(57)【要約】【課題】板厚の偏差が累積されて発生するコア精度の悪化によるコギングトルク、騒音、振動等を防止する。【解決手段】圧延方向に直角な方向の両端部の板厚が異なる鋼板９を必要な形状に打ち抜いて積層する積層鉄芯１０において、各鋼板９は圧延方向を一致させるとともに、板厚の大きい側同士および小さい側同士が隣接するように積層され、所定枚数積層された平板状の鉄芯部材１２の間に板厚の小さい側に突起１３を設けた鉄芯部材１１を介在させることにより、積層鉄芯１０の両側で高さの差が生じないようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延方向に直角な方向の両端部の板厚が異なる鋼板から打ち抜かれた複数の鉄芯部材より形成されるものであって、上記板厚の大きい側同士および小さい側同士が重なるように形成される回転電機の積層鉄芯において、
所定枚数積層された平板状の鉄芯部材の間に突起を有する鉄芯部材を介在させることにより、上記積層鉄芯の両側で高さの差が生じないようにすることを特徴とする回転電機の積層鉄芯。
【請求項２】
上記板厚の小さい側に上記突起を設けたことを特徴とする請求項１記載の回転電機の積層鉄芯。
【請求項３】
上記板厚の小さい側に第１の突起を設けるとともに上記板厚の大きい側に第２の突起を設け、上記第１の突起の高さは上記第２の突起の高さよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の回転電機の積層鉄芯。
【請求項４】
上記板厚の小さい側に第３の突起を設けた第３の鉄芯部材と、上記板厚の大きい側に第４の突起を設けた第４の鉄芯部材を介在させ、上記第３の突起の高さは上記第４の突起の高さよりも大きいことを特徴とする請求項１記載の回転電機の積層鉄芯。
【請求項５】
上記板厚の小さい側に第５の突起が設けられた第５の鉄芯部材と、
上記第５の鉄芯部材の積層方向下側に配置されるとともに上記第５の突起よりも直径が大きくかつ高さの小さい第６の突起が上記第５の突起に対応する位置に設けられた第６の鉄芯部材と、
上記第６の鉄芯部材の積層方向下側に配置されるとともに上記第６の突起よりも直径が大きな穴が上記第６の突起に対応する位置に設けられた第７の鉄芯部材と、
平板状の上記鉄芯部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の回転電機の積層鉄芯。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の回転電機の積層鉄芯の製造装置であって、
上記鋼板の圧延方向に直角な方向の板厚を計測する板厚計測装置と、
上記板厚計測装置による上記板厚の計測結果に基づいて上記突起を有する上記鉄芯部材と平板状の上記鉄芯部材の数を演算する演算装置と、
上記演算装置による演算結果に基づいて上記突起を半抜き加工により形成する金型と、
上記鋼板を打ち抜いて上記鉄芯部材を形成する打ち抜き加工金型を備えたことを特徴とする回転電機の積層鉄芯の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばモータ等の回転電機の積層鉄芯に関するものであり、特に積層鉄芯のコア精度の向上を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁鋼板は冷間圧延により製造されるが、圧延ロール間の傾きの不一致や弾性変形により、圧延方向に直角な方向の両端部の板厚に差が生じる。板厚の差は数μｍ程度と小さいが、モータの鉄芯はこのような薄板を複数枚積層するため、板厚の差が累積される。近年のモータは高効率化のために、電磁鋼板の薄板化が進み、積み枚数が増加している。従って、この板厚の差が累積することによりコア精度が悪くなり、コギングトルク、騒音、振動等が発生する要因となっている。
【０００３】
特許文献１では、向きを正逆にした２種類の連結ユニット板を打抜き加工し、所定枚数毎に一方の連結ユニット板を１８０度回転させた状態で他方の連結ユニット板が積層されるようにしたものが開示されている。これにより圧延鋼板の幅方向に沿って生じた板厚偏差が相殺されて均一な積み厚のユニット積層体を得ることができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の積層鉄芯は以上のように、１８０度向きが違う２種類のコアを打ち抜く部位を金型に設け、金型のダイを１８０度回転させることにより、板厚の偏差方向が反対になる２種類の鋼板を積層することで、板厚の差を相殺するようにしている。したがって複雑な機構が必要となり、更に２種類の形状が正確に一致するように金型を加工する必要が生じ、コストが増大するという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、容易にコア精度を向上させることが可能な積層鉄芯およびその製造装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る回転電機の積層鉄芯は、圧延方向に直角な方向の両端部の板厚が異なる鋼板から打ち抜かれた複数の鉄芯部材より形成されるものであって、上記板厚の大きい側同士および小さい側同士が重なるように形成され回転電機の積層鉄芯において、所定枚数積層された平板状の鉄芯部材の間に突起を有する鉄芯部材を介在させることにより、上記積層鉄芯の両側で高さの差が生じないようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成された回転電機の積層鉄芯によれば、所定枚数積層された平板状の鉄芯部材の間に突起を有する鉄芯部材を介在させているので、板厚の違いによるコア精度の悪化を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における積層鉄芯を示す斜視図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】実施の形態１における積層鉄芯の製造工程を示す正面図である。
【図４】積層鉄芯を打ち抜く金型を示す平面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】積層鉄芯を打ち抜く別の金型を示す平面図である。
【図７】積層鉄芯を示す断面図である。
【図８】積層鉄芯を打ち抜く別の金型を示す平面図である。
【図９】実施の形態２における積層鉄芯を示す断面図である。
【図１０】実施の形態２における積層鉄芯を打ち抜く金型を示す断面図である。
【図１１】実施の形態３における積層鉄芯を示す断面図である。
【図１２】実施の形態４における積層鉄芯を示す断面図である。
【図１３】実施の形態４における積層鉄芯を打ち抜く金型を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下実施の形態１について図を参照しながら説明する。図１は実施の形態１における積層鉄芯１０の構成を示す斜視図、図２は図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。積層鉄芯１０は圧延方向に直角な方向の両端部の板厚が異なる鋼板９を必要な形状に打ち抜いた鉄芯部材１１、１２をずれないように固定して積層したものである。そして各鋼板９は、圧延方向を一致した状態で積層され、板厚の大きい側同士および、小さい側同士が重なるように積層されている。尚図２において左側が板厚の大きい側であり、右側が板厚の小さい側である。又打ち抜き加工後の鋼板９の固定方法については後述する。鉄芯部材１１は鋼板９の板厚の小さい側に突起１３を有したものである。鉄芯部材１２には突起１３がなく、平板状に形成されている。積層鉄芯１０は鉄芯部材１１、１２を所定の枚数毎に交互に積層されている。図２においては鉄芯部材１２を３枚積層した後に１枚の鉄芯部材１１を積層させ、以後これを繰り返した構造が例示されている。尚図２以外の積層方法であっても良い。そして左側の高さＨ１と右側の高さＨ２は同じになるように構成されている。
【００１１】
図３は図１における積層鉄芯１０の製造工程を示す正面図である。また図４は積層鉄芯を打ち抜く金型を示す平面図であり、図５は図４におけるＢ−Ｂ線断面図である。図３において、本製造工程においては金型１４に加えて、円形状に巻かれた電磁鋼板をほどくアンコイラー１５と、鋼板９の巻きぐせを矯正し金型１４に供給するレベラーフィーダー１６と、圧延方向に直角な方向の板厚を計測する板厚計測装置１７及び打ち抜き加工後の鋼板９を巻きとる鋼板巻き取り装置１８が備えられている。
【００１２】
図４および図５において金型１４について説明する。金型１４は下型１９と、ガイドポール２０にガイドされて上下方向に移動可能な上型２１を有する。上型２１には、上型２１内を横方向に摺動して移動するピン突出量切替部材２２を有し、ピン突出量切替部材２２には下型１９に対向する面に深さの異なる穴２３および穴３１が形成されている。ピン部材２４は、上型２１内を摺動するように貫通しており、バネ部材２５によって常時は下型１９方向に押しつけられている。ピン部材２４の上端２６はピン突出量切替部材２２の各穴２３、３１が存在する位置に対応するように配置されている。また下端２７が鋼板押え板２８を貫通して、鋼板押え板２８と下型１９の間に配置された鋼板９の所定の位置において突起１３を半抜き加工するように配置されている。
【００１３】
次に上記のように構成される積層鉄芯１０の製造方法について説明する。まず鋼板９をレベラーフィーダー１６により巻きぐせを矯正し送りだす。次に板厚計測装置１７によって鋼板９の圧延方向に直角な方向の板厚を計測する。図示しない演算装置にて板厚の計測結果に基づいて積層鉄芯１０の両側で板厚の差が生じないような突起１３を有する鉄芯部材１１と突起の無い鉄芯部材１２の数を演算する。演算結果に基づいて突起１３を半抜き加工により形成する。そして図示しない打ち抜き加工金型により鋼板９を必要な形状に打ち抜いて鉄芯部材１１、１２を形成する。
【００１４】
また打ち抜き後、鉄芯部材１１、１２の固定を行う。どのような固定方法を用いても良い。たとえば金型１４内にレーザ溶接装置を組み込んで、鉄芯部材１１、１２の外側から溶接で固定しても良い。又金型１４から取り出した後に整列させて溶接で固定しても良い。更に接着剤やワニスなどの樹脂を鋼板の間に塗布して固定しても良い。この場合も金型で打ち抜く前に接着剤を塗布して打ち抜き金型内で積層する方法と、金型から打ち抜いた後に別装置にて１枚１枚接着剤を塗布して積層する方法などがある。
【００１５】
次に、図４、図５に基づいて金型１４の動作を説明する。鋼板９が供給されると、ピン突出量切替部材２２は、突起１３を形成する場合にはピン突出量切替部材２２の穴２３がピン部材２４の対応位置に移動する。図示しない機構により鋼板押え板２８を下降させ、鋼板９を下型１９の上面に押しつける。そして上型２１を下降させる。ピン部材２４の下端２７が下型１９の上面に載置されている鋼板９の上面に接触する。さらに上型２１を下降させると、バネ部材２５が上型２１からの押付け力により収縮し、ピン部材２４の上端２６がピン突出量切替部材２２の穴２３内に入り、上端２６の先端が穴２３の底面に接触する。この時ピン部材２４の下端２７には上端２６を介して上型２１の押付け力が直接かかるようになり、その力により鋼板９に突起１３が形成される。
【００１６】
また突起１３を形成しない場合には、ピン突出量切替部材２２の穴３１がピン部材２４の対応位置に移動する。そして上記と同様に図示しない機構により鋼板押え板２８を下降させ、鋼板９を下型１９の上面に押しつける。そして上型２１を下降させ、バネ部材２５が押付け力により収縮し、ピン部材２４の上端２６がピン突出量切替部材２２の穴３１内に入る。しかしこの場合穴３１の深さは穴２３よりも深く、ピン部材２４の上端２６は穴３１の底面とは接触しない。従って鋼板９には上型２１の押付け力が鋼板９には伝わらず、鋼板９に突起１３は形成されない。鋼板９にはバネ部材２５の収縮分の押付け力がかかるが、バネ部材２５の力は鋼板９を変形させない程度に設定されているため、突起１３は形成されない。
【００１７】
次に圧延方向に直角な方向において板厚の異なる鋼板９を積層した積層鉄芯１０に発生するコア精度の悪化に対処するため、突起１３を用いて調整する方法について説明する。鋼板押え板２８の下側の面からのピン部材２４の下端２７の突出量によって、突起１３の高さｈ（図２参照）は変化する。板厚計測装置１７によって計測した圧延方向に直角な方向の１枚の板厚の偏差量Δｔと突起１３の高さｈが同じになる場合は、突起１３を形成した鉄芯部材１１のみを積層すればコア精度を改善することができる。しかし板厚の偏差量Δｔは変動するため、突起１３の高さｈとは一致することは少ない。板厚の偏差量Δｔと突起１３の高さｈの差異が大きいほど、コア精度の改善効果は小さくなってしまう。また板厚の偏差量Δｔは数μｍ程度であるため、突起１３の高さｈを偏差量Δｔに合わせて精度よく形成することは難易度が高く、通常板厚の偏差量Δｔよりも突起１３の高さｈの方が高くなる。
【００１８】
そこで１枚の板厚の偏差量Δｔと突起１３の高さｈに応じて、突起１３を有する鉄芯部材１１と突起を有しない鉄芯部材１２のそれぞれの枚数を調整して、ｎ枚分の鋼板の板厚の偏差の合計量ｎΔｔと突起１３の高さｈができるだけ一致するように、鉄芯部材１１と鉄芯部材１２の組み合わせ枚数を調整する。このようにすることで板厚の偏差量Δｔを相殺し、コア精度の向上を図ることができる。また板厚の偏差の合計量ｎΔｔと突起１３の高さｈを一致させることが望ましいが、少しずれていても効果を有するので、経済性などの他の要因と合せて選定する。
【００１９】
これまでの説明では、板厚の薄い側は全ての鋼板９において同じ側で発生する場合について説明したが、鋼板９によっては板厚の薄い側が反対側になる場合もある。板厚の薄い側が異なる２つの鋼板９に対応するためには、ピン部材２４を両端部に一つずつ、計２つ配置するような金型構造にし、板厚の計測結果に基づいて、ピン部材２４を切り替えて用いればよい。更に調整の自由度を高める装置構成として、ピン突出量切替部材２２に深さの異なる穴２３を複数用意して、板厚の偏差量Δｔに応じて切り替えて打ち抜くこともできる。偏差量が小さい場合には、深さが深い穴を用い、また偏差量が大きい場合には深さが浅い穴を用いて調整を行う。
【００２０】
更に他の調整方法について以下説明する。図６は積層鉄芯を打ち抜く別の金型を示す平面図である。上型２１内にあるピン部材２４を図に示すように、圧延方向に直角な方向に複数配置することで、突起１３を設ける箇所の多様性を図ることができる。例えば図７に示すように、圧延方向に直角な方向において、鋼板９の内側に突起１３を設けると、その位置での偏差量は小さいため、突起１３を有する鉄芯部材１１の枚数を少なくすることができる。逆に外側に突起１３を設けると、その位置での偏差量は大きいため突起１３を有する鉄芯部材の１１の枚数が多くなる。このようにすることで調整方法の自由度を高めることができる。ここで突起１３の形状としては、円柱状や半球状及びＶ字形状等様々な形状が考えられ、安定して形成できるのであれば、どのような突起形状でも良い。
【００２１】
上記のように実施の形態１によれば、図２に示すように、突起を有しない鉄芯部材１２を数枚積層したものの間に、板厚の小さい側に高さｈの突起１３を有する鉄芯部材１１を介在させるようにしている。従って鉄芯部材１２のみを積層した場合には板厚の大きい側と小さい側で差ができるのに対し、図２に示すように、鉄芯部材１１を介在した場所に隙間Ｄを形成することにより、積層厚みの差を調整することができ、積層厚みＨ１とＨ２の厚みを同じにすることができるため、コア精度を向上することができる。尚図２において黒塗りされている部分が隙間を示している。
【００２２】
本実施の形態では、鉄芯部材毎に圧延方向には突起１３の個数が１個存在する場合について説明したが、圧延方向に複数個の突起１３を設けても良い。複数個の突起１３の深さを均一に製作することができれば、各鉄芯部材を複数点で保持できるようになるので、圧延方向のコア精度を高めることができる。ただしピン突出量切替部材２２やピン部材２４はある程度の大きさを持つため、小さな形状の鉄芯部材を形成する場合には、複数個を配置することができない場合がある。そこでたとえば図８に示すように、突起１３を形成するための２つのステージ１００、１０１を設け、それぞれにピン部材２４を配置すれば良い。ただし金型１４のサイズが大きくなることでコストが増加することがあり、又突起１３の高さを均一に加工する工夫が必要になる。以上より必要なコア精度と投資可能な設備費の観点から適合する条件を選定するとよい。
【００２３】
実施の形態２．
図９は実施の形態２における積層鉄芯を示す断面図であり、実施の形態１における図２に相当する図である。鉄芯部材３２には、鋼板の板厚の小さい側に突起（第１の突起）３３を設けると共に、鋼板の板厚の大きい側に突起（第２の突起）３４を設け、突起３３の高さは突起３４の高さよりも大きくなっている。積層鉄芯１０は、鉄芯部材３２と所定枚数積層された突起のない鉄芯部材１２を交互に積層したものである。
【００２４】
図１０は実施の形態２による金型１４を示す断面図である。金型の基本構造は実施の形態１と同じであり、下型１９とガイドポール２０にガイドされた上型２１を有し、上型２１内を横方向に摺動して移動するピン突出量切替部材２２を設け、バネ部材２５によって下型１９方向に押さえ付けられるピン部材２４を有している。ピン部材２４の上端２６はピン突出量切替部材２２の各穴が存在する位置に対応するように配置されている。また下端２７が鋼板押え板２８を貫通して、鋼板押え板２８と下型１９の間に配置された鋼板９の所定の位置に突起１３を半抜き加工する。
【００２５】
実施の形態１との相違点としては、ピン部材２４が圧延方向に直角な方向に２箇所設けられている点が異なる。またピン突出量切替部材２２は突起３３に対応する穴５１と突起３４に対応する穴５２を有し、穴３１の数もピン部材２４の増加分だけ増加している。尚穴５２の深さは穴５１の深さよりも大きい。またピン突出量切替部材２２やピン部材２４はある程度の大きさを持つため、小さな鉄芯部材を作成する場合には、複数個のピン部材２４を配置することができない場合がある。この場合は突起１３を形成するステージを２つに分け、それぞれにピン部材２４を配置すれば良いが金型自体が大きくなるデメリットを有する。
【００２６】
突起３３および突起３４を形成する際には、二つのピン部材２４の上端２６に対応する位置に、ピン突出量切替部材２２の穴５１、５２を移動する。また突起３３、３４を形成しない場合には、穴３１を対応位置に移動する。穴３１の深さは深く、ピン部材２４の上端２６は穴３１の底面とは接触しない。従って上型２１の押付け力が鋼板９には伝わらず、鋼板９に突起３３、３４は形成されない。
以上のようにピン突出量切替部材２２を動かすことで、突起３３、３４のある鉄芯部材３２と突起のない鉄芯部材１２を製作し、板厚の偏差量を相殺するように鉄芯部材３２と鉄芯部材１２を組み合わせて積層する。
【００２７】
上記のように実施の形態２によれば、突起のない鉄芯部材１２を数枚積層したものの間に板厚が薄い側には高さの高い突起３３が設けられ、板厚が厚い側には高さの低い突起３４が設けられた鉄芯部材３２を介在させるようにしたものである。従って鉄芯部材１２のみを積層した場合には板厚の大きい側と小さい側で差ができるのに対し、本実施形態では鉄芯部材３２を介在した場所に隙間Ｅが形成されることにより、積層厚みの差を調整し、全体として両端間で高さの差がなくなるので、コア精度を向上することができる。
又突起３３、３４の差の分だけ鋼板の板厚の偏差量が微調整され、全体としての高さを同じにすることができるため、実施の形態１の場合より更に微調整が可能となり、コア精度を向上することができる。また実施の形態２では、突起を有する鉄芯部材３２と突起の無い鉄芯部材１２を所定の枚数毎に交互に積層したが、鉄芯部材３２のみを積層しても同一の効果を得ることができる。
【００２８】
実施の形態３．
図１１は実施の形態３における積層鉄芯１０を示す断面図であり、実施の形態１における図２に相当する図である。鉄芯部材（第３の鉄芯部材）３５には、鋼板の板厚の小さい側に突起（第３の突起）６３を設け、鉄芯部材（第４の鉄芯部材）３６には鋼板の板厚の大きい側に突起（第４の突起）６４を設けている。突起６３の高さは突起６４の高さよりも大きい。積層鉄芯１０は、突起のない鉄芯部材１２を所定の枚数積層したものの間に鉄芯部材３５、３６を介在させたものである。
【００２９】
このような本実施形態によれば、突起のない鉄芯部材１２を所定数積層し、この間に板厚が薄い側に高さの高い突起６３を設けた鉄芯部材３５と、板厚が厚い側に高さの低い突起６４を設けた鉄芯部材３６を介在させるようにしている。従って鉄芯部材１２のみを積層した場合には板厚の大きい側と小さい側で差ができるのに対し、鉄芯部材３５を介在させた場所に隙間Ｆを形成し、鉄芯部材３６を介在させた場所に隙間Ｇを形成させることができる。これにより高さの違う隙間Ｆ、Ｇを組み合わせることで積層厚みの差を調整し、両端側において積層厚みを同じにすることができるため、コア精度を向上させることができる。
【００３０】
更に実施の形態２では２つの突起が１枚の鉄芯部材に設けられているので、２つの突起の高さの差×枚数が偏差量に正確に一致するようになるよう突起の加工精度が要求されるのに対し、実施の形態３では、左右の突起の個数を自由に変えることができるため、突起の加工状態に合わせて、左右の突起の個数の組み合わせを調整することができ、突起の加工精度が実施の形態２に比べて低く済むという効果がある。尚実施の形態３において金型の構成は図１０に示された構成と同じでも良く、あるいは図８に示すようにステージを別に別に分けても良い。
【００３１】
実施の形態４．
図１２は実施の形態４における積層鉄芯１０を示す断面図であり、実施の形態１における図２に相当する図である。鉄芯部材（第５の鉄芯部材）４１は鋼板９の板厚の小さい側に突起（第５の突起）４２を有している。鉄芯部材４１の積層方向下側には鉄芯部材（第６の鉄芯部材）４３が配置され、突起４２に対応する位置に突起４２よりも直径が大きな突起（第６の突起）４４を有している。そしてその下には鉄芯部材（第７の鉄芯部材）４５が設けられ、突起４２および突起４４に対応する位置に突起４４よりも直径が大きな穴４６を有する。
【００３２】
また鉄芯部材４１、４３、４５の他には突起の無い平板状の鉄芯部材１２が用いられる。なお突起４２の高さｈ３は突起４４の高さｈ４よりも大きいため、鉄芯部材４１と鉄芯部材４３の間には高さの差の分だけ隙間Ｇが発生する。又穴４６の深さは突起４４の高さｈ４よりも大きい。そして鉄芯部材４１と鉄芯部材４３と鉄芯部材４５が合わさることにより鉄芯部材５０を形成している。鉄芯部材５０は鉄芯部材４１と鉄芯部材４３の突起の高さの差の分だけ突起のある側の高さが高くなる。積層鉄芯１０は組合せ鉄芯部材５０と鉄芯部材１２を所定の枚数積層したものである。
【００３３】
図１３は実施の形態４による金型を示す平面図である。金型の基本構造は実施の形態１と同じである。本実施形態においては突起を加工するピン部材２４を有する２つのステージ４０１、４０２が設けられ、更に図示しない穴４６を打ち抜くステージが設けられている。それぞれのステージにて鋼板９に突起４２、突起４４、穴４６を形成し、図示しない打ち抜き加工金型によりそれぞれの位置で鋼板９を打ち抜いて、鉄芯部材４１、４３、４５を形成し、組合せ鉄芯部材５０を形成する。
【００３４】
このような実施の形態４によれば、穴４６が設けられた鉄芯部材４５の上に、穴４６よりも小さな直径の突起４４を有する鉄芯部材４３を配置し、鉄芯部材４３の上に突起４４よりも小さな直径の突起４２を有する鉄芯部材４１を配置し、更に突起４２の高さは突起４４よりも高くした組合せ鉄芯部材５０を形成する。そして所定枚数積層された突起のない鉄芯部材１２の間に鉄芯部材５０を介在させるようにしているので、鉄芯部材１２のみを積層した場合には、鉄芯部材の両端部で板厚の大きい側と小さい側が発生するのに対し、本実施形態では、板厚が小さい側において積層厚みが高くなった組合せ鉄芯部材５０が介在しているので、隙間Ｇを発生させることができる。従って積層厚みの差を調整し、鉄芯部材の両側で積層厚みを同じにすることができるため、コア精度を向上することができる。
【００３５】
また実施の形態４では、組合せ鉄芯部材５０と突起の無い鉄芯部材１２を所定の枚数毎に交互に積層したが、板厚の偏差量を相殺するように突起４２と突起４４の高さを決めれば、鉄芯部材５０のみを積層しても同一の効果を得ることができる。
また鉄芯部材同士をかしめにより結合させて、かしめの高さを変えて板厚の違いを調整する方法もあるが、絶縁被膜で覆われていない部位同士が接触し、渦電流が発生して、回転電機の効率を低下させるおそれがある。本実施形態では突起４２と突起４４および穴４６の直径をそれぞれ接触しないように設定するため、絶縁被膜で覆われていない部位同士が接触せず、回転電機の効率の低下量を小さくできる効果を有する。
尚本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
９  鋼板、１０  積層鉄芯、１１，１２，３５，３６，４１，４３，４５  鉄芯部材、１３，３３，３４，４２，４４  突起、１４  金型、１７  板厚計測装置、４６  穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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