(57)【要約】      （修正有）【課題】異方性光拡散フィルム等の樹脂フィルムの黄変を抑制するための層構造及びウィンドウフィルムを提供する。【解決手段】樹脂フィルムに積層して用いられ、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である、前記樹脂フィルムの黄変抑制用層構造、及び、異方性光拡散フィルム１０と、前記異方性光拡散フィルム１０の少なくとも一方面上に積層された前記黄変抑制用層構造と、を備える、ウィンドウフィルム。【選択図】図１
2017097067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムに積層して用いられ、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である、前記樹脂フィルムの黄変抑制用層構造。
【請求項２】
前記樹脂フィルムが異方性光拡散フィルムである、請求項１に記載の黄変抑制用層構造。
【請求項３】
粘着剤層、紫外線吸収フィルム、紫外線反射フィルム、偏光フィルム、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１又は２に記載の黄変抑制用層構造。
【請求項４】
異方性光拡散フィルムと、前記異方性光拡散フィルムの少なくとも一方面上に積層された請求項１〜３のいずれか一項に記載の黄変抑制用層構造と、を備える、ウィンドウフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、黄変抑制用層構造及びウィンドウフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光の入射角度によって光の拡散性が異なる、異方性光拡散フィルムが知られている。異方性光拡散フィルムは、窓ガラスやキャッシュディスペンサーのタッチパネル等に貼着してプライバシーを保護する視野角制御フィルム、反射型液晶ディスプレイの光制御フィルム等として利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、異方性光拡散フィルム用組成物に対し活性エネルギー線を照射してなる異方性光拡散フィルムであって、前記異方性光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物と、（Ｂ）成分としての重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値である重合性化合物と、を含むとともに、前記（Ａ）成分の含有量を、前記（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルムが記載されている。
【０００４】
【化１】
2017097067.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立しており、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【０００５】
【化２】
2017097067.tif 000004
（一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１４１５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、発明者らは、異方性光拡散フィルムが経時的に黄変する場合があることを見出した。そこで、本発明は、異方性光拡散フィルム等の樹脂フィルムの黄変を抑制するための層構造及びウィンドウフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の態様を含む。
（１）樹脂フィルムに積層して用いられ、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である、前記樹脂フィルムの黄変抑制用層構造。
（２）前記樹脂フィルムが異方性光拡散フィルムである、（１）に記載の黄変抑制用層構造。
（３）粘着剤層、紫外線吸収フィルム、紫外線反射フィルム、偏光フィルム、及びこれらの組み合わせからなる群より選択される、（１）又は（２）に記載の黄変抑制用層構造。
（４）異方性光拡散フィルムと、前記異方性光拡散フィルムの少なくとも一方面上に積層された（１）〜（３）のいずれかに記載の黄変抑制用層構造と、を備える、ウィンドウフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異方性光拡散フィルム等の樹脂フィルムの黄変を抑制するための層構造及びウィンドウフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は異方性光拡散フィルムの平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２】異方性光拡散フィルムの製造工程を説明する図である。
【図３】実験例３の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［黄変抑制用層構造］
１実施形態において、本発明は、樹脂フィルムに積層して用いられ、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である、前記樹脂フィルムの黄変抑制用層構造を提供する。
【００１２】
実施例において後述するように、発明者らは、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である層構造を樹脂フィルムに積層することにより、樹脂フィルムの黄変を抑制することができることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
黄変を抑制する対象となる樹脂フィルムとしては、例えば、異方性光拡散フィルムが挙げられる。異方性光拡散フィルムの詳細については後述する。発明者らは、未反応の光重合開始剤、未反応のモノマー等を含有する樹脂フィルムは、経時的に黄変する傾向にあるものと推測している。
【００１４】
本実施形態の黄変抑制用層構造を、上記の樹脂フィルムに積層することにより、樹脂フィルムの黄変を抑制することができる。黄変抑制用層構造は、樹脂フィルムの一方面上に積層されていてもよく、樹脂フィルムの両面上に積層されていてもよい。また、黄変抑制用層構造は、樹脂フィルムに接して積層されていてもよく、樹脂フィルムと黄変抑制用層構造との間に更に別の層が積層されていてもよい。
【００１５】
本明細書において、「経時的に黄変する」とは、例えば、樹脂フィルムに、分光放射照度のピークを３８０ｎｍに有する紫外線を波長３００〜７００ｎｍでの放射照度５００Ｗ／ｍ２で１００時間照射後、色差計で測定した場合のΔｂ＊が、１．５以上であることを意味する。
【００１６】
また、「経時的な黄変が抑制された」とは、例えば、樹脂フィルムに本実施形態の黄変抑制用層構造を積層し、分光放射照度のピークを３８０ｎｍに有する紫外線を波長３００〜７００ｎｍでの放射照度５００Ｗ／ｍ２で１００時間照射後、色差計で測定した場合のΔｂ＊が、１．５未満、好ましくは１．２５未満、より好ましくは１．０未満、特に好ましくは０．５未満であることを意味する。ｂ＊は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色座標の一つであり、プラスの値は黄の度合い、マイナスの値は青の度合いを示す。
【００１７】
本実施形態の黄変抑制用層構造は、例えば波長３００〜３８０ｎｍの範囲における、全ての波長の光について、透過率が０．３％以下であることが好ましい。
【００１８】
本実施形態の黄変抑制用層構造は、粘着剤層、紫外線吸収フィルム、紫外線反射フィルム、偏光フィルム、及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるものであってもよい。
【００１９】
（粘着剤層）
粘着剤層としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤主剤に架橋剤を反応させて形成した層が挙げられる。粘着剤層には、紫外線吸収剤を添加することが好ましい。紫外線吸収剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系等の、通常粘着剤層に添加される紫外線吸収剤が挙げられる。波長３８０ｎｍの光を吸収する効率が高い観点からは、トリアジン系の紫外線吸収剤であってもよい。
【００２０】
紫外線吸収剤の含有量は、粘着剤主剤（固形分）を１００質量部として、固形分換算で例えば６〜３０質量部であってもよく、例えば６〜２０質量部であってもよく、例えば６〜１０質量部であってもよい。上記の範囲であると、波長３８０ｎｍの光を十分に吸収することができる傾向にある。また、紫外線吸収剤の析出を抑制しやすい傾向にある。
【００２１】
（紫外線吸収フィルム）
紫外線吸収フィルムとしては、例えば紫外線吸収剤が混合された樹脂フィルムが挙げられる。樹脂フィルムの材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、トリアセチルセルロース等が挙げられる。
【００２２】
（紫外線反射フィルム）
紫外線反射フィルムとしては、例えば、屈折率の異なる２種類の熱可塑性樹脂の層が交互に約５０層以上積層された樹脂フィルム等が挙げられる。それぞれの屈折率を調整することにより紫外線を反射し、波長３８０ｎｍの紫外線透過率が０．３％以下であることが好ましい。
【００２３】
（偏光フィルム）
偏光フィルム（偏光板）としては、一般的なものを用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール系偏光子の両面に、光学的等方性フィルム、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム等を貼り合わせた３層講造を有する偏光フィルムが挙げられる。偏光フィルムは、波長３８０ｎｍ以下の光の透過率が低いものであることが好ましい。
【００２４】
（組み合わせ）
本実施形態の黄変抑制用層構造は、上述した、粘着剤層、紫外線吸収フィルム、紫外線反射フィルム、偏光フィルムから選択される１種又は２種以上の組み合わせであってもよい。例えば、黄変抑制用層構造は、粘着剤層と紫外線吸収フィルムとから構成されていてもよく、粘着剤層と紫外線反射フィルムとから構成されていてもよく、粘着剤層と偏光フィルムとから構成されていてもよく、紫外線吸収フィルムと紫外線反射フィルムとから構成されていてもよく、紫外線吸収フィルムと偏光フィルムとから構成されていてもよく、紫外線反射フィルムと偏光フィルムとから構成されていてもよく、粘着剤層と紫外線吸収フィルムと偏光フィルムとから構成されていてもよく、粘着剤層と紫外線反射フィルムと偏光フィルムとから構成されていてもよい。
【００２５】
あるいは、例えば、偏光フィルムが複数積層された構成であってもよく、紫外線吸収フィルムが複数積層された構成であってもよく、紫外線反射フィルムが複数積層された構成であってもよい。実施例において後述するように、１枚の偏光フィルムでは樹脂フィルムの黄変抑制効果が小さい場合であっても、複数の偏光フィルムを積層することにより、黄変抑制効果を向上させることができる。
【００２６】
すなわち、本実施形態の黄変抑制用層構造は、粘着剤層、紫外線吸収フィルム、紫外線反射フィルム及び偏光フィルムからなる群より選択される１種の層が複数積層されたものであってもよい。あるいは、粘着剤層、紫外線吸収フィルム、紫外線反射フィルム及び偏光フィルムからなる群より選択される２種以上の層が複数積層されたものであってもよい。
【００２７】
（異方性光拡散フィルム）
ここで、図１を用いて異方性光拡散フィルムの一例について説明する。図１（ａ）は、異方性光拡散フィルム１０の上面図（平面図）である。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す異方性光拡散フィルム１０のＡ−Ａ線における矢視断面図である。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、異方性光拡散フィルム１０は、面方向において、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率の低い板状領域１４とが、交互に平行配置されたルーバー構造１３を備えている。
【００２９】
また、図１（ｂ）に示すように、高屈折率の板状領域１２と低屈折率の板状領域１４とは、それぞれ所定厚さを有している。
【００３０】
これにより、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が異方性光拡散フィルム１０によって拡散されることになると推定される。
【００３１】
すなわち、図１（ｂ）に示すように、異方性光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、高屈折率の板状領域１２と低屈折率の板状領域１４の境界面１３’に対し、実質的に平行に近い所定の範囲内の角度、すなわち、光拡散入射角度領域内の角度である場合には、入射光（５２、５４）は、ルーバー構造内の高屈折率の板状領域１２内を、境界面１３’で全反射を繰り返しながら通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
【００３２】
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が異方性光拡散フィルム１０によって拡散されることになると推定される（５２’、５４’）。
【００３３】
なお、光拡散入射角度領域は、異方性光拡散フィルムにおけるルーバー構造の屈折率差や傾斜角等によって、その異方性光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
【００３４】
一方、異方性光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、入射光５６は、異方性光拡散フィルム１０によって拡散されることなく、そのまま透過するものと推定される（５６’）。
【００３５】
［ウィンドウフィルム］
１実施形態において、本発明は、異方性光拡散フィルムと、前記異方性光拡散フィルムの少なくとも一方面上に積層された上記の黄変抑制用層構造と、を備える、ウィンドウフィルムを提供する。本実施形態のウィンドウフィルムは、異方性光拡散フィルムの黄変が抑制されている。
【００３６】
本実施形態のウィンドウフィルムにおいて、黄変抑制用層構造は、異方性光拡散フィルムの両面上に設けられていてもよい。また、異方性光拡散フィルムは黄変抑制用層構造と接して積層されていてもよいし、異方性光拡散フィルムと黄変抑制用層構造との間に別の層が存在していてもよい。
【００３７】
異方性光拡散フィルムとしては、光の入射角度によって光の拡散性が異なるフィルムであれば特に制限されないが、例えば、異方性光拡散フィルム用組成物に対し活性エネルギー線を照射してなる異方性光拡散フィルムであって、前記異方性光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物と、（Ｂ）成分としての重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値である重合性化合物と、を含むとともに、前記（Ａ）成分の含有量を、前記（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルムが挙げられる。なお、本明細書において、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリスチレン換算値である。
【００３８】
【化３】
2017097067.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ１０はそれぞれ独立しており、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００３９】
【化４】
2017097067.tif 000006
（一般式（２）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基であり、ｎは１〜４の整数であり、ｍは１〜１０の整数である。）
【００４０】
あるいは、異方性光拡散フィルム用組成物に対し活性エネルギー線を照射してなる異方性光拡散フィルムであって、前記異方性光拡散フィルム用組成物が、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルと、（Ｂ）成分としての重量平均分子量が３，０００〜２０，０００の範囲内の値であるウレタン（メタ）アクリレートと、を含む異方性光拡散フィルム用組成物であって、前記（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートが、構成成分として下記（ａ）〜（ｃ）成分に由来し、かつ、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜５：１：１〜５の割合で構成された化合物であるとともに、前記（Ａ）成分の含有量を、前記（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする異方性光拡散フィルムであってもよい。
（ａ）脂肪族環を介してイソシアナート基を２つ含有する化合物
（ｂ）ポリアルキレングリコール
（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
【００４１】
本実施形態のウィンドウフィルムは、例えば、剥離フィルム、黄変抑制用層構造、ポリエチレンテレフタレートフィルム、異方性光拡散フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、黄変抑制用層構造、ポリエチレンテレフタレートフィルム及びハードコート層がこの順に積層されたものであってもよい。剥離フィルム及びハードコート層としては、特に制限されず、ウィンドウフィルムに通常用いられるものを適宜用いることができる。
【００４２】
本実施形態のウィンドウフィルムは、例えば窓ガラスやキャッシュディスペンサーのタッチパネル等に貼着してプライバシーを保護する、視野角制御フィルムとして使用することができる。
【００４３】
［その他の実施形態］
１実施形態において、本発明は、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である層構造を、樹脂フィルムの少なくとも一方面上に積層する工程を含む、前記樹脂フィルムの黄変を抑制する方法を提供する。
【００４４】
また、１実施形態において、本発明は、樹脂フィルムの黄変を抑制するための、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である層構造の使用を提供する。
【００４５】
また、１実施形態において、本発明は、樹脂フィルムの黄変を抑制するための、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である層構造を提供する。
【実施例】
【００４６】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４７】
［製造例１］
（異方性光拡散フィルムの製造）
容器内に、重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）を、ＰＰＧ：ＩＰＤＩ：ＨＥＭＡのモル比が１：２：２となるように添加し、常法にしたがって重合させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。
【００４８】
なお、ＰＰＧ及びポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ    ｇｕａｒｄ    ｃｏｌｕｍｎ    ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ    ｇｅｌ    ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ    ｇｅｌ    Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【００４９】
次いで、得られたポリエーテルウレタンメタクリレート１００質量部に対し、下記式（３）で表わされる重量平均分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート（型式「ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０」、新中村化学社製）１００質量部と、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン１０質量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、異方性光拡散フィルム用組成物を得た。
【００５０】
【化５】
2017097067.tif 000007
【００５１】
上記の異方性光拡散フィルム用組成物からの異方性光拡散フィルムの形成は次のようにして行った。まず、上記の異方性光拡散フィルム用組成物を、厚さ５０μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、アプリケーターを用いて塗布した。
【００５２】
続いて、図２に示すような線状の高圧水銀ランプ２５に集光用のコールドミラー２２が付属した紫外線照射装置２０（型式「ＥＣＳ−４０１１ＧＸ」、アイグラフィックス社製）を準備した。
【００５３】
続いて、遮光板２１及び遮光板２３を設置し、上記の異方性光拡散フィルム用組成物の塗布層１の表面に照射される紫外線が、上記の透明ポリエチレンテレフタレートフィルム２及び上記の塗布層１との積層体の面に垂直な方向を０°とした場合に高圧水銀ランプ２５から照射される紫外線５０の照射角度幅θ３’＝１０°となるように設定した。このとき、塗布層１からの高圧水銀ランプ２５の高さは２９０ｍｍとし、ピーク照度は９ｍＷ／ｃｍ２となるように設定した。
【００５４】
また、遮光板２３等での反射光が、紫外線照射装置２０の内部で迷光となり、塗布層１の光硬化に影響を及ぼすことを防ぐため、コンベア付近にも遮光板を設け、高圧水銀ランプ２５から直接発せられる紫外線５０のみが、塗布層１に照射されるように設定した。
【００５５】
次いで、コンベアにより、塗布層１を図２における矢印Ｂの方向に、０．２ｍ／分の速度にて移動させながら紫外線を照射し、異方性光拡散フィルムを得た（以下、「製造例１の異方性光拡散フィルム」という場合がある。）。製造例１の異方性光拡散フィルムは、厚さ５０μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムと、当該透明ポリエチレンテレフタレートフィルム上に積層された、厚さ１６５μｍの異方性光拡散層（異方性光拡散フィルム用組成物の硬化物の層）を有していた。
【００５６】
なお、異方性光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（型式「テクロックＰＧ−０２Ｊ」、宝製作所社製）を用いて測定した。また、異方性光拡散フィルムの断面を光学デジタル顕微鏡（キーエンス社製）により観察したところ、紫外線５０が最初に当たるフィルム面側のルーバー構造の傾斜角（初期傾斜角）が６．５°であった。
【００５７】
［実験例１］
（粘着剤層の検討）
製造例１の異方性光拡散フィルムに紫外線を照射して色味変化を検討した。具体的には、まず、表１に示す配合で紫外線吸収剤を添加したアクリル系粘着剤組成物を作製した。表１中、「ＵＶ２４」はベンゾフェノン系紫外線吸収剤（商品名「サイアソーブＵＶ２４」、日本サイテック  インダストリーズ社製）を表し、「チヌビン４７７」は、トリアジン系紫外線吸収剤（商品名「チヌビン４７７」、ＢＡＳＦ社製）を表す。また、「含有量」は、アクリル系粘着剤主剤（固形分）を１００質量部とした質量部（固形分換算）を表す。
【００５８】
続いて、厚さ３ｍｍのガラス板に、上記のアクリル系粘着剤組成物から形成した粘着剤層を積層し、更に、上記粘着剤層上に、製造例１の異方性光拡散フィルムを、異方性光拡散フィルムを構成する透明ポリエチレンテレフタレートフィルムが上記粘着剤層と接するように積層し、それぞれ試験例１〜８の積層体を作製した。各試験例の積層体において、粘着剤層の厚さは、表１に示す通りであった。
【００５９】
続いて、色差計（型式「ＣＯＨ３００Ａ」、日本電色工業社製）を用いて、試験例１〜８の積層体のｂ＊値を測定した。続いて、試験例１〜８の各積層体のガラス板側から、耐光性試験機（商品名「紫外線フェードメーター」、型式「Ｕ４８」、スガ試験機社製）を用いて、分光放射照度のピークを波長３８０ｎｍに有する紫外線を、波長３００〜７００ｎｍでの放射照度５００Ｗ／ｍ２で１００時間又は２００時間照射した。続いて、色差計（型式「ＣＯＨ３００Ａ」、日本電色工業社製）を用いて、紫外線照射後の各積層体のｂ＊値を測定した。
【００６０】
表１に、紫外線を１００時間又は２００時間照射後の試験例１〜８の積層体のｂ＊値から、紫外線照射前の各積層体のｂ＊値を減算した値（Δｂ＊）を示す。
【００６１】
（粘着剤層の紫外線透過率の検討）
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、試験例１〜８の積層体と同様の粘着剤層を積層した試験片を作製した。これらの試験片について波長３８０ｎｍの光の透過率を測定した。表１には、各試験片について測定した波長３８０ｎｍの光の透過率も示す。
【００６２】
【表１】
2017097067.tif 000008
【００６３】
その結果、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下である粘着剤層を有する積層体は、紫外線照射後のΔｂ＊が小さく、黄変が抑制されたことが示された。
【００６４】
［実験例２］
（黄変抑制用層構造の検討）
構成が異なる複数の黄変抑制用層構造を形成し、波長３８０ｎｍの光の透過率を測定した。
【００６５】
具体的には、表２に示すポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）のみ、又は表２に示すポリエチレンテレフタレートフィルムに、表２に示す厚さの粘着剤層を積層した、試験例９〜２６の試験片を作製し、ポリエチレンテレフタレートフィルム側から波長３８０ｎｍの光を照射してその透過率を測定した。
【００６６】
紫外線吸収フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（型式「ＨＢ３」、厚さ２５μｍ又は５０μｍ、帝人デュポンフィルム社製）を使用した。また、対照として、紫外線吸収剤を含有していない透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）を使用した。
【００６７】
表２中、「透明」は透明ポリエチレンテレフタレートフィルムを表し、「吸収」は紫外線吸収フィルムを表す。
【００６８】
また、粘着剤層としては、紫外線吸収剤としてトリアジン系紫外線吸収剤（商品名「チヌビン４７７」、ＢＡＳＦ社製）を表２に示す配合で添加したアクリル系粘着剤層を使用した。表２中、「含有量」は、粘着剤主剤（固形分）を１００質量部とした質量部（固形分換算）を表す。
【００６９】
【表２】
2017097067.tif 000009
【００７０】
その結果、ポリエチレンテレフタレートフィルムの種類により、波長３８０ｎｍの光の透過率が異なることが確認された。また、ポリエチレンテレフタレートフィルムに積層する粘着剤層の厚さを変化させることにより、波長３８０ｎｍの光の透過率を調整できることが明らかとなった。したがって、これらのポリエチレンテレフタレートフィルムや、ポリエチレンテレフタレートフィルム及び粘着剤層の積層体を、黄変抑制用層構造として利用することができる。
【００７１】
［実験例３］
（偏光フィルムの検討）
偏光フィルム（型式「ＴＤ４０」、富士フィルム製）について、波長３００〜８００ｎｍの光の透過率を測定した。図３は測定結果を示すグラフである。波長３８０ｎｍの光の透過率は９．８６８％であった。
【００７２】
続いて、厚さ１．１ｍｍのガラス板に、紫外線吸収剤を含有しない通常のアクリル系粘着剤層（厚さ１０μｍ）を積層し、更に、上記粘着剤層上に、製造例１の異方性光拡散フィルムを、異方性光拡散フィルムを構成する透明ポリエチレンテレフタレートフィルムが上記粘着剤層と接するように積層して、試験例２７の積層体を作製した。また、試験例２７と同様の積層体に、紫外線吸収剤を含有しない通常のアクリル系粘着剤層（厚さ１０μｍ）を介して更に１〜４枚の偏光フィルムを積層して、試験例２８〜３１の積層体を作製した。
【００７３】
続いて、試験例２７〜３１の積層体について、偏光フィルム側から波長３８０ｎｍの光を照射してその透過率を測定した。表３に結果を示す。その結果、偏光フィルムを積層することにより、波長３８０ｎｍの光の透過率を低減できることが確認された。
【００７４】
続いて、色差計（型式「ＣＯＨ３００Ａ」、日本電色工業社製）を用いて、試験例２７〜３１の積層体のｂ＊を測定した。続いて、試験例２７〜３１の積層体の偏光フィルム側から、耐光性試験機（商品名「紫外線フェードメーター」、型式「Ｕ４８」、スガ試験機社製）を用いて、分光放射照度のピークを波長３８０ｎｍに有する紫外線を、波長３００〜７００ｎｍでの放射照度５００Ｗ／ｍ２で１００時間照射した。続いて、色差計（型式「ＣＯＨ３００Ａ」、日本電色工業社製）を用いて、紫外線照射後の試験例２７〜３１の積層体のｂ＊を測定した。
【００７５】
表３に、紫外線照射後の試験例２７〜３１の積層体のｂ＊値から、紫外線照射前の各積層体のｂ＊値を減算した値（Δｂ＊）を示す。
【００７６】
【表３】
2017097067.tif 000010
【００７７】
その結果、波長３８０ｎｍの光の透過率が０．３％以下であった、試験例３０及び３１の積層体は、紫外線照射後のΔｂ＊が特に小さく、黄変が抑制されたことが示された。この結果は、偏光フィルムを黄変抑制用層構造として利用できることを示す。
【００７８】
［実験例４］
製造例１の異方性光拡散フィルムの異方性光拡散層上に、厚さ２５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルム、表４に示す粘着剤層、表４に示すポリエチレンテレフタレートフィルムをこの順で積層し、それぞれ試験例３２〜４９の積層体を作製した。
【００７９】
表４中、「透明」は透明ポリエチレンテレフタレートフィルムを表し、「吸収」は紫外線吸収フィルムを表す。紫外線吸収フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（型式「ＨＢ３」、厚さ２５μｍ又は５０μｍ、帝人デュポンフィルム社製）を使用した。また、対照として、紫外線吸収剤を含有していない透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）を使用した。
【００８０】
また、粘着剤層としては、紫外線吸収剤としてトリアジン系紫外線吸収剤（商品名「チヌビン４７７」、ＢＡＳＦ社製）を表４に示す配合で添加したアクリル系粘着剤層を使用した。表４中、「含有量」は、粘着剤主剤（固形分）を１００質量部とした質量部（固形分換算）を表す。
【００８１】
続いて、色差計（型式「ＣＯＨ３００Ａ」、日本電色工業社製）を用いて、試験例３２〜４９の積層体のｂ＊を測定した。続いて、耐光性試験機（商品名「紫外線フェードメーター」、型式「Ｕ４８」、スガ試験機社製）を用いて、試験例３２〜４９の各積層体のポリエチレンテレフタレートフィルム側（製造例１の異方性光拡散フィルムとは反対側）から、分光放射照度のピークを波長３８０ｎｍに有する紫外線を、波長３００〜７００ｎｍでの放射照度５００Ｗ／ｍ２で２００時間又は４００時間照射した。続いて、色差計（型式「ＣＯＨ３００Ａ」、日本電色工業社製）を用いて、紫外線照射後の各積層体のｂ＊を測定した。
【００８２】
表４に、紫外線照射後の試験例３２〜４９の積層体のｂ＊値から、紫外線照射前の各積層体のｂ＊値を減算した値（Δｂ＊）を示す。
【００８３】
【表４】
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【００８４】
その結果、試験例３６、３７、４２、４３、４８、４９の積層体は、紫外線照射後のΔｂ＊が特に小さく、黄変が抑制されたことが示された。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、異方性光拡散フィルム等の樹脂フィルムの黄変を抑制するための層構造及びウィンドウフィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１…塗布層、２…ポリエチレンテレフタレートフィルム、１０…異方性光拡散フィルム、１２：高屈折率の板状領域、１３…ルーバー構造、１３’…境界面、１４：低屈折率の板状領域、２０…紫外線照射装置、２１…遮光板、２２…コールドミラー、２３…遮光板、２５…高圧水銀ランプ、５０…紫外線、５２，５４，５６…入射光、５２’，５４’，５６’…出射光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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