(57)【要約】【課題】同期安定性を過小評価しない縮約モデルを作成するための事故条件を選定することが可能な系統縮約における事故条件選定装置及びその方法を提供する。【解決手段】事故条件記憶部２は、選定対象となる事故条件を複数保持する。系統データ記憶部３は、縮約する前の電力系統の構成及び電圧分布を定めた系統データを保持すると。電力系統計算部４は、系統データと事故条件とを組合せて各事故条件での電力系統の挙動を計算する。計算結果集計部５は、電力系統計算部４の計算結果から電制後の系統状態ごとの電制量を求めて当該電制量を前記事故条件ごとに集計する。事故条件選定部６は、計算結果集計部５の集計結果から事故条件における単位電制量あたりの系統状態の変化度合を求めて変化度合が最も高い事故条件を選定する。【選択図】図１
2017195699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選定対象となる事故条件を複数保持する事故条件記憶部と、
縮約する前の電力系統の構成及び電圧分布を定めた系統データを保持する系統データ記憶部と、
前記系統データと前記事故条件とを組合せて各事故条件での電力系統の挙動を計算する電力系統計算部と、
前記電力系統計算部の計算結果から電制後の系統状態ごとの電制量を求めて当該電制量を前記事故条件ごとに集計する計算結果集計部と、
前記計算結果集計部の集計結果から前記事故条件の電制量に基づいて事故条件を選定する事故条件選定部と、
を有する事故条件選定装置。
【請求項２】
前記計算結果集計部は、単位電制量あたりの系統状態の変化度合を求めて当該変化度合を前記事故条件ごとに集計し、
前記事故条件選定部は、前記計算結果集計部の集計結果から前記変化度合が最も高い事故条件を選定する請求項１に記載の事故条件選定装置。
【請求項３】
前記計算結果集計部は、電制後の系統状態の変化に要する電制量の増加分を求めて当該増加分を前記事故条件ごとに集計し、
前記事故条件選定部は、前記計算結果集計部の集計結果から前記電制量の増加分が最小となる事故条件を選定する請求項１に記載の事故条件選定装置。
【請求項４】
前記計算結果集計部は、前記電力系統計算部の計算結果から電制後の系統状態を安定にするために必要な最小電制量を求めて当該最小電制量を前記事故条件ごとに集計し、
前記事故条件選定部は、前記計算結果集計部の集計結果から前記最小電制量が最大となる事故条件を選定する請求項１に記載の事故条件選定装置。
【請求項５】
前記計算結果集計部は、電制後の系統状態を安定にするために必要な最小電制量ならびに電制後の系統状態の変化に要した電制量の増加分を求め、前記最小電制量及び前記電制量の増加分のそれぞれに、予め定められた重み係数を乗じて合算した合算値を求めて当該合算値を前記事故条件ごとに集計し、
前記事故条件選定部は、前記計算結果集計部の集計結果から前記合算値が最大となる事故条件を選定する請求項１に記載の事故条件選定装置。
【請求項６】
前記電力系統計算部は、予め設定された変化幅で電制量を増加させて電力系統の挙動を計算する請求項１〜５のいずれかに記載の事故条件選定装置。
【請求項７】
前記電力系統計算部は、電制対象とする発電機の容量が前記変化幅よりも大きい場合は２台に等価分割して電力系統の挙動を計算する請求項６に記載の事故条件選定装置。
【請求項８】
選定対象となる事故条件を複数保持する事故条件記憶手順と、
縮約する前の電力系統の構成及び電圧分布を定めた系統データを保持する系統データ記憶手順と、
前記系統データと前記事故条件とを組合せて各事故条件での電力系統の挙動を計算する電力系統計算手順と、
前記電力系統計算手順の計算結果から電制後の系統状態ごとの電制量を求めて当該電制量を前記事故条件ごとに集計する計算結果集計手順と、
前記計算結果集計手順の集計結果から前記事故条件の電制量に基づいて事故条件を選定する事故条件選定手順と、
を有する事故条件選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、縮約モデルの作成に際して事故条件を選定するための事故条件選定装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電力系統の事故時の現象を分析し評価する方法として、電力系統の構成や運用状態に基づいた電力系統モデルを作成し、系統状態の変化を一定の時間刻みで計算する方法がある。近年、電力系統が大規模化、複雑化しており、これに対応して、電力系統モデルも大規模化、複雑化する傾向にある。その結果、電力系統モデルの作成時に演算処理負担や解析時間が増大した。
【０００３】
そこで、計算量削減や解析時間の短縮化を目的として、元の電力系統モデルを原系統モデルとし、これを一部簡略化した小規模構成の縮約モデルに置き換えて、電力系統の事故時の現象を分析し評価する方法が提案されている。縮約モデルとは、例えば、発電機の有効・無効電力等の動揺に類似性がある発電機グループを一つにまとめ、これと関連する母線、送電線、負荷、変圧器、制御系等を、それぞれ一つにまとめたモデルである。原系統モデルを縮約して縮約モデルを作成する手法としては、短絡容量法、短絡電流法、二負荷法等の手法などが公知である。
【０００４】
具体的な縮約モデルの作成方法としては、例えば、発電機のパラメータなどを調整して、縮約した前と後とで、系統事故などの外乱発生時の電力動揺を合わせる方法が知られている。縮約前後で外乱発生時の電力動揺を合わせる場合、どのような電力動揺に合わせるのかで、縮約モデルの特性は異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６９７９５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
縮約モデルの特性の違いによっては、系統縮約において発電機の同期安定性が過小評価されることがある。発電機の同期安定性とは、発電機が同期を維持できる安定な状態となるのか、あるいは、発電機が同期を維持できない不安定な状態となるのかを示す指標である。
【０００７】
縮約モデルで発電機の同期安定性が過小評価されると、同期安定性を維持するために必要となる電制量が不足するという課題が生じた。電制量とは、加速し易く同期維持が困難な発電機を遮断する量のことである。縮約モデルでの発電機の同期安定性の過小評価は、このような縮約モデルを系統安定化システムに採用した場合に特に問題となる。すなわち、発電機の同期安定性の過小評価により電制量が不足すると、系統安定化システムにおいて同期安定性の維持が困難となる。
【０００８】
系統縮約手法において、縮約前の系統データの電力動揺に縮約後の系統データの電力動揺を合わせ込むためには、どのような事故条件を選定するかが重要である。事故条件とは、電力系統において想定し得る事故の条件であって、事故点や事故様相が含まれる。事故点とは例えばＡ送電線における事故といった情報であり、事故様相とは例えば１ＬＣ相地絡といった情報である。そこで、同期安定性を過小評価しない縮約モデルを得るための事故条件選定技術が必要となる。
【０００９】
本実施形態は、上記の課題を解決するためになされたものであり、同期安定性を過小評価しない縮約モデルの作成に寄与することが可能な事故条件選定装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る事故条件選定装置は、次の構成要素（１）〜（５）を備えている。
（１）選定対象となる事故条件を複数保持する事故条件記憶部。
（２）縮約する前の電力系統の構成及び電圧分布を定めた系統データを保持する系統データ記憶部。
（３）前記系統データと前記事故条件とを組合せて各事故条件での電力系統の挙動を計算する電力系統計算部。
（４）前記電力系統計算部の計算結果から電制後の系統状態ごとの電制量を求めて当該電制量を前記事故条件ごとに集計する計算結果集計部。
（５）前記計算結果集計部の集計結果から前記事故条件の電制量に基づいて事故条件を選定する事故条件選定部。
なお、上記の各形態は、各部の処理をコンピュータが実行する事故条件選定方法の発明としても捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る事故条件選定装置及び縮約系統作成装置の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電力系統計算部の処理フロー図。
【図３】第１の実施形態に係る計算結果集計部の処理結果例。
【図４】第１の実施形態に係る事故条件選定部の処理結果例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。下記の実施形態はいずれも、縮約モデルの作成に際して事故条件を選定するための事故条件選定装置である。事故条件選定装置は、ＣＰＵを含むコンピュータを、所定のプログラムで制御することにより構成される。プログラムは、ハードウェアを物理的に活用することで各部の処理を実現するため、装置構成は一例にすぎず、システムを構成するハードウェアが、各部のいずれの機能を担うかについては特定の態様に限定されない。また、各部の処理を実行する装置、方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様とする。さらにハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかも、特定の態様には限定されることはない。
【００１３】
［第１の実施形態］
（構成）
図１を用いて第１の実施形態の構成について具体的に説明する。図１は、第１の実施形態に係る事故条件選定装置１及び縮約系統作成装置１１の構成を示すブロック図である。
【００１４】
図示しないが、事故条件選定装置１及び縮約系統作成装置１１には、入力部や出力部が設けられている。入力部とは、装置１又は１１へのデータの入力を受け付けるキーボードあるいはマウスなどである。入力部は通信ネットワークからデータを受け取るようにしてもよい。出力部は装置１又は１１から外部へデータを出力する表示装置やプリンタなどである。
【００１５】
（事故条件選定装置）
図１に示すように、事故条件選定装置１は、縮約モデルの作成に際して事故条件を選定するための装置であって、事故条件記憶部２と、系統データ記憶部３と、電力系統計算部４と、計算結果集計部５と、事故条件選定部６とを、有している。このうち、事故条件記憶部２は、選定対象となる事故条件を複数保持する。系統データ記憶部３は、縮約する前の電力系統の構成及び電圧分布を定めた系統データを保持する。
【００１６】
（電力系統計算部）
電力系統計算部４は、事故条件記憶部２に保存された事故条件と、系統データ記憶部３に保存された系統データとを組合せて、電制量を徐々に増加させたときの各事故条件での電力系統の挙動を計算する。具体的には、電力系統計算部４は、過渡安定度計算を行って系統事故発生時の電力系統の挙動をシミュレーションし、電制量（ＭＷ）及び計算結果を導く。先に述べたように、電制量とは、加速し易く同期維持が困難な発電機を遮断する量である。また、電力系統計算部４が導く計算結果には、発電機有効電力など発電機の挙動を示す状態量や、送電線有効電力などの電力系統の電気量などが含まれる。
【００１７】
電力系統計算部４は、電制量及び計算結果に基づいて、発電機の同期安定性に関して、発電機が同期を維持できない不安定な状態か、あるいは発電機が同期を維持できる安定な状態かを判別する。電力系統計算部４は、判別結果が不安定な状態である限り、過渡安定度計算を継続し、判別結果が安定な状態になれば、過渡安定度計算を停止する。
【００１８】
（計算結果集計部）
計算結果集計部５は、電力系統計算部４から計算結果を受け取り、この計算結果から電制後の系統状態ならびに電制後の系統状態に要する電制量を、事故条件ごとに集計する。また、計算結果集計部５は、単位電制量あたりの系統状態の変化度合を求めて、この変化度合を事故条件ごとに集計する。
【００１９】
電制後の系統状態としては、例えば「１波脱調」、「２波脱調」、「３波脱調」、「安定」がある。系統事故によって発電機の機械的入力と電気的出力のバランスとが崩れると、発電機は同期運転が保つことできず、発電機の運転状態が不安定となって脱調が発生することが想定される。
【００２０】
脱調現象の発生を防ぐためには、加速が容易で同期の維持が困難である発電機を遮断つまり電制する必要がある。このとき、電制しても１波で脱調してしまう状態が「１波脱調」、電制後に１波は乗り切るが２波で脱調してしまう状態が「２波脱調」、電制後に２波までは乗り切るものの３波で脱調してしまう状態が「３波脱調」、電制したことで脱調を回避した状態が「安定」である。また、計算結果集計部５は、電制後の状態変化に要した電制量の増加分を事故条件ごとに求めて、この増加分についても事故条件ごとに集計する。
【００２１】
（事故条件選定部）
事故条件選定部６は、計算結果集計部５から集計結果を受け取り、集計結果に基づいて電制後の系統状態が変化した際に要した電制量の増加分、例えば、「３波脱調」から「安定」に変化した際に要した電制量の増加分が最小となる事故条件を選定する。
【００２２】
このような事故条件の選定は、単位電制量あたりの系統状態の変化度合が最も高い事故条件を選定することを意味する。単位電制量あたりの系統状態の変化度合が大きいということは、事故条件としての感度が高く、電制量の増加分が小さくても電制後に系統状態は変化し易いということになる。したがって、第１の実施形態における事故条件選定部６では、事故条件における単位電制量あたりの系統状態の変化度合が最も大きい事故条件と、電制後の状態変化に要した電制量の増加分が最小となる事故条件とは同じものとなる。
【００２３】
例えば、ある事故条件「甲」では、電制量を１００ＭＷ増やすと、電制後の系統状態が、例えば「３波脱調」から「安定」に変ったとする。そのため、事故条件「甲」において、電制量を１ＭＷ増やしただけでは、系統状態の変化度合は１／１００に過ぎない。このときの単位電制量１ＭＷあたりの事故条件の感度を０．０１と定義したとする。
【００２４】
別の事故条件「乙」では、電制量を１０ＭＷ増やすと、電制後の系統状態が、例えば「３波脱調」から「安定」に変ったとする。このような事故条件「乙」では、電制量を１ＭＷ増やすと系統状態の変化度合は１／１０となり、このときの単位電制量１ＭＷあたりの事故条件の感度を０．１と定義する。
【００２５】
すなわち、電制量を１００ＭＷ増やさなければ電制後の系統状態を変えることができない事故条件「甲」と、電制量を１０ＭＷ増やしただけで電制後の系統状態を変えることができる事故条件「乙」とを比べると、事故条件「乙」の方が事故条件「甲」よりも変化度合が１０倍高い、つまり、事故条件「乙」の感度は、事故条件「甲」の感度の１０倍ということになる。以上のような事故条件「甲」、「乙」が存在した場合、事故条件選定部６は、変化度合つまり感度が最も高い方の事故条件「乙」を選定する、言い換えると、電制後の系統状態を変えるための電制量の増加分が最小の事故条件「乙」を選定することになる。
【００２６】
（縮約系統作成装置）
縮約系統作成装置１１は、電力系統の原系統モデルから縮約モデルを作成する装置であり、外乱発生時の電力動揺を縮約の前後で合わせるべく縮約モデルを作成するようになっている。縮約系統作成装置１１は、事故条件設定部１２と、原系統データ記憶部１３と、縮約系統作成部１４とを有している。
【００２７】
事故条件設定部１２は、事故条件選定装置１側から事故条件選定部６の選定結果を入力し、事故条件選定装置１にて選定された事故条件を設定する。原系統データ記憶部１３は、縮約前の原系統データを保持する。原系統モデルとは、縮約対象となる電力系統をモデル化した情報である。原系統モデルは、例えば、電力系統内の発電機、母線、送電線、負荷、変圧器、制御系の情報及びこれらの接続状態を示す情報によって構成される。
【００２８】
縮約系統作成部１４は、原系統データ記憶部１３に保持した原系統データと、事故条件設定部１２にて設定した事故条件とを入力とする。縮約系統作成部１４は、入力した原系統データと事故条件とに基づき、縮約前の系統データの電力動揺に縮約後の系統データの電力動揺を合わせるように、縮約モデルを作成する。
【００２９】
（作用）
事故条件選定装置１における事故条件選定の手順のうち、電力系統計算部４の計算処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。電力系統計算部４が計算処理を実施する前段階として、まず、事故条件記憶部２には、最終的に作成した縮約モデルで評価すべき全ての事故条件を予め記憶させておく。また、系統データ記憶部３には、過渡安定度計算に必要な系統データを予め記憶させておく。
【００３０】
電力系統計算部４は、事故条件記憶部２に記憶された事故条件の１つと、系統データ記憶部３に記憶された系統データとを組合せ、第１の事故条件として、事故時の挙動を計算するためのデータを設定する（Ｓ１）。電力系統計算部４は、ここで設定したデータを用いて過渡安定度計算を行い（Ｓ２）、このときの電制量と計算結果を記憶する（Ｓ３）。
【００３１】
電力系統計算部４は、記憶した電制量及び計算結果に基づいて発電機の同期安定性を判別し（Ｓ４）、電力系統計算部４の判別結果が、発電機が同期を維持できない不安定な状態であれば（Ｓ４のＹ）、過渡安定度計算を継続する。その後、電制量を所定量だけ増加させて（Ｓ５）、Ｓ２に戻る。
【００３２】
電力系統計算部４は、判別結果が、発電機が同期を維持できる安定な状態になる（Ｓ４がＮになる）まで、Ｓ２〜Ｓ５を繰り返す。電制量の増加（Ｓ５）では、例えば１０ＭＷなど予め定めておいた変化幅で電制量を増加させる。ただし、発電機の容量がこの変化幅より大きい場合は発電機を２台に等価分割して電制量を調整する。具体的には、１００ＭＷの発電機を電制対象とするとき、まず９０ＭＷと１０ＭＷに分割して１０ＭＷだけを電制し、次に８０ＭＷと２０ＭＷに分割して２０ＭＷを電制するという具合である。電制対象とする発電機については予め設定しておくようにしてもよい。
【００３３】
電力系統計算部４の判別結果が、発電機が同期を維持できる安定な状態になる（Ｓ４がＮになる）と、電力系統計算部４は、事故条件記憶部２が記憶した情報の中に、次の事故条件があるかどうかを確認する（Ｓ６）。
【００３４】
事故条件記憶部２が記憶した情報の中に、次の事故条件があれば（Ｓ６のＹ）、電力系統計算部４は、次の事故条件と、系統データ記憶部３に記憶された系統データとを組合せ、第２の事故条件として、事故時の挙動を計算するためのデータを設定（Ｓ７）した後、Ｓ２に戻る。そして、第２の事故条件について、過渡安定度計算（Ｓ２）と、計算結果の記憶（Ｓ３）と、電制量増加（Ｓ５）を、発電機が同期を維持できる安定な状態になる（Ｓ４がＮになる）まで、繰り返す。
【００３５】
電力系統計算部４では、以上のような計算処理を、事故条件記憶部２に次の事故条件がある限り（Ｓ６のＹ）、事故条件を設定（Ｓ７）し続け、事故条件記憶部２に記憶した全ての事故条件に関してＳ２〜Ｓ５を実施する。そして、電力系統計算部４は、Ｓ２〜Ｓ５を実施した事故条件が無くなれば（Ｓ６のＮ）、事故条件選定処理を終了する。以上のようにして電力系統計算部４は、事故条件記憶部２に記憶した全ての事故条件について、電制量及び計算結果の組合せを得る。
【００３６】
計算結果集計部５では、電力系統計算部４で得られた電制量と計算結果から、電制後の系統状態に要する電制量を、事故条件ごとに集計する。図３の表に計算結果集計部５による集計結果を示す。図３では、事故条件Ａ〜Ｃに関して、「１波脱調」、「２波脱調」、「３波脱調」及び「安定」の電制量を集計した結果を示している。
【００３７】
図３に示すように、事故条件Ａにおいて、「１波脱調」での電制量は０〜５００ＭＷ、「２波脱調」での電制量は５１０〜６００ＭＷ、「３波脱調」での電制量は６１０〜６５０ＭＷ、「安定」での電制量は６６０ＭＷである。事故条件Ｂにおいて、「１波脱調」での電制量は０〜３５０ＭＷ、「２波脱調」での電制量は３６０〜４１０ＭＷ、「３波脱調」での電制量は４２０〜４５０ＭＷ、「安定」での電制量は４６０ＭＷである。事故条件Ｃにおいて、「１波脱調」での電制量は０〜６００ＭＷ、「２波脱調」での電制量は６１０〜６４０ＭＷ、「３波脱調」での電制量は６５０〜６６０ＭＷ、「安定」での電制量は６７０ＭＷである。
【００３８】
事故条件選定部６では、計算結果集計部５の集計結果から、図４の表に示すように、電制後の系統状態が変化するために要した電制量の増加分を事故条件Ａ〜Ｃごとにまとめる。そして、事故条件選定部６は、「３波脱調」から「安定」に要した時の電制量の増加分が最も小さい事故条件を選定する。
【００３９】
図４に示したように、「３波脱調」から「安定」に要した電制量の増加分は、事故条件Ａでは５０Ｍ（＝６６０−６１０）、事故条件Ｂでは４０Ｍ（＝４６０−４２０）、事故条件Ｃでは２０Ｍ（＝６７０−６５０）である。したがって、事故条件選定部６は電制量の増加分が最小である事故条件Ｃを選定する。
【００４０】
（効果）
第１の実施形態では、系統データと事故条件とを組合せて各事故条件での電力系統の挙動を計算する電力系統計算部４と、電力系統計算部４の計算結果から電制後の系統状態ごとの電制量を求めて電制量を事故条件ごとに集計する計算結果集計部５と、計算結果集計部５の集計結果から事故条件の電制量に基づいて事故条件を選定する事故条件選定部６とを備えている。
【００４１】
このような第１の実施形態によれば、縮約前の系統データの電力動揺に縮約後の系統データの電力動揺を合わせ込むための事故条件として、系統状態の変化度合つまり感度が最も高い事故条件を、言い換えると、「３波脱調」から「安定」に要した時の電制量の増加分が最も小さい事故条件を、事故条件選定部６が選定する。
【００４２】
「３波脱調」から「安定」に要した時の電制量の増加分が最も小さい事故条件とは、電制後の系統状態が最も変化し易い事故条件のことである。事故条件において電制後の系統状態が最も容易に変化するということは、その事故条件では発電機の同期安定性が最も確保し難いことになる。
【００４３】
同期安定性の確保し難さは、同期安定性を過大評価していることに繋がるため、このような事故条件を設定して縮約モデルを作成するのであれば、同期安定性の維持に必要な電制量が不足することはない。以上のように、第１の実施形態では、同期安定性を過小評価しない事故条件を選定することで、電制量不足とならない縮約モデルの作成に寄与することができる。したがって、事故条件選定装置１及び縮約系統作成装置１１を系統安定化システムに組み込むことにより、同期安定性を過小評価しない縮約モデルを作成して、同期安定性を維持することが可能となる。
【００４４】
第１の実施形態において、電力系統計算部４は、予め設定された変化幅で電制量を徐々に増加させて電力系統の挙動を計算するが、電制対象とする発電機の容量が変化幅よりも大きい場合は２台に等価分割して電力系統の挙動を計算している。そのため、過渡安定度計算を高い精度で実施することができ、優れた信頼性を得ることができる。また、計算結果集計部５は電制後の系統状態の変化に要した電制量の増加分を求めるだけなので、計算負荷を軽減化することが可能である。
【００４５】
［第２の実施形態］
（構成）
第２の実施形態の基本的な構成は、第１の実施形態１と同一であるが、計算結果集計部５及び事故条件選定部６の構成が相違している。
【００４６】
第２の実施形態に係る計算結果集計部５は、電力系統計算部４の計算結果から、電制後の系統状態の変化に要した電制量の増加分に加えて、電制後の系統状態を安定にするために必要な最小電制量を求めて、電制量の増加分及び最小電制量を事故条件ごとに集計する。事故条件選定部６は、電制量の増加分及び最小電制量のそれぞれに、予め定められた重み係数を乗じて合算した合算値を求め、合算値が最大となる事故条件を選定する。
【００４７】
（作用）
事故条件選定部６における計算式の一例は以下の式１である。ａｉはｉ番目の事故条件における電制量の増加分、ｂｉはｉ番目の事故条件における最小電制量、Ｗ１とＷ２はそれぞれの重み係数である。式１では、電制量の増加分が小さいほど、あるいは、最小電制量が多いほど、合算値Ｙｉは大きくなる。
Ｙｉ＝Ｗ１／ａｉ＋Ｗ２・ｂｉ  （式１）
【００４８】
（効果）
第２の実施形態の事故条件選定部６では、電制後の系統状態の変化に要した電制量の増加分ａｉと、電制後の系統状態を安定にするために必要な最小電制量ｂｉとのそれぞれに、予め定められた重み係数Ｗ１、Ｗ２を乗じて合算した合算値Ｙｉを求め、合算値Ｙｉが最大となる事故条件を選定している。
【００４９】
電制後の系統状態の変化に要した電制量の増加分ａｉが小さいほど、あるいは、電制後の系統状態を安定にするために必要な最小電制量ｂｉが多いほど、合算値Ｙｉは大きくなる。電制後の系統状態の変化に要した電制量の増加分ａｉが小さい事故条件とは、電制後の系統状態が変化し易い事故条件のことであり、このような事故条件では発電機の同期安定性が確保し難いことになる。
【００５０】
また、電制後の系統状態を安定にするために必要な最小電制量ｂｉが多い事故条件とは、電制量が多くなければ電制後の系統状態が安定にすることはできない事故条件、つまり、電制量が少なくとも電制後の系統状態が安定にすることはできる事故条件のことである。このような事故条件も、電制後の系統状態が変化し易い事故条件、すなわち発電機の同期安定性が確保し難い事故条件となる。
【００５１】
上記の第２の実施形態によれば、電制量の増加分ａｉと必要な最小電制量ｂｉのそれぞれに重み係数Ｗ１、Ｗ２を乗じた合算値Ｙｉが最大となる事故条件を選定している。これにより、縮約する前の電力系統の構成などに合わせて、重み係数Ｗ１、Ｗ２にて適宜調整しつつ、同期安定性の悪い事故条件を、より確実に選定することが可能である。
【００５２】
しかも第２の実施の形態では、電制後の系統状態の変化に要した電制量の増加分が小さいというだけではなく、電制後の系統状態を安定にするために必要な最小電制量を、事故条件を選定する際の指標として加えることで、同期安定性維持に必要な電制量が不足とならない縮約モデルを、より高い精度で作成することが可能となる。
【００５３】
［他の実施形態］
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。例えば、電力系統計算部４にて過渡安定度計算を繰り返し行う場合に、電制量を徐々に増加されるが、その増加量は適宜選択可能である。
【００５４】
また、計算結果集計部５及び事故条件選定部６の構成を次のようにした実施形態も包含する。すなわち、計算結果集計部５が電制後の系統状態を安定にするために必要な最小電制量を求めて当該最小電制量を事故条件ごとに集計し、事故条件選定部６は、計算結果集計部５の集計結果から最小電制量が最大となる事故条件を選定するようにしてもよい。このような実施形態では、事故条件ごとに必要となる最小電制量を集計するだけなので、計算結果集計部５は計算負荷を軽減化することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１…事故条件選定装置
２…事故条件記憶部
３…系統データ記憶部
４…電力系統計算部
５…計算結果集計部
６…事故条件選定部
１１…縮約系統作成装置
１２…事故条件設定部
１３…原系統データ記憶部
１４…縮約系統作成部
【図１】
2017195699.tif 000003
【図２】
2017195699.tif 000004
【図３】
2017195699.tif 000005
【図４】
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