(57)【要約】      （修正有）【課題】運用中のシステムにおいて、通信データ変換を適用した場合の効果を検証する方法を提供する。【解決手段】検証方法は、第１拠点へ送られる通信データを、第２拠点内のノード装置からキャプチャする処理と、当該通信データに対する、通信データ変換の処理をエミュレートする処理と、通信データ変換の時間を計測する処理と、ノード装置から変換装置へ通信データが伝送される第１伝送時間を算出する処理と、変換装置からノード装置へ変換後通信データが伝送される第２伝送時間を算出する処理と、ノード装置から第１拠点へ変換後通信データが伝送される第３伝送時間を算出する処理と、ノード装置から第１拠点へ上記通信データが伝送される第４伝送時間を算出する処理と、通信データ変換の適用の効果を判定する判定処理とを含む。【選択図】図９
2017103673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１拠点へ送られる通信データを、通信データ変換を行う変換装置が接続されると想定される、第２拠点内のノード装置からキャプチャする処理と、
キャプチャした前記通信データに対する、前記通信データ変換の処理をエミュレートする処理と、
前記通信データ変換の処理に要する変換時間を計測する処理と、
前記ノード装置から前記変換装置へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第１伝送時間を算出する処理と、
前記変換装置から前記ノード装置へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第２伝送時間を算出する処理と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記変換後通信データが伝送されると想定した場合の第３伝送時間を算出する処理と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第４伝送時間を算出する処理と、
前記第１伝送時間と、前記変換時間と、前記第２伝送時間と、前記第３伝送時間と、前記第４伝送時間とに基づいて、前記変換装置による前記通信データ変換を適用した場合の効果を判定する判定処理と
をコンピュータに実行させる検証プログラム。
【請求項２】
前記判定処理において、前記通信データに設定されている送信元ＩＰアドレスと送信元ポート番号との組み合わせによって特定される所定のサービスについて、前記効果を判定する
請求項１記載の検証プログラム。
【請求項３】
前記判定処理において、前記通信データに設定されている送信元ＩＰアドレスと、送信元ポート番号と、宛先ＩＰアドレスと、宛先ポート番号との組み合わせによって特定される所定のセッションについて、前記効果を判定する
請求項１記載の検証プログラム。
【請求項４】
更に、
前記通信データ変換の処理による前記通信データの減少率を算出する処理
を前記コンピュータに実行させ、
前記判定処理において、更に前記減少率に基づいて、前記効果を判定する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載の検証プログラム。
【請求項５】
第１拠点へ送られる通信データを、通信データ変換を行う変換装置が接続されると想定される、第２拠点内のノード装置からキャプチャする処理と、
キャプチャした前記通信データに対する、前記通信データ変換の処理をエミュレートする処理と、
前記通信データ変換の処理に要する変換時間を計測する処理と、
前記ノード装置から前記変換装置へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第１伝送時間を算出する処理と、
前記変換装置から前記ノード装置へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第２伝送時間を算出する処理と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記変換後通信データが伝送されると想定した場合の第３伝送時間を算出する処理と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第４伝送時間を算出する処理と、
前記第１伝送時間と、前記変換時間と、前記第２伝送時間と、前記第３伝送時間と、前記第４伝送時間とに基づいて、前記変換装置による前記通信データ変換を適用した場合の効果を判定する判定処理と
を含み、コンピュータにより実行される検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信データを変換する効果を検証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＷＡＮ（Wide Area Network）を介して２つのＬＡＮ（Local Area Network）拠点を繋ぐ経路におけるデータ伝送に係り、データ圧縮や重複除去により通信データ量を削減する技術がある。通信データ量を減らせれば、伝送時間の短縮に役立つ。
【０００３】
但し、このような通信データ変換が、常に期待通りの効果を生むとは限らない。そのため、事前に通信データ変換による効果を見積もることがある。より正しく効果を見積もるためには、実際に通信データ変換を適用して計測を行うことが望ましい。
【０００４】
しかし、運用中のシステムにおいて、通信データ変換を適用するために伝送経路を切り替える作業は煩雑である。また、継続性が求められるシステムの場合には、伝送経路の切り替えを行えない場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０１１６８３号公報
【特許文献２】特開平０６−２２３０１１号公報
【特許文献３】特開２００２−２６８９３７号公報
【特許文献４】特開２０１０−１４１５１５号公報
【特許文献５】特開２００９−２７１６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、一側面では、運用中のシステムにおいて、通信データ変換を適用した場合の効果を検証することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る検証方法は、（Ａ）第１拠点へ送られる通信データを、通信データ変換を行う変換装置が接続されると想定される、第２拠点内のノード装置からキャプチャする処理と、（Ｂ）キャプチャした通信データに対する、通信データ変換の処理をエミュレートする処理と、（Ｃ）通信データ変換の処理に要する変換時間を計測する処理と、（Ｄ）ノード装置から変換装置へ上記通信データが伝送されると想定した場合の第１伝送時間を算出する処理と、（Ｅ）変換装置からノード装置へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第２伝送時間を算出する処理と、（Ｆ）ノード装置から第１拠点へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第３伝送時間を算出する処理と、（Ｇ）ノード装置から第１拠点へ上記通信データが伝送されると想定した場合の第４伝送時間を算出する処理と、（Ｈ）第１伝送時間と、変換時間と、第２伝送時間と、第３伝送時間と、第４伝送時間とに基づいて、変換装置による通信データ変換を適用した場合の効果を判定する判定処理とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
一側面としては、運用中のシステムにおいて、通信データ変換を適用した場合の効果を検証することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、通信データ変換を適用しない場合の拠点間ネットワーク構成例を示す図である。
【図２】図２は、通信データ変換を適用する場合の拠点間ネットワーク構成例を示す図である。
【図３】図３は、通信データの変換処理の概要を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態における拠点間ネットワーク構成例を示す図である。
【図５】図５は、検証装置のモジュール構成例を示す図である。
【図６】図６は、サービステーブルの構成例を示す図である。
【図７】図７は、変換ログの構成例を示す図である。
【図８】図８は、評価テーブルの構成例を示す図である。
【図９】図９は、メイン処理フローを示す図である。
【図１０】図１０は、レートデータの構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、計測処理フローを示す図である。
【図１２】図１２は、第１サブルーチン処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１３】図１３は、変換処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１４】図１４は、第２サブルーチン処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１５】図１５は、第３サブルーチン処理フローを示す図である。
【図１６】図１６は、判定処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１７】図１７は、セッションテーブルの構成例を示す図である。
【図１８】図１８は、第１サブルーチン処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図１９】図１９は、第２サブルーチン処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図２０】図２０は、判定処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態３における変換ログの構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、判定処理（Ｃ）フローを示す図である。
【図２３】図２３は、判定処理（Ｄ）フローを示す図である。
【図２４】図２４は、判定処理（Ｅ）フローを示す図である。
【図２５】図２５は、判定処理（Ｆ）フローを示す図である。
【図２６】図２６は、判定処理（Ｇ）フローを示す図である。
【図２７】図２７は、判定処理（Ｈ）フローを示す図である。
【図２８】図２８は、判定処理（Ｉ）フローを示す図である。
【図２９】図２９は、判定処理（Ｊ）フローを示す図である。
【図３０】図３０は、実施の形態１１における評価テーブルの構成例を示す図である。
【図３１】図３１は、第１度数分布テーブルの例を示す図である。
【図３２】図３２は、第１ヒストグラムの例を示す図である。
【図３３】図３３は、第２度数分布テーブルの例を示す図である。
【図３４】図３４は、第２ヒストグラムの例を示す図である。
【図３５】図３５は、第３度数分布テーブルの例を示す図である。
【図３６】図３６は、第３ヒストグラムの例を示す図である。
【図３７】図３７は、第４度数分布テーブルの例を示す図である。
【図３８】図３８は、第４ヒストグラムの例を示す図である。
【図３９】図３９は、第５度数分布テーブルの例を示す図である。
【図４０】図４０は、第５ヒストグラムの例を示す図である。
【図４１】図４１は、実施の形態１３における通信データの変換処理の概要を示す図である。
【図４２】図４２は、変換処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図４３】図４３は、実施の形態１４における通信データの変換処理の概要を示す図である。
【図４４】図４４は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態１］
図１に、通信データ変換を適用しない場合の拠点間ネットワーク構成例を示す。この例では、２つの拠点がＷＡＮによって接続されている。一方の拠点で、第１ＬＡＮにクライアント装置１０１が接続されている。他方の拠点で、第２ＬＡＮにサーバ装置１０３が接続されている。この例で、クライアント装置１０１がサーバ装置１０３のサービスを利用するものと想定する。第１ＬＡＮに接続されている装置は、サーバ装置１０３のサービスを利用するサーバ装置であってもよい。
【００１１】
この例では、サーバ装置１０３からクライアント装置１０１へ送られるメッセージに着目する。矢印１１１で示すように、まず、メッセージは、第２ＬＡＮを介して第２スイッチ１０７に送られる。次に、矢印１１３で示すように、メッセージは、ＷＡＮを介して第１スイッチ１０５に送られる。そして、矢印１１５で示すように、メッセージは、第１ＬＡＮを介してクライアント装置１０１に送られる。
【００１２】
このようにＷＡＮで接続された拠点間でデータ通信を行う場合の性能は、ＷＡＮにおける通信速度に依存することが多い。そのため、ＷＡＮにおける通信トラフィックを削減するために、通信データ変換を行う中継装置が設けられることがある。
【００１３】
図２に、通信データ変換を適用する場合の拠点間ネットワーク構成例を示す。この例では、矢印２１１で示すようにサーバ装置１０３から第２スイッチ１０７へ送られたメッセージが、矢印２１３で示すように第２中継装置２０３に転送される。
【００１４】
第２中継装置２０３は、メッセージに対して変換処理を行う。図３に、通信データの変換処理の概要を示す。第２中継装置２０３は、メッセージに含まれる重複箇所を除去し、通信データ量を減らす。また、第２中継装置２０３は、重複しない箇所のデータを圧縮して、通信データ量を減らす。
【００１５】
具体的には、第２中継装置２０３は、メッセージをチャンクに分割する。図３において、メッセージの先頭は左側である。そして、各チャンクにハッシュ関数を適用してハッシュ値を求める。ハッシュ値は、キャッシュにおけるインデックスとして用いられる。チャンクがキャッシュされている場合には、チャンクの代わりにインデックスが変換後メッセージに加えられる。
【００１６】
一方、チャンクがキャッシュされていない場合には、インデックスをヘッダとしてチャンクに付加し、ヘッダが付加されたチャンクに対して圧縮処理を行う。そして、圧縮データが変換後メッセージに加えられる。
【００１７】
図２の説明に戻る。矢印２１５で示すように、変換後メッセージは第２スイッチ１０７に戻される。そして、矢印２１７で示すように、変換後メッセージはＷＡＮを介して第１スイッチ１０５に送られる。
【００１８】
矢印２１９で示すように、第１スイッチ１０５は、変換後メッセージを第１中継装置２０１に転送する。第１スイッチ１０５は、変換後メッセージに対して復元処理を行い、変換前メッセージを再現する。矢印２２１で示すように、第１中継装置２０１は、再現された変換前メッセージを第１スイッチ１０５へ戻す。矢印２２３で示すように、第１スイッチ１０５は、当該変換前メッセージを宛先のクライアント装置１０１へ送る。
【００１９】
図２で、変換後メッセージが伝送される経路を塗りつぶした矢印で示している。図１の場合と比較すると、矢印２１３で示した伝送が増えている。尚、矢印２１３で示した伝送の経路を第１伝送路という。同じく、矢印２１５で示した伝送が増えている。尚、矢印２１５で示した伝送の経路を第２伝送路という。また、矢印２１７で示した伝送では、データのサイズが小さくなっている。以下では、通信データ変換を適用する場合と通信データ変換を適用しない場合と共に、この経路を第３伝送路という。
【００２０】
本実施の形態では、第１伝送路乃至第３伝送路における伝送時間と第２中継装置２０３における変換処理の時間に着目して、通信データ変換を適用する効果を検証する。
【００２１】
本実施の形態では、図１に示したデータ伝送の態様を維持しながら、通信データを適用する効果を検証するために、検証装置を用いる。図４に、本実施の形態における拠点間ネットワーク構成例を示す。検証装置４０１は、第２スイッチ１０７に接続される。つまり、検証装置４０１は、第２中継装置２０３と同様に接続される。
【００２２】
検証装置４０１は、矢印４１１で示すように、第２スイッチ１０７からメッセージをキャプチャする。検証装置４０１は、キャプチャしたメッセージに対する、第２中継装置２０３における変換処理をエミュレートし、変換時間と変換後メッセージのサイズとを求める。また、検証装置４０１は、第１伝送路乃至第３伝送路における伝送レートを計測する。そして、検証装置４０１は、これらのデータに基づいて、通信データ変換を適用した場合と適用しない場合との所要時間の差を求める。また、検証装置４０１は、データの減少率も求める。以上で、本実施の形態における概要の説明を終える。
【００２３】
図５に、検証装置４０１のモジュール構成例を示す。検証装置４０１は、第１計測部５０１、制御部５０３、キャプチャ部５０５、特定部５０７、第２計測部５０９、エミュレーション部５１１、第１算出部５１３、第２算出部５１５、第３算出部５１７、合計部５１９、第４算出部５２１、判定部５２３及び出力部５２５を有する。
【００２４】
第１計測部５０１は、各伝送レートを計測する。制御部５０３は、検証装置４０１における処理の流れを制御する。キャプチャ部５０５は、第２スイッチ１０７を介して、第２ＬＡＮとＷＡＮとの間を流れるメッセージをキャプチャする。特定部５０７は、変換前メッセージのサイズを特定する。第２計測部５０９は、変換処理の時間を計測する。エミュレーション部５１１は、中継処理における変換処理をエミュレートする。第１算出部５１３は、第１伝送時間を算出する。第１伝送時間は、第１伝送路における変換前メッセージの伝送時間である。第２算出部５１５は、第２伝送時間を算出する。第２伝送時間は、第２伝送路における変換後メッセージの伝送時間である。第３算出部５１７は、第３伝送時間を算出する。第３伝送時間は、第３伝送路における変換後メッセージの伝送時間である。合計部５１９は、第１伝送時間、変換時間、第２伝送時間及び第３伝送時間の合計時間を算出する。第４算出部５２１は、第４伝送時間を算出する。第４伝送時間は、第３伝送路における変換前メッセージの伝送時間である。判定部５２３は、通信データ変換の効果が大きいか又は小さいかを判定する。出力部５２５は、判定結果を出力する。尚、第１伝送時間乃至第４伝送時間は、いずれも第２中継装置２０３を接続して動作させたと想定した場合における伝送時間を推定した値である。
【００２５】
上述した第１計測部５０１、制御部５０３、キャプチャ部５０５、特定部５０７、第２計測部５０９、エミュレーション部５１１、第１算出部５１３、第２算出部５１５、第３算出部５１７、合計部５１９、第４算出部５２１、判定部５２３及び出力部５２５は、ハードウエア資源（例えば、図４４）と、以下で述べる処理をプロセッサに実行させるプログラムとを用いて実現される。
【００２６】
検証装置４０１は、更に、第１メッセージ記憶部５３１、第２メッセージ記憶部５３３、チャンク記憶部５３５、パラメータ記憶部５３７、キャッシュデータ記憶部５３９、テーブル記憶部５４１、ログ記憶部５４３、評価記憶部５４５、レート記憶部５４７及び度数分布記憶部５４９を有する。
【００２７】
第１メッセージ記憶部５３１は、変換前メッセージを記憶する。第２メッセージ記憶部５３３は、変換後メッセージを記憶する。チャンク記憶部５３５は、分割されたチャンクを一時的に記憶する。パラメータ記憶部５３７は、各種パラメータを一時的に記憶する。キャッシュデータ記憶部５３９は、チャンクを格納するためのキャッシュ領域を有している。また、キャッシュデータ記憶部５３９は、インデックスが設定されるハッシュテーブルを記憶するための領域も有している。テーブル記憶部５４１は、サービステーブルを記憶している。サービステーブルは、検証対象のサービスに関するデータが設定されている。サービステーブルについては、図６を用いて後述する。尚、後述する実施の形態で、テーブル記憶部５４１は、セッションテーブルを記憶している。ログ記憶部５４３は、変換ログを記憶する。変換ログには、変換処理に関するデータが設定されている。変換ログについては、図７を用いて後述する。評価記憶部５４５は、評価テーブルを記憶する。評価テーブルには、各メッセージに対する処理に関する評価データが設定されている。評価テーブルについては、図８を用いて後述する。レート記憶部５４７は、レートデータを記憶する。レートデータは、各伝送レートを含んでいる。レートデータについては、図１０を用いて後述する。度数分布記憶部５４９は、各種の度数分布テーブルを記憶する。度数分布テーブルについては、後述する実施の形態において説明する。
【００２８】
上述した第１メッセージ記憶部５３１、第２メッセージ記憶部５３３、チャンク記憶部５３５、パラメータ記憶部５３７、キャッシュデータ記憶部５３９、テーブル記憶部５４１、ログ記憶部５４３、評価記憶部５４５、レート記憶部５４７及び度数分布記憶部５４９は、ハードウエア資源（例えば、図４４）を用いて実現される。
【００２９】
図６に、サービステーブルの構成例を示す。この例におけるサービステーブルは、検証対象のサービスに対応するレコード（以下、サービスレコードという。）を有している。
【００３０】
サービスレコードは、サービス名を設定するためのフィールドと、送信元ＩＰ（Internet Protocol）アドレスを設定するためのフィールドと、送信元ポート番号を設定するためのフィールドと、判定結果を設定するためのフィールドとを有している。
【００３１】
サービス名は、検証対象のサービスを識別する。送信元ＩＰアドレスは、検証対象のサービスを提供する装置のＩＰアドレスである。送信元ポート番号は、検証対象のサービスにおいて用いられるポート番号である。判定結果は、検証対象のサービスに通信データ変換を適用した場合の効果が大きいか、あるいは小さいかを示す。サービステーブルには、判定結果以外のデータが予め設定されているものとする。
【００３２】
図示した１番目のサービスレコードは、ポート番号「ＰX」によって、送信元ＩＰアドレス「ＡＤＲS」の装置が提供する「サービスＸ」が、検証対象であることを示している。この例では、未だ判定結果が設定されていない。
【００３３】
同じく２番目のサービスレコードは、ポート番号「ＰY」を用いて、送信元ＩＰアドレス「ＡＤＲS」の装置によって提供される「サービスＹ」が、検証対象であることを示している。この例でも、未だ判定結果が設定されていない。
【００３４】
図７に、変換ログの構成例を示す。変換ログは、サービス毎に設けられる。尚、後述する形態では、変換ログは、セッション毎に設けられる。この例における変換ログは、テーブル形式である。但し、変換ログは、テーブル形式以外の形式であってもよい。この例における変換ログは、１回の変換処理に対応するレコード（以下、変換レコードという。）を有している。
【００３５】
変換レコードは、メッセージＩＤを設定するためのフィールドと、変換前メッセージのサイズを設定するためのフィールドと、変換時間を設定するためのフィールドと、変換後メッセージのサイズを設定するためのフィールドとを有している。メッセージＩＤは、変換対象となったメッセージを特定する。変換前メッセージのサイズは、変換対象となったメッセージの大きさである。変換時間は、当該メッセージの変換処理に要した時間である。変換後メッセージのサイズは、変換結果であるメッセージの大きさである。
【００３６】
この例における変換ログは、「サービスＸ」に対応する。図示した１番目の変換レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ１」で特定されるメッセージの変換処理に、時間「Ｃ1」を要し、そのメッセージサイズが「Ｂ1」から「Ａ1」へ変わったことを示している。
【００３７】
同じく２番目の変換レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ２」で特定されるメッセージの変換処理に、時間「Ｃ2」を要し、そのメッセージサイズが「Ｂ2」から「Ａ2」へ変わったことを示している。
【００３８】
同じく３番目の変換レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ３」で特定されるメッセージの変換処理に、時間「Ｃ3」を要し、そのメッセージサイズが「Ｂ3」から「Ａ3」へ変わったことを示している。
【００３９】
図８に、評価テーブルの構成例を示す。評価テーブルは、サービス毎に設けられる。尚、後述する実施の形態では、評価テーブルは、セッション毎に設けられる。
【００４０】
この例における評価テーブルは、メッセージに対応するレコード（以下、評価レコードという。）を有している。評価レコードは、メッセージＩＤを設定するためのフィールドと、第１伝送時間を設定するためのフィールドと、変換時間を設定するためのフィールドと、第２伝送時間を設定するためのフィールドと、第３伝送時間を設定するためのフィールドと、合計時間を設定するためのフィールドと、第４伝送時間を設定するためのフィールドと、短縮時間を設定するためのフィールドとを有している。
【００４１】
メッセージＩＤは、評価対象であるメッセージを特定する。評価テーブルにおける変換時間は、変換ログにおける変換時間と等しい。第１伝送時間、変換時間及び第２伝送時間の合計は、オーバーヘッド時間に相当する。合計時間は、オーバーヘッド時間と第３伝送時間の合計である。つまり、合計時間は、第１伝送時間、変換時間、第２伝送時間及び第３伝送時間の合計である。合計時間は、通信データ変換を適用するケースにおいて、第２スイッチ１０７が変換前メッセージを受信した時点から、変換後メッセージが第１スイッチ１０５へ転送される時点までに要する時間（以下、適用ケースの所要時間という。）である。
【００４２】
第４伝送時間は、通信データ変換を適用しないケースにおいて、第２スイッチ１０７が変換前メッセージを受信した時点から、当該変換前メッセージが第１スイッチ１０５へ転送される時点までに要する時間（以下、非適用ケースの所要時間という。）である。
【００４３】
短縮時間は、通信データ変換の適用によって短縮すると見込まれる時間である。具体的には、合計時間から第４伝送時間を引いた値が、短縮時間である。
【００４４】
この例における評価テーブルは、「サービスＸ」に対応する。図示した１番目の評価レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ１」で特定されるメッセージに通信データ変換が適用された場合に、当該メッセージの第１伝送路における伝送に時間「Ｔ1-1」を要し、当該メッセージの変換に時間「Ｃ1」を要することを示している。更に、当該レコードは、変換されたメッセージの第２伝送路における伝送に時間「Ｔ2-1」を要し、同じく第３伝送路における伝送に時間「Ｔ3-1」を要することを示している。更に、当該レコードは、時間「Ｔ1-1」、時間「Ｃ1」、時間「Ｔ2-1」及び時間「Ｔ3-1」の合計が、時間「ＴS-1」であることを示している。更に、通信データ変換が適用されない場合に、メッセージＩＤ「Ｍ１」で特定されるメッセージの第３伝送路における伝送に時間「Ｔ4-1」を要することを示している。そして、通信データ変換を適用することによって、時間「Ｓ1」だけ短縮すると見込まれることを示している。
【００４５】
同じく２番目の評価レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ２」で特定されるメッセージに通信データ変換が適用された場合に、当該メッセージの第１伝送路における伝送に時間「Ｔ1-2」を要し、当該メッセージの変換に時間「Ｃ2」を要することを示している。更に、当該レコードは、変換されたメッセージの第２伝送路における伝送に時間「Ｔ2-2」を要し、同じく第３伝送路における伝送に時間「Ｔ3-2」を要することを示している。更に、当該レコードは、時間「Ｔ1-2」、時間「Ｃ2」、時間「Ｔ2-2」及び時間「Ｔ3-2」の合計が、時間「ＴS-2」であることを示している。更に、通信データ変換が適用されない場合に、メッセージＩＤ「Ｍ２」で特定されるメッセージの第３伝送路における伝送に時間「Ｔ4-2」を要することを示している。そして、通信データ変換を適用する場合に、時間「Ｓ2」だけ短縮すると見込まれることを示している。
【００４６】
同じく３番目の評価レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ３」で特定されるメッセージに通信データ変換が適用された場合に、当該メッセージの第１伝送路における伝送に時間「Ｔ1-3」を要し、当該メッセージの変換に時間「Ｃ3」を要することを示している。更に、当該レコードは、変換されたメッセージの第２伝送路における伝送に時間「Ｔ2-3」を要し、同じく第３伝送路における伝送に時間「Ｔ3-3」を要することを示している。更に、当該レコードは、時間「Ｔ1-3」、時間「Ｃ3」、時間「Ｔ2-3」及び時間「Ｔ3-3」の合計が、時間「ＴS-3」であることを示している。更に、通信データ変換が適用されない場合に、メッセージＩＤ「Ｍ３」で特定されるメッセージの第３伝送路における伝送に時間「Ｔ4-3」を要することを示している。そして、通信データ変換を適用する場合に、時間「Ｓ3」だけ短縮すると見込まれることを示している。
【００４７】
続いて、検証装置４０１における処理について説明する。図９に、検証装置４０１におけるメイン処理フローを示す。制御部５０３は、第１計測部５０１による計測処理を起動する（Ｓ９０１）。計測処理において、第１計測部５０１は、各伝送レートを計測する。計測処理は、メイン処理と平行して実行する。
【００４８】
計測処理について説明する前に、計測処理による計測結果であるレートデータについて説明する。図１０に、レートデータの構成例を示す。この例におけるレートデータは、テーブル形式である。但し、レートデータは、テーブル形式以外の形式であってもよい。この例におけるレートデータは、計測回に対応するレコード及び平均を設定するためのレコード（以下、レートレコードという。）を有している。
【００４９】
レートレコードは、第１伝送レートを設定するためのフィールドと、第２伝送レートを設定するためのフィールドと、第３伝送レートを設定するためのフィールドとを有している。第１伝送レートは、第１伝送路における伝送レートである。第２伝送レートは、第２伝送路における伝送レートである。第３伝送レートは、第３伝送路における伝送レートである。
【００５０】
図１０に示した例は、１回目に計測された第１伝送レート「Ｒ1-1」乃至Ｎ回目に計測された第１伝送レート「Ｒ1-N」の平均値が、「Ｒ1-M」であることを示している。同じく１回目に計測された第２伝送レート「Ｒ2-1」乃至Ｎ回目に計測された第２伝送レート「Ｒ2-N」の平均値が、「Ｒ2-M」であることを示している。同じく１回目に計測された第３伝送レート「Ｒ3-1」乃至Ｎ回目に計測された第３伝送レート「Ｒ3-N」の平均値が、「Ｒ3-M」であることを示している。
【００５１】
図１１に、計測処理フローを示す。第１計測部５０１は、第１伝送レートを計測する（Ｓ１１０１）。第１計測部５０１は、第２スイッチ１０７から第１伝送レートを取得するようにしてもよい。そして、第１計測部５０１は、計測した第１伝送レートを、当該計測回に対応するレコードに設定する。
【００５２】
第１計測部５０１は、第２伝送レートを計測する（Ｓ１１０３）。第１計測部５０１は、第２スイッチ１０７から第２伝送レートを取得するようにしてもよい。そして、第１計測部５０１は、計測した第２伝送レートを、当該計測回に対応するレコードに設定する。
【００５３】
第１計測部５０１は、第３伝送レートを計測する（Ｓ１１０５）。第１計測部５０１は、第２スイッチ１０７から第３伝送レートを取得するようにしてもよい。そして、第１計測部５０１は、計測した第３伝送レートを、当該計測回に対応するレコードに設定する。
【００５４】
第１計測部５０１は、次に計測を行うタイミングに至ったか否かを判定する（Ｓ１１０７）。第１計測部５０１は、例えば所定の周期で計測を繰り返す。当該タイミングに至っていないと判定した場合には、第１計測部５０１は、制御部５０３から終了を指示されたか否かを判定する（Ｓ１１０９）。
【００５５】
終了を指示されていないと判定した場合には、Ｓ１１０７に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。Ｓ１１０７において、上記タイミングに至ったと判定した場合には、Ｓ１１０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００５６】
Ｓ１１０９において、終了を指示されたと判定した場合には、第１計測部５０１は、各伝送レートの平均値を算出する（Ｓ１１１１）。そして、第１計測部５０１は、各伝送レートの平均値を、平均値を設定するためのレコードに設定する。
【００５７】
図９の説明に戻る。計測処理を起動すると、計測処理の終了を待たずに、制御部５０３は、第１サブルーチン処理を実行する（Ｓ９０３）。本実施の形態において、制御部５０３は、第１サブルーチン処理（Ａ）を実行する。
【００５８】
図１２に、第１サブルーチン処理（Ａ）フローを示す。キャプチャ部５０５は、第２スイッチ１０７を介して、第２ＬＡＮとＷＡＮとの間を流れるメッセージをキャプチャする（Ｓ１２０１）。
【００５９】
制御部５０３は、キャプチャしたメッセージの送信元が所定サービスに該当するか否かを判定する（Ｓ１２０３）。具体的には、キャプチャしたメッセージに設定されている送信元ＩＰアドレス及び送信元ポート番号が、いずれかのサービスレコードに設定されている送信元ＩＰアドレス及び送信元ポート番号の組み合わせと一致する場合に、制御部５０３は、当該メッセージの送信元が所定サービスに該当すると判定する。
【００６０】
キャプチャしたメッセージの送信元が所定サービスに該当しないと判定した場合には、Ｓ１２０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００６１】
一方、キャプチャしたメッセージの送信元が所定サービスに該当すると判定した場合には、制御部５０３は、当該サービスに対応する変換ログを選択する（Ｓ１２０５）。そして、制御部５０３は、選択した変換ログに新たな変換レコードを設ける（Ｓ１２０７）。
【００６２】
特定部５０７は、キャプチャしたメッセージ、つまり変換前メッセージのサイズを特定する（Ｓ１２０９）。そして、特定部５０７は、特定した変換前メッセージのサイズを、新たな変換レコードに設定する。
【００６３】
第２計測部５０９は、時間計測を開始し（Ｓ１２１１）、エミュレーション部５１１は、変換処理を実行する（Ｓ１２１３）。変換処理において、エミュレーション部５１１は、第２中継装置２０３の場合と同様に、変換前メッセージを変換し、変換後メッセージを生成する。本実施の形態における変換処理（Ａ）では、重複除去とデータ圧縮とが行われる。
【００６４】
図１３に、変換処理（Ａ）フローを示す。エミュレーション部５１１は、変換前メッセージをチャンクに分割する（Ｓ１３０１）。チャンクに分割する方法は、従来技術による。
【００６５】
エミュレーション部５１１は、分割されたチャンクのうち、チャンクを１つ特定する（Ｓ１３０３）。エミュレーション部５１１は、例えば先頭から順番にチャンクを特定する。
【００６６】
エミュレーション部５１１は、特定されたチャンクに対するハッシュ値を算出する（Ｓ１３０５）。エミュレーション部５１１は、従来のハッシュ関数によってハッシュ値を算出してもよい。このとき算出されたハッシュ値は、元となったチャンクを識別するためのＩＤであって、キャッシュ領域に格納されたチャンクを読み出すためのインデックスとして用いられる。従って、このとき算出されたハッシュ値を、以下ではインデックスという。エミュレーション部５１１は、インデックスをキーとして、ハッシュテーブルを探索する（Ｓ１３０７）。
【００６７】
処理の対象となっているチャンクが、既にキャッシュ領域に格納されている場合には、当該インデックスがハッシュテーブルに存在する。一方、処理の対象となっているチャンクが、キャッシュ領域に格納されていない場合には、当該インデックスがハッシュテーブルに存在しない。
【００６８】
エミュレーション部５１１は、ハッシュテーブルに当該インデックスが存在したか否かを判定する（Ｓ１３０９）。ハッシュテーブルに当該インデックスが存在しないと判定した場合には、エミュレーション部５１１は、処理の対象となっているチャンクをキャッシュ領域に保存する（Ｓ１３１１）。このとき、エミュレーション部５１１は、当該インデックスをハッシュテーブルに追加する（Ｓ１３１３）。
【００６９】
エミュレーション部５１１は、インデックスをヘッダとして当該チャンクに付加し、ヘッダが付加されたチャンクの全体を圧縮する（Ｓ１３１５）。そして、エミュレーション部５１１は、圧縮されたチャンクを変換後メッセージに追加する（Ｓ１３１７）。そして、Ｓ１３２１の処理に移る。
【００７０】
一方、ハッシュテーブルに当該インデックスが存在したと判定した場合には、エミュレーション部５１１は、当該インデックスを変換後メッセージに追加する（Ｓ１３１９）。そして、Ｓ１３２１の処理に移る。
【００７１】
エミュレーション部５１１は、未処理のチャンクがあるか否かを判定する（Ｓ１３２１）。未処理のチャンクがあると判定した場合には、Ｓ１３０３の処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００７２】
一方、未処理のチャンクがないと判定した場合には、変換処理（Ａ）を終え、呼び出し元の第１サブルーチン処理（Ａ）に復帰する。
【００７３】
図１２の説明に戻る。変換処理（Ａ）を終えると、第２計測部５０９は、時間計測を終了し、変換処理（Ａ）の所要時間（以下、変換時間という。）を特定する（Ｓ１２１５）。そして、第２計測部５０９は、特定した変換時間を、Ｓ１２０７において設けられた変換レコードに設定する。
【００７４】
特定部５０７は、変換後メッセージのサイズを特定する（Ｓ１２１７）。そして、特定部５０７は、特定したサイズを、同じく変換レコードに設定する。
【００７５】
制御部５０３は、第１サブルーチン処理（Ａ）を終了するか否かを判定する（Ｓ１２１９）。制御部５０３は、例えば所定の終期に至った場合に、第１サブルーチン処理（Ａ）を終了する。或いは、制御部５０３は、変換レコードの数が所定数に至った場合に、第１サブルーチン処理（Ａ）を終了するようにしてもよい。第１サブルーチン処理（Ａ）を終了しないと判定した場合には、Ｓ１２０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。第１サブルーチン処理（Ａ）を終えると、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【００７６】
図９の説明に戻る。制御部５０３は、第１計測部５０１に対して計測処理の終了を指示する（Ｓ９０５）。上述したように、この指示によって計測処理は終了する。そして、制御部５０３は、第２サブルーチン処理を実行する（Ｓ９０７）。第２サブルーチン処理において、評価レコードが生成される。本実施の形態の場合、制御部５０３は、第２サブルーチン処理（Ａ）を実行する。
【００７７】
図１４に、第２サブルーチン処理（Ａ）フローを示す。制御部５０３は、サービステーブルに基づいて、サービスを１つ特定する（Ｓ１４０１）。
【００７８】
制御部５０３は、特定したサービスに対応する変換ログにおいて、変換レコードを１つ特定する（Ｓ１４０３）。更に、制御部５０３は、特定したサービスに対応する評価テーブルに新たな評価レコードを設ける（Ｓ１４０５）。
【００７９】
制御部５０３は、第３サブルーチン処理を実行する（Ｓ１４０７）。第３サブルーチン処理において、適用ケースの所要時間が算出される。
【００８０】
図１５に、第３サブルーチン処理フローを示す。第１算出部５１３は、第１伝送時間を算出する（Ｓ１５０１）。具体的には、第１算出部５１３は、変換前メッセージのサイズを第１伝送レートで除することによって、第１伝送時間を算出する。そして、第１算出部５１３は、第１伝送時間を、Ｓ１４０５において設けた新たな評価レコードに設定する。
【００８１】
合計部５１９は、Ｓ１４０３において特定した変換レコードから、変換時間を読む（Ｓ１５０３）。そして、合計部５１９は、変換時間を、同じく新たな評価レコードに設定する。
【００８２】
第２算出部５１５は、第２伝送時間を算出する（Ｓ１５０５）。具体的には、第２算出部５１５は、変換後メッセージのサイズを第２伝送レートで除することによって、第２伝送時間を算出する。そして、第２算出部５１５は、第２伝送時間を、同じく新たな評価レコードに設定する。
【００８３】
第３算出部５１７は、第３伝送時間を算出する（Ｓ１５０７）。具体的には、第３算出部５１７は、変換後メッセージのサイズを第３伝送レートで除することによって、第３伝送時間を算出する。そして、第３算出部５１７は、第３伝送時間を、同じく新たな評価レコードに設定する。
【００８４】
合計部５１９は、第１伝送時間、変換時間、第２伝送時間及び第３伝送時間の合計時間を算出する（Ｓ１５０９）。そして、合計部５１９は、合計時間を、同じく新たな評価レコードに設定する。第３サブルーチン処理を終えると、呼び出し元の第２サブルーチン処理（Ａ）に復帰する。
【００８５】
図１４の説明に戻る。第４算出部５２１は、第４伝送時間を算出する（Ｓ１４０９）。具体的には、第４算出部５２１は、変換前メッセージのサイズを第４伝送レートで除することによって、第４伝送時間を算出する。そして、第４算出部５２１は、第４伝送時間を、Ｓ１４０５において設けられた評価レコードに設定する。
【００８６】
制御部５０３は、未処理の変換レコードがあるか否かを判定する（Ｓ１４１１）。未処理の変換レコードがあると判定した場合には、Ｓ１４０３に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００８７】
一方、未処理の変換レコードがないと判定した場合には、制御部５０３は、未処理のサービスがあるか否かを判定する（Ｓ１４１３）。未処理のサービスがあると判定した場合には、Ｓ１４０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００８８】
一方、未処理のサービスがないと判定した場合には、第２サブルーチン処理（Ａ）を終え、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【００８９】
メイン処理（図９）の説明に戻る。判定部５２３は、判定処理を実行する（Ｓ９０９）。本実施の形態において、判定部５２３は、判定処理（Ａ）を実行する。判定処理（Ａ）において、判定部５２３は、サービス毎に、通信データ変換を適用する効果が大きいか又は小さいかを判定する。
【００９０】
図１６に、判定処理（Ａ）フローを示す。判定部５２３は、サービステーブルに基づいて、サービスを１つ特定する（Ｓ１６０１）。
【００９１】
判定部５２３は、特定したサービスに対応する評価テーブルの各評価レコードにおいて、短縮時間を算出する（Ｓ１６０３）。具体的には、判定部５２３は、評価レコードの各々について、当該評価レコードに設定されている合計時間から第４伝送時間を引くことによって、短縮時間を算出する。そして、判定部５２３は、算出した短縮時間を、当該評価レコードに設定する。
【００９２】
判定部５２３は、短縮時間が閾値を超えるメッセージの数をカウントする（Ｓ１６０５）。つまり、判定部５２３は、短縮時間が閾値を超えている評価レコードの数を求める。
【００９３】
判定部５２３は、短縮時間が閾値を超えたメッセージの割合を求める（Ｓ１６０７）。具体的には、判定部５２３は、Ｓ１６０５で求めた評価レコードの数を、当該評価テーブルにおける評価レコードの総数で割ることによって、当該割合を算出する。
【００９４】
判定部５２３は、当該割合が閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ１６０９）。当該割合が閾値を超えている場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が大きいと判定する（Ｓ１６１１）。一方、当該割合が閾値を超えていない場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が小さいと判定する（Ｓ１６１３）。
【００９５】
当該サービスに対する判定を終えると、判定部５２３は、未処理のサービスがあるか否かを判定する（Ｓ１６１５）。未処理のサービスがあると判定した場合には、Ｓ１６０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００９６】
一方、未処理のサービスがないと判定した場合には、判定処理（Ａ）を終え、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【００９７】
メイン処理（図９）の説明に戻る。出力部５２５は、判定結果を出力する（Ｓ９１１）。具体的には、出力部５２５は、サービス毎の判定結果を出力する。出力の形態は、例えば表示、送信又は記録である。
【００９８】
本実施の形態によれば、運用中のシステムにおいて、第２中継装置２０３による通信データ変換を適用した場合の効果を検証することができる。従って、伝送経路を切り替えるための労力が省かれる面がある。また、システムの運用を妨げずに済むという面もある。
【００９９】
また、特定のサービスから送られるメッセージに関して、第２中継装置２０３による通信データ変換を適用した場合の効果を検証することができる。
【０１００】
［実施の形態２］
上述した実施の形態では、サービス毎に通信データ変換を適用する効果を検証する例について説明したが、本実施の形態では、セッション毎に通信データ変換を適用する効果を検証する例について説明する。
【０１０１】
本実施の形態では、サービステーブルに代えて、セッションテーブルを用いる。セッションテーブルは、テーブル記憶部５４１に記憶される。図１７に、セッションテーブルの構成例を示す。この例におけるセッションテーブルは、セッションに対応するレコード（以下、セッションレコードという。）を有している。
【０１０２】
セッションレコードは、セッションＩＤを設定するためのフィールドと、送信元ＩＰアドレスを設定するためのフィールドと、送信元ポート番号を設定するためのフィールドと、宛先ＩＰアドレスを設定するためのフィールドと、宛先ポート番号を設定するためのフィールドと、判定結果を設定するためのフィールドとを有している。
【０１０３】
セッションＩＤは、検証対象のセッションを識別する。送信元ＩＰアドレスは、検証対象のセッションにおいてサービスを提供する装置のＩＰアドレスである。送信元ポート番号は、検証対象のセッションにおけるサービスに用いられるポート番号である。宛先ＩＰアドレスは、検証対象のセッションにおいてサービスを利用する装置のＩＰアドレスである。宛先ポート番号は、検証対象のセッションにおいてサービスを利用するプログラムのポート番号である。判定結果は、上述の通り、検証対象のセッションに通信データ変換を適用した場合の効果が大きいか、あるいは小さいかを示す。
【０１０４】
図示した１番目のセッションレコードは、ポート番号「ＰX」によって、ＩＰアドレス「ＡＤＲS」の装置が提供するサービスを、ポート番号「ＰZ」が割り当てられ、ＩＰアドレス「ＡＤＲC」の装置で動作するプログラムが利用する場合のセッション「Ｓ１」が、検証対象であることを示している。この例では、未だ判定結果が設定されていない。
【０１０５】
同じく２番目のセッションレコードは、ポート番号「ＰY」によって、ＩＰアドレス「ＡＤＲS」の装置が提供するサービスを、ポート番号「ＰW」が割り当てられ、ＩＰアドレス「ＡＤＲC」の装置で動作するプログラムが利用する場合のセッション「Ｓ２」が、検証対象であることを示している。この例では、未だ判定結果が設定されていない。
【０１０６】
本実施の形態では、図１２に示した第１サブルーチン処理（Ａ）に代えて、第１サブルーチン処理（Ｂ）を実行する。図１８に、第１サブルーチン処理（Ｂ）フローを示す。Ｓ１２０１に示した処理は、図１２の場合と同様である。
【０１０７】
制御部５０３は、キャプチャしたメッセージにおけるセッションが、所定セッションに該当するか否かを判定する（Ｓ１８０１）。具体的には、キャプチャしたメッセージに設定されている送信元ＩＰアドレス、送信元ポート番号、宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号が、いずれかのセッションレコードに設定されている送信元ＩＰアドレス、送信元ポート番号、宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号の組み合わせと一致する場合に、制御部５０３は、当該メッセージにおけるセッションが、所定セッションに該当すると判定する。
【０１０８】
キャプチャしたメッセージにおけるセッションが、所定セッションに該当しないと判定した場合には、Ｓ１２０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１０９】
一方、キャプチャしたメッセージにおけるセッションが、所定セッションに該当すると判定した場合には、制御部５０３は、当該セッションに対応する変換ログを選択する（Ｓ１８０３）。
【０１１０】
Ｓ１２０７乃至Ｓ１２１９に示した処理は、図１２の場合と同様である。
【０１１１】
また、本実施の形態では、図１４に示した第２サブルーチン処理（Ａ）に代えて、第２サブルーチン処理（Ｂ）を実行する。図１９に、第２サブルーチン処理（Ｂ）フローを示す。
【０１１２】
制御部５０３は、セッションテーブルに基づいて、セッションを１つ特定する（Ｓ１９０１）。以下の処理では、当該セッションを処理対象とする。具体的には、制御部５０３は、特定したセッションに対応する変換ログにおいて、変換レコードを１つ特定する（Ｓ１４０３）。また、制御部５０３は、特定したセッションに対応する評価テーブルに新たな評価レコードを設ける（Ｓ１４０５）。
【０１１３】
Ｓ１４０７乃至Ｓ１４１１に示した処理は、図１４の場合と同様である。
【０１１４】
制御部５０３は、未処理のセッションがあるか否かを判定する（Ｓ１９０３）。未処理のセッションがあると判定した場合には、Ｓ１９０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１５】
一方、未処理のセッションがないと判定した場合には、第２サブルーチン処理（Ｂ）を終え、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【０１１６】
更に、本実施の形態では、図１６に示した判定処理（Ａ）に代えて、判定処理（Ｂ）を実行する。図２０に、判定処理（Ｂ）フローを示す。
【０１１７】
判定部５２３は、セッションテーブルに基づいて、セッションを１つ特定する（Ｓ２００１）。以下の処理では、当該セッションを処理対象とする。具体的には、判定部５２３は、特定したセッションに対応する評価テーブルの各評価レコードを特定する。Ｓ１６０３乃至Ｓ１６１３に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１１８】
判定部５２３は、未処理のセッションがあるか否かを判定する（Ｓ２００３）。未処理のセッションがあると判定した場合には、Ｓ２００１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１１９】
一方、未処理のセッションがないと判定した場合には、判定処理（Ｂ）を終え、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【０１２０】
本実施の形態によれば、特定のセッションにおいて送られるメッセージに関して、第２中継装置２０３による通信データ変換を適用した場合の効果を検証することができる。
【０１２１】
［実施の形態３］
上述した実施の形態では、短縮時間に基づいて通信データ変換を適用する効果を検証する例について説明したが、更にデータの減少率に基づいて通信データ変換を適用する効果を検証するようにしてもよい。本実施の形態では、各メッセージにおけるサイズの減少率の平均を基準とする。
【０１２２】
図２１に、実施の形態３における変換ログの構成例を示す。実施の形態３における変換レコードは、上述したフィールドの他に、減少率を設定するためのフィールドを有している。減少率は、通信データ変換によって、メッセージのサイズが減少した割合である。
【０１２３】
図示した１番目の変換レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ１」で特定されるメッセージが、通信データ変換によって、「Ｄ1」の割合だけ減少したことを示している。同じく、２番目の変換レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ２」で特定されるメッセージが、通信データ変換によって、「Ｄ2」の割合だけ減少したことを示している。同じく、３番目の変換レコードは、メッセージＩＤ「Ｍ３」で特定されるメッセージが、通信データ変換によって、「Ｄ3」の割合だけ減少したことを示している。
【０１２４】
本実施の形態では、図１６に示した判定処理（Ａ）に代えて、判定処理（Ｃ）を実行する。図２２に、判定処理（Ｃ）フローを示す。Ｓ１６０１乃至Ｓ１６０９に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１２５】
Ｓ１６０９において、Ｓ１６０７で求めた割合が閾値を超えていると判定した場合に、判定部５２３は、各メッセージにおけるサイズの減少率を算出する（Ｓ２２０１）。具体的には、判定部５２３は、変換レコード毎に、変換前メッセージのサイズから変換後メッセージのサイズを引いて、減少量を求める。そして、判定部５２３は、減少量を変換前メッセージのサイズで割ることによって、当該減少率を算出する。
【０１２６】
判定部５２３は、各メッセージにおけるサイズの減少率の平均を求め、当該減少率の平均が閾値を上回っているか否かを判定する（Ｓ２２０３）。
【０１２７】
当該減少率の平均が閾値を上回っている場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が大きいと判定する（Ｓ２２０５）。一方、当該減少率の平均が閾値を上回っていない場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が小さいと判定する（Ｓ２２０７）。
【０１２８】
Ｓ１６１３及びＳ１６１５に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１２９】
本実施の形態によれば、短縮時間が閾値を越え、且つデータの減少率の平均が閾値を上回っている場合に、通信データ変換の適用が有効であると判定するので、データ伝送の速さとデータ量の削減との両条件を満たすことを検証できる。
【０１３０】
［実施の形態４］
実施の形態２では、各メッセージにおけるサイズの減少率の平均を基準とする例について説明したが、実施の形態４では、メッセージの合計サイズの減少率を基準とする例について説明する。
【０１３１】
本実施の形態では、図１６に示した判定処理（Ａ）に代えて、判定処理（Ｄ）を実行する。図２３に、判定処理（Ｄ）フローを示す。Ｓ１６０１乃至Ｓ１６０９に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１３２】
Ｓ１６０９において、Ｓ１６０７で求めた割合が閾値を超えていると判定した場合に、判定部５２３は、メッセージの合計サイズの減少率を算出する（Ｓ２３０１）。具体的には、判定部５２３は、変換レコードに設定されている変換前メッセージのサイズの合計と、同じく変換後メッセージのサイズの合計とを算出する。更に、判定部５２３は、変換前メッセージのサイズの合計から、変換後メッセージのサイズの合計を引くことによって、全体の減少量を算出する。そして、判定部５２３は、全体の減少量を、変換前メッセージのサイズの合計で割ることによって、メッセージの合計サイズの減少率を算出する。
【０１３３】
判定部５２３は、メッセージの合計サイズの減少率が閾値を上回っているか否かを判定する（Ｓ２３０３）。メッセージの合計サイズの減少率が閾値を上回っている場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が大きいと判定する（Ｓ２３０５）。
【０１３４】
一方、メッセージの合計サイズの減少率が閾値を上回っていない場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が小さいと判定する（Ｓ２３０７）。
【０１３５】
Ｓ１６１３及びＳ１６１５に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１３６】
本実施の形態によれば、短縮時間が閾値を越え、且つメッセージの合計サイズの減少率が閾値を上回っている場合に、通信データ変換の適用が有効であると判定するので、データ伝送の速さとデータ量の削減との両条件を満たすことを検証できる。
【０１３７】
［実施の形態５］
実施の形態３では、サービス毎に、データの減少率に基づいて通信データ変換を適用する効果を検証する例について説明したが、実施の形態５では、セッション毎に、データの減少率に基づいて通信データ変換を適用する効果を検証する例について説明する。尚、本実施の形態では、実施の形態３と同様に、各メッセージにおけるサイズの減少率の平均を基準とする。
【０１３８】
本実施の形態では、図２２に示した判定処理（Ｃ）に代えて、判定処理（Ｅ）を実行する。図２４に、判定処理（Ｅ）フローを示す。判定部５２３は、セッションテーブルに基づいて、セッションを１つ特定する（Ｓ２４０１）。以下の処理では、当該セッションを処理対象とする。具体的には、判定部５２３は、特定したセッションに対応する評価テーブルの各評価レコードを特定する。Ｓ１６０３乃至Ｓ１６０９に示した処理、Ｓ２２０１乃至Ｓ２２０７に示した処理及びＳ１６１３に示した処理は、図２２の場合と同様である。
【０１３９】
判定部５２３は、未処理のセッションがあるか否かを判定する（Ｓ２４０３）。未処理のセッションがあると判定した場合には、Ｓ２４０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１４０】
一方、未処理のセッションがないと判定した場合には、判定処理（Ｅ）を終え、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【０１４１】
本実施の形態によれば、セッション毎に、データ伝送の速さとデータ量の削減との両条件を満たすことを検証できる。
【０１４２】
［実施の形態６］
また、セッション毎に、メッセージの合計サイズの減少率を基準として通信データ変換を適用する効果を検証するようにしてもよい。つまり、本実施の形態では、実施の形態４における処理対象を、サービスからセッションに改める。
【０１４３】
本実施の形態では、図２３に示した判定処理（Ｄ）に代えて、判定処理（Ｆ）を実行する。図２５に、判定処理（Ｆ）フローを示す。判定部５２３は、セッションテーブルに基づいて、セッションを１つ特定する（Ｓ２５０１）。以下の処理では、当該セッションを処理対象とする。具体的には、判定部５２３は、特定したセッションに対応する評価テーブルの各評価レコードを特定する。Ｓ１６０３乃至Ｓ１６０９に示した処理、Ｓ２３０１乃至Ｓ２３０７に示した処理及びＳ１６１３に示した処理は、図２３の場合と同様である。
【０１４４】
判定部５２３は、未処理のセッションがあるか否かを判定する（Ｓ２５０３）。未処理のセッションがあると判定した場合には、Ｓ２５０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１４５】
一方、未処理のセッションがないと判定した場合には、判定処理（Ｆ）を終え、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【０１４６】
本実施の形態によれば、セッション毎に、メッセージの合計サイズの減少率を基準としてデータ伝送の速さとデータ量の削減との両条件を満たすことを検証できる。
【０１４７】
［実施の形態７］
実施の形態３乃至６では、短縮時間の条件を満たし、且つデータの減少率の条件を満たす場合に、通信データ変換の適用が有効であると判定する例について説明したが、いずれか一方の条件を満たす場合に、通信データ変換の適用が有効であると判定するようにしてもよい。実施の形態７乃至１０では、短縮時間の条件を満たさない場合であっても、データの減少率の条件を満たせば、通信データ変換の適用が有効であると判定する例について説明する。
【０１４８】
実施の形態７では、サービスを検証対象として、短縮時間の条件を満たさない場合に、各メッセージにおけるサイズの減少率の平均に関する条件判定を行う。
【０１４９】
本実施の形態では、図１６に示した判定処理（Ａ）に代えて、判定処理（Ｇ）を実行する。図２６に、判定処理（Ｇ）フローを示す。Ｓ１６０１乃至Ｓ１６１１に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１５０】
Ｓ１６０９において、Ｓ１６０７で求めた割合が閾値を超えていないと判定した場合に、判定部５２３は、各メッセージにおけるサイズの減少率を算出する（Ｓ２６０１）。そして、判定部５２３は、当該減少率の平均が閾値を上回っているか否かを判定する（Ｓ２６０３）。
【０１５１】
当該減少率の平均が閾値を上回っていると判定した場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が大きいと判定する（Ｓ２６０５）。一方、当該減少率の平均が閾値を上回っていないと判定した場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が小さいと判定する（Ｓ２６０７）。
【０１５２】
Ｓ１６１５に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１５３】
本実施の形態によれば、サービス毎に、データ伝送の速さの条件又は各メッセージにおけるサイズの減少率の平均に関する条件を満たすことを検証できる。
【０１５４】
［実施の形態８］
本実施の形態では、サービスを検証対象として、短縮時間の条件を満たさない場合であっても、メッセージの合計サイズの減少率に関する条件を満たせば、通信データ変換の適用が有効であると判定する例について説明する。
【０１５５】
本実施の形態では、図１６に示した判定処理（Ａ）に代えて、判定処理（Ｈ）を実行する。図２７に、判定処理（Ｈ）フローを示す。Ｓ１６０１乃至Ｓ１６１１に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１５６】
Ｓ１６０９において、Ｓ１６０７で求めた割合が閾値を超えていないと判定した場合に、判定部５２３は、メッセージの合計サイズの減少率を算出する（Ｓ２７０１）。そして、判定部５２３は、当該減少率が閾値を上回っているか否かを判定する（Ｓ２７０３）。
【０１５７】
当該減少率が閾値を上回っていると判定した場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が大きいと判定する（Ｓ２７０５）。一方、当該減少率が閾値を上回っていないと判定した場合には、判定部５２３は、通信データ変換を適用する効果が小さいと判定する（Ｓ２７０７）。
【０１５８】
Ｓ１６１５に示した処理は、図１６の場合と同様である。
【０１５９】
本実施の形態によれば、サービス毎に、データ伝送の速さの条件又はメッセージの合計サイズの減少率に関する条件を満たすことを検証できる。
【０１６０】
［実施の形態９］
本実施の形態では、セッションを対象として、短縮時間の条件を満たさない場合であっても、各メッセージにおけるサイズの減少率の平均に関する条件を満たせば、通信データ変換の適用が有効であると判定する例について説明する。
【０１６１】
本実施の形態では、図２６に示した判定処理（Ｇ）に代えて、判定処理（Ｉ）を実行する。図２８に、判定処理（Ｉ）フローを示す。判定部５２３は、セッションテーブルに基づいて、セッションを１つ特定する（Ｓ２８０１）。以下の処理では、当該セッションを処理対象とする。Ｓ１６０３乃至Ｓ１６１１に示した処理及びＳ２６０１乃至Ｓ２６０７に示した処理は、図２６の場合と同様である。
【０１６２】
判定部５２３は、未処理のセッションがあるか否かを判定する（Ｓ２８０３）。未処理のセッションがあると判定した場合には、Ｓ２８０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１６３】
一方、未処理のセッションがないと判定した場合には、判定処理（Ｉ）を終え、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【０１６４】
本実施の形態によれば、セッション毎に、データ伝送の速さの条件又は各メッセージにおけるサイズの減少率の平均に関する条件を満たすことを検証できる。
【０１６５】
［実施の形態１０］
本実施の形態では、セッションを対象として、短縮時間の条件を満たさない場合であっても、メッセージの合計サイズの減少率に関する条件を満たせば、通信データ変換の適用が有効であると判定する例について説明する。
【０１６６】
本実施の形態では、図２７に示した判定処理（Ｈ）に代えて、判定処理（Ｊ）を実行する。図２９に、判定処理（Ｊ）フローを示す。判定部５２３は、セッションテーブルに基づいて、セッションを１つ特定する（Ｓ２９０１）。以下の処理では、当該セッションを処理対象とする。Ｓ１６０３乃至Ｓ１６１１に示した処理及びＳ２７０１乃至Ｓ２７０７に示した処理は、図２７の場合と同様である。
【０１６７】
判定部５２３は、未処理のセッションがあるか否かを判定する（Ｓ２９０３）。未処理のセッションがあると判定した場合には、Ｓ２９０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１６８】
一方、未処理のセッションがないと判定した場合には、判定処理（Ｊ）を終え、呼び出し元のメイン処理に復帰する。
【０１６９】
本実施の形態によれば、セッション毎に、データ伝送の速さの条件又はメッセージの合計サイズの減少率に関する条件を満たすことを検証できる。
【０１７０】
［実施の形態１１］
本実施の形態では、適用ケースの所要時間の要素について、部分的に対応付けがなされない場合を想定する。
【０１７１】
図３０に、実施の形態１１における評価テーブルの構成例を示す。評価テーブルに含まれるデータのうち、適用ケースの所要時間に係るデータが、２つのテーブルに分かれていると想定する。
【０１７２】
左側のテーブルには、通信データ変換のオーバーヘッドに該当する時間が設定されている。具体的には、左側のテーブルのレコードは、第１伝送時間を設定するためのフィールドと、変換時間を設定するためのフィールドと、第２伝送時間を設定するためのフィールドと、オーバーヘッド時間を設定するためのフィールドとを有している。上述したように、オーバーヘッド時間は、第１伝送時間、変換時間及び第２伝送時間の合計である。
【０１７３】
右側のテーブルには、ＷＡＮにおける伝送時間が設定されている。つまり、右側のテーブルのレコードは、第３伝送時間を設定するためのフィールドを有している。
【０１７４】
左側のテーブルのレコードと、右側のテーブルのレコードとは、対応付けされていないものとする。つまり、オーバーヘッド時間とＷＡＮにおける伝送時間とは、対応付けされていない。そして、本実施の形態では、オーバーヘッド時間と、ＷＡＮにおける伝送時間とに相関が無いものと想定して、適用ケースの所要時間の分布を求める。
【０１７５】
まず、図３０の左側に示したテーブルに基づいて生成されるオーバーヘッド時間の度数分布について説明する。
【０１７６】
図３１に、第１度数分布テーブルの例を示す。第１度数分布テーブルは、オーバーヘッド時間の度数分布表に相当する。この例における第１度数分布テーブルは、階級に対応するレコードを有している。第１度数分布テーブルのレコードは、オーバーヘッド時間の範囲を設定するためのフィールドと、中央値を設定するためのフィールドと、メッセージ数を設定するためのフィールドと、比率を設定するためのフィールドとを有している。
【０１７７】
オーバーヘッド時間の単位は、ミリ秒である。オーバーヘッド時間の範囲及び中央値には、予め所定の値が設定されている。この例では、説明の便宜のため、中央値のフィールドを設けているが、中央値のフィールドは省略してもよい。
【０１７８】
メッセージ数は、オーバーヘッド時間が当該範囲に該当するメッセージの数であって、度数に相当する。比率は、当該メッセージ数が全体に占める割合である。
【０１７９】
図示した１番目のレコードは、第１階級に相当し、オーバーヘッド時間が「０ミリ秒以上、１０ミリ秒未満」であるメッセージの数が３個であることを示している。更に、１番目のレコードは、第１階級に該当するメッセージが全体に対する割合が「０．３」であることを示している。同じく２番目のレコードは、第２階級に相当し、オーバーヘッド時間が「１０ミリ秒以上、２０ミリ秒未満」であるメッセージの数が５個であることを示している。更に、２番目のレコードは、第２階級に該当するメッセージが全体に対する割合が「０．５」であることを示している。同じく３番目のレコードは、第３階級に相当し、オーバーヘッド時間が「２０ミリ秒以上、３０ミリ秒未満」であるメッセージの数が２個であることを示している。更に、３番目のレコードは、第３階級に該当するメッセージが全体に対する割合が「０．２」であることを示している。同じく４番目のレコード乃至１０番目のレコードは、第４階級乃至第１０階級に該当するメッセージは無いことを示している。
【０１８０】
図３２に示した第１ヒストグラムは、図３１に示したオーバーヘッド時間の度数分布を表している。
【０１８１】
次に、図３０の右側に示したテーブルに基づいて生成される第３伝送時間の度数分布について説明する。
【０１８２】
図３３に、第２度数分布テーブルの例を示す。第２度数分布テーブルは、第３伝送時間の度数分布表に相当する。この例における第２度数分布テーブルは、階級に対応するレコードを有している。第２度数分布テーブルのレコードは、第３伝送時間の範囲を設定するためのフィールドと、上限値を設定するためのフィールドと、メッセージ数を設定するためのフィールドとを有している。
【０１８３】
第３伝送時間の単位は、ミリ秒である。第３伝送時間の範囲及び上限値には、予め所定の値が設定されている。この例では、説明の便宜のため、上限値のフィールドを設けているが、上限値のフィールドは省略してもよい。メッセージ数は、第３伝送時間が当該範囲に該当するメッセージの数であって、度数に相当する。
【０１８４】
図示した１番目のレコード及び２番目のレコードは、第１階級及び第２階級に該当するメッセージは無いことを示している。同じく３番目のレコードは、第３階級に相当し、第３伝送時間が「２０ミリ秒以上、３０ミリ秒未満」であるメッセージの数が、２個であることを示している。同じく４番目のレコードは、第４階級に相当し、第３伝送時間が「３０ミリ秒以上、４０ミリ秒未満」であるメッセージの数が３個であることを示している。同じく５番目のレコードは、第５階級に相当し、第３伝送時間が「４０ミリ秒以上、５０ミリ秒未満」であるメッセージの数が３個であることを示している。同じく６番目のレコードは、第６階級に相当し、第３伝送時間が「５０ミリ秒以上、６０ミリ秒未満」であるメッセージの数が２個であることを示している。同じく７番目のレコード乃至１０番目のレコードは、第７階級乃至第１０階級に該当するメッセージは無いことを示している。
【０１８５】
図３４に示した第２ヒストグラムは、図３３に示した第３伝送時間の度数分布を表している。
【０１８６】
本実施の形態では、上述したオーバーヘッド時間の度数分布及び第３伝送時間の度数分布に基づいて、適用ケースの所要時間の度数分布を求める。具体的には、オーバーヘッド時間の度数分布の階級における比率に基づいて、第３伝送時間の度数分布における各階級のメッセージ数を、適用ケースの所要時間の階級に割り当てる。適用ケースの所要時間の階級は、オーバーヘッド時間の度数分布の階級における中央値と第３伝送時間の度数分布の階級における上限値との合計に基づいて特定される。
【０１８７】
図３５に示した第３度数分布テーブルは、適用ケースの所要時間の度数分布を算出するために用いられる。この例における第３度数分布テーブルは、階級に対応するレコードを有している。第３度数分布テーブルのレコードは、第１度数分布における各階級に該当するメッセージに関する度数（以下、第Ｎ（Ｎ＝１〜１０）階級に基づく度数という。）を設定するためのフィールドと、推定メッセージ数を設定するためのフィールドとを有している。
【０１８８】
例えば、オーバーヘッド時間の度数分布の第１階級と、第３伝送時間の度数分布の第３階級とに着目する。オーバーヘッド時間の度数分布の第１階級における中央値「５」と第３伝送時間の度数分布の第３階級における上限値「３０」との合計「３５」に基づいて、適用ケースの所要時間の範囲「３０以上、４０未満」に相当する第４階級が特定される。そして、第３度数分布テーブルの第４レコードにおける、第１階級に基づく度数のフィールドに、第３伝送時間の度数分布の第３階級におけるメッセージ数「２」とオーバーヘッド時間の度数分布の第１階級における比率「０．３」との積「０．６」が設定される。
【０１８９】
オーバーヘッド時間の度数分布における各階級と、第３伝送時間の度数分布における各階級との組み合わせについて、同様の処理を行う。そして、第３度数分布テーブルのレコード毎に、第１階級に基づく度数乃至第１０階級に基づく度数の合計を求めて、その合計を推定メッセージ数のフィールドに設定する。
【０１９０】
図３６に示した第３ヒストグラムは、第３度数分布テーブルにおける度数分布を表している。枠線で示された柱は、第１階級に基づく度数を表している。第１階級に基づく度数の合計は、図３２に示した第１階級における度数と一致する。また、第１階級に基づく度数の分布は、図３４に示した分布と同様の比率に従う形状である。
【０１９１】
斜線で示された柱は、第２階級に基づく度数を表している。第２階級に基づく度数の合計は、図３２に示した第２階級における度数と一致する。また、第２階級に基づく度数の分布は、図３４に示した分布と同様の比率に従う形状である。
【０１９２】
塗りつぶされた柱は、第３階級に基づく度数を表している。第３階級に基づく度数の合計は、図３２に示した第３階級における度数と一致する。また、第３階級に基づく度数の分布は、図３４に示した分布と同様の比率に従う形状である。
【０１９３】
そして、柱の全長は、適用ケースの所要時間の範囲に該当するメッセージ数の推定値に相当する。
【０１９４】
一方の非適用ケースの所要時間に関しても、度数分布を求める。図３７に示した第４度数分布テーブルは、非適用ケースの所要時間の度数分布表に相当する。この例における第４度数分布テーブルは、階級に対応するレコードを有している。第４度数分布テーブルのレコードは、非適用ケースの所要時間の範囲を設定するためのフィールドと、メッセージ数を設定するためのフィールドとを有している。非適用ケースの所要時間の範囲は、予め所定の値が設定されている。メッセージ数は、度数に相当する。
【０１９５】
図示した１番目のレコード乃至６番目のレコードは、第１階級乃至第６階級に該当するメッセージは無いことを示している。同じく７番目のレコードは、第７階級に相当し、非適用ケースの所要時間（つまり、第４伝送時間）が「６０ミリ秒以上、７０ミリ秒未満」であるメッセージの数が２個であることを示している。同じく８番目のレコードは、第８階級に相当し、非適用ケースの所要時間が「７０ミリ秒以上、８０ミリ秒未満」であるメッセージの数が３個であることを示している。同じく９番目のレコードは、第９階級に相当し、非適用ケースの所要時間が「８０ミリ秒以上、９０ミリ秒未満」であるメッセージの数が３個であることを示している。同じく１０番目のレコードは、第１０階級に相当し、非適用ケースの所要時間が「９０ミリ秒以上、１０００ミリ秒未満」であるメッセージの数が２個であることを示している。
【０１９６】
図３８に示した第４ヒストグラムは、図３７に示した非適用ケースの所要時間の度数分布を表している。
【０１９７】
そして、適用ケースの所要時間の度数分布と非適用ケースの所要時間の度数分布とを比較することによって、通信データ変換を適用することによって所要時間が短縮される傾向が強いか否かを判定する。度数分布の比較方法は、従来技術を用いるようにしてもよい。
【０１９８】
本実施の形態によれば、オーバーヘッド時間と第３伝送時間とが対応付けられない場合でも、適用ケースの所要時間を推定することができる。
【０１９９】
［実施の形態１２］
オーバーヘッド時間と第３伝送時間とが対応付けられない場合に、一律に最大のオーバーヘッド時間を用いるようにしてもよい。
【０２００】
本実施の形態では、最大のオーバーヘッド時間を特定し、最大のオーバーヘッド時間と第３伝送時間との合計を、適用ケースの所要時間とする。
【０２０１】
図３９に示した第５度数分布テーブルは、本実施の形態における適用ケースの所要時間の度数分布を表している。この例で、最大のオーバーヘッド時間は、２５ミリ秒であるものとする。第３伝送時間の度数分布における各階級について、上限値に２５ミリ秒を加えて、適用ケースの所要時間の度数分布において対応する階級を特定する。そして、第３伝送時間の度数分布における度数を適用ケースの所要時間の度数分布における度数に移すことによって、第５度数分布テーブルが生成される。
【０２０２】
図４０に示した第５ヒストグラムは、図３９に示した適用ケースの所要時間の度数分布を表している。
【０２０３】
上述したように、適用ケースの所要時間の度数分布と非適用ケースの所要時間の度数分布とを比較することによって、通信データ変換を適用することによって所要時間が短縮される傾向が強いか否かを判定する。度数分布の比較方法は、従来技術を用いるようにしてもよい。
【０２０４】
本実施の形態によれば、適用ケースの所要時間を実際よりも小さく見積もられることを防げる。
【０２０５】
［実施の形態１３］
上述した通信データの変換処理では、キャッシュされていないチャンクをデータ圧縮する例について説明したが、当該チャンクをデータ圧縮しないようにしてもよい。
【０２０６】
図４１に、実施の形態１３における通信データの変換処理の概要を示す。メッセージがチャンクに分割され、チャンクがキャッシュされている場合には、インデックスが変換後メッセージに加えられる点は、図３の場合と同様である。
【０２０７】
一方、チャンクがキャッシュされていない場合には、インデックスをヘッダとしてチャンクに付加する。このとき、チャンクに対して圧縮処理を行わない。そして、ヘッダが付されたチャンクが変換後メッセージに加えられる。
【０２０８】
本実施の形態では、図１３に示した変換処理（Ａ）に代えて、変換処理（Ｂ）を実行する。図４２に、変換処理（Ｂ）フローを示す。Ｓ１３０１乃至Ｓ１３１３に示した処理は、図１３の場合と同様である。
【０２０９】
Ｓ１３１５の処理に代えて、エミュレーション部５１１は、インデックスをヘッダとして当該チャンクに付加する（Ｓ４２０１）。このとき、当該チャンクに対するデータ圧縮は、行われない。
【０２１０】
そして、エミュレーション部５１１は、ヘッダが付加されたチャンクの全体を変換後メッセージに追加する（Ｓ４２０３）。
【０２１１】
Ｓ１３１９及びＳ１３２１に示した処理は、図１３の場合と同様である。
【０２１２】
本実施の形態によれば、第２中継装置２０３が重複除去のみを行う場合にも、変換処理をエミュレーションすることができる。
【０２１３】
［実施の形態１４］
上述した実施の形態では、変換処理において重複除去を行う例を示したが、変換処理において重複除去を行わずにデータ圧縮のみを行うようにしてもよい。
【０２１４】
図４３に、実施の形態１４における通信データの変換処理の概要を示す。本実施の形態では、チャンクへの分割を行わずに、変換前メッセージ全体をデータ圧縮する。そして、圧縮されたデータが、変換後メッセージとなる。
【０２１５】
本実施の形態によれば、第２中継装置２０３がデータ圧縮のみを行う場合にも、変換処理をエミュレーションすることができる
【０２１６】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成はプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。
【０２１７】
また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ、処理の順番を入れ替えることや複数の処理を並列に実行させるようにしても良い。
【０２１８】
なお、上で述べた検証装置４０１は、コンピュータ装置であって、図４４に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０２１９】
以上述べた本発明の実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０２２０】
本実施の形態に係る検証方法は、（Ａ）第１拠点へ送られる通信データを、通信データ変換を行う変換装置が接続されると想定される、第２拠点内のノード装置からキャプチャする処理と、（Ｂ）キャプチャした通信データに対する、通信データ変換の処理をエミュレートする処理と、（Ｃ）通信データ変換の処理に要する変換時間を計測する処理と、（Ｄ）ノード装置から変換装置へ上記通信データが伝送されると想定した場合の第１伝送時間を算出する処理と、（Ｅ）変換装置からノード装置へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第２伝送時間を算出する処理と、（Ｆ）ノード装置から第１拠点へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第３伝送時間を算出する処理と、（Ｇ）ノード装置から第１拠点へ上記通信データが伝送されると想定した場合の第４伝送時間を算出する処理と、（Ｈ）第１伝送時間と、変換時間と、第２伝送時間と、第３伝送時間と、第４伝送時間とに基づいて、変換装置による通信データ変換を適用した場合の効果を判定する判定処理とを含む。
【０２２１】
このようにすれば、運用中のシステムにおいて、通信データ変換を適用した場合の効果を検証することができる。従って、伝送経路を切り替えるための労力が省かれる面がある。また、システムの運用を妨げずに済むという面もある。
【０２２２】
上記判定処理において、上記通信データに設定されている送信元ＩＰアドレスと送信元ポート番号との組み合わせによって特定される所定のサービスについて、上記効果を判定するようにしてもよい。
【０２２３】
このようにすれば、特定のサービスから送られる通信データに関して、通信データ変換を適用した場合の効果を検証することができる。
【０２２４】
上記判定処理において、上記通信データに設定されている送信元ＩＰアドレスと、送信元ポート番号と、宛先ＩＰアドレスと、宛先ポート番号との組み合わせによって特定される所定のセッションについて、上記効果を判定するようにしてもよい。
【０２２５】
このようにすれば、特定のセッションにおいて送られる通信データに関して、通信データ変換を適用した場合の効果を検証することができる。
【０２２６】
更に、通信データ変換の処理による通信データの減少率を算出する処理を含むようにしてもよい。その場合、上記判定処理において、更に上記減少率に基づいて、上記効果を判定するようにしてもよい。
【０２２７】
このようにすれば、通信データの削減効果を検証することができる。例えば、通信コストの削減効果を見積もることに役立つ。
【０２２８】
なお、上記方法による処理をコンピュータに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納されるようにしてもよい。尚、中間的な処理結果は、一般的にメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０２２９】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２３０】
（付記１）
第１拠点へ送られる通信データを、通信データ変換を行う変換装置が接続されると想定される、第２拠点内のノード装置からキャプチャする処理と、
キャプチャした前記通信データに対する、前記通信データ変換の処理をエミュレートする処理と、
前記通信データ変換の処理に要する変換時間を計測する処理と、
前記ノード装置から前記変換装置へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第１伝送時間を算出する処理と、
前記変換装置から前記ノード装置へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第２伝送時間を算出する処理と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記変換後通信データが伝送されると想定した場合の第３伝送時間を算出する処理と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第４伝送時間を算出する処理と、
前記第１伝送時間と、前記変換時間と、前記第２伝送時間と、前記第３伝送時間と、前記第４伝送時間とに基づいて、前記変換装置による前記通信データ変換を適用した場合の効果を判定する判定処理と
をコンピュータに実行させる検証プログラム。
【０２３１】
（付記２）
前記判定処理において、前記通信データに設定されている送信元ＩＰアドレスと送信元ポート番号との組み合わせによって特定される所定のサービスについて、前記効果を判定する
付記１記載の検証プログラム。
【０２３２】
（付記３）
前記判定処理において、前記通信データに設定されている送信元ＩＰアドレスと、送信元ポート番号と、宛先ＩＰアドレスと、宛先ポート番号との組み合わせによって特定される所定のセッションについて、前記効果を判定する
付記１記載の検証プログラム。
【０２３３】
（付記４）
更に、
前記通信データ変換の処理による前記通信データの減少率を算出する処理
を前記コンピュータに実行させ、
前記判定処理において、更に前記減少率に基づいて、前記効果を判定する
付記１乃至３のいずれか１つ記載の検証プログラム。
【０２３４】
（付記５）
第１拠点へ送られる通信データを、通信データ変換を行う変換装置が接続されると想定される、第２拠点内のノード装置からキャプチャする処理と、
キャプチャした前記通信データに対する、前記通信データ変換の処理をエミュレートする処理と、
前記通信データ変換の処理に要する変換時間を計測する処理と、
前記ノード装置から前記変換装置へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第１伝送時間を算出する処理と、
前記変換装置から前記ノード装置へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第２伝送時間を算出する処理と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記変換後通信データが伝送されると想定した場合の第３伝送時間を算出する処理と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第４伝送時間を算出する処理と、
前記第１伝送時間と、前記変換時間と、前記第２伝送時間と、前記第３伝送時間と、前記第４伝送時間とに基づいて、前記変換装置による前記通信データ変換を適用した場合の効果を判定する判定処理と
を含み、コンピュータにより実行される検証方法。
【０２３５】
（付記６）
第１拠点へ送られる通信データを、通信データ変換を行う変換装置が接続されると想定される、第２拠点内のノード装置からキャプチャするキャプチャ部と、
キャプチャした前記通信データに対する、前記通信データ変換の処理をエミュレートするエミュレーション部と、
前記通信データ変換の処理に要する変換時間を計測する計測部と、
前記ノード装置から前記変換装置へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第１伝送時間を算出する第１算出部と、
前記変換装置から前記ノード装置へ変換後通信データが伝送されると想定した場合の第２伝送時間を算出する第２算出部と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記変換後通信データが伝送されると想定した場合の第３伝送時間を算出する第３算出部と、
前記ノード装置から前記第１拠点へ前記通信データが伝送されると想定した場合の第４伝送時間を算出する第４算出部と、
前記第１伝送時間と、前記変換時間と、前記第２伝送時間と、前記第３伝送時間と、前記第４伝送時間とに基づいて、前記変換装置による前記通信データ変換を適用した場合の効果を判定する判定部と
を有する検証装置。
【符号の説明】
【０２３６】
１０１  クライアント装置    １０３  サーバ装置
１０５  第１スイッチ    １０７  第２スイッチ
１１１  矢印    １１３  矢印
１１５  矢印    ２０１  第１中継装置
２０３  第２中継装置    ２１１  矢印
２１３  矢印    ２１５  矢印
２１７  矢印    ２１９  矢印
２２１  矢印    ２２３  矢印
４０１  検証装置    ４１１  矢印
５０１  第１計測部    ５０３  制御部
５０５  キャプチャ部    ５０７  特定部
５０９  第２計測部    ５１１  エミュレーション部
５１３  第１算出部    ５１５  第２算出部
５１７  第３算出部    ５１９  合計部
５２１  第４算出部    ５２３  判定部
５２５  出力部    ５３１  第１メッセージ記憶部
５３３  第２メッセージ記憶部    ５３５  チャンク記憶部
５３７  パラメータ記憶部    ５３９  キャッシュデータ記憶部
５４１  テーブル記憶部    ５４３  ログ記憶部
５４５  評価記憶部    ５４７  レート記憶部
５４９  度数分布記憶部
【図１】
2017103673.tif 000003
【図２】
2017103673.tif 000004
【図３】
2017103673.tif 000005
【図４】
2017103673.tif 000006
【図５】
2017103673.tif 000007
【図６】
2017103673.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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