(57)【要約】【課題】細かい向きの調整を強いることなく天井側ベース部を取り付けることが可能な転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、ダンパ１０と、ダンパ１０の下端部に連結され、物品（家具Ｆ）の上面に接触して取り付けられる物品側ベース部３０Ａと、ダンパ１０の上端部に連結されるとともに天井Ｃに接触して取り付けられる天井側ベース部３０Ｂとを備える。天井側ベース部３０Ｂは、天井Ｃに接触する接触面１３７Ａの外縁部の形状が、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形である。そして、接触面１３７Ａの中心を通り且つ接触面１３７Ａと直交する仮想線Ｌ１上にダンパ１０と天井側ベース部３０Ｂとの連結部４０Ｂが配置されている。【選択図】図１
2017169856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの下端部に連結され、前記物品の上面に接触して取り付けられる物品側ベース部と、
前記ダンパの上端部に連結されるとともに前記天井に接触して取り付けられ、前記天井に接触する接触面の外縁部の形状が、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形であり、前記接触面の中心を通り且つ前記接触面と直交する仮想線上に前記ダンパとの連結部が配置された構成となっている天井側ベース部と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記天井側ベース部と前記ダンパの上端部とを自在継手によって連結した構造であることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の転倒防止装置は、天井側ベース部の接触面（天井と接触する面）の形状が細長の長方形状となっている。このように天井側ベース部の接触面が細長に構成された転倒防止装置は、天井側ベース部の向き（即ち、長手状の接触面の向き）によって装着の安定性が変わり得るため、安定性がより高くなる向きで天井側ベース部を配置する必要がある。つまり、特許文献１の転倒防止装置は、作業者が天井側ベース部の向きを正確に調整しながら取り付けることが求められるものであり、このような調整を強いる構成では、取付時の作業者の作業負担が大きくなるという問題がある。
【０００５】
しかも、特許文献１の転倒防止装置は、物品の上面と天井の間にダンパを一旦取り付けると、圧縮ガスのガス圧による伸長方向のばね性により、天井側ベース部が天井に対して強い力で押し付けられ、強い摩擦力で保持されることになる。このような構成であるため、天井側ベース部を誤った向きで取り付けてしまうと、取付後に向きを修正することが難しくなる。例えば、天井側ベース部を誤った向きで取り付けた場合、向きを修正するためには、ダンパの付勢に抗して天井側ベース部を下方に移動させ、天井との間で摩擦力が生じないようにして天井側ベース部の向きを変更しなければならない。しかし、天井近くの高い位置に設置された天井側ベース部を掴み、その天井側ベース部を強い力で下方に移動させるといった操作は作業者にとって非常に負担の大きい作業である。このような操作を行いながら、尚且つ望ましい向きに正確に修正することは、より負担が大きく難しい作業となる。このような問題があるため、天井側ベース部を取り付ける際に、向きの誤りが発生しにくい構成が求められる。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、細かい向きの調整を強いることなく天井側ベース部を取り付けることが可能な転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転倒防止装置は、ダンパと、ダンパの下端部に連結され、物品の上面に接触して取り付けられる物品側ベース部と、ダンパの上端部に連結されるとともに天井に接触して取り付けられる天井側ベース部とを備える。天井側ベース部は、天井に接触する接触面の外縁部の形状が、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形であり、接触面の中心を通り且つ接触面と直交する仮想線上にダンパと天井側ベース部との連結部が配置された構成となっている。
【０００８】
本発明のように、接触面の中心を通り且つ接触面と直交する仮想線上にダンパと天井側ベース部との連結部が配置された構成であれば、天井側ベース部において接触面の中心付近が裏側からダンパによって押圧されることになる。そして、天井側ベース部の接触面の形が、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形であるため、天井側ベース部の接触面は、１方向のみが長くなる構造とならずに、中心からの距離が確保される部分が周方向にバランスよく配置される。このように、接触面の中心の裏側付近がダンパによって押さえられる構造であり、周方向に接触面がバランスよく配置された構造であれば、天井側ベース部が天井に対して様々な向きで配置されても安定的な取付状態が確保されやすくなる。よって、作業者は、天井側ベース部の向きについて細かい調整を行わずとも、転倒防止装置を物品と天井の間に取り付けることができる。
【０００９】
本発明において、連結部は、天井側ベース部とダンパの上端部とを自在継手によって連結した構造であってもよい。この構成によれば、天井に接触する天井側ベース部の向きの自由度（接触面の向きの自由度）を大きくするだけでなく、ダンパに対する天井側ベース部の姿勢の自由度をも大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す拡大図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置のダンパ及び物品側ベース部を示す部分断面図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置のダンパ、物品側ベース部、及び落下防止部を示す斜視図である。
【図６】実施形態１のダンパ、物品側ベース部、及び落下防止部を示す部分断面図である。
【図７】実施形態１の転倒防止装置のダンパ、物品側ベース部、及び角度規制部を示す部分断面図である。
【図８】実施形態１の転倒防止装置の天井側ベース部を接触面側から見た平面図である。
【図９】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１０】実施形態２の転倒防止装置のダンパ及び天井側ベース部を示す部分断面図である。
【図１１】実施形態３の転倒防止装置のダンパ及び天井側ベース部を示す部分断面図である。
【図１２】（Ａ）は、他の実施形態の転倒防止装置の天井側ベース部を接触面側から見た平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）とは異なる天井側ベース部を接触面側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態１＞
本発明の転倒防止装置を具体化した一例である実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１で示す転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。この家具Ｆは、設置面となる床面Ｆｒから鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面Ｆｒ上に設置されている。家具Ｆは、例えば直方体形状であり、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納し得る構造である。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。家具Ｆは、図１で示す転倒防止装置１が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１３】
転倒防止装置１は、図１及び図２に示すようにダンパ１０、物品側ベース部３０Ａ、天井側ベース部３０Ｂ、落下防止部５０、及び角度規制部７０を備える。
【００１４】
ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、及び両端に設けられた２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は有底筒状である。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は基端部がピストンに連結されている。ロッド１３はロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。各ジョイント部１５は、図１〜図４等に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。各ジョイント部１５はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａ（図４、図５）が形成されている。
【００１５】
ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からのロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からのロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００１６】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００１７】
図１、図２のように、物品側ベース部３０Ａは、ダンパ１０の下端部に連結されるベース部であり、シリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１５に連結されている。天井側ベース部３０Ｂは、ダンパ１０の上端部に連結されるベース部であり、ロッド１３の先端部に接続されたジョイント部１５に連結されている。物品側ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に載置され、家具Ｆの上面に接触して取り付けられる。天井側ベース部３０Ｂは、天井Ｃに接触して取り付けられる。
【００１８】
図３、図４のように、物品側ベース部３０Ａは、ベース部本体３１、回動軸部材であるボルト４５及びナット４７、ブッシュ３５、及び滑り止め部３７を有している。天井側ベース部３０Ｂは、ベース部本体１３１、ボルト４５及びナット４７、ブッシュ３５、及び滑り止め部１３７を有している。物品側ベース部３０Ａとダンパ１０とが連結する部分（下方側の連結部４０Ａ）の構造は、天井側ベース部３０Ｂとダンパ１０とが連結する部分（上方側の連結部４０Ｂ）の構造と同様である。よって、下方側の連結部４０Ａ及び上方側の連結部４０Ｂを構成する各部分については同一の符号を付して説明する。
【００１９】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で物品側ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である。以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で物品側ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図２参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で物品側ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図３及び図４参照）。
【００２０】
連結部４０Ａ、４０Ｂはいずれも、ベース部本体に形成された凸部４３，４３と、挿通孔４３Ｂ，４３Ｂと、ブッシュ３５と、ジョイント部１５とを備えており、両連結部４０Ａ、４０Ｂが同一の構造となっている。なお、以下では、連結部４０Ａ、４０Ｂの共通構造について、主に下方側の連結部４０Ｂを参照しつつ説明する。
【００２１】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の物品側ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図２における左右方向であり、図３及び図４における奥行き方向）に伸びた溝部４１が形成されている。溝部４１は、底面４１Ａが所定の平面方向（滑り止め部３７の接触面と平行な平面方向）に配置されており、内壁面４１Ｂが底面４１Ａの両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部４１の底面４１Ａはベース部本体３１の上下方向の略中央に伸びている。また、溝部４１の底面４１Ａは、後述する一対の凸部４３，４３が形成されている部分を除き、幅が一定に形成されている。
【００２２】
溝部４１は、図５に示すように、長辺方向の中央部に溝部４１の底面４１Ａ及び両内壁面４１Ｂ，４１Ｂから突出した一対の凸部４３，４３が形成されている。これら凸部４３，４３は、図３及び図４に示すように、その間にダンパ１０のジョイント部１５及び後述するブッシュ３５が嵌まり込む空間が形成されている。この空間は溝部４１に連通している。一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔（空間の短辺方向の長さ）は後述するブッシュ３５の長さよりも僅かに大きい。一対の凸部４３，４３は上部中央に後述するボルト４５の軸部４５Ｂが挿通する挿通孔４３Ｂ，４３Ｂがそれぞれ短辺方向に貫通している。
【００２３】
図５に示すように、溝部４１は、底面４１Ａに一対の被係止孔４９が形成されている。被係止孔４９は凸部４３から溝部４１の両端に向けてほぼ等しい距離に形成されている。被係止孔４９は溝部４１の幅全体に伸びたスリット形状である。つまり、被係止孔４９は、長さが溝部４１の幅寸法と等しく、幅が後述する落下防止部５０の係止部５１Ａの厚み、及び角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂの厚みより僅かに大きい。一方の被係止孔４９は後述する落下防止部５０の係止部５１Ａが差し込まれ係止する被係止部である。他方の被係止孔４９は後述する角度規制部７０に設けられた差込部７１Ｂが差し込まれ係止する被係止部である。
【００２４】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の物品側ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、長辺方向の中央部且つ溝部４１の両側に窪み部４２が形成されている。窪み部４２は上方向と短辺方向の外方向に開口している。窪み部４２は凸部４３を貫通した挿通孔４３Ｂが側面に開口している。窪み部４２は後述するボルト４５の頭部４５Ａと、このボルト４５にねじ込まれたナット４７の夫々が配置される。この窪み部４２は、ボルト４５の頭部４５Ａとナット４７に上方から工具が嵌合することができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。
【００２５】
回動軸部材は、図３及び図４に示すように、一対の凸部４３，４３に形成された挿通孔４３Ｂ，４３Ｂの一方から挿入されたボルト４５と、このボルト４５の軸部４５Ｂにねじ込まれたナット４７とから構成されている。ボルト４５の中心軸が各ベース部３０Ａ，３０Ｂにおけるダンパ１０の回動軸になる。
【００２６】
図４に示すように、ブッシュ３５は、略円筒状である。ブッシュ３５の長さは一対の凸部４３，４３の内壁面４３Ａ，４３Ａ同士の間隔よりも僅かに小さい。ブッシュ３５は中央部の外周面を一周した凹部３５Ａが形成されている。この凹部３５Ａの外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径に略等しい。ブッシュ３５は凹部３５Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ３５は両端部の外周面３５Ｂが外方向に縮径している。このため、ブッシュ３５はダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ３５は、貫通孔１５Ａに凹部３５Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１５に取り付けられる。
【００２７】
ブッシュ３５は中央部の内径がボルト４５の軸部４５Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ３５は両端部の内周面３５Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ３５はボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在である。ブッシュ３５は、拡径した両端部の内周面３５Ｃがボルト４５の軸部４５Ｂの外周面に当接する範囲で、ボルト４５の軸部４５Ｂに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ３５をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト４５の軸部４５Ｂ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。具体的には、寸法上の余裕と内周面３５Ｃの拡径によって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。以上のような構造が、連結部４０Ａ、４０Ｂに共通した構造である。
【００２８】
図１、図２で示す物品側ベース部３０Ａ及び天井側ベース部３０Ｂは、連結部４０Ａ、４０Ｂ以外の部分の形状が若干異なっている。物品側ベース部３０Ａのベース部本体３１は、平面視長方形状に構成されており、内部が空洞の構造となっている。図３、図４のように、ベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の物品側ベース部３０Ａにおいて、下方側に向けて開口する。ベース部本体３１は、内部に短辺方向に平行に伸びた複数条のリブＲ１（図２）と、長辺方向に平行に伸びた２条のリブＲ２（図３、図４）とが交差して形成されている。
【００２９】
物品側ベース部３０Ａの滑り止め部３７は、例えばゴム製であり、平面視したときの外形がベース部本体３１を平面視したときの外形よりも僅かに大きい相似形（長方形状）となっており、略平板状となっている。図４のように、滑り止め部３７は、物品側ベース部３０Ａにおけるベース部本体３１の下端開口に嵌め合わされている。滑り止め部３７は、家具Ｆの上面に当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体３１に対向する面）は、ベース部本体３１の外周壁及びリブＲ１，Ｒ２に合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部３７は自身の弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられている。
【００３０】
図２、図３で示す天井側ベース部３０Ｂは、ベース部本体１３１の一部の形状及び滑り止め部１３７の形状が物品側ベース部３０Ａのベース部本体３１及び滑り止め部３７と異なっている。天井側ベース部３０Ｂのベース部本体１３１は、平面視円形状に構成されており、内部が空洞の構造となっている。図２、図３のように、ベース部本体１３１は、連結部４０Ｂとは反対側に開口する開口部１３１Ａを有する。この開口部１３１Ａは、天井Ｃに当接して設置された状態の天井側ベース部３０Ｂにおいて、上方側に向けて開口する。ベース部本体１３１は、内部に所定方向に平行に伸びた複数条のリブＲ３（図２）と、リブＲ３の方向と直交する方向に平行に伸びたリブＲ４（図３）とが交差して形成されている。
【００３１】
天井側ベース部３０Ｂの滑り止め部１３７は、例えばゴム製であり、平面視したときの外形がベース部本体１３１を平面視したときの外形よりも僅かに大きい相似形（円形状）となっており、略平板状となっている。滑り止め部１３７は、ベース部本体１３１の上端に形成された開口部１３１Ａを閉塞する形で開口部１３１Ａに嵌め合わされている。滑り止め部１３７は、天井Ｃに接触する接触面１３７Ａが平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体１３１に対向する面）は、ベース部本体１３１の外周壁及びリブＲ３，Ｒ４に合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部１３７は自身の弾性力によってベース部本体１３１に着脱自在に取り付けられている。
【００３２】
図８には、天井側ベース部３０Ｂを接触面１３７Ａ側から接触面１３７Ａと直交する方向に見た図を示している。天井側ベース部３０Ｂは、天井Ｃに接触する接触面１３７Ａの外縁部の形状が、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形である。つまり、接触面１３７Ａの外縁図形は、中心Ｐ１の周りを（３６０／ｎ）°回転させると自らと重なる性質となっている。具体的には、接触面１３７Ａの全体が平坦に構成されており、接触面１３７Ａの外縁部は、中心Ｐ１を円の中心とする円形となっている。つまり、接触面１３７Ａの外縁によって構成される図形は、ｎが３以上のいずれの自然数であっても、中心Ｐ１の周りを（３６０／ｎ）°回転させると自らと重なる性質となっている。
【００３３】
天井側ベース部３０Ｂは、接触面１３７Ａの中心Ｐ１を通り且つ接触面１３７Ａと直交する仮想線Ｌ１上にダンパ１０と天井側ベース部３０Ｂとの連結部４０Ｂが配置された構成となっている。より具体的には、中心Ｐ１を通り且つ接触面１３７Ａと直交する仮想線Ｌ１がボルト４５の中心軸Ｌ２を通り且つ中心軸Ｌ２と交差する関係となるように配置されている。仮想線Ｌ１上には、連結部４０Ｂを構成する部品のうちのジョイント部１５やボルト４５などが配置されている。
【００３４】
落下防止部５０は、図２、及び図５、図６に示すように、平板帯状の金属を折り曲げて形成又は樹脂によって形成され、連結部５１と垂下部５３とを有する。落下防止部５０は、幅がベース部本体３１に形成された溝部４１の幅よりも僅かに狭く、一定である。連結部５１は一方の端部を直角に折り曲げて形成した係止部５１Ａを有する。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部に連続し、連結部５１に対して直交し、係止部５１Ａと同じ方向に伸びており、転倒防止装置１の上部側が壁面Ｗから離れる方向に倒れた際に壁面Ｗと家具Ｆの背面との間から抜けない程度の長さに設定されている。落下防止部５０は、家具Ｆの上面に当接して載置された物品側ベース部３０Ａに取り付けられ、連結部５１の係止部５１Ａは、ベース部本体３１の壁面Ｗ側に位置する被係止孔４９に挿入され係止される。連結部５１は、ベース部本体３１に取り付けられた状態で、ベース部本体３１に形成された溝部４１に沿って伸び、他方の端部が物品側ベース部３０Ａの外縁（物品側ベース部３０Ａの滑り止め部３７の外縁）より外側に位置する。垂下部５３は、連結部５１の他方の端部から垂下し、滑り止め部３７の外縁の僅か外側を下方に向けて伸びている。落下防止部５０は、物品側ベース部３０Ａより下方において、壁面Ｗと家具Ｆの背面との間に配置される。
【００３５】
角度規制部７０は、図２、図３、及び図７に示すように、物品側ベース部３０Ａに着脱自在に取り付けられる。角度規制部７０は、物品側ベース部３０Ａに取り付けられた状態で、略鉛直方向に延びる規制部７１と、規制部７１の下部に連続して設けられ、規制部７１の傾倒を防止する支持部７３とを有する。規制部７１は、平板であり、略長方形状である。規制部７１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の物品側ベース部３０Ａに角度規制部７０を取り付けた際、一方の短辺が上端に位置する受部７１Ａである。そして、他方の端部が下端に位置し、ベース部本体３１の壁面Ｗから離れた側に位置する被係止孔４９に挿入される差込部７１Ｂである。規制部７１は、ダンパ１０のシリンダ１１が受部７１Ａに当接することによって、ダンパ１０がその傾斜姿勢よりも倒れないように規制する。ダンパ１０の傾斜角度は１５°〜２５°が好ましい。受部７１Ａは、上方に開放しており、シリンダ１１の外周の約１／３程度が当接するように、中央が下方に凹んで湾曲している。受部７１Ａは、シリンダ１１をしっかりと保持しないため、地震等の揺れによって家具Ｆが傾いたり揺れたりした際に生じるダンパ１０の動きを拘束しない。
【００３６】
差込部７１Ｂは、図７に示すように、先端に向けて薄くなるように短辺の両側の角部を長辺方向に切り欠いた傾斜面７１Ｃ、７１Ｃと、先端部の一方の面から短辺方向に突出した突起７１Ｄを有する。支持部７３は、第１支持部７３Ａと、第２支持部７３Ｂとを具備する。第１支持部７３Ａは、規制部７１と同じ幅を有し、規制部７１に直交する方向に伸びた平板である。第１支持部７３Ａは、規制部７１の差込部７１Ｂが物品側ベース部３０Ａのベース部本体３１の被係止孔４９に挿入されると、ベース部本体３１に形成された溝部４１の底面４１Ａに当接した状態になる。第２支持部７３Ｂは第１支持部７３Ａと規制部７１との間の角部に連結された直角二等辺三角形状の平板である。
【００３７】
ここで、転倒防止装置１の効果を例示する。
本構成の転倒防止装置１は、接触面１３７Ａの中心Ｐ１を通り且つ接触面１３７Ａと直交する仮想線Ｌ１上にダンパ１０と天井側ベース部３０Ｂとの連結部４０Ｂが配置された構成である。この構成では、天井側ベース部３０Ｂにおいて接触面１３７Ａの中心Ｐ１付近が裏側からダンパ１０によって押圧されることになる。そして、天井側ベース部３０Ｂの接触面１３７Ａの形が、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形となっている。このため、天井側ベース部３０Ｂの接触面１３７Ａは、１方向のみが長くなる構造とならずに、中心Ｐ１からの距離が確保される部分が周方向にバランスよく配置される。このように、接触面１３７Ａの中心Ｐ１の裏側付近がダンパ１０によって押さえられる構造であり、周方向に接触面がバランスよく配置された構造であれば、天井側ベース部３０Ｂが天井Ｃに対して様々な向きで配置されても安定的な取付状態が確保されやすくなる。よって、作業者は、天井側ベース部３０Ｂの向きについて細かい調整を行わずとも、転倒防止装置１を物品（家具Ｆ）と天井Ｃの間に取り付けることができる。
【００３８】
具体的には、転倒防止装置１は、天井側ベース部３０Ｂの接触面１３７Ａの形が、回転対称図形の一例である円形となっている。つまり、接触面１３７Ａは、周方向のいずれの位置でも中心Ｐ１から外縁部までの半径方向の距離が等しくなっている。このような構成であるため、接触面１３７Ａがどのような向きで天井Ｃに取り付けられても同様の接触状態となり、向きの自由度が極めて大きくなる。よって、作業者の向き調整作業を不要又は極めて容易化することができ、作業性を一層高めることができる。また、接触面１３７Ａ全体として接触面積を確保することができるため、取付時の安定性も高めることができる。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２の転倒防止装置２０１について、図９、図１０などを参照しつつ説明する。
実施形態２の転倒防止装置２０１は、天井側ベース部３０Ｂを天井側ベース部２３０Ｂに変更した点、ロッド１３に連結されたジョイント部１５を自在継手２４２のジョイント部（第１軸受部２１５）に変更した点のみが実施形態１の転倒防止装置１と異なる。これら以外は、実施形態１の転倒防止装置１と同一であるため、転倒防止装置２０１において、転倒防止装置１と同一の部分については、実施形態１の転倒防止装置１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４０】
転倒防止装置２０１は、設置面上に設置された家具Ｆ（物品）の上面と天井Ｃとの間に取り付けられるダンパ２１０を有する。ダンパ２１０は、ジョイント部１５を第１軸受部２１５に変更した点以外は実施形態１で用いられるダンパ１０と同一である。物品側ベース部３０Ａは、実施形態１と同一であり、ダンパ２１０の下端部（ジョイント部１５）に連結され、家具Ｆ（物品）の上面に接触して取り付けられるものである。
【００４１】
天井側ベース部２３０Ｂは、ダンパ２１０の上端部（ジョイント部である第１軸受部２１５）に連結されており、天井Ｃに接触して取り付けられるものである。この天井側ベース部２３０Ｂも、ベース部本体２３１において、実施形態１と同様の形状をなす開口部１３１Ａが形成されており、この開口部１３１Ａに、実施形態１と同様の滑り止め部１３７が取り付けられている。そして、天井側ベース部２３０Ｂの接触面１３７Ａは、図８と同様になっており、接触面１３７Ａの外縁部の形状が、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形となっている。具体的には、接触面１３７Ａの全体が平坦に構成され、接触面１３７Ａの外縁部は、中心Ｐ１を円の中心とする円形となっている。接触面１３７Ａの外縁図形は、ｎが３以上のいずれの自然数であっても、中心Ｐ１の周りを（３６０／ｎ）°回転させると自らと重なる性質となっている。
【００４２】
図９、図１０のように、連結部２４０Ｂは、天井側ベース部２３０Ｂとダンパ２１０の上端部とを自在継手２４２によって連結した構造となっている。自在継手２４２は、クロスジョイント（カルダンジョイント）として構成され、天井側ベース部２３０Ｂのベース部本体２３１に形成された軸部２５０とダンパ２１０のロッド１３とを、両部材の角度を自在に変更し得るように連結している。本構成のベース部本体２３１は、実施形態１で用いたベース部本体３１と同様のリブＲ４を備え、このリブＲ４に軸部２５０が連結した構成となっている。軸部２５０は、例えば接触面１３７Ａの方向と直交する方向に突出しており、軸部２５０の先端部付近には第２軸受部２５２が形成されている。
【００４３】
自在継手２４２は、ロッド１３に連結された第１軸受部２１５と、クロススパイダ２４４と、軸部２５０に形成された第２軸受部２５２とを備える。第２軸受部２５２は、クロススパイダ２４４に形成された一対の突起部２４４Ｃ，２４４Ｄ（クロススパイダ２４４において所定の第１方向に沿って突出する一対の凸部）と嵌合する一対の孔部２５２Ａ，２５２Ａを有する。第２軸受部２５２は、一対の突起部２４４Ｃ，２４４Ｄの向きを接触面１３７Ａと平行な方向に維持しつつ、これら突起部２４４Ｃ，２４４Ｄを回転可能に支持している。第２軸受部２５２は、これら突起部２４４Ｃ，２４４Ｄの軸方向（突出方向）の移動を規制し、軸方向と直交する方向への移動を規制する。第１軸受部２１５は、クロススパイダ２４４の一対の突起部２４４Ａ，２４４Ｂ（上記第１方向と直交する第２方向に沿って突出する一対の凸部）と嵌合する一対の孔部２１５Ａ，２１５Ａを有する。第１軸受部２１５は、一対の突起部２４４Ａ，２４４Ｂの向きをロッド１３の方向と直交する方向に維持しつつ、これら突起部２４４Ａ，２４４Ｂを回転可能に支持している。第１軸受部２１５は、これら突起部２４４Ａ，２４４Ｂの軸方向（突出方向）の移動を規制し、軸方向と直交する方向への移動を規制する。
【００４４】
このように構成された天井側ベース部２３０Ｂは、接触面１３７Ａの中心Ｐ１（図８）を通り且つ接触面１３７Ａと直交する仮想線Ｌ１上に、ダンパ２１０と天井側ベース部２３０Ｂとの連結部２４０Ｂが配置された構成となっている。具体的には、仮想線Ｌ１上に、軸部２５０及び自在継手２４２の一部（クロススパイダ２４４）が配置された構成となっている。
【００４５】
本構成の転倒防止装置２０１によれば、天井Ｃに接触する天井側ベース部２３０Ｂの向きの自由度（接触面１３７Ａの向きの自由度）を大きくするだけでなく、ダンパ２１０に対する天井側ベース部２３０Ｂの姿勢の自由度をも大きくすることができる。
【００４６】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３の転倒防止装置３０１について、図１１などを参照しつつ説明する。
実施形態３の転倒防止装置３０１は、天井側ベース部３０Ｂを天井側ベース部３３０Ｂに変更した点、ロッド１３に連結されたジョイント部１５を自在継手３４２のジョイント部（金属球３１５）に変更した点のみが実施形態１の転倒防止装置１と異なる。これら以外は、実施形態１の転倒防止装置１と同一であるため、転倒防止装置３０１において、転倒防止装置１と同一の部分については、実施形態１の転倒防止装置１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４７】
転倒防止装置３０１は、設置面上に設置された物品の上面と天井Ｃとの間に取り付けられるダンパ３１０を有する。ダンパ３１０は、上側のジョイント部１５（図１等）を金属球３１５に変更した点以外は実施形態１で用いられるダンパ１０と同一である。この転倒防止装置３０１も実施形態１と同一の物品側ベース部（図１等に示す物品側ベース部３０Ａと同一構造のベース部）を有している。そして、この物品側ベース部も、ダンパ３１０の下端部（図１等で示すジョイント部１５と同一構造のジョイント部）に連結され、物品の上面に接触して取り付けられる。
【００４８】
図１１のように、天井側ベース部３３０Ｂは、ダンパ３１０の上端部（ジョイント部である金属球３１５）に連結されており、天井Ｃに接触して取り付けられるものである。この天井側ベース部３３０Ｂも、ベース部本体３３１において、実施形態１と同様の形状をなす開口部１３１Ａが形成されており、この開口部１３１Ａに、実施形態１と同様の滑り止め部１３７が取り付けられている。そして、天井側ベース部３３０Ｂの接触面１３７Ａは、図８と同様になっており、接触面１３７Ａの外縁部の形状が、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形となっている。具体的には、接触面１３７Ａの全体が平坦に構成され、接触面１３７Ａの外縁部は、中心Ｐ１を円の中心とする円形となっている。接触面１３７Ａの外縁図形は、ｎが３以上のいずれの自然数であっても、中心Ｐ１の周りを（３６０／ｎ）°回転させると自らと重なる性質となっている。
【００４９】
図１１のように、連結部３４０Ｂは、天井側ベース部３３０Ｂとダンパ３１０の上端部とを自在継手３４２によって連結した構造となっている。自在継手３４２は、ロッド１３に連結される金属球３１５と、ベース部本体３３１の一部をなすソケット部３４４と、ソケット部３４４に組み付けられるリング部材３４６とを備え、ボールジョイントとして構成されている。具体的には、ロッド１３及び金属球３１５がボールスタッドとして機能し、ソケット部３４４の内周面３４４Ａが金属球３１５に球面接触している。ベース部本体３３１は、実施形態１で用いたベース部本体３１と同様のリブＲ４を備え、このリブＲ４にソケット部３４４が連結した構成となっており、ソケット部３４４は、金属球３１５を挿入するための開口部が下方側に開放した形で形成されている。ソケット部３４４に形成された凹部（金属球３１５を収容する部分）の下端部には、金属球３１５を抜け止めするためのリング部材３４６が組み付けられている。このように構成された連結部３４０Ｂは、接触面１３７Ａに対するダンパ３１０の傾斜の向きを多方向に変更し得るようにダンパ３１０と天井側ベース部３３０Ｂとを連結している。
【００５０】
このように構成された天井側ベース部３３０Ｂは、接触面１３７Ａの中心Ｐ１（図８）を通り且つ接触面１３７Ａと直交する仮想線Ｌ１上に、ダンパ３１０と天井側ベース部３３０Ｂとの連結部３４０Ｂが配置された構成となっている。具体的には、仮想線Ｌ１上に、ソケット部３４４及び金属球３１５が配置された構成となっている。
【００５１】
本構成の転倒防止装置３０１でも、天井Ｃに接触する天井側ベース部３３０Ｂの向きの自由度（接触面１３７Ａの向きの自由度）を大きくするだけでなく、ダンパ３１０に対する天井側ベース部３３０Ｂの姿勢の自由度をも大きくすることができる。
【００５２】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜３では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜３では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１〜３では、圧効きダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発揮するものであれば、両効きダンパであってもよい。
（４）実施形態１〜３では、シリンダ内に作動油及び圧縮ガスを封入したダンパを利用したが、収縮動作時に所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を封入した液体圧ダンパであっても、他の形式のダンパであってもよい。
（５）実施形態１〜３では、シリンダ内に圧縮ガスを封入して伸張方向に圧縮ガスの膨張力が働くようにしたが、他の方式で伸張方向に働く力を発生させてもよい。
（６）実施形態１〜３では、転倒防止装置が落下防止部を備えていたが、落下防止部を備えなくてもよい。また、落下防止部を物品側ベース部に一体的に形成してもよい。
（７）実施形態１〜３では、転倒防止装置が角度規制部を備えていたが、角度規制部を備えなくてもよい。また、角度規制部を物品側ベース部やダンパのシリンダに一体的に形成してもよい。
（８）実施形態１〜３では、回転対称図形として円形を例示したが、これ以外の図形であってもよい。例えば、実施形態１〜３で示した滑り止め部１３７を、図１２（Ａ）のように変更してもよい。図１２（Ａ）で示す滑り止め部１３７は、接触面１３７Ａが平坦に構成され、接触面１３７Ａの外縁が、Ｐ１を中心とする正六角形となっている。この接触面１３７Ａの外縁形状も、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形である。具体的には、ｎ＝６であり、接触面１３７Ａの外縁図形は、中心Ｐ１の周りを（３６０／６）°回転させると自らと重なる性質となっている。なお、実施形態１〜３の構成において、図１２（Ａ）のような滑り止め部１３７を適用する場合、形状の整合をとればよい。例えば、天井側ベース部のベース部本体は、平面視したときの開口部（滑り止め部１３７が取り付けられる端部）の外形が滑り止め部１３７を平面視したときの外径よりも僅かに小さい相似形とすればよい。図１２（Ａ）では、外縁が正六角形の接触面を例示したが、接触面の外縁は、正三角形、正四角形、正五角形、正七角形などの正六角形以外の正多角形であってもよい。或いは、正多角形の角部を同一の曲率で湾曲させた図形などであってもよい。
（９）実施形態１〜３では、天井側ベース部の接触面の外縁図形（回転対称図形）として円形を例示したが、接触面の外縁図形は、五以上の正多角形の各辺を左右に延ばした図形（芒星図形）の外縁図形となっていてもよい。例えば、実施形態１〜３で示した滑り止め部１３７を、図１２（Ｂ）のように変更してもよい。図１２（Ｂ）で示す滑り止め部１３７は、接触面１３７Ａが平坦に構成され、接触面１３７Ａの外縁が、Ｐ１を中心とする十二角形となっている。図１２（Ｂ）で示す接触面１３７Ａの外縁は、いわゆる六芒星図形の外縁図形となっており、この接触面１３７Ａの外縁形状も、ｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形である。具体的には、ｎ＝６であり、接触面１３７Ａの外縁図形は、中心Ｐ１の周りを（３６０／６）°回転させると自らと重なる性質となっている。なお、実施形態１〜３の構成において、図１２（Ｂ）のような滑り止め部１３７を適用する場合も、形状の整合をとればよい。例えば、天井側ベース部のベース部本体は、平面視したときの開口部（滑り止め部１３７が取り付けられる端部）の外形が滑り止め部１３７を平面視したときの外径よりも僅かに小さい相似形とすればよい。図１２（Ｂ）では、外縁が六芒星図形の外縁図形となっている接触面を例示したが、接触面の外縁は、五芒星、七芒星、八芒星などの外縁図形であってもよい。或いは、このような芒星図形の凸部を所定の曲率で湾曲させた図形などであってもよい。
（１０）実施形態１〜３では、天井側ベース部の接触面の外縁部の形状がｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形となるように構成したが、物品側ベース部を、実施形態１〜３のいずれかの天井側ベース部と同様に構成してもよい。即ち、物品側ベース部の接触面（物品と接触する面）の外縁部の形状がｎを３以上の自然数とするｎ回対称の回転対称図形となるように構成してもよい。例えば、物品側ベース部の接触面を図８、図１２のような形状とし、物品側ベース部のベース部本体の下端部をこれに合わせた相似形（平面視相似形）などとしてもよい。この場合、物品側ベース部の接触面の中心を通り且つ接触面と直交する仮想線上にダンパと物品側ベース部との連結部が配置された構成となっているとよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，２０１，３０１…転倒防止装置、１０，２１０，３１０…ダンパ、３０Ａ…物品側ベース部、３０Ｂ，２３０Ｂ，３３０Ｂ…天井側ベース部、１３７Ａ…接触面、４０Ｂ，２４０Ｂ，３４０Ｂ…連結部、２４２，３４２…自在継手、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｆｒ…床面（設置面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017169856.tif 000008
【図７】
2017169856.tif 000009
【図８】
2017169856.tif 000010
【図９】
2017169856.tif 000011
【図１０】
2017169856.tif 000012
【図１１】
2017169856.tif 000013
【図１２】
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