(57)【要約】【課題】消費財が無くなるちょうど良いタイミングで半自動的に家に届くのに近い感覚の、効率的で手間のかからない家庭での消費財の適切な補充を低導入コストで実現する。【解決手段】発注支援手段を備える家庭用消費財管理プログラムにおいて、消費財の残量をユーザーから取得し、記憶する機能と、消費財の減少特性を予測する機能と、発注が行われるのに適切なタイミングを判断する機能と、適切なタイミングで、自動的な発注や、薦められた発注が、実際にできる様に支援する機能が、それぞれ私的コンピュータ端末で実行される様に構成する。【選択図】図４
2017097627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注支援機能を有する家庭用消費財管理プログラムであって、
ユーザーが主体的に行う入力から、少なくとも一種類の消費財の残量情報を、少なくとも一回取得することのできる残量取得機能と、
前記残量取得機能により取得した、前記残量情報の少なくとも一部を、時刻の情報と共に記憶する残量記憶機能と、
前記残量記憶機能により記憶した、少なくとも一つの残量情報からなる残量履歴データから、時間経過による少なくとも一種類の消費財の残量の減少の仕方である減少特性を予測することのできる減少特性予測機能と、
前記減少特性予測機能による予測から、発注が行われるのに適切なタイミングを判断することができる発注タイミング判断機能と、
前記発注タイミング判断機能により適切と判断した発注タイミングで、前記消費財の発注指示の自動送信と、ユーザーに発注を薦める通知である発注推薦通知を行いユーザーの許可入力を取得した上での発注指示の送信と、の少なくとも一方を行うことができる、発注支援機能と、を有し、
前記残量取得機能と、前記残量記憶機能と、前記減少特性予測機能と、前記発注タイミング判断機能と、前記発注支援機能は、私的コンピュータ端末で実行される様に構成される、
ことを特徴とする、家庭用消費財管理プログラム。
【請求項２】
前記残量記憶機能により記憶した、前記残量情報の少なくとも一部と、前記減少特性予測機能により予測した減少特性と、の少なくともどちらか一方を、
少なくとも一つの点のプロットと、少なくとも一つの直線と、少なくとも一つの曲線と、の少なくともいずれか一つにより、一つの座標軸を時間とするグラフで、表示することのできるグラフ表示機能
を有することを特徴とする、請求項１に記載の家庭用消費財管理プログラム。
【請求項３】
所定期間の開始時に発注するのが適切な前記消費財の数量を、前記減少特性から推定することのできる、発注数量推定機能と、
前記グラフ表示機能により表示するグラフに、表示を行う全時間の少なくとも一部を、前記所定期間と等間隔の二つ以上の期間に分割し表示することのできる時間分割機能と、
前記グラフに、前記発注タイミング判断機能により判断した前記発注タイミングを、時間軸に直交する直交線分により、追加表示することのできる、発注タイミング表示機能と、を有し、
前記発注数量推定機能により推定する前記数量が複数の場合、前記所定期間に含まれる前記直交線分を、前記数量と前記直交線分の本数が一致するよう、連続して表示する様に構成される、
ことを特徴とする、請求項２に記載の家庭用消費財管理プログラム。
【請求項４】
前記グラフと、前記消費財残量の実際の状態を比較して、前記ユーザーが、前記残量情報と、前記減少特性と、の少なくともどちらか一方を、補正することのできる入力を受け付けるユーザーインターフェースを提供することのできる、補正入力機能を有する
ことを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の家庭用消費財管理プログラム。
【請求項５】
前記グラフの表示された領域を少なくとも一部とする領域を格子状に分割し、分割された領域のいずれか一つ、または分割に用いられている線分の交点のうちいずれか一つを選択させることによって、前記残量情報と、前記減少特性と、の両方を、実際の状態に合わせる入力を、一回の領域選択操作を受け付けることで併せて、取得できるユーザーインターフェースを提供する、格子選択ユーザーインターフェース提供機能を有する
ことを特徴とする、請求項２ないし請求項４に記載の家庭用消費財管理プログラム。
【請求項６】
前記残量記憶機能により記憶した、前記残量情報の少なくとも一部と、前記減少特性予測機能により予測した減少特性の少なくとも一部と、前記発注推薦通知に対するユーザーの反応の少なくとも一部と、のうち少なくともいずれか一つを、少なくとも一部とする情報を用いて、
まとめて発注するのが適切な複数の消費財の組み合わせと、適切な発注タイミングと、を推測する適切化機能と、
前記適切化機能の推測に基づいて、前記消費財の発注指示の自動送信と、ユーザーに発注を薦める通知である発注推薦通知を行いユーザーの選択許可入力を取得した上での発注指示の送信と、の少なくとも一方を、まとめて行うことができる、統合発注支援機能と、
を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項５に記載の家庭用消費財管理プログラム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の前記家庭用消費財管理プログラムから発注を受け付ける受注手段と、
実際に商取引を成立させる商取引執行手段を備える、
ことを特徴とする電子商取引仲介システム。
【請求項８】
前記ユーザーの前記家庭用消費財管理プログラムを介した発注の状況と、前記家庭用消費財管理プログラムに対して行った入力の状況と、の少なくとも一方を含む、利用状況情報を取得することができる、利用状況取得手段と、
前記利用状況取得手段により取得した前記利用状況情報と、前記商取引執行手段が実際に執行した前記商取引の情報の、少なくともどちらか一方を、判断材料の少なくとも一部として、前記ユーザーに、商取引に付随する追加便益を提供するための、判断を行うことができる追加便益判断手段と、
追加便益判断手段の判断に基づいて、実際に追加便益を提供する、追加便益提供手段と、
を備えることを特徴とする、請求項７に記載の電子商取引仲介システム。
【請求項９】
発注支援ステップを有する家庭用消費財管理方法であって、
ユーザーが主体的に行う指示から、少なくとも一種類の消費財の残量情報を、少なくとも一回取得することのできる残量取得ステップと、
前記残量取得ステップにより取得した、前記残量情報の少なくとも一部を、時刻の情報と共に記憶する残量記憶ステップと、
前記残量記憶ステップにより記憶した、少なくとも一つの残量情報からなる残量履歴データから、時間経過による少なくとも一種類の消費財の残量の減少の仕方である減少特性を予測することのできる減少特性予測ステップと、
前記減少特性予測ステップで行った予測から、発注が行われるのに適切なタイミングを判断することができる発注タイミング判断ステップと、
前記発注タイミング判断ステップで適切と判断した発注タイミングで、前記消費財の発注指示の自動送信と、ユーザーに発注を薦める通知である発注推薦通知を行いユーザーの許可を取得した上での発注指示の送信と、の少なくとも一方を行うことができる、発注支援ステップと、を有し、
前記残量取得ステップと、前記残量記憶ステップと、前記減少特性予測ステップと、前記発注タイミング判断ステップと、前記発注支援ステップは、私的コンピュータ端末を用いて実行する様に構成される、
ことを特徴とする、家庭用消費財管理方法。
【請求項１０】
前記残量記憶ステップにより記憶した、前記残量情報の少なくとも一部と、前記減少特性予測機能により予測した減少特性と、の少なくともどちらか一方を、
少なくとも一つの点のプロットと、少なくとも一つの直線と、少なくとも一つの曲線と、の少なくともいずれか一つにより、一つの座標軸を時間とするグラフで、表示することのできるグラフ表示ステップ
を有することを特徴とする、請求項９に記載の家庭用消費財管理方法。
【請求項１１】
所定期間の開始時に発注するのが適切な前記消費財の数量を、前記減少特性から推定することのできる、発注数量推定ステップと、
前記グラフ表示機能により表示するグラフに、表示を行う全時間の少なくとも一部を、前記所定期間と等間隔の二つ以上の期間に分割し表示することのできる時間分割ステップと、
前記グラフに、前記発注タイミング判断機能により判断した前記発注タイミングを、時間軸に直交する直交線分により、追加表示することのできる、発注タイミング表示ステップと、を有し、
前記発注数量推定ステップで推定する前記数量が複数の場合、前記所定期間に含まれる前記直交線分を、前記数量と前記直交線分の本数が一致するよう、連続して表示する様に構成される、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の家庭用消費財管理方法。
【請求項１２】
前記グラフと、前記消費財残量の実際の状態を比較して、前記ユーザーが、前記残量情報と、前記減少特性と、の少なくともどちらか一方を、補正することのできる入力を受け付けるユーザーインターフェースを提供することのできる、補正指示ステップを有する
ことを特徴とする、請求項１０または請求項１１に記載の家庭用消費財管理方法。
【請求項１３】
前記グラフの表示された領域を少なくとも一部とする領域を格子状に分割し、分割された領域のいずれか一つ、または分割に用いられている線分の交点のうちいずれか一つを選択させることによって、前記残量情報と、前記減少特性と、の両方を、実際の状態に合わせる指示を、一回の領域選択操作を受け付けることで併せて、取得できるユーザーインターフェースを提供する、格子選択ユーザーインターフェース提供ステップを有する
ことを特徴とする、請求項１０ないし請求項１２に記載の家庭用消費財管理方法。
【請求項１４】
前記残量記憶機能により記した、前記残量情報の少なくとも一部と、前記減少特性予測機能により予測した減少特性の少なくとも一部と、前記発注推薦通知に対するユーザーの反応の少なくとも一部と、のうち少なくともいずれか一つを、少なくとも一部とする情報を用いて、
まとめて発注するのが適切な複数の消費財の組み合わせと、適切な発注タイミングと、を推測する適切化ステップと、
前記適切化機能の推測に基づいて、前記消費財の発注指示の自動送信と、ユーザーに発注を薦める通知である発注推薦通知を行いユーザーの選択許可を取得した上での発注指示の送信と、の少なくとも一方を、まとめて行うことができる、統合発注支援ステップと、
を有することを特徴とする、請求項９ないし請求項１４に記載の家庭用消費財管理方法。
【請求項１５】
請求項１ないし６のいずれかに記載の前記家庭用消費財管理プログラム、または請求項９ないし１４いずれかに記載の前記家庭用消費財管理方法、で行われた発注を受け付ける受注ステップと、
実際に商取引を成立させる商取引執行ステップを有する、
ことを特徴とする電子商取引仲介方法。
【請求項１６】
前記ユーザーの前記家庭用消費財管理プログラムまたは前記家庭用消費財管理方法を介した発注の状況と、行った指示の状況と、の少なくとも一方を含む、利用状況情報を取得することができる、利用状況取得ステップと、
前記利用状況取得方法で取得した利用状況情報と、前記商取引執行手段が実際に執行した前記商取引の情報の、少なくともどちらか一方を、判断材料の少なくとも一部として、前記ユーザーに、商取引に付随する追加便益を提供するための、判断を行うことができる追加便益判断ステップと、
追加便益判断手段の判断に基づいて、実際に追加便益を提供する、追加便益提供ステップと、
を備えることを特徴とする、請求項１６に記載の電子商取引仲介方法。
【請求項１７】
請求項７に記載の電子商取引仲介システム、または請求項１５に記載の電子商取引仲介方法を実現する、電子商取引仲介プログラム。
【請求項１８】
請求項８に記載の電子商取引仲介システム、または請求項１６に記載の電子商取引仲介方法を実現する、電子商取引仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費財が無くなるちょうど良いタイミングで半自動的に家に届くシステムに関し、また、家庭用消費財管理プログラムおよび商取引仲介システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スマートハウスと呼ばれる、家電などをネットワークで接続し高度な制御を行うことで、生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供しようとする技術がある。
このような分野はかつてホームオートメーションなどと呼ばれ、数多くの研究が行われたもののいったん下火になったが、インターネットなどを中心とする情報技術の発展に伴い、特にＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）などの概念と共に、再注目されている。
【０００３】
ホームオートメーションと呼ばれていたころ、調味料や米などの食料品や、洗剤やティッシュペーパーなどの日用品を含む、消費財が無くなるタイミングを見計らって、自動的に家に届く、という構想が特に盛んに研究された。
しかしながら、そのころに比べ飛躍的に技術が進歩した今も、まだ世間一般に普及していないという意味では、その構想が実現するまでに遠く及んでいないのが現状である。
【０００４】
一方、「家庭の日用品のストック」を管理するための、在庫管理プログラムが、いくつか出回っている。しかし、業務用の在庫管理プログラムに比べ数が少なく、「種々の工夫が凝らされた、品質の高いプログラムが、市場に出回る」ような激しい競争は、行われていない。
この一因として、「家庭用の日用品在庫管理管理するプログラムを収益化すること」が難しいことも挙げられる。その様なことのため、既存の在庫管理プログラムは、個人が趣味で作るか、良くても、アプリの販売という利の薄いビジネス方法で、細々と開発したような物ばかりであり、家庭の日用品を管理するために「十分に最適化」されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００２‐５０１２０５号公報
【特許文献２】特開２００１‐２５００４７号公報
【０００６】
【非特許文献１】ＫＳＯＦＴ、”ストック管理‐Ｇｏｏｇｌｅ  ＰｌａｙのＡｎｄｒｏｉｄアプリ”、[ｏｎｌｉｎｅ]、平成２７年９月２２日、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｐｌａｙ、[平成２７年１１月２１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｐｌａｙ．ｇｏｏｇｌｅ．ｃｏｍ／ｓｔｏｒｅ／ａｐｐｓ／ｄｅｔａｉｌｓ？ｉｄ＝ｃｏｍ．ｋｓｏｆｔ．ｓｔｏｃｋ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような「消費財が無くなるちょうど良いタイミングで自動的に家に届く」という構想を実現するアイデアとして、例えば特許文献１のような発明が開示されている。
【０００８】
特許文献１の発明は、例えば「センサなどで、自動的に取得する」こともできる在庫の情報を、「消費者情報端末への入力登録を、敢えてユーザーに求めること」に、（後述する別のメリットもあるが、）「在庫が不足していることを、ユーザーにしっかり認識させる」効果があり、その上で、広告も行うようになっているため、「ユーザーが、端末を操作することで行う、オンラインショッピング」につなげてこそ、高い効果が得られることが、注目すべき点であると思われるが、特許文献１の中で、特にその点については、強調されていない。
【０００９】
逆に、特許文献１の、請求項１では「食品メーカ情報端末に各種情報を提供する」こと、請求項２では「食品メーカから広告料及び又は情報料を受け取る」ことを前提とし、オンラインショッピングについては「食品メーカー毎に注文指示可能」と記述されており、それ以上の記載はないことから、「オンラインショッピングにつなげる効果」は重要視されていないことが伺え、ましてや、「それを利用して、発明実施者が自ら、電子商取引による販売を行う」などということは、全く念頭に置かれていないことが認められる。
【００１０】
また、特許文献１の発明は、「消費者情報端末を、冷蔵庫に取り付けること」が念頭に置かれており、食品以外の日用品の管理には適用できないのも、残念な点である。
【００１１】
一方、特許文献２には、「商品（本発明において「消費財」と呼ぶものに対応するものと考えられる）の自動補充に、時間的変化率（本発明において「減少特性」と呼ぶものに対応するものと考えられる）の情報を活かす」発明が、開示されている。「時間的変化率の情報」自体は本来、「能動的に、種々の意思決定を行う」ために、ユーザーにも知らされるべき、極めて有用な情報であると考えられる。
【００１２】
しかしながら、特許文献２に記載されているユーザーインターフェースでは、表示する情報は「配達日情報」であり、時間的変化率の情報は、ユーザーに知らせることすらなく、そもそも「ユーザーが入力してできること」は、「配達不可日を知らせる」ことと、「配達日を変更する」ことのみで、そもそも「特定の商品を、配達してもらうかどうか」について、ユーザーが能動的に意思決定を行うことは、全く念頭に置かれていないことが認められる。
【００１３】
そのため、特許文献２の発明のシステムで補充できるのは、「ユーザーが、事前に強い意志を持って『継続購入する』と決めて、『専用装置の導入』まで行った商品」のみであり、かなり限定的である。
【００１４】
そもそも「消費財が無くなるちょうど良いタイミングで自動的に家に届く」構想が実現されていない理由として、「情報端末のついた冷蔵庫」や「専用センサのついた米びつ」など、「大掛かりで汎用性のない家財の購入」を前提としたものが多く、しかも「『専用に開発されたセンサ』などが必要で、著しく導入コストが高くなること」が、大きな原因であると考えられる。
しかも、設置される専用のセンサなどの事情により、「決められた場所に、決められたものを、置かなければならない」物が多く、利便性も低い。
この点は、特許文献１、特許文献２、いずれの発明においても、全く解決できていない。
【００１５】
ところで、「家庭の日用品のストックを管理するための、スマートデバイスなどに向けた、在庫管理プログラム」がいくつか存在する。（例えば非特許文献１参照。）しかし前述のように、今のところ細々と開発されたような物ばかりで、例えば「アプリのダウンロード自体に課金する」ものはあるが、それらは逆に、そのせいで無料のアプリより人気が劣っている。「電子商取引と連動することで、利益を得る」というような、「本格的にマネタイズが考えられ工夫が凝らされた」ものは見当たらない。
【００１６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、「飛躍的に導入コストが低く、利便性の高い発注支援手段」を提供し、小売流通の面から「スマートハウス」という言葉に強く期待されている、「効率的で手間のかからない、家庭での消費財の、適切な補充」を、現実的に高い可能性で実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、ユーザーが主体的に行う入力から、少なくとも一種類の消費財の残量情報を、少なくとも一回取得することのできる残量取得機能と、
前記残量取得機能により取得した、前記残量情報の少なくとも一部を、時刻の情報と共に記憶する残量記憶機能と、
前記残量記憶機能により記憶した、少なくとも一つの残量情報からなる残量履歴データから、時間経過による少なくとも一種類の消費財の残量の減少の仕方である減少特性を予測することのできる減少特性予測機能と、
前記減少特性予測機能による予測から、発注が行われるのに適切なタイミングを判断することができる発注タイミング判断機能と、
前記発注タイミング判断機能により適切と判断した発注タイミングで、前記消費財の発注指示の自動送信と、ユーザーに発注を薦める通知である発注推薦通知を行いユーザーの許可入力を取得した上での発注指示の送信と、の少なくとも一方を行うことができる、発注支援機能と、を有し、
前記残量取得機能と、前記残量記憶機能と、前記減少特性予測機能と、前記発注タイミング判断機能と、前記発注支援機能は、私的コンピュータ端末で実行される様に構成される、
ことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、例えば「スマートフォンにアプリをインストールするだけ」という、ユーザーにとって極めて簡単な方法で、低い導入コストで「効率的で手間のかからない、家庭での消費財の、適切な補充」を実現できる。
さらに、「継続的な電子商取引を、ユーザーに動機付ける効果が高く、商業的メリットが大きいシステム」を実現できる。
以上二点が、容易に考案するだけではとても到達することができない飛躍的進歩を伴う発明だからこそ生まれた、全く予測し得ない顕著な効果である。
これらは、ユーザーが事前に強い意志を持って「継続購入する」と決めなくても、気軽に定期購買を始められ、「在庫が不足していることを、ユーザーに認識させる効果」を的確に活かせるよう、最適に考え抜かれた仕組みによって生まれた、「時間的減少率の情報」に基づく相乗効果に、裏付けられている。
【００１９】
その他にも、「家庭の日用品のストックを管理するアプリのマネタイズにつながる」こと、そもそも「ユーザーにとって有用な時間的変化率の情報を、提供した上できちんと、意思決定してもらう」ことができること、「冷蔵庫に備え付けられた消費者情報端末より、はるかに身近になった私的コンピューター端末で、購入を促すことができる」こと、など、ある程度重要なものから、細かいものまで挙げれば、数多くの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】グラフ表示機能により表示される、時間と消費財残量の関係を表すグラフの、典型例を表した説明図である。
【図２】発注タイミング表示機能と時間分割機能により、付加的な描画が加えられたグラフの、典型例を表した説明図である。
【図３】格子選択ユーザーインターフェースの典型的な一例を表した説明図である。
【図４】格子選択ユーザーインターフェースのより好適な一例を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の実施形態にかかる「家庭用消費財管理プログラム」を実行する私的コンピュータ端末と、家庭用消費財管理プログラムの概略、およびそれら二つの間の関係性について説明する。
【００２２】
「私的コンピュータ端末」とは、具体的には、「スマートフォン・タブレット端末・パーソナルコンピュータ」などと呼ばれる、「個人的に、または、一般家庭で使用される用途で市販されているコンピュータ端末」を総称する、幅広い概念である。
【００２３】
「私的コンピュータ端末」は一般に、処理部、記憶部、通信インターフェース、表示部、入力部を有する。
「処理部」は、「汎用演算装置などからなるＣＰＵ」、場合によっては「専用演算装置などからなるＡＳＩＣ」などのプログラム処理装置である。記憶部は、主に「半導体メモリ、場合によっては磁気記録装置や光学記録装置」などからなる情報記憶装置であり、プログラム及びデータを記憶する。
「通信インターフェース」は主に３Ｇ，４Ｇ、ＬＴＥあるいは無線ＬＡＮにょるインターネット接続、場合によっては電話網、ＷＡＮ、ＬＡＮなどを介し、他のコンピュータ端末と通信を行う装置である。
「表示部」は、好ましくは液晶ディスプレイ、場合によってはブラウン管ディスプレイなどである。入力部は、好ましくは「表示部にｍタッチ操作検出用のセンサを備えたことによる、タッチパネル」であり、場合によっては「マウス、キーボード」など、「操作できるカーソル」が表示部に表示されることで、主に、「領域の特定を伴う意思決定的入力（具体的にはクリックやタップ）」や、場合によっては「文字や数値の入力」を、受け付けるデバイスである。
【００２４】
本発明の実施形態にかかる「家庭用消費財管理プログラム」は、主に、「『スマートフォン・タブレットやＰＣのＯＳ提供企業』などが運営する、アプリ配信システム」によって送信され、場合によっては「Ｗｅｂページ」を通じて送信され、通信インターフェースを介してダウンロードされ、記憶部に記録される。
ダウンロードされた家庭用消費財管理プログラムは、処理部で実行される。
【００２５】
本発明の第一の観点に係る家庭用消費財管理プログラムは、残量取得機能と、残量記憶機能と、減少特性予測機能と、発注タイミング判断機能と、発注支援機能と、を有する。
本発明の第二の観点に係る家庭用消費財管理プログラムは、グラフ表示機能をさらに有する。
本発明の第三の観点に係る家庭用消費財管理プログラムは、発注数量推定機能と、発注タイミング表示機能と、をさらに有する。
本発明の第四の観点に係る家庭用消費財管理プログラムは、補正入力機能をさらに有する。
本発明の第五の観点に係る家庭用消費財管理プログラムは、格子選択ユーザーインターフェース提供機能をさらに有する。
本発明の第六の観点に係る家庭用消費財管理プログラムは、適切化機能と、統合発注支援機能と、をさらに有する。
本発明の第七の観点に係る電子商取引仲介システムは、受注手段と、商取引執行手段と、を備える。
本発明の第八の観点に係る電子商取引仲介システムは、利用状況取得手段、追加便益判断手段と、追加便益提供手段と、をさらに備える。
【００２６】
続いて、「家庭用消費財管理プログラム」の具体的な中身について説明する。
【００２７】
まず、本発明の第一の観点に係る家庭用消費財管理プログラムを実現するために必要な、具体的な技術的方法について説明する。
【００２８】
「残量取得機能」は、例えば「対象の消費財を、ユーザーが選択する」ために、「消費財の種類を、ユーザーが識別するための、画像や文字」からなる「識別情報」と、「選択決定」を行うためにタップやクリックをしてもらう「決定ボタン」を含む、「消費財選択画面」を、表示部に表示する。「識別情報と決定ボタンは、一体化して『アイコン』となっている、などすれば、より好ましい。
対象の消費財が決定されたら、次は「ユーザーが、消費財の残量を入力する」ための「残量入力画面」を表示する。残量入力は、単純には「開封されていない消費財の残り個数」と、「開封されて使用中の消費財の、全量に対する残り割合」などを、例えば「数値入力できるようにする」ことで、実現される。
しかし、「グラフなどを用いてグラフィカルに入力ができること」がより好ましく、その一部となり得る具体例を、本発明の別の観点に係る部分として後述する。
【００２９】
「残量記憶機能」は、残量取得機能により取得した残量を、例えば、「『残量情報を取得した時刻』を表す整数値、『コンマ』などの第一区切り記号、『残量』を示す数値、『改行コード』などの第二区切り記号」の順に並べた、「管理する消費財ごとに区別された、ＣＳＶファイル」などの形式で、記憶部に記録することで実現できる。
減少特性予測機能は、例えばもっとも単純には、「『補充が行われた直後』から、『次の補充が行われる直前まで』の期間の、残量が『一次関数的に減少』し、『誤差』が『正規分布』に従う」などと仮定し、「最小二乗法により、時間と残量の、比例定数を求める」などの方法で実現できる。「標準偏差など『一定の統計量』が、『仮定した直線から、著しく離れている』データを、『外れ値』として除外する、ことによって精度を上げる」、「時間の『対数関数』に従って、残量が減衰する、と仮定する」などの工夫も考えられる。
【００３０】
「発注タイミング判断機能」は、例えば単純には、「処理部によって一定の時間間隔で実行」され、「『各消費財の残量』が『予測した減少特性に従って減少』した場合に、『一定の閾値を下回る時刻』」を「発注すべきタイミング」として、算出する、というように、構成することによって、実現できる。
【００３１】
「発注支援機能」は、例えば発注タイミング判断機能で発注すべきタイミングと判断された時刻に起動され、「ユーザーが事前に自動注文を許可する設定を行っている場合」は即座に、通信インターフェースを介して、発注内容の情報とその他必要な情報を伝えるとともに、商取引の執行を要求する、商取引発注情報を送信する。
「自動注文は許可しないが、発注推薦通知は許可する」という設定を行っている場合は、例えば「スマートデバイスに、標準的に用意されている『プッシュ通知』」とともに「発注画面への、切り替えボタン」を表示部に表示し、入力部から切り替えボタンを押す入力を受け付けると、発注画面を表示する。
「自動注文も、発注推薦通知も、許可しない」設定が行われている場合は、「ユーザーが、発注画面を開く」のを、待機する。
発注画面では、ユーザーに許可入力を求める「発注ボタン」などを表示し、発注ボタンが押されたら、通信インターフェースを介して商取引発注情報を送信する。
なお、「設定を切り替えるだけで、発注をどの程度自動化するかを、適宜意思決定できる」ところが、「単に自動発注することしかできない」システムや、「発注を完全に自動化することができない」システムとの差別化を行う重要なポイントである。
【００３２】
続いて、本発明の第二の観点に係る家庭用消費財管理プログラムを実現するために、追加で必要な、「グラフ表示機能」について説明する。
ここでは「横軸が時間、縦軸が残量を表すように二次元グラフを描画する例」を用いて、具体的に説明する。
まず、実現方法を記載して、続いてメリットを記載して「何が目的であったか」分かるようにする、という構成で説明する。
【００３３】
まず、ディスプレイ上に、「横座標が時間と、縦座標が残量と、一次関数的な関係を持つ」ような座標に、特定の大きさを持つ点を描画することで、「時間と残量の関係を示すプロット」が実現できる。
【００３４】
続いて、例えば、減少特性予測機能で、「補充が行われた直後から、次の補充が行われる直前までの期間の残量が一次関数的に減少する」と仮定して最小二乗法によって予測を行っていた場合、その予測に従って線分を引くことで、減少特性をグラフで示すことができる。
【００３５】
この場合、「図１に示したように、『過去に補充を行ったタイミングを縦線で示す』ことで実現される、『三角形が連続する様なグラフ』に、不図示の『実際の残量のプロット』を重ね合わせる」ことで、「減少の予測と実際の残量のずれ」を、適切にユーザーに認識させることができる。
このグラフは、ユーザーにとって適切な、「残量がゼロになる未然の補充」が行われれば、自然と、図１のとおり「三角形が少し重なり合って連続する表示」となる。
【００３６】
続いて、本発明の第三の観点に係る家庭用消費財管理プログラムを実現するために、追加で必要な、「発注数量推定機能」と、「時間分割機能」と、「発注タイミング表示機能」と、について説明する。
【００３７】
「発注数量推定機能」は、単純化すれば、例えば前記消費財の一つ当たりの内容量が１０００グラム、前記減少特性が、一日当たり１００グラムの減少スピードと仮定し、所定期間を約一ヶ月である３０日に定めた場合、
「一日当たりの減少量×所定期間／一つ当たりの内容量」＝１００×３０／１０００＝３
なので「３つ」、のように、容易に実現できる。
【００３８】
「発注タイミング表示機能」は、「時間分割機能」と合わせて、「前述のグラフ表示機能による、グラフの描画が行われている場合」を例に、具体的に説明する。
まず、「時間軸を、『一ヶ月を所定期間として、二分割する』ことを前提として、『横軸全体で、二ヶ月と少し』の表示を、行う」ようにしておき、「『開始の時点』と『一ヶ月目』と『二ヶ月目』を表す、縦方向の線分を引く」ことで、時間分割機能が実現できる。
縦の線分を引くことは、当業者であれば、標準的ライブラリを用いて容易にできる。
発注タイミングを示す、「時間軸に直交する直交線分」を表示することも、具体的には縦の線分を引くだけであるが、「分割を行う縦の線分は、発注タイミングを示す縦の線分と別の色で表示する」など、工夫することが好ましい。
【００３９】
「前記所定期間に、複数の発注を行うこと」が適切な場合、前記発注数量推定機能で説明した例によると、
「一つ当たりの量／一日当たりの減少量」＝１０００／１００＝１０
なので、「１０日に一つの個数」になるよう、発注すればよいことになるので、この場合「１０日ごと」に縦の線分を引けばよい。
【００４０】
この場合、図２に示したように、やはり「三角形が連続する」様な図１に類似のグラフになるが、今回の図２のグラフは、「過去の履歴」ではなく「将来の予測」を示している点で、上述の図１のグラフと異なる点に留意する必要がある。
この点は、「ユーザーにとって紛らわしい事態」となるのは不親切となり、産業上非合理的であるため、両者を併用しないようにするか、目立つような注意を行うことが好ましい。
なお今回のグラフも、「残量が完全にゼロになると困る」ことを考慮すると、図２のように「三角形が少し重なるような計算や表示」を行うことが好ましいが、図１が「自然とそうなった」のに対比して、「意図してそのように行う様に構成する必要がある」ことに注意しなければならない。
【００４１】
図２の表示の重要なメリットは、例えば「『一ヶ月という所定期間』に『消費するであろう個数』が、明確に分かる」ことで、後述する「複数の消費財を組み合わせて発注する」機能を使う際、「当該消費財を一ヶ月分まとめて発注する」という有益な選択肢が広がることである。この際、「今使っている最中の在庫は、発注すべき個数にカウントしない方が良い」と思われるため、図２で「該当する三角形を黒で塗りつぶして示している」ように、「色を分けて表示する」ことが好ましい。
【００４２】
ここで、「時間分割機能」があることで、「連続する『次の一ヶ月などの期間』の消費量」も、適切に把握できる、というメリットも生まれる。
【００４３】
続いて、本発明の第四の観点に係る家庭用消費財管理プログラムを実現するために、追加で必要な、「補正入力機能」について説明する。
ここでは、前述のグラフ表示機能によるグラフの描画が行われている場合を例に、具体的に説明する。
【００４４】
例えば「現在の時刻」を表す、「特定の色（例えば赤）の縦棒」を描画し、その縦棒の上を、例えば「タッチパネルなどでタップし、高さの選択をする」ことで、残量を入力し、「現在の時刻を含む領域の減少特性を表す線分」をドラッグすることで、「減少特性の補正を行う」というユーザーインターフェースを提供することができる。このユーザーインターフェースを実現することは、このアイデアさえ理解していれば、当業者であれば標準的ライブラリを用いて容易に実現可能である。
なお、「より好ましいユーザーインターフェースの一部」となり得る具体例を、本発明の次の観点に係る部分として後述する。
【００４５】
続いて、本発明の第五の観点に係る家庭用消費財管理プログラムを実現するために、追加で必要な、「格子選択ユーザーインターフェース提供機能」について説明する。
ここでも、「前述のグラフ表示機能によるグラフの描画が、行われている場合」を例に、具体的に説明する。
【００４６】
縦方向と横方向に、それぞれ「等間隔に線分を引く」ことで、格子状の分割が実現できる。線分を引いた座標と、例えばタッチパネルがタッチされた座標の、横座標成分と縦座標成分の大きさをそれぞれ逐次的に比較することで、どの「交点または領域」が選択されたか、の特定が実現できる。
【００４７】
ここで、一つの例として、図３のように、「縦座標がその時刻での実際の残量、横座標が消費特性から予測される残量がゼロとなる時点（言い換えると横軸との交点）に対応する」よう構成することで、格段に入力しやすいユーザーインターフェースを提供できる。
より詳しく説明すると、縦方向には「５つの領域が並んでいるうち、下から図中パターンＡのように４番目の領域」がタップされると、残量が「８０％」、パターンＢのように「５番目」であれば残量「１００％」、パターンＣのように「３番目」であれば「６０％」の残量を入力できるようになっている。
一方、領域の横方向は「残量がゼロとなる時点を後にずらす」様に選ぶことで「消費スピードが遅くなる方向に補正」できるようになっている。この場合、『横軸の正の方向（図３に示すように通常は右方向）に、大きい余裕』を取って、格子を配置すること」がポイントである。
【００４８】
さらに好ましい例を、図４に示している。「縦座標が残量に対応する」のは同じであるが、領域でなく「線分の交点」を選ぶようにしていることで、「より正確な視覚」を提供するユーザーインターフェースとなり、さらに入力しやすくなる。
横方向には、縦方向に決定する現在の残量を目安として、「予測の減少スピードを遅い方に修正」したければ「時間的に負の方向（図４の左方向）」、「早い方に修正する」のであれば「時間的に正の方向（図４の右方向）の交点」を選択する。
この場合、「左に大きく余裕をもって」格子を配置することになる。
なお、「図３のユーザーインターフェースの一部と、図４の場合の一部を任意に組み合わせる」ことももちろん可能であるほか、「縦と横の任意の入れ替え」も可能である。「任意の入れ替え」とは、「時間軸自体を縦に取ること」「時間軸は横に取って残量の補正を既出のパターンと逆に横座標で補正すること」などを含む、あらゆるパターンを意味している。
【００４９】
またなお、そもそも「一般にディスプレイは、格子状に配置されたピクセルにより構成されている」ため、必ずしも「改めて大きな格子に分割し、分割単位を明示する」必要はなく、この場合ユーザーからは「疑似的には連続的に見える」が、「ピクセルを最小単位、とする格子を利用して、上記の入力を行う」場合も、本発明の範疇に含まれる。ただし、「改めて大きな格子に分割する」ことで、「どこかを選択することが、意味を持つ入力となることをユーザーに認識させやすい」などのメリットがあり、より好ましい点がある。
【００５０】
さらに、図２で示した例えば「一ヶ月などの所定期間」の注文量を、図３と図４の下部のように並行して表示し、連動して表示が変化するように構成することで、一ヶ月の必要個数を把握しながら入力することができ、さらに好ましい。
【００５１】
続いて、本発明の第六の観点に係る家庭用消費財管理プログラムを実現するために、追加で必要な、「適切化機能」と、「統合発注支援機能」と、について説明する。
【００５２】
最初に、「適切化」とは、一般には「最適化」と呼ばれることの多い、「より適切な組み合わせやパラメータを探索する技術」を指すものである。「最適な組み合わせを探索するものに、限定されるもの」という誤解を避けるため、請求項などにおいては、敢えて「適切化」という言葉を使ったが、以後必要に応じて「最適化」という表現を用いる。
【００５３】
まず、発注推薦通知に対するユーザーの反応から、各消費財を当該ユーザーが欲しがっている度合である「欲求性評価関数」を算出する。例えば、「当該タイミングＴ」で、「『当該消費財Ｃを実際に発注した回数』や、『発注推薦通知が行われた回数に対する、発注が行われた回数の割合』に比例する値」を「欲求性評価関数Ｄ（Ｃ，Ｔ）」とする。
【００５４】
続いて、「当該タイミングＴ」での「『消費財Ｃの予測される残量』に『比例して増加する』残量評価関数Ａ（Ｃ，Ｔ）」と、「『消費財Ｃの減少特性』が『スピードとして速いほど増加』する『減少性評価関数Ｓ（Ｃ）』を算出する。
【００５５】
これらの、「欲求性評価関数」と、「残量評価関数」と、「減少性評価関数」と、をまとめて（例えば以下のように用いて）、「発注必要性評価関数Ｎ（Ｃ，Ｔ）」を算出する。
【００５６】
Ｎ（Ｃ，Ｔ）  ＝  Ｄ（Ｃ，Ｔ）  −  Ａ（Ｃ，Ｔ）  ＋  Ｓ（Ｃ）
【００５７】
最後に、「『発注必要性評価関数Ｎ（Ｃ，Ｔ）』が『一定の閾値を超える』か、『大きい順から一定の個数となる』消費財Ｃ」を、「当該タイミングＴで組み合わせて発注するべきもの」と判断する。
【００５８】
上記は、「適切化機能に必要な、まとめて発注するべき消費財の組み合わせ最適化」の実現方法を、かなり単純化した例であり、より高度な最適化手法などを用いて、より適切な組み合わせとタイミングを探索することが、より好ましい。
また、「まとめて発注するべき消費財の組み合わせ最適化」には、上記以外の情報を取り入れても当然良く、特に「後述の『統合発注支援機能の発注推薦通知』に対する、ユーザーの反応」や、「前述の『発注数量推定機能』により推定される、『所定期間に必要となるであろう数量』の情報」を取り入れて、最適化することが好ましい。
【００５９】
統合発注支援機能は、例えば、「適切化機能で組み合わせて発注するべきと判断した消費財」をまとめて表示部に表示する、「組み合わせ表示ページ」を表示し、「入力部からの入力に応じて、通信インターフェースを介してまとめて発注する要求信号を送信すること」で実現できる。
組み合わせ表示ページは、「消費財それぞれについて『実際に発注するかどうか』、『チェックボックスをオンまたはオフにする入力を受け付けること』で選択」してもらい、「オンにされた消費財の情報をまとめて送信することを決定するボタン」などから構成することができる。
【００６０】
続いて、本発明の第七の観点に係る電子商取引仲介システムを実現するために必要な、「受注手段」と、「商取引執行手段」と、について説明する。
【００６１】
受注手段はまず、商取引の主体となるユーザーを特定する「ユーザーＩＤ」と、特定のユーザーが本人であることを確認するパスワードやセッションＩＤなどの認証情報と、発注される商取引の内容を表す商取引希望内容と、から構成される商取引発注情報の受信を待機する商取引発注待機処理を常時実行する。
商取引発注情報は、当該ユーザーの私的コンピューター端末から通信インターフェースを介して、前記家庭用消費財管理プログラムの発注支援機能を利用して、送信され、「商取引発注待機処理」を実行中である電子商取引仲介システムが、受信する。
その後、商取引発注情報取得プログラムは、取得した商取引発注情報を、商取引執行手段にパラメータとして渡し、商取引執行手段を起動する。
【００６２】
商取引執行手段はまず、パラメータとして取得した商取引発注情報の内、「ユーザー特定情報」を用いて特定した「発注ユーザーのアカウント情報」を参照し、データベースなどにアカウント情報として登録されている、「あらかじめ前記発注ユーザーが送金した送金額と既に行った商取引など」により決定される「残額情報」を取得する。
次に、「前記データベースから取得した残額情報と、パラメータとして取得した商取引希望内容と、さらにあらかじめデータベースに記録されている在庫情報と」を照らし合わせて、商取引執行内容を決定する。
【００６３】
決定した商取引執行内容に基づいて、「商取引仲介運営スタッフに各種情報を知らせる（電子メール送信、データベース記録などの）商取引執行指示処理」と、当該ユーザーの残額情報を変更する「残額情報変更処理」と、を実行する。
【００６４】
以上のような方法で、受注手段と、商取引執行手段は実現できる。
【００６５】
続いて、本発明の第八の観点に係る電子商取引仲介システムを実現するために、追加で必要な、利用状況取得手段、追加便益判断手段と、追加便益提供手段と、について説明する。
【００６６】
「利用状況取得手段」は、例えば、「前記家庭用消費財管理プログラムが、ユーザーに行われた入力の情報を、網羅的に電子商取引仲介システムに送信する」ようにしておき、「『前記家庭用消費財管理プログラムを介した発注の情報』とともに、『網羅的に記憶部に記憶』しておくこと」で、いつでも「利用状況」として取得できるようになる。
【００６７】
「追加便益判断手段」については、単純には例えば、発注の額や発注の頻度などの発注の程度に比例したり、入力の頻度に比例したりする評価関数を足し合わせるなどした数値に比例するよう、追加便益の額を決めることで実現できる。
【００６８】
「追加便益提供手段」は、例えば「前記のような追加便益判断手段によって決めた額」を、記憶部に記憶しておき、その額を「ポイント」として「前記残額情報変更処理の際に、変更料から値引きする」様に構成することで、実現される。
【実施例】
【００６９】
「減少特性」という言葉は、「『時間当たりの減少量』が『一定の場合』には『減少スピード』と表現しても良い」物であるが、一般に「『時間当たりの減少量は一定である』とみなすことが適切でない」場合もあり、そのことを考慮して、「特性」という言葉で、表現したものである。実施形態として、「『減少スピードが一定である』と仮定して最小二乗法で推定する」例を中心に示したが、本発明の範囲はこれに限られず、「ニューラルネットワーク法」、「ベイズ推定法」などを含む、いかなる手法を用いた物であっても、本発明の範囲に含まれる。
【００７０】
その他にも、発注タイミング判断機能、発注数量推定機能、適切化機能、追加便益判断手段など、発明の本質を端的に表すため、敢えて単純化して説明した部分も多いが、もちろんより複雑で高度なアルゴリズムを応用することも可能であり、本発明の範囲に含まれる。
【００７１】
「私的コンピュータ端末」は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣなどの例を挙げたが、その他にも古く流行した物ではフィーチャーフォン、ＰＤＡ、音楽プレーヤー端末などから新しく流行しそうなものでは時計型などのウェアラブルと呼ばれる物、あるいは未だ世間に出回っていない物も、「個人的にまたは一般家庭で使用される用途で市販される」あらゆるコンピュータ端末は全て、本発明における私的コンピュータ端末の範疇に含まれる。
【００７２】
「残量取得機能」による残量取得は、「タッチパネルやポインティングデバイスで行われる例」を実施形態で説明したが、これは「『ユーザーが主体的に入力を行わなければならないこと』を代償として、『専用のセンサを設置しなくて済むようにすること（この部分が「段落０００８」で「後述する別のメリット」とした部分である）』」が趣旨である。従って、それが実現できる方法であれば何でも良く、たとえ良く知られている「重量を測る方法」であっても、例えば、下記三つのいずれかの様な「汎用性のある方法」であれば良い。
【００７３】
第一には、「ユーザーが市販の秤などで重さを量って、ユーザーが数値入力する」方法。
第二には、「私的コンピュータ端末に『好ましくは無線で、場合によっては有線でつないだ、汎用の重量計』に、管理対象物品を乗せる」方法。この場合、「一つだけの『汎用の重量計』が、『無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）』などの『汎用の接続方法』で私的コンピュータ端末に接続」され、「対象物を乗せることで残量が自動的に入力される」ようにし、「『ユーザーが消費財を乗せ換える』だけで『あらゆる種類の消費財の残量を調べる』」ことが好ましいが、これに限られない。
第三には、「スマートフォン、タブレットなどに管理対象物品を乗せる」ことで「感圧センサを介して重さを測る」方法が開発されているので、「その機能を使えるモードにして対象の消費財を乗せる」方法。
【００７４】
重さを測る場合、例えば「『消費財の残量』と『パッケージを含めた測定重量』の関係」を「『データとしてあらかじめ記憶部に持っておく』、『通信インターフェースを使って取得する』」、などして「計算できるようにする」、という工夫が考えられる。
また、「『重量のデータを取得するだけ』で、『記憶している残量と減少特性などのデータ』から、『どの消費財が測定対象であるか』推測し、『該当する可能性のある消費財が、複数種類に渡る』時は『ユーザーに選択する入力を求める』、」などの工夫も考えられる。
この「測定対象推測」に、さらに「スマートフォンのタッチパネルに搭載されているような、密集した感圧センサ」に「対象物を乗せる」ことで、かかる「圧力の分布パターン情報」を合わせて利用する、などの工夫も考えられる。
【００７５】
「『統合発注支援機能の発注推薦通知』に対する『ユーザーの反応』を、『適切化機能による推測』  にフィードバック」しても良く、その他にも、例えば「適切化機能による推測」に、「ユーザーの希望情報の入力や設定」「ユーザーの許可を得て取得する、『ＳＮＳの利用履歴』や、『Ｗｅｂの閲覧履歴』、から推測される、『ユーザーの嗜好』、」「ＥＣショップや配送の都合」などを反映させても良い。
【００７６】
「発注の程度」として、例えば「発注の額」と「発注の頻度」などを挙げたが、これに限られない。
【００７７】
本発明の説明において、「発明が解決しようとする課題」の説明や、主に「ユーザー」という言葉を使って説明を行ったこと、など、「ＢｔｏＣのビジネスを連想させる記述」となっているが、特に「ユーザーインターフェースの工夫」などは、「ＢｔｏＢのビジネスにも応用」することができるものである。
【００７８】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態及び実施例は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
上記発明の効果でも述べたとおり、「継続的な電子商取引をユーザーに動機付ける」効果が高く、「商業的メリットが大きいシステム」を実現できるので、産業上も非常に有望な発明である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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