(57)【要約】【課題】法先部において整積する消波ブロックを二層のみとした場合でも、構造物全体の安定性を向上させることができ、施工期間を短縮し、施工コストを縮減できる消波ブロックを提供する。【解決手段】前後方向に延在する一つの中央胴部３ａと、中央胴部３ａの後端から左右側方へそれぞれ突出するように形成された二つの後方胴部３ｂ，３ｃとからなるＴ字状の胴部３を有するとともに、中央胴部３ａの前方の先端から下方へ突出するように形成された一つの前方脚部２ａと、二つの後方胴部３ｂ，３ｃの各外側先端から下方へそれぞれ突出するように形成された二つの後方脚部２ｂ，２ｃとからなる三つの脚部２を有し、上下に二つ重ねた場合に、上層の消波ブロック１の前方脚部２ａが、下層の消波ブロック１の前方脚部２ａと後方脚部２ｂ（又は２ｃ）との間のスペースで接地する姿勢とできるように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に延在する一つの中央胴部と、この中央胴部の後端から左右側方へそれぞれ突出するように形成された二つの後方胴部とからなるＴ字状又はＹ字状の胴部を有するとともに、中央胴部の前方の先端から下方へ突出するように形成された一つの前方脚部と、二つの後方胴部の各外側先端から下方へそれぞれ突出するように形成された二つの後方脚部とからなる三つの脚部を有する消波ブロックであって、
上下に二つ重ねた場合に、上層の消波ブロックの前方脚部が、下層の消波ブロックの前方脚部と左右いずれかの後方脚部との間のスペースに入り込んだ状態で接地する姿勢とすることが可能なように構成されていることを特徴とする消波ブロック。
【請求項２】
前方脚部の長さ寸法が、後方脚部の長さ寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする、請求項１に記載の消波ブロック。
【請求項３】
前方脚部の長さ寸法と後方脚部の長さ寸法の差が、胴部の上下の太さ寸法の０．５〜１．０倍の範囲内となるように設定されていることを特徴とする、請求項２に記載の消波ブロック。
【請求項４】
二つの後方胴部が、中央胴部と接合される基端部から外側斜め上方へ向かって軸線が延在する傾斜部をそれぞれ有していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の消波ブロック。
【請求項５】
前方脚部の上に、中央胴部の最上部よりも上方へ突出した上方突出部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の消波ブロック。
【請求項６】
二つの後方脚部の上に、後方胴部の最上部よりも上方へ突出した上方突出部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の消波ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸線の護岸構造物や、防波堤や離岸堤等の構造物を構築する際に使用される消波ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
防波堤等の構造物を構築する際の消波ブロックの積み方として、整積（せいづみ）という方法と、乱積（らんづみ）という方法がある。整積は、消波ブロックを規則的に（予め決められた位置に、向きを揃えて）整然と積み上げていく方法であり、乱積は、消波ブロックを不規則的に積み上げていく方法である。尚、乱積を行う場合であっても、法先部（法面の最下端の部分）においては、第三層程度まで、向きと位置を揃えて整然と配置することが行われている。
【０００３】
仮に、法先部に配置される消波ブロックが、波の作用によって前方（法先延長側）に移動してしまった場合、その周囲の消波ブロックが沈下してしまうという問題があり、このような問題を回避するためには、法先部に配置される消波ブロックが、波を受けても容易には移動しないように、その上層の消波ブロックとしっかりと噛み合った状態とすることが有効である。そこで、乱積を行う場合であっても、上述の通り法先部に限定して整積が行われ、構造物全体の安定性の向上が図られている。
【０００４】
例えば、従来より図５に示すような消波ブロック５１（直状の胴部５３と、胴部５３の一方の端部から胴部５３と９０°異なる方向へ突出する脚部５２ａと、脚部５２ａとは正反対の方向へ突出する脚部５２ｂと、胴部５３の他方の端部から胴部５３及び脚部５２ａと９０°異なる方向へ突出する脚部５２ｃと、脚部５２ｃとは正反対の方向へ突出する脚部５２ｄとによって構成された消波ブロック５１）が知られているが、この消波ブロック５１を用いて堤体を構築しようとする場合には、積み方を整積とする場合、及び、乱積とする場合のいずれにおいても、法先部は次のような要領で形成されることが多い。
【０００５】
まず、第一層の消波ブロック５１を、図５に示すように向きを揃えて規則的に配置し（横方向の脚部５２ａ，５２ｂが直線状に並列するように消波ブロック５１を並べ）、続いて図６に示すように、第一層において隣接する消波ブロック５１（縦方向の脚部５２ｃ，５２ｄ）の間のスペースに、第二層の消波ブロック５１’の縦方向の脚部５２ｃ’，５２ｄ’を進入させ、かつ、横方向の脚部５２ａ’等が、第一層において隣接する消波ブロック５１の横方向の脚部５２ａ等の上に跨がって載置される状態となるように、第二層の消波ブロック５１’を積み上げ、更に、第二層の消波ブロック５１’の縦方向の脚部５２ｃ’，５２ｄ’と第一層の消波ブロック５１の縦方向の脚部５２ｃ，５２ｄの間のスペースに、第三層の消波ブロック５１”の縦方向の脚部５２ｃ”，５２ｄ”を進入させ、かつ、横方向の脚部５２ａ”，５２ｂ”が、第二層において隣接する消波ブロック５１’の横方向の脚部５２ａ’等の上に跨がって載置される状態となるように、第三層の消波ブロック５１”を積み上げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５０−７８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図５に示すような消波ブロック５１を乱積して消波構造物を形成しようとする場合において、仮に法先部における整積を二層のみとした場合、二層目の消波ブロック５１’（図６参照）は、一層目の消波ブロック５１との関係において、前後左右方向への移動が規制されるようには噛み合っていないため、波の作用を受けた場合に容易に移動してしまう蓋然性が高い。このため、そのような二層目の消波ブロック５１’の移動を防止するために、図６に示すように、三層目の消波ブロック５１”の縦方向の脚部５２ｃ”，５２ｄ”を狭い隙間に差し込んで、二層目の消波ブロック５１’を押さえつけ、一層目から三層目までの消波ブロックをしっかりと噛み合わせる、という方法が採用されている。
【０００８】
しかしながら、消波ブロックの法先部の形成位置は、通常は海底であり、三層目の消波ブロック５１”を狭い隙間に差し込むという作業を水中で実施することは非常に難しく、作業時間も長くなり、施工コストが嵩んでしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような従来技術における課題を解決しようとするものであって、法先部において整積する消波ブロックを二層のみとした場合でも、構造物全体の安定性を向上させることができ、施工期間を短縮し、施工コストを縮減することができる消波ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る消波ブロックは、前後方向に延在する一つの中央胴部と、この中央胴部の後端から左右側方へそれぞれ突出するように形成された二つの後方胴部とからなるＴ字状又はＹ字状の胴部を有するとともに、中央胴部の前方の先端から下方へ突出するように形成された一つの前方脚部と、二つの後方胴部の各外側先端から下方へそれぞれ突出するように形成された二つの後方脚部とからなる三つの脚部を有し、上下に二つ重ねた場合に、上層の消波ブロックの前方脚部が、下層の消波ブロックの前方脚部と左右いずれかの後方脚部との間のスペースに入り込んだ状態で接地する姿勢とすることが可能なように構成されていることを特徴としている。
【００１１】
尚、この消波ブロックにおいては、前方脚部の長さ寸法が、後方脚部の長さ寸法よりも大きく設定されていることが好ましく、更に、前方脚部の長さ寸法と後方脚部の長さ寸法の差は、中央胴部の上下方向（中央胴部の軸線と直交する上下方向）の太さ寸法の０．５〜１．０倍の範囲内となるように設定されていることが好ましい。
【００１２】
また、二つの後方胴部が、中央胴部と接合される基端部から外側斜め上方へ向かって軸線が延在する傾斜部をそれぞれ有していることが好ましく、更に、前方脚部の上に、中央胴部の最上部よりも上方へ突出した上方突出部が形成され、二つの後方脚部の上に、後方胴部の最上部よりも上方へ突出した上方突出部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る消波ブロックは、上下に二つ重ねた場合において、上下の消波ブロックを好適に噛み合わせることができる。より具体的には、下層の消波ブロックの中央胴部の後端（後方胴部との接続部）の上面に、上層の消波ブロックの中央胴部の後端の下面が重なり合い、かつ、下層の消波ブロックの左右の後方胴部の上に、上層の消波ブロックの左右の後方胴部及び後方脚部が跨がるような姿勢で、上下に重ねることができ、波の進行方向に対する可動範囲が制限され、前方（法先延長側）に押し出されにくくなり、従来の消波ブロックよりも少ない個数で法先に配列することで、従来の消波ブロックと同等以上の安定性を有する構造物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る消波ブロック１の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す消波ブロック１の側面図である。
【図３】図３は、図１に示す消波ブロック１を二つ上下に重ねた状態を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す消波ブロック１の背面図である。
【図５】図５は、従来の消波ブロック５１の構成例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示す消波ブロック５１を用いて堤体の法先部を形成する方法の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に沿って、本発明「消波ブロック」を実施するための形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る消波ブロック１の斜視図（（１）斜め前方からの視点による斜視図、及び、（２）斜め後方からの視点による斜視図）であり、図２は、図１に示す消波ブロック１の側面図である。
【００１６】
この消波ブロック１は、前後方向に延在する一つの中央胴部３ａと、中央胴部３ａの後端から左右側方へそれぞれ突出するように形成された二つの後方胴部３ｂ，３ｃとからなるＴ字状の胴部３を有するとともに、三つの脚部２（前方脚部２ａ、後方脚部２ｂ，２ｃ）を有しており、これらの脚部２は、胴部３によって連結されている。より具体的には、前方脚部２ａは、中央胴部３ａの前方の先端から下方へ突出するように形成され、左側の後方脚部２ｂは、左側の後方胴部３ｂの外側の先端から下方へ突出するように形成され、右側の後方脚部２ｃは、右側の後方胴部３ｃの外側の先端から下方へ突出するように形成されている。つまり、この消波ブロック１は、三つの脚部２によって（三点で）接地するように構成されており、設置面上において安定的に自立させることができる。尚、本実施形態においては、図示されているように、脚部２は、いずれも下端に向かって次第に先細りとなる形状となっている。
【００１７】
また、この消波ブロック１は、図２（１）に示すように、前方脚部２ａの長さ寸法（中央胴部３ａの軸線を基準として、下方へ突出する寸法）が、他の二つの脚部２（左側の後方脚部２ｂ、及び、右側の後方脚部２ｃ）よりも大きく設定されており、従って、この消波ブロック１を水平面Ｇ上に載置した場合、中央胴部３ａは、図２（２）に示すように、前方が高い傾斜状態（前方脚部２ａ側が高く、後方脚部２ｂ，２ｃ側が低くなる傾斜状態）となる。
【００１８】
そして、この消波ブロック１を上下に二つ重ねた場合、より具体的には、二つの消波ブロック１，１’のうち一方の消波ブロック１を平坦な設置面上に載置して（前方脚部２ａ、後方脚部２ｂ，２ｃがいずれも設置面に接触する状態として）、二つの消波ブロック１，１’の胴部３，３’同士が部分的に上下に重なるように、他方の消波ブロック１’を上層に載置した場合、図３（１）（２）に示すように、上層の消波ブロック１’を、前方脚部２ａ’が、下層の消波ブロック１の前方脚部２ａと左側の後方脚部２ｂ（又は右側の後方脚部２ｃ）との間のスペースに入り込んだ状態で接地する（下層の消波ブロック１の三つの脚部２が接触している設置面に、上層の消波ブロック１’の前方脚部２ａ’が接触する）ような姿勢とすることができる。
【００１９】
図１及び図２に示すような、下方へ突出する三つの脚部２がＴ字状の胴部３によって連結されている構造の消波ブロック１において、三つの脚部２と三つの胴部３のそれぞれの太さと長さの寸法をバランス良く設定することにより、二つの消波ブロックを上下に重ねた場合に、上記のような姿勢（上層の消波ブロックの前方脚部が、下層の消波ブロックの前方脚部の斜め後方側のスペースに入り込んだ状態で接地するような姿勢）をとることが可能となる。
【００２０】
例えば、前方脚部２ａや後方脚部２ｂ，２ｃが太すぎたり、前方脚部２ａが短すぎたり、或いは、後方脚部２ｂ，２ｃが長すぎると、上層の消波ブロックの前方脚部を、下層の消波ブロックの前方脚部の斜め後方側のスペースに入り込ませた状態で接地させることが困難となる場合がある。中央胴部３ａ、後方胴部３ｂ，３ｃが太すぎ、或いは、短すぎる場合も同様である。また、前方脚部２ａ、後方脚部２ｂ，２ｃ、中央胴部３ａ、後方胴部３ｂ，３ｃが、細すぎ、或いは、長すぎる場合には、強度不足や、噛み合わせが不良になるという問題が生じる可能性もある。
【００２１】
尚、前方脚部２ａの長さ寸法を他の脚部２よりも大きく設定することにより、中央胴部３ａが図２（２）に示すような傾斜状態（前方が高く、後方が低い傾斜状態）となるような設計とした方が、上下に二つ重ねた消波ブロックのうち、上層の消波ブロックの前方脚部が接地する姿勢を実現できる消波ブロックを構成しやすい。この場合において、前方脚部２ａの長さ寸法と後方脚部２ｂ，２ｃの長さ寸法の差（図２（１）に示す寸法差Ｄ）は、中央胴部３ａの上下方向（中央胴部の軸線と直交する上下方向）の太さ寸法（図２（１）に示す寸法Ｔ）の０．５〜１．０倍の範囲内（０．５Ｔ≦Ｄ≦１．０Ｔ）となるように設定されていることが好ましい。これにより、上下の消波ブロック同士の噛み合わせを向上させることができ、構造物全体の安定性を高めることができる。
【００２２】
また、本実施形態の消波ブロック１は、上下に二つ重ねた場合、図３（３）（４）に示すように、下層の消波ブロック１の中央胴部３ａの後端（後方胴部３ｂ，３ｃとの接続部）の上面に、上層の消波ブロック１’の中央胴部３ａ’の後端の下面が重なり合い、かつ、下層の消波ブロック１の左右の後方胴部３ｂ，３ｃの上に、上層の消波ブロック１’の左右の後方胴部３ｂ’，３ｃ’及び後方脚部２ｂ’，２ｃ’が跨がるような姿勢、より詳細には、下層の消波ブロック１の右側の後方胴部３ｃと上層の消波ブロック１’の右側の後方脚部２ｃ’とが接触し（図３（３）（４）に示すＰ１）、下層の消波ブロック１の左側の後方胴部３ｂと上層の消波ブロック１’の左側の後方脚部２ｂ’とが接触し（図３（４）に示すＰ２）、下層の消波ブロック１の上方突出部７と上層の消波ブロック１’の右側の後方胴部３ｃ’とが接触する（図３（１）に示すＰ３）ことによって、上下の消波ブロック１，１’がしっかりと噛み合った状態とすることができ、波の進行方向（下層の消波ブロック１の中央胴部３ａの延在方向、図３（３）（４）における上下方向）に対する可動範囲が制限され、消波ブロック１，１’が前方（法先延長側）に押し出されにくくなり、二層のみで従来の消波ブロックと同等以上の安定性を有する構造物を構築することができる。
【００２３】
また、図４に示すように、この消波ブロック１は、後方胴部３ｂ，３ｃにおいて、基端部（後方胴部３ｂ，３ｃが中央胴部３ａと接合される部分）から外側斜め上方へ向かって軸線が延在する傾斜部４ｂ，４ｃを有しており、これらの傾斜部４ｂ，４ｃにより、基端部の上方側には凹部５が形成され、下方側には凸部６が形成されることになる。そして、この消波ブロックを上下に二つ重ねた場合において、上層の消波ブロックの前方脚部が、下層の消波ブロックの前方脚部の斜め後方側のスペースに入り込んだ状態で接地するような姿勢とした場合、上層の消波ブロックの凸部６が、下層の消波ブロックの凹部５と嵌合し、上層の消波ブロックの可動範囲が制限され、安定性を向上させることができる。
【００２４】
また、前方脚部２ａの上には、図１に示すように、中央胴部３ａの最上部よりも上方へ突出した上方突出部７が形成されている場合には、図３に示すように消波ブロック１，１’を上下に二つ重ねた場合における上層の消波ブロック１’の移動を制限することができ、また、二つの後方脚部２ｂ，２ｃの上に、後方胴部３ｂ，３ｃの最上部よりも上方へ突出した上方突出部（図示せず）を形成した場合にも、上層の消波ブロックやその他の隣接する（上下或いは左右に隣接する）消波ブロック（図示せず）の移動を制限することができる。
【００２５】
また、本実施形態においては、中央胴部３ａ、後方胴部３ｂ，３ｃは、直交断面（胴部３の各軸線と直交する断面）の輪郭形状、及び、前方脚部２ａ、後方脚部２ｂ，２ｃの直交断面（脚部２の各軸線と直交する断面）の輪郭形状が、基本的に八角形となるように構成されているが、他の多角形（六角形等）、円形、若しくは、楕円形となるように構成してもよい。
【００２６】
また、本実施形態の消波ブロック１においては、前後方向に延在する一つの中央胴部３ａと、中央胴部３ａの後端から左右側方へそれぞれ突出するように形成された二つの後方胴部３ｂ，３ｃとからなるＴ字状の胴部３が採用されているが、二つの後方胴部が、中央胴部の後端から斜め後方へ突出するように形成されたＹ字状の胴部を採用することもできる。
【符号の説明】
【００２７】
１，１’，５１，５１’，５１”：消波ブロック、
２，５２ａ〜ｄ，５２ａ’〜ｄ’，５２ａ”〜ｄ”：脚部、
２ａ，２ａ’：前方脚部、
２ｂ，２ｃ，２ｂ’，２ｃ’：後方脚部、
３，３’，５３：胴部、
３ａ，３ａ’：中央胴部、
３ｂ，３ｃ，３ｂ’，３ｃ’：後方胴部、
４ｂ，４ｃ：傾斜部、
５：凹部、
６：凸部、
７：上方突出部、
Ｇ：水平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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