(57)【要約】【課題】屋外に設置された太陽電池モジュールの検査を自動化することのできる太陽電池検査システムを提供する。【解決手段】太陽電池検査システム１は、空中を飛行する飛行体１０と、飛行体１０の飛行を制御する飛行制御手段２１と、飛行体１０に設けられて太陽電池モジュールの温度分布を測定する赤外線カメラ１７と、赤外線カメラ１７により得られた温度分布情報から太陽電池モジュールに生じた異常を検出する画像処理部３５とを備え、飛行体１０と太陽電池モジュールとの離隔距離を一定に維持した状態で赤外線カメラ１７により測定した太陽電池モジュールの温度分布情報に基づき、太陽電池ジュールの周囲温度との温度差が所定値以上となる部位を異常として検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光を受光して発電を行う太陽電池モジュールに生じた異常を検出するための太陽電池検査システムであって、
空中を飛行する飛行体と、
前記飛行体の飛行を制御する飛行制御手段と、
前記飛行体に設けられて前記太陽電池モジュールの温度分布を測定する温度分布測定手段と、
前記温度分布測定手段により得られた温度分布情報から前記太陽電池モジュールに生じた異常を検出する異常検出手段とを備え、
前記異常検出手段は、前記飛行体と前記太陽電池モジュールとの離隔距離を一定に維持した状態で前記温度分布測定手段により測定した前記太陽電池モジュールの温度分布情報に基づき、前記太陽電池ジュールの周囲温度との温度差が所定値以上となる部位を異常として検出することを特徴とする太陽電池検査システム。
【請求項２】
前記異常検出手段は、前記周囲温度との温度差が第１の所定値以上に高温となる部位を第１の異常として検出し、前記周囲温度との温度差が第２の所定値以上に低温となる部位を第２の異常として検出することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池検査システム。
【請求項３】
前記太陽電池モジュールの温度分布情報は、前記飛行体が所定位置での空中静止状態を維持したホバリング中に測定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに生じた異常を検出する太陽電池検査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題や省エネルギーへの関心の高まりとともに、自然エネルギーを利用した太陽光発電が注目されており、太陽電池モジュールの普及が急速に進んでいる。太陽電池モジュールは、一般的に太陽電池パネルとも称され、太陽光の光エネルギーを光起電力効果により電気エネルギーに変換する太陽電池セルを複数接続して構成されている。太陽電池モジュールは、所定の発電量を確保するため、主に建物の屋根や屋上など屋外に設置されて利用に供されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２‐２５３０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、太陽電池モジュールには、その製造時、輸送時、設置時などの誤った取扱いや、野外での過酷な環境下での使用により、機械的なストレスなどが印加されることで、マイクロクラック等の異常が発生する場合がある。このような異常を放置しておくと（例えばクラックが成長すると）、ホットスポットと呼ばれる局所的な発熱現象を生じ、発電効率の低下や発火を引き起こすおそれがある。そのため、本来であれば定期的に太陽電池モジュールに異常が発生していないかを検査する必要がある。しかしながら、従来では、専門の作業者が太陽電池モジュールの設置された建物の屋根や屋上に登り、太陽電池モジュールを目視にて検査していたため、この検査方法は作業者の負担が大きく、多大な労力やコストを要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、屋外に設置された太陽電池モジュールの検査を自動化することのできる太陽電池検査システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る太陽電池検査システムは、太陽光を受光して発電を行う太陽電池モジュールに生じた異常を検出するための太陽電池検査システムであって、空中を飛行する飛行体と、前記飛行体の飛行を制御する飛行制御手段と、前記飛行体に設けられて前記太陽電池モジュールの温度分布を測定する温度分布測定手段と、前記温度分布測定手段により得られた温度分布情報から前記太陽電池モジュールに生じた異常を検出する異常検出手段とを備え、前記異常検出手段は、前記飛行体と前記太陽電池モジュールとの離隔距離を一定に維持した状態で前記温度分布測定手段により測定した前記太陽電池モジュールの温度分布情報に基づき、前記太陽電池ジュールの周囲温度との温度差が所定値以上となる部位を異常として検出することを特徴とする。
【０００７】
なお、上記構成の太陽電池検査システムにおいて、前記異常検出手段は、前記周囲温度との温度差が第１の所定値以上に高温となる部位を第１の異常として検出し、前記周囲温度との温度差が第２の所定値以上に低温となる部位を第２の異常として検出することが好ましい。
【０００８】
また、上記構成の太陽電池検査システムにおいて、前記太陽電池モジュールの温度分布情報は、前記飛行体が所定位置での空中静止状態を維持したホバリング中に測定されることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る太陽電池検査システムによれば、屋外に設置された太陽電池モジュールを飛行体による空中撮影により自動的に検査することができるため、人手による目視検査の手間を排除し、検査に要する時間を短縮してコストを低減することが可能であるとともに、作業者による立ち入りが困難な高所位置や大規模な発電設備であっても安全且つ容易に検査を行うことが可能となる。また、本発明に係る太陽電池検査システムでは、太陽電池モジュールの絶対温度ではなく、太陽電池モジュールの周囲温度（周囲の空気温度）との相対的な温度差に基づき異常の有無を判定するため、測定時の環境条件（季節や時間帯、日射強度、気温など）に影響を受けることなく、検査の正確性や信頼性を向上させることが可能となる。
【００１０】
また、上記構成の太陽電池検査システムにおいて、太陽電池モジュールの周囲温度との温度差が第１の所定値以上に高温となる部位を第１の異常として検出し、周囲温度との温度差が第２の所定値以上に低温となる部位を第２の異常として検出することで、より多くの種類の異常を検出することが可能になるとともに、該異常の種類に応じた対応策（太陽電池モジュールの交換、修理、清掃など）を講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る太陽電池検査システムを示すブロック図である。
【図２】上記太陽電池検査システムにおける空中撮影の概要を示す模式図である。
【図３】（Ａ）は太陽電池モジュール（正常状態）の模式図、（Ｂ）は太陽電池モジュール（正常状態）の熱画像である。
【図４】（Ａ）は太陽電池モジュール（異常状態）の模式図、（Ｂ）は太陽電池モジュール（異常状態）の熱画像である。
【図５】ホットスポット発生のメカニズムを説明するための模式図である。
【図６】空中撮影処理のフローチャートである。
【図７】異常検出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１および図２に本実施形態に係る太陽電池検査システム１を示しており、まず、これらの図を参照して太陽電池検査システム１の全体構成について概要説明する。
【００１３】
太陽電池検査システム１は、図１，２に示すように、空中を飛行する飛行体１０と、該システム全体を統括的に制御する制御装置３０とを主体に構成されている。検査対象の太陽電池モジュールＭは、太陽電池セル（以下、単に「セル」という）Ｃを複数接続し、その受光面側に強化ガラスなどの透明基板を配置するとともに透明樹脂や保護フィルム等を用いて封止したうえで、その周囲にアルミニウムなどの金属フレームを装着してパネル型に構成されたものである。セルＣは、シリコンウェハにＰＮ接合を形成した半導体素子（光電変換素子）からなり、その光起電力効果を利用して、太陽光の光エネルギーを電力に変換する。そして、所定の電圧と電流を得るのに必要な数だけの太陽電池モジュールＭをマトリックス状に配列した集合体（太陽電池アレイＡ）が建物の屋根や外壁など様々な場所に設置されて、太陽光発電装置として利用に供されている。
【００１４】
＜飛行体＞
飛行体１０は、小型無人飛行体としてのマルチロータヘリコプタであり、遠隔操作による飛行指令、又は、予め設定された飛行計画に従った自動制御により自律飛行可能に構成されている。飛行体１０は、機体１１の周囲に４つのロータ（回転翼）１２が周方向９０度間隔に配設されて構成されており、各ロータ１１を回転駆動させる駆動機構１３と、各構成部に供給する電力を蓄電するバッテリ１４と、制御装置３０との無線通信により各種情報を送受信する無線通信部１５と、ＧＰＳ人工衛星（Global Positioning System）か
らの信号を受信して飛行体１０の位置を特定する位置検出部１６と、太陽電池モジュールＭの赤外線画像（熱画像）を撮影する赤外線カメラ１７と、該飛行体１０の各構成部を制御するコントロール部２０と、空中撮影に関する制御プログラムや各種情報等を記憶する記憶部２３とを備えている。
【００１５】
ロータ１２は、飛行体１０の機体１１に回転自在に配設されており、該回転により飛行体１０に揚力および推力を生起させる。駆動機構１３は、バッテリ１４からの電力供給を受けて回転駆動する電気モータ（例えばサーボモータ）を有して構成されている。バッテリ１４は、蓄電された電力を飛行体１０の各構成部に供給して、各構成部を作動させる。このバッテリ１４は、非飛行時に外部電源等に接続されて充電が可能である。バッテリ１４の電力残量情報は、無線通信部１５を介して、定期的に制御装置３０に送信される。なお、機体１１に、バッテリ１４の電力残量を表示するモニター等を設けてもよい。
【００１６】
無線通信部１５は、送信回路および受信回路を有して構成され、制御装置３０との間で無線にて相互通信が可能である。
【００１７】
位置検出部１６は、ＧＰＳ受信器を有して構成されており、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、飛行体１０の現在の位置情報（緯度、経度、高度からなる空間座標）を検出し、この位置情報をコントロール部２０に出力する。また、位置検出部１６にて検出された位置情報は、無線通信部１５を介して、定期的に制御装置３０に送信される。
【００１８】
赤外線カメラ１７は、検査対象となる太陽電池モジュールＭから放出される赤外線帯域のエネルギーを検出し、これを温度に変換して温度分布情報を示す熱画像（熱画像データ）を生成するものである。赤外線カメラ１７にて撮影した熱画像データは、撮影位置や撮影時間（日付、時刻）の各情報と対応付けられたかたちで、記憶部２３に保存されるとともに、無線通信部１５から外部の制御装置３０へ向けて送信される。この赤外線カメラ１７には、撮影範囲を調節するための光学レンズ（図示せず）が備えられている。また、赤外線カメラ１７には、光軸方向を変更するチルト機構１８が搭載されている。なお、本例では飛行体１０に赤外線カメラ１７を１台のみ搭載しているが、撮像視野を広げるため、或いは、指向性を変えた画像を取得するため、飛行体１０に複数台の赤外線カメラ１７を搭載してもよい。
【００１９】
コントロール部２０は、中央演算装置としてのＣＰＵを主体に構成されており、飛行体１０の作動を制御する飛行制御部２１、赤外線カメラ１７の作動を制御する撮影制御部２２を有して、ＲＯＭやＲＡＭ等から構成される記憶部２３に格納された制御プログラム等に基づき、飛行経路、飛行条件、撮影条件等を算出し、飛行体１０および赤外線カメラ１７の作動を同期的に制御する。
【００２０】
飛行制御部２１は、４つのロータ１２の回転を制御して、制御装置３０で生成された飛行計画に従った飛行経路および飛行速度などで飛行体１０を飛行させる制御を実行する。本例において、飛行体１０は、４つのロータ１２を各々独立制御することで、空中で静止するホバリングが可能であるとともに、水平方向又は垂直方向への直線的な飛行も可能である。なお、飛行体１０は、運転モードの切替えによって、自動運転の他、半自動運転および手動運転が可能である。
【００２１】
撮影制御部２２は、飛行中に赤外線カメラ１７の作動を制御して、赤外線カメラ１７による太陽電池モジュールＭの撮影を制御する。撮影制御部２２は、飛行体１０が予め設定された撮影位置（撮影可能領域）に到達し、且つ、飛行体１０が所定の飛行姿勢（ホバリング状態）となったとき、赤外線カメラ１７による撮影を許可する。赤外線カメラ１７により撮影された熱画像データは、撮影時の位置情報や時間情報、外気温情報などを付加したかたちで、記憶部２３に格納されるとともに、無線通信部１５を介して外部の制御装置３０に送信される。
【００２２】
＜制御装置＞
制御装置３０は、処理を実行するＣＰＵ、制御プログラムや制御データ等が設定記憶されたＲＯＭ、飛行・撮影条件や熱画像データ、地図情報等を一時記憶するＲＡＭなどを有して構成され、太陽電池検査システム１全体の作動を統括的に制御する。この制御装置３０は、例えばパーソナルコンピュータから構成される。
【００２３】
制御装置３０は、各種の入力設定などに用いられる操作部３１と、飛行体１０との間で無線通信を行うための通信インターフェースである無線通信部３２と、空中撮影や画像処理に関する制御プログラムや各種情報等を記憶する記憶部３３と、飛行体１０の飛行状況を監視するとともに飛行計画の生成や管理等を行う管制部３４と、飛行体１０から送られてきた熱画像データを解析して太陽電池モジュールＭの異常を検出する画像処理部３５と、画像処理部３５による解析結果などを出力する出力部３６とを備えている。
【００２４】
操作部３１には、キーボードやマウス、スイッチ等の入出力機器が設けられるとともに、操作画面や熱画像データ等を表示する表示パネル（ディスプレイ）が設けられ、該表示パネル上においてプログラムの設定や条件選択、動作指令等の入力が行われる。
【００２５】
無線通信部３２は、送信回路および受信回路を有して構成され、主として、飛行体１０を自動操作又は遠隔操作するための指令情報を飛行体１０に向けて送信するとともに、飛行体１０の位置情報やバッテリ１４の電力残量情報、赤外線カメラ１７にて撮影された熱画像データを受信する。
【００２６】
管制部３４は、操作部３１から入力された設定情報に基づき、制御プログラムに基づく処理を順次実行することで、飛行体１０の飛行計画や、赤外線カメラ１７の撮影スケジュールなどの指令情報を生成する。管制部３４で生成された指令情報は、無線通信部３２から飛行体１０へ向けて送信される。また、管制部３４は、飛行体１０の位置情報を取得して、飛行体１０が飛行計画に従って予定通りに飛行しているかどうかを監視する。さらに、管制部３４は、飛行体１０の位置情報や時間情報、当日の天候状況、現場の地図情報などを基に、飛行体１０の飛行履歴を生成する。
【００２７】
画像処理部３５は、飛行体１０から送られてきた太陽電池モジュールＭの熱画像データ（温度分布情報）を解析して、太陽電池モジュールＭに異常（欠陥、故障、不具合など）が発生しているか否かを解析する。ここで、太陽電池モジュールＭに生じる異常の種類には、（１）マイクロクラック、（２）半田不良、（３）ダイオード不良、などがある。このような異常が発生した場合には、当該異常部分がホットスポットと呼ばれる異常発熱箇所となり、太陽電池モジュールＭの周囲温度よりも著しく高温となる（なお、ホットスポット発生のメカニズムについては後述する）。そこで、画像処理部３５は、飛行体１０から送られてきた太陽電池モジュールＭの熱画像データ（温度分布情報）に基づき、この太陽電池モジュールＭ内に周囲温度との温度差が閾値以上となる高温部位（ホットスポット）が存在するか否かを判定する。画像処理部３５は、太陽電池モジュールＭ内に高温部位（ホットスポット）を検出した場合には、該高温部位（該高温部位が含まれるセルＣ）に
異常が発生していると判定する。このとき、閾値の一例としては「５０℃」であり、周囲温度よりも５０℃以上高温である場合に、その部位（セルＣ）に異常が発生していると判定する。当然ながら、閾値は季節や時間帯などの環境条件等に応じて適宜に設定が可能である。なお、周囲温度とは、太陽電池モジュールＭの周囲の空気温度（外気温度、環境温度）を意味する。但し、太陽電池モジュールＭの周囲温度として、太陽電池モジュールＭの金属フレーム部分の表面温度や、飛行体１０に温度センサを搭載して該飛行体１０近傍の空気温度を代用してもよい。
【００２８】
出力部３６からは、画像処理部３５による解析結果（太陽電池モジュールＭに生じた異常の検出結果）や、飛行体１０の飛行履歴などが出力され、表示パネルへの表示や記録媒体への記録、外部機器へのデータ送信等が行われる。
【００２９】
ここで、図３〜図４には、太陽電池モジュールＭの熱画像データの一例を示している。各図中において、上段（Ａ）は太陽電池モジュールＭの模式図、下段（Ｂ）は太陽電池モジュールＭの熱画像データ（温度分布）であり、上段（Ａ）と下段（Ｂ）とを照らし合わせることで、太陽電池モジュールＭの温度分布が判るようになっている。本例では、図示の通り、６行×１２列に配列された７２個のセルＣを搭載した太陽電池モジュールＭを例示する。なお、前述したように、太陽電池モジュールＭは、その周囲をアルミニウム等の金属フレームＦで覆われている。
【００３０】
図３は、太陽電池モジュールＭの各セルＣが正常である場合の熱画像データ（温度分布）を示す。基本的には、太陽電池モジュールＭの各セルＣが正常に動作している状況では、各セルＣの温度は周囲温度（周囲Ｓの空気温度）よりも２５〜３０℃程度、高い値を示す。なお、図示の例では、周囲Ｓの空気温度と金属フレームＦの表面温度とは略同一であるため、該図中において周囲温度を指す領域（破線で囲まれた枠状の領域）には金属フレームＦ部分も含まれている。ここで、例えば、夏場の暑い時期は、周囲温度が３０℃前後であるとすると、各セルＣの温度は５５〜６０℃となる。一方、冬場の寒い時期は、周囲温度が５℃前後であるとすると、各セルＣの温度は３０〜３５℃となる。図３では、周囲温度と比較して閾値以上となる高温部位（セルＣ）は存在しない。従って、太陽電池モジュールＭの各セルＣは正常に動作していると判定される。
【００３１】
図４は、太陽電池モジュールＭの一部に異常が発生している場合の熱画像データ（温度分布）を示す。上から１行目、右から４列目のセルＣに、周囲温度（周囲Ｓの空気温度）と比較して局所的に高温となる高温部位（ホットスポット）が存在する。図４では、この高温部位は周囲温度との温度差が閾値以上となる異常発熱箇所であるため、該高温部位のセルＣに異常（マイクロクラック）が発生していると判定される。
【００３２】
ここで、ホットスポット発生のメカニズムを図５に示す。図５（Ａ）に示すように、各セルＣはインターコネクタ（リード線）Ｉにより直列に接続されているため、或るセルＣで発電された電流は次のセルＣに流れ込む。そのため、各セルＣが正常に動作しているときは、各セルＣを流れる電流はほぼ均一となっている。しかしながら、図５（Ｂ）に示すように、マイクロクラック等の発生により、セルＣの一部に発電に寄与しない部位が存在すると、その部位を避けて電流が流れようとするため、結果的に電流密度が高くなり、発熱が増加することになる。これにより周囲温度と比較して、局所的に高温となる部位（ホットスポット）が発生することになる。
【００３３】
次に、太陽電池検査システム１が実行する空中撮影処理の手順について説明する。図６は、空中撮影処理の手順を示すフローチャートである。まず、制御装置３０の管制部３４は、飛行体１０に対して飛行指令を送信する（Ｓ１０１）。飛行体１０の飛行制御部２１は、制御装置３０からの飛行指令を受信すると、予め設定された飛行計画に従って、ロー
タ２２の回転を制御して、飛行体１０を基地から最初の撮影位置へ向けて移動させる（Ｓ１０２）。続いて、飛行制御部２１は、飛行体１０が規定の撮影位置（撮影可能領域内）に到達したか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、飛行制御部２１は、位置検出部１６において検出された飛行体１０の位置（緯度、経度、高度）が、規定の撮影位置（撮影可能領域内）にあるか否かを判定する。飛行制御部２１は、飛行体１０が規定の撮影位置にある場合は、ロータ２２の回転を制御して、該撮影位置にて飛行体１０をホバリング状態にする（Ｓ１０４）。これは、飛行体１０（赤外線カメラ１７）から太陽電池モジュールＭまでの離隔距離を所定時間に亘り一定に維持した状態でなければ、太陽電池モジュールＭの温度分布を正確に検出できないからである。続いて、撮影制御部２２は、ホバリング状態において、赤外線カメラ１７の作動を制御して太陽電池モジュールＭを撮影する（Ｓ１０５）。次いで、撮影制御部２２は、赤外線カメラ１７により撮影された太陽電池モジュールＭの熱画像データ（温度分布情報）を記憶部２３に記憶させる（Ｓ１０６）。また、無線通信部１５は、今回撮影した太陽電池モジュールＭの熱画像データを制御装置３０に送信する（Ｓ１０７）。続いて、撮影制御部２２は、全ての撮影位置において赤外線カメラ１７による撮影（全ての太陽電池モジュールＭの撮影）を完了したか否かを判定する（Ｓ１０８）。飛行制御部２１は、全ての撮影が終了していない場合（Ｓ１０８：ＮＯ）には、飛行体１０を次の撮影位置へ移動させる（Ｓ１０９）。一方、飛行制御部２１は、全ての撮影が終了している場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）には、ロータ２２の回転を制御して、飛行体１０を基地へ帰還させる（Ｓ１１０）。
【００３４】
次に、太陽電池検査システム１が実行する異常検出処理の手順について説明する。図７は、異常検出処理の手順を示すフローチャートである。まず、画像処理部３５は、飛行体１０から太陽電池モジュールＭの熱画像データを受信したか否かを判定する（Ｓ２０１）。画像処理部３５は、熱画像データを受信している場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）には、該熱画像データを記憶部３３に保存する（Ｓ２０２）。続いて、画像処理部３５は、所定の画像処理を施したうえで、熱画像データを解析する（Ｓ２０３）。次いで、画像処理部３５は、熱画像データの温度分布情報に基づき、太陽電池モジュールＭ内において周囲温度との温度差が閾値以上となる高温部位（ホットスポット）が存在するか否かを判定する（Ｓ２０４）。画像処理部３５は、高温部位（ホットスポット）を検出しなかった場合（Ｓ２０４：ＮＯ）には、検査対象の太陽電池モジュールＭは正常であると判定する（Ｓ２０５）。一方、画像処理部３５は、高温部位（ホットスポット）を検出した場合には、該高温部位の含まれるセルＣに異常が発生していると判定する（Ｓ２０６）。そして、出力部３６は、画像処理部３５による判定結果を出力する（Ｓ２０７）。
【００３５】
以上、本実施形態に係る太陽電池検査システム１によれば、屋外に設置された太陽電池モジュールＭを飛行体１０による空中撮影により自動的に検査することができるため、人手による目視検査の手間を排除し、検査に要する時間を短縮してコストを低減することが可能であるとともに、作業者による立ち入りが困難な高所位置や大規模な発電設備であっても安全且つ容易に検査を行うことが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る太陽電池検査システム１では、太陽電池モジュールＭの絶対温度ではなく、太陽電池モジュールＭの周囲温度（周囲の空気温度）との相対的な温度差に基づき異常の有無を判定するため、測定時の環境条件（季節や時間帯、日射強度、気温など）に影響を受けることなく、検査の正確性や信頼性を向上させることが可能となる。
【００３７】
ところで、太陽電池モジュールＭは大きな発電量を確保するために主に屋外に設置されることが多く、長期の使用により太陽電池モジュールＭの表面に異物（粉塵などの堆積物や鳥の糞など）が付着する場合がある。そのため、太陽電池モジュールＭに発生する異常の種類として、上記（１）マイクロクラック、（２）半田不良、（３）ダイオード不良の他に、（４）異物付着による汚染を含めてもよいものである。ここで、太陽電池モジュー
ルＭの表面に異物が付着（堆積）した場合には、該異物がセルＣに対する影となることで、そのセルＣの発熱量が周囲のセルＣと比較して局所的に低くなる（発電効率が低下する）。そこで、画像処理部３５は、太陽電池モジュールＭの熱画像データ（温度分布情報）に基づき、周囲温度との温度差が所定値以上に低温となる低温部位が存在するか否かを判定し、低温部位が検出された場合には、該低温部位に異常（４）が発生していると判断する。つまり、画像処理部３５は、太陽電池モジュールＭ内に周囲温度との温度差が第１の閾値以上に高温となる高温部位が存在する場合には、該高温部位にいずれかの異常（１）〜（３）が発生していると判定する一方で、太陽電池モジュールＭ内に周囲温度との温度差が第２閾値以上に低温となる低温部位が存在する場合には、該低温部位に異常（４）が発生していると判定する。そのため、かかる構成の太陽電池検査システム１によれば、より多くの種類の異常を検出することが可能になるとともに、該異常の種類に応じた対応策（太陽電池モジュールＭの交換、修理、清掃など）を講じることができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲であれば適宜改良可能である。
【００３９】
上述の実施形態では、飛行体１０として４つのロータ１２を有するマルチロータヘリコプタを例示して説明したが、この構成に限定されるものではなく、他の小型無人飛行体（ラジコンヘリコプタ）を採用してもよい。
【００４０】
また、上述の実施形態では、ＧＰＳ衛星からの信号により特定される位置情報（緯度、経度、高度）に基づき、飛行体１０を所定の撮影位置にてホバリング状態に維持しているが、飛行体１０と太陽電池モジュールＭとの離隔距離をより正しく検出するため、例えば射出した超音波の反射波により太陽電池モジュールＭとの離隔距離を検出する超音波センサ等の測距センサを飛行体１０に搭載してもよい。
【００４１】
また、上述の実施形態では、太陽電池検査システム１を飛行体１０と制御装置３０とに機能分割して構成しているが、この構成に限定されるものではなく、例えば、飛行体１０と制御装置３０との機能を統合して（少なくとも制御装置３０の画像処理部３５を飛行体１０に搭載して）、太陽電池検査システム１を飛行体１０のみから構成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１    太陽電池検査システム
１０  飛行体
１１  機体
１２  ロータ
１３  駆動機構
１４  バッテリ
１５  無線通信部
１６  位置検出部
１７  赤外線カメラ（温度分布測定手段）
１８  チルト機構
２０  コントロール部
２１  飛行制御部
２２  撮影制御部
２３  記憶部
３０  制御装置
３１  操作部
３２  無線通信部
３３  記憶部
３４  管制部
３５  画像処理部（異常検出手段）
３６  出力部
Ｍ    太陽電池モジュール
Ｃ    太陽電池セル
Ａ    太陽電池アレイ
【図１】
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【図２】
2017103908.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017103908.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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