(57)【要約】【課題】媒体に対する除電性能が低下することを抑制できる記録装置を提供する。【解決手段】プリンターは、用紙を搬送方向に搬送する搬送ベルト５１と、用紙に記録を行う記録部よりも搬送方向の上流側に設けられ、用紙の搬送方向と交差する方向に延びる基材部１１２、及び、基材部１１２の第１の面１１２ａから突出して搬送ベルトに５１によって搬送された用紙に接触することにより用紙の記録面を除電する除電ブラシ１１１を有する除電部と、を備え、基材部１１２は、可撓性を有し、用紙と接触可能な除電ブラシ１１１を支持する第１の領域Ａ１を備え、除電部は、基材部１１２のうちの第１の面１１２ａのうち搬送部と対向する第１の部分１１２ｄにおいて、第１の面１１２ａとは反対側の第２の面１１２ｂと接触可能な底壁１１６ｃと、基材部１１２よりも搬送方向の下流側に配置されて基材部１１２と隣り合う背面板１１５と、を備える。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送された前記媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部よりも搬送方向の上流側に設けられ、前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に延びる長尺部材、及び、前記長尺部材の第１の面から突出して前記搬送部によって搬送された前記媒体に接触することにより前記媒体の記録面を除電する除電部材を有する除電部と、を備え、
前記長尺部材は、可撓性を有し、前記媒体と接触可能な前記除電部材を支持する第１の領域を備え、
前記除電部は、
前記長尺部材の前記第１の面のうち前記搬送部と対向する第１の部分において、前記長尺部材の前記第１の面とは反対側の第２の面と接触可能な第１のガイド部材と、
前記第１の部分において、前記長尺部材よりも前記搬送方向の下流側に配置されて前記長尺部材と隣り合う第２のガイド部材と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第２のガイド部材は、前記長尺部材の前記第１の部分の一部と隣り合うように配置されている
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２のガイド部材は、少なくとも一部が前記搬送部の前記幅方向における中央部に配置されている
請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記長尺部材は無端状である
請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記除電部は、前記第１の部分において、少なくとも一部が前記長尺部材よりも前記搬送方向の上流側に配置されて前記長尺部材の上流側の端部と係合可能な第３のガイド部材を備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第３のガイド部材は、前記搬送方向において前記第２のガイド部材と対応するように配置されている
請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第３のガイド部材は、前記媒体と対向する面が前記搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて前記媒体に近づくように傾斜している
請求項５または６に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部により搬送される媒体に接触可能な除電ブラシを有する除電部を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体の一例である用紙を搬送する搬送部を備え、搬送部によって搬送された用紙の印刷面にインクを吐出することにより画像等の記録（印刷）を行う記録装置が知られている。搬送部の一例として、帯電ローラーに懸架されて周回する無端状の搬送ベルトを備えるものが知られている。搬送ベルトは、帯電ローラーによりベルト面が帯電されるため、静電気の作用によって搬送する用紙の印刷面とは反対側の面をベルト面に吸着させて搬送することができる。
【０００３】
このため、搬送ベルトによる静電気の作用による用紙の吸着力（静電吸着力）を大きくするために、用紙の印刷面から電荷を除去するブラシ状の除電部材を設けることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４６３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の記録装置では、除電部材が搬送ベルト及び搬送ベルトにより搬送された用紙と接触する。このため、搬送ベルトの移動にともなって除電部材が搬送方向の下流側に引きずられ、除電部材が搬送ベルト及び用紙から離れる方向に浮き上がってしまい、除電が適切に行われない虞がある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体に対する除電性能が低下することを抑制できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する記録装置は、媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送された前記媒体に記録を行う記録部と、前記記録部よりも搬送方向の上流側に設けられ、前記媒体の搬送方向と交差する幅方向に延びる長尺部材、及び、前記長尺部材の第１の面から突出して前記搬送部によって搬送された前記媒体に接触することにより前記媒体の記録面を除電する除電部材を有する除電部と、を備え、前記長尺部材は、可撓性を有し、前記媒体と接触可能な前記除電部材を支持する第１の領域を備え、前記除電部は、前記長尺部材の前記第１の面のうち前記搬送部と対向する第１の部分において、前記長尺部材の前記第１の面とは反対側の第２の面と接触可能な第１のガイド部材と、前記第１の部分において、前記長尺部材よりも前記搬送方向の下流側に配置されて前記長尺部材と隣り合う第２のガイド部材と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、除電部材に搬送部からの力が加えられたとき、第１のガイド部材及び第２のガイド部材により長尺部材が媒体から離れる方向に移動することが抑制される。このため、媒体に対する除電性能が低下することを抑制できる。
【０００９】
また、上記記録装置において、前記第２のガイド部材は、前記長尺部材の前記第１の部分の一部と隣り合うように配置されていることが好ましい。
上記構成によれば、例えば長尺部材が除電部材の異物の除去等のために第２のガイド部材に沿って移動するとき、第２ガイド部材と長尺部材との接触による摩擦抵抗を小さくできるため、長尺部材を動かしやすくなる。
【００１０】
また、上記記録装置において、第２のガイド部材は、少なくとも一部が前記搬送部の前記幅方向における中央部に配置されていることが好ましい。
上記構成によれば、長尺部材うちの最も媒体から離れる方向に移動しやすい中央部において長尺部材の移動を抑制することができる。
【００１１】
また、上記記録装置において、前記長尺部材は無端状であることが好ましい。
上記構成によれば、長尺部材が無端状であるため、長尺部材を周回させることにより搬送部に対する除電部材の位置を簡便に変更することができる。
【００１２】
また、上記記録装置において、前記除電部は、前記第１の部分において、少なくとも一部が前記長尺部材よりも前記搬送方向の上流側に配置されて前記長尺部材の上流側の端部と係合可能な第３のガイド部材を備えることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、第３のガイド部材が長尺部材の上流側の端部と係合すため、第３のガイド部材により長尺部材の上流側の端部が媒体から離れる方向に移動することが抑制される。
【００１４】
また、上記記録装置において、前記第３のガイド部材は、前記搬送方向において前記第２のガイド部材と対応するように配置されていることが好ましい。
上記構成によれば、長尺部材および除電部材が搬送部から受ける力によって、第２のガイド部材から力を受ける部位を中心として生じるモーメントを、第３のガイド部材から受ける力によって打ち消すことができる。このため、長尺部材の移動を抑制することができる。
【００１５】
また、上記記録装置において、前記第３のガイド部材は、前記媒体と対向する面が前記搬送方向の上流側から下流側に向かうにつれて前記媒体に近づくように傾斜していることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、第３のガイド部材の媒体と対向する面が媒体の誘いとして機能するため、搬送される媒体の端部が第３のガイド部材に引っかかることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】記録装置の一実施形態の概略構造を示す正面図。
【図２】図１において記録部から搬送ベルトが離れ、キャップが接触した状態を示す正面図。
【図３】搬送部及び除電装置を搬送方向上流側から見た斜視図。
【図４】搬送部及び除電装置を搬送方向下流側から見た斜視図。
【図５】記録部によって記録が行われる第１位置に搬送ベルトが移動した搬送ユニットを示す斜視図。
【図６】搬送ベルトを第１位置に移動させた状態のベルト移動部を示す斜視図。
【図７】記録部から離れた第２位置に搬送ベルトが移動した搬送ユニットを示す斜視図。
【図８】搬送ベルトを第２位置に移動させた状態のベルト移動部を示す斜視図。
【図９】クリーニング部材を有するクリーニングユニットと帯電ローラーとを示す斜視図。
【図１０】クリーニングユニットと帯電ローラーとの当接部を拡大して示す斜視図。
【図１１】クリーニングユニットと帯電ローラーとの当接部を拡大して示す正面図。
【図１２】除電部を示す斜視図。
【図１３】除電部を示す正面図。
【図１４】図１２のＤ１４−Ｄ１４線矢視断面図。
【図１５】除電部が第１の状態にあるときの状態を示す正面図。
【図１６】除電部が第２の状態にあるときの状態を示す正面図。
【図１７】異物除去装置を示す斜視図。
【図１８】異物除去装置のダクト口を拡大して示す斜視図。
【図１９】図１７のＤ１９−Ｄ１９線矢視断面図。
【図２０】異物除去装置の本体部の内部構造を示す斜視図。
【図２１】搬送ベルトをクリーニングするクリーニング動作を示すフローチャート。
【図２２】クリーニング動作の第１の状態を説明するための模式図。
【図２３】クリーニング動作の第２の状態を説明するための模式図。
【図２４】クリーニング動作の第３の状態を説明するための模式図。
【図２５】除電部に作用する力を説明するための模式図。
【図２６】第１のガイド部材と第２のガイド部材との関係を示す模式図。
【図２７】プリンターの内部構造を示す側面図。
【図２８】変形例のダクト口の構成を示す斜視図。
【図２９】変形例の異物除去装置の構造を示す斜視図。
【図３０】変形例のダクト口と除電部との関係を示す断面図。
【図３１】変形例の除電部の構成を示す模式図。
【図３２】変形例の除電部の構成を示す模式図。
【図３３】変形例の基材部の構成を示す断面図。
【図３４】変形例の基材部の構成を示す断面図。
【図３５】変形例の第１のガイド部材と第２のガイド部材との関係を示す模式図。
【図３６】変形例の第１のガイド部材と第２のガイド部材との関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、記録装置の一実施形態として、インクを吐出する記録部を備え、媒体の一例である用紙にインクを吐出して文字や図形などを含む画像を印刷（記録）するインクジェット式のプリンターについて、図を参照して説明する。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態の記録装置の一例としてのプリンター１１は、複数の外装ケースなどからなる略直方体を呈する筐体１２を装置本体として有する。プリンター１１は、筐体１２内に、図１に太い一点鎖線で示すように、用紙１４を搬送する搬送経路１３を備える。そして、この搬送経路１３に沿って、用紙１４を搬送する複数のローラー対と、用紙１４を鉛直方向Ｚにおける下方−Ｚ側（下側）から支持しつつ搬送する搬送ベルト５１と、搬送される用紙１４に対してインクを吐出して記録を行う記録部１８とが、筐体１２に装着されている。搬送ベルト５１は、ベルト移動部６０（図３、図５参照）によって、搬送経路１３を挟んで記録部１８と対峙する第１位置に移動可能とされた状態、すなわち使用可能な状態で筐体１２に装着されている。
【００２０】
本実施形態では、記録部１８は、用紙１４の搬送方向Ｙと交差（ここでは直交）する幅方向Ｘを長手方向とし、この長手方向に亘ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを有する所謂ラインヘッドとされている。なお、以降の説明を容易にするため、幅方向Ｘのうち、搬送方向Ｙの上流側から見て左方向（紙面の表面側に向く方向）を＋Ｘ方向とし、搬送方向Ｙの上流側から見て右方向（紙面の裏面側に向く方向）を−Ｘ方向とする。
【００２１】
ラインヘッドとされた記録部１８は、搬送ベルト５１に支持された状態で搬送される用紙１４に向かって上方＋Ｚ側（上側）からインクを吐出することにより記録としての印刷を行う。なお、記録部１８によって用紙１４への印刷が行われるときの搬送ベルト５１の位置、すなわち搬送ベルト５１が記録部１８と対峙する第１位置を記録位置ＫＰと呼称する。
【００２２】
搬送経路１３は、記録部１８よりも搬送方向Ｙ上流側の第１供給経路２１及び第２供給経路２２と、記録部１８よりも搬送方向Ｙ下流側の第３供給経路２３、分岐経路２４、及び、排出経路２５とにより構成されている。
【００２３】
第１供給経路２１は、筐体１２の下方−Ｚ側となる底部に挿抜可能に備えられた用紙カセット２７と、記録部１８とを結ぶ経路である。そして、第１供給経路２１には、用紙カセット２７に積層状態で載置された用紙１４のうち、最上位の用紙１４を送り出すピックアップローラー２８と、このピックアップローラー２８により送り出された用紙１４を１枚ずつ分離する分離ローラー２９とが設けられている。さらに、分離ローラー２９よりも搬送方向Ｙ下流側には、第１供給ローラー対３１が設けられている。
【００２４】
第２供給経路２２は、筐体１２の一側面に備えられたカバー１２ａを開けることによって露出する挿入部１２ｂと、記録部１８とを結ぶ経路である。そして、第２供給経路２２には、挿入部１２ｂから挿入された用紙１４を挟持して搬送する第２供給ローラー対３２が設けられている。さらに、第１供給経路２１と第２供給経路２２と第３供給経路２３とが合流した位置には、第３供給ローラー対３３が設けられていると共に、第３供給経路２３には、第５供給ローラー対３５が設けられている。
【００２５】
第３供給経路２３は、記録部１８を囲うように設けられた経路であって、一旦記録部１８を通過した用紙１４を、再び記録部１８よりも上流側へ戻すための経路である。すなわち、記録部１８よりも下流側には、分岐機構３６が設けられていると共に、排出経路２５から分岐した分岐経路２４には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐ローラー対３７が設けられている。
【００２６】
排出経路２５は、印刷済みの用紙１４が排出される排出口３８と、記録部１８とを結ぶ経路である。なお、排出口３８から排出された用紙１４は載置台３９に載置される。そして、排出経路２５には、少なくとも１つの搬送ローラー対（本実施形態では、第１搬送ローラー対４１〜第５搬送ローラー対４５）が設けられている。さらに、第３供給経路２３にも第６搬送ローラー対４６、及び第７搬送ローラー対４７が設けられている。これらの第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７はインクが付着した用紙１４を挟持して搬送する。
【００２７】
すなわち、第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７は、それぞれ、駆動源の駆動力に基づいて回転する円柱状の駆動ローラー４８と、駆動ローラー４８の回転に伴って従動回転する歯付きローラー４９とにより構成されている。また、歯付きローラー４９は、駆動ローラー４８と対をなさずに単独でも設けられている。すなわち、歯付きローラー４９は、第３供給経路２３、分岐経路２４、排出経路２５において、用紙１４の印刷が施された面である印刷面（記録面）が通過する側に設けられている。また、歯付きローラー４９は、搬送方向において第１搬送ローラー対４１〜第７搬送ローラー対４７の各搬送ローラー対の間にも設けられており、各搬送ローラー対と記録部１８との間にも設けられている。一方、駆動ローラー４８は、用紙１４の印刷が施されていない非印刷面（非記録面）、もしくは両面印刷された用紙１４では先に印刷された面が通過する側に設けられている。
【００２８】
本実施形態では、記録部１８に対峙する記録位置ＫＰにある搬送ベルト５１が、その外周面となるベルト面５１ａに用紙１４を静電吸着によって支持した状態で、周回することによって用紙１４を搬送する。すなわち、搬送ベルト５１は、２つのローラー間に張架された無端状のベルトであって、２つのローラーのうちの一方のローラーは駆動源によって回動される駆動ローラー５２とされ、他方のローラーはベルトの周回に伴って回転する従動ローラー５３とされている。また、図９に示すように帯電ローラー８１は、金属製のローラー軸８１ａの表面にゴム層が形成されており、ローラー軸８１ａの端部に、図示しない板バネを直接接触させて高圧が印加される。あるいは、帯電ローラー８１は、帯電ローラー８１のローラー軸８１ａを受ける軸受部８２ａが導電性軸受（導電性樹脂または焼結軸受など）とされ、この導電性軸受を介して高圧が印加される構成とされてもよい。そして、図１に示すように搬送ベルト５１は、駆動ローラー５２の回転に伴って周回し、この周回時においてベルト面５１ａに接触する帯電ローラー８１によって搬送ベルト５１に静電気が帯電する。なお、帯電ローラー８１は、搬送ベルト５１に対し、正の電荷と負の電荷とを交互に供給することが好ましい。搬送ベルトは、この帯電した静電気によって、駆動ローラー５２と従動ローラー５３との間に形成される上方＋Ｚ側の平坦なベルト面５１ａに用紙１４を吸着し、吸着した用紙１４を記録部１８に対峙させながら搬送方向Ｙへ搬送する。
【００２９】
また、本実施形態では、記録部１８に対して、搬送方向Ｙ上流側において用紙１４を検出する第１センサーＳａと、搬送方向Ｙ下流側において用紙１４を検出する第２センサーＳｂと、が配設されている。第１センサーＳａ及び第２センサーＳｂは、用紙１４を検出したときに所定の信号を出力する「ＯＮ」の状態となるセンサー（例えば光学式センサー）であり、用紙１４が滞ることなく搬送ベルト５１により搬送されている場合、第１センサーＳａが「ＯＮ」となってから所定の時間後に第２センサーＳｂが「ＯＮ」となる。
【００３０】
さて、本実施形態では、プリンター１１において、搬送ベルト５１が、記録部１８によって印刷が行われる記録位置ＫＰから、この記録位置ＫＰよりも記録部１８から離れた第２位置へ移動させるベルト移動部６０が備えられている。すなわち、ベルト移動部６０は、駆動源としての第１モーターＭ１の駆動に伴って作動するリンク部材６１を有している。このリンク部材６１が、第１モーターＭ１の駆動に伴って動作し、搬送ベルト５１を、第１位置である記録位置ＫＰから、図１において二点鎖線の矢印で示すように、駆動ローラー５２を中心に従動ローラー５３側を下方−Ｚに向かって揺動させて、記録位置ＫＰよりも記録部１８から離れた第２位置に移動させる。
【００３１】
図２に示すように、本実施形態では、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰから駆動ローラー５２を中心に約９０度回転（揺動）した位置が第２位置とされ、この第２位置を退避位置ＴＰと呼称する。そして、本実施形態では、搬送ベルト５１のベルト面５１ａは、記録位置ＫＰでは略水平面となる水平姿勢となり、退避位置ＴＰでは鉛直方向Ｚに沿う略垂直面となる垂直姿勢となる。
【００３２】
ところで、搬送ベルト５１がこの退避位置ＴＰにある状態は、記録部１８による用紙１４への印刷が行われない状態である。そこで、プリンター１１において、例えば記録部１８内のインクの乾燥を抑制することによって記録部１８の印刷性能（例えば印字品質）を維持するべく、図２に示すように、印刷が行われない状態の記録部１８に対して下方−Ｚ側からキャップ７１を接触させて記録部１８を覆うキャップ移動機構７０が備えられている。
【００３３】
このキャップ移動機構７０は、記録部１８において少なくともインクを吐出する部分を閉空間で覆うことが可能なキャップ７１を保持する部材７２と部材７３とが、搬送方向Ｙに沿って往復移動する際にリンク機構やカム機構によってキャップ７１を鉛直方向Ｚに沿って移動（上下移動）させる構造とされている。そして、図１に示すように、記録部１８から離れた記録部１８を覆わない状態においては、キャップ７１、及びキャップ移動機構７０を構成する部材（例えば、部材７２と部材７３）は、図中二点鎖線の矢印で示すように記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間を移動（揺動）する搬送ベルト５１とは接触しない位置に配設される。換言すれば、搬送ベルト５１は、その記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間の移動において、記録部１８を覆わない状態のキャップ７１及びキャップ移動機構７０と接触しないようにプリンター１１に備えられている。
【００３４】
また、図１及び図２に示すように、本実施形態では、プリンター１１において、搬送ベルト５１の汚れを除去するクリーニング部材９１を有するクリーニングユニット９０が備えられている。すなわち、クリーニングユニット９０は、図示しない駆動源としてのモーターの駆動に伴って搬送方向Ｙに沿って往復移動可能とされ、クリーニング部材９１が搬送方向Ｙへの移動により搬送ベルト５１のベルト面５１ａに接触することによって、ベルト面５１ａに付着したインクなどの汚れを拭き取ってクリーニングする。このクリーニングユニット９０については、後ほど図９を参照して説明する。
【００３５】
図３及び図４に示すように、本実施形態では、用紙１４を搬送方向Ｙに搬送する搬送ベルト５１、駆動ローラー５２、及びベルト移動部６０は、第１モーターＭ１を含む一つのユニットである搬送部５０の構成部材とされている。また、搬送部５０によって搬送された用紙１４の印刷面を除電する除電装置１００も搬送部５０と同一のユニットに設けられている。
【００３６】
図５及び図６では、図１と同様に、そのベルト面５１ａが略水平面とされた搬送ベルト５１が記録位置ＫＰにある状態が図示されている。また、図６では、搬送ベルト５１を回動駆動させるベルト移動部６０に係る構成部材が図示されている。
【００３７】
搬送部５０は、記録部１８と同様に幅方向Ｘに長手方向を有し、その長手方向における右側（−Ｘ方向側）の端部に側板部５６Ｒが、また長手方向における左側（＋Ｘ方向側）の端部に側板部５６Ｌが、それぞれ設けられたユニットフレーム５６を有している。このユニットフレーム５６に、搬送ベルト５１やベルト移動部６０が組み付けられる。
【００３８】
搬送部５０において、搬送ベルト５１はベルト移動部６０によって図５及び図６に示すように記録位置ＫＰに移動する。すなわち、第１モーターＭ１のモーター軸に固定されたウオーム６６に噛み合うウオーム歯車６５の回転に伴って、このウオーム歯車６５がその一端に固定され、その両端がユニットフレーム５６の側板部５６Ｒ，５６Ｌにそれぞれ軸支された回転軸６４が回転する。この回転軸６４には、その長手方向（幅方向Ｘ）において離れた２か所に、それぞれ第１リンク板６３の一端が固定されて取り付けられ、この第１リンク板６３の他端に第２リンク板６２の一端が回転自在に取り付けられている。このように取り付けられた第１リンク板６３と第２リンク板６２とがリンク部材６１を構成する。
【００３９】
搬送ベルト５１を周回させる駆動ローラー５２及び従動ローラー５３は、それぞれのローラー軸端が、搬送ベルト５１のベルト幅方向（ここではＸ方向）の両側端部においてベルト枠体５５に回転可能に軸支されている。このベルト枠体５５において、従動ローラー５３のローラー軸端を回転可能に支持する部分は、駆動ローラー５２のローラー軸端を回転可能に支持する部分を基体部５５ａとしたとき、この基体部５５ａに対して駆動ローラー５２の軸心と従動ローラー５３の軸心とを結ぶ方向に伸縮する伸縮部５５ｂとされている。そして、本実施形態では、この伸縮部５５ｂは基体部５５ａから飛び出す方向へ、ベルト枠体５５に設けられた図示しない付勢部材によって付勢される。この結果、伸縮部５５ｂに支持された従動ローラー５３は、駆動ローラー５２との間の距離が長くなるように付勢され、駆動ローラー５２と従動ローラー５３とに架け渡された搬送ベルト５１に対して所定の張力が加わるように構成されている。こうして、搬送ベルト５１は駆動ローラー５２と従動ローラー５３との間に張架される。
【００４０】
また、ベルト枠体５５には、その基体部５５ａにおいて略矩形の溝とされた凹部５７が形成されている。一方、第２リンク板６２の他端には、略円柱形状のピン６７が取り付けられ、このピン６７がベルト枠体５５の凹部５７に入り込んで係合した状態とされている。したがって、図５及び図６において実線矢印ＣＷで示すように、第１モーターＭ１の駆動によって回転軸６４が＋Ｘ方向側から見て時計方向に回転し、この回転軸６４の回転に伴って第１リンク板６３及び第２リンク板６２が移動することによって、第２リンク板６２に取り付けられたピン６７がベルト枠体５５を移動（揺動）させる。このようにベルト移動部６０は、ベルト枠体５５を移動させることによって、搬送ベルト５１を記録位置ＫＰへ移動する。なお、ベルト移動部６０を作動させる第１モーターＭ１は、ユニットフレーム５６の左方向（＋Ｘ方向）側の側板部５６Ｌに取り付けられている。
【００４１】
また、図５及び図６において破線矢印ＣＣＷで示すように、第１モーターＭ１の駆動によって回転軸６４が＋Ｘ方向から見て反時計方向に回転し、その回転軸６４の回転に伴って第１リンク板６３及び第２リンク板６２が移動することによって、第２リンク板６２に取り付けられたピン６７がベルト枠体５５を移動させる。
【００４２】
図７及び図８に示すように、ベルト移動部６０によるベルト枠体５５の移動によって、搬送ベルト５１は図２に示す状態と同じ退避位置ＴＰへ移動（揺動）する。この退避位置ＴＰでは、搬送ベルト５１は、そのベルト面５１ａが鉛直方向Ｚに沿う略垂直面となった状態でユニットフレーム５６内に収納された状態とされる。なお、図８では、搬送ベルト５１を回動駆動させるベルト移動部６０に係る構成部材が図示されている。
【００４３】
図６及び図８に示すように、本実施形態では、第１モーターＭ１の回転は、その回転軸（モーター軸）に取り付けられたウオーム６６に噛み合うウオーム歯車６５の回転に変換される。したがって、ウオーム歯車６５が取り付けられた回転軸６４は、第１モーターＭ１の回転数（ウオーム６６の回転数）に比べて小さな回転角で回転する。換言すれば、第１モーターＭ１の回転によって回転軸６４を高い精度の回転角で回転させることができる。また、ウオーム歯車６５の回転方向はウオーム６６の回転方向と交差する方向となるので、第１モーターＭ１の回転が停止した状態で、回転軸６４はその回転した回転角が維持される。この結果、例えば、搬送部５０は、記録位置ＫＰにおいて略水平面とされた搬送ベルト５１のベルト面５１ａが高い位置精度で位置決めされ、退避位置ＴＰにおいて略垂直面とされた搬送ベルト５１のベルト面５１ａが高い位置精度で位置決めされる。
【００４４】
なお、本実施形態では、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰに位置決めされた状態であることを、第１モーターＭ１の回転量を制御することで検知する構成とされている。一方、搬送ベルト５１が退避位置ＴＰに位置決めされた状態であることを、ユニットフレーム５６に取り付けられた検出センサー５６Ｓ（図５参照）によって検知する構成とされている。もとより、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰに位置決めされた状態を検知する検出センサーを設け、この設けた検出センサーによって搬送ベルト５１が記録位置ＫＰに位置決めされた状態であることを検知する構成としてもよい。
【００４５】
さらに、図５及び図７に示すように、本実施形態では、搬送ベルト５１は、記録位置ＫＰに移動した状態に加え、このように退避位置ＴＰへ移動した状態においても周回可能とされている。すなわち、ユニットフレーム５６には図示しない伝達歯車が設けられ、この伝達歯車を介して駆動ローラー５２を回動させて搬送ベルト５１を周回させる駆動源としての第２モーターＭ２がユニットフレーム５６に取り付けられている。したがって、この第２モーターＭ２が駆動されることによって、搬送ベルト５１が記録位置ＫＰ及び退避位置ＴＰにおいて周回可能とされている。
【００４６】
このため、ユニットフレーム５６の側板部５６Ｒ，５６Ｌには、ベルト枠体５５の基体部５５ａに設けられた駆動ローラー５２を回転可能に支持するローラー支持部５５Ｊを介して駆動ローラー５２のローラー軸を回転可能に支持（軸支）する軸受５４（図７では側板部５６Ｒ側の軸受５４のみ図示）が設けられている。
【００４７】
また、搬送部５０には、駆動ローラー５２の回転量を検出する回転検出部が備えられている。本実施形態では、回転検出部として、ディスク５９とフォトカプラ６９とを用いた光学式のロータリーエンコーダーが採用されている。このうちディスク５９は、駆動ローラー５２に取り付けられている。一方、フォトカプラ６９は、ユニットフレーム５６の左方向（＋Ｘ方向）側の側板部５６Ｌに備えられた駆動ローラー５２の軸受５４を覆うための蓋部６８に取り付けられている。したがって、蓋部６８に取り付けられたフォトカプラ６９が、ディスク５９の回転（駆動ローラー５２の回転）を検出する検出センサーとして機能する。
【００４８】
ところで、図８に示すように、本実施形態では搬送部５０において搬送ベルトに付着した紙粉を取り除くための紙粉取りブレード５８がベルト枠体５５に固定されている。紙粉取りブレード５８は、搬送ベルト５１の幅方向Ｘの両端に位置するベルト枠体５５の基体部５５ａ間を橋渡しするように幅方向Ｘに沿って延設された延設部が設けられている。この延設部が、ベルト面５１ａに接触してベルト面５１ａに付着した紙粉をベルト面５１ａから掻き落としたり、あるいは紙粉を吸着したりして、ベルト面５１ａから紙粉を取り除く構成とされている。また、紙粉取りブレード５８は、搬送ベルト５１が退避位置ＴＰに位置する状態では、クリーニングユニット９０の壁部材９７よりも上方＋Ｚ側、すなわち、搬送ベルト５１をクリーニングする際の搬送ベルト５１の周回方向における壁部材９７の下流側に位置している。
【００４９】
また、図９に示すように、本実施形態のプリンター１１には、搬送ベルト５１のベルト面５１ａに付着した汚れを拭き取って除去する（クリーニングする）ためのクリーニング部材９１を有するクリーニングユニット９０が備えられている（図１及び図２参照）。なお、図９では、帯電ローラー８１、クリーニングユニット９０及び搬送ベルト５１のクリーニングを説明するために必要な構成部品が図示され、ユニットフレーム５６やベルト移動部６０など他の構成要素については省略して図示されている。
【００５０】
クリーニングユニット９０は、搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘの両側に右側壁部９２Ｒと左側壁部９２Ｌとを備えるベースフレーム９２に、織布（ウエブ）などのクリーニング部材９１が、丸軸形状のロール芯にロール状に巻かれた状態で取り付けられている。
【００５１】
詳しくは、本実施形態では、クリーニングユニット９０はクリーニング部材９１の巻き出し側のロール芯９４ａと巻き取り側のロール芯９４ｂとを有し、各ロール芯９４ａ，９４ｂの両端部が、右側壁部９２Ｒと左側壁部９２Ｌとにそれぞれ回転自在に取り付けられている。そして、巻き出し側のロール芯９４ａに巻き付けられたクリーニング部材９１は、そのロール芯９４ａの軸線方向（幅方向Ｘ）において搬送ベルト５１の幅方向Ｘの長さと略同じ長さを有し、巻き取り側のロール芯９４ｂに巻き取られる。本実施形態では、巻き出し側のロール芯９４ａは、巻き取り側のロール芯９４ｂよりも上方＋Ｚ側となる上方に位置している。
【００５２】
なお、図９では、クリーニング部材９１は巻き出し側のロール芯９４ａの軸線方向（幅方向Ｘ）において分けられた２つの部分にそれぞれ巻き付けられ、同じく巻き取り側のロール芯９４ｂの軸線方向（幅方向Ｘ）において分けられた２つの部分に巻き取られる状態で図示されている。これは、クリーニング部材９１の取付け構造を分かりやすくするため、クリーニング部材９１の巻き出しの状態及び巻き取りの状態を一つの図面で示したものである。ちなみに各ロール芯９４ａ，９４ｂにおいて、右側壁部９２Ｒ側のクリーニング部材９１は略巻き出し開始状態で図示され、左側壁部９２Ｌ側のクリーニング部材９１は略巻き出し終了状態で図示されている。
【００５３】
また、クリーニングユニット９０はベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌに複数の歯車による動力伝達機構９５が備えられ、同じく左側壁部９２Ｌに取り付けられた駆動源としての第３モーターＭ３の駆動が、動力伝達機構９５によって巻き取り側のロール芯９４ｂに伝えられて、ロール芯９４ｂを回転させる。この巻き取り側のロール芯９４ｂの回転によって、巻き出し側のロール芯９４ａに巻かれたクリーニング部材９１は巻き出され、ベースフレーム９２に回転自在に取り付けられた複数のローラーにガイドされながら移動して、巻き取り側のロール芯９４ｂに巻き取られる。
【００５４】
ベースフレーム９２の右側壁部９２Ｒ及び左側壁部９２Ｌには、退避位置ＴＰへ移動した搬送ベルト５１に向かって搬送方向Ｙ下流側に延びる延壁部９６が設けられている。この延壁部９６には、退避位置ＴＰに移動した搬送ベルト５１のベルト面５１ａと略平行な面であって幅方向Ｘに延びる壁面が搬送方向Ｙ下流側に向くように設けられた壁部材９７（図２２参照）が固定されている。クリーニング部材９１は、巻き取り側のロール芯９４ｂに巻き取られる際に、この壁部材９７の壁面に沿って移動する。なお、クリーニング部材９１の移動をガイドする複数のローラーにおいて、壁部材９７より巻き出し側のロール芯９４ａ側にあるローラーは、壁部材９７より巻き取り側のロール芯９４ｂ側にあるローラーよりも、上方＋Ｚ側となる上方に位置している。
【００５５】
さらに、本実施形態では、クリーニングユニット９０は、ベースフレーム９２において、幅方向Ｘの両側の下端部に回転自在に取り付けられたコロ９８が、図示しないガイドレールに沿って転がることによって、搬送方向Ｙに沿ってスライド移動可能とされている。すなわち、クリーニングユニット９０は、例えば図示しない駆動源（例えばアクチュエーター）によってベースフレーム９２が搬送方向Ｙに沿って押したり引いたりされることによってコロ９８が回転させられ、搬送方向Ｙに沿って往復移動（スライド移動）する構成とされている。このクリーニングユニット９０の移動にともなって、クリーニング部材９１は搬送方向Ｙに沿ってスライド移動する。したがって、本実施形態では、コロ９８がクリーニングユニット９０を移動させるクリーニング部材移動部の一部として機能する。
【００５６】
このクリーニング部材移動部は、クリーニングユニット９０を搬送方向Ｙ上流側へ移動させることによって、壁部材９７の壁面に沿って移動するクリーニング部材９１を搬送ベルト５１から離れた離間位置（「クリーニング部材離間位置ＣＲＰ」とも呼ぶ）に位置させる（図２２参照）。また、クリーニング部材移動部は、クリーニングユニット９０を搬送方向Ｙ下流側へ移動させることによって、壁部材９７の壁面に沿って移動するクリーニング部材９１を搬送ベルト５１と接触する接触位置（「クリーニング部材接触位置ＣＳＰ」とも呼ぶ）に位置させる（図２４参照）。したがって、クリーニングユニット９０は、クリーニング部材移動部によってクリーニング部材離間位置ＣＲＰとクリーニング部材接触位置ＣＳＰとの間を移動する。
【００５７】
また、図９に示すように、本実施形態では、クリーニングユニット９０は、クリーニング部材９１が搬送ベルト５１と接触するのと同時に、ベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌ及び右側壁部９２Ｒの延壁部９６が、帯電ローラー８１の両端のローラー軸８１ａを回転自在にそれぞれ軸支する軸受部材８２に接触する。この接触により、各延壁部９６が軸受部材８２をそれぞれ回転させる構成とされている。以下、この構成について、一例としてベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌの延壁部９６について説明する。なお、ベースフレーム９２の右側壁部９２Ｒの延壁部９６についても同様な構成を有する。
【００５８】
図１０に示すように、軸受部材８２は、プリンター１１の筐体１２に回転自在に軸支された丸ピン８３を有し、その丸ピン８３に対して、上方＋Ｚ側に帯電ローラー８１のローラー軸８１ａを受ける軸受部８２ａが形成され、下方−Ｚ側に略平板形状のレバー部８２ｂが形成されている。そして、クリーニングユニット９０が搬送方向Ｙ下流側に移動するのに伴って、ベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌの延壁部９６が軸受部材８２のレバー部８２ｂに接触しつつレバー部８２ｂを搬送方向Ｙ下流側に押すことによって、軸受部材８２が丸ピン８３を中心に回転する構成とされている。
【００５９】
また、軸受部材８２は、図示しないばねなどの付勢部材によって帯電ローラー８１が搬送ベルト５１に接触する方向へ付勢されている。したがって、ベースフレーム９２の左側壁部９２Ｌの延壁部９６が軸受部材８２のレバー部８２ｂに接触しない状態では、搬送ベルト５１を駆動ローラー５２との間で挟むように搬送ベルト５１と接触する接触位置に位置する。
【００６０】
この結果、図１１において二点鎖線で示すように、搬送ベルト５１と接触する接触位置に位置していた帯電ローラー８１は、延壁部９６がレバー部８２ｂに接触して丸ピン８３を中心に軸受部材８２を回転させることによって、図１１において実線で示すように搬送ベルト５１から離れた離間位置に移動する。
【００６１】
このように、本実施形態では、クリーニングユニット９０は、その搬送方向Ｙに沿うクリーニング部材離間位置ＣＲＰとクリーニング部材接触位置ＣＳＰとの間でのスライド移動と連動して、帯電ローラー８１を、搬送ベルト５１に接触する接触位置と、当該接触位置よりも搬送ベルトから離れた離間位置との間で移動させる。なお、本実施形態では、搬送ベルト５１に対する帯電ローラー８１の接触位置を「ローラー接触位置ＲＳＰ」とも呼び、帯電ローラー８１の離間位置を「ローラー離間位置ＲＲＰ」とも呼ぶ。
【００６２】
図１１に示すように、退避位置ＴＰに移動した搬送ベルト５１には、クリーニング部材９１において壁部材９７の壁面に沿って存在する部分が接触するベルト接触部ＢＳが搬送ベルト５１の周回方向と交差する幅方向Ｘに沿って形成される。本実施形態では、このベルト接触部ＢＳの少なくとも一部は、クリーニング部材９１の接触側とは反対側から、ベルト枠体５５によって支持される。したがって、ベルト枠体５５は、搬送ベルト５１を支持するベルト支持部として機能する。ちなみに、本実施形態では、基体部５５ａがベルト支持部として機能し、ベルト接触部ＢＳのほぼ全部を支持するように構成されている。
【００６３】
ところで、用紙１４の搬送ベルト５１と接触する接触面の反対側となる用紙１４の印刷面においても、負の電荷が帯電する部分と、正の電荷が帯電する部分とが交互に形成される。こうした用紙１４の印刷面の電荷は、除電装置１００によって除去される。このように用紙１４の印刷面側の電荷を除去することにより、接触面側の電荷の減少が抑制される。これにより、搬送ベルト５１による用紙１４の静電吸着力の低下が抑制される。
【００６４】
図３、図４、及び、図１２〜図２０を参照して、除電装置１００について説明する。なお、図１２、図１５、及び、図１６は、支持フレーム１１６を省略している。
図３及び図４に示すように、除電装置１００は、記録部１８よりも搬送方向Ｙの上流側、かつ、鉛直方向Ｚの上方＋Ｚ側に設けられる除電部１１０を備えている。
【００６５】
図３及び図１２に示すように、除電部１１０は、搬送部５０により搬送される用紙１４と接触可能に設けられ、搬送方向Ｙと交差する方向を含む移動経路１２１（図１５参照）上を移動可能な除電ブラシ１１１、及び、除電ブラシ１１１を支持する基材部１１２を備える。除電ブラシ１１１は、基材部１１２の外面（第１の面１１２ａ）から突出して搬送部５０によって搬送された用紙１４に接触することにより用紙１４の記録面を除電する。また、除電部１１０は、基材部１１２が巻き掛けられる第１のプーリー１１３及び第２のプーリー１１４と、第１のプーリー１１３を回転させるモーター１３１を備える駆動部１３０と、をさらに備えている。この点で、モーター１３１は、「第１のプーリー１１３を回転させる駆動源」に相当する。除電ブラシ１１１は、導電性の材料により形成されている。基材部１１２は、可撓性を有する導電性の材料により形成されている。具体的には、基材部１１２は、布に導電性の糸を縫い込むことにより形成されている。また、基材部１１２の内周側の第２の面１１２ｂには導電性の塗料が塗布されている。第２のプーリー１１４は金属材料により形成されて、除電部１１０のアースとして機能する。
【００６６】
基材部１１２は、用紙１４の搬送方向Ｙと交差する方向（幅方向Ｘ）に延びる部分を有する周回移動可能な無端状の長尺部材であり、その厚さは一定である。基材部１１２は、外周側の面である第１の面１１２ａに除電ブラシ１１１が設けられ、第１の面１１２ａとは反対側の内周側の面である第２の面１１２ｂが第１のプーリー１１３及び第２のプーリー１１４により支持されている。第１のプーリー１１３及び第２のプーリー１１４は、幅方向Ｘにおいて搬送ベルト５１の幅方向の両端部よりも外側に位置している。このため、基材部１１２の幅方向Ｘの両端部は、搬送ベルト５１の幅方向の両端部よりも外側に位置している。
【００６７】
除電部１１０は、基材部１１２上において除電ブラシ１１１の突出高さがそれぞれ異なる複数の領域を有する。すなわち、除電部１１０は、基材部１１２の周方向において、第１の面１１２ａからの除電ブラシ１１１の突出高さが第１の所定の高さである第１の領域Ａ１と、第１の面１１２ａからの除電ブラシ１１１の突出高さが第２の所定の高さである第２の領域Ａ２と、を備えている。本実施形態では、第２の領域Ａ２において、第２の所定の高さは、「０」である。すなわち、基材部１１２における第１の領域Ａ１は、用紙１４と接触可能な除電ブラシ１１１を支持する。基材部１１２の周方向（長手方向）において、第１の領域Ａ１は、第２の領域Ａ２の領域よりも短い。第１の領域Ａ１は、プリンター１１が印刷可能な用紙１４の最大の幅方向Ｘの大きさよりも大きく、かつ、搬送ベルト５１の幅方向Ｘの大きさよりも小さく形成されている。このため、除電ブラシ１１１は、搬送ベルト５１に静電吸着されている用紙１４の幅方向Ｘの全域に接触することができる。
【００６８】
また、図１２に示すように、基材部１１２には、少なくとも１つの穴１１２ｃが形成されている。すなわち、基材部１１２には、基材部１１２の周方向の位相差が略１８０度となる位置に、２つの穴１１２ｃが形成されている。穴１１２ｃは、第２の領域Ａ２内であって第１の領域Ａ１の両端の外側付近に形成されていることが好ましい。さらに、除電部１１０には、位置センサーＳｃが設けられている。この位置センサーＳｃは、穴１１２ｃを検出可能な位置に設けられている。
【００６９】
図３及び図１２に示すように、駆動部１３０は、第１のプーリー１１３と軸方向において隣り合う位置に配置されて第１のプーリー１１３と一体回転可能な従動プーリー１３３と、モーター１３１と接続される駆動プーリー１３２と、従動プーリー１３３及び駆動プーリー１３２に巻き掛けられるベルト１３４と、を備えている。駆動プーリー１３２は、鉛直方向Ｚにおいて従動プーリー１３３の下方−Ｚ側に配置されている。なお、駆動プーリー１３２とモーター１３１とは、歯車またはベルトにより接続されていてもよく、駆動プーリー１３２に直接モーター１３１の出力軸が接続されていてもよい。
【００７０】
図１２に示すように、第１のプーリー１１３は、その軸方向の端部（本実施形態では、搬送方向Ｙの上流側となる端部）にモーター１３１からの駆動力が伝達される伝達部分１１３ａを備えている。従動プーリー１３３は、この伝達部分１１３ａに設けられている。第１のプーリー１１３の軸方向において伝達部分１１３ａが設けられた側とは反対側の端部（本実施形態では、搬送方向Ｙの下流側となる端部）には、幅方向Ｘに延びる背面板１１５の幅方向Ｘにおける一方の端部１１５ａに支持される被支持部分１１３ｂが設けられている。図１３及び図１４に示されるように、背面板１１５は、二枚の板状部材が重ねられることにより形成されている。第２のプーリー１１４の軸方向の端部（本実施形態では、搬送方向Ｙの下流側）は、背面板１１５の幅方向Ｘにおける他方の端部１１５ｂに支持されている。
【００７１】
図１４に示されるように、除電ブラシの搬送方向Ｙの幅は、基材部１１２の搬送方向の幅よりも小さい。除電ブラシ１１１は、基材部１１２の搬送方向Ｙの下流側寄りに設けられている。このため、第１の領域Ａ１において基材部の搬送方向Ｙの上流側の端部において基材部１１２の第１の面１１２ａは除電ブラシ１１１に覆われていない。
【００７２】
図１３に示すように、基材部１１２の内周には、基材部１１２を支持する支持フレーム１１６が配置されている。支持フレーム１１６は、搬送方向Ｙから見たときに矩形状をなしており、その鉛直方向Ｚに沿う側壁（後述する側壁１１６ｂ）を介して背面板１１５に取り付けられている。
【００７３】
図１４に示すように、支持フレーム１１６は、搬送方向Ｙの断面の形状が搬送方向Ｙの上流側の部分が開口したＵ字形状をなしている。支持フレーム１１６は、基材部１１２のうちの上方＋Ｚ側の第２の面１１２ｂを支持する板状の頂壁１１６ａと、頂壁１１６ａの搬送方向Ｙの下流側の端部から下方−Ｚ側に延びる板状の側壁１１６ｂと、側壁１１６ｂの下方−Ｚ側の端部から搬送方向Ｙの上流側に延びる板状の底壁１１６ｃと、を備える。
【００７４】
頂壁１１６ａの頂面は、基材部１１２のうちの第１の面１１２ａが用紙１４とは反対側を向く第２の部分１１２ｅにおいて、第２の面１１２ｂと接触可能に設けられている。頂壁１１６ａの頂面は、基材部１１２の第２の部分１１２ｅに弛みが生じないように第２の部分１１２ｅを支持している。
【００７５】
底壁１１６ｃの底面は、基材部１１２の第１の面１１２ａのうち用紙１４及び搬送ベルト５１と対向する第１の部分１１２ｄにおいて、第２の面１１２ｂと接触可能に設けられている。このため、底壁１１６ｃは、基材部１１２の第１の部分１１２ｄが浮き上がらないように第１の部分１１２ｄの第２の面１１２ｂを支持する。こうした点で、本実施形態では、底壁１１６ｃが「第１のガイド部材」に相当する。
【００７６】
底壁１１６ｃにおける搬送方向Ｙの上流側の端部には、幅方向Ｘと直交する断面の形状が搬送方向Ｙの下流側に向けて開口したＵ字形状をなす延長部１１６ｄが設けられている。延長部１１６ｄは、基材部１１２における第１の部分１１２ｄよりも搬送方向Ｙの上流側に配置されて基材部１１２と隣り合う部分を含む。こうした点で、本実施形態では、延長部１１６ｄが「第３のガイド部材」に相当する。延長部１１６ｄのＵ字形状の内面は、基材部１１２の搬送方向Ｙの上流側の端部を覆う。換言すれば、基材部１１２の搬送方向Ｙの上流側の端部は、延長部１１６ｄに引っ掛けられている。基材部１１２の第１の領域Ａ１において、搬送方向Ｙの上流側の端部には除電ブラシ１１１は設けられていない。このため、延長部１１６ｄの内面は、第１の領域Ａ１及び第２の領域Ａ２の両方において基材部１１２の第１の面１１２ａと対向可能である。
【００７７】
また、延長部１１６ｄは、用紙１４と対向する面が搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かうにつれて搬送ベルト５１、すなわち、用紙１４に近づくように傾斜するガイド部１１６ｅを備えている。ガイド部１１６ｅは、延長部１１６ｄの底面（鉛直方向Ｚの下方−Ｚ側の面）として形成される。
【００７８】
背面板１１５の下端部１１５ｃは、第１の部分１１２ｄにおいて基材部１１２よりも下方−Ｚ側に位置している。このため、背面板１１５の下端部１１５ｃは基材部１１２よりも搬送方向Ｙの下流側に配置されて基材部１１２と隣り合う。こうした点で、本実施形態では、背面板１１５が「第２のガイド部材」に相当する。背面板１１５の下端部１１５ｃと基材部１１２とは、接触していてもよく、基材部１１２に下流側への力が加えられたときに背面板１１５の下端部１１５ｃと基材部１１２とが接触可能であれば、隙間を介して隣り合っていてもよい。背面板１１５の下端部１１５ｃは、搬送方向Ｙの下流側である記録部１８（図１参照）側の空間と、搬送方向Ｙの上流側の空間とを区画している。このため、記録部１８において用紙１４に吐出されるインクが背面板１１５よりも搬送方向Ｙの上流側に流入することが抑制される。また、背面板１１５は、下端部１１５ｃが搬送方向Ｙの下流側に向かって曲がり、上端部１１５ｄが搬送方向Ｙの上流側に向かって曲がっていることにより、剛性が高められている。また、上端部１１５ｄが搬送方向Ｙの上流側に向かって曲がっているため、上端部１１５ｄが、第２の部分１１２ｅに位置する除電ブラシ１１１の鉛直方向Ｚの上方＋Ｚ側を覆うため、埃などの異物が除電ブラシ１１１に付着することを抑制できる。
【００７９】
図１５及び図１６を参照して、基材部１１２の移動について説明する。
除電部１１０は、駆動部１３０から伝達される駆動力によって第１のプーリー１１３が第１の方向または第２の方向に回転する。第１のプーリー１１３の回転にともなって、基材部１１２が周回し、基材部１１２及び除電ブラシ１１１が移動経路１２１上を移動する。移動経路１２１は、第１のプーリー１１３と第２のプーリー１１４との間の直線経路１２２及び第１のプーリー１１３及び第２のプーリー１１４の外周上の湾曲経路１２３を含む。すなわち、湾曲経路１２３の一部は、基材部１１２が第１のプーリー１１３に巻き掛けられる部分として構成される。
【００８０】
図１５に示すように、第１の領域Ａ１の少なくとも一部が第１の部分１１２ｄにあるとき、すなわち、除電ブラシ１１１の少なくとも一部が第１の部分１１２ｄにあるとき、除電ブラシ１１１と搬送ベルト５１とは接触可能である。このため、搬送ベルト５１上に支持されて搬送される用紙１４（図１４参照）と除電ブラシ１１１とは接触可能である。
【００８１】
図１６に示すように、第１の領域Ａ１の全部が第１の部分１１２ｄにないとき、すなわち、除電ブラシ１１１の全部が第１の部分１１２ｄにないとき、除電ブラシ１１１は搬送ベルト５１から離間する。このため、搬送ベルト５１上に支持されて搬送される用紙１４（図１４参照）と除電ブラシ１１１とは接触可能である。
【００８２】
このように、除電部１１０は、基材部１１２の移動によって、図１５に示す搬送ベルト５１によって搬送された用紙１４と除電ブラシ１１１とが近接する第１の状態と、図１６に示す搬送ベルト５１によって搬送された用紙１４と除電ブラシ１１１とが離間する第２の状態、とが切り換えられる。除電部１１０は、第２の状態のとき、搬送ベルト５１と除電ブラシ１１１とが第１の状態より離間する。そして、本実施形態では、第２の領域Ａ２の除電ブラシ１１１の突出高さは「０」であるため、すなわち、第２の領域Ａ２には除電ブラシ１１１が設けられないため、除電部１１０が第２の状態にあるときに用紙１４と対向する第１の部分１１２ｄには、除電ブラシ１１１が設けられない。なお、以下では第１の状態にあるときの基材部１１２の周回位置を第１の位置Ｐ１とし、第２の状態にあるときの基材部１１２の周回位置を第２の位置Ｐ２とする。
【００８３】
ところで、除電ブラシ１１１を用紙１４に接触させると、用紙１４に付着している紙粉、及び、インクなどの異物が除電ブラシ１１１に付着する。そして、この場合において、除電ブラシ１１１に付着する異物の量が多いほど、除電部１１０による用紙１４からの電荷の除去効率が低下する。
【００８４】
このため、図１７及び図１８に示すように、除電装置１００は、湾曲経路１２３付近に異物除去装置１４０をさらに備えている。異物除去装置１４０は、除電ブラシ１１１に接触可能な掻き取り部材１４１と、掻き取り部材１４１により掻き出された紙粉等の異物１４Ｐ（図１９参照）を吸引するダクト１４２と、を備えている。ダクト１４２は、湾曲経路１２３を覆うことのできるダクト口１４４を備えた中空の導入部１４３と、導入部１４３と連通し導入部１４３の鉛直方向Ｚの上方＋Ｚ側に位置する中空の本体部１４５と、本体部１４５に取り付けられるファン１４６と、を備えている。
【００８５】
ダクト１４２のダクト口１４４内部には、掻き取り部材１４１が配置されている。掻き取り部材１４１は、湾曲経路１２３に位置する除電ブラシ１１１に接触可能である。掻き取り部材１４１は、幅方向Ｘに延びる扁平な形状を有し、例えばＰＥＴ（polyethylene terephthalate）フィルム等の可撓性の材料により形成されている。掻き取り部材１４１は、基部１４１ａが導入部１４３に支持され、先端１４１ｂが除電ブラシ１１１と接触可能に第１のプーリー１１３に向かって延びている。掻き取り部材１４１の搬送方向Ｙの大きさは、ダクト口１４４の搬送方向Ｙの大きさよりも小さい。このため、掻き取り部材１４１とダクト口１４４における搬送方向Ｙの上流側の部分との間、及び、掻き取り部材１４１とダクト口１４４における搬送方向Ｙの下流側の部分との間には隙間が形成されている。
【００８６】
ダクト口１４４は、湾曲経路１２３に位置する除電ブラシ１１１の全体を覆っている。図１８に示すように、ダクト口１４４は、第１のプーリー１１３の伝達部分１１３ａ（図１７参照）の周囲が切り欠かれた第１の切欠部１４４ａと、第１のプーリー１１３の被支持部分１１３ｂ（図１７参照）の周囲が切り欠かれた第２の切欠部１４４ｂと、を含む。第２の切欠部１４４ｂと隣り合う位置には、第１のプーリー１１３を支持する背面板１１５の少なくとも一部が配置される。こうした点で、本実施形態では、背面板１１５が「第１のプーリーを支持するフレーム」に相当する。
【００８７】
図１９に示すように、ダクト口１４４の頂部１４４ｃの先端は、幅方向Ｘにおいて第１のプーリー１１３の中心軸を通る中心線ＣＬと同じ位置、または、中心線ＣＬよりも第２のプーリー１１４側に位置している。ダクト口１４４の底部１４４ｄの先端は、幅方向Ｘにおいて第１のプーリー１１３の中心線ＣＬと同じ位置、または、中心線ＣＬよりも第２のプーリー１１４側に位置している。
【００８８】
図２０に示すように、本体部１４５には、本体部１４５から着脱可能なフィルター１４７が設けられている。フィルター１４７は、本体部１４５の内部において、ファン１４６側である吸引方向の下流側の部分と、導入部１４３側の吸引方向の上流側の部分とを区画する。フィルター１４７には、本体部１４５の外側からユーザーが把持可能な把手１４７ａが設けられている。ユーザーは、把手１４７ａを用いてフィルター１４７を本体部１４５から取り外し、プリンター１１（図１参照）の外部に持ち出すことができる。すなわち、ダクト１４２は、ダクト口１４４よりも吸引方向の下流側においてプリンター１１（図１参照）から着脱可能なフィルター１４７を備える。
【００８９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態では、その作用として、搬送ベルト５１が汚れたと推定された場合において、搬送ベルト５１をクリーニングする動作処理が行われる。なお、これらの動作処理は、図１に示す制御部９９によって実行される。制御部９９は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（メモリ）、及び、各種の駆動回路などによって構成され、記録部１８においてインクを吐出させる処理などの印刷処理を制御する。制御部９９は、各駆動源などを所定の順序で駆動制御することにより各処理を実行する。
【００９０】
まず、図２１を参照して、制御部９９により実行される搬送ベルト５１のクリーニング動作処理について説明する。
図２１に示すように、この動作処理が開始されると、ステップＳ１にて、プリンター１１において記録部１８からインクを吐出することが可能な印刷待機の状態とされる処理が行われ、続くステップＳ２にて、第１センサーＳａが「ＯＮ」したか否か、すなわち用紙１４を検出したか否かの判定処理が行われる。そして、第１センサーＳａが「ＯＮ」となる（ステップＳ２：ＹＥＳ）までステップＳ２の判定処理が繰り返され、第１センサーＳａが「ＯＮ」となったら、次のステップＳ３にて、例えばプリンター１１に入力された印刷データに基づいて印刷を開始する処理、つまり記録部１８においてインクの吐出を開始する処理が行われる。
【００９１】
次いで、ステップＳ４にて設定時間内に第２センサーＳｂが「ＯＮ」したか否か、すなわち第１センサーＳａが用紙１４を検出してから第２センサーＳｂが用紙１４を検出するまでの経過時間が、設定された時間内であるか否かの判定処理が行われる。本実施形態では、用紙１４が滞りなく搬送経路１３に沿って搬送される場合の第１センサーＳａから第２センサーＳｂまでの到達時間が予め設定され、制御部９９はこの設定された時間を用いてステップＳ４の判定処理を行う。
【００９２】
そして、第２センサーＳｂが設定時間内に「ＯＮ」となって用紙１４が検出された場合は（ステップＳ４：ＹＥＳ）、用紙１４は滞ることなく搬送経路１３を搬送されていることになるので、続くステップＳ５にて今の印刷の続行処理が行われたのち、次の印刷に備えるべく印刷待機の状態（ステップＳ１）に戻る。
【００９３】
一方、第２センサーＳｂが設定時間内に「ＯＮ」しない場合、すなわち第２センサーＳｂが用紙１４を検出しない場合は（ステップＳ４：ＮＯ）、用紙１４は搬送経路１３において搬送ベルト５１による搬送が滞ったジャム状態であると推定され、ステップＳ１１からステップＳ２２の処理に移行する。このように用紙１４がジャム状態（紙ジャム）となった場合は、記録部１８において吐出されたインクが用紙１４に付着せずに搬送ベルト５１に付着してしまうことが生じ得る。すなわち、紙ジャムが発生することによって搬送ベルト５１が汚れてしまう場合には、ステップＳ４での処理によって、搬送経路１３において搬送ベルト５１による搬送が滞ったジャム状態を検出することによって、搬送ベルト５１がインクの付着によって汚れたと推定することができる。したがって、制御部９９は、第１センサーＳａと第２センサーＳｂとを用いたステップＳ４での判定処理によって、搬送ベルト５１の汚れを推定する汚れ推定部として機能する。
【００９４】
ステップＳ４に続いて行われるステップＳ１１では、搬送ベルト５１の周回の停止処理が行われ、次のステップＳ１２にて、搬送ベルト５１を記録位置ＫＰから退避位置ＴＰへ移動する処理が行われる。すなわち、制御部９９は、ベルト移動部６０を制御して駆動ローラー５２まわりに搬送ベルト５１を除電部１１０から離れる方向に回動させる。
【００９５】
また、ステップＳ１２に続いて行われるステップＳ１３では、除電部１１０の位置を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動する処理が行われる。すなわち、制御部９９は、除電部１１０を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動させるとき、ベルト移動部６０により搬送ベルト５１を除電部１１０から離れる方向に回動させた後、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動させる。このとき、制御部９９は、図１５の矢印Ｂ１に示すように、除電ブラシ１１１が湾曲経路１２３を通過するように基材部１１２を周回させ、図１６に示すように除電ブラシ１１１が設けられる第１の領域Ａ１の全体が第２の部分１１２ｅに移動するまでモーター１３１を駆動させる。なお、制御部９９による除電ブラシ１１１が設けられる第１の領域Ａ１の全体が第２の部分１１２ｅに移動したか否かの判定は、位置センサーＳｃが基材部１１２の移動方向において第１の領域Ａ１の下流側の穴１１２ｃ（図１２参照）を検出したことに基づいて行われる。そして、次のステップＳ１４にて、紙ジャム発生を通知する処理が行われる。
【００９６】
本実施形態では、プリンター１１の筐体１２に図示しない表示部が備えられ、この表示部に例えば「紙ジャム発生」などの通知文言や通知色が表示される。あるいは、プリンター１１の筐体１２において図示しない発音部が備えられ、この発音部を用いて「紙ジャム発生」などの言葉を発音させたり、通知音を発音させたりする。
【００９７】
次に、ステップＳ１５にて、紙ジャム解除処理は終了したか否かの判定処理が行われる。本実施形態では、ステップＳ１４での通知処理の後に、図１１においてステップＳ２３で示すように、ユーザーによる紙ジャム解除処理が行われるものとしている。例えば、ユーザーが筐体１２の一部に設けられた開口部を覆うカバーを開け、露出した開口部を介してジャム状態となった用紙１４を取り出し、再びカバーを閉めて開口部を覆うことによって紙ジャム解除処理を行う場合がある。このような場合は、開口部を覆うカバーが閉められた状態をセンサーなどにより検出することによって、制御部９９は紙ジャム解除処理が終了したと判定する。あるいは、紙ジャムの解除が終了したことを示す信号を、ユーザーが図示しない入力手段を用いて入力し、入力されたその信号を検出することによって、制御部９９は紙ジャム解除処理が終了したと判定する。そして、紙ジャム解除処理は終了したと判定されると（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、用紙１４を搬送経路１３に沿って搬送可能な状態となるので、ステップＳ１６の処理に移行する。
【００９８】
ステップＳ１６では、図１に示すキャップ移動機構７０を制御し、キャップ７１を記録部１８から離れた記録部１８を覆わない状態から、図２に示す記録部１８を覆う状態に移動させる。
【００９９】
次に、ステップＳ１７にて、クリーニングユニット９０を、クリーニング部材９１が搬送ベルト５１と接触する接触位置（クリーニング部材接触位置）へ移動（スライド移動）させる処理が行われ、続くステップＳ１８にて、搬送ベルト５１の周回とクリーニング部材９１の巻き取りの処理が行われる。このステップＳ１７及びステップＳ１８の処理によって、クリーニングユニット９０のクリーニング部材９１は、壁部材９７の壁面に沿って存在する搬送ベルト５１のベルト接触部ＢＳを形成する部分が、周回する搬送ベルト５１の周回方向とは逆方向へ移動する。
【０１００】
このようにクリーニング部材９１においてベルト接触部ＢＳを形成する部分が搬送ベルト５１の周回方向とは逆方向へ移動することによって、クリーニング効率が向上する。例えば、クリーニング部材９１による搬送ベルト５１に付着したインクの拭き取りが容易になる。あるいは、クリーニング部材９１によってインクが残らず拭き取られる確率が高くなる。もとより、クリーニング部材９１は、搬送ベルト５１におけるベルト接触部ＢＳを形成する壁部材９７の壁面に沿って存在する部分の移動量が、搬送ベルト５１の汚れ具合に応じて調節されることが好ましい。例えば、搬送ベルト５１の汚れが少ない場合は、巻き取り側のロール芯９４ｂの回転速度を遅くして、単位時間あたりのクリーニング部材９１の移動量が少ない状態で巻き取られるようにすることが好ましい。
【０１０１】
ここで図２２〜図２４を参照して、ステップＳ１１からステップＳ１９までの処理について補足説明する。なお、図２２〜図２４では、クリーニングユニット９０において、クリーニング部材９１の巻き出しの状態及び巻き取りの状態が一つの図面で図示されている。
【０１０２】
まず図２２に示すように、プリンター１１において、ステップＳ１１に移行する前の処理、すなわち印刷待機状態あるいは印刷続行状態である場合は、搬送ベルト５１は記録位置ＫＰに位置し、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１と接触するローラー接触位置に位置している。もとより、クリーニングユニット９０は、軸受部材８２のレバー部８２ｂから搬送方向Ｙ下流側に離れたクリーニング部材離間位置ＣＲＰに位置している。
【０１０３】
次に図２３に示すように、ステップＳ１３の処理によって、搬送ベルト５１は駆動ローラー５２を中心に回転（揺動）して、記録位置ＫＰから退避位置ＴＰへ移動する。この搬送ベルト５１が退避位置ＴＰへ移動した状態では、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１との接触状態が維持される。また、ステップＳ１１の処理によって搬送ベルト５１の周回は停止されているので、インクが付着して汚れたベルト面５１ａが帯電ローラー８１に接触する位置まで移動しないように抑制される。
【０１０４】
次に図２４に示すように、ステップＳ１７の処理によってクリーニングユニット９０はクリーニング部材離間位置ＣＲＰからクリーニング部材接触位置ＣＳＰへコロ９８の回転によってスライド移動する。このクリーニングユニット９０のクリーニング部材接触位置への移動によって、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１とのローラー接触位置ＲＳＰからローラー離間位置ＲＲＰへ移動する。そして、ステップＳ１８の処理によって、図中矢印で示したように、搬送ベルト５１の周回方向とは逆方向へ移動するクリーニング部材９１によって、搬送ベルト５１のベルト面５１ａに付着したインクはクリーニング部材９１によって拭き取られる。そしてクリーニング部材９１においてインクを拭き取った部分は壁部材９７よりも巻き取り側のロール芯９４ｂ側にあるローラーによってガイドされて巻き取り側のロール芯９４ｂに巻き取られる。
【０１０５】
従って、本実施形態では、クリーニングユニット９０において、巻き出し側のロール芯９４ａが巻き取り側のロール芯９４ｂよりも上方にあるので、クリーニング部材９１に拭き取られたインクが垂れたとしても、巻き出し側のロール芯９４ａ側にあるクリーニング部材９１を汚すことが抑制される。また、クリーニング部材９１の移動をガイドするローラーにおいて、壁部材９７より巻き取り側のロール芯９４ｂ側にあるローラーからインクが垂れたとしても、巻き取り側のロール芯９４ｂ側にあるローラーよりも上方に位置する巻き出し側のロール芯９４ａ側にあるローラーにガイドされるクリーニング部材９１を汚すことが抑制される。
【０１０６】
なお、本実施形態では、帯電ローラー８１はクリーニング部材９１よりも搬送ベルト５１の周回方向下流側に位置する構成とされ、搬送ベルト５１のベルト面５１ａに付着したインクは帯電ローラー８１に到達する前にクリーニング部材９１によって拭き取られる。もとより、拭き取られずに残ったインクがベルト面５１ａに付着した状態でクリーニング部材９１を通過した場合でも、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１のベルト面５１ａから離れたローラー離間位置ＲＲＰへ移動しているので、ベルト面５１ａに付着したインクが帯電ローラー８１に移ることが抑制される。
【０１０７】
また、図２２〜図２４では図示を省略しているが、紙粉取りブレード５８も、搬送ベルト５１が退避位置ＴＰに位置する状態では、搬送ベルト５１の周回方向における壁部材９７の下流側に位置している。このため、搬送ベルト５１のベルト面５１ａに付着したインクは紙粉取りブレード５８に到達する前にクリーニング部材９１によって拭き取られ、紙粉取りブレード５８がインクで汚れることが抑制される。
【０１０８】
図２１に戻り、次のステップＳ１９にて、クリーニングユニット９０をクリーニング部材接触位置から搬送ベルト５１から離れた離間位置（クリーニング部材離間位置ＣＲＰ）へスライド移動する処理が行われる。このクリーニングユニット９０のクリーニング部材離間位置ＣＲＰへの移動によって、帯電ローラー８１は搬送ベルト５１との離間位置（ローラー離間位置ＲＲＰ）から接触位置（ローラー接触位置ＲＳＰ）へ移動する。なお、本実施形態では、ステップＳ１８の処理においてクリーニング部材９１による搬送ベルト５１に付着したインクの拭き取りが終了したと推定される時間が予め設定され、その時間が経過した後、ステップＳ１９の処理が行われる。
【０１０９】
ステップＳ２０では、図２に示すキャップ移動機構７０を制御し、キャップ７１を図２に示す記録部１８を覆う状態から、図１に示す記録部１８から離れた記録部１８を覆わない状態に移動させる。
【０１１０】
そして、ステップＳ２０に続いて行われるステップＳ２１では、除電部１１０の位置を第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動する処理が行われる。すなわち、制御部９９は、除電部１１０を第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動させるとき、ベルト移動部６０により搬送ベルト５１を除電部１１０に近づく方向に回動させた後、第２の位置Ｐ２から第１の位置Ｐ１に移動させる。このとき、制御部９９は、図１６の矢印Ｂ２に示すように、除電ブラシ１１１が湾曲経路１２３を通過するように基材部１１２を周回させ、図１５に示すように除電ブラシ１１１が設けられる第１の領域Ａ１の全体が第１の部分１１２ｄに移動するまでモーター１３１を駆動させる。ステップＳ１３における基材部１１２の移動方向と、ステップＳ２２における基材部１１２の移動方向とは異なっている。すなわち、除電ブラシ１１１は、移動経路１２１において往復動する。なお、制御部９９による除電ブラシ１１１が設けられる第１の領域Ａ１の全体が第１の部分１１２ｄに移動したか否かの判定は、位置センサーＳｃが基材部１１２の移動方向（ステップＳ１３とは逆方向）において第１の領域Ａ１の下流側の穴１１２ｃ（図１２参照）を検出したことに基づいて行われる。
【０１１１】
そして、ステップＳ２２にて、搬送ベルト５１を退避位置ＴＰから記録位置ＫＰへ移動する。すなわち、制御部９９は、ベルト移動部６０を制御して駆動ローラー５２まわりに搬送ベルト５１を除電部１１０に近づく方向に回動させる。
【０１１２】
そして、ステップＳ２２までの処理が行われたとき、用紙１４を搬送して印刷する処理に備えるべく印刷待機の状態（ステップＳ１）に戻る。本実施形態では、このように、搬送ベルト５１をクリーニングする動作処理が行われる。
【０１１３】
図２５及び図２６を参照して、基材部１１２の支持構造の作用について説明する。
除電ブラシ１１１及び基材部１１２は、搬送ベルト５１から図２５の矢印ＡＸで示す搬送方向Ｙへの力を受ける。ここで、除電ブラシ１１１及び基材部１１２は、搬送方向Ｙの下流側において背面板１１５の下端部１１５ｃと接触するため、除電ブラシ１１１及び基材部１１２は、背面板１１５の下端部１１５ｃから図２６の矢印ＡＹで示す搬送方向Ｙとは逆方向の力を受ける。このとき、基材部１１２の上方＋Ｚ側には支持フレーム１１６の底壁１１６ｃが配置されているため、基材部１１２および除電ブラシ１１１には、基材部１１２と背面板１１５の下端部１１５ｃとの接触点ＢＰを中心として図２６の矢印ＡＺで示す下方−Ｚ側のモーメントが生じる。ここで、基材部１１２側の搬送方向Ｙの上流側の端部は、支持フレーム１１６の延長部１１６ｄに引っ掛けられているため、基材部１１２は支持フレーム１１６の延長部１１６ｄから矢印ＡＺの方向のモーメントを打ち消す矢印ＡＷに示す力を受け取る。このため、基材部１１２の矢印ＡＺ側への移動が抑制される。
【０１１４】
また、図２６に示されるように、支持フレーム１１６の延長部１１６ｄは、幅方向Ｘにおいて基材部１１２の第１の部分１１２ｄの範囲と対応している。そして、支持フレーム１１６の延長部１１６ｄは、搬送方向Ｙにおいて背面板１１５の下端部１１５ｃと対応するように配置されている。このため、基材部１１２の第１の部分１１２ｄの全体において基材部１１２の矢印ＡＺ側への移動が抑制される。
【０１１５】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）プリンター１１は、掻き取り部材１４１が除電ブラシ１１１に接触する湾曲経路１２３の位置において除電ブラシ１１１の周囲をダクト口１４４が覆っている。このため、掻き取り部材１４１により除去された異物１４Ｐがダクト１４２により吸引され、周囲に散乱することが抑制される。このため、除電ブラシ１１１から除去した異物１４Ｐの付着による印刷（記録）品質の低下を抑制できる。
【０１１６】
（２）掻き取り部材１４１は、湾曲経路１２３に位置する除電ブラシ１１１に接触する。湾曲経路１２３においては、除電ブラシ１１１の先端の間隔が大きくなる。このため、掻き取り部材１４１により異物１４Ｐを掻き出しやすいため、直線経路１２２上の除電ブラシ１１１に掻き取り部材１４１を接触させる構成と比較して、異物１４Ｐの除去の効率を向上することができる。
【０１１７】
（３）除電ブラシ１１１を支持する基材部１１２が無端状であるため、基材部１１２を周回させることにより、湾曲経路１２３を含む移動経路１２１を簡易に構成することができる。このため、例えば、移動態様が搬送方向Ｙと交差する幅方向Ｘに沿って直線的に往復移動する基材部１１２に除電ブラシ１１１を支持する場合と比較して、除電部１１０の幅方向Ｘのサイズを小さくすることができる。
【０１１８】
（４）図２７に示すように、プリンター１１の除電装置１００等の駆動系の装置は、筐体１２の内部において幅方向Ｘの−Ｘ方向側に形成される配置空間Ｓに集約されて配置されている。このため、筐体１２の幅方向Ｘの−Ｘ方向側を開くことにより、駆動系のメンテナンスを簡便に行うことができる。一方、例えば除電装置１００のダクト口１４４が覆う湾曲経路１２３付近に従動プーリー１３３が配置されることになるため、ダクト口１４４に第１の切欠部１４４ａ及び第２の切欠部１４４ｂが形成される。
【０１１９】
除電部１１０は、この第２の切欠部１４４ｂと隣り合う位置に、第１のプーリー１１３を支持する背面板１１５の端部１１５ａが配置されている。このため、ダクト口１４４に吸引された異物１４Ｐがダクト口１４４の外部に流出することを背面板１１５の端部１１５ａが抑制するため、効率よく異物１４Ｐを除去できる。
【０１２０】
（５）除電ブラシ１１１が移動経路１２１において往復動するため、掻き取り部材１４１が移動経路１２１の一方側と他方側の両方から除電ブラシ１１１に接触する。このため、除電ブラシ１１１に異物１４Ｐが残りにくくなり、異物１４Ｐの除去効率が向上する。
【０１２１】
（６）ダクト１４２は、ダクト口１４４よりも吸引方向の下流側においてプリンター１１から着脱可能なフィルター１４７を備える。このため、フィルター１４７をプリンター１１から取り外すことにより、フィルター１４７を清掃または交換することができるため、フィルター１４７に溜まった異物１４Ｐを除去することができる。このため、ダクト１４２の吸引力の低下が抑制される。
【０１２２】
（７）除電部１１０は、基材部１１２を移動させることによって、搬送ベルト５１と除電ブラシ１１１とが近接する第１の状態と、搬送ベルト５１と除電ブラシ１１１とが第１の状態よりも離間する第２の状態を取ることができる。このため、例えば、第１のプーリー１１３及び第２のプーリー１１４を下方−Ｚ側に移動させることにより搬送ベルト５１と除電ブラシ１１１とが近接する状態と、搬送ベルト５１と除電ブラシ１１１とがする状態とを切り換える構成と比較して、装置を簡便にすることができる。また、第１のプーリー１１３及び第２のプーリー１１４を下方−Ｚ側に移動させる場合、除電ブラシ１１１の先端の下方−Ｚ側の位置合わせが難しくなり、除電効率が低下するおそれがある。除電部１１０は、このような位置合わせを省略可能であるため、除電効率の低下が抑制される。
【０１２３】
（８）除電部１１０は、基材部１１２上において除電ブラシ１１１の突出高さがそれぞれ異なる複数の領域Ａ１，Ａ２を有する。このため、基材部１１２を移動させて除電ブラシ１１１の突出高さがそれぞれ異なる領域Ａ１，Ａ２を搬送ベルト５１と対向させることにより第１の状態と第２の状態とを切り換えることができるため、除電部１１０の構造を簡単にすることができる。
【０１２４】
（９）基材部１１２に形成された穴１１２ｃを位置センサーＳｃが検出することにより、基材部１１２の位置を把握することができるため、第１の状態及び第２の状態を適切に形成することができる。
【０１２５】
（１０）基材部１１２のうちの搬送ベルト５１と対向する部分に除電ブラシ１１１が設けられないため、基材部１１２の全体に除電ブラシ１１１を設ける場合と比較して、除電部１１０の構成を簡略化することができる。
【０１２６】
（１１）制御部９９は、除電部１１０を第１の状態から第２の状態に切り換えるとき、ベルト移動部６０により搬送ベルト５１を除電部１１０から離れる方向に回動させた後、除電部１１０を第１の状態から第２の状態に切り換える。このため、除電部１１０を第１の状態から第２の状態に切り換えるときに、予め搬送ベルト５１が除電ブラシ１１１から離れているため、除電ブラシ１１１が搬送ベルト５１に接触しない。このため、除電部１１０及び搬送ベルト５１が接触によって磨耗することを抑制できる。
【０１２７】
（１２）搬送ベルト５１が搬送方向Ｙの上流側から下流側に用紙１４を搬送するとき、除電ブラシ１１１には、搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かう力が加えられる。
プリンター１１は、除電ブラシ１１１に搬送ベルト５１からの力が加えられたとき、支持フレーム１１６の底壁１１６ｃ及び背面板１１５の下端部１１５ｃにより基材部１１２が用紙１４から離れる方向に移動することが抑制される。このため、用紙１４に対する除電性能が低下することを抑制できる。
【０１２８】
（１３）背面板１１５の下端部１１５ｃは、一部が搬送ベルト５１の幅方向Ｘにおける中央部に配置されている。このため、基材部１１２のうちの最も用紙１４から離れる方向に移動しやすい中央部において基材部１１２の移動を抑制することができる。
【０１２９】
（１４）支持フレーム１１６の延長部１１６ｄは、基材部１１２の第１の部分１１２ｄにおいて、少なくとも一部が基材部１１２よりも搬送方向Ｙの上流側に配置されて基材部１１２の上流側の端部と係合可能である。このため、延長部１１６ｄにより基材部１１２の上流側の端部が用紙１４から離れる方向に移動することが抑制される。
【０１３０】
（１５）支持フレーム１１６の延長部１１６ｄは、搬送方向Ｙにおいて背面板１１５の下端部１１５ｃと対応するように配置されている。このため、基材部１１２及び除電ブラシ１１１が搬送ベルト５１から受ける力によって、背面板１１５の下端部１１５ｃから力を受ける部位を中心として生じるモーメントを、背面板１１５の下端部１１５ｃから受ける力によって打ち消すことができる。このため、基材部１１２の移動を抑制することができる。
【０１３１】
（１６）ガイド部１１６ｅは、用紙１４と対向する面が搬送方向Ｙの上流側から下流側に向かうにつれて用紙１４に近づくように傾斜しているため、この面が用紙１４の誘いとして機能するため、搬送される用紙１４の端部が延長部１１６ｄに引っかかることを抑制できる。また、除電ブラシ１１１における搬送方向Ｙの上流側の端部が搬送ベルト５１に近づいたとき、基材部１１２が弾性変形することにより、用紙１４の端部が除電ブラシ１１１に引っ掛かりやすくなる。このようなときも、ガイド部１１６ｅにより、用紙１４の端部が除電ブラシ１１１に入り込みやすくなる。
【０１３２】
なお、上記実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記実施形態において、図２８に示すように第１の切欠部１４４ａの底部１４４ｄ側においてダクト口１４４の口縁をダクト口１４４の内向きに曲げることもできる。この場合、第１の切欠部１４４ａにおいて内向きに曲げられている口縁の部分がダクト口１４４に吸引された異物がダクト口１４４の外部に流出することを抑制するため、さらに効率よく異物を除去できる。また、第２の切欠部１４４ｂにおいても内向きに曲げられている部分を形成することもできる。
【０１３３】
・上記実施形態において、図２８に示すようにダクト口１４４の底部１４４ｄにダクト口１４４からダクト口１４４の内向きに延びる壁部１４８を設けることもできる。この場合、壁部１４８がダクト口１４４に吸引された異物がダクト口１４４の外部に流出することを抑制するため、さらに効率よく異物を除去できる。なお、壁部１４８を、第１の切欠部１４４ａ、第２の切欠部１４４ｂ、及び、頂部１４４ｃに設けることもできる。いずれの場合も、壁部１４８はダクト口１４４に吸引された異物がダクト口１４４の外部に流出することを抑制することができる。
【０１３４】
・上記実施形態において、図２９に示すように、ダクト口１４４よりも吸引方向の下流側においてプリンター１１から着脱可能なトレイ１４９を備えることもできる。トレイ１４９は本体部１４５の外側に位置する把持部１４９ａを引っ張ることにより、本体部１４５から抜き出すことができる。トレイ１４９は、本体部１４５の底に配置されて、フィルター１４７に衝突してフィルター１４７に捕集されずに落下した異物を回収できる。この場合、トレイ１４９をプリンター１１から取り外すことにより、トレイ１４９を清掃できるため、トレイ１４９に溜まった異物を除去することができる。このため、ダクト１４２の吸引力の低下が抑制される。
【０１３５】
・上記実施形態において、図３０に示すようにダクト口１４４が湾曲経路１２３に位置する除電ブラシ１１１の一部（例えば、８割程度）を覆うようにすることもできる。具体的には、ダクト口１４４の頂部１４４ｃの先端を、幅方向Ｘにおいて第１のプーリー１１３の中心軸を通る中心線ＣＬよりも第２のプーリー１１４から遠い側に位置させる。また、ダクト口１４４の底部１４４ｄの先端を、幅方向Ｘにおいて第１のプーリー１１３の中心線ＣＬよりも第２のプーリー１１４から遠い側に位置させる。
【０１３６】
・上記実施形態において、図３１及び図３２に示すように基材部１１２を非無端状に形成することもできる。図３１の基材部１１２は、レール１５１上を移動可能に構成されている。レール１５１は、搬送ベルト５１の幅方向Ｘの外側において、上方＋Ｚに湾曲する湾曲部１５１ａを含む。この湾曲部１５１ａが湾曲経路１２３として構成される。図３２の基材部１１２は、レール１５２上を移動可能に構成されている。レール１５２は、搬送ベルト５１の幅方向Ｘの外側において、下方−Ｚ側に湾曲する湾曲部１５２ａを含む。この湾曲部１５２ａが湾曲経路１２３として構成される。
【０１３７】
・上記実施形態において、異物除去装置１４０を第２のプーリー１１４の付近に設けることもできる。また、２つの異物除去装置１４０を備え、それぞれ第１のプーリー１１３の付近及び第２のプーリー１１４の付近に設けることもできる。
【０１３８】
・上記実施形態において、フィルター１４７を省略することもできる。この場合、例えば本体部１４５をプリンター１１から取り外し可能に構成して、本体部１４５に溜まった異物を除去するようにしてもよい。
【０１３９】
・上記実施形態において、背面板１１５の第２の切欠部１４４ｂと隣り合う部分を省略することもできる。この場合、第１のプーリー１１３を、例えば、ダクト１４２の導入部１４３等に支持させるようにすることもできる。
【０１４０】
・上記実施形態において、基材部１１２を一方向にのみ周回させることもできる。具体的には、図２１のステップＳ１３及びステップＳ２２において、基材部１１２を同一の方向に移動させる。この場合、ステップＳ１３及びステップＳ２２の一方において、異物除去装置１４０による除電ブラシ１１１の異物の除去が行われる。
【０１４１】
・上記実施形態の基材部１１２に、第２の領域Ａ２において第１の領域Ａ１よりも突出高さの低い除電ブラシ１１１を設けることもできる。この場合、第２の領域Ａ２の除電ブラシ１１１の突出高さは、第２の領域Ａ２が第２の部分１１２ｅにあるときに除電ブラシ１１１と搬送ベルト５１とが接触しない高さである。
【０１４２】
・上記実施形態の基材部１１２に、第１の領域Ａ１と除電ブラシ１１１の突出高さの異なる第３の領域を設けることもできる。この場合、例えば、第３の領域の除電ブラシ１１１の突出高さを第１の領域Ａ１の除電ブラシ１１１の突出高さよりも小さくする。そして、比較的薄い用紙１４に印刷を行うときには、第１の領域Ａ１を第１の部分１１２ｄに移動させ、比較的厚い用紙１４に印刷を行うときには、第３の領域を第１の部分１１２ｄに移動させる。
【０１４３】
・上記実施形態の基材部１１２の全周に除電ブラシ１１１を設けることもできる。
・上記変形例において、除電ブラシ１１１の突出高さを一定にすることもできる。この場合、基材部１１２の全周が第１の領域Ａ１となり、第２の領域Ａ２は存在しない。
【０１４４】
・上記実施形態において、基材部１１２の穴１１２ｃを省略することもできる。この場合、位置センサーＳｃが検出可能な目印（例えば、目盛）を基材部１１２に設けることもできる。または、制御部９９がモーター１３１の制御量を予め定めておくことにより、除電部１１０の位置を制御するようにしてもよい。
【０１４５】
・上記実施形態において、図３３に示すように除電ブラシ１１１を搬送方向Ｙの上流側寄りに設けることもできる。この場合、背面板１１５の下端部１１５ｃを搬送方向Ｙの上流側に曲げ、基材部１１２に係合するようにしてもよい。また、この場合、支持フレーム１１６の延長部１１６ｄは、基材部１１２の上流側の端部と隣り合う位置において、下方−Ｚ側に延びる。
【０１４６】
・上記実施形態において、図３４に示すように除電ブラシ１１１を搬送方向Ｙの中央寄りに設けることもできる。この場合、図３４と同様に背面板１１５の下端部１１５ｃを搬送方向Ｙの上流側に曲げ、基材部１１２に係合するようにしてもよい。
【０１４７】
・上記実施形態において、図３５に示すように背面板１１５の下端部１１５ｃを幅方向Ｘにおいて不連続的に設けることもできる。図３５においては、例えば背面板１１５の下端部１１５ｃは幅方向Ｘに５つ設けられている。また、支持フレーム１１６の延長部１１６ｄを幅方向Ｘにおいて不連続的に設けることもできる。図３５においては、例えば支持フレーム１１６の延長部１１６ｄは幅方向Ｘに５つ設けられている。背面板１１５の下端部１１５ｃ及び支持フレーム１１６の延長部１１６ｄの両方を不連続的に設ける場合、図３５に示されるように背面板１１５の下端部１１５ｃと支持フレーム１１６の延長部１１６ｄとを搬送方向Ｙにおいて対応するように設けることが好ましい。また、搬送ベルト５１の幅方向Ｘの中央部に背面板１１５の下端部１１５ｃ及び支持フレーム１１６の延長部１１６ｄを設けることが好ましい。この場合、背面板１１５の下端部１１５ｃは、搬送ベルト５１の幅方向Ｘの少なくとも中央部に配置されている。また、背面板１１５の下端部１１５ｃは、基材部１１２の第１の部分１１２ｄの一部と隣り合うように配置されている。この場合、除電ブラシ１１１の異物の除去等のために基材部１１２が背面板１１５の下端部１１５ｃに沿って移動するとき、背面板１１５の下端部１１５ｃと基材部１１２との接触による摩擦抵抗を小さくできるため、基材部１１２を動かしやすくなる。
【０１４８】
・図３５に示す変形例において、図３６に示すように背面板１１５の下端部１１５ｃ及び支持フレーム１１６の延長部１１６ｄを幅方向Ｘの中央部、及び、搬送ベルト５１の幅方向Ｘの両端部と対応する部分のみに設けることもできる。
【０１４９】
・図３５及び図３６に示す変形例において、支持フレーム１１６の延長部１１６ｄを搬送方向Ｙにおいて背面板１１５の下端部１１５ｃと対応しないように配置することもできる。例えば、幅方向Ｘにおいて、支持フレーム１１６の延長部１１６ｄと背面板１１５の下端部１１５ｃとが互い違いに配置される。
【０１５０】
・上記実施形態において、支持フレーム１１６の延長部１１６ｄを省略することもできる。
・上記実施形態において、延長部１１６ｄのガイド部１１６ｅを搬送ベルト５１と平行する面に変更することもできる。
【０１５１】
・上記実施形態において、除電部１１０を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動させるとき、ベルト移動部６０により搬送ベルト５１を除電部１１０から離れる方向に回動させる前、または同時に、除電部１１０を第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動させることもできる。
【０１５２】
・上記実施形態において、搬送ベルト５１に代えて搬送ローラーを採用することもできる。搬送ローラーは、静電吸着を行わないものとしてもよい。この場合も、除電装置１００により用紙１４の除電を行うことができる。
【０１５３】
・上記実施形態において、ベルト移動部６０は、必ずしも駆動ローラー５２のローラー軸を中心に揺動させて搬送ベルト５１を記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間で移動させる構成でなくてもよい。例えば、搬送ベルト５１は、揺動による移動ではなく、平行移動によって記録位置ＫＰと退避位置ＴＰとの間を移動する構成であってもよい。
【０１５４】
なお、搬送ベルト５１が平行移動する構成の場合、例えば印刷品質の劣化を抑制するため、搬送ベルト５１に吸着されて搬送される用紙１４の印刷面と記録部１８との間の距離を搬送ベルト５１の平行移動によって調節する所謂ギャップ調節が行われる場合がある。このような場合は、このギャップ調節が行われた状態における搬送ベルト５１の位置が記録位置ＫＰとなる。そして、搬送ベルト５１の退避位置ＴＰは、このギャップ調節において記録部１８から最も離れた搬送ベルト５１の位置に対して、さらに記録部１８から離れた（離間した）位置となる。
【０１５５】
・上記実施形態において、搬送ベルト５１が架け渡された２つのローラーは、必ずしも一方のローラーが駆動ローラー５２とされ、他方のローラーが従動ローラー５３とされなくてもよい。例えば２つのローラーは、全て従動ローラーであってもよいし、全て駆動ローラーであってもよい。
【０１５６】
・上記実施形態において、搬送ベルト５１は、３つ以上の複数のローラー間に張架された無端状のベルトであってもよい。なお、この場合、複数のローラーのうちの少なくとも２つのローラーは、そのうちの１つのローラーが、搬送ベルト５１の揺動中心となる本実施形態での駆動ローラー５２とされ、他の１つのローラーが、記録部１８と対峙して用紙１４を搬送するベルト面５１ａを駆動ローラー５２との間で形成する従動ローラー５３とされる。
【０１５７】
・上記実施形態において、記録部１８は、用紙１４の幅方向Ｘの略全域に渡ってインクを同時に吐出可能な液体吐出ヘッドを備える所謂ラインヘッドの構成に限らない。例えば、記録部１８は、用紙１４の搬送方向と交差する幅方向Ｘに往復移動するキャリッジにインクを吐出する液体吐出ヘッドを備える所謂シリアルヘッドの構成であってもよい。なお、シリアルヘッドの構成の場合は、記録部１８の長手方向は、キャリッジの移動方向であり、搬送される用紙１４は搬送方向Ｙへ間欠搬送される構成とされる。
【０１５８】
・上記実施形態において、記録部１８から吐出する記録液であるインクの供給元は、例えばプリンター１１の筐体１２の内部に設けられるインク収容体であってもよい。あるいは、筐体１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。特に外付けタイプのインク収容体の場合はインクの容量を大きくできるので、記録部１８からより多くのインクの吐出を行うことが可能である。
【０１５９】
なお、筐体１２の外部に設けられたインク収容体から記録部１８にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを筐体１２の外側から内側へ引き回す必要がある。よって、この場合には、筐体１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きなどを設けることが好ましい。あるいは筐体１２に隙間を設け、この隙間を通してインク供給チューブを筐体１２の外側から内側へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた記録部１８に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【０１６０】
・上記実施形態において、記録装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）を吐出したり噴射したりして記録を行う流体吐出装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して印刷を行う液状体吐出装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を吐出する粉粒体吐出装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体吐出装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１１…プリンター（記録装置）、１４…用紙（媒体）、５０…搬送部、５１…搬送ベルト、５１ａ…ベルト面、１８…記録部、１１０…除電部、１１１…除電ブラシ（除電部材）、１１２…基材部（長尺部材）、１１２ａ…第１の面、１１２ｂ…第２の面、１１２ｄ…第１の部分、１１２ｅ…第２の部分、１１５…背面板（第２のガイド部材）、１１５ｃ…下端部、１１５ｄ…上端部、１１６…支持フレーム、１１６ａ…頂壁、１１６ｂ…側壁、１１６ｃ…底壁（第１のガイド部材）、１１６ｄ…延長部（第３のガイド部材）、１１３ａ…伝達部分、１３２…従動プーリー、１３４…ベルト、Ａ１…第１の領域、Ａ２…第２の領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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