(57)【要約】【課題】第一のワイヤハーネスの固定用クランプの形状の変更を必要とすることなく、車両に配索された第一のワイヤハーネスに第二のワイヤハーネスを簡便かつ安定して固定することができる、新規な構造のワイヤハーネス固定具およびそれを用いたワイヤハーネスの固定構造を提供すること。【解決手段】第二のワイヤハーネス６２の表面に載置される基部１２と、基部１２から延出して第二のワイヤハーネス６２へ巻き付けられる帯状のベルト部１６とを備え、基部１２には、ベルト部１６が挿通係止される結束用挿通孔２８と、第一のワイヤハーネス４０に取り付けられた固定用クランプ４２の結束バンド部５０が挿通係止される連結用挿通孔３２が設けられているようにした。【選択図】図２
2017103994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束バンド部を有する固定用クランプが取り付けられた第一のワイヤハーネスに対して、第二のワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス固定具であって、
前記第二のワイヤハーネスの表面に載置される基部と、
前記基部から延出して前記第二のワイヤハーネスへ巻き付けられる帯状のベルト部とを備え、
前記基部には、前記ベルト部が挿通係止される結束用挿通孔と、前記第一のワイヤハーネスに取り付けられた前記固定用クランプの前記結束バンド部が挿通係止される連結用挿通孔が設けられている
ことを特徴とするワイヤハーネス固定具。
【請求項２】
前記ベルト部が、前記基部に対して着脱可能とされている請求項１に記載のワイヤハーネス固定具。
【請求項３】
結束バンド部を有する固定用クランプが取り付けられた第一のワイヤハーネスに対して、第二のワイヤハーネスを固定するワイヤハーネスの固定構造であって、
前記第二のワイヤハーネスに対して、請求項１または２に記載のワイヤハーネス固定具を取り付ける一方、
前記第一のワイヤハーネスに取り付けられた前記固定用クランプの前記結束バンド部を、前記ワイヤハーネス固定具の前記連結用挿通孔に挿通係止して前記第二のワイヤハーネスを前記第一のワイヤハーネスに対して固定した
ことを特徴とするワイヤハーネスの固定構造。
【請求項４】
前記第二のワイヤハーネスに複数の前記ワイヤハーネス固定具が取り付けられている一方、前記複数のワイヤハーネス固定具間に保護プレートが渡し掛けられており、前記保護プレートが前記第二のワイヤハーネスと前記基部の間で挟持されている請求項３に記載のワイヤハーネスの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に配設された第一のワイヤハーネスに対して、並設された第二のワイヤハーネスを固定するために用いられるワイヤハーネス固定具およびそれを用いたワイヤハーネスの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用のワイヤハーネスでは、例えば、標準仕様で使用される第一のワイヤハーネスに対して車両のグレードや購入後のユーザニーズによりオプション的に使用される第二のワイヤハーネスが並設されている場合や、幹線として使用される第一のワイヤハーネスから支線として分岐された第二のワイヤハーネスが並設されている場合がある。さらに、バッテリと各種電装機器間を繋ぐ第一のワイヤハーネスに対して、大容量のデータを伝送する光ケーブル等からなる第二のワイヤハーネスが並設される場合がある。
【０００３】
ところで、オプション機器用や支線として設けられた第二のワイヤハーネスは、車両仕様等により用いられない場合もあり、第二のワイヤハーネスの未使用時には、第二のワイヤハーネスを並設された第一のワイヤハーネスに固定することが行われている。また、光ケーブル等からなる第二のワイヤハーネスも、車両の適所に固定用クランプ等により固定的に配設された第一のワイヤハーネスに対して固定することが行われている。このような第二のワイヤハーネスを第一のワイヤハーネスへ固定する手段として、例えば、特開平１０−１７４２５９号公報（特許文献１）等に記載されているように、第一のワイヤハーネスを車両に固定するために結束バンド部により第一のワイヤハーネスに結束固定された固定用クランプに対して、第二のワイヤハーネスを保持する保持部を突設させ、かかる保持部に第二のワイヤハーネスを保持して固定するものが、広く採用されている。
【０００４】
ところが、このような従来構造の固定手段は、第二のワイヤハーネスを固定するために、第一のワイヤハーネスを車両に固定する固定用クランプ自体を特別な構造に変更する必要がある。それゆえ、第一のワイヤハーネスに使用される固定用クランプを複数種類準備してそれらを場所に応じて使い分ける必要があり、作業性が悪化すると共に、コストアップが避けられないという問題を内在していた。
【０００５】
かかる問題を回避するために、単に第二のワイヤハーネスを第一のワイヤハーネスにビニールテープ等により結束固定することも考えられるが、作業が煩雑で時間がかかると共に、オプション用の第二のワイヤハーネスの使用が必要となった場合等、第一のワイヤハーネスから第二のワイヤハーネスを離脱させる作業も煩雑となることから、有効な対策とは言い難かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１７４２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、第一のワイヤハーネスの固定用クランプの形状の変更を必要とすることなく、車両に配索された第一のワイヤハーネスに第二のワイヤハーネスを簡便かつ安定して固定することができる、新規な構造のワイヤハーネス固定具およびそれを用いたワイヤハーネスの固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ワイヤハーネス固定具に関する本発明の第一の態様は、結束バンド部を有する固定用クランプが取り付けられた第一のワイヤハーネスに対して、第二のワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス固定具であって、前記第二のワイヤハーネスの表面に載置される基部と、前記基部から延出して前記第二のワイヤハーネスへ巻き付けられる帯状のベルト部とを備え、前記基部には、前記ベルト部が挿通係止される結束用挿通孔と、前記第一のワイヤハーネスに取り付けられた前記固定用クランプの前記結束バンド部が挿通係止される連結用挿通孔が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、ワイヤハーネス固定具の基部を第二のワイヤハーネスの表面に載置すると共に、ベルト部を第二のワイヤハーネスに巻き付けて結束用挿通孔に挿通させることで、ワイヤハーネス固定具を第二のワイヤハーネスに固定することができる。その上で、第一のワイヤハーネスを車体側の適所に固定するために、既に第一のワイヤハーネスに取り付けられている固定用クランプの結束バンド部を、ワイヤハーネス固定具の連結用挿通孔に挿通係止することで、第二のワイヤハーネスをワイヤハーネス固定具を介して第一のワイヤハーネスに連結固定することができるのである。要するに、本態様によれば、第二のワイヤハーネスに固定されたワイヤハーネス固定具が、連結用挿通孔を備えており、第一のワイヤハーネスに既に取り付けられた固定用クランプの結束バンド部を利用して、当該結束バンド部をワイヤハーネス固定具の連結用挿通孔に挿通係止するだけで、第二のワイヤハーネスを第一のワイヤハーネスに対して連結固定することができるのである。
【００１０】
これにより、第一のワイヤハーネスに取り付けられる固定用クランプとして、従来の如き第二のワイヤハーネスを保持する特別な構造を有するものを含めて複数種類準備する必要が無く、第一のワイヤハーネスの固定用には汎用的な固定用クランプのみを用いることが可能となり、作業性の向上や製造コストの低減を図ることができる。
【００１１】
しかも、第二のワイヤハーネスに取り付けられたワイヤハーネス固定具の第一のワイヤハーネスへの固定は、既に第一のワイヤハーネスに取り付けられている固定用クランプの結束バント部を利用して、かかる結束バンド部をワイヤハーネス固定具の連結用挿通孔に挿通係止させるのみでよいことから、さらなるコストの削減や、作業性の向上を図ることができる。加えて、第二のワイヤハーネスの使用が不要になった場合等には、ワイヤハーネス固定具の連結用挿通孔に挿通された固定用クランプの結束バンド部を切断する簡単な作業のみで容易に離脱させることができる。
【００１２】
ワイヤハーネス固定具に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のワイヤハーネス固定具において、前記ベルト部が、前記基部に対して着脱可能とされているものである。
【００１３】
本態様によれば、ベルト部が基部に対して着脱可能とされていることから、ベルト部を第二のワイヤハーネスの径に応じた任意の長さで切断したものを用いることができ、ベルト部の材料の無駄を省くことが可能となる。
【００１４】
ワイヤハーネスの固定構造に関する本発明の第一の態様は、結束バンド部を有する固定用クランプが取り付けられた第一のワイヤハーネスに対して、第二のワイヤハーネスを固定するワイヤハーネスの固定構造であって、前記第二のワイヤハーネスに対して、前記第一または第二の態様に記載のワイヤハーネス固定具を取り付ける一方、前記第一のワイヤハーネスに取り付けられた前記固定用クランプの前記結束バンド部を、前記ワイヤハーネス固定具の前記連結用挿通孔に挿通係止して前記第二のワイヤハーネスを前記第一のワイヤハーネスに対して固定したことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、ワイヤハーネス固定具にかかる本発明の第一または第二の態様に記載のワイヤハーネス固定具が、第二のワイヤハーネスに取り付けられていることから、第一のワイヤハーネスを車体側に固定するために第一のワイヤハーネスに既に取り付けられている固定用クランプの結束バンド部を利用して、かかる結束バンド部をワイヤハーネス固定具の連結用挿通孔に挿通係止するだけで、第二のワイヤハーネスを第一のワイヤハーネスに対して、簡便かつ安定して固定することができる。これにより、第一のワイヤハーネスに取り付けられる固定用クランプとして、従来の如き第二のワイヤハーネスを保持する特別な構造を有するものを含めて複数種類準備する必要が無く、第一のワイヤハーネスの固定用には汎用的な固定用クランプのみを用いることが可能となり、作業性の向上や製造コストの低減を図ることができる。
【００１６】
ワイヤハーネスの固定構造に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のワイヤハーネスの固定構造において、前記第二のワイヤハーネスに複数の前記ワイヤハーネス固定具が取り付けられている一方、前記複数のワイヤハーネス固定具間に保護プレートが渡し掛けられており、前記保護プレートが前記第二のワイヤハーネスと前記基部の間で挟持されているものである。
【００１７】
本態様によれば、複数のワイヤハーネス固定具間に保護プレートが渡し掛けられており、保護プレートが第二のワイヤハーネスと基部の間で挟持されていることから、第二のワイヤハーネスにおいて、ワイヤハーネス固定具の間を延出する部分を有利に保護できると共に、第二のワイヤハーネスの剛性を確保して、第一のワイヤハーネスに対する第二のワイヤハーネスの固定状態を安定して保持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、既に第一のワイヤハーネスに取り付けられている固定用クランプの結束バンド部を、ワイヤハーネス固定具の連結用挿通孔に挿通係止することで、第二のワイヤハーネスをワイヤハーネス固定具を介して第一のワイヤハーネスに連結固定できる。これにより、第一のワイヤハーネスに取り付けられる固定用クランプとして、従来の如き第二のワイヤハーネスを保持する特別な構造を有するものを含めて複数種類準備する必要が無く、第一のワイヤハーネスの固定用には汎用的な固定用クランプのみを用いることができ、作業性の向上や製造コストの低減を図ることができる。しかも、ワイヤハーネス固定具の第一のワイヤハーネスへの固定は、既に第一のワイヤハーネスに取り付けられている固定用クランプの結束バント部をワイヤハーネス固定具の連結用挿通孔に挿通係止させるのみでよいことから、さらなるコストの削減、作業性の向上を図ることができる。加えて、第二のワイヤハーネスが不要になった場合等には、ワイヤハーネス固定具の連結用挿通孔に挿通された固定用クランプの結束バンド部を切断するだけで容易に離脱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス固定具を示す正面図（（ａ）分解図、（ｂ）組付図）。
【図２】第一のワイヤハーネスに取り付けられた固定用クランプに対して、第二のワイヤハーネスに取り付けられた本実施形態のワイヤハーネス固定具が固定されているワイヤハーネスの固定構造を示す正面図（（ａ）固定前、（ｂ）固定後）。
【図３】図２に示すワイヤハーネスの固定構造の別の態様を示す正面図。
【図４】図２に示すワイヤハーネスの固定構造の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
先ず、図１〜２に、本発明の一実施形態としてのワイヤハーネス固定具１０を示す。図１に示されているように、ワイヤハーネス固定具１０は、後述する第二のワイヤハーネス６２の表面に載置される基部１２と、基部１２の一方の端部１４から延出して後述する第二のワイヤハーネス６２へ巻き付けられる帯状のベルト部１６と、を備えて構成されている。ここで、基部１２とベルト部１６はそれぞれ別体成形されており、基部１２にベルト部１６が組み付けられることにより、本実施形態のワイヤハーネス固定具１０が形成されるようになっている。かかる基部１２とベルト部１６はいずれも合成樹脂材料で一体的に成形されて構成されている。なお、以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方、前方とは、図１中の紙面に直交する上方、後方とは、図１中の紙面に直交する下方、左方とは、図１中の左方、右方とは、図１中の右方を言うものとする。
【００２２】
図１に示されているように、基部１２は略矩形のブロック形状とされており、上部には、ベルト部１６の基端部１８が挿入係止される取付用凹所２０が、一方の端部１４側に開口すると共に他方の端部２２側に向かって延び出すように形成されている。かかる取付用凹所２０の内面には、抜止用爪部２４が内方に向かって突設されている。また、基部１２の上下方向の中央部には、ベルト部１６の先端部２６が挿通係止される結束用挿通孔２８が、左右方向（図１中、左右方向）に向かって延び出すと共に基部１２の両方の端部１４，２２側に開口するように形成されている。かかる結束用挿通孔２８の内面には、ベルト部１６の先端部２６が基部１２の他方の端部２２側から抜け出すことを防止する係止用爪部３０が内方に向かって突設されている。さらに、基部１２の下部には、後述する第一のワイヤハーネス４０に取り付けられた固定用クランプ４２の結束バンド部５０が挿通係止される連結用挿通孔３２が、左右方向（図１中、左右方向）に向かって延び出すと共に基部１２の両方の端部１４，２２側に開口するように形成されている。かかる結束用挿通孔２８の内面には、後述する結束バンド部５０が基部１２の他方の端部２２側から抜け出すことを防止する係止用爪部３０が内方に向かって突設されている。
【００２３】
一方、ベルト部１６は、左右方向（図１中、左右方向）に向かって延びる帯形状とされており、上下方向（図１中、上下方向）に対して湾曲変形可能となっている。ベルト部１６の基端部１８側の裏面３４には、基部１２の取付用凹所２０に設けられた抜止用爪部２４に係止可能とされた係止突起３６ａが、ベルト部１６の延出方向で互いに所定距離を隔てて複数並設されている。加えて、ベルト部１６の先端部２６側の裏面３４には、基部１２の結束用挿通孔２８に設けられた係止用爪部３０に係止可能とされた係止突起３６ｂが、ベルト部１６の延出方向で互いに所定距離を隔てて複数並設されている。
【００２４】
このような構造とされた基部１２とベルト部１６によって、本実施形態のワイヤハーネス固定具１０が構成されている。より詳細には、基部１２の取付用凹所２０に対してベルト部１６の基端部１８を挿入することにより、ベルト部１６の基端部１８の係止突起３６ａの１つが基部１２の取付用凹所２０の抜止用爪部２４に係止される。これにより、基部１２に対してベルト部１６の基端部１８が取り付けられて、本実施形態のワイヤハーネス固定具１０が完成されるようになっている。なお、ベルト部１６の係止突起３６ａと基部１２の抜止用爪部２４の係止は、例えばベルト部１６と取付用凹所２０間の隙間からマイナスドライバーを差し込むことにより解除することが可能であることから、ベルト部１６は基部１２に対して着脱可能とされている。それゆえ、第二のワイヤハーネス６２の径に応じた任意の長さで切断したものをベルト部１６として用いることができ、従来のように第二のワイヤハーネス６２の径が小さかった時にベルト部１６の先端部２６を切断することが不要となることから、ベルト部１６の材料の無駄を省くことが可能となっている。
【００２５】
図２（ａ）に示されているように、第一のワイヤハーネス４０に対して公知の固定用クランプ４２が取り付けられ、車体４４側の適所に固定されている。より詳細には、公知の固定用クランプ４２は、第一のワイヤハーネス４０の表面に載置される基部４６と、基部４６の一方の端部４８から延出して第一のワイヤハーネス４０へ巻き付けられる帯状の結束バンド部５０と、固定用クランプ４２を車体４４側の適所に固定するクランプ部５２と、を備えて構成されている。そして、第一のワイヤハーネス４０の表面に基部４６を載置して第一のワイヤハーネス４０に結束バンド部５０を巻き付けた後、結束バンド部５０の先端部を基部４６に設けられたバンド挿通孔５４に挿通することにより、結束バンド部５０を解除不能に締め付けて係止することができるようになっているのである。次に、第一のワイヤハーネス４０に取り付けられた固定用クランプ４２のクランプ部５２を車体４４の適所に設けられた取付穴５６に嵌め込むことにより、皿部５８が車体４４へ当接すると共に一対の係止羽６０，６０が取付穴５６に対する抜け止めとなって、第一のワイヤハーネス４０が車体４４側の適所に固定されるようになっている。一方、第二のワイヤハーネス６２には本実施形態のワイヤハーネス固定具１０が取り付けられている。より詳細には、第二のワイヤハーネス６２の表面に基部１２を載置して第二のワイヤハーネス６２にベルト部１６を巻き付けた後、ベルト部１６の先端部２６を基部１２に設けられた結束用挿通孔２８に挿通することにより、ベルト部１６を解除不能に締め付けて係止することができるようになっているのである。
【００２６】
次に、図２（ｂ）に示されているように、第一のワイヤハーネス４０に取り付けられた固定用クランプ４２の結束バンド部５０を、第二のワイヤハーネス６２に取り付けられたワイヤハーネス固定具１０の連結用挿通孔３２に対して基部１２の他方の端部２２側から挿通する。これにより、結束バンド部５０が連結用挿通孔３２に対して解除不能に係止されて、ワイヤハーネス固定具１０により第二のワイヤハーネス６２が第一のワイヤハーネス４０に対して固定されて、本発明の一実施形態としてのワイヤハーネスの固定構造６４が実現されるようになっているのである。なお、ここでは、理解を容易にするため、車体４４およびバンド挿通孔５４と第一および第二のワイヤハーネス４０、６２は仮想線で記載されている。
【００２７】
要するに、第二のワイヤハーネス６２に取り付けられたワイヤハーネス固定具１０が連結用挿通孔３２を備えていることから、第一のワイヤハーネス４０に取り付けられた固定用クランプ４２の結束バンド部５０を利用して、当該結束バンド部５０をワイヤハーネス固定具１０の連結用挿通孔３２に挿通係止することにより、第二のワイヤハーネス６２を第一のワイヤハーネス４０に対して連結固定することができるのである。これにより、第一のワイヤハーネス４０に取り付けられる固定用クランプ４２を、従来の如き第二のワイヤハーネス６２を保持する特別な構造を有するものを含めて複数種類準備する必要が無いことから、第一のワイヤハーネス４０に取り付けられる固定用クランプ４２として汎用品を用いることが可能となり、作業性の向上や製造コストの低減を図ることができる。しかも、かかる固定用クランプ４２に対するワイヤハーネス固定具１０の固定は、固定用クランプ４２の結束バンド部５０をワイヤハーネス固定具１０の連結用挿通孔３２に挿通係止させるだけできることから、さらなるコストの削減や、作業性の向上を図ることができる。加えて、第二のワイヤハーネス６２が不要になった場合等には、ワイヤハーネス固定具１０の連結用挿通孔３２に挿通された固定用クランプ４２の結束バンド部５０を切断する簡単な作業のみで容易に離脱させることができる。
【００２８】
次に、図３〜４を用いて、本実施形態のワイヤハーネスの固定構造６４の別の態様について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。なお、ここでは、理解を容易にするため、図３では車体４４およびバンド挿通孔５４と第一および第二のワイヤハーネス４０、６２が、また図４では第一のワイヤハーネス４０および結束クランプ部５０が、仮想線で記載されている。かかるワイヤハーネスの固定構造６６では、複数のワイヤハーネス固定具１０間に保護プレート６８が渡し掛けられている点に関して、上記実施形態と異なる実施形態を示すものである。より詳細には、図４に示されているように、第一のワイヤハーネス４０に複数の固定用クランプ４２が取り付けられており、かかる複数の固定用クランプ４２の結束バンド部５０に対してそれぞれ、第二のワイヤハーネス６２に取り付けられたワイヤハーネス固定具１０の連結用挿通孔３２に挿通係止されて固定されている。そして、保護プレート６８が、第二のワイヤハーネス６２とワイヤハーネス固定具１０の基部１２の間で挟持された状態（図３参照）で、複数のワイヤハーネス固定具１０間に渡し掛けられている（図４参照）。それゆえ保護プレート６８によって、ワイヤハーネス固定具１０の間を延出する第二のワイヤハーネス６２を有利に保護できると共に、第二のワイヤハーネス６２の剛性を確保して、第一のワイヤハーネス４０に対する第二のワイヤハーネス６２の固定状態を安定して保持することができるようになっている。また、ワイヤハーネス固定具１０の基部１２の上面の中央部には略半球状の突起７０が突設されており、かかる突起７０が保護プレート６８の長手方向に離隔した所定の位置に設けられた平面視で略円形状の凹所７２に嵌合することにより、一層安定して保護プレート６８が第二のワイヤハーネス６２とワイヤハーネス固定具１０の基部１２の間で保持できるようになっている。さらに、保護プレート６８の凹所７２間が凹所７２よりも狭幅の溝部７４によって連結されていることから、突起７０を容易に凹所７２にガイドすることが可能となっている。なお、本実施形態は上記実施形態に保護プレート６８を追加しただけであることから、上記実施形態と同様の効果を有する。すなわち、第一のワイヤハーネス４０に取り付けられる固定用クランプ４２として汎用品を用いることが可能であり、作業性の向上や製造コストの低減を図ることができると共に、固定用クランプ４２の結束バンド部５０をワイヤハーネス固定具１０の連結用挿通孔３２に挿通係止させるだけできることから、さらなるコストの削減や、作業性の向上を図ることができるのである。
【００２９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、上記実施形態では、基部１２とベルト部１６はそれぞれ別体成形されており、基部１２にベルト部１６が組み付けられることにより、本実施形態のワイヤハーネス固定具１０が形成されるようになっていたが、基部１２にベルト部１６が一体形成されていてもよい。また、上記実施形態では、保護プレート６８に凹所７２や溝部７４が形成されていたが、かかる構造は必ずしも必要なものではない。さらに、周知の構造を用い、ベルト部１６は結束用挿通孔２８に解除可能に係止されてもよく、結束バンド５０は連結用挿通孔３２に対して解除可能に係止されてもよい。これにより、ワイヤハーネス固定具１０や固定用クランプ４２の巻き直し等が可能となる。
【符号の説明】
【００３０】
１０：ワイヤハーネス固定具、１２：基部、１６：ベルト部、２８：結束用挿通孔、３２：連結用挿通孔、４０：第一のワイヤハーネス、４２：固定用クランプ、５０：結束バンド部、６２：第二のワイヤハーネス、６４，６６：ワイヤハーネスの固定構造、６８：保護プレート
【図１】
2017103994.tif 000003
【図２】
2017103994.tif 000004
【図３】
2017103994.tif 000005
【図４】
2017103994.tif 000006