(57)【要約】【課題】特定体動であることを判定可能とすること。【解決手段】離床監視装置は、取得部Ｓ１１０と、特定部Ｓ１４０と、推定部Ｓ１２０，Ｓ１４５，Ｓ１６０と、判定部Ｓ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１８０とを備える。取得部は、観測部からの検出信号を繰り返し取得するＳ１１０。特定部は、検出信号に基づいて、利用者位置を特定することを繰り返すＳ１４０。推定部は、繰り返し特定した利用者位置に基づいて、利用者位置の移動速度を推定するＳ１２０，Ｓ１６０。この推定の結果、利用者位置の移動速度が、予め規定された規定閾値以上であれば、判定部は、離床行動とは異なる特定体動であると判定するＳ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１８０。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド（８）上の利用者（６）の状況を検出する観測部（１０，１２）からの検出信号を繰り返し取得する取得部（４０，Ｓ１１０）と、
前記取得部で取得した検出信号に基づいて、前記ベッドの利用者の代表部位が存在するベッド上の位置である利用者位置を順次特定する特定部（４０，Ｓ１４０）と、
前記特定部で順次特定した利用者位置に基づいて、前記利用者位置の移動速度を推定する推定部（４０，Ｓ１２０，Ｓ１４５，Ｓ１６０）と、
前記推定部で推定した利用者位置の移動速度が、予め規定された規定閾値以上であれば、離床行動とは異なる特定体動であると判定する判定部（４０，Ｓ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１６５，Ｓ１８０）と
を備える、離床監視装置（４０）。
【請求項２】
前記観測部は、荷重を計測する複数の荷重センサがシート材に配置され、各荷重センサでの計測結果を前記検出信号として出力する感圧センサ（１２）を備え、
前記特定部は、
前記感圧センサで計測した荷重の分布に従って前記利用者位置を特定する、請求項１に記載の離床監視装置。
【請求項３】
前記荷重センサは、前記ベッドの長手方向に沿った中央部に配置され、
前記推定部は、
前記特定部で順次特定した利用者位置のうち、今回特定した利用者位置が、前回特定した利用者位置から規定された距離以上離れている場合、前記利用者位置の移動速度が前記規定閾値以上であるものと推定する、請求項２に記載の離床監視装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記取得部で取得した検出信号が、前記ベッドに荷重が加わっていない状態を表している場合、前記特定体動であると判定する、請求項３に記載の離床監視装置。
【請求項５】
前記推定部で推定された前記利用者位置の移動速度が前記規定閾値未満であれば、前記利用者が離床行動を実施している旨を報知する報知制御を実行する報知部（４０，Ｓ１７０）を、更に備える、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の離床監視装置。
【請求項６】
臥位から前記ベッド上を移動して離床に至る経路上に規定された領域であって、前記離床を実施する領域を規定領域とし、
前記報知部は、
前記特定部で特定された利用者位置が前記規定領域内であれば、前記報知制御を実行する、請求項５に記載の離床監視装置。
【請求項７】
前記報知部は、
前記判定部での判定の結果、前記特定体動であれば、前記報知制御を非実行とする、請求項５または請求項６に記載の離床監視装置。
【請求項８】
ベッド（８）上の利用者（６）の状況を検出する観測部（１０，１２）からの検出信号を繰り返し取得する取得手順（Ｓ１１０）と、
前記取得手順で取得した検出信号に基づいて、前記ベッドの利用者の代表部位が存在するベッド上の位置である利用者位置を順次特定する特定手順（Ｓ１４０）と、
前記特定手順で順次特定した利用者位置に基づいて、前記利用者位置の移動速度を推定する推定手順（Ｓ１２０，Ｓ１４５，Ｓ１６０）と、
前記推定手順で推定した利用者位置の移動速度が、予め規定された規定閾値以上であれば、前記ベッドへの荷重が抜ける特定体動であると判定する判定手順（Ｓ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１６５，Ｓ１８０）とを
コンピュータに実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッドの利用者の離床行動を監視する離床監視装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、感圧センサと、感圧センサでの計測結果に基づいて、ベッドの利用者の離床行動を監視する制御部とを備えた離床監視装置が知られている。
【０００３】
感圧センサは、荷重を計測する複数の荷重センサと、シート材とを備え、複数の荷重センサがシート材に配置されたセンサである。この感圧センサは、ベッドの床板の全面に配置されている。制御部は、加重センサの各々での計測結果に基づいて、ベッドの利用者の重心位置を特定し、その重心位置に従って離床の可能性を監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０６３５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ベッドの利用者は、ベッド上にて体位を変えることがある。体位を変える場合、利用者の一部の部位がベッドから浮き上がり、ベッドへの荷重が抜けることがある。
このように荷重が抜けると、従来の離床監視装置では、ベッドの利用者の重心位置を誤検出するという課題があった。
【０００６】
そして、ベッドの利用者の重心位置を誤検出すると、従来の離床監視装置においては、離床行動とは異なる特定体動であるにもかかわらず、離床行動であるものと誤判定する可能性があった。
【０００７】
つまり、従来の離床監視装置では、特定体動であることを判定できなかった。
そこで、本発明においては、特定体動であることを判定可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明の一態様は、取得部（４０，Ｓ１１０）と、特定部（４０，Ｓ１４０）と、推定部（４０，Ｓ１２０，Ｓ１４５，Ｓ１６０）と、判定部（４０，Ｓ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１６５，Ｓ１８０）とを備える、離床監視装置（４０）に関する。
【０００９】
取得部は、ベッド（８）上の利用者（６）の状況を検出する観測部（１０，１２）からの検出信号を繰り返し取得する。特定部は、取得部で取得した検出信号に基づいて、利用者位置を順次特定する。利用者位置とは、ベッドの利用者の代表部位が存在するベッド上の位置である。
【００１０】
推定部は、特定部で順次特定した利用者位置に基づいて、利用者位置の移動速度を推定する。判定部は、推定部で推定した利用者位置の移動速度が、予め規定された規定閾値以上であれば、特定体動であると判定する。特定体動とは、離床行動とは異なる行動である。
【００１１】
このような離床監視装置によれば、特定体動であることを判定できる。
このため、離床監視装置によれば、特定体動であるにもかかわらず、離床行動であるものと誤判定することを低減できる。
【００１２】
本発明の一態様は、コンピュータが実行するプログラムとしてなされていても良い。
このプログラムでは、取得手順（Ｓ１１０）と、特定手順（Ｓ１４０）と、推定手順（Ｓ１２０，Ｓ１４５，Ｓ１６０）と、判定手順（Ｓ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１６５，Ｓ１８０）とをコンピュータに実行させてもよい。
【００１３】
取得手順は、ベッド（８）上の利用者（６）の状況を検出する観測部（１０，１２）からの検出信号を繰り返し取得する。特定手順は、取得手順で取得した検出信号に基づいて、利用者位置を特定することを繰り返す。
【００１４】
推定手順は、特定手順で繰り返し特定した利用者位置に基づいて、利用者位置の移動速度を推定する。判定手順は、推定手順で推定した利用者位置の移動速度が規定閾値以上であれば、特定体動であると判定する。
【００１５】
このように、本発明がプログラムとしてなされていれば、記録媒体から必要に応じてコンピュータにロードさせて起動することや、必要に応じて通信回線を介してコンピュータに取得させて起動することにより用いることができる。
【００１６】
そして、コンピュータに各手順を実行させることで、そのコンピュータを上述した離床監視装置として機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】離床監視システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】離床監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態における離床監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）は利用者が臥位である状況を説明する説明図であり、（Ｂ）は利用者が離床に向けて行動中である状況を説明する説明図であり、（Ｃ）は利用者が特定体動を実施している状況を説明する説明図である。
【図５】効果を説明するグラフである。
【図６】第２実施形態における離床監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）は利用者が臥位である状況を説明する説明図であり、（Ｂ）は利用者が離床に向けて行動中である状況を説明する説明図であり、（Ｃ）は利用者が特定体動を実施している状況を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［１．  第１実施形態］
＜１．１  離床監視システム＞
図１に示す離床監視システム１は、利用者６が利用する施設に設置されるシステムである。ここで言う利用者６が利用する施設とは、例えば、医療機関、介護施設、利用者６の自宅などである。
【００１９】
離床監視システム１は、ベッド８の利用者６の状況を観測（即ち、モニタリング）し、モニタリングの結果に基づく報知を実行するシステムである。ここで言う利用者６の状況とは、ベッド８上における利用者６の様子であり、例えば、ベッド８の利用者６における体圧の分布の状況や、利用者６の呼吸、睡眠の状況である。
【００２０】
ベッド８は、利用者６が寝起きする道具の一つである。
図２に示すように、離床監視システム１は、観測部１０と、報知装置２０と、制御装置４０とを備えている。
【００２１】
観測部１０は、ベッド８の利用者６の状況を観測する装置であり、検出信号を出力する。検出信号は、ベッド８の利用者６の状況を観測した結果を表す信号である。
本実施形態における観測部１０は、利用者６の体圧の分布を検出する感圧センサ１２を備える。感圧センサ１２は、複数の荷重センサを有し、その複数の荷重センサがシート部材に分散して固定されることで構成されている。荷重センサとは、接触による圧力を検出するセンサである。
【００２２】
この感圧センサ１２は、ベッド８の長手方向に沿った中央部に配置されている。なお、長手方向とは、ベッドにおけるヘッドボードからフットボードへと向かう方向に沿った方向である。また、中央部とは、ベッド８におけるヘッドボードの周辺における領域とフットボードの周辺における領域との間の領域である。
【００２３】
報知装置２０は、制御装置４０で実行された各種処理の結果を出力する。なお、報知装置２０は、ベッド８が配置された部屋とは異なる部屋に配置されていてもよい。異なる部屋の例として、ナースステーションや、ベッド８が配置される寝室とは異なる部屋（例えば、居間）が考えられる。
【００２４】
制御装置４０は、記憶部４２と、制御部４４とを備えている。
記憶部４２は、記憶内容を読み書き可能に構成された記憶装置である。
制御部４４は、ＲＯＭ４６，ＲＡＭ４８，ＣＰＵ５０を備えたマイクロコンピュータを有した制御装置である。ＲＯＭ４６は、電源が切断されても記憶内容を保持する必要がある処理プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭ４８は、処理プログラムやデータを一時的に記憶する。ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ４６やＲＡＭ４８に記憶された処理プログラムに従って各処理を実行する。
【００２５】
ＲＯＭ４６には、感圧センサ１２でのセンシング結果に基づいて離床監視処理を制御部４４に実行させるための処理プログラムが格納されている。
この離床監視処理とは、ベッド８の利用者６の状況を監視し、利用者６の離床行動の有無を判定する処理である。離床行動とは、利用者６がベッド８から離れる行動である。
【００２６】
この離床監視処理を実行する制御装置４０が離床監視装置として機能する。
＜１．２  離床監視処理＞
離床監視処理は、予め規定された規定時間間隔（例えば、１０［ｍｓ］）で繰り返し起動される。
【００２７】
離床監視処理が起動されると、制御部４４は、図３に示すように、観測部１０から検出信号を取得する（Ｓ１１０）。続いて、制御部４４は、離床監視処理を前回実行した場合における利用者位置を基点とした移動可能範囲を設定する（Ｓ１２０）。
【００２８】
移動可能範囲とは、規定時間間隔の間に利用者６が移動可能な最大距離の軌跡によって囲まれた範囲である。
さらに、制御部４４は、Ｓ１１０で取得した検出信号に基づいて、感圧センサ１２への荷重が加わっているか否かを判定する（Ｓ１３０）。このＳ１３０での判定の結果、荷重が加わっていなければ（Ｓ１３０：ＮＯ）、制御部４４は、詳しくは後述するＳ１８０へと離床監視処理を移行させる。
【００２９】
一方、Ｓ１３０での判定の結果、荷重が加わっていれば（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、制御部４４は、離床監視処理をＳ１４０へと移行させる。
そのＳ１４０では、制御部４４は、ベッド８の利用者６の利用者位置を検出する。利用者位置とは、ベッド８の利用者６の代表部位が存在するベッド８上の位置である。また、代表部位とは、代表的な部位であり、例えば、重心、臀部、腰などである。
【００３０】
本実施形態のＳ１４０では、制御部４４は、感圧センサ１２で検出した利用者６の体圧の分布に基づく重心の位置を利用者位置として検出すればよい。
さらに、Ｓ１４０では、制御部４４は、離床監視処理を今回実行した結果検出された利用者位置を、現時点での時刻を示す指標と対応付けて、記憶部４２に記憶する。現時点での時刻を示す指標とは、例えば、時刻であってもよいし、識別子であってもよい。
【００３１】
続いて、離床監視処理では、制御部４４は、今回の離床監視処理におけるＳ１４０で検出した利用者位置が規定領域内であるか否かを判定する（Ｓ１５０）。規定領域とは、利用者６が臥位からベッド８上を移動して離床に至る経路上に規定された領域である。この規定領域は、離床を実施する領域である。実施形態においては、ベッド８のフットボードの周辺における領域が、規定領域として規定されている。
【００３２】
なお、規定領域は、予め規定された固定の領域であってもよいし、状況に応じて変化させる領域であってもよい。また、臥位とは、寝た状態であり、例えば、伏臥位、仰臥位、側臥位である。
【００３３】
そして、Ｓ１５０での判定の結果、利用者位置が規定領域外であれば（Ｓ１５０：ＮＯ）、その後、離床監視処理は終了される。
一方、Ｓ１５０での判定の結果、利用者位置が規定領域内であれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、制御部４４は、離床監視処理をＳ１６０へと移行させる。
【００３４】
そのＳ１６０では、制御部４４は、Ｓ１４０にて検出した利用者位置が、Ｓ１２０にて設定された移動可能範囲内に存在しているか否かを判定する。
そして、Ｓ１６０での判定の結果、利用者位置が移動可能範囲内に存在していれば（Ｓ１６０：ＹＥＳ）、制御部４４は、利用者位置に基づいて推定した利用者位置の移動速度が、予め規定された規定閾値未満であるものとして、離床監視処理をＳ１７０へと移行させる。規定閾値とは、離床行動を実施している利用者が規定時間間隔の間に移動可能な距離を規定時間間隔で除した速度である。
【００３５】
そのＳ１７０では、制御部４４は、報知制御を実行する。報知制御とは、利用者６が離床行動を実施している旨を報知する制御である。報知制御では、具体的には、制御部４４は、警告信号を報知装置２０に出力する。そして、警告信号を受信した報知装置２０は、ベッド８上の利用者６が規定領域内に進入し離床しようとしている旨の警告を出力する。警告の出力は、例えば、利用者６が離床しようとしている旨を音声で出力し表示することである。
【００３６】
その後、離床監視処理は終了される。
一方、Ｓ１６０での判定の結果、利用者位置が移動可能範囲外に存在していれば（Ｓ１６０：ＮＯ）、制御部４４は、利用者の状況が特定体動であるものと判定する。
【００３７】
その後、Ｓ１７０を実行することなく、即ち、報知制御を非実行として、離床監視処理は終了される。非実行とは、実行しないという意味である。ここで言う非実行には、例えば、実行を回避することや、実行を禁止することを含む。
【００３８】
なお、特定体動とは、離床行動とは異なる動作である。具体的に特定動作は、利用者６の一部の部位がベッド８と非接触となり、ベッド８への荷重が抜ける動作である。この特定体動には、例えば、いわゆるエビゾリや、いわゆるブリッジ、仰臥位から側臥位または伏臥位への体位変換などを含む。
【００３９】
ところで、Ｓ１３０での判定の結果、荷重が加わっていない場合に移行するＳ１８０では、制御部４４は、Ｓ１２０にて設定された移動可能範囲の全範囲が、感圧センサ１２上に位置するか否かを判定する。
【００４０】
このＳ１８０での判定の結果、移動可能範囲の全範囲が感圧センサ１２上に位置していれば（Ｓ１８０：ＹＥＳ）、特定体動であるものとして、その後、離床監視処理は終了される。
【００４１】
一方、Ｓ１８０での判定の結果、移動可能範囲の全範囲が感圧センサ１２上に位置していなければ（Ｓ１８０：ＮＯ）、利用者６が離床しようとしているものとして、制御部４４は、報知制御を実行する（Ｓ１７０）。
【００４２】
その後、離床監視処理は終了される。
つまり、離床監視システム１では、離床監視処理が繰り返し実行されることで、繰り返し特定された利用者位置に基づいて、離床行動であるか特定体動であるかを判定し、離床行動であれば報知制御を実行する。
【００４３】
図４（Ａ）に示すように、利用者６が臥位であれば、その利用者６の利用者位置の変化は小さく移動速度は規定閾値未満となる。
ところが、図４（Ｂ）に示すように、利用者６が離床に向けて行動を開始し、ベッド８上を移動し始めると、利用者位置の移動速度は規定閾値未満であり、利用者位置は移動可能範囲内で推移する。さらに、利用者位置が規定領域内となると、利用者６は離床を実施する可能性が高いと判定する。そして、報知制御を実行する。
【００４４】
一方、図４（Ｃ）に示すように、利用者位置が移動可能範囲外にて検出された場合には、特定体動であると判定する。そして、報知制御を非実行とする。
［２．第１実施形態の効果］
（２ａ）  離床監視処理によれば、特定体動であることを判定できる。このため、離床監視システム１によれば、特定体動であるにもかかわらず、離床行動であるものと誤判定することを低減できる。
【００４５】
（２ｂ）  離床監視処理では、利用者位置が規定領域内であり、かつ、その利用者位置が移動可能範囲内であれば、利用者６が離床する可能性が高いものとして、報知制御を実行している。この結果、離床監視システム１によれば、利用者６が離床しようとしている旨を、ベッド８から実際に離床する前に、補助者などに認識させることができる。
【００４６】
なお、補助者とは、利用者６を介助する人物であってもよい。補助者として、医療従事者、介護従事者、利用者６の家族などが考えられる。
（２ｃ）  一方で、離床監視処理では、利用者６の状態が特定体動である場合には、報知制御を非実行としている。この結果、離床監視システム１によれば、必要以上に報知されることを低減できる。
【００４７】
（２ｄ）  離床監視システム１では、感圧センサ１２を用いてベッド８への荷重の分布を計測している。したがって、離床監視システム１によれば、感圧センサ１２で計測した荷重の分布に従って利用者位置を特定できる。
【００４８】
（２ｅ）  さらに、離床監視処理では、荷重が加わっておらず、移動可能範囲の全範囲が感圧センサ１２上に位置していなければ、特定体動であるものと判定している。このため、離床監視システム１によれば、感圧センサ１２をベッド８の中央部だけに設置すればよく、感圧センサ１２の面積を狭くすることができ、コストを削減できる。
【００４９】
（２ｆ）  離床監視システム１を用いた実験により特定体動と離床行動との判定を実施した結果を図５のグラフに示す。
このグラフに示されているように、離床監視システム１によれば、特定体動と離床行動とを高精度で判定することができる。
［３．  第２実施形態］
本実施形態においては、第１実施形態の離床監視システム１とは、感圧センサ１２及び離床監視処理が異なる。このため、第１実施形態と同様の構成及び処理には、同一の符号を付して説明を省略し、第１実施形態の離床監視システム１とは異なる構成及び処理を中心に説明する。
＜３．１  離床監視システム＞
本実施形態の離床監視システム１は、観測部１０と、報知装置２０と、制御装置４０とを備えている。
【００５０】
観測部１０は、感圧センサ１２を備える。本実施形態における感圧センサ１２は、ベッド８の長手方向に沿って、フットボードから中央部に掛けて配置される。
＜３．２  離床監視処理＞
離床監視処理は、予め規定された規定時間間隔（例えば、１０［ｍｓ］）で繰り返し起動される。
【００５１】
離床監視処理が起動されると、制御部４４は、図６に示すように、観測部１０から検出信号を取得する（Ｓ１１０）。続いて、制御部４４は、ベッド８の利用者６の利用者位置を検出し、記憶部４２に記憶する（Ｓ１４０）。
【００５２】
さらに、制御部４４は、今回の離床監視処理のＳ１４０にて検出した利用者位置と、前回の離床監視処理のＳ１４０にて検出され記憶部４２に記憶されている利用者位置と、規定時間間隔に基づいて、利用者位置の移動速度を算出する（Ｓ１４５）。このＳ１４５では、制御部４４は、今回の離床監視処理のＳ１４０にて検出した利用者位置と、前回の離床監視処理のＳ１４０にて検出され記憶部４２に記憶されている利用者位置との差分を、規定時間間隔で除すことで、利用者位置の移動速度を算出すればよい。
【００５３】
そして、制御部４４は、今回の離床監視処理におけるＳ１４０で検出した利用者位置が規定領域内であるか否かを判定する（Ｓ１５０）。このＳ１５０での判定の結果、利用者位置が規定領域外であれば（Ｓ１５０：ＮＯ）、その後、離床監視処理は終了される。
【００５４】
一方、Ｓ１５０での判定の結果、利用者位置が規定領域内であれば（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、制御部４４は、離床監視処理をＳ１６５へと移行させる。そのＳ１６５では、制御部４４は、Ｓ１４５で算出した移動速度が規定閾値Ｔｈ未満であるか否かを判定する。
【００５５】
このＳ１６５での判定の結果、移動速度が規定閾値Ｔｈ未満であれば（Ｓ１６５：ＹＥＳ）、制御部４４は、報知制御を実行する（Ｓ１７０）。
その後、離床監視処理は終了される。
【００５６】
一方、Ｓ１６５での判定の結果、移動速度が規定閾値Ｔｈ以上であれば（Ｓ１６５：ＮＯ）、制御部４４は、利用者の状況が特定体動であるものと判定する。その後、Ｓ１７０を実行することなく、即ち、報知制御を非実行として、離床監視処理は終了される。
【００５７】
つまり、本実施形態の離床監視システム１では、離床監視処理が繰り返し実行されることで、繰り返し特定された利用者位置に基づいて、利用者位置の移動速度を推定する。図７（Ａ）に示すように、利用者６が臥位であれば、その利用者６の利用者位置の変化は小さく移動速度は規定閾値未満となる。
【００５８】
ところが、利用者６が起き上がり、ベッド８上を移動し始めると、移動速度が規定閾値Ｔｈ未満で推移する。さらに、図７（Ｂ）に示すように、利用者位置が規定領域内となると、利用者６は離床を実施しようとしているものと判定する。そして、報知制御を実行する。
【００５９】
一方、図７（Ｃ）に示すように、移動速度が規定閾値Ｔｈ以上で、利用者位置が規定領域内へと移動すると、特定体動であると判定する。そして、報知制御を非実行とする。
［４．  第２実施形態の効果］
本実施形態の離床監視処理によれば、簡易な手法で、特定体動であることを判定できる。そして、離床監視システム１によれば、特定体動であるにもかかわらず、離床行動であるものと誤判定することを低減できる。
［５．  その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００６０】
（５ａ）  上記実施形態における観測部１０は感圧センサ１２を備えていたが、観測部は、感圧センサ１２に換えて、ベッド８上の利用者６の状況を撮像する撮像装置を備えていてもよい。この場合、離床監視処理のＳ１４０では、撮像装置で撮像した画像を画像処理した結果に基づいて利用者位置を特定すればよい。
【００６１】
更に言えば、観測部は、ベッド８上の利用者６の状況を検出した結果を表す検出信号を出力する装置であれば、どのようなものであってもよい。
（５ｂ）  なお、「特許請求の範囲」及び「課題を解決するための手段」の欄に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００６２】
（５ｃ）  上記実施形態の構成の一部を省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。
【００６３】
（５ｄ）  また、本発明は、前述した離床監視装置の他、利用者の状態を監視するためにコンピュータが実行するプログラム、利用者の状態を判定する方法等、種々の形態で実現することができる。
［６．  対応関係の一例］
離床監視処理のＳ１１０を実行することで得られる機能が、取得部の一例に相当する。Ｓ１４０を実行することで得られる機能が、特定部の一例に相当する。さらに、Ｓ１２０，Ｓ１４５，Ｓ１６０を実行することで得られる機能が、推定部の一例に相当する。Ｓ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１６０，Ｓ１６５，Ｓ１８０を実行することで得られる機能が、判定部の一例に相当する。
【００６４】
また、離床監視処理のＳ１７０を実行することで得られる機能が、報知部の一例に相当する。
【符号の説明】
【００６５】
１…離床監視システム  ６…利用者  ８…ベッド  １０…観測部  １２…感圧センサ  ２０…報知装置  ４０…制御装置  ４２…記憶部  ４４…制御部  ４６…ＲＯＭ  ４８…ＲＡＭ  ５０…ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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