対する締め付け力の影響は緩和され、モータ５の効率低下が抑制される。
【００７１】
また、本実施形態においては、円環部材５２に開口部５２Ｍが設けられることにより、円環部材５２とステータ１５との接触面積が減り、焼嵌めによって円環部材５２がハウジング３に固定されても、ステータ１５に大きな締め付け力が作用することが抑制される。また、円環部材５２に第１溝４３Ｂが設けられることにより、油の通過は阻害されない。
【００７２】
なお、本実施形態において、円環部材５２は、溶接によってハウジング３と固定されてもよい。また、円環部材５２に所謂Ｄカットを設け、そのＤカットを使って円環部材５２とハウジング３とが固定されてもよい。なお、円環部材５２は、加締めによってハウジング３と固定されてもよい。
【００７３】
なお、本実施形態においては、円環部材５２に対するステータ１５の回転を防止する回転防止機構６０Ｂは、溶接部であることとした。回転防止機構６０Ｂとして、円環部材６３とステータ１５とを連結するピン部材が設けられてもよい。また、ステータ１５に所謂Ｄカットを設け、そのＤカットを使って円環部材５２に対するとステータ１５の回転を防止してもよい。
【００７４】
なお、本実施形態において、ステータ１５に油が通過する第１溝４３が設けられてもよい。その場合、回転防止機構６０Ｂは、中心軸ＣＥの放射方向において第１溝４３の底面４３Ｔよりも外側に設けられることが好ましい。
【００７５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一又は同等の構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００７６】
図８は、本実施形態に係るモータ５Ｃのステータ１５及び固定部材５０を模式的に示す斜視図である。図９は、本実施形態に係るステータ１５及び固定部材５０を模式的に示す分解斜視図である。
【００７７】
図８及び図９に示すように、本実施形態において、固定部材５０は、樹脂ボビン５１の周囲に配置される籠部材５３である。樹脂ボビン５１は、籠部材５３の内側に配置される。ステータ１５は、籠部材５３の外側に配置され、ステータ１５の側面とハウジング３の内面とは対向する。中心軸ＣＥの放射方向において、籠部材５３の側面は、ステータ１５の側面よりも外側に配置される。籠部材５３の側面とハウジング３の内面とが接触する。ステータ１５の側面とハウジング３の内面との間に空間が形成される。籠部材５３は、焼嵌めによってハウジング３と固定される。
【００７８】
籠部材５３は、ＳＭ４００Ｂ又はＳＳ４００等の鉄鋼材で形成される。
【００７９】
籠部材５３は、籠部材５３の側面に形成された第１溝４３Ｃを有する。第１溝４３Ｃは、中心軸ＣＥの周方向に複数設けられる。第１溝４３Ｃは、中心軸ＣＥの平行方向に延在する。油は第１溝４３Ｃを通過する。
【００８０】
本実施形態においては、籠部材５３に対するステータ１５の回転を防止する回転防止機構６０Ｃとして、籠部材５３とステータ１５とが溶接された溶接部が設けられる。溶接部は、ステータ１５の磁気特性に影響を与えない部位に設けられる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、樹脂ボビン５１とハウジング３との間に籠部材５３が配置されることにより、ステータ１５の側面とハウジング３の内面との間に空間を形成することができる。また、籠部材５３が焼嵌めされることにより、樹脂ボビン５１に対する締め付け力の影響が緩和される。
【００８２】
また、本実施形態においては、籠部材５３に第１溝４３Ｃが設けられることにより、油の通過は阻害されない。
【００８３】
なお、本実施形態において、籠部材５３は、溶接によってハウジング３と固定されてもよい。なお、籠部材５３は、加締めによってハウジング３と固定されてもよい。
【００８４】
なお、本実施形態において、図１０に示すように、回転防止機構６０Ｄとして、ピン部材６１が設けられてもよい。籠部材５３に中心軸ＣＥの平行方向に孔５３Ｈが形成され、ステータ１５に中心軸ＣＥの平行方向に孔１５Ｈが形成され、その孔５３Ｈ及び孔１５Ｈにピン部材６１が配置されることにより、ハウジング３に固定された籠部材５３に対するステータ１５の回転が防止される。また、図１０に示すように、中心軸ＣＥの周方向に孔５３Ｈ及び孔１５Ｈが複数（図１０に示す例では４つ）設けられ、それら複数の孔５３Ｈ及び孔１５Ｈのそれぞれにピン部材６１が配置されることにより、ステータ１５の回転は効果的に防止される。
【００８５】
なお、図１０に示す例において、ステータ１５に第１溝４３が設けられる場合、図５を参照して説明したように、孔１５Ｈは、中心軸ＣＥの放射方向において第１溝４３の底面４３Ｔよりも外側に設けられることが好ましい。
【００８６】
なお、本実施形態において、図１１に示すように、回転防止機構６０Ｅとして、所謂Ｄカットが設けられてもよい。図１１に示すように、ステータ１５の側面に、第１曲面部６４と第１平面部６５とが設けられる。中心軸ＣＥと直交する断面において、第１曲面部６４は円弧状である。籠部材５３の内面に、第１曲面部６４と接触する第２曲面部６６と、第１平面部６５と接触する第２平面部６７とが設けられる。第１，第２曲面部６４，６６と、第１，第２平面部６５，６７とによって、回転防止機構６０Ｅが構成される。ステータ１５が所謂Ｄカットされることにより、籠部材５３に対するステータ１５の回転は効果的に抑制される。
【００８７】
なお、本実施形態において、図１２に示すように、ステータ１５をＤカットしてステータ１５の側面に第１曲面部６４と第１平面部６５とが設けられる場合、図１３に示すように、第１平面部６４とハウジング３の内面３Ｔとの間に間隙が形成される。図１２及び図１３に示すように、回転防止機構６０Ｆとして、籠部材５３に設けられ第１平面部６４とハウジング３の内面３Ｔとの間の間隙に挿入される挿入部６８が設けられてもよい。図１２及び図１３に示す回転防止機構６０Ｆにおいても、籠部材５３に対するステータ１５の回転は効果的に抑制される。
【００８８】
なお、上述の第２，第３実施形態において、円環部材５２又は籠部材５３に、軸受のような他の部品が固定されてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  電動圧縮機
３  ハウジング
３ａ  ハウジング本体
３ｂ  底部材
３ｃ  蓋部材
３Ｈ  高圧室
３Ｌ  低圧室
５  モータ
７  圧縮機構
９  吸引管
１１  吐出管
１３  ディスチャージカバー
１４  油溜り
１５  ステータ
１５Ｈ  孔
１７  ロータ
１９  回転シャフト
２１  軸受部材
２１ａ  凹部
２１ｂ  端面
２１ｃ  排油通路
２２  上部軸受
２３  下部軸受
２５  偏心ピン
２７  給油通路
２９  給油ポンプ
３１  ガイド板
３３  固定スクロール
３５  旋回スクロール
３７  ドライブブッシュ
４０  空間
４１  トンネル
４３  第１溝
４３Ｂ，４３Ｃ  第１溝
４５  第２溝
５０  固定部材
５１  樹脂ボビン
５１Ｈ  孔
５２  円環部材
５２Ｍ  開口部
５３  籠部材
５３Ｈ  孔
６０  回転防止機構
６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ，６０Ｅ，６０Ｆ  回転防止機構
６１  ピン部材
６２  段部（位置決め部）
６３  段部（位置決め部）
６４  第１曲面部
６５  第１平面部
６６  第２曲面部
６７  第２平面部
６８  挿入部
ＣＥ  中心軸
ＬＥ  偏心軸
ＳＰ  空間
【図１】
2017127144.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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