(57)【要約】【課題】通風抵抗を小さくできるとともに、熱による積層体の密着性の低下を抑制できる電気ヒータを提供する。【解決手段】電気ヒータ２０は、ヒータプレート２１とフィン２２と電極板２３とが第１方向でそれぞれ複数積層された積層体２４と、電極部材と枠部材とを兼ねる電極兼枠部材２６とを備える。電極兼枠部材２６は、積層体２４の第１方向での両側にそれぞれ位置する第１、第２枠部材２６ａ、２６ｂと、積層体２４の第２方向での片側に位置する第３枠部材２６ｃとを有する。第１、第２、第３枠部材２６ａ、２６ｂ、２６ｃは、金属材料で構成され、つながっている。第１枠部材２６ａの積層体２４側の壁面に切り起こしばね部２７が形成されている。第１、２枠部材２６ａ、２６ｂは、ヒータプレート２１のＰＴＣ素子と電気的に接続されているとともに、切り起こしばね部２７のばね力によって積層体２４を第１方向両側から押圧している。【選択図】図３
2017071340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する板状の通電発熱部材（２１ｃ）と、前記通電発熱部材と空気との熱交換を促進させる熱交換部材（２２）と、前記通電発熱部材と電気的に接続される板状の電極部材（２３）とが、第１方向にて、それぞれ複数積層された積層体（２４）と、
前記積層体に対して前記第１方向での両側にそれぞれ位置し、金属材料で構成された板状の第１枠部材（２６ａ、４１）および第２枠部材（２６ｂ、４２）と、
前記第１枠部材と前記第２枠部材の少なくとも一方と前記積層体との間に位置するばね部材（２７）と、
前記積層体に対して前記第１方向に交差する第２方向での片側に位置し、前記第１枠部材と前記第２枠部材との間隔を規定する第３枠部材（２６ｃ、４３）とを備え、
前記第１枠部材および前記第２枠部材は、前記通電発熱部材と電気的に接続されているとともに、前記ばね部材のばね力によって前記積層体を前記第１方向両側から押圧している電気ヒータ。
【請求項２】
前記第３枠部材（２６ｃ）は、金属材料で構成され、かつ、前記第１枠部材および前記第２枠部材とつながっている請求項１に記載の電気ヒータ。
【請求項３】
前記ばね部材は、前記第１枠部材と前記第２枠部材の少なくとも一方の一部として形成されたばね形状部である請求項１または２に記載の電気ヒータ。
【請求項４】
前記第１枠部材および前記第２枠部材は、前記第１方向での厚さが前記電極部材よりも厚くなっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電気ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ヒータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、車両用空調装置の暖房補助用熱源として用いられる電気ヒータが開示されている。この電気ヒータは、通電発熱部材と熱交換部材と電極部材とがそれぞれ複数積層された積層体を備えている。積層体の積層方向両側に位置する第１、第２枠部材と、積層体の積層方向に垂直な方向での片側に位置する第３枠部材とを有する外枠部材によって保持されている。第３枠部材は、第１枠部材と第２枠部材との間隔を規定している。積層体と第１、第２枠部材との間には、ばね部材が配置されている。ばね部材のばね力によって、第１、第２枠部材が積層体を積層方向両側から押圧している。これにより、積層体の積層部品同士の密着性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来構造の電気ヒータでは、第１、第２枠部材が存在する分、通風路が狭まり、通風抵抗が大きくなっていた。第１、第２枠部材を樹脂材料で構成する場合、強度を確保するために、ある程度幅を持たせる必要がある。このため、第１、第２枠部材を樹脂材料で構成する場合に、通風抵抗が大きくなるという問題が顕著となる。
【０００５】
また、上記した従来構造の電気ヒータにおいて、第３枠部材が樹脂材料で構成されている場合、次の問題が生じるおそれがある。金属片の接触による異常短絡などの理由によって、通電発熱部材が異常発熱した場合、第３枠部材が溶損する。第３枠部材が溶損すると、積層体を押圧する力がなくなり、積層体の積層部品同士の密着性が損なわれる。この結果、通電発熱部材に通電不良が生じてしまう。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、通風抵抗を小さくできる電気ヒータを提供することを第１の目的とする。さらに、第１の目的に加えて、熱による積層体の密着性の低下を抑制できる電気ヒータを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
通電により発熱する板状の通電発熱部材（２１ｃ）と、通電発熱部材と空気との熱交換を促進させる熱交換部材（２２）と、通電発熱部材と電気的に接続される板状の電極部材（２３）とが、第１方向にて、それぞれ複数積層された積層体（２４）と、
積層体に対して第１方向での両側にそれぞれ位置し、金属材料で構成された板状の第１枠部材（２６ａ、４１）および第２枠部材（２６ｂ、４２）と、
第１枠部材と第２枠部材の少なくとも一方と積層体との間に位置するばね部材（２７）と、
積層体に対して第１方向に交差する第２方向での片側に位置し、第１枠部材と第２枠部材との間隔を規定する第３枠部材（２６ｃ、４３）とを備え、
第１枠部材および第２枠部材は、通電発熱部材と電気的に接続されているとともに、ばね部材のばね力によって積層体を第１方向両側から押圧している。
【０００８】
本発明の電気ヒータでは、第１、第２枠部材は、通電発熱部材と電気的に接続される電極部材を兼ねている。換言すると、積層体の積層方向両側に位置する電極部材を第１、第２枠部材として用いている。したがって、本発明の電気ヒータによれば、電極部材と枠部材とを別々に用いた同一体格の電気ヒータと比較して、電極部材とは別の枠部材を不要にでき、通風路の幅を広くできる。このため、通風抵抗を小さくできる。
【０００９】
また、上記第２の目的を達成するため、請求項２に記載の発明では、
第３枠部材（２６ｃ）は、金属材料で構成され、かつ、第１枠部材および第２枠部材とつながっている。
【００１０】
これによれば、第３枠部材が樹脂材料よりも耐熱性が高い金属材料で構成されているので、第３枠部材が樹脂材料で構成されている場合と比較して、異常発熱による第３枠部材の溶損を回避でき、熱による積層体の密着性の低下を抑制できる。
【００１１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における車両用空調装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１中のＰＴＣヒータ２０の正面図である。
【図３】図２のＰＴＣヒータ２０において、コネクタハウジングおよびカバーを外した状態のＰＴＣヒータ２０の断面図である。
【図４】ＰＴＣヒータ２０のヒータプレート２１の平面図である。
【図５】ＰＴＣヒータ２０の回路図である。
【図６】比較例１におけるＰＴＣヒータＪ２０の断面図である。
【図７】第２実施形態におけるＰＴＣヒータ２０の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１４】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明の電気ヒータを図１に示す車両用空調装置に適用したものである。この車両用空調装置は、ハイブリッド車やディーゼル車、またはガソリン車でも高効率などでエンジン水温の上がり難い車両や、寒冷地仕様車などにおいて、暖房開始時に即効性のある補助暖房熱源として、室内空調ユニット１に電気ヒータとしてのＰＴＣヒータ２０を組み込んだものである。
【００１５】
室内空調ユニット１の外郭を形成する空調ケース２の一端部に、内外気切替ドア３の切り替えにより外気導入口４または内気導入口５に連通する空気導入口６が設けられ、その空気導入口６に対応してブロワモータ７により駆動される遠心多翼ファンなどのブロワファン８が配置されている。空調ケース２の内部には、空気流の下流側に向かって、ブロワファン８の他に、空気を熱交換して冷風にするエバポレータ９、冷風を温風に熱交換する温水式ヒータのヒータコア１０が順次配置されている。
【００１６】
また、ヒータコア１０の上流側には、エバポレータ９を通過した冷風をヒータコア１０に送風するか、後述のエアミックス部Ｍに送風するかを切り替えるエアミックスドア１１が設けられている。本実施形態のＰＴＣヒータ２０は、空調ケース２内のヒータコア１０の下流側に、ヒータコア１０と並設するように配置されており、ヒータコア１０の上流側から送風されてきた空気をＰＴＣヒータ２０の下流側に送風可能としている。
【００１７】
そして、ＰＴＣヒータ２０の下流側には、冷風と温風とを混合して適度な温度にするエアミックス部Ｍが構成されており、その下流側の空調ケース２の他端部にはデフロスタ吹出口１２、フェイス吹出口１３およびフット吹出口１４が形成されている。そして、デフロスタ吹出口１２にはデフロスタドア１５、フェイス吹出口１３にはフェイスドア１６、フット吹出口１４にはフットドア１７がそれぞれ配置されている。
【００１８】
図２、３に示すように、ＰＴＣヒータ２０は、ヒータプレート２１と、フィン２２と、電極板２３とが、第１方向にて、それぞれ複数積層された積層体２４を備える。第１方向は、積層体２４の積層方向である。ＰＴＣヒータ２０は、第１方向を上下方向とし、第１方向に交差（具体的には、直交）する方向を左右方向として、空調ケース２の内部に配置される。
【００１９】
ヒータプレート２１は、図４に示すように、複数の開口部２１ａを有し、一方向に長く延びる板状の樹脂枠２１ｂと、複数の開口部２１ａ内のそれぞれに配置されたＰＴＣ素子２１ｃとを備えるものである。ヒータプレート２１は、複数のＰＴＣ素子２１ｃが一列に配置されたＰＴＣ素子列を形成している。ＰＴＣ素子２１ｃは、通電により発熱する板状の通電発熱部材である。ＰＴＣ素子２１ｃは、発熱によって温度上昇し、ある一定の温度を超えると、温度上昇に伴って電気抵抗が急上昇する正特性サーミスタである。
【００２０】
フィン２２は、ＰＴＣ素子２１ｃと空気との熱交換を促進させる熱交換部材である。フィン２２は、金属材料で構成されている。具体的には、フィン２２は、アルミニウムで構成された波板形状のコルゲートフィンである。
【００２１】
電極板２３は、ＰＴＣ素子２１ｃと電気的に接続され、図示しない電源からの電力をＰＴＣ素子２１ｃへ供給するための板状の電極部材である。電極板２３は、金属材料で構成されている。電極板２３は、第２方向に延伸している。電極板２３は、ＰＴＣ素子２１ｃまたはフィン２２と接触しており、ＰＴＣ素子２１ｃに対して直接またはフィン２２を介して、電気的に接続されている。
【００２２】
また、積層体２４の内部には、第１方向で隣り合うＰＴＣ素子２１ｃ同士の絶縁が必要な箇所に、絶縁板２５ａが配置されている。絶縁板２５ａは、セラミックス等の高い耐熱性を有する絶縁材料で構成されている。
【００２３】
図３に示すように、積層体２４は、ＰＴＣ素子２１ｃの電極部材と積層体２４の外枠を兼用する電極兼枠部材２６によって保持されている。電極兼枠部材２６は、Ｕ字形状である。具体的には、電極兼枠部材２６は、第２方向に延びている第１枠部材２６ａおよび第２枠部材２６ｂと、第１方向に延びており、第１枠部材２６ａおよび第２枠部材２６ｂとつながっている第３枠部材２６ｃとを有している。第１枠部材２６ａと第２枠部材２６ｂと第３枠部材２６ｃは、Ｕ字状に曲げられた形状を有する一枚の金属板で構成されている。
【００２４】
第１枠部材２６ａと第２枠部材２６ｂは、積層体２４に対して第１方向での両側にそれぞれ位置している。第３枠部材２６ｃは、積層体２４に対して第２方向での片側に位置している。
【００２５】
第１枠部材２６ａと第２枠部材２６ｂは、所定の間隔を有して対向している。第３枠部材２６ｃは、第１枠部材２６ａと第２枠部材２６ｂとの間隔を予め定められた大きさに規定している。
【００２６】
第１枠部材２６ａの積層体２４側の壁面には、ばね部材としての切り起こしばね部２７が形成されている。切り起こしばね部２７は、第１枠部材２６ｃの一部として形成されたばね形状部である。より具体的には、切り起こしばね部２７は、第１枠部材２６ｃの壁面から切り起こされた状態のバネ性を有する複数の板状片によって構成されている。したがって、本実施形態では、第１枠部材２６ｃと積層体２４との間にばね部材が位置している。
【００２７】
第１枠部材２６ａおよび第２枠部材２６ｂは、ＰＴＣ素子２１ｃと電気的に接続されており、電極部材として機能する。第１枠部材２６ａおよび第２枠部材２６ｂは、切り起こしばね部２７のばね力によって、積層体２４を第１方向両側から押圧しており、枠部材として機能する。第１枠部材２６ａおよび第２枠部材２６ｂは、第１方向での厚さが電極板２３よりも厚くなっている。これにより、枠部材としての強度が確保されている。
【００２８】
また、第３枠部材２６ｃと積層体２４との間には、絶縁板２５ｂが配置されている。絶縁板２５ｂは、セラミックス等の高い耐熱性を有する絶縁材料で構成されている。
【００２９】
本実施形態のＰＴＣヒータ２０では、複数のヒータプレート２１として、４枚のヒータプレート２１１、２１２、２１３、２１４が用いられている。複数の電極板２３として、５枚の電極板２３１、２３２、２３３、２３４、２３５が用いられている。また、５枚の電極板２３１〜２３５のうち３枚の電極板２３１、２３３、２３５が陽極として用いられ、２枚の電極板２３２、２３４が陰極として用いられている。また、電極兼枠部材２６は、陰極として用いられている。
【００３０】
そして、図３、５に示すように、積層体２４の第１方向両端側に位置する２枚のヒータプレート２１１、２１４は、それぞれ、陽極である電極板２３１、２３５と電気的に接続され、共通の陰極である電極兼枠部材２６と電気的に接続されている。積層体２４の第１方向中央側に位置する２枚のヒータプレート２１２、２１３は、それぞれ、共通の陽極である電極板２３３と電気的に接続され、陰極である電極板２３２、２３４と電気的に接続されている。
【００３１】
なお、図５に示すように、ＰＴＣヒータ２０の各陽極２３１、２３３、２３５は、ヒューズ２８、通電スイッチ２９を介して、電源と電気的に接続される。ヒューズ２８は、各ヒータプレート２１のＰＴＣ素子２１ｃを過電流から保護するためのものである。通電スイッチ２９は、各ヒータプレート２１のＰＴＣ素子２１ｃに順次通電させるためのものである。
【００３２】
また、図２に示すように、ＰＴＣヒータ２０は、コネクタハウジング３１と、カバー３２とを備えている。コネクタハウジング３１とカバー３２は、樹脂製である。
【００３３】
コネクタハウジング３１は、積層体２４の第２方向での一端側に取り付けられている。コネクタハウジング３１は、各電極板２３および電極兼枠部材２６の端部に設けられた図示しない各端子部を内部に収容するものである。各端子部が図示しない電線を介して図示しない電源と接続される。
【００３４】
カバー３２は、積層体２４の第２方向での他端側に取り付けられている。カバー３２は、第３枠部材２６ｃを覆う部材である。このカバー３２を介して、ＰＴＣヒータ２０が空調ケース２に取り付けられる。
【００３５】
次に、本実施形態のＰＴＣヒータ２０の効果について説明する。
【００３６】
（１）本実施形態のＰＴＣヒータ２０と図６に示す比較例１のＰＴＣヒータＪ２０とを比較する。比較例１のＰＴＣヒータＪ２０は、電極部材としての機能を持たない枠部材Ｊ２６を用いている点が、本実施形態のＰＴＣヒータ２０と異なる。
【００３７】
比較例１のＰＴＣヒータＪ２０では、樹脂材料で構成された枠部材Ｊ２６によって、積層体２４が保持されている。枠部材Ｊ２６は、積層体２４の第１方向両側に位置する第１、第２枠部材Ｊ２６ａ、Ｊ２６ｂと、積層体２４の第２方向での片側に位置する第３枠部材Ｊ２６ｃとが一体に形成されたものである。
【００３８】
比較例１のＰＴＣヒータＪ２０の体格を本実施形態のＰＴＣヒータ２０と同じとしたとき、比較例１のＰＴＣヒータＪ２０では、第１、第２枠部材Ｊ２６ａ、Ｊ２６ｂが存在するため、通風路の第１方向での幅が小さくなってしまう。具体的には、比較例１のＰＴＣヒータＪ２０において、本実施形態のＰＴＣヒータ２０に対して、同じ大きさのヒータプレート２１を同じ本数用い、同じ本数のフィン２２を用い、同じ大きさの電極板２３を用い、枠部材Ｊ２６の第１方向での幅を電極兼枠部材２６と同じとしたとき、１つのフィン２２の第１方向での幅が小さくなってしまう。このため、比較例１のＰＴＣヒータＪ２０は、本実施形態のＰＴＣヒータ２０と比較して、通風路の第１方向での幅が小さくなってしまう。
【００３９】
これに対して、本実施形態のＰＴＣヒータ２０では、電極部材と枠部材を兼用する電極兼枠部材２６を用いている。換言すると、比較例１のＰＴＣヒータＪ２０における積層体２４の第１方向両側に位置する電極板２３を第１、第２枠部材２６ａ、２６ｂとして用いている。このため、本実施形態のＰＴＣヒータ２０によれば、同一体格の比較例１のＰＴＣヒータＪ２０と比較して、枠部材Ｊ２６を不要にできる分、通風路の第１方向での幅を広くできる。このため、通風抵抗を小さくできる。
【００４０】
（２）比較例１のＰＴＣヒータＪ２０は、枠部材Ｊ２６と積層体２４との間には、板ばねＪ２７が配置されている。板ばねＪ２７のばね力によって、第１、第２枠部材Ｊ２６ａ、Ｊ２６ｂが積層体２４を第１方向両側から押圧している。これにより、積層体２４の積層部品同士の密着性を確保している。
【００４１】
しかし、比較例１のＰＴＣヒータＪ２０では、枠部材Ｊ２６が樹脂材料で構成されている。このため、金属片の接触による異常短絡などの理由によって、ＰＴＣ素子２３ｃが異常発熱した場合、枠部材Ｊ２６が溶損する。枠部材Ｊ２６（特に第３枠部材Ｊ２６ｃ）が溶損すると、積層体２４を押圧する力がなくなり、積層体２４の積層部品同士の密着性が損なわれる。この結果、ＰＴＣ素子２１ｃに通電不良が生じてしまう。
【００４２】
これに対して、本実施形態のＰＴＣヒータ２０では、樹脂材料よりも耐熱性が高い金属材料で構成されたＵ字形状の電極兼枠部材２６を用いている。これにより、比較例１のＰＴＣヒータＪ２０と比較して、異常発熱による枠部材２６の溶損を回避でき、熱による積層体２４の密着性の低下を抑制できる。
【００４３】
（３）比較例１のＰＴＣヒータＪ２０では、枠部材Ｊ２６が樹脂材料で構成されている。このため、ＰＴＣヒータＪ２０の作動時の熱によって枠部材Ｊ２６が膨張して、板ばねＪ２７を押さえる力が低下してしまう。この結果、第１、第２枠部材Ｊ２６ａ、Ｊ２６ｂが積層体２４を積層方向両側から押圧する力が低下してしまう。
【００４４】
これに対して、本実施形態のＰＴＣヒータ２０では、樹脂材料よりも線膨張係数が小さい金属材料で構成されたＵ字形状の電極兼枠部材２６を用いている。一般的に、金属材料の線膨張係数は、樹脂材料の線膨張係数の１／１０程度である。このため、ＰＴＣヒータ２０の作動時の電極兼枠部材２６の熱膨張を抑制でき、熱膨張による積層体２４を積層方向両側から押圧する力の低下を抑制できる。
【００４５】
また、本実施形態のＰＴＣヒータ２０では、ＰＴＣヒータ２０の作動と停止による電極兼枠部材２６の膨張量や収縮量が少ない。このため、電極兼枠部材２６と積層体２４との間で生じる摩耗が少なくなる。よって、ＰＴＣヒータ２０の長期使用時の摩耗による劣化を遅らせることができる。
【００４６】
（４）本実施形態のＰＴＣヒータ２０では、第１枠部材２６ａの積層体２４側の面に切り起こしばね部２７を形成している。これにより、比較例１のＰＴＣヒータＪ２０で用いられている板ばねＪ２７を不要にでき、ＰＴＣヒータの部品点数を減らすことができる。
【００４７】
（５）本実施形態のＰＴＣヒータ２０によれば、金属製の電極兼枠部材２６を用いることで、樹脂製の主要部品をコネクタハウジング３１とカバー３２の最小限に抑えることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図７に示すように、本実施形態のＰＴＣヒータ２０は、第１実施形態のＰＴＣヒータ２０に対して、電極兼枠部材を変更したものである。
【００４９】
本実施形態のＰＴＣヒータ２０は、電極兼枠部材として、別体である第１枠部材４１と第２枠部材４２とを用いている。第１枠部材４１と第２枠部材４２は、それぞれ、第１実施形態の第１枠部材２６ａと第２枠部材２６ｂに対応している。
【００５０】
本実施形態のＰＴＣヒータ２０は、枠部材としての第３枠部材４３を用いている。第３枠部材４３は、第１枠部材４１と第２枠部材４２の間隔を規定するものである。第３枠部材４３は、第１枠部材４１と第２枠部材４２と別体であり、樹脂材料で構成されている。
【００５１】
第３枠部材４３は、積層体２４の第２方向での片側端部がはめ込まれる構造を有する。第３枠部材４３に、積層体２４および第１、第２枠部材４１、４２がはめ込まれる。これにより、第３枠部材４３は、積層体２４および第１、第２枠部材４１、４２を第１方向両側から挟んで保持する。
【００５２】
本実施形態のＰＴＣヒータ２０においても、第１実施形態と同様に、電極兼枠部材としての第１枠部材４１と第２枠部材４２を用いている。これにより、第１実施形態の（１）の効果を奏する。また、第１枠部材４１に切り起こしばね部２７が形成されているので、第１実施形態の（４）の効果を奏する。
【００５３】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００５４】
（１）第１実施形態では、電極兼枠部材２６がＵ字形状を有する一枚の金属板で構成されていたが、電極兼枠部材２６は、３枚の金属板が接合されて一体化された金属板で構成されていてもよい。要するに、第３枠部材２６ｃが、金属材料で構成され、かつ、第１枠部材２６ａおよび第２枠部材２６ｂとつながっていればよい。これにより、第１実施形態の（２）、（３）の効果を奏する。
【００５５】
（２）上記各実施形態では、第１枠部材２６ａに切り起こしばね２７を形成したが、他のばね形状を有するばね形状部を形成してもよい。また、第１枠部材２６ａにばね形状部を形成する替わりに、ばね部材として第１枠部材２６ａとは別体の板ばねを用いてもよい。
【００５６】
また、上記各実施形態では、第１枠部材２６ａと積層体２４との間にばね部材が配置されていたが、ばね部材の配置はこれに限られない。ばね部材は、第１枠部材２６ａと第２枠部材２６ｂの少なくとも一方と積層体２４との間に位置していればよい。
【００５７】
（３）上記各実施形態では、本発明の電気ヒータを、ＰＴＣヒータ２０に適用したが、通電によって発熱する通電発熱部材を有する他の電気ヒータに適用してもよい。
【００５８】
（４）上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、電気ヒータは、積層体と、第１枠部材と、第２枠部材と、ばね部材と、第３枠部材とを備える。第１、第２枠部材は、積層体に対して第１方向での両側にそれぞれ位置し、金属材料で構成された板状のものである。ばね部材は、第１枠部材と第２枠部材の少なくとも一方と積層体との間に位置する。第３枠部材は、積層体に対して前記第１方向に交差する第２方向での片側に位置し、前記第１枠部材と前記第２枠部材との間隔を規定する。第１枠部材および第２枠部材は、通電発熱部材と電気的に接続されているとともに、ばね部材のばね力によって積層体を第１方向両側から押圧している。
【００５９】
また、第２の観点によれば、第３枠部材は、金属材料で構成され、かつ、第１枠部材および第２枠部材とつながっている。
【００６０】
また、第３の観点によれば、ばね部材は、第１枠部材と第２枠部材の少なくとも一方の一部として形成されたばね形状部である。これによれば、第１、第２枠部材と別体のばね部材を用いる場合と比較して、電気ヒータの部品点数を減らすことができる。
【００６１】
また、第４の観点によれば、第１枠部材および第２枠部材は、第１方向での厚さが電極部材よりも厚くなっている。これによれば、第１枠部材および第２枠部材の枠部材として必要な強度を確保できる。
【符号の説明】
【００６２】
２１ｃ  ＰＴＣヒータ素子
２２    フィン
２３    電極板
２４    積層体
２６ａ  第１枠部材
２６ｂ  第２枠部材
２６ｃ  第３枠部材
２７    切り起こしばね部
【図１】
2017071340.tif 000003
【図２】
2017071340.tif 000004
【図３】
2017071340.tif 000005
【図４】
2017071340.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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