(57)【要約】【課題】張線装置の牽引用索状体が障害となって、作業対象である電線や耐張碍子等を直下から見通して行う作業の妨げとなることを回避できる張線装置を提供すること。【解決手段】自己のフレーム１１１、１２１を繋止するための繋止部材１１３、１２３を有し各別の牽引用索状体１０１、１０２を同期して巻取り及び繰出し操作可能にそれぞれ巻回した２基並列の巻取りドラム構体１１０と、並列の巻取りドラム構体１１０からそれぞれ繰出された各牽引用索状体１０１、１０２の繰出し端部が所定間隔を空けて並列に繋止される１対の繋止部１５１、１５２と電線等の線状体を掴む１つの掴線部１５４とを有する掴線器１５０と、を備える張線装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己のフレームを繋止するための繋止部材を有し各別の牽引用索状体を同期して巻取り及び繰出し操作可能にそれぞれ巻回した２基並列の巻取りドラム構体と、
前記並列の巻取りドラム構体からそれぞれ繰出された前記各牽引用索状体の繰出し端部が所定間隔を空けて並列に繋止される１対の繋止部と電線等の線状体を掴む１つの掴線部とを有する掴線器と、を備える張線装置。
【請求項２】
前記掴線器は、自己の一端側に前記１対の繋止部が結合され、他端側に前記掴線部が設けられた連結部材を有する請求項１記載の張線装置。
【請求項３】
前記掴線器は、自己の一端側に前記１対の繋止部が、折り畳んだ不使用位置と、展開して前記牽引用索状体の繰出し端部を繋止可能な使用位置との間で、回動可能にそれぞれ結合され、他端側に前記掴線部が設けられた連結部材を有する請求項１記載の張線装置。
【請求項４】
前記掴線器は、前記１対の繋止部が前記不使用位置にあるとき、前記１対の繋止部により塞がれない位置に既定の牽引用索状体を繋止可能な１つの補助繋止部が形成されている請求項３記載の張線装置。
【請求項５】
前記連結部材は、前記掴線部に前記線状体を掴む動作を行わせるための間接活線用工具の操作端部である把持部を挿入可能な把持部取付部が設けられている請求項２記載の張線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張線装置に関する。特に、間接活線工事などで、電線や耐張碍子等の作業対象区間にかかる張力を該区間を短縮させる方向に牽引して弛緩させ、電線や耐張碍子に対する作業を実施する際に用いられる張線装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、張線装置を用いて電線等の線状体（以下、適宜、電線という）にかかっている張力を弛緩するには、張線装置の巻取りドラム構体を、尻手ワイヤー等で電柱等の構造物に繋止しておく。この場合、巻取りドラム構体から牽引用索状体を繰出して、その先端の掴線器（所謂カムラー）で電線を掴持し、次いで、巻取りドラム構体を操作して牽引用ワイヤーによる牽引を行い、作業対象となる電線の張力を弛緩させる。
【０００３】
上述したような張線装置として、紐状部材を巻き取る巻取器を２組備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の張線装置では、２組の巻取器でそれぞれ巻き取る第１及び第２紐状部材の各端部に、第１牽引対象を着脱可能にクランプする第１及び第２掴線器を備える。また、２組の巻取器にそれぞれ連結される第３及び第４紐状部材の各端部に、第２牽引対象をクランプする共通の第３掴線器を備える。このような構成を採ることにより、共通の第３掴線器で第２牽引対象をクランプしたまま、第１及び第２掴線器を交互に用いて第１牽引対象を繰り返しクランプし直しながら、牽引対象である電線の端部同士を接続作業可能な間隔に接近させることができるとされている。
【０００４】
なお、張線装置における巻取器で巻き取る紐状部材をベルトとし、ベルトを巻取器側のドラムと牽引対象側の掴線器に設けたドラムとの間に廻らすように架け渡した構造を有する張線装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の張線装置では、巻取器のドラムを回転させてベルトの張弛操作を行うに際して間接活線用工具を利用して行うため、配電線工事の安全性を向上させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６１２１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−６２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８は、電線と張線装置の牽引用ワイヤーとの位置関係を、電線の直下から上方を仰ぎ見た視点で、従来例と本発明との対比において示す図である。
図８（Ａ）は、従来の張線装置における電線と張線装置の牽引用ワイヤーとの位置関係を、電線の直下から上方を仰ぎ見た視点で表した図である。なお、図８（Ａ）においては、張線装置の巻取りドラム構体等は図示が省略され、ここで注目すべき、張線装置の牽引用索状体である牽引用ワイヤー８０１と電線１及び耐張碍子２の位置関係が象徴的に表されている。
【０００７】
牽引用ワイヤー８０１の一端側は、張線装置（不図示）を介して、電柱１０に巻き付けられた尻手ワイヤー１１に図示しないフック等により繋止されている。この電柱１０には耐張碍子２の一端側がストラップ（不図示）により取り付けられ、その他端側が引留めクランプ３によって電線１を引留めている。
また、牽引用ワイヤー８０１の他端側に繋止された掴線器（所謂カムラー）８０２によって、引留めクランプ３よりも電柱１０から遠ざかった位置で電線１が繋ぎ止められている。
【０００８】
図８（Ａ）の状態では、張線装置の牽引用ワイヤー８０１は、電線１及び耐張碍子２の作業対象区間の直下に沿って位置する。このため、電線１及び耐張碍子２を直下から見通して作業しようとすると、張線装置の牽引用ワイヤー８０１によって視野が妨げられる。
また、絶縁棒等を用いて電線１や耐張碍子２等の上方の対象物に対する作業を行う際に、牽引用ワイヤー８０１が障害になる。更に、張線装置で牽引用ワイヤー８０１を巻き上げるときのハンドル操作に際しても、電線１等が干渉して作業性が悪く、電線１を傷つけてしまうおそれもある。また、場合によっては、作業者が、接近した電線１と牽引用ワイヤー８０１との間に指を挟まれるといったおそれもある。
【０００９】
図９は、腕金に繋がれた耐張碍子を作業対象とする場合の、電線と張線装置の牽引用ワイヤーとの位置関係を、従来例と本発明との対比において示す図である。
図９（Ａ）は、従来例における、腕金に繋がれた耐張碍子を作業対象とする場合の電線と張線装置の牽引用ワイヤーとの位置関係を示す図である。
図９（Ａ）においても、張線装置の巻取りドラム構体等は図示が省略され、ここで注目すべき、張線装置の牽引用索状体である牽引用ワイヤー８０１と電線１及び耐張碍子２の位置関係が象徴的に表されている。
【００１０】
牽引用ワイヤー８０１の一端側は、張線装置（不図示）を介して、腕金２０に巻き付けられた尻手ワイヤー１２に図示しないフック等により繋止されている。この腕金２０には耐張碍子２の一端側がストラップ（不図示）により取り付けられ、その他端側が引留めクランプ３によって電線１を引留めている。
また、牽引用ワイヤー８０１の他端側に繋止された掴線器８０２によって、引留めクランプ３よりも腕金２０から遠ざかった位置で電線１が繋ぎ止められている。
【００１１】
図９（Ａ）の状態では、張線装置の牽引用ワイヤー８０１は、電線１及び耐張碍子２の作業対象区間の直下に沿って位置することになる。
しかしながら、牽引用ワイヤー８０１が電線１及び耐張碍子２の直下に沿って位置する状態のままでは余りにも作業性が悪いため、実際の作業では、図示のように、電線１に対して牽引用ワイヤー８０１を多少ずらして位置させるために、腕金２０への繋止位置を敢えてずらすといった便法が採られることがある。
【００１２】
このような便法を講じた場合、牽引用ワイヤー８０１による牽引の張力と、電線１及び耐張碍子２に作用する張力の方向にずれを生じる。従って、尻手ワイヤー１２に掛けたフック等に腕金２０の長手方向に向かう分力が作用してしまう。このような分力は極力小さい方が作業中に尻手ワイヤー１２がずれたりするおそれが少なく安全である。
【００１３】
ところが、安全重視で、牽引用ワイヤー８０１が電線１及び耐張碍子２の直下に沿うようにすると、直下から電線１及び耐張碍子２を見通して作業する場合に、牽引用ワイヤー８０１によって、視野が妨げられる。
また、このような条件下で作業を行う場合の種々の問題点については、図８（Ａ）を参照して上述したところと同様である。
また、既述の特許文献１や特許文献２の張線装置によっても、上述の問題点は解決されるものではない。
【００１４】
本発明は、上述のような問題を解決すべくなされたものであり、張線装置の牽引用索状体が障害となって、作業対象である電線や耐張碍子等を直下から見通して行う作業の妨げとなることを回避することが可能な張線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、張線装置自体の牽引用索状体が電線や耐張碍子等の作業対象の直下に位置して、作業対象を直下から見通して作業する妨げになる場合には、張線装置の牽引用索状体が電線１及び耐張碍子２の直下に沿って位置することがない構造を採ればよいと思料して、次のような新規な張線装置を本発明するに至った。
【００１６】
（１）本発明による張線装置は、自己のフレームを繋止するための繋止部材を有し各別の牽引用索状体を同期して巻取り及び繰出し操作可能にそれぞれ巻回した２基並列の巻取りドラム構体と、前記並列の巻取りドラム構体からそれぞれ繰出された前記各牽引用索状体の繰出し端部が所定間隔を空けて並列に繋止される１対の繋止部と電線等の線状体を掴む１つの掴線部とを有する掴線器と、を備える。
【００１７】
（２）前記掴線器は、自己の一端側に前記１対の繋止部が結合され、他端側に前記掴線部が設けられた連結部材を有することが好ましい。
【００１８】
（３）前記掴線器は、自己の一端側に前記１対の繋止部が、折り畳んだ不使用位置と、展開して前記牽引用索状体の繰出し端部を繋止可能な使用位置との間で、回動可能にそれぞれ結合され、他端側に前記掴線部が設けられた連結部材を有することが好ましい。
【００１９】
（４）前記連結部材は、前記掴線部に前記線状体を掴む動作を行わせるための間接活線用工具の操作端部である把持部を挿入可能な把持部取付部が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、張線装置の牽引用索状体が障害となって、作業対象である電線や耐張碍子等を直下から見通して行う作業の妨げとなることを回避することが可能な張線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態としての張線装置の主として巻取りドラム構体周りの部分を表す図である。
【図２】図１の巻取りドラム構体から繰出される牽引用索状体の繰出し端部側に繋止される掴線器を表す図である。
【図３】図２の掴線器の側面図である。
【図４】図２の掴線器の変形例を表す図である。
【図５】図４の掴線器における繋止部材の動きを説明するための図である。
【図６】図５の掴線器における繋止部材が格納位置に折り畳まれた状態を表す図である。
【図７】図３を参照して説明した掴線器の変形例である。
【図８】電線と張線装置の牽引用ワイヤーとの位置関係を、電線の直下から上方を仰ぎ見た視点で、従来例と本発明との対比において示す図であり、図８（Ａ）は、従来例の場合の図、図８（Ｂ）は、本発明の場合の図である。
【図９】腕金に繋がれた耐張碍子を作業対象とする場合の、電線と張線装置の牽引用ワイヤーとの位置関係を、従来例と本発明との対比において示す図であり、図９（Ａ）は、従来例における場合の図、図９（Ｂ）は、本発明における場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳述する。
図１は、本発明の実施形態としての張線装置１００の主として巻取りドラム構体１１０、１２０周りの部分を表す図である。
図２は、図１の巻取りドラム構体１１０、１２０から繰出される牽引用索状体（図示の例では牽引用ワイヤー）１０１、１０２の繰出し端部側に繋止される掴線器１５０を表す図である。
尚、以下に参照する各図面において、各部の構成及び機能について特徴を重点的に説明するために、縮尺については厳密に整合されていない。
【００２３】
図１及び図２において、本実施形態の張線装置１００は、図１のような、２基並列の巻取りドラム構体１１０、１２０と図２のような、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２に対応する掴線器１５０と含んで構成されている。
【００２４】
巻取りドラム構体１１０は、自己のフレーム１１１、１２１を繋止するための繋止部材１１３、１２３を有し各別の牽引用索状体（牽引用ワイヤー１０１、１０２）を同期して巻取り及び繰出し操作可能にそれぞれ巻回した２基並列の構成を有する。
詳細には、巻取りドラム構体１１０は、図では巻回された牽引用ワイヤー１０１で見えない巻き芯の軸を両側から支持し、且つ、牽引用ワイヤー１０１にかかる張力や、巻き上げ操作に十分な剛性で耐える構造体を構成するフレーム１１１を有する。フレーム１１１を繋止するための繋止部材１１３が設けられ、この繋止部材１１３には、例えば、尻手ワイヤ等に繋止するための繋止用孔１１４が設けられている。
【００２５】
巻取りドラム構体１２０も、ドラム構体１１０と同様に、フレーム１２１と繋止部材１２３が設けられ、この繋止部材１２３には繋止用孔１２４が設けられている。
２基並列の巻取りドラム構体１１０、１２０は、図では見えない巻き芯を共通にしており、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２は同期して巻取り及び繰出し操作可能に巻回されている。
【００２６】
双方の巻取りドラム構体１１０、１２０に共通のラチェット機構１３０が設けられ、このラチェット機構１３０によって、ハンドル１３１による牽引用ワイヤー１０１、１０２の巻取り及び繰出し操作が行われないときに牽引用ワイヤー１０１、１０２の動きが規制される。
牽引用ワイヤー１０１、１０２の各繰出し端部には、接続金具１０３、１０４が設けられている。
【００２７】
図２の掴線器１５０は、自己の一端側に１対の繋止部材１５１ａ、１５２ａが結合され、他端側に掴線部１５４が設けられた連結部材１５３を有する。
詳細には、連結部材１５３の一端側に、牽引用ワイヤー１０１、１０２の各繰出し端部が接続金具１０３、１０４によって所定間隔（本例の場合は、工事対象となる電線の径よりも大きな間隔）を空けて並列に繋止される１対の繋止部材１５１ａ、１５２ａが結合されている。また、連結部材１５３の他端側には電線１等の線状体を掴む１つの掴線部１５４が設けられている。
【００２８】
図３は、図２の掴線器１５０の側面図である。図３において図２との対応部は同一の符号により示されている。
掴線器１５０の掴線部１５４は、固定掴線部１５５と可動掴線部１５６とによって電線１を掴持するように構成されている。固定掴線部１５５は、図３における左下方に弧を描いて上述の連結部材１５３側に延出している。この延出した端部側に、連結部材１５３の可動範囲を規制する挿通孔を持つガイド部１５７が設けられている。また、可動掴線部１５６は、作動部材１５８に、その軸部１５９から半径方向に離隔した位置で取付ピン１６０によって軸支されている。
【００２９】
連結部材１５３は、作動部材１５８に軸部１６１で軸支されており、作動部材１５８と共に移動可能である。即ち、連結部材１５３は、ガイド部１５７に対して、繋止部材１５１ａ、１５２ａが接近した掴持解除位置と、ガイド部１５７に対して、繋止部材１５１ａ、１５２ａが離隔した掴持位置（図３における状態）と、の間で移動可能である。
【００３０】
掴線器１５０の掴線部１５４で一旦電線１が掴持され、牽引用ワイヤー１０１、１０２による牽引が始まると、この牽引の張力が繋止部材１５１ａ、１５２ａを通して連結部材１５３に作用し、掴線部１５４における電線１の掴持を一層強固にする。従って、張線装置による電線１の確実な牽引が行われる。
この場合、図２を参照して明らかなとおり、電線１は、張線装置１００の使用によって牽引用ワイヤー１０１、１０２で牽引されるに際して、これらの牽引用ワイヤー１０１、１０２は電線１の両脇に間隔を空けて位置し、直下に位置することがない。このため、作業対象である電線や耐張碍子を下方から見通して作業することが阻害されない。
【００３１】
図４は、図２の掴線器１５０の変形例を表す図である。
図４の例は、図２の掴線器１５０とは、牽引用ワイヤー１０１、１０２の繋止部材１５１ａ、１５２ａの構成が異なり、また、繋止部材１５１ａ、１５２ａに対応する連結部材１５３の形が異なるが、他部については同様である。従って、図４では、掴線器１５０ａのうちの牽引用ワイヤー１０１、１０２の繋止部材１５１ａ、１５２ａ、及び、連結部材１５３が表されている。
【００３２】
連結部材１５３は、自己の一端側に１対の繋止部である板状の繋止部材１５１ａ、１５２ａが、折り畳んだ不使用位置（図５の二点鎖線の位置）と、展開して牽引用索状体の繰出し端部を繋止可能な使用位置（図５の実線の位置）との間で、回動可能にそれぞれ結合され、他端側に掴線部（図４では連結部材１５３の波断図示部よりも左方になり、見えない）が設けられる。
【００３３】
より詳細には、連結部材１５３は板状であり、その一端側に、牽引用索状体である牽引用ワイヤーを繋止するための孔１５３ｂを有する１つの補助繋止部としての第３の繋止部１５３ａが設けられている。連結部材１５３における第３の繋止部１５３ａが形成されている一端側の部位近傍の両側面に、ヒンジ１５１ｈ、１５２ｈによって、回動折り畳み可能に板状の繋止部材１５１ａ、１５２ａが設けられている。繋止部材１５１ａ、１５２ａが折り畳まれた位置は、これらの繋止部材１５１ａ、１５２ａを使用しない不使用位置である。これら板状の繋止部材１５１ａ、１５２ａのヒンジ１５１ｈ、１５２ｈ側とは反対の各端部側に、牽引用ワイヤー１０１、１０２を繋止するための孔１５１ｂ、１５２ｂがあけられている。
【００３４】
図５は、図４の掴線器１５０ａにおける板状の繋止部材１５１ａ、１５２ａの動きを説明するための図である。
掴線器１５０ａにおける板状の繋止部材１５１ａ、１５２ａは、図５における実線図示の使用位置と二点鎖線図示の不使用位置との間で略９０度回動可能に構成されている。これら繋止部材１５１ａ、１５２ａは、使用位置と不使用位置とにおいて、図示しない適宜のクリック機構によって、一定の保持力でそれらの現在の位置を保持するように構成されている。
【００３５】
掴線器１５０ａにおける板状の繋止部材１５１ａ、１５２ａが、図５における実線図示の使用位置にあるときには、繋止部材１５１ａ、１５２ａがこの位置を超えて回動することがないように十分な剛性と強度でそれらの姿勢が維持されるように構成されている。
【００３６】
図６は、図５の掴線器１５０ａにおける板状の繋止部材１５２ａが、不使用位置に折り畳まれた状態を表す図である。板状の繋止部材１５２ａは、図示のように、板状の連結部材１５３に沿うように折り畳まれる。繋止部材１５２ａがこのように折り畳まれていても、図５の実線のように展開されていても、第３の繋止部１５３ａにおける牽引用ワイヤーを繋止するための孔１５３ｂは塞がれることがない。
【００３７】
図５及び図６を参照して容易に理解されるとおり、繋止部材１５１ａ、１５２ａを不使用位置に折り畳んだ状態では、掴線器１５０ａは１つの補助繋止部としての第３の繋止部１５３ａに牽引用ワイヤーを繋止するようにして、通常のシングルワイヤーの掴線器の如くに用いることができる。この場合に、繋止部材１５１ａ、１５２ａを板状の連結部材１５３に沿うように折り畳めば、作業の障害になるおそれがない。また、このように折り畳んだ状態では、全体としてコンパクトになるため、非使用時の運搬等に際しても嵩張らず、便利である。
【００３８】
また、前掲の図４及び図５を参照して容易に理解されるとおり、繋止部材１５１ａ、１５２ａをそれらの使用位置に展開したときには、これら繋止部材１５１ａ、１５２ａの孔１５１ｂ、１５２ｂに牽引用ワイヤー１０１、１０２を繋止して、既述の図２の例の如くに用いることができる。
【００３９】
図７は、図３を参照して説明した掴線器１５０の変形例である。
図７において図３との対応部には同一の符号が附されている。
図７の掴線器１５０ａは、連結部材１５３の一方の端部側（図７では右端側）に、牽引用ワイヤーが所定間隔空けて並列に繋止される１対の繋止部材１５１ａ、１５２ａを有する。また、電線１等の線状体を掴む１つの掴線部１５４を連結部材１５３の他端側に有する。
【００４０】
掴線部１５４の、固定掴線部１５５と可動掴線部１５６とによって電線１を掴持する。固定掴線部１５５の連結部材１５３側に延出した端部側のガイド部１５７（その挿通孔）で連結部材１５３の可動範囲を規制する。
連結部材１５３の一端側に１対の繋止部材１５１ａ、１５２ａが設けられている。可動掴線部１５６は、作動部材１５８に、その軸部１５９から半径方向に離隔した位置で取付ピン１６０によって軸支されている。
【００４１】
連結部材１５３は、作動部材１５８に軸部１６１で軸支されており、作動部材１５８と共に移動可能である。本例の掴線器１５０ａでは、特に、この連結部材１５３に把持部取付部５１、５２が取り付けられている。これらの把持部取付部５１、５２は、それぞれ内部に下方に開口した空間部５３、５３を有しており、ここに間接活線用工具である絶縁ヤットコ５４の不動側把持部５５及び可動側把持部５６の操作端部である各先端部分、即ち、把持部を挿入できる。
【００４２】
従って、絶縁ヤットコ５４を操作して可動側把持部５６を不動側把持部５５に近接及び離間させることで、把持部取付部５１、５２を介して連結部材１５３を動かすことができ、掴線部１５４による電線１の掴持や開放を間接活線で行うことができる。
【００４３】
図８は、電線と張線装置の牽引用ワイヤーとの位置関係を、電線の直下から上方を仰ぎ見た視点で、従来例と本発明との対比において示す図であり、図８（Ａ）は、従来例の場合の図、図８（Ｂ）は、本発明の場合の図である。
図８（Ｂ）においては、張線装置の巻取りドラム構体等は図示が省略され、ここで注目すべき、張線装置の牽引用索状体である２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２と電線１及び耐張碍子２の位置関係が象徴的に表されている。
【００４４】
２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２の各一端側は、張線装置（不図示）を介して、電柱１０に巻き付けられた尻手ワイヤー１１に図示しないフック等によりそれぞれ繋止されている。この電柱１０には耐張碍子２の一端側がストラップ（不図示）により取り付けられ、その他端側が引留めクランプ３によって電線１を引留めている。
そして、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２の他端側に繋止された掴線器１５０（図２及び図３の掴線器）によって、引留めクランプ３よりも電柱１０から遠ざかった位置で電線１が繋ぎ止められている。
【００４５】
上述の状態において、図８（Ｂ）から容易に理解されるとおり、張線装置の２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２は、何れも電線１の両脇に間隔を空けて位置し直下に位置することがない。このため、作業対象である電線１や耐張碍子２を下方から見通すときの視野が図８（Ａ）のようには妨げられず、また、真っ直ぐに操作棒でアプローチすることが阻害されず、作業性が著しく向上する。
【００４６】
尚、図８（Ｂ）の場合においては、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２は平行には張設されず図示のように、掴線器１５０に向けて次第に間隔が広くなっている。これは、図１を参照して説明した張線装置１００における２基並列の巻取りドラム構体１１０、１２０から繰出された牽引用ワイヤー１０１、１０２は、この繰出し当初の部位における間隔よりも掴線器１５０にける１対の繋止部材１５１ａ、１５２ａに繋止された部位における間隔の方が広いからである。
【００４７】
上述のように、２基並列の巻取りドラム構体１１０、１２０における牽引用ワイヤーの繰出し端の間隔を相対的に狭くすることにより張線装置１００が全体的に小型化される。
一方、掴線器１５０にける１対の繋止部材１５１ａ、１５２ａの間隔を相対的に広いものにすることにより、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２を牽引のために張設したときに、それらの間隔を広くすることができる。このため、牽引用ワイヤー１０１、１０２を作業対象の電線１や耐張碍子２から十分に離隔させて、視認性や作業性を高めることができる。
【００４８】
また、本発明の張線装置１００では、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２が同期して巻き上げられ、且つ、巻き上げ操作においてハンドル１３１に電線１等が干渉して作業性を阻害されることがない。従って、ハンドル１３１によって、電線１を傷つけてしまうこともなくなる。
更に、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２と電線１とが離隔しているため、作業者が電線１と牽引用ワイヤー１０１、１０２との間に指を挟まれるといったおそれもなくなる。
【００４９】
また、上述のように、張線装置１００を利用して極めて作業性の良い工事を行うことが可能になるため、従来はストレインロッドが必要とされていた工事にも、ストレインロッドに替えて、本発明の張線装置１００を用いて工事を行うことが可能になる。
【００５０】
図９は、腕金に繋がれた耐張碍子を作業対象とする場合の、電線と張線装置の牽引用ワイヤーとの位置関係を、従来例と本発明との対比において示す図であり、図９（Ａ）は、従来例における場合の図、図９（Ｂ）は、本発明における場合の図である。
図９（Ｂ）においても、張線装置の巻取りドラム構体等は図示が省略され、ここで注目すべき、張線装置の牽引用索状体である２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２と電線１及び耐張碍子２の位置関係が象徴的に表されている。
【００５１】
２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２の各一端側は、張線装置（不図示）を介して、腕金２０に巻き付けられた尻手ワイヤー１２ａ、１２ｂに図示しないフック等により繋止されている。この腕金２０には耐張碍子２の一端側がストラップ（不図示）により取り付けられ、その他端側が引留めクランプ３によって電線１を引留めている。
【００５２】
また、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２の他端側に繋止された掴線器１５０ａによって、引留めクランプ３よりも腕金２０から遠ざかった位置で電線１が繋ぎ止められている。この掴線器１５０ａは、図４〜図６を参照して説明したものである。掴線器１５０ａは、図９（Ｂ）の状態では、回動折り畳み可能な板状の繋止部材１５１ａ、１５２ａが展開されて、図５における実線図示の使用位置にあり、２本の牽引用ワイヤー１０１、１０２は繋止部材１５１ａ、１５２ａに繋止されている。尚、図９（Ｂ）のように、２本の牽引用ワイヤーを用いるときには、掴線器１５０ａの第３の繋止部１５３ａは用いられない。
【００５３】
図９（Ｂ）の状態では、張線装置の牽引用ワイヤー１０１、１０２は、何れも電線１の両脇に間隔を空けて位置し直下に位置することがない。このため、作業対象である電線１や耐張碍子２を下方から見通すときの視野が図９（Ａ）のようには妨げられず、また、真っ直ぐに操作棒でアプローチすることが阻害されず、作業性が著しく向上する。
【００５４】
また、牽引用ワイヤー１０１、１０２による牽引の張力と、電線１や耐張碍子２に作用する張力の方向が平行になる。従って、尻手ワイヤー１２に掛けたフック等に腕金２０の長手方向に向かう分力が作用せず、作業中に尻手ワイヤー１２がずれたりするおそれが少なく安全である。
作業の安全や、電線への損傷回避の効果等についても、図８（Ｂ）を参照して上述したところと同様である。
【００５５】
尚、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々変形変更して構成することができる。例えば、上述においては、牽引用索状体として牽引用ワイヤーを適用した場合につき詳述したが、これに替えて、牽引用のベルトを適用してもよい。その場合には、巻取りドラム構体は、このベルトに対応したものとなることは勿論である。
【符号の説明】
【００５６】
５１、５２  把持部取付部
１００  張線装置
１０１、１０２  牽引用索状体
１１１、１２１  フレーム
１１３、１２３  繋止部材
１５０、１５０ａ  掴線器
１５１、１５２繋止部
１５３  連結部材
１５３ａ  補助繋止部
１５４  掴線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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