(57)【要約】【課題】  移動時に適した表示制御技術を提供することを目的とする。【解決手段】  取得手段は、ユーザに装着されて使用される装着型表示装置の移動方向を取得する。表示制御手段は、ユーザの視野範囲の実空間の一部と重なる位置に、装着型表示装置の表示手段によって、視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させる。また、表示制御手段は、取得手段によって取得された移動方向に応じて、表示を制限する領域である表示制限領域の位置及びサイズのうちの少なくともいずれかを変更し、表示制限領域において実空間が視認可能となるように視野範囲の実空間に含まれない画像の表示を制限する。【選択図】  図１
2017026762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに装着されて使用される装着型表示装置の移動方向を取得する取得手段と、
前記ユーザの視野範囲の実空間の一部と重なる位置に、前記装着型表示装置の表示手段によって、前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させる表示制御手段と
を備え、
前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得された移動方向に応じて、表示を制限する領域である表示制限領域の位置及びサイズのうちの少なくともいずれかを変更し、前記表示制限領域において実空間が視認可能となるように前記視野範囲の実空間に含まれない画像の表示を制限する、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得された移動方向が所定の方向よりも上を向いている場合、前記表示制限領域よりも下に前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させる、
ことを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
前記取得手段によって取得された移動方向が所定の方向よりも上を向いている場合において、前記取得手段によって取得された移動方向を示す移動ベクトルと、前記装着型表示装置の所定の面とがなす角度が第１の角度であるときに、前記視野範囲の実空間に含まれない第１の画像の下端と、前記表示手段の表示範囲の下端とが対応するように前記第１の画像を表示させ、
前記取得手段によって取得された移動方向が所定の方向よりも上を向いている場合において、前記取得手段によって取得された移動方向を示す移動ベクトルと、前記装着型表示装置の所定の面とがなす角度が前記第１の角度より大きい第２の角度であるときに、前記第１の角度であるときに前記第１の画像を表示する位置よりも右又は左に前記第１の画像を表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得された移動方向が所定の方向よりも下を向いている場合、前記表示制限領域よりも上に前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させる、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、
前記取得手段によって取得された移動方向が所定の方向よりも下を向いている場合において、前記取得手段によって取得された移動方向を示す移動ベクトルと、前記装着型表示装置の所定の面とがなす角度が第３の角度であるときに、前記視野範囲の実空間に含まれない第２の画像の上端と、前記表示手段の表示範囲の上端とが対応するように前記第２の画像を表示させ、
前記取得手段によって取得された移動方向が所定の方向よりも下を向いている場合において、前記取得手段によって取得された移動方向を示す移動ベクトルと、前記装着型表示装置の所定の面とがなす角度が前記第３の角度より大きい第４の角度であるときに、前記第３の角度であるときに前記第２の画像を表示する位置よりも右又は左に前記第２の画像を表示させる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記表示制限領域に前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させずに、前記表示制限領域の外に前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記表示制限領域の外に前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示する場合よりも前記表示制限領域に前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示する場合の方が輝度が低くなるように、前記表示手段に前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示手段によって表示される画像は、所定の位置から見た場合に、前記所定の位置から所定の距離離れた位置にある平面に表示されているように視認される画像であり、
前記表示制限領域は、前記所定の位置から前記取得手段によって取得された移動方向に伸ばした直線と、前記平面との交点を含む領域である、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記装着型表示装置の移動速度に応じて、前記表示制限領域のサイズを変更する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記装着型表示装置は眼鏡型である、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
ユーザに装着されて使用される装着型表示装置の移動方向を取得する工程と、
取得した前記移動方向に応じて、ユーザの視野範囲の実空間に含まれない画像の表示を制限する領域である表示制限領域の位置及びサイズのうちの少なくともいずれかを変更する工程と、
前記表示制限領域において実空間が前記ユーザにより視認可能となるように制限して、前記ユーザの視野範囲の実空間の一部と重なる位置に、前記装着型表示装置の表示手段によって、前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させる工程とを有する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の取得手段及び表示制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの周囲の実空間と、ユーザの周囲の実空間に含まれない画像とを同時にユーザに視認させることが可能な表示装置の表示を制御する表示制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが装着して用いることができる装着型表示装置が知られている。このような装着型表示装置は、例えば眼鏡型の表示装置であり、装着者の視界上に表示画像を背景に重畳して視認させることが可能である。このような装着型のディスプレイを装着したユーザは、表示画像と、実空間である背景とを同時に視認することができる。
【０００３】
この装着型表示装置を装着したユーザは、視界上に表示画像が表示された状態で移動することも可能である。一方、このように装着型表示装置によって表示される画像を視認したまま移動すると、背景の視認性は、装着型表示装置が表示される画像によって低下してしまうという課題があった。この課題を解決するために、特許文献１のような技術が開示されている。この技術では、眼鏡型ディスプレイは、その装着者が歩行中であるか否かを検知し、歩行中である場合は、表示をオフにするか、表示用照明の輝度を落とすことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２１１３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１が開示する技術では、眼鏡型表示装置の装着者が移動すると、背景は視認できるものの、表示がオフにされたり、表示用照明の輝度が低下されたりすることにより、表示画像の視認性が低下してしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動時に適した表示制御技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段として、本発明の表示制御装置は以下の構成を備える。
【０００８】
すなわち、ユーザに装着されて使用される装着型表示装置の移動方向を取得する取得手段と、前記ユーザの視野範囲の実空間の一部と重なる位置に、前記装着型表示装置の表示手段によって、前記視野範囲の実空間に含まれない画像を表示させる表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得された移動方向に応じて、表示を制限する領域である表示制限領域の位置及びサイズのうちの少なくともいずれかを変更し、前記表示制限領域において実空間が視認可能となるように前記視野範囲の実空間に含まれない画像の表示を制限する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の表示制御技術によれば、移動時に適した表示制御技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態における装着型表示装置１と表示制御装置８を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の各実施形態における装着型表示装置１の外観図である。
【図３】本発明の各実施形態における装着型表示装置１の使用状態について説明するための概略図である。
【図４】本発明の各実施形態における装着型表示装置１が表示する画像について説明するための図である。
【図５】本発明の各実施形態における装着型表示装置１と表示制御装置８のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１実施形態における表示制御方法について説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態における表示制御方法について説明するため概略図である。
【図８】本発明の第１実施形態における表示制御方法について説明するため概略図である。
【図９】本発明の第２実施形態における装着型表示装置１と表示制御装置８を示す機能ブロック図である。
【図１０】本発明の第２実施形態における交点位置検出部の処理について説明するための概略図である。
【図１１】本発明の第２実施形態における表示制限範囲について説明するための概略図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における表示制御方法について説明するための概略図である。
【図１３】本発明の第２実施形態における表示制御方法について説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の表示制御装置、表示制御方法、及びプログラムについて、添付図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は以下の実施形態で説明する構成に限定されるものではない。
【００１２】
なお、各実施形態においては、装着型表示装置１と表示制御装置８とを別体とし、装着型表示装置１と表示制御装置８とが通信するような例について説明するが、装着型表示装置１に表示制御装置８を組み込んでもよい。その場合は、装着型表示装置１の通信部５と、表示制御装置８の通信部９とを有さない構成にしてもよい。また、表示制御装置８の一部の構成のみを装着型表示装置１に組み込んでもよい。また、装着型表示装置１の一部の構成を表示制御装置８に組み込むようにしてもよい。
【００１３】
また、各実施形態の表示制御装置８は、装着型の表示装置に限らず、背景と画像とを同時に視認させることができる表示装置に適用することができる。例えば、車載用のヘッドアップディスプレイ等にも適用することができる。
【００１４】
なお、以下の説明において、背景をユーザに視認させるために、実空間をユーザに直接視認させてもよいし、実空間を撮像した画像をユーザに視認させてもよい。つまり、各実施形態において、「背景」とは、実空間そのものであってもよいし、ユーザの周囲の実空間を撮像した画像を、実空間に対応する位置に表示させたものであってもよい。
また、単に「画像」と称する場合は、オンスクリーンディスプレイやコンピュータグラフィックス等の人工的に生成した画像を例として説明する。しかし、以下の説明における「画像」は、ユーザが装着型表示装置を装着していないときに視認可能な視野範囲の実空間に存在しない被写体を撮像した画像でもよい。例えば、ユーザの後方を撮像した画像であってもよい。ユーザの視野範囲とは、例えば、片目では、上側に約60°、下側に約70°の範囲である。耳側には約90°の範囲である。両目ではそれらを合わせた範囲である。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１に示すブロック図と、図２に示す外観図とを用いて、第１実施形態における装着型表示装置１と、その装着型表示装置１の表示を制御する表示制御装置８について説明する。
【００１６】
まず、装着型表示装置１について説明する。
【００１７】
図２に示すように、装着型表示装置１は眼鏡型の表示装置である。装着型表示装置１は、実際の背景と画像とが重畳されているように視認可能な画像を表示することができる。装着型表示装置１を装着するユーザ１６は、装着型表示装置１が表示する画像と、実際の背景とを同時に視認することができる。
【００１８】
装着型表示装置１は、ヘルメット型や帽子型等の頭に装着して使用する形の表示装置でもよい。その他にも種々のヘッドマウント型の表示装置でもよい。また、例えば、車載型のヘッドアップディスプレイであってもよい。
【００１９】
次に、図１のブロック図を用いて、装着型表示装置１の各構成の概要について説明する。
【００２０】
通信部５は、表示制御装置８の通信部９と通信して、表示制御装置８から画像データを受信する。通信方法は、有線の通信方法でもよいし、無線の通信方法でもよい。例えば、無線ＬＡＮなどの規格に準拠した通信方法を用いることができる。
【００２１】
画像処理部６は、必要に応じて画像データの復号処理を行い、通信部５によって受信された画像データを画像信号（例えば、輝度・色差信号やＲＧＢ信号）に変換する。
【００２２】
表示部７は、画像処理部６によって変換された画像信号に基づく画像を表示する。表示部７は、例えば、投影部７１と反射部７２とを有しており、投影部７１によって投影した画像信号に基づく光を、反射部７２によって反射することで、ユーザ１６に画像を視認させる。
【００２３】
投影部７１には、例えば、反射型液晶素子やレーザ型表示デバイス、プロジェクタ装置等を用いることができる。
【００２４】
また、反射部７２は、ユーザ１６が装着型表示装置１を装着したときに、ユーザ１６の目に対向する場所に位置する基準面１４に設けられる。つまり、ユーザが装着型表示装置１を装着したときに、基準面１４はユーザの眼と実空間との間に位置する。本実施形態において、反射部７２は、ユーザ１６の右目に対向する場所に位置する基準面に設けられるものとする。反射部７２は、ユーザ１６の左目に対向する場所に設けてもよいし、ユーザ１６の右目に対向する場所と、ユーザ１６の左目に対向する場所とにそれぞれ設けてもよい。
【００２５】
反射部７２は、一例として、投影された光を全反射するものではなく、投影された一部の光を透過させ、一部の光を反射する特性を有している。このような特性とすると、画像が表示される部分においても、多少、背景を視認させることができる。ただし、投影された光を全反射する特性であっても、後述のような表示制御を行えば、背景の視認性を確保することができる。反射部７２には、例えば、ハーフミラーやプリズム等のビームスプリッタを用いることができる。
【００２６】
なお、図３に示すように、装着型表示装置１によって表示される画像１８は、ユーザ１６から見た場合に、そのユーザ１６の目の位置から所定の距離離れた位置にある視認平面１７に表示されているように視認される。本実施形態においては、この視認平面１７と基準面１４とが平行になるように反射部７２を配置している。視認平面１７は、表示部７によって画像を表示可能な表示範囲を示している。このように、所定の距離離れた位置に表示されているように視認させることは、ビームスプリッタによって虚像を形成することで実現可能である。
【００２７】
図４（ａ）は表示部７によって画像１８を表示していない状態を示しており、図４（ｂ）は表示部７によって画像１８を表示している状態を示している。図４（ｂ）では、ユーザが装着型表示装置１を装着していないときに視認可能な視野範囲の実空間の一部と重なる位置に画像１８を表示している。
【００２８】
図４（ｂ）において、視認平面における画像１８以外の領域は、画像１８の領域よりも輝度を低くしており、背景を視認し易くなっている。投影部７１として反射型液晶素子やレーザ型表示デバイスを用いた場合、画像１８以外の領域の輝度は、表示部７に設定可能な最低値にすると最も背景の視認性を高くすることができる。ただし、必ずしも輝度を最低値にしなくてもよく、背景を視認できる程度の輝度にすればよい。また、投影部７１としてレーザ型表示デバイスを用いた場合、画像１８以外の領域は描画を行わないようにすると最も背景の視認性を高くすることができる。ただし、必ずしも描画を行わないようにしなくてもよく、背景を視認できる程度の輝度であれば、画像１８以外の領域の描画を行ってもよい。このように、ユーザは、ユーザが装着型表示装置１を装着していないときに視認可能な視野範囲の実空間の少なくとも一部と、画像１８とを同時に視認することができる。
【００２９】
なお、画像１８を表示しない場合、視認平面１７の範囲が認識される程度の光を投影してもよいし、投影部７１による投影を完全に停止してもよい。
【００３０】
図１の説明に戻り、移動方向検出部２は、装着型表示装置１の移動方向を検出する。移動方向検出部２は、装着型表示装置１の水平方向における位置と高度とを含む位置情報を取得する。そして、第１の時刻における装着型表示装置１の位置から、第１の時刻から所定時間経過した第２の時刻における装着型表示装置１の位置までの移動ベクトル１９を検出する。この移動ベクトル１９が装着型表示装置１の移動方向を示している。このように、移動方向検出部２は、装着型表示装置１の三次元的な移動方向を検出する。移動方向を検出する方法は後述するように、色々な方法を用いることができる。
【００３１】
移動方向検出部２によって検出された移動方向を示す移動方向情報は、通信部５によって表示制御装置８の通信部９に送信される。
【００３２】
傾き検出部３は、装着型表示装置１の傾きを検出する。本実施形態では、傾き検出部３は、ユーザ１６が装着型表示装置１を装着したときに、ユーザ１６の目に対向する場所に位置する基準面１４の傾きを検出するものとする。なお、本実施形態においては、基準平面１４と視認平面１７とは平行なため、基準面１４の傾きと、視認平面１７の傾きとは等しくなる。
【００３３】
傾き検出部３は、一例として、基準面１４が鉛直方向と平行になっている場合を基準（０°）として、その基準からの傾きを検出する。なお、傾きを検出する面や、基準（０°）とする位置は、これに限らず、任意に設定可能である。
【００３４】
傾き検出部３によって検出された傾きを示す傾き情報は、通信部５によって表示制御装置８の通信部９に送信される。
【００３５】
移動速度検出部４は、装着型表示装置１の速度を検出する。移動速度検出部４によって検出された速度を示す速度情報は、通信部５によって表示制御装置８の通信部９に送信される。
【００３６】
なお、各部を配置する場所は任意であるが、一例として、図２に示すように、通信部５及び画像処理部６は、表示部７の近くに配置されている。
【００３７】
また、図２に示すように、移動方向検出部２は、ユーザ１６が装着型表示装置１を装着したときに、ユーザ１６の右目に対向する場所に位置する基準面１４と、ユーザ１６の左目に対向する場所に位置する面との間に設けている。この位置に設けると、より精度良く、移動方向を検出することができる。また、傾き検出部３と移動速度検出部４も、移動方向検出部２と同じ場所に設けている。この位置に設けると、より精度良く、傾きや速度を検出することができる。なお、移動方向検出部２や傾き検出部３、移動速度検出部４を設ける位置はこれに限られず、実施形態に応じて、適当な位置に設ければよい。
【００３８】
次に、図１のブロック図を用いて、表示制御装置８の各構成の概要について説明する。
【００３９】
通信部９は、装着型表示装置１の通信部５と通信して、移動方向検出部２によって検出された移動方向を示す移動方向情報を受信する。また、通信部９は、装着型表示装置１の通信部５と通信して、傾き検出部３によって検出された傾きを示す傾き情報を受信する。また、通信部９は、装着型表示装置１の通信部５と通信して、移動速度検出部４によって検出された速度を示す速度情報を受信する。
【００４０】
通信方法は、有線の通信方法でもよいし、無線の通信方法でもよい。例えば、無線ＬＡＮなどの規格に準拠した通信方法を用いることができる。
【００４１】
記憶部１３は、表示部７に表示させる画像の画像データを記憶する。画像データは予め記憶していてもよいし、適宜、外部のサーバ等から通信部９を介して取得してもよい。
【００４２】
制御部１０は、取得部１１と表示制御部１２とを有している。
【００４３】
取得部１１は、通信部９が受信した移動方向情報と傾き情報と速度情報とを取得する。
【００４４】
表示制御部１２は、取得部１１が取得した移動方向情報と傾き情報と速度情報とに基づいて、装着型表示装置１の表示部７を制御する。
【００４５】
表示制御部１２は、記憶部１３によって記憶される画像データを基に、表示部７に表示させる画像を変化させたり、表示部７に表示させる画像のデータを新たに生成したりすることによって、表示部７における表示を制御する。表示制御装置８を装着型表示装置１に組み込んだ場合は、表示部７を直接的に制御してもよい。どちらの場合においても、表示制御部１２は、表示部７が表示する画像の位置や輝度を、移動方向情報と傾き情報に基づく角度とに応じて変化させる。表示制御部１２による表示制御方法の詳細については後述する。
【００４６】
表示制御部１２によって、画像の位置や輝度が変化させられた画像データは、通信部９によって、装着型表示装置１の通信部５に送信される。この画像データに基づく画像が表示部７によって表示されることとなる。
【００４７】
次に図５を用いて装着型表示装置１のハードウェア構成について説明する。
【００４８】
通信インターフェース１０８は、例えば、無線ＬＡＮなどの規格に準拠したものであり、通信部５として機能する。
【００４９】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１が実行するコンピュータプログラムを記憶する。また、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、通信インターフェース１０８を介して外部から取得したデータなどを一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを提供する。また、ＲＡＭ１０２は、例えば、フレームメモリとして機能したり、バッファメモリとして機能したりする。
【００５０】
ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２に格納されるコンピュータプログラムを実行する。ＣＰＵ１０１とＲＡＭ１０２とが協働して画像処理部６として機能する。ＣＰＵ以外にも、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサやＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いて画像処理部６を実現してもよい。
【００５１】
表示デバイス１０３は、例えば、反射型液晶素子や、レーザ型表示デバイス、プロジェクタ装置等の表示素子と、その駆動装置であり、投影部７１として機能する。
【００５２】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機１０４は、複数のＧＰＳ衛星から信号を受信して、その信号に基づく位置情報を出力する。この位置情報には高度を示す情報も含まれる。
【００５３】
気圧センサ１０５は、周囲の気圧を検知する。
【００５４】
加速度センサ１０６は装着型表示装置１の加速度を検知する。本実施形態では、鉛直方向（ｚ方向）と、装着型表示装置１の前後方向（ｘ方向）と、装着型表示装置１の左右方向（ｙ方向）の３軸の方向の加速度を検知する。加速度センサ１０６は傾き検出部３として機能する。
【００５５】
速度センサ１０７は装着型表示装置１の速度を検知する。本実施形態では、鉛直方向（ｚ方向）と、装着型表示装置１の前後方向（ｘ方向）と、装着型表示装置１の左右方向（ｙ方向）の３軸の方向の速度を検知する。速度センサ１０７は移動速度検出部１０７として機能する。
【００５６】
移動方向検出部１０４は、ＧＰＳ受信機１０４のみで実現してもよいし、ＧＰＳ受信機１０４と気圧センサ１０５と加速度センサ１０６とを協働させて実現してもよい。
【００５７】
移動方向の検出方法としては様々な既知の方法がある。例えば、ＧＰＳ受信機１０４と気圧センサ１０５を用いて３次元の位置情報を取得すれば、それを時間微分することで移動方向を示す移動ベクトルを求めることが出来る。また、さらに加速度センサ１０６も用いることにより、より正確な移動ベクトルを算出可能となる。この場合、加速度センサ１０６で取得した加速度情報を時間積分し、この時の積分定数として位置情報を時間微分して求めた速度情報を用いることで、移動ベクトルを求める。移動ベクトルの精度を一定以上に保つために、定期的に位置情報から算出した速度情報により移動ベクトルの値を補正する方法を用いることも考えられる。また、所定時間ごとに移動ベクトルを算出するようにしてもよい。
【００５８】
バス１０９は各ハードウェアを繋ぐバスである。
【００５９】
次に図５を用いて表示制御装置８のハードウェア構成について説明する。
【００６０】
通信インターフェース８４は、例えば、無線ＬＡＮなどの規格に準拠したものであり、通信部９として機能する。
【００６１】
ＲＡＭ８２は、ＣＰＵ８１が実行するコンピュータプログラムや、通信インターフェース１０８を介して外部から取得したデータなどを一時的に記憶する。また、ＲＡＭ８２は、ＣＰＵ８１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを提供する。また、ＲＡＭ８２は、例えば、バッファメモリとして機能する。
【００６２】
ＣＰＵ８１は、ＲＡＭ８２に格納されるコンピュータプログラムを実行する。ＣＰＵ８１とＲＡＭ８２とが協働して制御部１０として機能する。ＣＰＵ以外にも、ＤＳＰ等のプロセッサやＡＳＩＣを用いて制御部１０を実現してもよい。
【００６３】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）８３は、オペレーティングシステムのプログラムや画像データを記憶する。また、ＨＤＤ８３は、通信部９や制御部１０の機能をＣＰＵ８１に実現させるためのコンピュータプログラムを記憶する。
【００６４】
ＨＤＤ８３に保存されているコンピュータプログラムやデータは、ＣＰＵ８１による制御に従って、適宜、ＲＡＭ８２にロードされ、ＣＰＵ８１によって実行される。ＨＤＤ以外にもフラッシュメモリ等の他の記憶媒体を用いてもよい。バス８５は各ハードウェアを繋ぐバスである。
【００６５】
次に図６のフローチャートを用いて、第１実施形態における表示制御方法について説明する。
【００６６】
装着型表示装置１の電源がオンになったり、所定の操作入力によって表示制御を行う状態になったりすると、表示制御装置８による表示制御が開始される。
【００６７】
そして、ステップＳ６１にて、取得部１１は通信部９が受信した速度情報を取得する。
【００６８】
次のステップＳ６２にて、表示制御部１２は、取得部１１が取得した速度情報に基づいて、装着型表示装置１の速度が許容値を超えているかどうか判断する。
【００６９】
ステップＳ６２にて、装着型表示装置１の速度が許容値を超えていない場合（Ｎｏ）、表示制御部１２は、表示部７に通常の表示を行わせ、ステップＳ６１に戻る。例えば、表示制御部１２は、記憶部１３から読みだした画像データをそのまま送信し、表示部７はその画像データに基づく画像を表示する。許容値は例えば、時速１Ｋｍであり、ユーザ１６が止まっている場合や、ゆっくり移動している場合は、画像１８によって、背景等の視認性がある程度低下することを許容する。
【００７０】
なお、ステップＳ６１とステップＳ６２とは必ずしも必要ではなく、省略してもよい。しかし、ステップＳ６１とステップＳ６２のように処理することで、不必要に画像１８の位置や輝度を変化させることがなく、ユーザ１６に煩わしさを感じさせないようにすることができる。また、ＣＰＵの処理負荷も低減することができる。
【００７１】
ステップＳ６２にて許容値を超えている場合（Ｙｅｓ）、次のステップＳ６３にて、取得部１１は、通信部９を介して、装着型表示装置１の移動方向を示す移動方向情報と、装着型表示装置１の基準面１４の傾きを示す傾き情報とを取得する。
【００７２】
そして、ステップＳ６４にて、表示制御部１２は、取得部１１が取得した移動方向情報と、傾き情報に基づく角度に基づいて、画像６１を表示する位置を決定する。このステップＳ６４の詳細については後述する。
【００７３】
次のステップＳ６５にて、表示制御部１２は、移動方向情報と、傾き情報に基づく角度とに基づいて位置が決められた画像１８のデータを含む画像データを、通信部９から装着型表示装置１へと送信させることで、表示部７１に画像１８を含む画像を表示させる。
【００７４】
次に図７と図８とを用いて、ステップＳ６４の処理の詳細について説明する。
【００７５】
なお、説明の前提として、移動方向情報と、傾き情報に基づく角度とに基づく表示制御を行っていない通常のときに、図４（ｂ）に示すように画像１８を表示するものとする。図４（ｂ）においては、表示部７によってユーザ１６に画像を視認させることができる表示範囲（視認平面１７）の中心と、画像１８の中心とが一致するように、画像１８を表示している。画像１８が長方形ではない他の形の場合は、視認平面１７の中心と画像１８の重心とが一致するように表示すればよい。また、通常のときの画像１８の位置はこれに限らず、任意に設定可能である。
【００７６】
図７は、ユーザ１６が斜面を上っている状態と、その状態のときの装着型表示装置１によって表示される画像を示している。また、装着型表示装置１の基準面１４を含む面３２と、移動ベクトル１９とがなす角度が所定の角度αである状態を示している。以下の説明において、単に「角度」と称する場合は、基準面１４を含む面３２と移動ベクトル１９とがなす角度であるものとする。表示制御部１２は、傾き情報と移動ベクトル１９とに基づいて角度αを算出する。また、軸３１は鉛直方向を示している。
【００７７】
なお、角度αが90°より小さいと視認平面１７と移動ベクトル１９との交点が、視認平面１７の上半分のどこかに位置することとなる。また、角度αが90°より大きいと視認平面１７と移動ベクトル１９との交点が、視認平面１７の下半分のどこかに位置することとなる。
【００７８】
まず、表示制御部１２は、移動方向情報に基づいて、画像１８の位置をずらす方向を決める。図７（ａ）に示すように、移動方向を示す移動ベクトル１９が所定の方向（一例として水平方向）を示す軸３０よりも上を向いている場合、表示制御部１２は、画像１８の位置を、通常のときに表示している位置よりも下側にずらす。このとき、表示制御部１２は、画像１８の上端より上の領域において、画像の表示を行わないように、表示部７を制御する。または、表示制御部１２は、画像１８の上端より上の領域において、所定の輝度以上の画像の表示を行わないように、表示部７を制御してもよい。この所定の輝度は、少なくとも背景が視認可能な程度の輝度であり、画像１８の輝度よりも低い輝度である。このように、本実施形態において、画像１８の上端より上の領域が表示制限領域となる。この表示制限領域の画面上における位置やサイズは、移動方向を示す移動ベクトル１９に基づいて、表示制御部１２が決定する。
【００７９】
なお、本実施形態と後述する第２実施形態において、移動方向を示す移動ベクトル１９が、水平方向を基準として、上を向いているか下を向いているかを判断しているが、装着型表示装置１の構造によって、この基準とする方向は、適宜、設定可能である。また、通常のときの画像１８の位置に応じて、基準とする方向を設定してもよい。
【００８０】
ユーザ１６が上方向に移動しているときは、上側の背景を見たい可能性が高いため、このようにすることで、ユーザに視認させるべき背景に画像１８が重畳して表示されることを防ぐことができ、ユーザに視認させるべき背景部分の視認性を高めることができる。
【００８１】
図７（ｂ）は、図７（ａ）のときよりも角度αが大きくなった状態である。角度αが大きくなってもユーザ１６の移動ベクトル１９は斜面に沿う方向のまま変わらない。一方、角度αが大きくなったことに伴って、角度αも大きくなる。そうすると、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点は、視認平面１７上において、図７（ａ）のときよりも下になる。そのため、画像１８の位置も視認平面１７上において、図７（ａ）のときよりも下にする。
【００８２】
つまり、表示制御部１２は、移動方向が水平方向を示す軸３０よりも上を向いている場合において、角度αが大きくなると、視認平面１７上における画像１８の位置を、角度αが大きくなる前よりも下に移動させる。つまり、図７（ａ）と比較して、表示制御部１２は、表示制限領域を下に広げている。
【００８３】
図７（ｂ）はその結果、画像１８の下端と、表示可能範囲である視認平面１７の下端とが一致している状態を示している。
【００８４】
このように、表示制御部１２は、傾き情報に応じて、画像１８の位置を制御することによって、装着型表示装置１を装着したユーザ１６の移動方向における背景の視認性を更に高めることができる。
【００８５】
図７（ｃ）は、図７（ｂ）のときよりも角度αが更に大きくなった状態である。角度αが大きくなってもユーザ１６の移動ベクトル１９は斜面に沿う方向のまま変わらない。一方、角度αが大きくなったことに伴って、視認平面１７の角度αも更に大きくなる。そうすると、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点は、視認平面１７上において、図７（ｂ）のときよりも下になる。  しかし、図７（ｂ）の状態で、既に画像１８の下端と、表示可能範囲である視認平面１７の下端とが一致しているため、これ以上、画像１８を下に移動することはできない。
【００８６】
そこで、表示制御部１２は、移動方向が水平方向を示す軸３０よりも上を向いている場合において、角度αが図７（ｂ）の状態よりも大きくなると、視認平面１７上における画像１８の位置を、図７（ｂ）のときよりも左に移動させる。なお、移動させる方向は右でもよい。このように、表示制御部１２は、傾き情報に応じて、画像１８の位置を制御することによって、装着型表示装置１を装着したユーザ１６の移動方向における背景の視認性を更に高めることができる。なお、表示制御部１２は、図７（ｃ）の状態において、画像１８を左右に移動させずに、画像１８の大きさを小さくするようにしてもよい。
【００８７】
次に図８を用いて、ユーザ１６が斜面を下っているときの表示制御部１２の処理について説明する。
【００８８】
図８は、ユーザ１６が斜面を下っている状態と、その状態のときの装着型表示装置１によって表示される画像を示している。また、装着型表示装置１の基準面１４を含む面３２と、移動ベクトル１９とがなす角度が所定の角度αである状態を示している。
【００８９】
まず、表示制御部１２は、移動方向に基づいて、画像１８の位置をずらす方向を決める。図８（ａ）に示すように、移動方向が水平方向を示す軸３０よりも下を向いている場合、表示制御部１２は、画像１８の位置を、通常のときに表示している位置よりも上側にずらす。このとき、表示制御部１２は、画像１８の下端より下の領域において、画像の表示を行わないように、表示部７を制御する。または、表示制御部１２は、画像１８の下端より下の領域において、所定の輝度以上の画像の表示を行わないように、表示部７を制御してもよい。この所定の輝度は、少なくとも背景が視認可能な程度の輝度であり、画像１８の輝度よりも低い輝度である。このように、本実施形態において、画像１８の下端より下の領域が表示制限領域となる。図７で説明したときと比較して、移動方向が変化しており、それに伴い、表示制限領域の位置も変化している。
【００９０】
ユーザ１６が下方向に移動しているときは、下側の背景を見たい可能性が高いため、このようにすることで、ユーザに視認させるべき背景に画像１８が重畳して表示されることを防ぐことができ、ユーザに視認させるべき背景部分の視認性を高めることができる。
【００９１】
図８（ｂ）は、図８（ａ）のときよりも角度αが小さくなった状態である。角度αが小さくなってもユーザ１６の移動ベクトル１９は斜面に沿う方向のまま変わらない。そして、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点は、視認平面１７上において、図８（ａ）のときよりも上になる。そのため、画像１８の位置も視認平面１７上において、図８（ａ）のときよりも上にする。
【００９２】
つまり、表示制御部１２は、移動方向が水平方向を示す軸３０よりも下を向いている場合において、角度αが小さくなると、視認平面１７上における画像１８の位置を、角度αが小さくなる前よりも上に移動させる。つまり、図８（ａ）と比較して、表示制御部１２は、表示制限領域を上に広げている。図８（ｂ）はその結果、画像１８の上端と、表示可能範囲である視認平面１７の上端とが一致している状態を示している。
【００９３】
このように、表示制御部１２は、傾き情報に応じて、画像１８の位置を制御することによって、装着型表示装置１を装着したユーザ１６の移動方向における背景の視認性を更に高めることができる。
【００９４】
図８（ｃ）は、図８（ｂ）のときよりも角度αが更に小さくなった状態である。角度αが小さくなってもユーザ１６の移動ベクトル１９は斜面に沿う方向のまま変わらない。そして、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点は、視認平面１７上において、図８（ｂ）のときよりも上になる。  しかし、図８（ｂ）の状態で、既に画像１８の上端と、表示可能範囲である視認平面１７の上端とが一致しているため、これ以上、画像１８を上に移動することはできない。
【００９５】
そこで、表示制御部１２は、移動方向が水平方向を示す軸３０よりも下を向いている場合において、角度αが図８（ｂ）の状態よりも小さくなると、視認平面１７上における画像１８の位置を、図８（ｂ）のときよりも左に移動させる。なお、移動させる方向は右でもよい。このように、表示制御部１２は、傾き情報に応じて、画像１８の位置を制御することによって、装着型表示装置１を装着したユーザ１６の移動方向における背景の視認性を更に高めることができる。なお、表示制御部１２は、図８（ｃ）の状態において、画像１８を左右に移動させずに、画像１８の大きさを小さくするようにしてもよい。
【００９６】
以上、第１実施形態における表示制御方法である。第１実施形態においては、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点を算出する必要はなく、移動方向と傾きに応じて画像１８を表示させることが可能である。
【００９７】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態における装着型表示装置１と、その装着型表示装置１の表示を制御する表示制御装置８について説明する。なお、第１実施形態と同様な部分については説明を省略する。第２実施形態においては、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点２１を算出する。そして、その交点２１の位置を利用して、より精度良く、ユーザ１６に視認させるべき背景の視認性を高める。また、第２実施形態は、表示制御部１２が、表示を制限する表示制限領域２２を設定することにより、より自由度の高い表示を行えるようにする実施形態である。なお、図６のフローチャートにおけるステップＳ６４の動作が、第１実施形態とは異なるが、本実施形態によれば、傾き情報は必ずしも必要ではない。よって、傾き情報に係る構成を有さないようにしてもよい。
【００９８】
最初に、図９のブロック図を用いて、第２実施形態の表示制御装置８の構成の概要について説明する。第１実施形態とは、表示制御部１２の構成が異なっており、第２実施形態における表示制御部１２は、交点位置算出部１２１と表示制限領域決定部１２２とを有している。
【００９９】
交点位置算出部１２１は、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点を算出する。
【０１００】
装着型表示装置１の基準面１４に対する視認平面１７の相対的な位置は一定である。そのため、図１０（ａ）に示すように、交点位置算出部１２１は、予め記憶部１３によって記憶されている視認平面の位置を示す情報と移動方向情報とに基づいて、交点２１を算出することができる。具体的には、交点位置算出部１２１は、装着型表示装置１を装着するユーザ１６の眼球に対応する位置１６１から移動ベクトル１９を伸ばした延長線２０と、視認平面１７との交点２１を算出することができる。
【０１０１】
例えば、位置１６１から視認平面へとｘ軸方向にまっすぐ伸ばした直線（垂線）２３と視認平面１７との交点は、視認平面１７の中心と一致するものとし、位置１６１から視認平面への最短距離が１ｍであるとする。
【０１０２】
ここで、図１０（ｂ）のように、ｙ軸方向からみたときに、位置１６１から視認平面へ下ろした垂線２３（長さは１ｍ）と、移動ベクトル１９とのなす角β１はベクトルの傾きからわかる。よって、ｚ軸方向の交点位置２１は、余弦定理等を用いて算出することができる。
【０１０３】
また、図１０（ｃ）のように、ｚ軸方向からみたときに、位置１６１から視認平面へ下ろした垂線２３（長さは１ｍ）と、移動ベクトル１９とのなす角β２はベクトルの傾きからわかるため、ｙ軸方向の交点位置も、余弦定理等を用いて算出することができる。
【０１０４】
また、ユーザ１６の眼球に対応する位置１６１は、基準面１４の中心から後ろ側に水平に所定距離（例えば３ｃｍ）移動した位置としてもよいし、ユーザの眼球の位置を検出するようにしてもよい。
【０１０５】
例えば、装着型表示装置１に眼球位置を取得するセンサを搭載し、このセンサにより取得してもよいし、予め、装着型表示装置１を装着した際の眼球と基準面１４との相対的な位置を測定しておいてもよい。
【０１０６】
表示制限領域決定部１２２は、視認平面１７と延長線２０との交点２１の位置に基づいて、視認平面１７において画像の表示を制限する表示制限領域２２を決定する。
【０１０７】
具体的には、表示制限領域決定部１２２は、交点２１を含む所定の領域を表示制限領域２２とする。より具体的には交点を中心とする所定の領域を表示制限領域２２とする。
【０１０８】
本実施形態においては、一例として、交点２１と、この交点２１を対角線の交点とする矩形により定める領域を、表示制限領域２２とするがこれに限らない。
【０１０９】
例えば、視認平面１７の大きさに対する表示制限領域２２の大きさの比が一定となるように、表示制限領域２２の大きさを決めてもよい。
【０１１０】
また、表示制限領域２２の大きさを、移動速度の絶対値に応じて変化させてもよい。例えば、第１の速度のときは、図１１（ａ）に示すような表示制限領域２２とし、第１の速度よりも遅い第２の速度のときは、図１１（ｂ）に示すような第１の速度のときよりも小さい表示制限領域２２としてもよい。
【０１１１】
また、図１１（ｃ）に示すように、交点２１を中心とする円形もしくは楕円形の表示制限領域２２としてもよい。
【０１１２】
そして、表示制御部１２は、表示制限領域２２に画像１８を表示しないように表示部７を制御する。または、表示制御部１２は、表示制限領域２２において画像１８を表示する場合は、表示制限領域２２の外において画像１８を表示する場合よりも輝度を低くして表示するようにしてもよい。
【０１１３】
このように、表示制御部１２によって位置や輝度が変化させられた画像１８のデータを含む画像データは、通信部９によって装着型表示装置１に送信される。そして、表示部７によって表示されることとなる。
【０１１４】
次に図１２と図１３とを用いて、第２実施形態の表示制御部１２による処理について、より詳細に説明する。なお、以下の説明では、表示制限領域２２において画像１８を表示しないように制御する例について説明するが、上述のように表示制限領域２２において画像１８の輝度を低くしてもよい。
【０１１５】
また、説明の前提として、移動方向情報に基づく表示制御を行っていない通常のときに、図４（ｂ）に示すように画像１８を表示するものとする。図４（ｂ）においては、表示部７によってユーザ１６に画像を視認させることができる表示範囲（視認平面１７）の中心と、画像１８の中心とが一致するように、画像１８を表示している。画像１８が長方形ではない他の形の場合は、視認平面１７の中心と画像１８の重心とが一致するように表示すればよい。
【０１１６】
図１２は、ユーザ１６が斜面を上っている状態と、その状態のときの装着型表示装置１によって表示される画像を示している。また、装着型表示装置１の基準面１４を含む面３２と、移動ベクトル１９とがなす角度が所定の角度αである状態を示している。
【０１１７】
まず、交点位置算出部１２は、移動方向情報に基づいて、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点２１を算出する。そして、表示制限領域決定部１２２は、交点２１の位置に基づいて表示制限領域２２を設定する。
【０１１８】
次に、表示制御部１２は、移動方向情報に基づいて、画像１８を表示制限領域２２のどちら側に表示させるかを決める。図１２（ａ）に示すように、移動方向を示す移動ベクトル１９が水平方向を示す軸３０よりも上を向いている場合、表示制御部１２は、画像１８の位置を、表示制限領域２２の下側にする。なお、表示制限領域２２の大きさがユーザ１６の視認性を損ねない程度に十分な大きさである場合は、どちらにずらすようにしてもよい。このように、表示制限領域２２を設定することによって、表示制限領域２２以外については、制限なく画像１８を表示させるようにすることができる。ただし、ユーザ１６が上方向に移動しているときは、上側の背景を見たい可能性が高い。そのため、表示制限領域２２の下側に表示させることで、ユーザに視認させるべき背景に画像１８が重畳して表示される可能性をより低くすることができる。その結果、ユーザ１６に視認させるべき背景部分の視認性を高めることができる。
【０１１９】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のときよりも角度αが大きくなった状態である。角度αが大きくなってもユーザ１６の移動ベクトル１９は斜面に沿う方向のまま変わらない。一方、角度αが大きくなったことに伴って、角度αも大きくなる。そうすると、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点２１は、視認平面１７上において、図１２（ａ）のときよりも下になる。
【０１２０】
そこで、表示制御部１２は、交点２１の移動に伴い、表示制限領域２２及び画像１８の位置を移動させる。図１２（ｂ）は、その結果、画像１８の下端と、表示可能範囲である視認平面１７の下端とが一致している状態を示している。
【０１２１】
図１２（ｃ）は、図１２（ｂ）のときよりも角度αが更に大きくなった状態である。角度αが大きくなってもユーザ１６の移動ベクトル１９は斜面に沿う方向のまま変わらない。一方、角度αが更に大きくなったことに伴って、角度αも更に大きくなる。そうすると、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点２１は、視認平面１７上において、図１２（ｂ）のときよりも下になる。しかし、図１２（ｂ）の状態で、既に画像１８の下端と、表示可能範囲である視認平面１７の下端とが一致しているため、これ以上、画像１８を下に移動することはできない。
【０１２２】
そこで、表示制御部１２は、交点２１の位置が図１２（ｂ）の状態よりも下になると、視認平面１７上における画像１８の位置を、図１２（ｂ）のときよりも左に移動させる。なお、移動させる方向は右でもよい。このように、表示制御部１２は、傾き情報に応じて、画像１８の位置を制御することによって、装着型表示装置１を装着したユーザ１６の移動方向における背景の視認性を更に高めることができる。なお、表示制御部１２は、図１２（ｃ）の状態において、画像１８を左に移動させるとともに、画像１８が表示制限領域２２に重ならないように、画像１８の大きさを小さくしている。
【０１２３】
なお、表示制御部１２は、画像１８の大きさを小さくせずに、画像１８を視認平面１７の左端まで移動させても表示制限領域２２と重なってしまう部分について、輝度を低くするように制御してもよい。このように、表示制御部１２は、画像１８を移動させる制御と、画像１８の輝度を変化させる制御とを同時に行ってもよい。また、表示制限領域２２が視認平面１７の下半分に含まれる場合は、画像１８を視認平面１７の上半分の領域に移動させてもよい。その場合、画像１８の上端と、視認平面１７の上端とを一致させるようにすると最も背景の視認性を高めることができる。しかし、画像１８の上端と、視認平面１７の上端とを必ずしも一致させなくても、本実施形態のように表示制御を行えば、十分、背景の視認性は確保できる。
【０１２４】
次に図１３を用いて、ユーザ１６が斜面を下っているときの表示制御部１２の処理について説明する。
【０１２５】
図１３は、ユーザ１６が斜面を下っている状態と、その状態のときの装着型表示装置１によって表示される画像を示している。また、装着型表示装置１の基準面１４を含む面３２と、移動ベクトル１９とがなす角度が所定の角度αである状態を示している。
【０１２６】
まず、交点位置算出部１２は、移動方向情報に基づいて、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点２１を算出する。そして、表示制限領域決定部１２２は、交点２１の位置に基づいて表示制限領域２２を設定する。
【０１２７】
次に、表示制御部１２は、移動方向情報に基づいて、画像１８を表示制限領域２２のどちら側に表示させるかを決める。図１３（ａ）に示すように、移動方向を示す移動ベクトル１９が水平方向を示す軸３０よりも下を向いている場合、表示制御部１２は、画像１８の位置を、表示制限領域２２の上側にする。なお、表示制限領域２２の大きさがユーザ１６の視認性を損ねない程度に十分な大きさである場合は、どちらにずらすようにしてもよい。このように、表示制限領域２２を設定することによって、表示制限領域２２以外については、制限なく画像１８を表示させるようにすることができる。ただし、ユーザ１６が下方向に移動しているときは、下側の背景を見たい可能性が高い。そのため、表示制限領域２２の上側に表示させることで、ユーザに視認させるべき背景に画像１８が重畳して表示される可能性をより低くすることができる。その結果、ユーザ１６に視認させるべき背景部分の視認性を高めることができる。
【０１２８】
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のときよりも角度αが小さくなった状態である。角度αが小さくなってもユーザ１６の移動ベクトル１９は斜面に沿う方向のまま変わらない。そして、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点２１は、視認平面１７上において、図１３（ａ）のときよりも上になる。
【０１２９】
そこで、表示制御部１２は、交点２１の移動に伴い、表示制限領域２２及び画像１８の位置を移動させる。図１３（ｂ）は、その結果、画像１８の上端と、表示可能範囲である視認平面１７の上端とが一致している状態を示している。
【０１３０】
図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）のときよりも角度αが更に小さくなった状態である。角度αが小さくなってもユーザ１６の移動ベクトル１９は斜面に沿う方向のまま変わらない。そして、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点２１は、視認平面１７上において、図１３（ｂ）のときよりも上になる。しかし、図１３（ｂ）の状態で、既に画像１８の上端と、表示可能範囲である視認平面１７の上端とが一致しているため、これ以上、画像１８を上に移動することはできない。
【０１３１】
そこで、表示制御部１２は、交点２１の位置が図１３（ｂ）の状態よりも上になると、視認平面１７上における画像１８の位置を、図１３（ｂ）のときよりも左に移動させる。なお、移動させる方向は右でもよい。このように、表示制御部１２は、傾き情報に応じて、画像１８の位置を制御することによって、装着型表示装置１を装着したユーザ１６の移動方向における背景の視認性を更に高めることができる。なお、表示制御部１２は、図１３（ｃ）の状態において、画像１８を左に移動させるとともに、画像１８が表示制限領域２２に重ならないように、画像１８の大きさを小さくしている。
【０１３２】
なお、表示制御部１２は、画像１８の大きさを小さくせずに、画像１８を視認平面１７の左端まで移動させても表示制限領域２２と重なってしまう部分について、輝度を低くするように制御してもよい。このように、表示制御部１２は、画像１８を移動させる制御と、画像１８の輝度を変化させる制御とを同時に行ってもよい。また、表示制限領域２２が視認平面１７の上半分に含まれる場合は、画像１８を視認平面１７の下半分の領域に移動させてもよい。その場合、画像１８の下端と、視認平面１７の下端とを一致させるようにすると最も背景の視認性を高めることができる。しかし、画像１８の上端と、視認平面１７の上端とを必ずしも一致させなくても、本実施形態のように表示制御を行えば、十分、背景の視認性は確保できる。
【０１３３】
以上のように、第２実施形態においては、移動ベクトル１９が示す移動方向の延長線と視認平面１７との交点２１を算出して、より精度良く、ユーザ１６に視認させるべき背景の視認性を高めることができる。
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。  また、本発明は以上説明した各実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。例えば、各実施形態を組み合わせてもよい。
【０１３４】
また、高さ方向の移動方向に基づいて、画像の位置又は輝度を制御する例について説明したが、左右方向の移動方向に基づいて、画像の位置又は輝度を制御してもよい。
【０１３５】
また、基準面１４と視認平面１７との位置関係が一定な例について説明したが、基準面１４と視認平面１７との位置関係を可変にしてもよい。その場合は、基準面１４と視認平面１７との位置関係を検出できるようにすればよい。また、透明な液晶表示デバイスや有機ＥＬ表示デバイスを用いて、基準面１４上で実像による画像を表示するようにしてもよい。その場合は基準面１４と視認平面１７とが一致することとなる。
【０１３６】
また、表示制限領域において表示を制限する例について説明したが、撮像部で表示制限領域に対応する背景を撮像し、その撮像した画像を表示制限領域に表示するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
７  表示部
１０  制御部
１１  取得部
１２  表示制御部
【図１】
2017026762.tif 000003
【図２】
2017026762.tif 000004
【図３】
2017026762.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017026762.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017026762.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017026762.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017026762.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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