(57)【要約】【課題】比較的簡単に取付部材を固定部材に取り付け可能とするとともに、筐体の外側から取付部材を取り外し可能な構造にすることである。【解決手段】電気機器を収納する筐体３と、筐体に形成される固定部３１と、固定部に取り付けられた取付部材５と、を備えた電気機器収納用箱１とする。また、取付部材は係合部５１が形成され、筐体と取付部材との間に溝部８が設けられ、溝部８の奥で固定部と係合部とを係合させた電気機器収納用箱とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を収納する筐体と、
前記筐体に形成される固定部と、
前記固定部に取り付けられた取付部材と、を備えた電気機器収納用箱であって、
前記取付部材は係合部が形成され、
前記筐体と前記取付部材との間に溝部が設けられ、
前記溝部の奥で前記固定部と前記係合部とを係合させた電気機器収納用箱。
【請求項２】
前記係合部には前記溝部の奥方向に対して傾斜させて形成した傾斜部を備え、
前記傾斜部の操作により、前記係合部と前記固定部との係合状態を解除することを可能とした請求項１に記載の電気機器収納用箱。
【請求項３】
前記固定部の周囲にガイド部が形成された請求項１又は２に記載の電気機器収納用箱。
【請求項４】
前記係合部と前記固定部との係合時に傾斜部が挿入されるスリットを前記固定部に形成した請求項２又は３に記載の電気機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種電気機器を収納するため、電気機器収納用箱が用いられている。例えば特許文献１に記載されているように、電気機器収納用箱は車両を充電するために使用する充電装置などにも使用されている。
【０００３】
ところで、特許文献１に記載のような電気機器収納用箱は、正面側にパネルを取り付けている。この構造を採用する主な目的は、パネルを取り付けることで、ねじ等を隠し、美観を損ねないようにすることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９０４２４号公報
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の充電装置の構造は、筐体の内側からねじ等を締め付けてパネルを筐体に取り付けるものである。このため、組み立て時におけるパネルの取り付け作業は、作業性が良いものではなかった。また、一度組み立てた充電装置であっても、パネルの破損や色変更のため、新しいパネルと交換する場合がある。この場合、特許文献1に記載の充電装置の構造であると、筐体の内側からパネルの取り外し作業をせねばならず、その作業性は良いものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、比較的簡単に取付部材を固定部材に取り付け可能とするとともに、筐体の外側から取付部材を取り外し可能な構造にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、電気機器を収納する筐体と、前記筐体に形成される固定部と、前記固定部に取り付けられた取付部材と、を備えた電気機器収納用箱であって、前記取付部材は係合部が形成され、前記筐体と前記取付部材との間に溝部が設けられ、前記溝部の奥で前記固定部と前記係合部とを係合させた電気機器収納用箱とする。
【０００８】
また、第一の手段において、前記係合部には前記溝部の奥方向に対して傾斜させて形成した傾斜部を備え、前記傾斜部の操作により、前記係合部と前記固定部との係合状態を解除することを可能とした第二の手段が好ましい。
【０００９】
また、第二の手段において、前記固定部の周囲にガイド部が形成された第三の手段が好ましい。
【００１０】
また、第二又は第三の手段において、
前記係合部と前記固定部との係合時に傾斜部が挿入されるスリットを前記固定部に形成した第四の手段が好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、筐体と取付部材との間に溝部が設けられている。また、取付部材には係合部が形成され、溝部の奥で固定部と係合部とを係合させている。このため、係合部を目立たない箇所とすることが可能となる。また、溝部に工具を挿入することで、筐体外側から係合部と固定部との係合を解除することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の電気機器収納用箱の斜視図である。
【図２】取付部材を固定部に取り付ける前の状態を示した斜視図である。
【図３】取付部材を固定部に取り付ける前の状態を示した側面図である。
【図４】取付部材の係合部と筐体の固定部が係合した状態を示した断面図である。
【図５】取付部材の係合部と筐体の固定部との係合を解除した状態を示した断面図である。
【図６】係合部を拡大した斜視図である。
【図７】被係合部周りの部分拡大図である。
【図８】係合部に設けた傾斜部が固定部に設けたスリットに収まっている状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１は本実施の形態の電気機器収納用箱１の斜視図である。図２は取付部材５を固定部３１に取り付ける前の状態を示した斜視図である。図３は取付部材５を固定部３１に取り付ける前の状態を示した側面図である。なお破線は、係合部５１と固定部３１との位置関係を表している。本実施の形態においては、電気機器収納用箱１は車両の充電装置に用いられている。図１に示した状態とするため、図２及び図３に示した状態から取付部材５を筐体３に取り付けている。取付部材５が固定部３１に取り付けられた状態においては、取付部材５の係合部５１が固定部３１と係合する。この取付部材５には筐体３と係合するために利用される係合部５１が備えられている。また、この係合部５１は弾性変形可能に構成されており、先端に突起部５４が形成されている。なお、本実施の形態においては、取付部材５は枠状の化粧パネルとして形成されている。図３に示されている事項から理解されるように、取付部材５は筐体３の形状に対応して、湾曲した部位を備えるように形成されており、角度を異ならせて設けられている。係合部５１は取付部材５の角度を異ならせた箇所に各々備えられている。係合部５１は、各々、同一方向に延びるように形成されている。このため、取付部材本体５２における係合部５１の根本周りの部位が延びる面と、係合部５１が延びる方向と、がなす角度は、一様にはなっていない。係合部５１を、各々、同一方向に延びるように形成することで、取付部材５を一方向から容易に取り付け可能となる。
【００１４】
本実施の形態の係合部５１は、取付部材本体５２の裏面側から突出するように形成されている。図２においては、片方の辺に形成された係合部５１のみが示されている。このため、二つの係合部５１のみが示されている。しかし実際には、係合部５１は対向する各々の辺に形成されており、本実施の形態の取付部材５は合計四つの係合部５１が形成されている。
【００１５】
取付部材５に形成された係合部５１は、図３に示した破線に沿うように直進移動させることで固定部３１と係合可能なように構成されている。本実施の形態の固定部３１は、係合部５１と係合した際に突起部５４が引っかかることが可能なように構成されている。したがって係合部５１と固定部３１の係合状態は、容易に解除されないものとすることが可能となる。
【００１６】
図４は取付部材５の係合部５１と筐体３の固定部３１が係合した状態を示した断面図である。図５は取付部材５の係合部５１と筐体３の固定部３１との係合を解除した状態を示した断面図である。筐体３に取付部材５が取り付けられた状態においては、係合部５１と固定部３１は図４に示したように係合されている。このような係合状態を解除することを可能とするため、筐体３と取付部材５との間に溝部８が形成されている。この溝部８の奥で係合部５１と固定部３１が係合しているため、係合状態が視認しにくいものとすることが可能となり、意匠性を高めることが可能となる。一方、溝部８に工具Ｔを挿入して係合部５１を変形させると、係合部５１と固定部３１との係合状態を解除することが可能となる。このため、取付部材５の取り外しの利便性が確保可能となっている。
【００１７】
本実施の形態における溝部８は、薄板状の工具Ｔが侵入可能な隙間として形成されている。この溝部８は、筐体３の外側から奥に向かうほど、対向する面の間隔が短くなる部位が形成されている。したがって、図５に示すように、この隙間部に工具Ｔを侵入させると係合部５１は弾性変形をする。このため、係合部５１と筐体３との係合状態が解除される。このまま、図５に示した矢印方向に取付部材５を移動させると、取付部材５を筐体３から取り外すことが可能となる。
【００１８】
このような構造とすることにより、比較的簡単に取付部材５を固定部３１材に取り付け可能とするとともに、筐体３の外側から取付部材５を取り外し可能な状態にすることが可能となる。
【００１９】
図６は係合部５１を拡大した斜視図である。図４及び図６に示されている事項から理解されるように、係合部５１には溝部８の奥方向に傾斜させて形成した傾斜部５６を備えている。この傾斜部５６を操作すると、係合部５１を移動させることが可能となる。したがって、工具Ｔを溝部８に挿入するだけで、傾斜部５６を操作でき、係合部５１を変形させることで係合部５１と固定部３１との係合状態を解除することが可能となる。本実施の形態の係合部５１は突起部５４に連なって傾斜部５６を備えている。この傾斜部５６は係合部５１の基端側から先端側に向けて係合部本体５３からの突出量が多くなるように傾斜面が形成されている。このような構成を採用しているため、係合部５１と固定部３１が係合時には、図４に示しているように、溝部８の奥に行くほど固定部３１と傾斜部５６との距離が短くなっている。このため、溝部８に薄板状の工具Ｔを差し込んだ際、係合部５１の突起部５４と固定部３１との離間距離を確保しやすくなる。
【００２０】
図６に示されている事項から理解されるように、傾斜部５６の係合部本体５３からの最大の突出量は、突起部５４の端部における係合部本体５３からの突出量と等しくしている。このようにすることで、工具Ｔを傾斜部５６に沿わせて移動させた際にも、突起部５４が工具Ｔの移動を妨げることが抑制される。また、突起部５４における係合部本体５３からの突出量も確保しやすくなる。
【００２１】
図７は被係合部５１周りの部分拡大図である。また、図８は係合部５１に設けた傾斜部５６が固定部３１に設けたスリット３８に収まっている状態を示した図である。図７に示されている事項から理解されるように、固定部３１にはスリット３８が設けられている。このスリット３８は傾斜部５６が侵入可能なように構成されている。また、このスリット３８は一端が開放されるように形成されており、筐体３の奥側から手前側に向けてへこんだ凹形状となっている。図８に示したように、固定部３１と係合部５１が係合した際に、傾斜部５６の一部がスリット３８内に嵌ることが可能なように構成されている。このため、傾斜部５６が固定部３１に干渉することを防ぐことが可能となる。また、係合部５１と固定部３１との係合が不十分となることを回避可能となる。なお、このような構成であると、係合部本体５３と固定部３１との隙間が大きくなることを抑制可能となる。このため、溝部８の空間が大きくなることが抑制され、外観への影響を抑制することが可能となる。
【００２２】
ところで、図７に示されているように、筐体３には穴部３５が形成されている。係合部５１はこの穴部３５に侵入した状態で固定部３１と係合する。この穴部３５を形成する部位は、工具Ｔを挿入して係合部５１を変形させる際に工具Ｔの進行方向を案内するガイド部３７として機能する。このため、係合部５１と固定部３１との係合状態の解除をすることが容易となる。なお、固定部３１の周囲に形成されたガイド部３７は、固定部３１の各々の箇所に設けられており、全てが同一方向に突出する形態とされている。また、ガイド部３７は係合部５１と固定部３１との係合作業をする際に係合部５１の進行方向を案内する機能も備えている。
【００２３】
以上、一つの実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、係合部と固定部とは、係合状態において、係合部本体と固定部との間に隙間が生じている状態でも、生じていない状態でもよい。
【００２４】
傾斜部５６の係合部本体５３からの最大の突出量は、突起部５４の端部における係合部本体５３からの突出量と等しく形成していても、そうでなくても良い。例えば、傾斜部５６の係合部本体５３からの最大の突出量は突起部５４の端部における係合部本体５３からの突出量よりも大きくても小さくても良い。
【００２５】
傾斜部の傾斜面は直線状であっても曲線状であっても良い。また、傾斜部における固定部と対抗する面は、平面であっても曲面であっても良い。
【００２６】
取付部材は正面視でＵ字状の枠でなくともよく、矩形状や略Ｏ字状の枠や、その他の形状の枠とすることも可能である。また、枠であることに限る必要もなく、屈曲形状や棒状のプレートなどにすることも可能である。
【００２７】
取付部材は、単一の部材で形成さえるものでなくともよい。例えば、二色成型など、別部材を一体的に形成するものであっても良い。また、取付部材に別部材を別途取り付けるような構成とすることも可能である。
【００２８】
溝部８は筐体３と取付部材５との間に隙間を設けて形成されているが、筐体３と取付部材５との間に工具Ｔを挿入して係合部５１を変形させることが可能であれば、隙間を設ける必要はない。
【符号の説明】
【００２９】
１  電気機器収納用箱
３  筐体
５  取付部材
８  溝部
３１  固定部
３７  ガイド部
３８  スリット
５１  係合部
５６  傾斜部
Ｔ  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017195295.tif 000009
【図８】
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