(57)【要約】【課題】ブラケットの設計や製造の容易性および強度を確保すると共に、全体のコストアップを抑制することができるケーブル固定具の提供。【解決手段】ケーブル固定具１のクランプ２０は、アーチ状の断面形状を有し、ケーブル２を保持するケーブル保持部２１と、ケーブル保持部２１から互いに対向するように延出された一対の側部２２と、それぞれ対応する側部２２の内面から内側に突出して間隔をおいて対向する一対の第１爪部２７と、第１爪部２７よりもケーブル保持部２１から離間するように、それぞれ対応する側部２２の内面から第１爪部２７よりも内側に突出して間隔をおいて対向する一対の第２爪部２８とを有し、ブラケット１０は、ケーブル２よりも締結箇所Ａ側で一対の側部２２により挟まれると共に、一対の第１爪部２７または一対の第２爪部２８と係合する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に定められた締結箇所にボルトを介して締結されるブラケットと、ケーブルを保持すると共に前記ブラケットに係止されるクランプとを含むケーブル固定具において、
前記クランプは、
前記ケーブルを保持するケーブル保持部と、
前記ケーブル保持部から互いに対向するように延出された一対の側部と、
それぞれ対応する前記側部の内面から内側に突出して間隔をおいて対向する一対の第１爪部と、
前記第１爪部よりも前記ケーブル保持部から離間するように、それぞれ対応する前記側部の前記内面から該第１爪部よりも内側に突出して間隔をおいて対向する一対の第２爪部とを有し、
前記ブラケットは、前記ケーブルよりも前記締結箇所側で前記一対の側部により挟まれると共に、前記一対の前記第１爪部または前記一対の前記第２爪部と係合することを特徴とするケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に定められた締結箇所にボルトを介して締結されるブラケットと、ケーブルを保持すると共に当該ブラケットに係止されるクランプとを含むケーブル固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル固定具として、略Ｌ字状に曲げ加工された金属製の基板からなるブラケットと、コルゲートチューブの外周所要位置に取り付けられるクランプとを含むものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ブラケットは、当該ブラケットを車体に固定するためのボルトが挿通されるボルト穴を有する水平片部と、クランプの係止爪と係合する係止穴を有する垂直片部とを含む。また、クランプは、ヒンジを介して開閉可能に連結された２つの半円環部を含む。一方の半円環部のヒンジとは反対側の端部には、ロック片が設けられ、他方の半円環部のヒンジとは反対側の端部には、当該ロック片が嵌め込まれる係止溝が形成されている。更に、各半円環部の内周面には、コルゲートチューブの外周の凹凸面に噛み合う突条が形成されている。そして、半円環部の係止溝は、ブラケットの垂直片部を受け入れ可能に形成されており、ブラケットの係止穴に係合する上記係止爪は、当該係止溝の内周面に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９６０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両におけるケーブルの配索スペースは狭隘であり、強度や製造容易性を確保しつつ、ケーブルを狭隘なスペースにボルトと接触しないように配索可能な略Ｌ字状のブラケットを設計するのは容易ではない。更に、上記従来のケーブル固定具では、ブラケットの設計が変更されると、それに合わせてクランプを再設計する必要が生じ、全体の製造コストが増加してしまう。
【０００５】
そこで、本開示の発明は、ブラケットの設計や製造の容易性および強度を確保すると共に、全体のコストアップを抑制することができるケーブル固定具の提供を主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のケーブル固定具は、車両に定められた締結箇所にボルトを介して締結されるブラケットと、ケーブルを保持すると共に前記ブラケットに係止されるクランプとを含むケーブル固定具において、前記クランプは、前記ケーブルを保持するケーブル保持部と、前記ケーブル保持部から互いに対向するように延出された一対の側部と、それぞれ対応する前記側部の内面から内側に突出して間隔をおいて対向する一対の第１爪部と、前記第１爪部よりも前記ケーブル保持部から離間するように、それぞれ対応する前記側部の前記内面から該第１爪部よりも内側に突出して間隔をおいて対向する一対の第２爪部とを有し、前記ブラケットは、前記ケーブルよりも前記締結箇所側で前記一対の側部により挟まれると共に、前記一対の前記第１爪部または前記一対の前記第２爪部と係合することを特徴とする。
【０００７】
このように、縦方向に並ぶケーブルおよびブラケットを抱き込むようにクランプを構成することで、ブラケットを全体にフラットな形状に構成することができるので、高い強度や製造容易性を有するコンパクトなブラケットを容易に設計することが可能となる。また、クランプに第１および第２爪部を設けることで、当該クランプを異なるサイズ（高さ）をもったブラケットに対応させることができるので、ブラケットに合わせてクランプを設計変更したり、クランプに合わせてブラケットを設計変更したりするのを抑制することができる。この結果、ブラケットの設計や製造の容易性および強度を確保すると共に、ケーブル固定具全体のコストアップを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示のケーブル固定具を示す概略構成図である。
【図２】本開示のケーブル固定具を示す平面図である。
【図３】本開示のケーブル固定具を構成するクランプを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、図面を参照しながら、本開示の発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
図１は、本開示のケーブル固定具１を示す概略構成図である。同図に示すケーブル固定具１は、ブラケット１０およびクランプ２０を含み、例えば図示しないハイブリッド車両や電気自動車のトランスミッションケースや車体（モノコック）等に定められた締結箇所Ａにケーブル（ワイヤーハーネス）２を固定するのに用いられる。ケーブル２は、例えばハイブリッド車両等のモータとインバータとを電気的に接続するものであり、図示しない芯線および当該芯線を覆う絶縁被覆を有する複数本の電線３や、電線３および当該電線３の図示しないシールドを覆うコルゲートチューブ４等を含む。
【００１１】
ブラケット１０は、金属材（例えばアングル鋼）を加工することにより、略コの字の断面形状を有すると共に真っ直ぐに延在するように形成されている。ブラケット１０の一端部には、車両側の締結箇所Ａに形成されたボス部Ｂに螺合されるボルト１５が挿通されるボルト孔が形成されている。また、ブラケット１０の一対の側部１１のそれぞれには、図１および図２に示すように、上記ボルト孔を有する一端部と、それとは反対側の他端部との間で内方に窪む凹部１２が形成されている。図１に示すように、ブラケット１０の一端部が締結箇所Ａのボス部Ｂに締結されることで、ボルト１５やボス部Ｂよりもブラケット１０の他端側の範囲では、各側部１１の遊端部（図１における下端部）と締結箇所Ａの表面との間に隙間が形成される。
【００１２】
図３は、ケーブル固定具１のクランプ２０を示す断面図である。クランプ２０は、弾性変形可能となるように樹脂により形成されており、略Ｕ字状の断面形状を有すると共に、ブラケット１０の側部１１に形成された凹部１２の長さよりも短い全長を有する。同図に示すように、クランプ２０は、アーチ状の断面形状を有するケーブル保持部２１と、当該ケーブル保持部２１から互いに対向するように延出された一対の側部２２とを含む。ケーブル保持部２１は、凹円柱面状の内周面を有し、当該内周面には、それぞれコルゲートチューブ４の外側の環状凹部に遊嵌可能となるように円弧状の突条（リブ）２１ｐが間隔をおいて複数形成されている。なお、突条２１ｐは、少なくとも１つあればよい。
【００１３】
ケーブル保持部２１と各側部２２との境界付近には、内側に突出して間隔をおいて対向する一対の突出部２３が形成されている。２つの突出部２３の間隔は、突条２１ｐの外径および内径よりも若干短く定められている。２つの突出部２３の一方（図３における右側の突出部２３）には、ヒンジ２４を介して、略円弧状の断面形状を有するケーブル支持部材２５が回動自在に連結されている。ケーブル支持部材２５は、ヒンジ２４側の基端部から遊端部までの長さが２つの突出部２３の間隔よりも若干長くなるように形成されており、凸面（図３における下面）が２つの側部２２の遊端部（図３における下端部）側に位置するように対応する突出部２３に連結される。更に、ケーブル支持部材２５には、遊端部とは反対側（図３における下方）に突出する押さえ部２５ａが形成されている。また、２つの突出部２３の他方（図３における左側の突出部２３）には、凹円柱面状の内周面を有する係合凹部２６が形成されている。
【００１４】
更に、クランプ２０は、一対の第１爪部２７と、一対の第２爪部２８とを有する。一対の第１爪部２７は、一対の突出部２３よりもケーブル保持部２１から離間するように、それぞれ対応する側部２２の内面から内側に突出して間隔をおいて対向する。また、各第１爪部２７は、弾性変形可能となるように側部２２側の基端部から遊端部に向かうにつれて先細に形成され、各第１爪部２７の遊端部は、基端部よりもケーブル保持部２１に近接している。一対の第２爪部２８は、一対の第１爪部２７よりもケーブル保持部２１から離間するように、それぞれ対応する側部２２の遊端部の内面から内側に突出して間隔をおいて対向する。また、各第２爪部２８は、側部２２を共通にする第１爪部２７よりも内側に突出しており、一対の第２爪部２８の遊端部同士の間隔は、一対の第１爪部２７の遊端部同士の間隔よりも短くなっている。更に、各第２爪部２８の遊端部は、当該第２爪部２８の基端部よりもケーブル保持部２１に近接している。
【００１５】
上述のようなケーブル固定具１、すなわちブラケット１０およびクランプ２０を用いてケーブル２を車両に対して配索するに際しては、ブラケット１０を締結箇所Ａのボス部Ｂにボルト１５を介して締結する。また、アーチ状のケーブル保持部２１によってケーブル２が保持されるように当該ケーブル２に対してクランプ２０を装着する。
【００１６】
ケーブル２にクランプ２０を装着する際には、一対の突出部２３の間が開放されるようにケーブル支持部材２５を回動させ、一対の側部２２をそれぞれ外方に拡げながら、ケーブル保持部２１内にケーブル２を押し込み、ケーブル保持部２１の各突条２１ｐをコルゲートチューブ４の対応する環状凹部に遊嵌する（図１参照）。そして、一対の突出部２３の間が閉鎖されるようにケーブル支持部材２５を回動させ、当該ケーブル支持部材２５の遊端部を係合凹部２６に係合させる。ケーブル支持部材２５は、弾性変形して係合凹部２６に嵌まり込むため、クランプ２０が変形しても、当該ケーブル支持部材２５の遊端部と係合凹部２６との係合は良好に維持される。これにより、ケーブル保持部２１（クランプ２０）からのケーブル２の脱落をケーブル支持部材２５により抑制することができる。
【００１７】
そして、クランプ２０を締結箇所Ａに締結されたブラケット１０に対して嵌め込んで当該ブラケット１０に係止する。クランプ２０は、ブラケット１０の各側部１１に形成された凹部１２に対して嵌め込まれ、ブラケット１０は、ケーブル２よりも締結箇所Ａ側でクランプ２０の一対の側部２２により挟まれると共に、当該クランプ２０の一対の第１爪部２７または一対の第２爪部２８と係合する（図１および図３参照）。すなわち、ブラケット１０の高さが低い場合、当該ブラケット１０は、図３において破線で示すように、ケーブル保持部２１に近接した一対の第１爪部２７と係合し、ブラケット１０の高さが高い場合、当該ブラケット１０は、図３において二点鎖線で示すように、ケーブル保持部２１から離間した一対の第２爪部２８と係合する。また、ブラケット１０の図３における上面は、図示するように、ケーブル支持部材２５の押さえ部２５ａと当接する。これにより、押さえ部２５ａすなわちケーブル支持部材２５によりブラケット１０を第１または第２爪部２７，２８に対して押し付けると共に、ケーブル支持部材２５と係合凹部２６との係合が解除されないようにすることができる。
【００１８】
クランプ２０がブラケット１０に係止されると、当該クランプ２０の各側部２２の遊端部（第２爪部２８の一部）は、ブラケット１０よりも締結対象Ａ側に突出する。ただし、ボルト１５やボス部Ｂよりもブラケット１０の他端側の範囲では、上述のように、当該ブラケット１０の各側部１１の遊端部と締結箇所Ａの表面との間に隙間が形成される（図１参照）。従って、クランプ２０の各側部２２が締結箇所Ａの表面と干渉することでボス部Ｂに対するボルト１５の緩みを生じてしまうのを良好に抑制することが可能となる。かかる隙間は、図１に示すように、ブラケット１０のボス部Ｂ上に位置しない（ボス部Ｂと当接しない）部分の厚みのみを大きくすることで、各側部２２の遊端部（第２爪部２８の一部）の締結箇所Ａ側への突出量と同等に設定されることが好ましい。そして、ブラケット１０の各側部１１の遊端部と締結箇所Ａの表面との間に隙間を形成しつつ、図示するようにブラケット１０のボス部Ｂ上の部分の厚みのみを薄くし、かつボス部Ｂ上に位置しないブラケットの厚さのみを大きくすることで、より狭隘なスペースにブラケット１０を取り付けることが可能になる。また、ブラケット１０が高背であって、一対の第２爪部２８と係合する場合、ブラケット１０の側部１１の表面がクランプ２０の第１爪部２７と当接することから、この場合には、クランプ２０の各側部１１が外方に若干押し拡げられることになる。
【００１９】
上述のように、縦方向（図１における上下方向）に並ぶケーブル２およびブラケット１０を抱き込むようにクランプ２０を構成することで、ブラケット１０を全体にフラットな形状に構成することができるので、高い強度や製造容易性を有するコンパクトなブラケット１０を容易に設計することが可能となる。また、クランプ２０に第１および第２爪部２７，２８を設けることで、当該クランプ２０を異なるサイズ（高さ）をもったブラケット１０に対応させることができるので、ブラケット１０に合わせてクランプ２０を設計変更したり、クランプ２０に合わせてブラケットを設計変更したりするのを抑制することができる。この結果、ブラケット１０の設計や製造の容易性および強度を確保すると共に、ケーブル固定具１全体のコストアップを抑制することが可能となる。
【００２０】
以上説明したように、ケーブル固定具１は、車両に定められた締結箇所Ａにボルト１５を介して締結されるブラケット１０と、ケーブル２を保持すると共にブラケット１０に係止されるクランプ２０とを含む。また、クランプ２０は、アーチ状の断面形状を有し、ケーブル２を保持するケーブル保持部２１と、ケーブル保持部２１から互いに対向するように延出された一対の側部２２と、それぞれ対応する側部２２の内面から内側に突出して間隔をおいて対向する一対の第１爪部２７と、第１爪部２７よりもケーブル保持部２１から離間するように、それぞれ対応する側部２２の内面から第１爪部２７よりも内側に突出して間隔をおいて対向する一対の第２爪部２８とを有する。更に、ブラケット１０は、ケーブル２よりも締結箇所Ａ側で一対の側部２２により挟まれると共に、一対の第１爪部２７または一対の第２爪部２８と係合する。これにより、ブラケット１０の設計や製造の容易性および強度を確保すると共に、ケーブル固定具１の全体のコストアップを抑制することが可能となる。
【００２１】
なお、ケーブル２のコルゲートチューブ４とボルト１５との間には、図１に示すように隙間が形成されるとよい。ただし、例えば図１におけるケーブル２の上方に当該ケーブル２に当たってしまう可能性がある物体が存在しない場合には、コルゲートチューブ４とボルト１５の頭部とが接触していてもよい。また、図２において二点鎖線で示すように、ボルト１５が挿通されるボルト孔を有するブラケット１０の一端部を一方の側部１１よりも更に側方に突出させ、ケーブル２とボルト１５とが干渉しないようにしてもよい。更に、締結箇所Ａにボス部Ｂが形成されていない場合には、ブラケット１０の一端をボルト１５により締結箇所Ａに締結すると共に、ボルト１５よりもブラケット１０の他端側の範囲をトランスミッションケースや車体から突出させて、クランプ２０の各側部２２の遊端部が当該トランスミッションケースや車体と干渉しないようにしてもよい。また、ケーブル２は、モータとインバータとを電気的に接続するものに限られず、これら以外の電気機器の接続に用いられてもよい。更に、上記ケーブル固定具１は、ハイブリッド車両や電気自動車のみならず、エンジンのみを走行用の動力発生源として含む車両にも適用され得ることはいうまでもない。また、ケーブル固定具１は、車両以外で用いられるケーブル２に対して適用されてもよい。
【００２２】
そして、本開示の発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の外延の範囲内において様々な変更をなし得ることはいうまでもない。更に、上記発明を実施するための形態は、あくまで発明の概要の欄に記載された発明の具体的な一形態に過ぎず、発明の概要の欄に記載された発明の要素を限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本開示の発明は、ケーブル固定具の製造産業等において利用可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ケーブル固定具、２  ケーブル、３  電線、４  コルゲートチューブ、１０  ブラケット、１１  側部、１２  凹部、１５  ボルト、２０  クランプ、２１  ケーブル保持部、２１ｐ  突条、２２  側部、２３  突出部、２４  ヒンジ、２５  ケーブル支持部材、２５ａ  押さえ部、２６  係合凹部、２７  第１爪部、２８  第２爪部、Ａ  締結箇所、Ｂ  ボス部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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