(57)【要約】【課題】通信負荷の軽減と検証の高い信頼性とを両立する。【解決手段】ＣＰＵ２０５は、信頼時間決定方法の設定が手動である場合は、手動設定に関する設定値から信頼時間ＴＳを設定し、手動でない場合は、自動設定により信頼時間ＴＳを設定する。ＣＰＵ２０５は、ＣＲＬの有効開始時刻ｔ１１から現在時刻ｔ２までの第１の経過時間ＴＡ（＝ｔ２−ｔ１１）が、信頼時間ＴＳを超えない場合は、現在のＣＲＬ４０１の信頼性が比較的高いので、公開鍵証明書の有効性を検証する方法として、ＣＲＬを用いて検証する第１の検証方法を選択する一方、第１の経過時間ＴＡが信頼時間ＴＳを超えた場合は、現在のＣＲＬ４０１の信頼性が比較的低いので、ＯＣＳＰを用いて検証する第２の検証方法を選択する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証局から発行された証明書失効リストを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納された証明書失効リストを参照して公開鍵証明書の有効性を検証する第１の検証手段と、
ＯＣＳＰ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により失効情報を取得し、該取得した失効情報に基づき公開鍵証明書の有効性を検証する第２の検証手段と、
前記証明書失効リストの有効開始時刻から次回更新時刻までの期間である第１の期間を超えない範囲で閾時間を設定する設定手段と、
前記証明書失効リストの前記有効開始時刻から現在までの第１の経過時間と前記設定手段により設定された閾時間とに基づいて、前記第１の検証手段または前記第２の検証手段のいずれかを選択し、選択した検証手段に、前記公開鍵証明書の有効性を検証させる制御手段と、を有することを特徴とする公開鍵証明書の検証装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の経過時間が前記閾時間以内である場合は前記第１の検証手段を選択し、前記第１の経過時間が前記閾時間を超えた場合は前記第２の検証手段を選択することを特徴とする請求項１に記載の公開鍵証明書の検証装置。
【請求項３】
前記設定手段は、検証対象の公開鍵証明書の有効期間開始時刻から有効期間終了時刻までの期間である第２の期間と前記第１の期間と前記検証対象の公開鍵証明書の前記有効開始時刻から現在までの第２の経過時間とに基づいて、前記閾時間を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の公開鍵証明書の検証装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記第２の経過時間が短いほど、前記閾時間を長い値に設定することを特徴とする請求項３に記載の公開鍵証明書の検証装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記第２の期間に対する、現在から前記検証対象の公開鍵証明書の前記有効期間終了時刻までの残時間の割合を求め、前記第１の期間のうち前記割合に相当する期間を前記閾時間として設定することを特徴とする請求項４に記載の公開鍵証明書の検証装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記第２の検証手段により取得された失効情報に基づいて、前記検証対象の公開鍵証明書を発行した認証局が失効させた公開鍵証明書の数を算出し、前記算出した数と前記第１の期間とに基づいて、前記閾時間を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の公開鍵証明書の検証装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記算出した数が少ないほど、前記閾時間を長い値に設定することを特徴とする請求項６に記載の公開鍵証明書の検証装置。
【請求項８】
前記設定手段は、ユーザからの指示に基づき前記閾時間を設定することを特徴とする請求項１または２に記載の公開鍵証明書の検証装置。
【請求項９】
認証局から発行された証明書失効リストを格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段に格納された証明書失効リストを参照して公開鍵証明書の有効性を検証する第１の検証ステップと、
ＯＣＳＰにより失効情報を取得し、該取得した失効情報に基づき公開鍵証明書の有効性を検証する第２の検証ステップと、
前記証明書失効リストの有効開始時刻から次回更新時刻までの期間である第１の期間を超えない範囲で閾時間を設定する設定ステップと、
前記証明書失効リストの前記有効開始時刻から現在までの第１の経過時間と前記設定ステップにより設定された閾時間とに基づいて、前記第１の検証ステップまたは前記第２の検証ステップのいずれかを選択し、選択した検証ステップにより、前記公開鍵証明書の有効性を検証する制御ステップと、を有することを特徴とする公開鍵証明書の検証方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の公開鍵証明書の検証方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公開鍵証明書の有効性を検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セキュリティの高いオフィス環境を維持するために、ＰＣや移動端末と同様に、複合機等のクライアントにおいても、公開鍵証明書を使って認証／通信することが求められている。公開鍵証明書を利用して認証／通信する際に、クライアントが認証局から取得した失効情報を参照し、公開鍵証明書の有効性を検証する。クライアントが認証局から失効情報を取得する手法として、ＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｋｅ  Ｌｉｓｔ）とＯＣＳＰ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の２つがある。
【０００３】
ＣＲＬは、認証局が定期的に発行する失効証明書情報のリスト（証明書失効リスト）である。クライアントは、取得したＣＲＬを装置内に格納し、ＣＲＬにおいて予定されている次回更新時刻まで当該ＣＲＬを使う。ＯＣＳＰは、公開鍵証明書の失効状態をオンラインで認証局に問い合わせる手法であり、ＯＣＳＰによれば常に最新の失効情報を取得できる。特許文献１は、使用者により定義されたＣＲＬの更新時刻やＣＲＬ内に記載された次回更新時刻を元にＣＲＬを更新する。これにより、ＣＲＬの更新を定期的に行うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５２７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、ＣＲＬを時刻に応じて更新することが可能である。ところが、ＣＲＬが更新される時刻の前に、公開鍵証明書が認証局によって失効させられる場合がある。従って、ＣＲＬの取得や更新だけでは、信頼性の高い失効状態を知ることができない場合がある。この場合でも、ＯＣＳＰを使えば常にＣＲＬの最新情報を取得することが可能である。しかし、ＯＣＳＰは、ネットワークを介して確認する手法であるため、取得要求の都度、認証局への問い合わせによる通信負荷が生じてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、通信負荷の軽減と検証の高い信頼性とを両立することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、認証局から発行された証明書失効リストを格納する格納手段と、前記格納手段に格納された証明書失効リストを参照して公開鍵証明書の有効性を検証する第１の検証手段と、ＯＣＳＰ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により失効情報を取得し、該取得した失効情報に基づき公開鍵証明書の有効性を検証する第２の検証手段と、前記証明書失効リストの有効開始時刻から次回更新時刻までの期間である第１の期間を超えない範囲で閾時間を設定する設定手段と、前記証明書失効リストの前記有効開始時刻から現在までの第１の経過時間と前記設定手段により設定された閾時間とに基づいて、前記第１の検証手段または前記第２の検証手段のいずれかを選択し、選択した検証手段に、前記公開鍵証明書の有効性を検証させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信負荷の軽減と検証の高い信頼性とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】検証システムの構成を示す図である。
【図２】複合機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】公開鍵証明書の概要を示す図である。
【図４】ＣＲＬの概要を示す図である。
【図５】失効確認処理のフローチャートである。
【図６】信頼時間設定画面の一例を示す図である。
【図７】信頼時間設定画面の一例を示す図である。
【図８】信頼時間を設定する手動設定画面の一例を示す図である。
【図９】信頼時間自動算出処理のフローチャートである。
【図１０】公開鍵証明書の有効期間（図（ａ））、ＣＲＬの有効期間（図（ｂ））の概念図である。
【図１１】管理リスト登録処理のフローチャートである。
【図１２】管理リストの一例を示す図である。
【図１３】信頼時間自動算出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る公開鍵証明書の検証装置を含む検証システムの構成を示す図である。この検証システムは、クライアントとなる複合機１００が、認証局１０２及び外部通信機器１０４にネットワーク１０１を介して接続されて構成される。
【００１２】
複合機１００としては、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を例示する。なお、公開鍵証明書を使用して通信する機能を持つクライアントとなる装置であればよく、ＭＦＰに限定されるものではない。複合機１００は、外部通信機器１０４から公開鍵証明書を取得し、取得した公開鍵証明書を格納する。複合機１００は、取得した公開鍵証明書の有効性を検証するために、ＣＲＬまたはＯＣＳＰのいずれかを選択的に用いて、認証局１０２から失効情報を取得することができる。複合機１００は、公開鍵証明書の失効情報としてＣＲＬ４０１を取得した場合、取得したＣＲＬ４０１を複合機１００に格納する。複合機１００がＯＣＳＰで公開鍵証明書の失効情報を取得する場合は、認証局１０２中のＯＣＳＰレスポンダサーバ１０３が対応する。
【００１３】
図２は、複合機１００の概略構成を示すブロック図である。コントロールユニット２００は、スキャナ部２０１及びプリンタ部２０２と接続されると共に、ネットワーク１０１や公衆回線２０４と接続することで、画像情報等の入出力を行う。スキャナ部２０１は原稿画像を読み取る。プリンタ部２０２は画像を形成する。ＣＰＵ２０５は複合機１００全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ２０６はＣＰＵ２０５が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データやユーザ情報やパスワードなどを一時記憶するためのメモリでもある。
【００１４】
ＲＯＭ２０７はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムを格納している。ＨＤＤ２０８はハードディスクドライブである。システムソフトウェア、アプリケーション、画像データ等を格納する格納手段である。また、後述する各フローチャートを実行するためのプログラムもこのＨＤＤ２０８に格納されている。各フローチャートの各ステップは、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０７、ＨＤＤ２０８またはＳＲＡＭ２１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０５が実行することにより実現される。ただし、このＣＰＵ２０５以外のプロセッサが各フローチャートの各ステップを実行してもよいし、ＣＰＵ２０５と他のプロセッサとが協働して各ステップを実行するようにしてもよい。
【００１５】
操作部Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０９は、タッチパネルを有した操作部２１０とのインターフェース部で、操作部２１０に表示される画像データを操作部２１０に対して出力する。操作部Ｉ／Ｆ２０９はまた、操作部２１０からユーザが入力した情報を、ＣＰＵ２０５に伝える役割をする。ネットワークＩ／Ｆ２１１はネットワーク１０１に接続し、情報の入出力を行う。モデム２１２は公衆回線２０４に接続し、情報の入出力を行う。ＳＲＡＭ２１３は高速動作可能な不揮発性の記録媒体である。ＲＴＣ２１４は、リアルタイムクロックであり、コントロールユニット２００に電源が入っていない状態でも現在の時刻をカウントし続ける処理を行う。以上のデバイスがシステムバス２１５上に配置される。
【００１６】
イメージバスＩ／Ｆ２１６は、画像データを高速で転送する画像バス２１７とシステムバス２１５とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２１７は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２１７上には以下のデバイスが配置される。ＲＩＰ部２１８はラスターイメージプロセッサであり、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ２１９は、スキャナ部２０１やプリンタ部２０２とコントロールユニット２００とを接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２２０は、スキャナ部２０１から入力される入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２２１は、プリンタ部２０２により出力されるプリント出力画像データに対して、補正、解像度変換等を行う。暗号処理部２２２は、画像データを含む入力データの暗号化処理を行う。復号処理部２２３は暗号化データの複合化処理を行う。
【００１７】
複合機１００は、サーバである外部通信機器１０４に対して接続要求を出し、外部通信機器１０４から公開鍵証明書を取得し、取得した公開鍵証明書をＨＤＤ２０８に格納する。複合機１００は、公開鍵証明書の失効情報を取得して公開鍵証明書の有効性を検証する。公開鍵証明書の有効性を検証する方法として、ＣＲＬを用いて検証する方法を「第１の検証方法」、ＯＣＳＰを用いて検証する方法を「第２の検証方法」と呼称する。
【００１８】
第１の検証方法の場合、複合機１００は、ＨＤＤ２０８に格納されたＣＲＬ４０１を使用する。複合機１００は、ＣＲＬ４０１の失効公開鍵証明書情報リスト４０５の失効公開鍵証明書シリアル番号４０６（図４で後述）を参照することにより失効確認をする。第２の検証方法の場合、複合機１００は、失効確認要求を生成し、認証局１０２または認証局１０２に属するＯＣＳＰレスポンダサーバ１０３に失効確認要求を送信することにより、公開鍵証明書の失効状態を問い合わせる。複合機１００は、問い合わせに応答して認証局１０２から送られてくる失効情報を取得し、取得した失効情報に基づき失効確認をする。複合機１００は、公開鍵証明書の検証に第１、第２の検証方法のいずれを用いるかを、信頼時間ＴＳ（閾時間）と現在時刻とによって決定する。以下、信頼時間ＴＳに基づき検証方法を切り替える処理について説明する。
【００１９】
図３は、公開鍵証明書の概要を示す図である。公開鍵証明書３０１に含まれるシリアル番号３０２は、当該公開鍵証明書３０１へ認証局１０２によりユニークに割り当てられたシリアル番号である。発行者３０３は公開鍵証明書３０１を発行した認証局１０２である。有効期間開始時刻３０４は公開鍵証明書３０１の有効期間が開始する時刻である。有効期間終了時刻３０５は公開鍵証明書３０１の有効期間が終了する時刻である。機関情報アクセス３０６の中にＯＣＳＰレスポンダサーバ１０３のＵＲＬが記載されている。公開鍵証明書３０１にまた、ＣＲＬ配布ポイント３０７が含まれる。
【００２０】
図４は、ＣＲＬ（公開鍵証明書失効リスト）４０１の概要を示す図である。発行者４０２は公開鍵証明書３０１を発行した認証局１０２である。有効開始時刻４０３は、ＣＲＬ４０１が有効になる時刻である。次回更新時刻４０４は、ＣＲＬが次に更新される時刻である。失効公開鍵証明書情報リスト４０５の中に、失効公開鍵証明書シリアル番号４０６、失効時刻４０７がある。
【００２１】
図５は、失効確認処理のフローチャートである。複合機１００が通信処理を開始した後、クライアントである複合機１００のＣＰＵ２０５が公開鍵証明書３０１を使用し、サーバである外部通信機器１０４との通信処理を実行すると図５の処理が開始される。図５の処理において、ＣＰＵ２０５は、本発明における第１の検証手段、第２の検証手段、設定手段、制御手段としての役割を果たす。
【００２２】
ステップＳ５０１において、ＣＰＵ２０５は、外部通信機器１０４から取得した公開鍵証明書の失効確認を要求するための失効確認要求が複合機１００で生成されると、それを受け付ける。ステップＳ５０２において、ＣＰＵ２０５は、信頼時間決定方法に関する設定値を取得する。信頼時間決定方法には自動算出と手動設定の２パターンがあり、ユーザにより設定される。まず、手動設定について主に図６〜図８で説明する。
【００２３】
図６、図７は、信頼時間設定画面の一例を示す図である。図６に示す信頼時間設定画面６０１は、ユーザが複合機１００の操作部２１０で信頼時間設定ボタン（図示せず）を押下することにより操作部２１０に表示される。信頼時間決定方法の欄において、ユーザが、自動算出６０４または手動設定６０５のいずれかに対応するラジオボックス６０３にチェックを入れて設定ボタン６０７を押下することにより、信頼時間決定方法に関する設定値が確定する。ＣＰＵ２０５は、確定した設定値をＨＤＤ２０８に保存する。戻るボタン６０６が押下されると、画面は１つ前の表示内容に戻る。信頼時間設定画面６０１において、自動算出６０４がチェックされて確定すると、ＣＰＵ２０５は、自動算出を示す設定値をＨＤＤ２０８に格納する。手動設定６０５がチェックされて確定すると、ＣＰＵ２０５は、操作部２１０に、図７に示す信頼時間設定画面７０１を表示させる。
【００２４】
図７に示す信頼時間設定画面７０１には、信頼時間手動設定方法の欄において、選択肢として手動設定方法７０３、７０４、７０５が表示される。手動設定方法７０３は、ＣＲＬのパーセントを単位で手動設定する選択肢である。手動設定方法７０４は、日を単位で手動設定する選択肢である。手動設定方法７０５は、信頼時間レベル単位で手動設定する選択肢である。ユーザは、手動設定方法７０３、７０４、７０５の中から１つを選んで対応するラジオボックス７０６にチェックを入れる。設定ボタン７０８が押下されると、設定値がＨＤＤ２０８に格納され、設定が完了する。戻るボタン７０７が押下されると、画面は信頼時間設定画面６０１へ戻る。
【００２５】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、信頼時間を設定する手動設定画面の一例を示す図である。図７の信頼時間設定画面７０１で、手動設定方法７０３、７０４、７０５が選択された場合に、それぞれ、図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す手動設定画面８０１、８０６、８１１が表示される。
【００２６】
手動設定画面８０１（図８（ａ））では、ユーザが入力フィールド８０２をタッチすることにより、タッチキーボード８０３を用いて０〜１００の数値の入力が可能となる。数値入力の後に設定ボタン８０５が押下されると、ＣＲＬのパーセントの設定値がＨＤＤ２０８に格納され、信頼時間の詳細な手動設定が完了する。ＣＲＬのパーセントは、ＣＲＬの有効期間ＴＫ１（図１０（ｂ）で説明する）を１００％とした場合の割合を示す値である。例えば、設定値５０％は、信頼時間が有効期間ＴＫ１の半分の長さの期間であることを意味する。
【００２７】
手動設定画面８０６（図８（ｂ））では、ユーザが入力フィールド８０７をタッチすることにより、タッチキーボード８０８を用いて０〜１００の数値の入力が可能となる。数値入力の後に設定ボタン８１０が押下されると、日の設定値がＨＤＤ２０８に格納され、信頼時間の詳細な手動設定が完了する。日の設定値は、信頼時間ＴＳを日数で表した値である。
【００２８】
手動設定画面８１１（図８（ｃ））には、信頼時間レベルの選択肢として高レベル８１３、中レベル８１４、低レベル８１５の３つが表示される。ユーザは、レベル８１３、８１４、８１５の中から１つを選んで対応するラジオボックス８１２にチェックを入れる。設定ボタン８１７が押下されると、設定値がＨＤＤ２０８に格納され、信頼時間の詳細な手動設定が完了する。各レベルの％の値は例示に限定されないが、１００％を上限として、レベルが高いほど高い信頼性を確保するべく、小さい値となっている。例えば、レベル８１３、８１４、８１５にそれぞれ、ＣＲＬの有効期間ＴＫ１（図１０（ｂ））に対する割合として２５％、５０％、７５％が対応している。なお、手動設定画面８０１、８０６、８１１において、それぞれ戻るボタン８０４、８０９、８１６が押下されると、画面表示は信頼時間設定画面７０１（図７）へ戻る。
【００２９】
図５に説明を戻す。ステップＳ５０２においては、ＣＰＵ２０５は、信頼時間設定画面６０１（図６）で設定された、信頼時間決定方法に関する設定値（自動算出６０４または手動設定６０５）をＨＤＤ２０８から取得する。次に、ステップＳ５０３では、ＣＰＵ２０５は、取得した設定値が自動算出６０４または手動設定６０５のいずれであるかによって、信頼時間決定方法が手動であるか否かを判別する。ＣＰＵ２０５は、取得した設定値が自動算出６０４である場合は、信頼時間決定方法が自動であるので、処理をステップＳ５０４に進める。一方、ＣＰＵ２０５は、取得した設定値が手動設定６０５である場合は、信頼時間決定方法が手動であるので、処理をステップＳ５０５に進める。
【００３０】
ステップＳ５０５において、ＣＰＵ２０５は、手動設定画面８０１、８０６、８１１（図８（ａ）〜（ｃ））のいずれかで設定された詳細な設定値（ＣＲＬのパーセント、日、信頼時間レベル）をＨＤＤ２０８から取得する。次に、ステップＳ５０６で、ＣＰＵ２０５は、取得した詳細な設定値に基づいて信頼時間ＴＳを算出する。具体的には、ＣＰＵ２０５は、詳細な設定値がＣＲＬのパーセントである場合は、ＣＲＬの有効期間ＴＫ１に対して、手動設定画面８０１で設定された値（％）の割合の長さを信頼時間ＴＳとする。また、詳細な設定値が日である場合は、ＣＰＵ２０５は、設定値が示す日数を信頼時間ＴＳとする。また、詳細な設定値が信頼時間レベルである場合は、ＣＰＵ２０５は、有効期間ＴＫ１に対して、信頼時間レベルで規定される値（％）の割合の長さを信頼時間ＴＳとする。その後、処理はステップＳ５０７に進む。
【００３１】
ステップＳ５０４では、ＣＰＵ２０５は、信頼時間自動算出処理（図９）を実行する。図９、図１０（ａ）、（ｂ）で、公開鍵証明書に基づき信頼時間を自動算出する手法を説明する。図９は、ステップＳ５０４で実行される信頼時間自動算出処理のフローチャートである。図１０（ａ）、（ｂ）は、信頼時間を算出するためのパラメータである公開鍵証明書の有効期間、ＣＲＬの有効期間の概念図である。
【００３２】
図１０（ａ）に示すように、公開鍵証明書３０１については、有効期間開始時刻ｔ１から有効期間終了時刻ｔ３までの期間が公開鍵証明書の有効期間ＴＫ２（第２の期間）である。有効期間開始時刻ｔ１、有効期間終了時刻ｔ３にはそれぞれ、有効期間開始時刻３０４、有効期間終了時刻３０５（図３）の値が相当する。有効期間開始時刻ｔ１から現在時刻ｔ２までの期間を第２の経過時間ＴＫ２ａ、現在時刻ｔ２から有効期間終了時刻ｔ３までの期間を残時間ＴＫ２ｂとする。
【００３３】
図１０（ｂ）に示すように、ＣＲＬ４０１については、有効開始時刻ｔ１１から次回更新時刻ｔ１３までの期間がＣＲＬの有効期間ＴＫ１（第１の期間）である。有効開始時刻ｔ１１、次回更新時刻ｔ１３にはそれぞれ、有効開始時刻４０３、次回更新時刻４０４（図４）が相当する。信頼時間ＴＳは、有効開始時刻ｔ１１を始点として、時刻ｔ１２までの期間である。信頼時間ＴＳは、第２の経過時間ＴＫ２ａ（あるいは残時間ＴＫ２ｂ）の算出を介して、有効期間ＴＫ１を超えない範囲で決定される。ＴＡ（ＴＡ１、ＴＡ２）は、有効開始時刻ｔ１１を始点とする第１の経過時間の例示である。
【００３４】
図９に沿って説明する。ＣＰＵ２０５は、ＨＤＤ２０８に格納されている公開鍵証明書の有効期間開始時刻３０４、有効期間終了時刻３０５（図３）を、有効期間開始時刻ｔ１、有効期間終了時刻ｔ３として取得する（ステップＳ９０１、Ｓ９０２）。そして、ＣＰＵ２０５は、ｔ３−ｔ１により公開鍵証明書の有効期間ＴＫ２を算出し（ステップＳ９０３）、ＲＴＣ２１４から現在時刻ｔ２を取得する（ステップＳ９０４）。なお、失効確認処理に入る前に、現在時刻ｔ２は有効期間ＴＫ２内にあることは確認済みであるとする。
【００３５】
次に、ＣＰＵ２０５は、有効期間開始時刻ｔ１から現在時刻ｔ２までの第１の経過時間ＴＡが、公開鍵証明書の有効期間ＴＫ２におけるどの程度の割合に当たるかを示す「経過比率」を算出する（ステップＳ９０５）。具体的には、経過比率は、経過比率＝（現在時刻ｔ２―有効期間開始時刻ｔ１）／（有効期間終了時刻ｔ３−有効期間開始時刻ｔ１）によって算出される。図１０（ａ）に示す例では、経過比率は、（第２の経過時間ＴＫ２ａ）／有効期間ＴＫ２で算出される。
【００３６】
次に、ＣＰＵ２０５は、経過比率の逆比率である経過逆比率を算出する（ステップＳ９０６）。この経過逆比率は、経過逆比率＝１−経過比率によって算出される。例えば、図１０（ａ）、（ｂ）に示す例では、経過比率の算出結果が２／３であるとすると、経過逆比率の算出結果は１／３となる。
【００３７】
次に、ＣＰＵ２０５は、ＨＤＤ２０８に格納されているＣＲＬの有効開始時刻４０３、次回更新時刻４０４（図４）を、有効開始時刻ｔ１１、次回更新時刻ｔ１３として取得する（ステップＳ９０７、Ｓ９０８）。そしてＣＰＵ２０５は、ｔ１３−ｔ１１により、ＣＲＬの有効期間ＴＫ１を算出する（ステップＳ９０９）。次に、ＣＰＵ２０５は、ＣＲＬの有効期間ＴＫ１に経過逆比率を乗算することで信頼時間ＴＳを算出する（ステップＳ９１０）。すなわち、ＣＰＵ２０５は、信頼時間ＴＳ＝ＴＫ１×経過逆比率により信頼時間ＴＳを算出する。図１０（ａ）、（ｂ）に示す例では、経過逆比率が１／３であるので、信頼時間ＴＳは有効期間ＴＫ１の３分の１の長さの期間として算出される。第２の経過時間ＴＫ２ａが短いほどＣＲＬの信頼性は高い（公開鍵証明書が失効している可能性が低い）ので、信頼時間ＴＳは長い値に設定される。その後、図９の処理は終了する。
【００３８】
具体的事例を挙げる。公開鍵証明書の有効期間開始時刻ｔ１が２０１５年１月１日、公開鍵証明書の有効期間終了時刻ｔ３が２０１５年１２月３１日、現在時刻ｔ２が２０１５年９月１日であるとする。すると、経過比率は２／３、経過逆比率は１／３となる。そして、ＣＲＬの有効期間ＴＫ１が９０日であるとすると、信頼時間ＴＳは９０日の１／３である３０日となる。
【００３９】
なお、ステップＳ９０５、Ｓ９０６において、一旦、経過比率を算出し、その上で経過逆比率を算出した。しかし、経過比率を求めることなく、残時間ＴＫ２ｂを用いて経過逆比率を算出してもよい。その場合、経過逆比率＝（残時間ＴＫ２ｂ）／ＴＫ２により経過逆比率を算出できる。残時間ＴＫ２ｂはｔ３−ｔ２から算出される。
【００４０】
説明を図５に戻す。ステップＳ５０４（図９）の後、処理はステップＳ５０７へ移行する。ステップＳ５０７では、ＣＰＵ２０５は、ＣＲＬの有効開始時刻ｔ１１から現在時刻ｔ２までの第１の経過時間ＴＡ（＝ｔ２−ｔ１１）が、信頼時間ＴＳを超えたか否か（ＴＡ＞ＴＳ）を判別する。その判別の結果、第１の経過時間ＴＡが信頼時間ＴＳを超えない（閾時間以内である）場合は、現在のＣＲＬ４０１の信頼性が比較的高いと考えられる。そこでＣＰＵ２０５は、公開鍵証明書の有効性を検証する方法として第１の検証方法を選択し、ＣＲＬ４０１を使って失効確認を行う（ステップＳ５０９）。一方、第１の経過時間ＴＡが信頼時間ＴＳを超えた場合は、現在のＣＲＬ４０１の信頼性が比較的低いと考えられる。そこでＣＰＵ２０５は、公開鍵証明書の有効性を検証する方法として第２の検証方法を選択し、ＯＣＳＰを使ってネットワーク１０１を通じて失効確認を行う（ステップＳ５０８）。その後、図５の処理は終了する。
【００４１】
例えば、図１０（ｂ）の示すように、第１の経過時間ＴＡがＴＡ１である場合は、信頼時間ＴＳを超えないので、第１の検証方法が選択される。第１の経過時間ＴＡがＴＡ２である場合は、信頼時間ＴＳを超えるので、第２の検証方法が選択される。
【００４２】
本実施の形態によれば、第１の経過時間ＴＡと信頼時間ＴＳとに基づいて検証方法が選択されるので、通信負荷の軽減と検証の高い信頼性とを両立することができる。また、信頼時間ＴＳを、ユーザの意思により、手動設定または自動設定のいずれにも設定できるようにしたので、使い勝手が向上する。また、自動設定においては、検証対象の公開鍵証明書の有効期間ＴＫ２とＣＲＬ４０１の有効期間ＴＫ１と第２の経過時間ＴＫ２ａとに基づいて信頼時間ＴＳが設定される。特に、第２の経過時間ＴＫ２ａが短いほど信頼時間ＴＳは長い値に設定されるので、ＣＲＬ４０１の信頼性に応じた信頼時間ＴＳを設定できる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、信頼時間ＴＳの自動算出に関し、公開鍵証明書の有効期間ＴＫ２を用いて信頼時間ＴＳを算出する構成であった。しかしながら、一般に、認証局の運営として、公開鍵証明書の有効期限が過ぎていなくても、秘密鍵の漏洩等の原因で公開鍵証明書が認証局により失効されている可能性がある。そこで本発明の第２の実施の形態では、公開鍵証明書の有効期間ＴＫ２を用いることなく信頼時間ＴＳを自動算出する構成を採用する。図９に代えて図１３を用い、さらに図１１、図１２を加えて第２の実施の形態を説明する。
【００４４】
図１１は、管理リスト登録処理のフローチャートである。このフローチャートの各ステップは、ＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０７、ＨＤＤ２０８またはＳＲＡＭ２１３に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０５が実行することにより実現される。図１１の処理は、ＯＣＳＰを利用した第２の検証方法による検証が指示されると開始される。
【００４５】
複合機１００は、通信／認証等の普段の使用において、認証局１０２が失効させた公開鍵証明書の情報を管理リストに登録・蓄積する。図１１の処理では、複合機１００は、ＯＣＳＰを利用した第２の検証方法による検証の結果、公開鍵証明書が失効であった場合、失効した公開鍵証明書の情報を、失効公開鍵証明書を示す管理リストに登録する。
【００４６】
図１２は、管理リストの一例を示す図である。この管理リスト１２０１は、認証局より失効した公開鍵証明書のシリアル番号とその公開鍵証明書を失効させた認証局とを対応付けて登録したデータベースであり、例えば、ＨＤＤ２０８に格納される。失効した公開鍵証明書のシリアル番号がシリアル番号フィールド１２０３に登録され、公開鍵証明書を失効させた認証局が発行者フィールド１２０２に登録されている。図１２の例では、発行者フィールド１２０２に登録された認証局ＴｒｕｓｔＣＡが失効させた公開鍵証明書が３つあり、発行者フィールド１２０２に登録された認証局ＴｒｕｓｔＣＢが失効させた公開鍵証明書が１つある。
【００４７】
図１１のステップＳ１１０１では、ＣＰＵ２０５は、ＯＣＳＰを使用して公開鍵証明書の失効状態を取得する。ステップＳ１１０２において、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ１１０１で取得した失効状態が失効を示すか否かを判別する。そしてＣＰＵ２０５は、失効状態が失効を示さない場合は、図１１の処理を終了させる。一方、失効状態が失効を示す場合は、ステップＳ１１０３において、ＣＰＵ２０５は、失効した公開鍵証明書のシリアル番号３０２（図３）を取得し、ＨＤＤ２０８に格納する。次にステップＳ１１０４において、ＣＰＵ２０５は、失効した公開鍵証明書のシリアル番号３０２を管理リスト１２０１（図１２）のシリアル番号フィールド１２０３に登録する。
【００４８】
次にステップＳ１１０５において、ＣＰＵ２０５は、失効した公開鍵証明書の発行者３０３（図３）を取得し、ＨＤＤ２０８に格納する。次にステップＳ１１０６において、ＣＰＵ２０５は、失効した公開鍵証明書の発行者３０３を、管理リスト１２０１（図１２）の発行者フィールド１２０２に、シリアル番号３０２と対応付けて登録する。その後、図１１の処理が終了する。図１１の処理は、随時実行され得る。そして、ＨＤＤ２０８に格納された管理リスト１２０１に、失効した公開鍵証明書に関する情報が蓄積されていく。
【００４９】
図１３は、図５のステップＳ５０４で実行される信頼時間自動算出処理のフローチャートである。
【００５０】
まず、ステップＳ１３０１では、ＣＰＵ２０５は、検証対象とする公開鍵証明書３０１の認証局を示す発行者３０３（図３）を取得する。次にステップＳ１３０２において、ＣＰＵ２０５は、管理リスト１２０１を参照し、発行者フィールド１２０２に登録されている認証局のうち、取得した発行者３０３に該当するものが失効させた公開鍵証明書の数（失効数）をカウントする。例えば、一例として、検証対象の公開鍵証明書の認証局がＴｒｕｓｔＣＡであるとする。管理リスト１２０１を参照すると、認証局ＴｒｕｓｔＣＡが失効させた公開鍵証明書の数は３個であることがわかる。従って、失効数＝３となる。
【００５１】
次に、ＣＰＵ２０５は、ステップＳ１３０３〜Ｓ１３０５では、図９のステップＳ９０７〜Ｓ９０９と同様の処理により、ＣＲＬの有効期間ＴＫ１を算出する。次に、ステップＳ１３０６で、ＣＰＵ２０５は、ＣＲＬの有効期間ＴＫ１と失効数とから信頼時間ＴＳを算出する。例えば、ＣＰＵ２０５は、信頼時間ＴＳ＝ＴＫ１×１／（失効数＋１）により信頼時間ＴＳを算出する。
【００５２】
具体的事例を挙げる。ＣＲＬの有効期間ＴＫ１を８０日とし、検証対象の公開鍵証明書の認証局がＴｒｕｓｔＣＡである場合、失効数＝３であるので、信頼時間ＴＳは８０日×１／（３＋１）＝２０日となる。このように、ＣＰＵ２０５は、検証対象の公開鍵証明書を失効させた認証局と同じ認証局が過去に失効させた公開鍵証明書の数を失効数としてカウントし、失効数に応じて信頼時間ＴＳを設定する。これにより、公開鍵証明書の有効期間ＴＫ２を使わずに信頼時間ＴＳを算出することが可能になり、信頼時間Ｔ２の自動算出方法の多様化に繋がる。
【００５３】
なお、失効数に応じて信頼時間ＴＳを算出する際に用いる式は上記の例示に限定されない。失効数が少ないほど、認証局の信頼性は高いと考えられるため、信頼時間ＴＳが長い値に設定されるようにするのが望ましい。従って、例えば、信頼時間ＴＳ＝ＴＫ１×α／（失効数＋β）により信頼時間ＴＳを算出してもよい。α、βはそれぞれ固定値である。
【００５４】
本実施の形態によれば、通信負荷の軽減と検証の高い信頼性とを両立することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、失効数が少ないほど信頼時間ＴＳを長い値に設定することで、認証局の信頼性に応じた信頼時間ＴＳを設定できる。
【００５５】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００５６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
２０５  ＣＰＵ
２０８  ＨＤＤ
３０１  公開鍵証明書
４０１  ＣＲＬ
ＴＫ１、ＴＫ２  有効期間
ＴＳ  信頼時間
ＴＡ  第１の経過時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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