(57)【要約】      （修正有）【課題】狭小な空溝を地盤深くまで形成することができる振動対策のための空溝の構築方法を提供する。【解決手段】振動発生源の近傍の地盤１内に、所定の間隔で凍結手段である凍結管３を配置する。また、空溝１３の形成予定範囲に、所定の間隔で孔を削孔して管体を設置し、管体に温度計を挿入する。そして、凍結管３に冷却液を循環させて空溝１３の形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７を造成し、温度計で凍土７の造成完了を確認した後、管体から温度計を抜き取る。次に、管体にヒーター５を設置し、空溝１３の形成予定範囲の凍土７を融解して融解部分９とし、ヒーター５を稼働させて凍土７の融解部分９を確保しつつ融解部分９の土砂を搬出し、下方に所定の厚さの凍土７を残して空溝１３の掘削を完了する。その後、空気搬送機１５を撤去し、ヒーター５および管体を抜管して、空溝１３を完成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源の近傍の地盤内に所定の間隔で凍結手段を配置し、少なくとも空溝形成予定範囲の周囲に壁状の凍土を造成する工程ａと、
前記空溝形成予定範囲を掘削して空溝を形成する工程ｂと、
を具備することを特徴とする振動対策のための空溝の構築方法。
【請求項２】
前記工程ａで、前記凍土を造成する前に前記空溝形成予定範囲に所定の間隔で孔を削孔して管体を設置し、
前記工程ａと前記工程ｂとの間に、前記管体にヒーターを挿入し、前記空溝形成予定範囲の前記凍土を融解して融解部分とする工程ｃをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の振動対策のための空溝の構築方法。
【請求項３】
前記工程ａで、前記管体に温度計を挿入して凍土の造成状況を確認することを特徴とする請求項２記載の振動対策のための空溝の構築方法。
【請求項４】
前記工程ｂで、前記空溝の下方に所定の厚さの前記凍土を残すことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の振動対策のための空溝の構築方法。
【請求項５】
前記工程ａの前に、
地下水位より上方の地盤を改良して改良部を設ける工程ｄと、
前記改良部において前記空溝形成予定範囲を掘削し、前記空溝を所定の深さまで先行して形成する工程ｅと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の振動対策のための空溝の構築方法。
【請求項６】
前記工程ｂの後に、前記空溝に不凍液が封入された袋体を配置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の振動対策のための空溝の構築方法。
【請求項７】
前記凍結手段の側面に断熱材を設けることにより、前記凍結手段からの冷却エネルギー伝達を不均等にすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の振動対策のための空溝の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動対策のための空溝の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設工事、道路供用などにより発生する地盤振動は、周囲の建設物や住民に影響を及ぼすため、問題となる場合がある。対策としては、振動の伝播経路に防振材を設置して防振壁とする方法（例えば、特許文献１参照）や、振動源の周辺地盤を改良する方法等がある。数ある対策の中でも遮振効果が高いと言われているのが、振動が伝播する地盤を掘削して伝播経路を断つ空溝である。空溝を形成する方法として、掘削機械を用いて溝を掘削する方法や、ソイルセメント地中連続壁に鋼矢板等の型材を挿入し、地中連続壁が十分硬化した後に型材を引き抜いて溝状空間を形成する方法（例えば、特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２９１５５７号公報
【特許文献２】特開２０００−４５２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
振動の伝播経路を断つことを目的とした空溝は、例えば１０ｃｍ程度の幅の狭小なもので遮振効果が得られる。しかしながら、掘削機械を用いて溝を掘削する方法では、溝の幅が掘削機の大きさに制約されるという問題がある。このため、必要以上に大きな空溝を形成する必要があり、空溝を安定して維持するために、空溝の表面に土留め壁なども必要となる。また、地盤振動が地中深くを伝播経路とする場合には深部にわたって空溝を形成する必要があるが、地中連続壁から型材を引き抜く方法では、空溝を地盤深くまで形成することが困難であると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、狭小な空溝を地盤深くまで形成することができる振動対策のための空溝の構築方法を提供することである。
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明は、振動発生源の近傍の地盤内に所定の間隔で凍結手段を配置し、少なくとも空溝形成予定範囲の周囲に壁状の凍土を造成する工程ａと、前記空溝形成予定範囲を掘削して空溝を形成する工程ｂと、を具備することを特徴とする振動対策のための空溝の構築方法である。
【０００７】
本発明では、少なくとも空溝形成予定範囲の周囲に壁状の凍土を造成した後、空溝形成予定範囲を掘削して空溝を形成することにより、土留め壁を用いずに孔壁を維持しつつ狭小な空溝を地盤深くまで形成することができる。
【０００８】
本発明では、前記工程ａで、前記凍土を造成する前に前記空溝形成予定範囲に所定の間隔で孔を削孔して管体を設置し、前記工程ａと前記工程ｂとの間に、前記管体にヒーターを挿入し、前記空溝形成予定範囲の前記凍土を融解して融解部分とする工程ｃをさらに具備してもよい。
工程ｂで空溝を形成する前に、空溝形成予定範囲に削孔した孔に設置した管体にヒーターを挿入して空溝形成予定範囲の凍土を融解すれば、空溝を容易に掘削することができる。
【０００９】
工程ｃを具備する場合、前記工程ａで、前記管体に温度計を挿入して凍土の造成状況を確認してもよい。
工程ａで管体に温度計を挿入して測温すれば、凍土の造成状況を確実に確認することができる。
【００１０】
前記工程ｂでは、前記空溝の下方に所定の厚さの前記凍土を残すことが望ましい。
空溝の下方に凍土を残せば、空溝への地下水の浸入を防ぐことができる。
【００１１】
本発明では、前記工程ａの前に、地下水位より上方の地盤を改良して改良部を設ける工程ｄと、前記改良部において前記空溝形成予定範囲を掘削し、前記空溝を所定の深さまで先行して形成する工程ｅと、をさらに具備してもよい。
工程ａで凍土を造成する前に地下水位より上方の地盤を改良すれば、凍土を造成する領域を縮小することができる。
【００１２】
また、前記工程ｂの後に、前記空溝に不凍液が封入された袋体を配置してもよい。
空溝に不凍液が封入された袋体を配置すれば、空溝の防振効果を確保しつつ凍土の融解を防止できる。
【００１３】
さらに、前記凍結手段の側面に断熱材を設けることにより、前記凍結手段からの冷却エネルギー伝達を不均等にしてもよい。
凍結手段の側面に断熱材を設ければ、凍結手段からの冷却エネルギーの伝達方向を不均等にして、凍土の成長方向を調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、狭小な空溝を地盤深くまで形成することができる振動対策のための空溝の構築方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】空溝１３の掘削準備工程を示す図
【図２】空溝１３を掘削して完成する工程を示す図
【図３】空溝１３の復旧工程を示す図
【図４】凍結管３を２列に配置した例を示す図
【図５】凍土７ｂを造成する工程を示す図
【図６】空溝２３を掘削して完成する工程を示す図
【図７】空溝２７を形成する工程を示す図
【図８】空溝３１を形成する工程を示す図
【図９】空溝３１に排水ポンプ３３を設置した例を示す図
【図１０】空溝３１ａの壁面に土留め材３７を設置した例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施の形態を詳細に説明する。図１は、空溝１３の掘削準備工程を示す図である。図１（ａ）、図１（ｂ）は、地盤１に凍結管３と管体４を設ける工程を示す図である。図１（ａ）は図１（ｂ）に示す矢印Ａ２−Ａ２による断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す矢印Ａ１−Ａ１による断面図である。
【００１７】
図１（ｃ）、図１（ｄ）は、空溝１３（図２）の形成予定範囲を含む周囲に凍土７を造成する工程を示す図である。図１（ｃ）は図１（ｄ）に示す矢印Ｂ２−Ｂ２による断面図、図１（ｄ）は図１（ｃ）に示す矢印Ｂ１−Ｂ１による断面図である。
【００１８】
図１（ｅ）、図１（ｆ）は、空溝１３の形成予定範囲の凍土７を融解する工程を示す図である。図１（ｅ）は図１（ｆ）に示す矢印Ｃ２−Ｃ２による断面図、図１（ｆ）は図１（ｅ）に示す矢印Ｃ１−Ｃ１による断面図である。
【００１９】
図１に示す空溝１３の掘削準備工程では、まず、図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、振動発生源の近傍の地盤１内に、所定の間隔で凍結手段である凍結管３を配置する。凍結管３は二重管である。また、空溝１３の形成予定範囲に、所定の間隔で孔を削孔し、孔に管体４を設置し、管体４に温度計６を挿入する。管体４は１列に配置される。凍結管３は、空溝１３の形成予定範囲の両側方に１列ずつ配置され、必要に応じて、管体４の列の両端にも１つずつ配置される。
【００２０】
その後、図１（ｃ）、図１（ｄ）に示すように、凍結管３に冷却液を循環させて、空溝１３の形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７を造成し、管体４に挿入した温度計６によって凍土７の造成状況を確認する。そして、凍土７の造成の完了を確認した後、管体４から温度計６を抜き取る。
【００２１】
次に、図１（ｅ）、図１（ｆ）に示すように、温度計６を抜き取った管体４にヒーター５を挿入し、空溝１３の形成予定範囲の凍土７を融解して融解部分９とする。すなわち、管体４をヒーター管として利用する。ヒーター５は、下端部付近に断熱材１１が設けられるため、凍土７の底部付近は融解されない。
【００２２】
図２は、空溝１３を掘削して完成する工程を示す図である。図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）、図２（ｄ）は、空溝１３を掘削する工程を示す図である。図２（ａ）は図２（ｂ）に示す矢印Ｄ２−Ｄ２による断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示す矢印Ｄ１−Ｄ１による断面図である。図２（ｃ）は図２（ｄ）に示す矢印Ｅ２−Ｅ２による断面図、図２（ｄ）は図２（ｃ）に示す矢印Ｅ１−Ｅ１による断面図である。
【００２３】
図２（ｅ）、図２（ｆ）は、空溝１３を完成する工程を示す図である。図２（ｅ）は図２（ｆ）に示す矢印Ｆ２−Ｆ２による断面図、図２（ｆ）は図２（ｅ）に示す矢印Ｆ１−Ｆ１による断面図である。
【００２４】
図２に示す空溝１３を掘削して完成する工程では、まず、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、ヒーター５を稼働させて凍土７の融解部分９を確保しつつ、空気搬送機１５を用いて、空溝１３の形成予定範囲、すなわち、凍土７の融解部分９の土砂を搬出する。搬出した土砂は土砂ピットに排出される。そして、図２（ｃ）、図２（ｄ）に示すように、空溝１３の下方に所定の厚さの凍土７を残して、空溝１３の掘削を完了する。
【００２５】
空溝１３の掘削完了後、図２（ｅ）、図２（ｆ）に示すように、空気搬送機１５を撤去し、ヒーター５および管体４を抜管して、空溝１３を完成する。そして、空溝１３によって地盤振動の伝播経路を断った状態で、工事を行う。空溝１３の掘削時や工事中は、凍土７が土留め壁として機能する。
【００２６】
図３は、空溝１３の復旧工程を示す図である。図３（ａ）、図３（ｂ）は、空溝１３を埋め戻す工程を示す図である。図３（ａ）は図３（ｂ）に示す矢印Ｇ２−Ｇ２による断面図、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す矢印Ｇ１−Ｇ１による断面図である。
【００２７】
図３（ｃ）、図３（ｄ）は、凍土７を融解する工程を示す図である。図３（ｃ）は図３（ｄ）に示す矢印Ｈ２−Ｈ２による断面図、図３（ｄ）は図３（ｃ）に示す矢印Ｈ１−Ｈ１による断面図である。
【００２８】
図３（ｅ）、図３（ｆ）は、凍結管３の設置孔を埋め戻す工程を示す図である。図３（ｅ）は図３（ｆ）に示す矢印Ｉ２−Ｉ２による断面図、図３（ｆ）は図３（ｅ）に示す矢印Ｉ１−Ｉ１による断面図である。
【００２９】
図３に示す復旧工程では、まず、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、空溝１３を埋戻し土１７で埋め戻す。次に、図３（ｃ）、図３（ｄ）に示すように、必要に応じて、凍結管３に温ブラインを循環させて凍土７を融解させる。凍土７の融解後、図３（ｅ）、図３（ｆ）に示すように、凍結管３を抜管し、凍結管３の設置孔を埋戻し土１９で埋め戻して、地盤１を復旧する。
【００３０】
このように、第１の実施の形態によれば、空溝１３の形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７を造成した後、空溝１３の形成予定範囲を掘削して空溝１３を形成することにより、凍土７を土留め壁として孔壁を維持しつつ狭小な空溝１３を地盤１の深くまで形成することができる。また、凍土７を造成する前に、空溝１３の形成予定範囲に所定の間隔で孔を削孔して設置した管体４に温度計６を挿入し、凍土７を造成した後、温度計６で測温すれば、凍土７の造成状況を確実に確認することができる。さらに、凍土７の造成を確認した後、管体４から温度計６を抜き取ってヒーター５を挿入し、ヒーター５で空溝１３の形成予定範囲を融解して融解部分９を形成すれば、空溝１３を容易に掘削することができる。また、ヒーター５の下端部付近に断熱材１１を設ければ、空溝１３の下方に所定の厚さの凍土７を残すことができ、空溝１３への地下水の浸入を防ぐことができる。
【００３１】
なお、図１から図３では、凍土７や融解部分９を平面視でほぼ矩形に簡略化して図示している。凍土７や融解部分９の平面視での形状は図１から図３に示す通りではない。
【００３２】
第１の実施の形態では、空溝１３の形成予定範囲を含む周囲に凍土７を造成したが、凍土７は、少なくとも空溝１３の形成予定範囲の周囲に確実に造成されていればよく、空溝１３の形成予定範囲の全域に凍土７を造成する必要はない。
【００３３】
第１の実施の形態では、図３（ｃ）、図３（ｄ）に示す工程で、凍結管３に温ブラインを循環させて凍土７を融解したが、早期復旧が不要である場合、凍結管３に温ブラインを循環させず、凍結管３の運転を停止して凍土７を融解してもよい。また、凍結手段は凍結管３に限らず、アルミマイクロチャネルを用いてもよい。
【００３４】
第１の実施の形態では、空溝１３の形成予定範囲に設置した管体４に温度計６を挿入して凍土７の造成状況を確認したが、これは必須ではない。管体４および温度計６を空溝１３の形成予定範囲に設置せず、温度計と管体とからなる測温管を空溝形成予定範囲の近傍に別途設けて凍土７の造成状況を確認してもよい。
【００３５】
第１の実施の形態では、凍結管３を、空溝１３の形成予定範囲の両側方に１列ずつと、温度計６等用の管体４の列の両端に１つずつ設置して凍土７を造成したが、凍結管３の設置位置はこれに限らない。凍結管３は、空溝形成予定範囲の周囲に切れ目なく凍土を造成できるような配置であればよい。
【００３６】
図４は、凍結管３を２列に配置した例を示す図である。図４（ａ）は図４（ｂ）に示す矢印Ｊ２−Ｊ２による断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す矢印Ｊ１−Ｊ１による断面図である。
【００３７】
図４に示す例では、管体４の列の両端には凍結管３を設置せず、空溝の形成予定範囲の両側方に１列ずつ凍結管３を設置して、空溝形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７ａを造成する。そして、第１の実施の形態と同様に、管体４に図示しない温度計を挿入して凍土７ａの造成を確認した後、管体４にヒーター５を挿入して空溝形成予定範囲の凍土７ａを融解して融解部分９ａし、融解部分９ａを掘削して空溝を形成する。
【００３８】
図４に示す例においても、凍土７ａは、少なくとも空溝形成予定範囲の周囲に確実に造成されていればよく、空溝形成予定範囲の全域に凍土７ａを造成する必要はない。
【００３９】
次に、第２の実施の形態について説明する。図５は、凍土７ｂを造成する工程を示す図である。図５（ａ）は、凍結管３ａの断面を示す図、図５（ｂ）は、地盤１に造成された凍土７ｂを示す図である。第２の実施の形態では、凍結手段として、図５（ａ）に示す凍結管３ａを用いる。凍結管３ａは、通常の凍結管３の側面の一部に断熱材２１を設けたものである。
【００４０】
図５に示す凍土７ｂを造成する工程では、まず、図５（ｂ）に示すように、振動発生源の近傍の地盤１内に、所定の間隔で凍結手段である凍結管３ａを配置する。また、空溝２３（図６）の形成予定範囲に、所定の間隔で１列の孔を削孔し、孔に管体４を設置する。凍結管３ａは、空溝２３の形成予定範囲の片側に１列に配置される。凍結管３ａは、断熱材２１を設けない部分が管体４側に位置するように配置される。
【００４１】
その後、凍結管３ａに冷却液を循環させて、空溝２３の形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７ｂを造成する。そして、管体４に挿入した温度計６で測温し、凍土７ｂの造成の完了を確認した後、管体４から温度計６を抜き取る。凍結管３ａは、管体４と対向しない部分に断熱材２１が設けられるため、冷却エネルギーの伝達が不均等となり、凍土７ｂは断熱材２１が設けられない方向に大きく造成される。
【００４２】
図６は、空溝２３を掘削して完成する工程を示す図である。図６（ａ）、図６（ｂ）は、空溝２３の形成予定範囲の凍土７ｂを融解する工程を示す図である。図６（ａ）は図６（ｂ）に示す矢印Ｋ２−Ｋ２による断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す矢印Ｋ１−Ｋ１による断面図である。
【００４３】
図６（ｃ）、図６（ｄ）は、空溝２３を掘削する工程を示す図である。図６（ｃ）は図６（ｄ）に示す矢印Ｌ２−Ｌ２による断面図、図６（ｄ）は図６（ｃ）に示す矢印Ｌ１−Ｌ１による断面図である。
【００４４】
図６（ｅ）、図６（ｆ）は、空溝２３を使用する工程を示す図である。図６（ｅ）は図６（ｆ）に示す矢印Ｍ２−Ｍ２による断面図、図６（ｆ）は図６（ｅ）に示す矢印Ｍ１−Ｍ１による断面図である。
【００４５】
なお、図６では、凍土７ｂや融解部分９ｂを平面視でほぼ矩形に簡略化して図示している。凍土７ｂや融解部分９ｂの実際の平面視での形状は図６に示す通りではない。凍土７ｂの実際の平面視での形状は、図５（ｂ）に示すものに近いものとなる。
【００４６】
図６に示す工程では、まず、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、管体４にヒーター５を挿入し、空溝２３の形成予定範囲の凍土７ｂを融解して融解部分９ｂとする。ヒーター５は、下端部付近に断熱材１１が設けられるため、凍土７ｂの底部付近は融解されない。
【００４７】
次に、ヒーター５を稼働させて融解部分９ｂを確保しつつ、図示しない空気搬送機を用いて、空溝２３の形成予定範囲、すなわち、凍土７ｂの融解部分９ｂの土砂を搬出し、空溝２３を掘削する。そして、図６（ｃ）、図６（ｄ）に示すように、下方に所定の厚さの凍土７ｂを残して空溝２３の掘削を完了する。空溝２３の掘削完了後、図示しない空気搬送機を撤去してヒーター５および管体４を抜管する。
【００４８】
その後、図６（ｅ）、図６（ｆ）に示すように、空溝２３に、不凍液２５を封入した袋体２４を挿入する。そして、地盤振動の伝播経路を断った状態で、工事を行う。不凍液２５は塩水等であり、空気に対して熱伝導の良い液体である。不凍液２５を封入した袋体２４を空溝２３に配置し、不凍液２５を熱伝導媒体として使用することで、空溝２３の両側に凍土７ｂを維持しつつ、防振効果も確保できる。
【００４９】
第２の実施の形態においても、工事終了後、空溝２３を埋戻す。そして、凍結管３ａに温ブラインを循環させる、または、凍結管３ａの運転を停止させることによって凍土７ｂを融解した後、凍結管３ａを抜管して孔を埋め戻し、地盤１を復旧する。
【００５０】
このように、第２の実施の形態においても、空溝２３の形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７ｂを造成した後、空溝２３の形成予定範囲を掘削して空溝２３を形成すること、凍土７ｂの造成状況を管体４に挿入した温度計で測温して確認すること、空溝２３の形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７ｂを造成した後、管体４に挿入したヒーター５で空溝２３の形成予定範囲に凍土７ｂの融解部分９ｂを形成し、融解部分９ｂを掘削して空溝２３を形成すること、ヒーター５の下端部付近に断熱材１１を設けて空溝２３の下方に所定の厚さの凍土７ｂを残すことにより、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５１】
また、第２の実施の形態では、管体４と対向しない部分に断熱材２１が設けられた凍結管３ａを用いることにより、冷却エネルギーの伝達が不均等となり、凍土７ｂを管体４の方向に大きく造成することができる。
【００５２】
さらに、不凍液２５を封入した袋体２４を空溝２３に配置し、不凍液２５を熱伝導媒体として使用することにより、一列に設置した凍結管３ａで造成した凍土７ｂを、空溝２３の完成後も空溝２３の両側に維持しつつ、防振効果も確保できる。
【００５３】
なお、第２の実施の形態においても、凍結手段は凍結管３ａに限らず、アルミマイクロチャネルを用いてもよい。
また、管体４に温度計６を挿入して凍土７ｂの造成状況を確認することは必須ではない。温度計および管体からなる測温管を空溝形成予定範囲の近傍に別途設けてもよい。
【００５４】
次に、第３の実施の形態について説明する。図７は、空溝２７を形成する工程を示す図である。図７（ａ）、図７（ｂ）は、空溝２７の形成予定範囲を含む周囲に凍土７ｃを造成する工程を示す図である。図７（ａ）は図７（ｂ）に示す矢印Ｎ２−Ｎ２による断面図、図７（ｂ）は図７（ａ）に示す矢印Ｎ１−Ｎ１による断面図である。
【００５５】
図７（ｃ）、図７（ｄ）は、空溝２７を掘削する工程を示す図である。図７（ｃ）は図７（ｄ）に示す矢印Ｏ２−Ｏ２による断面図、図７（ｄ）は図７（ｃ）に示す矢印Ｏ１−Ｏ１による断面図である。
【００５６】
第３の実施の形態では、まず、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、振動発生源の近傍の地盤１内に、所定の間隔で凍結手段である凍結管３を１列に配置する。そして、凍結管３に冷却液を循環させて、空溝２７の形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７ｃを造成する。このとき、図示しない測温管を適切な位置に設置し、凍土７ｃの造成状態を確認する。測温管は、第１、第２の実施の形態の管体４および温度計６に相当する。
【００５７】
次に、図７（ｃ）、図７（ｄ）に示すように、空溝２７の形成予定範囲を図示しないボーリングマシンで掘削し、空溝２７を形成する。空溝２７の下方には、所定の厚さの凍土７ｃを残置する。
【００５８】
空溝２７の掘削完了後、必要に応じて、第２の実施の形態と同様に不凍液２５を封入した袋体２４を空溝２７に挿入し、空溝２７によって地盤振動の伝播経路を断った状態で、工事を行う。空溝２７の掘削中や工事中には、凍土７ｃが土留め壁として機能する。
【００５９】
第３の実施の形態においても、工事終了後、空溝２７を埋戻す。そして、凍結管３に温ブラインを循環させる、または、凍結管３の運転を停止させることによって凍土７ｃを融解した後、凍結管３を抜管して孔を埋め戻し、地盤１を復旧する。
【００６０】
第３の実施の形態によれば、空溝２７の形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７ｃを造成した後、ボーリングマシンを用いて空溝２７の形成予定範囲を掘削して空溝２７を形成することにより、凍土７ｃを土留め壁として孔壁を維持しつつ狭小な空溝２７を地盤１の深くまで形成することができる。空溝２７の下方に所定の厚さの凍土７を残せば、空溝２７への地下水の浸入を防ぐことができる。
【００６１】
なお、図７では、凍土７ｃを平面視でほぼ矩形に簡略化して図示している。凍土７ｃの平面視での形状は図７に示す通りではない。
【００６２】
第３の実施の形態においても、凍結手段は凍結管３に限らず、アルミマイクロチャネルを用いてもよい。また、空溝２７と対向しない面に断熱材２１が設けられた凍結管３ａを用いてもよい。
【００６３】
次に、第４の実施の形態について説明する。図８は、空溝３１を形成する工程を示す図である。図８（ａ）、図８（ｂ）は、空溝３１ａを掘削して凍土７ｄを造成する工程を示す図である。図８（ａ）は図８（ｂ）に示す矢印Ｐ２−Ｐ２による断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）に示す矢印Ｐ１−Ｐ１による断面図である。
【００６４】
図８（ｃ）、図８（ｄ）は、空溝３１ｂを掘削する工程を示す図である。図８（ｃ）は図８（ｄ）に示す矢印Ｑ２−Ｑ２による断面図、図８（ｄ）は図８（ｃ）に示す矢印Ｑ１−Ｑ１による断面図である。
【００６５】
第４の実施の形態では、まず、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、振動発生源の近傍の地盤１の地下水位３５より上方の部分を改良して改良部２９を設ける。そして、改良部２９において空溝３１ａの形成予定範囲を掘削し、地下水位３５の深さまで先行して空溝３１ａを形成する。
【００６６】
次に、改良部２９の下方の地盤１に所定の間隔で凍結手段である凍結管３を１列に配置する。そして、凍結管３に冷却液を循環させて、空溝３１ｂの形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７ｄを造成する。このとき、図示しない測温管を適切な位置に設置し、凍土７ｄの造成状態を確認する。測温管は、第１、第２の実施の形態の管体４および温度計６に相当する。
【００６７】
次に、図８（ｃ）、図８（ｄ）に示すように、空溝３１ｂの形成予定範囲を図示しないボーリングマシンで掘削し、空溝３１ｂを形成する。空溝３１ｂの下方には、所定の厚さの凍土７ｄを残置する。
【００６８】
空溝３１ｂの掘削完了後、必要に応じて、第２の実施の形態と同様に不凍液２５を封入した袋体２４を空溝３１ｂに挿入し、空溝３１ａと空溝３１ｂとからなる空溝３１によって地盤振動の伝播経路を断った状態で、工事を行う。空溝３１の掘削中や工事中には、改良部２９や凍土７ｄが土留め壁として機能する。
【００６９】
第４の実施の形態においても、工事終了後、空溝３１を埋戻す。そして、凍結管３に温ブラインを循環させる、または、凍結管３の運転を停止させることによって凍土７ｄを融解した後、凍結管３を抜管して孔を埋め戻し、地盤１を復旧する。
【００７０】
第４の実施の形態によれば、凍土７ｄを造成する前に地下水位３５より上方の地盤１を改良することにより、凍土７ｄの造成領域を縮小することができる。また、空溝３１ｂの形成予定範囲を含む周囲に壁状の凍土７ｄを造成した後、ボーリングマシンを用いて空溝３１ｂを掘削することにより、凍土７ｄを土留め壁として孔壁を維持しつつ狭小な空溝３１ｂを地盤１の深くまで形成することができる。空溝３１ｂの下方に所定の厚さの凍土７ｄを残せば、空溝３１ｂへの地下水の浸入を防ぐことができる。
【００７１】
なお、図８では、凍土７ｄを平面視でほぼ矩形に簡略化して図示している。凍土７ｄの平面視での形状は図８に示す通りではない。
【００７２】
第４の実施の形態においても、凍結手段は凍結管３に限らず、アルミマイクロチャネルを用いてもよい。また、空溝３１ｂと対向しない面に断熱材２１が設けられた凍結管３ａを用いてもよい。
【００７３】
また、第４の実施の形態では、空溝３１に漏水対策を施してもよい。図９は、空溝３１に排水ポンプ３３を設置した例を示す図である。図９に示す例では、第４の実施の形態で述べた方法で空溝３１の掘削を完了した後、空溝３１の底部に排水ポンプ３３を設置する。排水ポンプ３３を設置して漏水箇所から空溝３１内に浸入した水を外部に排出することにより、浸入した水が凍結して空溝３１の機能に支障が生じることを防止できる。第１の実施の形態の空溝１３や、第３の実施の形態の空溝２７においても、空溝の底部に排水ポンプを設置することにより同様の効果が得られる。
【００７４】
第４の実施の形態では、空溝３１ａに自立対策を施してもよい。図１０は、空溝３１ａの壁面に土留め材３７を設置した例を示す図である。図１０に示す例では、第４の実施の形態で述べた方法で空溝３１ａを掘削した後、空溝３１ａの壁面に土留め材３７を設置する。土留め材３７は、例えば、固化材を吹き付けて設置する。土留め材３７を設置することにより、空溝３１ａの壁面を自立させ、地下水位３５が上昇した場合にも空溝３１への水の浸入を防止できる。
【００７５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
例えば、各実施形態で説明した工程は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７７】
１………地盤
３、３ａ………凍結管
４………管体
５………ヒーター
６………温度計
７、７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ………凍土
９、９ａ、９ｂ………融解部分
１１、２１………断熱材
１３、２３、２７、３１、３１ａ、３１ｂ………空溝
２４………袋
２５………不凍液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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