(57)【要約】【課題】低速通信でも多計測項目の伝送が可能であり、受信側が現状の計測値を喪失した場合でも、計測値を回復することができる遠方監視制御装置を提供する。【解決手段】ネットワーク４０を介して親局Ａと子局Ｂとが接続され、子局Ｂから複数の計測値を親局Ａに伝送する遠方監視制御装置において、第１定周期Ｔで計測値の監視を行い今回の計測値と前回伝送した計測値との差が、計測項目ごとに設けられた逸脱監視用の第１設定値Ｄを逸脱した時に今回の計測値を子局Ｂから親局Ａに伝送する逸脱時伝送を行い、さらに全計測項目の計測値を子局Ｂから親局Ａに第２定周期Ｔ０で伝送する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して親局と子局とが接続され、前記子局から複数の計測値を前記親局に伝送する遠方監視制御装置において、
第１定周期で前記計測値の監視を行い今回の計測値と前回伝送した計測値との差が、計測項目ごとに設けられた逸脱監視用の第１設定値を逸脱した時に前記今回の計測値を前記子局から前記親局に伝送する逸脱時伝送を行い、さらに全計測項目の計測値を前記子局から前記親局に第２定周期で伝送する遠方監視制御装置。
【請求項２】
前記第１設定値より小さい第２設定値を設け、
前記第２定周期以内で前記計測値が前記第２設定値を逸脱した場合、全計測項目の計測値を前記子局から前記親局に前記第２定周期で伝送する時に、第１フラグを付与して伝送する請求項１に記載の遠方監視制御装置。
【請求項３】
前記ネットワークの負荷を検出するネットワーク負荷検出手段を前記子局に設け、
前記ネットワークが高負荷となった時、前記逸脱時伝送を抑止し、次の前記計測値の監視時に前記計測値が前記第１設定値を逸脱していれば前記逸脱時伝送を行い、その際、伝送を抑止したことを示す第２フラグを付与して伝送する請求項１または請求項２に記載の遠方監視制御装置。
【請求項４】
前記第１設定値、前記第２設定値、および前記第１定周期、前記第２定周期を変更する設定変更手段を前記親局および前記子局の両方あるいはいずれか一方に設けた請求項２または請求項３に記載の遠方監視制御装置。
【請求項５】
前記第１設定値を変更した場合に、前記親局が過去に受信した前記計測値から前記ネットワークの負荷の変化を推定するネットワーク負荷推定手段を前記親局に設けた請求項４に記載の遠方監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遠方にある設備を監視制御する遠方監視制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発変電設備では、子局の各機器を遠方の監視制御所（親局）で一括集中監視が行われている。伝送負荷を軽減するため、今回の計測値と前回の計測値との差が、設定値を逸脱する時のみ、当該計測値を伝送し、これを一定周期で繰り返す方式を採用した遠方監視制御装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
また、常時定周期で計測値を送信し、送信データ量を監視し、一定値を超えた場合、送信周期を延ばすことで負荷を軽減する方式が開示されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２６６９９８号公報（２頁右下段〜３頁左上段、図１、図２）
【特許文献２】特開平９−５４７３８号公報（段落［０００９］、［００１０］、［００２１］、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１開示発明では、計測値の差が設定値の範囲以内であれば、伝送しないため、ネットワークや親局の何らかの要因で親局側が現状の計測値を喪失した場合、回復できない問題がある。又、特許文献２開示発明では、複数の子局からの送信が競合し、ネットワークの負荷が高くなった場合、特定の子局のみが短周期で送信し続け、他の子局が長周期のままとなる可能性があるという問題がある。
【０００５】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、低速通信でも多計測項目の伝送が可能であり、受信側が現状の計測値を喪失した場合でも、計測値を回復することができる遠方監視制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る遠方監視制御装置は、ネットワークを介して親局と子局とが接続され、子局から複数の計測値を親局に伝送する遠方監視制御装置において、第１定周期で計測値の監視を行い今回の計測値と前回伝送した計測値との差が、計測項目ごとに設けられた逸脱監視用の第１設定値を逸脱した時に今回の計測値を子局から親局に伝送する逸脱時伝送を行い、さらに全計測項目の計測値を子局から親局に第２定周期で伝送するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る遠方監視制御装置によれば、第１定周期で計測値の監視を行い第１設定値を逸脱した時に計測値を子局から親局に伝送し、さらに全計測項目の計測値を子局から親局に第２定周期で伝送するものであるため、低速通信でも多計測項目の伝送が可能であり、受信側が現状の計測値を喪失した場合でも、計測値を回復することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１の遠方監視制御装置に係るブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１の遠方監視制御装置に係る動作説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１の遠方監視制御装置に係る動作説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２の遠方監視制御装置に係る動作説明図である。
【図５】この発明の実施の形態３の遠方監視制御装置に係るブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３の遠方監視制御装置に係る動作説明図である。
【図７】この発明の実施の形態４の遠方監視制御装置に係るブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態４の遠方監視制御装置に係る動作説明図である。
【図９】この発明の実施の形態５の遠方監視制御装置に係るブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１は、周期Ｔで計測値の監視を行い今回の計測値と前回伝送した計測値との差が、計測項目ごとに設けられた設定値Ｄを逸脱した時に今回の計測値を子局から親局に伝送する逸脱時伝送を行い、さらに全計測項目の計測値を子局から親局に定周期Ｔ０で伝送する遠方監視制御装置に関するものである。
【００１０】
以下、本願発明の実施の形態１に係る遠方監視制御装置１００の構成、動作について、遠方監視制御装置のブロック図である図１、および動作説明図である図２、３に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態１の遠方監視制御装置１００の親局Ａおよび子局Ｂから成るシステム全体の構成を示す。
図２、３は、本発明の実施の形態１の遠方監視制御装置１００の主として子局Ｂで行われる処理を説明するために、時系列で表した動作説明図である。
【００１２】
まず、図１に基づいて、本発明の実施の形態１の遠方監視制御装置１００のシステム構成と各部の機能を説明する。
遠方監視制御装置１００は、親局Ａと複数台の子局Ｂ１〜Ｂｎで構成される。親局Ａと複数台の子局Ｂ１〜Ｂｎとは、ネットワーク４０で接続されている。なお、子局Ｂ１〜Ｂｎを特に区別する必要がない場合は、適宜子局Ｂと記載する。
【００１３】
親局Ａは、親局伝送処理部１１と受信履歴管理部１２と親局設定値管理部１３を備える。
親局伝送処理部１１は、各子局Ｂ１〜Ｂｎの子局伝送処理部２１から伝送されてきた後で説明する定周期伝送データおよび逸脱時伝送データを受信して、受信履歴管理部１２に通知する。受信履歴管理部１２は、親局伝送処理部１１から受信した定周期伝送データおよび逸脱時伝送データを保存し、履歴として管理する。親局設定値管理部１３は、各子局Ｂ１〜Ｂｎの周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄを一元的に管理し、必要時各子局Ｂ１〜Ｂｎへ転送する。
ここで、周期Ｔは、子局Ｂで計測値の逸脱監視を行う周期である。周期Ｔ０は、子局Ｂから親局Ａに全計測項目の計測値を伝送する周期である。また、設定値Ｄは、計測値の逸脱監視を行う際の管理値（逸脱監視用許容値幅）である。
【００１４】
子局Ｂは、子局伝送処理部２１と、計測値逸脱監視部２２と、伝送値管理部２３と、子局設定値管理部２４と計測値入力部２５とを備える。
子局伝送処理部２１は、計測値逸脱監視部２２からの設定値Ｄを逸脱した計測値を周期Ｔで親局Ａに伝送する。また、子局伝送処理部２１は子局の全計測値を周期Ｔ０で親局Ａに伝送する。
計測値逸脱監視部２２は、計測値入力部２５からの計測値と、前回伝送値を比較し、設定値Ｄからの逸脱を監視する。逸脱した場合、子局伝送処理部２１へ計測値を通知する。この処理を周期Ｔで繰り返す。
伝送値管理部２３は、子局伝送処理部２１から親局Ａに伝送された計測値を保存し、管理する。
子局設定値管理部２４は、子局の周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄを管理する。
計測値入力部２５は、監視対象となる各計測項目の物理量を各計測機器３１から入力し、計測値データに変換する。
【００１５】
通常、遠方監視制御装置では、子局Ｂにおける各種機器の状態や故障信号も子局Ｂから親局Ａに伝送される。また子局Ｂの各種機器を制御する制御信号が、親局Ａから子局Ｂに伝送される。本願発明は、計測値の逸脱監視に関するものであるため、子局Ｂにおける各種機器の状態や故障信号の処理、および子局Ｂの各種機器を制御する制御信号の処理に関しては省略している。
【００１６】
次に、図２、３に基づいて、本発明の実施の形態１の遠方監視制御装置１００の動作を説明する図である。
図２は、計測値逸脱監視の基本的処理方法を説明している。子局Ｂでは、計測値の逸脱監視を周期Ｔのタイミングで行っている。この逸脱監視のタイミングで、測定した計測値が前回子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を中心に管理値である設定値Ｄから外れた場合に、この計測値を子局Ｂから親局Ａに伝送している。
例えば、逸脱監視のタイミングｔ０で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、逸脱監視のタイミングｔ１での計測値は、設定値Ｄから外れているため、タイミングｔ１での計測値を子局Ｂから親局Ａに伝送している。また、逸脱監視のタイミングｔ３では、このタイミングでの計測値は、タイミングｔ２で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、設定値Ｄから外れていないため、子局Ｂから親局Ａへ計測値を伝送していない。
逸脱監視のタイミングｔ４では、このタイミングでの計測値は、タイミングｔ２で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、設定値Ｄから外れているため、タイミングｔ４での計測値を子局Ｂから親局Ａに伝送している。
なお、計測項目ごとに逸脱監視の設定値Ｄを個別に設けている。これは、計測項目ごとに逸脱監視の設定値Ｄを個別に設けることで、計測項目の変化度合に応じた適切な監視を可能とするためである。
【００１７】
次に、図３に基づいて、本発明の実施の形態１の遠方監視制御装置１００の計測値逸脱監視の具体的処理を説明する。
図２で説明した計測値逸脱監視の基本的処理だけでは、ネットワーク４０や親局Ａの何らかの要因で親局Ａが現状の計測値を喪失した場合、回復できない恐れがある。
例えば、図３において、逸脱監視のタイミングｔ１で、計測値を子局Ｂから親局Ａへ伝送しようとしているが、何らかの原因で伝送に失敗している。この状態で計測値の変動がなく、親局Ａが現状の計測値を喪失した場合は、親局Ａは計測値を回復できない。
これを回避するため、本発明の実施の形態１の遠方監視制御装置１００では、一定周期Ｔ０で、子局Ｂの全計測値を設定値逸脱の有無に関わらずに子局Ｂから親局Ａへ伝送する。図３の例では、タイミングｔｘで、子局Ｂの全計測値を子局Ｂから親局Ａへ伝送している。
【００１８】
なお、周期Ｔ０は、ネットワークの負荷に影響しない程度の一定周期に設定する。この周期Ｔ０は、ネットワークの負荷に影響を与えないために、子局Ｂが監視する計測項目数や各計測値の変動状況を考慮して、可能な限り長く設定する必要がある。
また、子局Ｂの全計測値の伝送は、一度に一括して全計測値を子局Ｂから親局Ａへ伝送する必要はなく、計測項目数や各計測値の変動状況によっては、分割して子局Ｂから親局Ａへ伝送することができる。
【００１９】
なお、本願発明の第１定周期が周期Ｔ、第２定周期が周期Ｔ０である。また、第１設定値が設定値Ｄである。
【００２０】
以上説明したように、実施の形態１の遠方監視制御装置は、周期Ｔで計測値の監視を行い今回の計測値と前回伝送した計測値との差が、計測項目ごとに設けられた設定値Ｄを逸脱した時に今回の計測値を子局から親局に伝送する逸脱時伝送を行い、さらに全計測項目の計測値を子局から親局に定周期Ｔ０で伝送するものである。したがって、低速通信でも多計測項目の伝送が可能であり、受信側が現状の計測値を喪失した場合でも、計測値を回復することができる。また、計測項目の変化度合に応じた適切な監視できる。
【００２１】
実施の形態２．
実施の形態２の遠方監視制御装置２００は、実施の形態１の遠方監視制御装置１００に、設定値Ｄとは別に、設定値Ｄよりも小さい設定値Ｅを設け、一定周期Ｔ０以内に設定値Ｅを逸脱した場合は、定周期伝送する際に逸脱したことを示すフラグＦ１を付与して伝送するものである。
【００２２】
以下、実施の形態２の遠方監視制御装置の動作について、遠方監視制御装置の動作説明図である図４に基づいて、遠方監視制御装置のブロック図である図１を参照して、実施の形態１との差異を中心に説明する。
なお、実施の形態１の遠方監視制御装置１００と区別するため、実施の形態２の遠方監視制御装置２００として、説明する。
【００２３】
実施の形態２の遠方監視制御装置２００では、親局Ａおよび子局Ｂの構成は、実施の形態１と同じであるが、機能が一部追加されているため、遠方監視制御装置２００のブロック図である図１を参照して、各部の機能を説明する。
【００２４】
親局伝送処理部１１は、各子局Ｂ１〜Ｂｎの子局伝送処理部２１から伝送されてきた定周期伝送データ、逸脱時伝送データ、および後で説明するフラグＦ１を受信して、受信履歴管理部１２に通知する。受信履歴管理部１２は、親局伝送処理部１１から受信した定周期伝送データ、逸脱時伝送データ、およびフラグＦ１を保存し、履歴として管理する。親局設定値管理部１３は、各子局Ｂ１〜Ｂｎの周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄ、さらに後で説明する設定値Ｅを一元的に管理し、必要時各子局Ｂ１〜Ｂｎへ転送する。
【００２５】
子局伝送処理部２１は、計測値逸脱監視部２２からの設定値Ｄを逸脱した計測値を周期Ｔで親局Ａに伝送する。また、子局伝送処理部２１は子局の全計測値を周期Ｔ０で親局Ａに伝送する。また、計測値入力部２５からの計測値、および計測値逸脱監視部２２からのフラグＦ１を親局へ伝送する。
計測値逸脱監視部２２は、計測値入力部２５からの計測値と、前回伝送値を比較し、設定値Ｄ、Ｅからの逸脱を監視する。逸脱した場合、子局伝送処理部２１へ計測値、フラグＦ１を通知する。この処理を周期Ｔで繰り返す。
伝送値管理部２３は、子局伝送処理部２１から親局Ａに伝送された計測値を保存し、管理する。
子局設定値管理部２４は、子局の周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄ、Ｅを管理する。
計測値入力部２５は、監視対象となる各計測項目の物理量を各計測機器３１から入力し、計測値データに変換する。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態２の遠方監視制御装置２００の主として子局Ｂで行われる処理を説明するために、時系列で表した動作説明図である。
図４に基づいて、本発明の実施の形態２の遠方監視制御装置２００の計測値逸脱監視の具体的処理を説明する。
【００２７】
実施の形態２の遠方監視制御装置２００は、実施の形態１で説明した計測値の逸脱監視用の設定値Ｄとは別に、設定値Ｄよりも小さい設定値Ｅを設けている。
図４では、逸脱監視のタイミングｔ０で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、逸脱監視のタイミングｔ１〜ｔ５まで、いずれのタイミングでも計測値は、設定値Ｄから外れてない。
一方、設定値Ｅに対しては、逸脱監視のタイミングｔ４で逸脱している。この場合、周期Ｔ０で、全計測値を子局Ｂから親局Ａに伝送するタイミングｔｘで、この計測値にフラグＦ１を付与して子局Ｂから親局Ａに伝送する。
すなわち、ある計測値が一定周期Ｔ０以内に設定値Ｅを逸脱した場合は、定周期Ｔ０伝送する際に逸脱したことを示すフラグＦ１を付与して伝送する。
なお、計測項目ごとに設定値Ｅを個別に設けている。これは、計測項目ごとに逸脱監視の設定値Ｅを個別に設けることで、計測項目の変化度合に応じた適切な監視を可能とするためである。
【００２８】
このように計測値の逸脱監視用の設定値Ｄとは別に、設定値Ｄよりも小さい設定値Ｅを設けて、親局ＡではフラグＦ１の有無を監視することで、設定値Ｄを逸脱していない場合ででも計測値の状況が把握でき、ネットワーク４０の負荷に影響を与えることなく、より詳細な監視が可能となる。
【００２９】
なお、本願発明の第２設定値が設定値Ｅであり、第１フラグがフラグＦ１である。
【００３０】
以上説明したように、実施の形態２の遠方監視制御装置は、実施の形態１の遠方監視制御装置１００に、設定値Ｄとは別に、設定値Ｄよりも小さい設定値Ｅを設け、一定周期Ｔ０以内に設定値Ｅを逸脱した場合は、定周期伝送する際に逸脱したことを示すフラグＦ１を付与して伝送するものである。したがって、低速通信でも多計測項目の伝送が可能であり、受信側が現状の計測値を喪失した場合でも、計測値を回復することができ、計測項目の変化度合に応じた適切な監視できる。さらに、ネットワーク４０の負荷に影響を与えることなく、より詳細な監視が可能となる。
【００３１】
実施の形態３．
実施の形態３の遠方監視制御装置は、実施の形態２の遠方監視制御装置２００の子局にネットワーク負荷検出部を設けて、ネットワークが高負荷となった時、逸脱時伝送を抑止し、次の逸脱監視のタイミングで逸脱が継続していればフラグＦ２を付与して伝送するものである。
【００３２】
以下、実施の形態３の遠方監視制御装置の構成、動作について、遠方監視制御装置のブロック図である図５、および処理説明図である図６に基づいて、実施の形態１、２との差異を中心に説明する。図５において、図１と同一あるいは相当部分は、同一の符号を付している。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態３の遠方監視制御装置３００の親局Ａおよび子局Ｂから成るシステム全体の構成を示す。
図６は、本発明の実施の形態３の遠方監視制御装置３００の主として子局Ｂで行われる処理を説明するために、時系列で表した動作説明図である。
【００３４】
実施の形態３の遠方監視制御装置３００では、子局Ｂにネットワーク負荷検出部２６が追加されている。遠方監視制御装置３００のブロック図である図５を参照して、各部の機能を説明する。
【００３５】
親局伝送処理部１１は、各子局Ｂ１〜Ｂｎの子局伝送処理部２１から伝送されてきた定周期伝送データ、逸脱時伝送データ、およびフラグＦ１、Ｆ２を受信して、受信履歴管理部１２に通知する。受信履歴管理部１２は、親局伝送処理部１１から受信した定周期伝送データ、逸脱時伝送データ、およびフラグＦ１、Ｆ２を保存し、履歴として管理する。親局設定値管理部１３は、各子局Ｂ１〜Ｂｎの周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄ、Ｅを一元的に管理し、必要時各子局Ｂ１〜Ｂｎへ転送する。
【００３６】
子局伝送処理部２１は、計測値逸脱監視部２２からの設定値Ｄを逸脱した計測値を周期Ｔで親局Ａに伝送する。また、子局伝送処理部２１は子局の全計測値を周期Ｔ０で親局Ａに伝送する。伝送時にネットワーク負荷検出部２６から高負荷の通知があれば、伝送を抑止する。また、計測値入力部２５からの計測値と、計測値逸脱監視部２２からのフラグＦ１、Ｆ２を親局へ伝送する。
計測値逸脱監視部２２は、計測値入力部２５からの計測値と、前回伝送値を比較し、設定値Ｄ、Ｅからの逸脱を監視する。逸脱した場合、子局伝送処理部２１へ計測値、フラグＦ１、Ｆ２を通知する。この処理を周期Ｔで繰り返す。
伝送値管理部２３は、子局伝送処理部２１から親局Ａに伝送された計測値を保存し、管理する。
子局設定値管理部２４は、子局の周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄ、Ｅを管理する。
計測値入力部２５は、監視対象となる各計測項目の物理量を各計測機器３１から入力し、計測値データに変換する。
ネットワーク負荷検出部２６は、親局Ａ〜子局Ｂ間のネットワーク４０の負荷状況を監視し、高負荷であれば、子局伝送処理部２１へ通知する。
【００３７】
図６は、本発明の実施の形態３の遠方監視制御装置３００の主として子局Ｂで行われる処理を説明するために、時系列で表した動作説明図である
図６に基づいて、本発明の実施の形態３の遠方監視制御装置３００の計測値逸脱監視の具体的処理を説明する。なお、図を簡潔にするため、図６では設定値Ｅを省略している。
【００３８】
実施の形態３の遠方監視制御装置３００では、ネットワーク負荷検出部２６が、親局Ａ〜子局Ｂ間の通信ネットワークの負荷状況を監視し、高負荷であれば、子局伝送処理部２１へ通知する。
【００３９】
図６では、逸脱監視のタイミングｔ０で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、逸脱監視のタイミングｔ１での計測値は、設定値Ｄから外れているため、タイミングｔ１での計測値を子局Ｂから親局Ａに伝送している。また、逸脱監視のタイミングｔ２では、このタイミングでの計測値は、タイミングｔ１で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、設定値Ｄから外れているため、子局Ｂから親局Ａへ計測値を伝送している。
逸脱監視のタイミングｔ３では、このタイミングでの計測値は、タイミングｔ２で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、設定値Ｄから外れていないため、子局Ｂから親局Ａへ計測値を伝送していない。
逸脱監視のタイミングｔ４では、このタイミングでの計測値は、タイミングｔ２で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、設定値Ｄから外れている。このため、通常であれば、タイミングｔ４での計測値を子局Ｂから親局Ａに伝送する。しかし、ネットワーク４０の負荷が高く、ネットワーク負荷検出部２６から子局伝送処理部２１へ通知あるため、計測値の伝送が抑止されている。
【００４０】
そして、次の逸脱監視のタイミングｔ５で、タイミングｔ２で子局Ｂから親局Ａに伝送した計測値を基準として、設定値Ｄから外れているため、子局Ｂから親局Ａへ計測値を伝送すると共に、伝送抑止が発生したことを示すフラグＦ２を付与して伝送している。
【００４１】
なお、図６ではタイミングｔ５で、計測値と伝送抑止が発生したことを示すフラグＦ２を親局Ａに伝送している。もし、タイミングｔ５でもネットワーク４０の負荷が高く、ネットワーク負荷検出部２６から子局伝送処理部２１へ通知があった場合、計測値の伝送が抑止された場合は、次に子局Ｂから親局Ａへ計測値を伝送するときに、フラグＦ２を付与して伝送する。
【００４２】
なお、本実施の形態３の遠方監視制御装置３００は、実施の形態２の遠方監視制御装置２００にネットワーク負荷検出部２６を追加する構成として説明したが、本実施の形態１の遠方監視制御装置１００にネットワーク負荷検出部２６を追加する構成とすることもできる。
また本願発明の第２フラグがフラグＦ２である。
【００４３】
以上説明したように、実施の形態３の遠方監視制御装置は、実施の形態２の遠方監視制御装置２００の子局に、さらにネットワーク負荷検出部を設けて、ネットワークが高負荷となった時、逸脱時伝送を抑止し、次の逸脱監視のタイミングで逸脱が継続していればフラグＦ２を付与して伝送するものである。したがって、低速通信でも多計測項目の伝送が可能であり、受信側が現状の計測値を喪失した場合でも、計測値を回復することができる。また、計測項目の変化度合に応じた適切な監視でき、ネットワーク４０の負荷に影響を与えることなく、より詳細な監視が可能である。さらに、逸脱監視や定周期伝送の周期を延ばすことなく、ネットワークの負荷を軽減できる。
【００４４】
実施の形態４．
実施の形態４の遠方監視制御装置４００は、実施の形態３の遠方監視制御装置３００に子局Ｂの逸脱監視の周期Ｔ、定周期伝送の周期Ｔ０、および設定値Ｄ、Ｅを変更する設定値変更部を、親局Ａおよび子局Ｂに設けたものである。
【００４５】
以下、実施の形態４の遠方監視制御装置４００の構成、動作について、遠方監視制御装置４００のブロック図である図７、および処理説明図である図８に基づいて、実施の形態１〜３との差異を中心に説明する。図７において、図１、図５と同一あるいは相当部分は、同一の符号を付している。
【００４６】
図７は、本発明の実施の形態４の遠方監視制御装置４００の親局Ａおよび子局Ｂから成るシステム全体の構成を示す。
図７は、本発明の実施の形態４の遠方監視制御装置４００の主として子局Ｂで行われる処理を説明するために、時系列で表した動作説明図である。
【００４７】
実施の形態４の遠方監視制御装置４００では、親局Ａに親局設定値変更部１４が追加され、子局Ｂに子局設定値変更部２７が追加されている。遠方監視制御装置４００のブロック図である図７を参照して、各部の機能を説明する。
【００４８】
親局伝送処理部１１は、各子局Ｂ１〜Ｂｎの子局伝送処理部２１から伝送されてきた定周期伝送データ、逸脱時伝送データ、およびフラグＦ１、Ｆ２を受信して、受信履歴管理部１２に通知する。受信履歴管理部１２は、親局伝送処理部１１から受信した定周期伝送データ逸脱時伝送データ、およびフラグＦ１、Ｆ２を保存し、履歴として管理する。親局設定値管理部１３は、親局設定値変更部１４からの各周期および設定値の変更を受け付けるとともに、各子局Ｂ１〜Ｂｎの周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄ、Ｅを一元的に管理し、必要時各子局Ｂ１〜Ｂｎへ転送する。
親局設定値変更部１４は、親局設定値管理部１３に対して子局Ｂの逸脱監視の周期Ｔ、定周期伝送の周期Ｔ０、および設定値Ｄ、Ｅを変更する。
【００４９】
子局伝送処理部２１は、計測値逸脱監視部２２からの設定値Ｄを逸脱した計測値を周期Ｔで親局Ａに伝送する。また、子局伝送処理部２１は子局の全計測値を周期Ｔ０で親局Ａに伝送する。伝送時にネットワーク負荷検出部２６から高負荷の通知があれば、伝送を抑止する。また、計測値入力部２５からの計測値と、計測値逸脱監視部２２からのフラグＦ１、Ｆ２を親局へ伝送する。
計測値逸脱監視部２２は、計測値入力部２５からの計測値と、前回伝送値を比較し、設定値Ｄ、Ｅからの逸脱を監視する。逸脱した場合、子局伝送処理部２１へ計測値、フラグＦ１、Ｆ２を通知する。この処理を周期Ｔで繰り返す。
伝送値管理部２３は、子局伝送処理部２１から親局Ａに伝送された計測値を保存し、管理する。
子局設定値管理部２４は、子局設定値変更部２７からの各周期および設定値の変更を受け付けるとともに、子局Ｂの周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄ、Ｅを管理する。また、子局Ｂ側で各周期および設定値の変更があった場合は、親局Ａ側にも、この変更情報を親局Ａに転送する。
計測値入力部２５は、監視対象となる各計測項目の物理量を各計測機器３１から入力し、計測値データに変換する。
ネットワーク負荷検出部２６は、親局Ａ〜子局Ｂ間のネットワーク４０の負荷状況を監視し、高負荷であれば、子局伝送処理部２１へ通知する。
子局設定値変更部２７は、子局設定値管理部２４に対して子局Ｂの逸脱監視の周期Ｔ、定周期伝送の周期Ｔ０、および設定値Ｄ、Ｅを変更する。
【００５０】
図８は、本発明の実施の形態４の遠方監視制御装置４００の主として子局Ｂで行われる処理を説明するために、時系列で表した動作説明図である。
図８に基づいて、本発明の実施の形態４の遠方監視制御装置４００の計測値逸脱監視の具体的処理を説明する。なお、図を簡潔にするため、図８では設定値Ｅを省略している。
【００５１】
例として、子局Ｂ側の子局設定値変更部２７において、計測値逸脱監視の周期を周期Ｔから周期Ｔａに変更し、さらに計測値逸脱監視の管理値を設定値Ｄから設定値Ｄａに変更した場合を説明する。
図８では、タイミングｔ３〜タイミングｔ４の間で、この周期Ｔと設定値Ｄの変更が行われた場合を想定している。図８において、タイミングｔ４と次の計測値逸脱監視のタイミングｔ５との時間間隔（周期）が延びて、Ｔａとなっている。
また計測値逸脱監視の設置値Ｄは、タイミングｔ４以降設定値Ｄａに変更になっている。
【００５２】
本実施の形態４では、例として、子局Ｂ側の子局設定値変更部２７において、計測値逸脱監視の周期Ｔおよび計測値逸脱監視の設定値Ｄを変更した場合を説明したが、全計測値を定周期伝送する周期Ｔ０、および計測値逸脱監視の設定値Ｅを変更する場合も同様である。
また、親局Ａの親局設定値変更部１４において、逸脱監視の周期Ｔ、定周期伝送の周期Ｔ０、および設定値Ｄ、Ｅを変更することができる。
また、本実施の形態４では、親局Ａ側に親局設定値変更部１４を追加し、さらに子局Ｂ側に子局設定値変更部２７を追加したが、親局Ａあるいは子局Ｂいずれか一方に設定値変更部を追加することもできる。
【００５３】
以上説明のように、逸脱監視の周期Ｔ、定周期伝送の周期Ｔ０、および設定値Ｄ、Ｅを変更することで、ネットワーク４０の回線品質の劣化、および監視対象となる計測値の変化の増大が発生した場合でも、ネットワークの負荷を軽減して、適切な計測値の逸脱監視を行うことができる。
【００５４】
なお、本実施の形態４の遠方監視制御装置４００は、実施の形態３の遠方監視制御装置３００に親局設定値変更部１４および子局設定値変更部２７を追加する構成として説明した。しかし、本実施の形態１の遠方監視制御装置１００または本実施の形態２の遠方監視制御装置２００に親局設定値変更部１４および子局設定値変更部２７を追加する構成とすることもできる。
【００５５】
以上説明したように、実施の形態４の遠方監視制御装置４００は、実施の形態３の遠方監視制御装置３００に子局Ｂの逸脱監視の周期Ｔ、定周期伝送の周期Ｔ０、および設定値Ｄ、Ｅを変更する設定値変更部を、親局Ａおよび子局Ｂに設けたものである。したがって、低速通信でも多計測項目の伝送が可能であり、受信側が現状の計測値を喪失した場合でも、計測値を回復することができる。また、計測項目の変化度合、およびネットワークの負荷状況に応じた適切な監視でき、より詳細な監視が可能である。さらに、逸脱監視や定周期伝送の周期を延ばすことなく、ネットワークの負荷を軽減できる。
【００５６】
実施の形態５．
実施の形態５の遠方監視制御装置５００は、実施の形態４の遠方監視制御装置４００の親局Ａに、設定値Ｄを変更した場合に、親局Ａが過去に受信した計測値から、ネットワークの負荷の変化を推定するネットワーク負荷推定部を追加したものである。
【００５７】
以下、実施の形態４の遠方監視制御装置５００の構成、動作について、遠方監視制御装置５００のブロック図である図９に基づいて、実施の形態１〜４との差異を中心に説明する。図９において、図１、図５、図７と同一あるいは相当部分は、同一の符号を付している。
【００５８】
図９は、本発明の実施の形態５の遠方監視制御装置５００の親局Ａおよび子局Ｂから成るシステム全体の構成を示す。
【００５９】
実施の形態５の遠方監視制御装置５００では、親局Ａにネットワーク負荷推定部１５が追加されている。遠方監視制御装置５００のブロック図である図９を参照して、親局Ａ各部の機能を説明する。子局Ｂの各部の機能は、実施の形態４と同じであるため、省略する。
【００６０】
親局伝送処理部１１は、各子局Ｂ１〜Ｂｎの子局伝送処理部２１から伝送されてきた定周期伝送データ、逸脱時伝送データ、およびフラグＦ１，Ｆ２を受信して、受信履歴管理部１２に通知する。受信履歴管理部１２は、親局伝送処理部１１から受信した定周期伝送データおよび逸脱時伝送データを保存し、履歴として管理する。親局設定値管理部１３は、親局設定値変更部１４からの各周期および設定値の変更を受け付けるとともに、各子局Ｂ１〜Ｂｎの周期Ｔ、Ｔ０、および各計測項目の設定値Ｄ、Ｅを一元的に管理し、必要時各子局Ｂ１〜Ｂｎへ転送する。
親局設定値変更部１４は、親局設定値管理部１３に対して子局Ｂの逸脱監視の周期Ｔ、定周期伝送の周期Ｔ０、および設定値Ｄ、Ｅを変更する。
ネットワーク負荷推定部１５は、設定値Ｄを変更した場合に、受信履歴管理部１２を参照して、親局Ａが過去に受信した計測値から、ネットワークの負荷の変化を推定する。定周期伝送のうち、フラグＦ１が含まれる確率Ｐにより、設定値Ｄを設定値Ｅに置き換えた場合の、逸脱時伝送の伝送頻度（周期Ｔ０間での逸脱時伝送回数：Ｎ）を推定する。
【００６１】
次に、ネットワーク負荷推定部１５のネットワーク負荷の推定方法を具体的に説明する。
ネットワーク負荷推定部１５は、定周期伝送のうち、フラグＦ１が含まれる確率Ｐにより、設定値Ｄを設定値Ｅに置き換えた場合の、逸脱時伝送の伝送頻度（周期Ｔ０間での逸脱時伝送回数：Ｎ）を推定する。
設定値Ｄを設定値Ｅに変更した、逸脱時伝送の伝送頻度（周期Ｔ０間での逸脱時伝送回数：Ｎ）は、次式（１）で表される。
Ｎ＝（Ｔ０／Ｔ）×Ｐ                （１）
ここで、Ｔは、計測値の逸脱監視の周期であり、Ｔ０は全計測値を子局Ｂから親局Ａに伝送する定周期伝送の周期である。またＰは、定周期伝送のうち、フラグＦ１が含まれる確率である。
【００６２】
例えば、周期Ｔ０期間中に計測値の逸脱管理が周期Ｔで行われて、１０回の定周期伝送の内、設定値Ｅを外れ、フラグＦ１を付与した計測値の定周期伝送が２回あった場合を想定する。  この場合、Ｐ＝２／１０＝０．２となる。
そして、Ｔ０／Ｔ＝３０／３＝１０である場合は、
Ｎ＝１０×０．２＝２
となる。
これは、設定値Ｄを設定値Ｅに変更した場合、１０回の計測値の逸脱監視を行うと、計測値の逸脱伝送は２回発生する可能性があることを示している。
【００６３】
このように、親局Ａにネットワーク負荷推定部１５を設けることで、設定値Ｄを変更した場合に、受信履歴管理部１２の保存データを参照して、親局Ａが過去に受信した計測値から、ネットワーク４０の負荷の変化を推定することができる。
【００６４】
以上説明したように、実施の形態５の遠方監視制御装置５００は、実施の形態４の遠方監視制御装置４００の親局Ａに、設定値Ｄを変更した場合に、親局Ａが過去に受信した計測値から、ネットワークの負荷の変化を推定するネットワーク負荷推定部を追加したものである。したがって、低速通信でも多計測項目の伝送が可能であり、受信側が現状の計測値を喪失した場合でも、計測値を回復することができる。また、計測項目の変化度合、およびネットワークの負荷状況に応じた適切な監視でき、より詳細な監視が可能であり、逸脱監視および定周期伝送の周期を延ばすことなく、ネットワークの負荷を軽減できる。さらに、設定値Ｄを変更した場合のネットワークの負荷の変化を推定することができる。
【００６５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００，２００，３００，４００，５００  遠方監視制御装置、
１１  親局伝送処理部、１２  受信履歴管理部、１３  親局設定値管理部、
２１  子局伝送処理部、２２  計測値逸脱監視部、２３  伝送値管理部、
２４  子局設定値管理部、２５  計測値入力部、２６  ネットワーク負荷検出部、
２７  子局設定値変更部、３１  各計測機器、４０  ネットワーク、Ａ  親局、
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２，Ｂｎ  子局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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