(57)【要約】      （修正有）【課題】要救助者に救助物資を容易且つ迅速に搬送することができる人命救助装置を提供する。【解決手段】人命救助装置１は、遠隔操作又は自動操縦により飛行可能な無人航空機としてのドローン２と、要救助者の救助に必要な救助物資４と、救助物資４を着脱自在に係止する救助物資係止手段５とを備える。そのため、ドローン２によって救助物資４を要救助者に迅速に運搬することができると共に、救助物資係止手段５に対して救助物資４を容易に着脱することができる。従って、要救助者に救助物資４を容易且つ迅速に搬送することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作又は自動操縦により飛行可能に構成された無人航空機と、
要救助者の救助に必要な救助物資と、
前記無人航空機に設けられ、前記救助物資を着脱自在に係止する救助物資係止手段と、
を備えることを特徴とする人命救助装置。
【請求項２】
前記無人航空機は、画像を撮影するカメラを備えることを特徴とする請求項１に記載の人命救助装置。
【請求項３】
前記無人航空機は、人体の熱を探知する熱探知装置を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の人命救助装置。
【請求項４】
前記救助物資は、救命胴衣、救助ロープ、救助用縛帯、浮き具、飲食物、防寒・保温用のサバイバルシート、医薬品、通信機器、衣類、毛布のうち少なくとも一つ以上を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の人命救助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害や事故等の人命救助時に、無人航空機によって必要な救助物資を搬送する人命救助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波、台風・集中豪雨による洪水等の自然災害や火災・事故等において、危険箇所に取り残された要救助者がいる場合には、一刻も早い救助・支援が必要である。要救助者に必要な救助支援物資（以下、単に「救助物資」と記す）を迅速に搬送するために、従来より種々の人命救助装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１には、飲料水用ペットボトルからなる弾体内に充填した圧縮空気及び水の噴射力の反作用で、リードロープを取り付けた弾体を目的地に飛ばす技術が開示されている。リードロープの発射台側の端部には、救助ロープ等の救助物資（救援物資）が結びつけられており、要救助者等は発射によって届いたリードロープを手元に手繰り寄せることにより、救助物資を受け取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９０６９１号公報
【特許文献２】特開２０１５−３７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に係る従来の人命救助装置を使用する場合、要救助者までの距離を正確に測定し、必要な長さのリードロープを用意する必要がある。リードロープが短過ぎる場合は論外であり、長過ぎる場合は要救助者が救助物資を手繰り寄せるのに手間ひまがかかるため、迅速な搬送が困難となっていた。
また、リードロープを取り付けた弾体を正確な地点に着地させるためには熟練技術が必要であり、レスキュー隊員等の専門訓練を受けた者以外の一般人が使用するには不向きであった。
そのため、要救助者に救助物資を容易且つ迅速に搬送することができる人命救助装置の提供が望まれていた。
【０００５】
ところで、近年、ドローン（ｄｒｏｎｅ）と称される小型の無人航空機が普及しつつある。このドローンは、遠隔操作又は自動操縦により、搭載した電池の電力によって複数の回転翼（ローター）を回転させて飛行するものである（例えば、特許文献２参照）。ドローンは、操縦技術が容易であり、上記専門訓練を受けた者以外の一般人であっても容易に扱うことができ、小型軽量の物資の搬送手段としても用いることができる。
そこで、本願出願人は、このドローンを用いて要救助者に救助物資を容易且つ迅速に搬送する手段を着想するに至った。
【０００６】
本発明は、要救助者に救助物資を容易且つ迅速に搬送することができる人命救助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の人命救助装置は、遠隔操作又は自動操縦により飛行可能に構成された無人航空機と、要救助者の救助に必要な救助物資と、前記無人航空機に設けられ、前記救助物資を着脱自在に係止する救助物資係止手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の人命救助装置は、前記発明において、前記無人航空機は、画像を撮影するカメラを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の人命救助装置は、前記発明において、前記無人航空機は、人体の熱を探知する熱探知装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の人命救助装置は、前記発明において、前記救助物資は、救命胴衣、救助ロープ、救助用縛帯、浮き具、飲食物、防寒・保温用のサバイバルシート、医薬品、通信機器、衣類、毛布のうち少なくとも一つ以上を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、要救助者に救助物資を容易且つ迅速に搬送することができる人命救助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る人命救助装置１を示す説明図である。
【図２】救命胴衣２０を示す斜視図である。
【図３】救助ロープ２５を示す説明図である。
【図４】要救助者３の吊り揚げ用の救助用縛帯２６を示す説明図である。
【図５】要救助者３の腕等に使用するリング状部材２８を示す説明図である。
【図６】他の救助物資係止手段５を示す説明図である。
【図７】人命救助装置１の使用例を示す説明図である。
【図８】人命救助装置１の使用例を示す説明図である。
【図９】人命救助装置１の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る人命救助装置１について図１〜図５を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態に係る人命救助装置１を示す説明図であり、（ａ）はドローン２を示す正面図、（ｂ）は救助物資係止手段５を示す斜視図である。
図２は救命胴衣２０を示す斜視図、図３は救助ロープ２５を示す説明図、図４は要救助者３の吊り揚げ用の救助用縛帯２６を示す説明図、図５は要救助者３の腕等に使用するリング状部材２８を示す説明図である。
【００１４】
図１に示すように、人命救助装置１は、無人航空機としてのドローン２と、要救助者３（図２参照）の救助に必要な救助物資４と、救助物資係止手段５とを備える。
ドローン２は、周知・慣用技術により構成され、遠隔操作又は自動操縦により飛行可能に構成されている。すなわち、ドローン２は、機体本体６と、複数（例えば、４つ）の回転翼（ローター）７と、回転翼７を駆動するモータ８と、各部に電力を供給する電池９と、各部を制御する制御装置１０と、画像を撮影するカメラ１２と、人体の熱を探知する熱探知装置１５と、操縦者が操作する操縦装置（図示せず）とを主として備える。
【００１５】
制御装置１０は、上記操縦装置による遠隔操作及び自動操縦をするために機体各部を制御するものであり、機体本体６の位置情報（高度情報を含む）を得るためのＧＰＳ装置や通信装置等を含んで構成されている。
【００１６】
カメラ１２は、少なくとも機体本体６の前方及び下方の画像を撮影するものであり、撮影画像は上記操縦装置のモニター画面（図示せず）等にリアルタイムで表示されるようになっている。また、このモニター画面には、ＧＰＳ位置座標のほか、操縦（飛行）に必要な各種情報が表示されるようになっている。操縦者は、この撮影画像やＧＰＳ位置座標等を見ながらドローン２を遠隔操作により飛行させることができる。
【００１７】
熱探知装置１５は、要救助者３の熱（赤外線）を探知するものであり、特に夜間飛行の場合や、霧・煙等の中を飛行する場合等、視界不良の場合に要救助者３の位置を正確に把握することができる。
【００１８】
図１に示すように、救助物資係止手段５は、ドローン２の下部に設けられ、救助物資４を着脱自在に係止する部材である。救助物資係止手段５は、小径の金属棒を正面視矩形状に折曲して形成されており、着脱自在なカラビナ５ａを備えている。カラビナ５ａは、略楕円形状の金属製リング部材であり、通常はバネ（図示せず）の付勢力でリングは閉じており、レバー部５ｂをリング内側へ押し下げるとリングが開く構成となっている。これにより、係止対象物に迅速且つ容易に着脱できる。
なお、カラビナ５ａは、リング部材２３を介して救助物資４と連結されるが、救助物資４の形態によっては、リング部材２３を介さないで直接、救助物資４と連結されてもよい。
【００１９】
次に、ドローン２で搬送する救助物資４について説明する。救助物資４は、要救助者３（図２参照）の救助に必要な物資であり、例えば、救命胴衣２０（図２参照）、救助ロープ２５（図３参照）、救助用縛帯２６（サーバイバスリング、図４参照）、浮き具、飲食物、防寒・保温用のサバイバルシート、医薬品、通信機器、衣類、毛布のうち少なくとも一つ以上を備えることが好ましい。
【００２０】
図２に示すように、救命胴衣２０は、要救助者３が装着可能にベスト状に構成され、所定の浮力を得ることができる。救命胴衣２０の前身頃は左右に開放でき、面ファスナ２１，２１によって容易に開閉することができる。また、この救命胴衣２０は、要救助者３の頭部を保護するフード２２と、後述する救助物資係止手段５を係止するためのリング部材２３とを備える。
なお、飛行中の空気抵抗を減らしドローン２の飛行姿勢を安定させる観点から、救命胴衣２０は、コンパクトに折り畳んだ状態でドローン２に係止されることが好ましい。
【００２１】
また、図３に示すように、救助ロープ２５は所定の長さを備え、強度や耐熱性等に優れたものが好ましい。この救助ロープ２５は、例えば、水難時の要救助者３を救助する場合には、その一端を要救助者３の体に巻き付け、他端を建物や電柱などの固定物に固定して使用される。また、火災時や損壊した建物に取り残された要救助者３を、他の安全な場所に搬送する際に使用される。
【００２２】
なお、非常に長い救助ロープ２５を必要とする場合には、救助ロープ２５の重量も大きくなり、小型のドローン２では搬送できない場合も考えられる。そこで、救助ロープ２５よりも径が小さいリードロープを救助ロープ２５の一端に連結し、このリードロープのみを要救助者３の元へ搬送するようにしてもよい。
【００２３】
また、図４に示すように、救助用縛帯２６（サーバイバスリング）は、救助ヘリコプター等によって要救助者３を引き揚げる際に使用されるものであり、要救助者３の腰部から背中及び両方の脇の下に当接するＵ字型のスリングと、要救助者３の身体を固定する固定部（図示せず）とを備え、端部がロープ２６ａと連結されるように構成されている。救助ヘリコプターが到着するまでの間に、予めドローン２によって救助用縛帯２６を要救助者３に届けておくことにより、迅速な救助が可能となる。
【００２４】
なお、上記救助用縛帯２６のように大型の物ではなく、例えば図５に示すように、要救助者３の腕や手首等を通して固定できる小型のリング状部材２８を搬送してもよい。このリング状部材２８は、救助ロープ２８ａが連結されており、剛性のある棒状部材で構成したり、可撓性のある帯状部材で構成することができる。また、リングの径を調整できるように、面ファスナやバックル等を備えて構成してもよい。
【００２５】
また、リング状部材２８の代用品として革ベルト等を環状にして用いることもできる。更に、リング状部材２８をいわゆる安全帯等のフックとして用いることもできる。その場合、フックを掛けるロープとの摩擦力を調整するために、リング状部材２８に例えばゴムを設けて摩擦力を増加させるようにしてもよい。
【００２６】
上記浮き具は、浮き輪、浮き袋、救命浮環等を意味し、所定長さの救助ロープを予め備えていることが好ましい。上記飲食物は、ペットボトル飲料、非常食等である。上記通信機器は、携帯電話機や無線機等である。
【００２７】
なお、衣類、毛布等の比較的重量が大きい物は、大型のドローン２によって運搬することができる。また、大型のドローン２を使用することにより、例えば、川等で溺れている要救助者３（水難者）に、伸長した救助ロープ２５を搬送すると共に、その救助ロープ２５の一端を掴んだ要救助者３を安全な岸辺等に牽引することも可能である。また、救助ロープ２５の一端に上記浮き具を結びつけておくと、更に効果的である。
【００２８】
以上のように構成された人命救助装置１は、役所、公民館、警察署、消防署、学校等の各種公的機関や一般企業等の各所に広く配備されていることが好ましく、ドローン２の操縦者を適宜養成しておくことが好ましい。これにより、より多くの人命を救助することができる。
【００２９】
次に、人命救助装置１の使用方法を図１及び図７を参照しながら説明する。先ず、ドローン２の救助物資係止手段５に必要な救助物資４を係止する。その際、カラビナ５ａを使用することにより、容易且つ迅速に係止することができる。
そして、ドローン２の操縦者Ｐは、前記操縦装置２０による遠隔操作又は自動操縦によりドローン２を目的地点Ｔに飛行させる。その際、操縦者Ｐは、カメラ１２による撮影画像やＧＰＳ位置座標等を見ながらドローン２を遠隔操作することができる。
特に、夜間飛行の場合や、霧・煙等の中を飛行する場合等の視界不良の場合には、熱探知装置１５で要救助者３の熱（赤外線）を探知することにより、要救助者３の位置を正確に把握することができる。
【００３０】
ドローン２が目的地点Ｔに着陸した後に、要救助者３はカラビナ５ａを開けることで、救助物資係止手段５から救助物資４を容易且つ迅速に取り外して受け取ることができる。これにより、救命確率を格段に向上することが期待できる。
また、ドローン２は容易に往復飛行させることができるため、救助が完了し要救助者３が使用した救命胴衣等の救助物資４を、他の要救助者３に届けて再利用することもできる。
【００３１】
以上に説明した本実施の形態に係る人命救助装置１によれば、以下に示す各効果が奏される。本実施の形態に係る人命救助装置１は、遠隔操作又は自動操縦により飛行可能な無人航空機としてのドローン２と、要救助者３の救助に必要な救助物資４と、救助物資４を着脱自在に係止する救助物資係止手段５とを備える。
そのため、ドローン２によって救助物資４を要救助者３に迅速に運搬することができると共に、救助物資係止手段５に対して救助物資４を容易に着脱することができる。従って、要救助者３に救助物資４を容易且つ迅速に搬送することができる。特に、消防や警察等の救助隊員が現場に到着する前に、一般人がドローン２を用いて人命救助又はその支援・補助活動をすることにより、より多くの人命を救助することができる。
【００３２】
また、ドローン２は、画像を撮影するカメラ１２を備える。そのため、操縦者Ｐは、安全な場所でカメラ１２の撮影画像を見ながら、ドローン２を遠隔操作により飛行させることができる。
【００３３】
また、ドローン２は、人体の熱を探知する熱探知装置１５を備える。そのため、要救助者３の熱（赤外線）を探知することができ、特に夜間飛行の場合や、霧・煙等の中を飛行する場合等、視界不良の場合に要救助者３の位置を正確に把握することができる。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施の形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、前記実施の形態に係る人命救助装置１においては、カラビナ５ａを備えた救助物資係止手段５について説明したが、これに制限されず、図６に示すように、フック部材５ｃを備えて構成してもよい。ここで、図６は、他の救助物資係止手段５を示す説明図である。このようなフック部材５ｃを備えることにより、上述した効果と同様の効果を期待できる。
【００３５】
また、前記実施の形態に係る人命救助装置１においては、小型のドローン２を用いるものとして説明したが、これに限定されず、更に大型のドローンを用いてもよい。これにより、要救助者３を安全な箇所に牽引したり、吊り下げて移動することができ、救助の幅を広げることができる。
【００３６】
また、図８に示すような使用もできる。ビル６１で火災が発生した場合、上記ドローン２を用いて隣のビル６２に移動することができる。各階に、紐５１を装着したドローン２と、綱渡り用の体への装着器具（図示省略）とを配備しておく。この紐５１ａは、ドローン２の飛行に影響がない程度の細さや強度を備えたものであり、この細い紐５１ａには、人間を吊るしても切れない強さの紐５１ｂが連結されている。図示しない前記装着器具は、体に装着するベルトと当該ベルトと紐５１を連結するカラビナとの組からなる。
【００３７】
例えば、図８に示すように、高層ビル６１の５階で火事が発生したとき、その階以上である６階の住人Ｐ１がベランダから上記ドローン２を飛ばし、隣のビル６２の５階（高さが低い階）の住人Ｐ２に受け取ってもらう。即ち、高さが低い階、好ましくは一階分低い階の住人Ｐ２に受け取ってもらうのが良い。これは、紐５１の高低差が緩やかなほうが、紐５１を伝って移動しやすいからである。配備したドローン２には、そのような使用方法を記載した説明図を付けておくと良い。
【００３８】
ドローン２のカラビナ５ａには、紐５１ａの端部に設けたフック（図示省略）が係止されている。被災した住人Ｐ１が飛ばしたドローン２を隣ビル６２の住人Ｐ２が受け取ると、図９（ａ）に示すように、当該住人Ｐ２は、紐５１の端部のフックをドローン２のカラビナ５ａから外して、当該ドローン２を邪魔にならない場所に置く。
【００３９】
次に、隣のビル６２の住人Ｐ２がこの紐５１を手繰り寄せると、図９（ｂ）に示すように、当該紐５１ａに接続された更に太い紐５１ｂが引き出され、火災が発生したビル６１と隣のビル６２との間に渡される。そして、この紐５１ｂを被災した住人Ｐ１と隣のビル６２の住人Ｐ２とがそれぞれベランダの柵等にしっかりと結わえて固定する。続いて、図９（ｃ）に示すように、被災した住人Ｐ１が装着器具を体に付け、当該装着器具のカラビナを当該紐５１ｂに取り付け、紐５１ｂを伝って隣のビル６２に移動する。
【００４０】
このようにすれば、ビル６１で火災が発生した場合において被災階より上階の住人Ｐ１が下に降りられないときでも、隣のビル６２に移動して避難できる。従来は、火災により床が熱くなって仕方なく飛び降りる等の危険な行為を行わざるを得なかったが、隣のビルに移動することでそのような危険を冒す必要がなくなる。
【００４１】
なお、上記では、ビル６１とビル６２との間で本発明を使用する状況を例示したが、多層階の住宅どうしでも可能であり、また住宅と電柱や樹木等の間で本発明を使用することもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１  人命救助装置
２  ドローン（無人航空機）
３  要救助者
４  救助物資
５  救助物資係止手段
５ａ  カラビナ（救助物資係止手段）
５ｃ  フック部材（救助物資係止手段）
１２  カメラ
１５  熱探知装置
２０  救命胴衣（救助物資）
２５  救助ロープ（救助物資）
２６  救助用縛帯（救助物資）
２８  リング状部材（救助物資）
２８ａ  救助ロープ（救助物資）
【図１】
2017210078.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017210078.tif 000009
【図８】
2017210078.tif 000010
【図９】
2017210078.tif 000011