(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、耐侯性に優れる波長変換フィルムを提供する。【解決手段】本発明の波長変換フィルムは、農作物に照射する光の波長変換に用いるフィルムであって，蛍光機能を有するモノマーに由来する第１構造単位を有する乳化重合体である粒子を含有することを特徴とする。蛍光機能を有するモノマーを乳化重合することで，該モノマーの蛍光機能に関与しない部位がカプセル状の外殻を形成することにより蛍光機能を有する側鎖等と酸素が接触し難くなり，蛍光機能低下の主要因である酸化劣化が抑制される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物に照射する光の波長変換に用いる波長変換フィルムであって、
蛍光機能を有するモノマーに由来する第１構造単位を有する乳化重合体である粒子を含有することを特徴とする波長変換フィルム。
【請求項２】
上記蛍光機能を有するモノマーが、下記式（Ａ）、式（Ｂ）及び式（Ｃ）でそれぞれ表される化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の波長変換フィルム。
【化１】
2017195825.tif 000022
（式（Ａ）中、
Ｗ１は、１価の重合性不飽和基である。
Ｘ１は、ハロゲン原子、１価のハロゲン化炭化水素基、又は１価のハロゲン化炭化水素基の炭素−炭素間にハロゲン原子以外のヘテロ原子を含む連結基を有する１価の基である。
Ｙ１は、単結合又は２価の有機基である。
Ｑ＋は、カチオン性発色団である。）
【化２】
2017195825.tif 000023
（式（Ｂ）中、
Ｒ７１〜Ｒ７３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の１価の炭化水素基である。
Ｗ２は、１価の重合性不飽和基である。
Ｙ２は、単結合又は２価の有機基である。
Ｑ−は、アニオン性発色団である。）
【化３】
2017195825.tif 000024
（式（Ｃ）中、
Ｒ９１は、水素原子又はメチル基である。
Ｘ３は、単結合、置換若しくは非置換の２価の炭化水素基、又はこの２価の炭化水素基とヘテロ原子を含む１以上の連結基とを組み合わせてなる２価の基である。
Ｑは、電気的に中性のｐ価の発色団である。
ｐは、１以上の整数である。）
【請求項３】
上記乳化重合体が、蛍光機能を有さないモノマーに由来する第２構造単位をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の波長変換フィルム。
【請求項４】
上記蛍光機能を有さないモノマーが、２以上の架橋性基を有する請求項３に記載の波長変換フィルム。
【請求項５】
５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長の光を６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長の光に波長変換する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の波長変換フィルム。
【請求項６】
上記粒子の平均粒径が、３０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の波長変換フィルム。
【請求項７】
ＬＥＤを光源として用いる農作物の栽培方法であって、
上記ＬＥＤの出射光を請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の波長変換フィルムで波長変換して農作物に照射することを特徴とする農作物の栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換フィルム及び農作物の栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農作物を低コストで安定的に供給する生産システムとして、閉鎖的空間又は半閉鎖的空間で温度管理や人工光の照射によって内部環境を制御しながら農作物を栽培する植物工場が注目されている。この植物工場では、例えば蛍光灯、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）等を光源とする人工光を照射して農作物の生育を促進している。
【０００３】
ここで、植物の生育には、６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長の赤色光や、４５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長の青色光が特に重要であり、その他の波長の光（例えば５００ｎｍ以上５７０ｎｍ未満の波長の緑色光や５７０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長の黄色光）は必ずしも必要ではない。そのため、植物工場では、消費電力を低減する観点から、特定波長の光のみを照射することが要求され、その具体的な方法として、蛍光物質を含有する波長変換フィルムで白色ＬＥＤから照射した光を特定波長に変換して照射する方法が検討されている。この方法によれば、消費電力が少なく、かつ広く普及しているため他のＬＥＤよりも安価な白色ＬＥＤを用いることで、低コストで特定波長の光のみを照射できると考えられる。
【０００４】
しかし、上記波長変換フィルムには、耐侯性が不十分であり、比較的短期間で蛍光物質が酸化劣化によって蛍光機能を失い易いという不都合がある。そこで、上記波長変換フィルムの耐侯性を向上する方法として、例えば特定構造の蛍光物質を特定量含有するポリオレフィン系樹脂組成物により形成される基材フィルムと、この基材フィルム上に積層される無機微粒子及び／又は合成樹脂バインダーを主成分とする防曇剤組成物により形成される層とを備える農業用ポリオレフィン系フィルムが提案されている（特開２０１１−１１５０７３号公報参照）。しかし、上記従来の方法によっても、上記波長変換フィルムの耐侯性を十分に満足できるレベルまで向上させることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、耐侯性に優れる波長変換フィルムと、この波長変換フィルムを用いる農作物の栽培方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、蛍光機能を有するモノマーを乳化重合することにより、酸化劣化等の生じ難い粒子が得られ、上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、上記課題を解決するためになされた発明は、農作物に照射する光の波長変換に用いる波長変換フィルムであって、蛍光機能を有するモノマーに由来する第１構造単位（以下、「構造単位（Ｉ）」ともいう」）を有する乳化重合体である粒子（以下、「［Ａ］粒子」ともいう）を含有することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた別の発明は、ＬＥＤを光源として用いる農作物の栽培方法であって、上記ＬＥＤの出射光を上述の波長変換フィルムで波長変換して農作物に照射することを特徴とする。
【００１０】
ここで「蛍光機能」とは、特定波長の光を照射した際に、この照射した光よりも長波長の光を発する機能をいう。「蛍光機能を有するモノマー」とは、取り込まれた重合体に蛍光機能を付与するモノマーをいい、例えば蛍光機能を有する発色団と重合性不飽和基とが化学結合している化合物をいう。「波長変換フィルム」とは、一方の面から入射した特定波長の光の少なくとも一部を吸収し、他方の面から入射光よりも長波長の光を出射するフィルムをいう。「有機基」とは、少なくとも１個の炭素原子を含む基をいう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の波長変換フィルムは、耐侯性に優れる。本発明の農作物の栽培方法は、低コストで農作物を栽培できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜波長変換フィルム＞
当該波長変換フィルムは、農作物に照射する光の波長変換に用い、蛍光機能を有するモノマーに由来する構造単位（Ｉ）を有する乳化重合体である［Ａ］粒子を含有する。当該波長変換フィルムは、通常マトリックスとしての［Ｂ］バインダー樹脂をさらに含有し、この［Ｂ］バインダー樹脂に［Ａ］粒子が分散している。
【００１３】
当該波長変換フィルムは、構造単位（Ｉ）を有する［Ａ］粒子を含有することで、耐侯性に優れる。当該波長変換フィルムが上記構成を有することで上記効果を奏する理由については必ずしも明確ではないが、例えば以下のように推察することができる。すなわち、蛍光機能を有するモノマーを乳化重合すると、水性分散媒との親和性等の差によって、上記モノマーの主鎖等の蛍光機能に関与しない部位がカプセル状の外殻を形成し、この外殻内に蛍光機能を有する側鎖等の部位が閉じ込められる。その結果、得られた［Ａ］粒子は、上記外殻によって上記蛍光機能を有する側鎖等と酸素とが接触し難くなり、蛍光機能低下の主要因となる酸化劣化が抑制される。その結果、当該波長変換フィルムは、耐侯性に優れると考えられる。
【００１４】
当該波長変換フィルムの平均厚さの下限としては、１０μｍが好ましく、５０μｍがより好ましい。一方、当該波長変換フィルムの平均厚さの上限としては、１，０００μｍが好ましく、５００μｍがより好ましい。当該波長変換フィルムの平均厚さが上記下限より小さい場合、当該波長変換フィルムの強度が不十分になるおそれや、照射した光を十分に波長変換できないおそれがある。逆に、当該波長変換フィルムの平均厚さが上記上限を超える場合、製造コストが上昇するおそれがある。
【００１５】
当該波長変換フィルムとしては、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長の光（緑色光及び黄色光）を６００ｎｍ以上８００ｎｍ以下の波長の光（赤色光）に波長変換するものが好ましく、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長の光を６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長の光に波長変換するものがより好ましい。このように、当該波長変換フィルムが、植物の育成にあまり重要ではない緑色光や黄色光を赤色光に変換するものであることで、農作物の育成促進により好適に用いることができる。ここで「特定波長の光を他の波長の光に変換する」とは、上記特定波長の光の少なくとも一部を他の波長の光に変換することをいう。
【００１６】
［［Ａ］粒子］
［Ａ］粒子の形状としては、特に限定されないが、球状が好ましい。このように、［Ａ］粒子の形状を球状とすることで、体積あたりの表面積を減らし、酸化劣化をより抑制することができる。但し、［Ａ］粒子の全部が球状粒子である必要はなく、例えば２つの球状粒子が接合した２連球状や、球状粒子から一部が欠損した形状等の非球状の粒子が一部含まれていてもよい。［Ａ］粒子の全粒子数に対する球状粒子数の割合の下限としては、３０％が好ましく、５０％がより好ましく、７０％がさらに好ましい。ここで、「球状」とは、真球状及び略球状を包含する概念であり、具体的には、粒子の長径／短径の比が１．０以上２．０以下であることを意味する。また、［Ａ］粒子の形状の観察には、透過型電子顕微鏡を用いるものとする。さらに、「全粒子数に対する球状粒子数の割合」は、透過型電子顕微鏡の観察視野中に存在する粒子１００個中の球状粒子数の割合をいう。
【００１７】
［Ａ］粒子が球状粒子を含む場合、上記球状粒子の長径／短径の比の平均値としては、１．０以上１．５以下が好ましく、１．０以上１．２以下がより好ましい。ここで、「球状粒子の長径／短径の比の平均値」は、透過型電子顕微鏡で１００個の球状粒子を観察した際の各球状粒子の長径／短径の比の平均値をいう。
【００１８】
［Ａ］粒子の平均粒径の下限としては、２５ｎｍが好ましく、４０ｎｍがより好ましく、６０ｎｍがさらに好ましく、９０ｎｍが特に好ましい。一方、［Ａ］粒子の平均粒径の上限としては、１，０００ｎｍが好ましく、６００ｎｍがより好ましく、５００ｎｍがさらに好ましく、４００ｎｍが特に好ましい。［Ａ］粒子の平均粒径を上記範囲とすることで、植物の生育において重要性の低い波長の光を重要性の高い波長の光に効率的に波長変換することができる。［Ａ］粒子の平均粒径が上記上限を超える場合、［Ａ］粒子による光の散乱及び吸収が促進され、当該波長変換フィルムの透過性が低下するおそれがある。ここで「平均粒径」とは、透過型電子顕微鏡の観察視野中に存在する一次粒子１００個の長径を測定し、それらの平均値を算出した値とする。
【００１９】
（構造単位（Ｉ））
構造単位（Ｉ）は、蛍光機能を有するモノマーに由来する。上記蛍光機能を有するモノマーとしては、例えば
ｉ）カチオン性発色団と、アニオン性基及び重合性不飽和基を有するアニオン部との塩（以下、「化合物（ａ１）」ともいう）、
ｉｉ）アニオン性発色団と、カチオン性基及び重合性不飽和基を有するカチオン部との塩（以下、「化合物（ａ２）」ともいう）、
ｉｉｉ）電気的に中性の発色団及び重合性不飽和基を有する化合物（以下、「化合物（ａ３）」ともいう）、
ｉｖ）重合性不飽和基を有するカチオン性発色団と、アニオン部との塩、
ｖ）重合性不飽和基を有するアニオン性発色団と、カチオン部との塩
等を挙げることができる。これらの中で、耐溶剤性の観点から、化合物（ａ１）、化合物（ａ２）、化合物（ａ３）及びこれらの組み合わせが好ましく、下記式（Ａ）で表される化合物、下記式（Ｂ）で表される化合物、下記式（Ｃ）で表される化合物及びこれらの組み合わせがより好ましい。
【００２０】
ここで、本明細書において「発色団」とは、可視光領域から赤外線領域までの光を吸収して発光する原子団をいう。また、「カチオン性発色団」とは、正電荷を有する原子団をいう。なお、原子団が正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基を有しており、これらの電荷を合計して全体で正電荷となる場合にはカチオン性発色団に包含するものとする。さらに、「アニオン性発色団」とは、負電荷を有する原子団をいう。なお、原子団が正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基を有しており、これらの電荷を合計して全体で負電荷となる場合にはアニオン性発色団に包含するものとする。さらに、本明細書では、カチオン性発色団にもアニオン性発色団にも該当しない原子団であって、正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基をいずれも有していないか、あるいは正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基を有していたとしても、両者の官能基数が同数であり、全体として電気的に中性である原子団を「電気的に中性の発色団」とする。
【００２１】
上記発色団が吸収極大を示す波長の下限としては、４００ｎｍが好ましく、５００ｎｍがより好ましい。一方、上記発色団が吸収極大を示す波長の上限としては、７００ｎｍが好ましく、６００ｎｍがより好ましい。
【００２２】
（化合物（ａ１））
化合物（ａ１）は、カチオン性発色団と、アニオン性基及び重合性不飽和基を有するアニオン部との塩である。上記カチオン性発色団は、化合物（ａ１）のカチオン部を構成する。
【００２３】
上記カチオン性発色団としては、例えばポリメチン発色団、キノンイミン発色団、キサンテン発色団、スクアリリウム発色団、キノフタロン発色団等を挙げることができる。上記カチオン性発色団としては、原料の入手し易さの観点から、ポリメチン発色団及びキサンテン発色団が好ましい。
【００２４】
上記ポリメチン発色団としては、下記式（３）で表されるものが好ましい。
【００２５】
【化１】
2017195825.tif 000002
【００２６】
上記式（３）中、
Ｒ２１及びＲ２２は、それぞれ独立して、置換又は非置換の１価の炭化水素基である。
Ｒ２３〜Ｒ２５は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は置換若しくは非置換の１価の炭化水素基である。
環Ｚ１及び環Ｚ２は、それぞれ独立して、置換又は非置換の芳香族炭化水素環である。
Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−ＣＲ２６Ｒ２７−である。Ｒ２６及びＲ２７は、それぞれ独立して、置換若しくは非置換の１価の炭化水素基である。
ｓは、１〜３の整数である。
ｓが２以上の場合、複数のＲ２３及びＲ２４は、同一でも異なっていてもよい。
【００２７】
上記Ｒ２１〜Ｒ２７で表される１価の炭化水素基としては、例えば１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基等を挙げることができる。
【００２８】
上記１価の脂肪族炭化水素基は、直鎖状及び分岐鎖状のいずれでもよく、また１価の飽和炭化水素基でも１価の不飽和炭化水素基でもよい。上記１価の脂肪族炭化水素基としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アルキニル基等を挙げることができる。上記１価の脂肪族炭化水素基の炭素数としては、１〜３０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜８がさらに好ましい。上記アルキル基の具体例としては、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、プロピル基、ブチル基、２−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、１−メチルデシル基、ドデシル基、１−メチルウンデシル基、１−エチルデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ｔｅｒｔ−ドデシル基、ペンタデシル基、１−ヘプチルオクチル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基などを挙げることができる。上記アルケニル基の具体例としては、例えばエテニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−エチル−２−ブテニル基、２−オクテニル基、（４−エテニル）−５−ヘキセニル基、２−デセニル基等を挙げることができる。上記アルキニル基の具体例としては、例えばエチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル−２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等を挙げることができる。
【００２９】
上記１価の脂環式炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよい。上記１価の脂環式炭化水素基の炭素数としては、３〜３０が好ましく、３〜１２がより好ましい。上記１価の脂環式炭化水素基としては、例えばシクロアルキル基、シクロアルケニル基、１価の縮合多環炭化水素基、１価の橋かけ環炭化水素基、１価のスピロ炭化水素基、１価の環状テルペン炭化水素基等を挙げることができる。上記シクロアルキル基の具体例としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。上記シクロアルケニル基の具体例としては、例えば１−シクロヘキセニル基等を挙げることができる。上記縮合多環炭化水素基の具体例としては、例えばトリシクロデカニル基、デカヒドロ−２−ナフチル基、アダマンチル基等が挙げられる。上記１価の橋かけ環炭化水素基の具体例としては、例えばトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル基、ペンタシクロペンタデカニル基、イソボニル基、ジシクロペンテニル基、トリシクロペンテニル基等を挙げることができる。上記１価のスピロ炭化水素基の具体例としては、例えばスピロ［３，４］ヘプタン又はスピロ［３，４］オクタンから水素原子を１つ除いた１価の基等が挙げられる。上記１価の環状テルペン炭化水素基の具体例としては、例えばｐ−メンタン、ツジャン、カラン等から水素原子を１つ除いた１価の基等を挙げることができる。
【００３０】
上記１価の芳香族炭化水素基は、単環式芳香族炭化水素環を有しても、多環式芳香族炭化水素環を有してもよい。上記１価の芳香族炭化水素基の炭素数としては、６〜２０が好ましく、６〜１０がより好ましい。上記１価の芳香族炭化水素基としては、例えばフェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、アントリル基等を挙げることができ、これらの中で、フェニル基及びナフチル基が好ましい。
【００３１】
上記１価の炭化水素基の置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基等が挙げられる。なお、上記１価の炭化水素基が脂環式炭化水素基又は芳香族炭化水素基である場合、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有することもできる。上記炭素数１〜６のアルコキシ基の具体例としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｉｓｏ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、メトキシメトキシ基、エトキシエトキシ基、３−（ｉｓｏ−プロピルオキシ）プロピルオキシ基等を挙げることができる。
【００３２】
上記Ｒ２３〜Ｒ２５で表されるハロゲン原子、及び炭化水素基が有するハロゲン原子の具体例としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。
【００３３】
上記環Ｚ１及び環Ｚ２で表される芳香族炭化水素環は、単環式芳香族炭化水素環でも、多環式芳香族炭化水素環でもよい。上記芳香族炭化水素環の炭素数としては、６〜２０が好ましく、６〜１０がより好ましい。上記芳香族炭化水素環の具体例としては、例えばベンゼン環、ビフェニル環、ナフタレン環、アズレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環、ナフタセン環、トリフェニレン環等を挙げることができる。
【００３４】
上記Ｒ２１及びＲ２２で表される１価の炭化水素基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がさらに好ましい。
【００３５】
上記Ｒ２３〜Ｒ２５としては、水素原子が好ましい。
【００３６】
上記環Ｚ１及び環Ｚ２としては、ベンゼン環が好ましい。
【００３７】
上記Ｇ１及びＧ２としては、−Ｏ−、及び−ＣＲ２６Ｒ２７−が好ましい。上記Ｒ２６及びＲ２７としては、炭素数１〜８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、メチル基及びエチル基がさらに好ましい。
【００３８】
上記ｓとしては、１及び２が好ましく、１がより好ましい。
【００３９】
上記式（３）で表されるポリメチン発色団の具体例としては、例えば下記式で表され
るものを挙げることができる。
【００４０】
【化２】
2017195825.tif 000003
【００４１】
上記ポリメチン発色団としては、上記式（３）で表されるもの以外に、下記式で表されるもの等を用いることもできる。
【００４２】
【化３】
2017195825.tif 000004
【００４３】
上記キノンイミン発色団としては、例えば下記式で表されるもの等を用いることができる。
【００４４】
【化４】
2017195825.tif 000005
【００４５】
上記キサンテン発色団としては、下記式（４）で表されるものが好ましい。
【００４６】
【化５】
2017195825.tif 000006
【００４７】
上記式（４）中、
Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３及びＲ３４は、それぞれ独立して、水素原子、−Ｒ３８又は炭素数６〜１０の１価の芳香族炭化水素基である。但し、この１価の芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ３８、−ＯＨ、−ＯＲ３８、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ１、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｍ１、−ＣＯ２Ｒ３８、−ＳＯ３Ｒ３８、−ＳＯ２ＮＨＲ３９又は−ＳＯ２ＮＲ３９Ｒ４０で置換されていてもよい。
Ｒ３５及びＲ３６は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である。
Ｒ３７は、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ１、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｒ３８、−ＳＯ３Ｒ３８、−ＳＯ２ＮＨＲ３９又は−ＳＯ２ＮＲ３９Ｒ４０である。
ｕは、０〜５の整数である。
ｕが２以上の整数である場合、複数のＲ３７は、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ３８は、炭素数１〜１０の１価の飽和炭化水素基である。但し、この１価の飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。また、この１価の飽和炭化水素基は、Ｃ−Ｃ結合間に−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ３８−を有していてもよい。
Ｒ３９及びＲ４０は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜３０のシクロアルキル基若しくは−Ｘａであるか、又はＲ３９及びＲ４０が互いにあわせられこれらが結合する原子又は原子鎖と共に構成される炭素数１〜１０の置換若しくは非置換の１価の複素環基である。但し、このアルキル基及びシクロアルキル基に含まれる水素原子は、水酸基、ハロゲン原子、−Ｘａ、−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＨ＝ＣＨＲ３８で置換されていてもよい。また、このアルキル基及びシクロアルキル基は、Ｃ−Ｃ結合間に−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ３８−を有していてもよい。さらに、上記１価の複素環基に含まれる水素原子は、−Ｒ３８、−ＯＨ又は−Ｘａで置換されていてもよい。
Ｍ１は、ナトリウム原子又はカリウム原子である。
Ｘａは、炭素数６〜１０の１価の芳香族炭化水素基、又は炭素数５〜１０の１価の芳香族複素環基である。但し、この１価の芳香族炭化水素基及び１価の芳香族複素環基に含まれる水素原子は、−ＯＨ、−Ｒ３８、−ＯＲ３８、−ＮＯ２、−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ＝ＣＨＲ３８又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００４８】
上記Ｒ３８で表される１価の飽和炭化水素基は、炭素数が１〜１０であれば、直鎖、分岐鎖及び環状のいずれでもよく、また橋かけ構造を有していてもよい。１価の飽和炭化水素基の具体例としては、例えば１価の飽和脂肪族炭化水素基、１価の飽和脂環式炭化水素基等を挙げることができる。上記１価の飽和脂肪族炭化水素基としては、例えばアルキル基等を挙げることができる。上記１価の飽和脂環式炭化水素基としては、例えばシクロアルキル基等を挙げることができる。上記アルキル基及びシクロアルキル基としては、上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【００４９】
上記Ｒ３９及びＲ４０が互いにあわせられこれらが結合する原子又は原子鎖と共に構成される炭素数１〜１０の１価の複素環基としては、例えばピロリジニル基、ピラゾリニル基、モルホリニル基、テオモルホリニル基、ピペリジル基、ピペリジノ基、ピペラジニル基、ホモピペラジニル基、テトラヒドロピリミジン基、１，３−ジオキソラン−２−イル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジル基、ピリダジニル基、キノリル基、イソキノリル基、フタラジニル基、キノキサリニル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、オキサゾリル基、インドリル基、インダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、フタルイミド基等を挙げることができる。上記１価の複素環基の置換基としては、例えばハロゲン原子、水酸基、炭素数１〜６のアルコキシ基、アミノ基、炭素数１〜６のアルキル基等を挙げることができる。
【００５０】
上記Ｘａで表される炭素数５〜１０の１価の芳香族複素環基としては、例えばフリル基、チエニル基、ピリジル基、ピロリル基、オキサゾリル基、イソオキサゾル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリミジル基等を挙げることができる。
【００５１】
上記Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＸａで表される１価の芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜１０のアリール基が好ましく、具体的には、例えばフェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
【００５２】
Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４及びＲ３７で表される−ＳＯ３Ｒ３８としては、メタンスルホニル基、エタンスルホニル基、ヘキサンスルホニル基、デカンスルホニル基等が挙げられる。
【００５３】
上記−ＣＯ２Ｒ３８としては、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、プロピルオキシカルボニル基、イソプロピルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、メトキシプロピルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００５４】
上記−ＳＯ２ＮＨＲ３９、−ＳＯ２ＮＲ３９Ｒ４０におけるＲ３９及びＲ４０としては、炭素数６〜８の分枝アルキル基、炭素数５〜７の１価の脂環式炭化水素基、炭素数８〜１０のアラルキル基、水酸基又はアルコキシ基で置換された炭素数２〜８のアルキル基、及びアリール基が好ましい。
【００５５】
上記Ｒ３５及びＲ３６で表される炭素数１〜８のアルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基及びエチル基がより好ましい。
【００５６】
上記式（４）で表される発色団の代表例としては、例えば下記式で表されるもの等を挙げることができる。
【００５７】
【化６】
2017195825.tif 000007
【００５８】
化合物（ａ１）のアニオン部は、アニオン性基及び重合性不飽和基を有する。上記アニオン性基としては、スルホネートアニオン、イミドアニオン、カルボキシレートアニオン等を挙げることができる。上記アニオン性基としては、イミドアニオンが好ましく、スルホニルイミドアニオンがより好ましい。
【００５９】
また、上記重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基等を挙げることができる。上記重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基及びビニルアリール基が好ましく、ビニルアリール基がより好ましい。
【００６０】
化合物（ａ１）としては、下記式（Ａ）で表される化合物が好ましい。
【００６１】
【化７】
2017195825.tif 000008
【００６２】
上記式（Ａ）中、
Ｗ１は、１価の重合性不飽和基である。
Ｘ１は、ハロゲン原子、１価のハロゲン化炭化水素基、又は１価のハロゲン化炭化水素基の炭素−炭素間にハロゲン原子以外のヘテロ原子を含む連結基を有する１価の基である。
Ｙ１は、単結合又は２価の有機基である。
Ｑ＋は、カチオン性発色団である。
【００６３】
上記Ｗ１で表される１価の重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基及びビニルアリール基が好ましく、ビニルアリール基がより好ましい。
【００６４】
上記Ｘ１で表されるハロゲン原子としては、上述したものと同様のハロゲン原子等が挙げられる。
【００６５】
上記Ｘ１で表される１価のハロゲン化炭化水素基の骨格をなす炭化水素基としては、例えば１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、置換基として脂環式炭化水素基を有する１価の脂肪族炭化水素基（以下、「脂環式炭化水素置換脂肪族炭化水素基」と称する）、１価の芳香族炭化水素基、置換基として脂肪族炭化水素基を有する１価の芳香族炭化水素基（以下、「脂肪族炭化水素置換芳香族炭化水素基」と称する）、置換基として芳香族炭化水素基を有する１価の脂肪族炭化水素基（以下、「芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基」と称する）等を挙げることができる。
【００６６】
上記１価のハロゲン化炭化水素基の骨格をなす炭化水素基が、１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、１価の脂環式炭化水素置換脂肪族炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基、１価の脂肪族炭化水素置換芳香族炭化水素基、又は１価の芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基である場合、これらの基としては、以下で説明するものが有機溶媒に対する溶解性の観点から好ましい。
【００６７】
すなわち、上記１価の脂肪族炭化水素基としては、アルキル基が好ましい。このアルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。上記アルキル基の炭素数としては、１〜２０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。上記アルキル基の具体例としては、例えば上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【００６８】
上記１価の脂環式炭化水素基は、脂環式炭化水素基は、２〜４環の橋かけ脂環式炭化水素基でもよい。脂環式炭化水素基の炭素数は３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましく、３〜６がさらに好ましい。上記１価の脂環式炭化水素基の具体例としては、上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【００６９】
上記１価の脂環式炭化水素置換脂肪族炭化水素基としては、脂環式飽和炭化水素置換アルキル基が好ましい。上記１価の脂環式炭化水素置換脂肪族炭化水素基の炭素数としては、４〜２０が好ましく、６〜１４がより好ましい。上記１価の脂環式炭化水素置換脂肪族炭化水素基の具体例としては、例えばシクロプロピルメチル基、シクロブチルメチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルプロピル基、アダマンチルメチル基、１−（１−アダマンチル）エチル基、シクロペンチルエチル基等を挙げることができる。
【００７０】
上記１価の芳香族炭化水素基の炭素数としては、６〜１４が好ましく、６〜１０がより好ましい。上記１価の芳香族炭化水素基の具体例としては、例えば上述したものと同様の基等を挙げることができ、これらの中で、フェニル基が好ましい。
【００７１】
上記１価の脂肪族炭化水素置換芳香族炭化水素基としては、アルキル置換フェニル基が好ましい。上記１価の脂肪族炭化水素置換芳香族炭化水素基の炭素数としては、７〜３０が好ましく、７〜２０がより好ましい。上記１価の脂肪族炭化水素置換芳香族炭化水素基の具体例としては、例えばトリル基、キシリル基、メシチル等を挙げることができる。
【００７２】
上記１価の芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基としては、アラルキル基が好ましい。上記１価の芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基の炭素数としては、７〜３０が好ましく、７〜２０がより好ましい。上記１価の芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基の具体例としては、例えばベンジル基、フェネチル基等が挙げられ、これらの中で、ベンジル基が好ましい。
【００７３】
上記Ｘ１で表される１価のハロゲン化炭化水素基の骨格をなす炭化水素基としては、１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素置換脂肪族炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基、１価の脂肪族炭化水素置換芳香族炭化水素基、及び１価の芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基が好ましく、アルキル基、脂環式飽和炭化水素置換アルキル基、フェニル基、アルキル置換フェニル基、及びアラルキル基がより好ましく、アルキル基及びアラルキル基が特に好ましい。
【００７４】
また、上記Ｘ１で表される１価のハロゲン化炭化水素基中のハロゲン原子としては、［Ａ］粒子の耐熱性の観点から、フッ素原子が好ましい。上記１価のハロゲン化炭化水素基のハロゲン原子がフッ素原子であることで、イオン結合力のより強い塩が形成されて［Ａ］粒子の耐熱性が向上すると考えられる。なお、上記フッ素原子は、上記１価のハロゲン化炭化水素基の骨格をなす炭化水素基の水素原子の一部又は全部を置換してもよい。
【００７５】
上記Ｘ１で表される１価のハロゲン化炭化水素基のＣ−Ｃ結合間にハロゲン原子以外のヘテロ原子を含む連結基を有する１価の基の上記連結基としては、例えば−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ２−等を挙げることができる。上記連結基を有する１価の基を構成する１価のハロゲン化炭化水素基としては、上述したものと同様の基等が挙げられる。なお、上記連結基を有する１価の基を構成する１価のハロゲン化炭化水素基において、「炭素数」とは、上記連結基を構成する炭素原子を除いた部分の総炭素数を意味する。
【００７６】
上記Ｘ１としては、［Ａ］粒子の耐熱性の観点から、１価のハロゲン化炭化水素基、及び１価のハロゲン化炭化水素基のＣ−Ｃ結合間にハロゲン原子以外のヘテロ原子を含む連結基を有する１価の基が好ましく、下記式（６）又は（７）で表される基がより好ましく、酸性度のより強い有機酸の共役塩基を形成する観点から、下記式（６）で表される基がさらに好ましい。
【００７７】
【化８】
2017195825.tif 000009
【００７８】
上記式（６）中、
Ｒ５０は、水素原子、フッ素原子、アルキル基、フッ化アルキル基、１価の脂環式炭化水素基、アルコキシ基、フッ化アルコキシ基、Ｒ５１ＣＯＯＲ５２−、又はＲ５３ＣＯＯＲ５４ＣＦＨ−である。
Ｒ５１及びＲ５３は、それぞれ独立して、アルキル基、１価の脂環式炭化水素基、ヘテロアリール基又は置換若しくは非置換のアリール基である。
Ｒ５２及びＲ５４は、それぞれ独立して、アルカンジイル基である。
ｑは、１以上の整数である。
＊は、結合手である。）
【００７９】
【化９】
2017195825.tif 000010
【００８０】
上記式（７）中、
Ｒ５５〜Ｒ５９は、それぞれ独立して、水素原子、フッ素原子、水酸基、アルキル基、フッ化アルキル基又はアルコキシ基である。
＊は、結合手である。
但し、Ｒ５５〜Ｒ５９のうち少なくとも１つは、フッ素原子又はフッ化アルキル基である。
【００８１】
上記式（６）中、Ｒ５０で表されるアルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。上記アルキル基の炭素数としては、１〜２０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。上記アルキル基の具体例としては、例えば上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【００８２】
上記Ｒ５０で表されるフッ化アルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。上記フッ化アルキル基の炭素数としては、１〜２０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。上記フッ化アルキル基としては、例えば上述したアルキル基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子に置換したもの等が挙げられ、特にパーフルオロアルキル基が好ましい。
【００８３】
上記Ｒ５０で表される１価の脂環式炭化水素基は、２〜４環の１価の橋かけ脂環式炭化水素基でもよい。上記１価の脂環式炭化水素基の炭素数としては、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましい。上記１価の脂環式炭化水素基としては、例えば上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【００８４】
上記Ｒ５０で表されるアルコキシ基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。上記アルコキシ基の炭素数としては、１〜１０が好ましく、１〜８がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。上記アルコキシ基の具体例としては、上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【００８５】
上記Ｒ５０で表されるフッ化アルコキシ基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。上記フッ化アルコキシ基の炭素数としては、１〜１０が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。上記フッ化アルコキシ基の具体例としては、上述のアルコキシ基の水素原子の一部又は全部をフッ素原子に置換したものが挙げられ、パーフルオロアルコキシ基が好ましい。
【００８６】
上記Ｒ５０で表されるＲ５１ＣＯＯＲ５２−、及びＲ５３ＣＯＯＲ５４ＣＦＨ−において、上記Ｒ５１及びＲ５３は、それぞれ独立して、アルキル基、１価の脂環式炭化水素基、ヘテロアリール基、又は置換若しくは非置換のアリール基である。上記アルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。上記アルキル基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８がより好ましい。上記アルキル基の具体例としては、上述したものと同様の基等を挙げることができる。上記１価の脂環式炭化水素基は、２〜４環の１価の橋かけ脂環式炭化水素基でもよい。上記１価の脂環式炭化水素基の炭素数としては、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましい。上記ヘテロアリール基としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子から選ばれる１以上のヘテロ原子を含む５〜１０員の芳香族複素環から構成される基が好ましい。上記ヘテロアリール基の具体例としては、例えばフリル基、チエニル基、ピロリル基、オキサゾリル基、ピリジル基、キノリニル基、カルバゾリル基等を挙げることができる。上記アリール基としては、炭素数６〜１４のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましく、フェニル基がさらに好ましい。なお、上記アリール基の置換基としては、例えば炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、ハロゲン原子、トリフルオロメチル基等が挙げられる。上記アリール基における置換基の位置及び数は任意であり、置換基を２以上有する場合、２以上の置換基は同一でも異なっていてもよい。
【００８７】
上記Ｒ５２及びＲ５４で表されるアルカンジイル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。上記アルカンジイル基の炭素数としては、１〜１０が好ましい。上記アルカンジイル基の具体例としては、例えばメチレン基、エチレン基、エタン−１，１−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、オクタン−１，８−ジイル基、デカン−１，１０−ジイル基等が挙げられる。上記アルカンジイル基としては、これらの中で、炭素数２〜６のアルカンジイル基が好ましく、炭素数２〜４のアルカンジイル基がより好ましく、製造のし易さの観点から、エチレン基がさらに好ましい。
【００８８】
上記ｑの上限としては、１０が好ましく、８がより好ましい。
【００８９】
上記Ｒ５０としては、フッ素原子、フッ化アルキル基、脂環式炭化水素基、フッ化アルコキシ基、Ｒ５１ＣＯＯＲ５２−、及びＲ５３ＣＯＯＲ５４ＣＦＨ−が好ましく、フッ素原子、脂環式炭化水素基、パーフルオロアルコキシ基、Ｒ５１ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２−、及びＲ５３ＣＯＯＣＨ２ＣＨ２ＣＦＨ−がより好ましい。
【００９０】
上記式（７）中、Ｒ５５〜Ｒ５９で表されるアルキル基、フッ化アルキル基及びアルコキシ基としては、上記式（６）のＲ５０で表されるアルキル基、フッ化アルキル基及びアルコキシ基と同様の構成を採用することができる。但し、上記Ｒ５５〜上記Ｒ５９のうち少なくとも１つはフッ素原子又はフッ化アルキル基であり、上記Ｒ５５〜Ｒ５９のうち少なくとも３つがフッ素原子又はフッ化アルキル基であることが好ましい。
【００９１】
上記Ｙ１で表される２価の有機基としては、２価の炭化水素基、２価の炭化水素基とヘテロ原子を含む連結基とを組み合わせてなる基、これらの基の水素原子の一部がハロゲン原子で置換された基等を挙げることができる。このような２価の有機基としては、例えば炭素数１〜１０のアルカンジイル基、炭素数６〜２０のアリーレン基、炭素数７〜２０のアリーレンアルカンジイル基や、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲｂ−（Ｒｂは、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である）及び−ＳＯ２−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基等が挙げられる。
【００９２】
上記アルカンジイル基の具体例としては、上述したものと同様の基等を挙げることができる。上記アルカンジイル基としては、これらの中で、炭素数２〜８のアルカンジイル基が好ましく、炭素数２〜６のアルカンジイル基がより好ましい。
【００９３】
上記アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、アントリル基等を挙げることができる。上記アリーレン基としては、炭素数６〜１０のアリーレン基が好ましく、フェニレン基がより好ましい。
【００９４】
上記アリーレンアルカンジイル基とは、アリーレン基とアルカンジイル基とを組み合わせてなる２価の基である。上記アリーレンアルカンジイル基としては、原料の入手及び製造の容易さの点から、炭素数７〜１５のアリーレンアルカンジイル基が好ましく、炭素数７〜１３のアリーレンアルカンジイル基がより好ましい。上記アリーレンアルカンジイル基の具体例としては、例えばフェニレンメチレン基、フェニレンジメチレン基、フェニレントリメチレン基、フェニレンテトラメチレン基、フェニレンペンタメチレン基、フェニレンヘキサメチレン基等のフェニレンＣ１−６アルカンジイル基を挙げることができる。なお、上記アリーレンアルカンジイル基としては、オルト体、メタ体及びパラ体が挙げられるが、立体障害の少なさの観点から、パラ体が好ましい。
【００９５】
また、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲｂ−（Ｒｂは水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を示す）及び−ＳＯ２−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基としては、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−、−ＣＯＯ−及び−ＳＯ２−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基が好ましく、炭素数１〜１０のアルカンジイル基及び炭素数６〜２０のアリーレン基から選ばれる少なくとも１種と、−Ｏ−及び−ＳＯ２−から選ばれる少なくとも１種とを組み合わせてなる基がより好ましい。なお、Ｒｂで表される炭素数１〜８のアルキル基の具体例としては、上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【００９６】
上記Ｑ＋で表されるカチオン性発色団としては、上述したものを用いることができる。
【００９７】
上記式（Ａ）で表される化合物のアニオン性基及び重合性不飽和基を有するアニオン部の具体例としては、例えば下記式で表される構造等を挙げることができる。
【００９８】
【化１０】
2017195825.tif 000011
【００９９】
化合物（ａ１）のうち、アニオン性基としてスルホネートアニオンを有するアニオン部としては、例えばｐ−スチレンスルホネートや、国際公開第２００６／１２１０９６号に記載されているスルホネートアニオン及び重合性不飽和基を有するアニオン部を例示することができる。
【０１００】
（化合物（ａ２））
化合物（ａ２）は、アニオン性発色団と、カチオン性基及び重合性不飽和基を有するカチオン部との塩である。上記アニオン性発色団は、化合物（ａ２）のアニオン部を構成する。
【０１０１】
上記アニオン性発色団としては、例えばポリメチン発色団、キノンイミン発色団、キサンテン発色団、スクアリリウム発色団、キノフタロン発色団等を挙げることができる。上記アニオン性発色団としては、キサンテン発色団が好ましく、−ＳＯ３−及び−ＣＯ２−から選ばれる１又は２以上の置換基を有するものがより好ましい。
【０１０２】
上記アニオン性発色団の具体例としては、例えば下記式（８）で表されるキサンテン発色団等を挙げることができる。
【０１０３】
【化１１】
2017195825.tif 000012
【０１０４】
上記式（８）中、
Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３及びＲ６４は、それぞれ独立して、水素原子、−Ｒ６８又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基である。但し、この芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ６８、−ＯＨ、−ＯＲ６８、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ２、−ＳＯ３−、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｍ２、−ＣＯＯ−、−ＣＯ２Ｒ６８、−ＳＯ３Ｒ６８、−ＳＯ２ＮＨＲ６９又は−ＳＯ２ＮＲ６９Ｒ７０で置換されていてもよい。
Ｒ６５及びＲ６６は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である。
Ｒ６７は、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ２、−ＳＯ３−、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｍ２、−ＣＯＯ−、−ＣＯ２Ｒ６８、−ＳＯ３Ｒ６８、−ＳＯ２ＮＨＲ６９又は−ＳＯ２ＮＲ６９Ｒ７０である。
ｖは、０〜５の整数である。
ｖが２以上の整数である場合、複数のＲ６７は、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ６８は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基である。但し、この飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、またこの飽和炭化水素基は、Ｃ−Ｃ結合間に−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ６８−を有していてもよい。
【０１０５】
Ｒ６９及びＲ７０は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜３０のシクロアルキル基又は−Ｘｂであるか、又はＲ６９及びＲ７０が互いに結合して形成される炭素数１〜１０の置換若しくは非置換の複素環基である。但し、このアルキル基及びシクロアルキル基に含まれる水素原子は、水酸基、ハロゲン原子、−Ｘｂ、−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＨ＝ＣＨＲ６８で置換されていてもよく、またこのアルキル基及びシクロアルキル基は、Ｃ−Ｃ結合間に−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ６８−を有していてもよく、この複素環基に含まれる水素原子は、−Ｒ６８、−ＯＨ、又は−Ｘｂで置換されていてもよい。
Ｍ２は、ナトリウム原子又はカリウム原子である。
Ｘｂは、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、又は炭素数５〜１０の芳香族複素環基である。この芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基に含まれる水素原子は、−ＯＨ、−Ｒ６８、−ＯＲ６８、−ＮＯ２、−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ＝ＣＨＲ６８又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
但し、Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３、Ｒ６４及びＲ６７のうちのいずれか２以上は、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−、を有する。
【０１０６】
上記Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３及びＲ６４で表される芳香族炭化水素基、上記Ｒ６５及びＲ６６で表されるアルキル基、上記Ｒ６８で表される飽和炭化水素基、上記Ｒ６９及びＲ７０で表されるアルキル基、シクロアルキル基及び複素環基、並びに上記Ｘｂで表される芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基は、上記式（４）の芳香族炭化水素基、アルキル基、飽和炭化水素基、複素環基及び芳香族複素環基と同様の構成を採用することが可能であり、好適な態様についても上記式（４）において説明したとおりである。
【０１０７】
上記式（８）で表されるキサンテン発色団は、上記Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３、Ｒ６４及びＲ６７のうちのいずれか２以上が−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−、を有する。その具体的態様としては、上記Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３及びＲ６４のうちの２以上が−ＳＯ３−若しくは−ＣＯＯ−で置換された芳香族炭化水素基であるか、上記Ｒ６７が−ＳＯ３−及び−ＣＯＯ−から選ばれる２以上であるか、又は上記Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３及びＲ６４のうちの１以上が−ＳＯ３−若しくは−ＣＯＯ−で置換された芳香族炭化水素基であり、かつ上記Ｒ６７の１以上が−ＳＯ３−若しくは−ＣＯＯ−である態様が挙げられる。
【０１０８】
上記式（８）で表されるキサンテン発色団としては、例えば下記式で表される発色団等を挙げることができる。
【０１０９】
【化１２】
2017195825.tif 000013
【０１１０】
化合物（ａ２）のカチオン部は、カチオン性基及び重合性不飽和基を有する。このカチオン性基としては、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、ジアゾニウムカチオン等を挙げることができる。上記カチオン性基としては、アンモニウムカチオンが好ましい。
【０１１１】
上記重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基等を挙げることができる。上記重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、及びアリル基が好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【０１１２】
化合物（ａ２）としては、下記式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【０１１３】
【化１３】
2017195825.tif 000014
【０１１４】
上記式（Ｂ）中、
Ｒ７１〜Ｒ７３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の１価の炭化水素基である。
Ｗ２は、重合性不飽和基である。
Ｙ２は、単結合又は２価の有機基である。
Ｑ−は、アニオン性発色団である。
【０１１５】
上記Ｒ７１〜Ｒ７３で表される１価の炭化水素基は、炭素数が１〜１０であれば、直鎖、分岐鎖及び環状のいずれでもよく、また１価の飽和炭化水素基でも１価の不飽和炭化水素基でも、橋かけ構造を有していてもよい。上記１価の炭化水素基の具体例としては、例えば１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基、１価の脂環式炭化水素置換脂肪族炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基、１価の脂肪族炭化水素置換芳香族炭化水素基、１価の芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基等を挙げることができる。上記１価の炭化水素基としては、炭素数１〜６の１価の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の１価の芳香族炭化水素基、及び炭素数７〜１０の１価の芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基が好ましい。上記炭素数１〜６の１価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基及びエチル基がより好ましい。上記炭素数６〜１０の１価の芳香族炭化水素基としては、フェニル基及びナフチル基が好ましい。上記炭素数７〜１０の芳香族炭化水素置換脂肪族炭化水素基としては、ベンジル基が好ましい。
【０１１６】
上記Ｗ２で表される重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基及びアリル基が好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基がより好ましい。
【０１１７】
上記Ｙ２で表される２価の有機基としては、上記Ｙ１で表される２価の有機基として例示したものと同様の基等が挙げられる。上記２価の有機基としては、炭素数１〜６のアルカンジイル基、及び炭素数１〜６のアルカンジイル基と−Ｏ−とを組み合わせてなる基が好ましい。上記炭素数１〜６のアルカンジイル基としては、炭素数１〜４のアルカンジイル基が好ましく、エタン−１，２−ジイル基、及びプロパン−１，３−ジイル基がより好ましい。上記炭素数１〜６のアルカンジイル基と−Ｏ−とを組み合わせてなる基としては、炭素数１〜４のアルカンジイル基と−Ｏ−とを組み合わせてなる基が好ましく、エタン−１，２−ジイルオキシ基、エタン−１，２−ジイルオキシ基、プロパン−１，３−ジイルオキシ基、及びプロパン−１，３−ジイルオキシ基がより好ましい。
【０１１８】
カチオン部がアンモニウムカチオン及び重合性不飽和基を有する化合物（ａ２）の具体例としては、例えば
（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウム、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウム、（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルモルホリノアンモニウム等の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する四級アンモニウム；
（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウム、（メタ）アクリロイルアミノエチルトリエチルアンモニウム、（メタ）アクリロイルアミノエチルジメチルベンジルアンモニウム等の（メタ）アクリロイルアミノ基を有する四級アンモニウム；
ジメチルジアリルアンモニウム、トリメチルビニルフェニルアンモニウムなどを挙げることができる。
【０１１９】
上記Ｑ−で表されるアニオン性発色団としては、上述したものを用いることができる。
【０１２０】
（化合物（ａ３））
化合物（ａ３）は、電気的に中性の発色団及び重合性不飽和基を有する化合物である。この電気的に中性の発色団としては、例えばポリメチン発色団、キノンイミン発色団、キサンテン発色団、スクアリリウム発色団、キノフタロン発色団等を挙げることができる。これら発色団は、正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基をいずれも有しないか、又は正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基を同数有するものである。電気的に中性の発色団としては、ポリメチン発色団、キサンテン発色団、スクアリリウム発色団及びキノフタロン発色団が好ましい。
【０１２１】
正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基を同数有し、かつ電気的に中性の発色
団の具体例としては、例えば下記式（１０）で表されるキサンテン発色団等を挙げること
ができる。
【０１２２】
【化１４】
2017195825.tif 000015
【０１２３】
上記式（１０）において、
Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３及びＲ８４は、それぞれ独立して、水素原子、−Ｒ８８又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基である。但し、この芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子、−Ｒ８８、−ＯＨ、−ＯＲ８８、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ３、−ＳＯ３−、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｍ３、−ＣＯＯ−、−ＣＯ２Ｒ８８、−ＳＯ３Ｒ８８、−ＳＯ２ＮＨＲ８９又は−ＳＯ２ＮＲ８９Ｒ９０で置換されていてもよい。
Ｒ８５及びＲ８６は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基である。
Ｒ８７は、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｍ３、−ＳＯ３−、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２Ｍ３、−ＣＯＯ−、−ＣＯ２Ｒ８８、−ＳＯ３Ｒ８８、−ＳＯ２ＮＨＲ８９又は−ＳＯ２ＮＲ８９Ｒ９０である。
ｗは、０〜５の整数である。
ｗが２以上の整数である場合、複数のＲ８７は、同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ８８は、炭素数１〜１０の飽和炭化水素基である。但し、この飽和炭化水素基に含まれる水素原子は、ハロゲン原子で置換されていてもよく、またこの飽和炭化水素基は、Ｃ−Ｃ結合間に−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ８８−を有していてもよい。
Ｒ８９及びＲ９０は、それぞれ独立して、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜３０のシクロアルキル基又は−Ｘｃであるか、あるいはＲ８９及びＲ９０が互いに結合して形成される炭素数１〜１０の置換若しくは非置換の複素環基である。但し、このアルキル基及びシクロアルキル基に含まれる水素原子は、水酸基、ハロゲン原子、−Ｘｃ、−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＨ＝ＣＨＲ８８で置換されていてもよく、またこのアルキル基及びシクロアルキル基は、Ｃ−Ｃ結合間に−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＮＲ８８−を有していてもよく、この複素環基に含まれる水素原子は、−Ｒ８８、−ＯＨ又は−Ｘｃで置換されていてもよい。
Ｍ３は、ナトリウム原子又はカリウム原子である。
Ｘｃは、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基、又は炭素数５〜１０の芳香族複素環基である。この芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基に含まれる水素原子は、−ＯＨ、−Ｒ８８、−ＯＲ８８、−ＮＯ２、−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ＝ＣＨＲ８８又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
但し、Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３、Ｒ８４及びＲ８７のうちのいずれか一つは、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−を有する。
【０１２４】
上記Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３及びＲ８４で表される芳香族炭化水素基、Ｒ８５及びＲ８６で表されるアルキル基、Ｒ８８で表される飽和炭化水素基、Ｒ８９及びＲ９０で表されるアルキル基、シクロアルキル基及び複素環基、並びにＸｃで表される芳香族炭化水素基及び芳香族複素環基は、上記式（４）の芳香族炭化水素基、アルキル基、飽和炭化水素基、複素環基及び芳香族複素環基と同様の構成を採用することが可能であり、好適な態様についても上記式（４）において説明したとおりである。
【０１２５】
上記式（１０）で表されるキサンテン発色団は、Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３、Ｒ８４及びＲ８７のうちのいずれか一つが−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−を有するが、その具体的態様としては、上記Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ８３及びＲ８４のうちのいずれか一つが−ＳＯ３−若しくは−ＣＯＯ−で置換された芳香族炭化水素基であるか、又はＲ８７が−ＳＯ３−及び−ＣＯＯ−から選ばれる１種である態様が挙げられる。
【０１２６】
上記スクアリリウム発色団としては、例えば特開２０１２−０１３９４５号公報の段落〔０１３２〕〜〔０１３５〕に記載された化合物等が挙げられる。
【０１２７】
上記キノフタロン発色団としては、例えば特開２０１３−２０９６１４号公報の段落〔００８４〕〜〔０１１５〕に記載された化合物等が挙げられる。
【０１２８】
上記重合性不飽和基としては、例えば（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基等を挙げることができる。上記重合性不飽和基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましい。
【０１２９】
化合物（ａ３）としては、下記式（Ｃ）で表されるものが好ましい。
【化１５】
2017195825.tif 000016
【０１３０】
上記式（Ｃ）中、
Ｒ９１は、水素原子又はメチル基である。
Ｘ３は、単結合、置換若しくは非置換の２価の炭化水素基、又は２価の炭化水素基とヘテロ原子を含む１以上の連結基とを組み合わせてなる２価の基である。
Ｑは、電気的に中性のｐ価の発色団である。
ｐは、１以上の整数である。
【０１３１】
上記Ｑで表される電気的に中性のｐ価の発色団としては、電気的に中性の発色団から水素原子をｐ個除いたもの等が挙げられる。上記電気的に中性の発色団としては、上述したポリメチン発色団、キノンイミン発色団、キサンテン発色団、スクアリリウム発色団、キノフタロン発色団等を挙げることができる。上記電気的に中性の発色団としては、ポリメチン発色団、キサンテン発色団、スクアリリウム発色団、及びキノフタロン発色団が好ましい。なお、上記電気的に中性の発色団は、正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基を有しないか、又は正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基を同数有する。正電荷を有する官能基及び負電荷を有する官能基をそれぞれ１つ有する上記電気的に中性の発色団の具体例としては、例えば上記式（１０）で表されるキサンテン発色団等を挙げることができる。
【０１３２】
上記ｐとしては、１〜８の整数が好ましく、１〜４の整数がより好ましい。
【０１３３】
上記Ｘ３で表される２価の炭化水素基としては、例えば２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基等を挙げることができる。上記２価の脂肪族炭化水素基は、直鎖状及び分岐鎖状のいずれでもよい。また、上記２価の脂肪族炭化水素基及び２価の脂環式炭化水素基は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。さらに、上記２価の脂環式炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基は、脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい。
【０１３４】
上記２価の脂肪族炭化水素基としては、例えばアルカンジイル基、アルケンジイル基等が挙げられる。上記２価の脂肪族炭化水素基の炭素数の下限としては、１が好ましく、２がより好ましい。一方、上記炭素数の上限としては、２０が好ましく、１２がより好ましく、６がさらに好ましい。上記２価の脂肪族炭化水素基の具体例としては、上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【０１３５】
上記２価の脂環式炭化水素基としては、例えばシクロアルキレン基、シクロアルケニレン基等が挙げられる。上記２価の脂環式炭化水素基の炭素数としては、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましい。上記２価の脂環式炭化水素基の具体例としては、例えばシクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロブテニレン基、シクロペンテニレン基、シクロヘキセニレン基等の単環式炭化水素環基、１，４−ノルボルニレン基、２，５−ノルボルニレン基等のノルボルニレン基、１，５−アダマンチレン基、２，６−アダマンチレン基等の架橋環式炭化水素環基等を挙げることができる。
【０１３６】
上記２価の芳香族炭化水素基は、単環式芳香族炭化水素基でも、多環式芳香族炭化水素基でもよい。上記２価の芳香族炭化水素基の炭素数としては、６〜１４が好ましい。上記２価の芳香族炭化水素基の具体例としては、例えばフェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、フェナントレン基、アンスリレン基等を挙げることができる。
【０１３７】
上記２価の炭化水素基と、ヘテロ原子を含む１以上の連結基とを組み合わせてなる２価の基において、連結基としては、例えば−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲｄ−（Ｒｄは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基である）、−ＮＲｄ−（Ｒｄは、上述したものと同義である）等が挙げられ、これらを１種又は２種以上有することができる。上記連結基の結合位置は任意であり、例えば２価の炭化水素基の末端又はＣ−Ｃ結合間に有することができるが、これらの中でも、一方の末端又はＣ−Ｃ結合間に有することが好ましい。また、２価の炭化水素基と上記連結基とが結合して環構造を形成してもよい。なお、上記２価の基において、「炭素数」とは、上記連結基を構成する炭素原子を除いた部分の総炭素数を意味する。
【０１３８】
上記Ｃ−Ｃ結合間に上記連結基を有する２価の炭化水素基の具体例としては、例えば−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ（−ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−（ＣＨ２）５−ＣＯＯ−（ＣＨ２）１１−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｃ−（ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＨ２−（ｎは、１〜８の整数である）、−（ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｍ−ＣＨ２−（ｍは、１〜５の整数である）、−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ−（ＯＣＨ３）−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ２−ＣＨ３）−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＮＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２−ＣＨ２−、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ２−等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１３９】
上記２価の炭化水素基と上記連結基とが結合して形成される環構造を有する基の具体例としては、例えば以下のもの等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１４０】
【化１６】
2017195825.tif 000017
【０１４１】
上記２価の炭化水素基が有する置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、置換若しくは非置換のアルコキシル基、置換若しくは非置換のアリールオキシ基等を挙げることができる。上記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。上記アルコキシル基は、直鎖状及び分岐鎖状のいずれでもよく、その炭素数としては、１〜６が好ましい。上記アルコキシル基の具体例としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等を挙げることができる。上記アリールオキシ基としては、炭素数６〜１４のアリールオキシ基が好ましく、フェノキシ基及びベンジルオキシ基がより好ましい。上記アルコキシル基及びアリールオキシ基の置換基としては、ハロゲン原子、ニトロ基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、スルファニル基等を挙げることができる。さらに、上記２価の炭化水素基が２価の芳香族炭化水素基である場合、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基で置換されていてもよい。上記アルキル基及びアルケニル基の炭素数としては、１〜６が好ましい。なお、上記アルキル基及びアルケニル基の具体例、並びにそれらの置換基の具体例としては、上述したものと同様の基等を挙げることができる。
【０１４２】
（構造単位（ＩＩ））
［Ａ］粒子を構成する乳化重合体は、構造単位（Ｉ）と共に、蛍光機能を有さないモノマーに由来する第２構造単位（以下、「構造単位（ＩＩ）」ともいう）をさらに有してもよい。上記蛍光機能を有さないモノマーとしては、化合物（ａ１）〜化合物（ａ３）と共重合可能な化合物であれば特に限定されるものではないが、２以上の架橋性基を有する化合物が好ましい。このように、上記蛍光機能を有さないモノマーとして２以上の架橋性基を有する化合物を用いることで、重合反応時の転化率を向上でき、また得られる［Ａ］粒子の酸化劣化をより抑制することができる。
【０１４３】
上記２以上の架橋性基を有する化合物としては、例えば
１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の脂肪族共役ジエン化合物；
ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、トリビニルベンゼン等の非共役ジビニル化合物；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートの如きアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート化合物、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジ（メタ）アクリレート化合物などを挙げることができる。
【０１４４】
上記２以上の架橋性基を有する化合物としては、非共役ジビニル化合物及びジ（メタ）アクリレート化合物が好ましく、非共役ジビニル化合物及びアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、ジビニルベンゼン及びエチレングリコールジ（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【０１４５】
上記２以上の架橋性基を有する化合物以外の蛍光機能を有さないモノマーとしては、例えば
（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アク
リロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、
ｐ−ビニル安息香酸等のカルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−位置換マレイミド；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、アセナフチレン等の芳香族ビニル化合物；
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ポリエチレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノールのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタン等の（メタ）アクリル酸エステル；
シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル、３−（ビニルオキシメチル）−３−エチルオキセタン等のビニルエーテル；
ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサン等の重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマーなどを挙げることができる。
【０１４６】
上記２以上の架橋性基を有する化合物以外の蛍光機能を有さないモノマーとしては、転化率と、得られる［Ａ］粒子の機械的強度及び耐溶剤性の観点から、（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
【０１４７】
［Ａ］粒子を構成する乳化重合体が構造単位（ＩＩ）を有する場合、全構造単位中の構造単位（Ｉ）の含有割合の下限としては、５質量％が好ましく、１０質量％がより好ましく、１５質量％がさらに好ましい。一方、上記含有割合の上限としては、５０質量％が好ましく、４０質量％がより好ましく、３５質量％がさらに好ましい。上記含有割合を上記範囲とすることで、重合反応時の転化率を向上でき、また得られる［Ａ］粒子の酸化劣化をより抑制することができる。
【０１４８】
［Ａ］粒子を構成する乳化重合体が構造単位（ＩＩ）として２以上の架橋性基を有する化合物に由来する構造単位を含む場合、全構造単位中の２以上の架橋性基を有する化合物に由来する構造単位の含有割合の下限としては、１０質量％が好ましく、１５質量％がより好ましい。一方、上記含有割合の上限としては、５０質量％が好ましく、４０質量％がより好ましい。上記含有割合を上記範囲とすることで、重合反応時の転化率を向上でき、また得られる［Ａ］粒子の酸化劣化をより抑制することができる。
【０１４９】
［［Ａ］粒子の製造方法］
［Ａ］粒子は、乳化重合により製造される。上記乳化重合の方法としては、水等の水性分散媒中に、蛍光機能を有するモノマー、及び必要に応じて使用される蛍光機能を有さないモノマー（以下、これらのモノマーを総称して「前駆体モノマー」ともいう）、連鎖移動剤、重合開始剤、乳化剤等を加えて乳化重合を行う方法が挙げられる。
【０１５０】
［Ａ］粒子は、少なくとも下記工程（１）及び工程（２）を備える製造方法によって製造されることが好ましい。
工程（１）：少なくとも水、（ｉ）乳化剤、及び前駆体モノマーを含む混合液と、（ｉｉ）重合開始剤を含む溶液とを調製する工程。
工程（２）：工程（１）で得られた前駆体モノマーを含む混合液と重合開始剤を含む溶液とを混合することで乳化重合する工程。
以下、各工程について説明する。
【０１５１】
（工程（１））
工程（１）は、少なくとも水、（ｉ）乳化剤、及び前駆体モノマーを含む混合液（以下、「前駆体モノマー混合液」ともいう）と、（ｉｉ）重合開始剤を含む溶液（以下、「重合開始剤溶液」ともいう）とを調製する工程である。この重合開始剤溶液は、水及び（ｉ）乳化剤をさらに含んでもよい。上記前駆体モノマー混合液に対する重合開始剤溶液の質量比としては、例えば０．５以上２．０以下である。まず、各成分について説明する。
【０１５２】
（（ｉ）乳化剤）
（ｉ）乳化剤は、一般に乳化重合において知られている通常の乳化剤を用いることができる。このような乳化剤としては、例えば
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸のアルカリ金属塩（特にナトリウム塩及びカリウム塩）；
ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウム、琥珀酸ジアルキルエステルスルホン酸ナトリウム、ロジン酸アルカリ金属塩（特にナトリウム塩、カリウム塩）、ホルムアルデヒド縮合ナフタレンスルホン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤；
ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル等のノニオン系界面活性剤；
ラウリルベタイン、ステアリルベタインの塩等のアルキルベタイン型の塩；
ラウリル−β−アラニン、ラウリルジ（アミノエチル）グリシン、オクチルジ（アミノエチル）グリシン等のアミノ酸型等の両面界面活性剤などが挙げられる。
【０１５３】
（ｉ）乳化剤の使用量の下限としては、前駆体モノマー１００質量部に対し、通常０．１質量部であり、１質量部が好ましく、１０質量部がより好ましい。一方、（ｉ）乳化剤の使用量の上限としては、前駆体モノマー１００質量部に対し、通常６０質量部であり、４０質量部が好ましい。ここで乳化重合体に用いる各材料の「使用量」とは、前駆体モノマー混合液に含まれる含有量と、重合開始剤溶液に含まれる含有量との合計をいう。
【０１５４】
（（ｉｉ）重合開始剤）
（ｉｉ）重合開始剤は、一般に乳化重合において知られている通常の重合開始剤を用いることができる。（ｉｉ）重合開始剤としては、例えば
過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過硫酸塩；
クメンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、イソプロピルベンゼンパーオキサイド等の有機過酸化物；
アゾイソブチロニトリル等のアゾ系の開始剤などが用いられる。これらの重合開始剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
これらの重合開始剤は、還元剤と組み合わせて所謂レドックス系開始剤として用いることもできる。上記還元剤としては、例えば
亜硫酸塩、亜硫酸水素塩、ピロ亜硫酸塩、亜ニチオン酸塩、ニチオン酸塩、チオ硫酸塩、ホルムアルデヒドスルホン酸塩、ベンズアルデヒドスルホン酸塩等の還元性スルホキシレート；
硫酸第一鉄、硫酸アンモニウム第一鉄、ナフテン酸第一銅などが挙げられる。
【０１５６】
（ｉｉ）重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過硫酸塩が重合安定性の面から好ましい。
【０１５７】
（ｉｉ）重合開始剤の使用量の下限としては、前駆体モノマー１００質量部に対し、通常０．１質量部であり、０．２質量部が好ましい。一方、上記使用量の上限としては、前駆体モノマー１００質量部に対し、通常５質量部であり、２質量部が好ましい。
【０１５８】
（（ｉｉｉ）連鎖移動剤）
前駆体モノマー混合液及び重合開始剤溶液には、（ｉｉｉ）連鎖移動剤を添加してもよい。（ｉｉｉ）連鎖移動剤としては、一般に乳化重合において知られている通常の連鎖移動剤を用いることができる。このような連鎖移動剤としては、例えば
オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；
ジメチルキサントゲンジスルフィド、ジエチルキサントゲンジスルフィド、ジイソプロピルキサントゲンジスルフィド等のキサントゲンジスルフィド類；
テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド等のチウラムジスルフィド類；
四塩化炭素、臭化エチレン等のハロゲン化炭化水素類；
ペンタフェニルエタン、１，１−ジフェニルエチレン、α−メチルスチレンダイマー等の炭化水素類；
アクロレイン、メタクロレイン、アリルアルコール、２−エチルヘキシルチオグリコレート、ターピノーレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、ジペンテンなどを挙げることができる。これら連鎖移動剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５９】
（ｉｉｉ）連鎖移動剤の使用量の下限としては、前駆体モノマー１００質量部に対し、通常０．０５質量部であり、０．１質量部が好ましく、０．２質量部がより好ましい。一方、上記使用量の上限としては、通常２０質量部であり、１５質量部が好ましく、１０質量部がより好ましい。
【０１６０】
（（ｉｖ）その他の成分）
前駆体モノマー混合液及び重合開始剤溶液には、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム等のキレート剤や、ポリカルボン酸塩等の分散剤や燐酸塩等の無機塩などを添加してもよい。また、上記乳化重合には、必要に応じて、例えばアンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のｐＨ調整剤；スチレン化フェノール、ヒンダードフェノール、イミダゾール類、パラフェニレンジアミン等の老化防止剤；アセトフェノン、桂皮アルデヒド、パニリン、ラベンダー油などの付香剤；サイアベンダゾール、プレベントール、バイナジン等の防菌剤；シリコーン系、高級アルコール系等の消泡剤；ジメチルジチオカルバミン酸塩類、ＮＮジメチルヒドロキシアミン、チオ尿素等の反応停止剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、尿素等の凍結防止剤などの添加剤を適宜加えてもよい。
【０１６１】
前駆体モノマー混合液及び重合開始剤溶液の調製方法としては、特に限定されず、各成分を個別に添加しても、全ての成分を同時に添加してもよい。各成分を個別に添加する場合、各成分の添加順序は特に限定されない。なお、前駆体モノマー混合液中の前駆体モノマーの濃度は、適宜選択可能であるが、通常１０質量％以上５０質量％以下である。また、重合開始剤溶液中の重合開始剤の濃度は、適宜選択可能であるが、通常０．０１質量％以上０．５質量％以下である。前駆体モノマー混合液及び重合開始剤溶液は、調製後に乳化してもよいが、乳化せずそのまま次工程に供することもできる。乳化方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を適宜選択することができる。
【０１６２】
（工程（２））
工程（２）は、工程（１）で得られた前駆体モノマーを含む混合液と重合開始剤溶液とを混合することで乳化重合する工程である。工程（２）において前駆体モノマー混合液を反応容器に仕込む方法としては、前駆体モノマー混合液の全部を一括して仕込む方法、前駆体モノマー混合液を重合の進行に伴って連続的に又は断続的に仕込む方法、前駆体モノマー混合液の一部を仕込んで重合を開始した後、残りの前駆体モノマー混合液を一括して又は連続的に若しくは断続的に仕込んで重合する方法等のいずれの方法を採用してもよい。また、工程（２）において重合開始剤溶液を反応溶液に仕込む方法としては、重合開始剤溶液の全部を一括して仕込む方法、重合開始剤溶液を重合の進行に伴って連続的に又は断続的に仕込む方法、重合開始剤溶液の一部を仕込んで重合を開始した後、残りの重合開始剤溶液を一括して又は連続的に若しくは断続的に仕込んで重合する方法等のいずれの方法を採用してもよい。これらの場合、連続的にあるいは断続的に添加される前駆体モノマー混合液及び／又は重合開始剤溶液の組成は同一であっても変化させてもよい。
【０１６３】
乳化重合の重合温度の下限としては、通常５℃であり、２０℃が好ましい。一方、上記重合温度の上限としては、通常８５℃であり、８０℃が好ましい。乳化重合の重合時間としては、通常１時間以上１２時間以下である。乳化重合は、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。なお、乳化重合における最終的な重合転化率の下限としては、９０％が好ましい。
【０１６４】
得られた［Ａ］粒子は、必要に応じて精製を行ってもよい。乳化重合後の反応液（懸濁液）に含まれる［Ａ］粒子を精製する方法としては、例えばフィルター濾過、遠心分離、デカンテーション等を挙げることができる。
【０１６５】
なお、［Ａ］粒子の屈折率は、後述するバインダー樹脂の屈折率と略一致しているか、又は近いことが好ましい。
【０１６６】
当該波長変換フィルムにおける［Ａ］粒子の含有量の下限としては、耐熱性、耐溶剤性、移染性抑制、及び波長変換効率の観点から、０．００１質量％が好ましく、０．０１質量％がより好ましい。一方、上記含有量の上限としては、１０質量％が好ましく、１質量％がより好ましい。
【０１６７】
［［Ｂ］バインダー樹脂］
［Ｂ］バインダー樹脂としては、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、また架橋樹脂でも非架橋樹脂でもよい。［Ｂ］バインダー樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート等のポリエステルや、カルボキシ基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂などが挙げられる。［Ｂ］バインダー樹脂としては、ポリエステルが好ましい。上記カルボキシ基を有する重合体（以下、「カルボキシ基含有重合体」ともいう）としては、例えば１個以上のカルボキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ１）」ともいう）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ２）」ともいう）との共重合体等を挙げることができる。［Ｂ］バインダー樹脂は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１６８】
不飽和単量体（ｂ１）としては、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。これらの不飽和単量体（ｂ１）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができ
る。
【０１６９】
不飽和単量体（ｂ２）としては、例えばＮ−位置換マレイミド、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルエーテル、重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等が挙げられ、具体例としては上記蛍光機能を有さないモノマーで上述したものと同様の化合物等を挙げることができる。不飽和単量体（ｂ２）は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１７０】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）との共重合体において、共重合体中の不飽和単量体（ｂ１）の共重合割合の下限としては、５質量％が好ましく、１０質量％がより好ましい。一方、上記共重合割合の上限としては、５０質量％が好ましく、４０質量％がより好ましい。上記共重合割合を上記範囲とすることで、保存安定性に優れた波長変換フィルムを得ることができる。
【０１７１】
不飽和単量体（ｂ１）と不飽和単量体（ｂ２）との共重合体の具体例としては、例えば特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体党を挙げることができる。
【０１７２】
また、［Ｂ］バインダー樹脂としては、例えば特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシ基含有重合体を使用することもできる。
【０１７３】
［Ｂ］バインダー樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」ともいう）（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限としては、通常１，０００であり、３，０００が好ましい。一方、［Ｂ］バインダー樹脂の上記Ｍｗの上限としては、通常１００，０００であり、５０，０００が好ましい。［Ｂ］バインダー樹脂の上記Ｍｗを上記範囲とすることで、耐熱性を向上でき、またフィルム形成時の乾燥異物の発生を高水準で抑制することができる。
【０１７４】
［Ｂ］バインダー樹脂脂の重量平均分子量（Ｍｗ）と、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、１．０以上５．０以下が好ましく、１．０以上３．０以下がより好ましい。ここで「Ｍｎ」とは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量をいう。
【０１７５】
［Ｂ］バインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第０７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎ等を制御することもできる。
【０１７６】
当該波長変換フィルムにおける［Ｂ］バインダー樹脂の含有量の下限としては、［Ａ］粒子１００質量部に対し、通常５０質量部であり、３００質量部が好ましい。一方、［Ｂ］バインダー樹脂の含有量の上限としては、［Ａ］粒子１００質量部に対し、通常１，０００質量部であり、７００質量部が好ましい。［Ｂ］バインダー樹脂の含有量を上記範囲とすることで、当該波長変換フィルムの原料組成物の保存安定性や、色度特性等を向上できる。
【０１７７】
［他の着色剤］
当該波長変換フィルムは、［Ａ］粒子以外の他の着色剤を含有してもよい。上記他の着色剤としては、特に限定されるものではなく、用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができる。上記他の着色剤としては、顔料、染料等を挙げることができ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記他の着色剤としては、着色性の観点から、顔料としては有機顔料が好ましく、染料としては有機染料が好ましい。上記他の着色剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１７８】
上記有機顔料としては、例えばカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社発行）においてピグメントに分類されている化合物、すなわち下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【０１７９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０；
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３。
【０１８０】
上記有機顔料としては、その他に、特開２００１−０８１３４８号公報、特開２０１０−０２６３３４号公報、特開２０１０−２３７３８４号公報、特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−００６６０２号公報、特開２０１１−１４５３４６号公報等に記載のレーキ顔料を挙げることができる。
【０１８１】
上記顔料は、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、上記顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂や、市販の各種の顔料分散用の樹脂等が挙げられる。上記顔料表面を樹脂で改質する方法としては、例えば特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法等を採用することができる。また、上記有機顔料は、所謂ソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。このソルトミリングの方法としては、例えば特開平８−１７９１１１号公報に開示されている方法等を採用することができる。
【０１８２】
上記他の着色剤は、公知の分散剤及び分散助剤と併用することもできる。公知の分散剤としては、例えばウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤等が挙げられる。また、公知の分散助剤としては、顔料誘導体等を挙げることができる。
【０１８３】
上記分散剤の市販品としては、例えばアクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール社製）等、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール社製）等、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ社製）等をそれぞれ挙げることができる。その他、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を使用することもできる。
【０１８４】
また、上記顔料誘導体としては、具体的に、銅フタロシアニン、ジケトピロロピロール、キノフタロンのスルホン酸誘導体等を挙げることができる。
【０１８５】
当該波長変換フィルムが上記他の着色剤を含有する場合、上記他の着色剤の含有量の下限としては、特に限定されないが、例えば［Ａ］粒子１００質量部に対し、０．０１質量部である。一方イ、上記他の着色剤の含有量の上限としては、［Ａ］粒子１００質量部に対し、２５０質量部が好ましく、１００質量部がより好ましい。
【０１８６】
＜波長変換フィルムの製造方法＞
当該波長変換フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば［Ａ］粒子を含有するフィルム形成用組成物をフィルム状に成形する方法等を用いることができる。上記フィルム形成用組成物は、通常［Ｂ］バインダー樹脂をさらに含有する。また、上記フィルム形成用組成物は、溶媒をさらに含有することが好ましく、他の添加物を含有してもよい。以下、上記フィルム形成用組成物に用いる各成分について説明する。
【０１８７】
［溶媒］
上記フィルム形成用組成物に用いる溶媒としては、［Ａ］粒子及びその他の任意成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、特に限定されないが、有機溶媒が好ましい。
【０１８８】
上記有機溶媒としては、例えば
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の環状エーテル；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン；
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の脂肪酸アルキルエステル；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタムなどを挙げることができる。
【０１８９】
上記有機溶媒としては、［Ｂ］バインダー樹脂等の溶解性、［Ａ］粒子の分散性、塗布性等の観点から、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、乳酸エチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル及びピルビン酸エチルが好ましい。上記溶媒は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１９０】
上記フィルム形成用組成物における固形分濃度の下限としては、特に限定されるものではないが、５質量％が好ましく、１０質量％がより好ましい。一方、上記固形分濃度の上限としては、５０質量％が好ましく、４０質量％がより好ましい。上記固形分濃度を上記範囲とすることにより、上記フィルム形成用組成物の分散性、安定性及び塗布性を向上できる。ここで「固形分」とは、上記フィルム形成用組成物の溶媒以外の全成分をいう。
【０１９１】
上記フィルム形成用組成物が含有してもよい添加剤としては、例えばガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【０１９２】
上記フィルム形成用組成物は、例えば［Ａ］粒子と、溶媒や任意成分とを混合することにより調製することができる。
【０１９３】
上記フィルム形成用組成物をフィルム状に成形する方法としては、例えば支持体上に上記フィルム形成用組成物を塗布する工程と、得られた塗膜を乾燥させる工程とを備える所謂キャスト法が好ましい。
【０１９４】
上記キャスト法において支持体上に上記フィルム形成用組成物を塗布する方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を採用できる。
【０１９５】
上記塗膜を乾燥させる方法としては、特に限定されず、室温で静置してもよく、３０℃以上１００℃以下で加熱してもよい。
【０１９６】
なお、上記フィルム形成用組成物は、溶融押出法、カレンダー法等によってフィルム状に成形してもよい。溶融押出法でフィルム状に成形する方法としては、上記フィルム形成用組成物を溶融させる工程と、得られた溶融物をＴダイを用いて押し出す工程とを備える所謂Ｔダイ法が好ましい。上記溶融時の温度としては、例えば１２０℃以上２２０℃以下とすることができる。
【０１９７】
＜農作物の栽培方法＞
当該農作物の栽培方法は、ＬＥＤを光源として用い、このＬＥＤの出射光を上述の当該波長変換フィルムで波長変換して農作物に照射することを特徴とする。当該農作物の栽培方法は、消費電力の少ないＬＥＤを光源とし、このＬＥＤの出射光を当該波長変換フィルムで波長変換して農作物に照射するため、農作物の生育に重要な光を効率的に照射することができる。また、当該波長変換フィルムは、耐侯性に優れるため、交換頻度を抑えることができる。これらの結果、当該農作物の栽培方法は、低コストで農作物を栽培できる。
【０１９８】
上記ＬＥＤとしては、他のＬＥＤと比較して安価である白色ＬＥＤが好ましい。白色ＬＥＤとしては、青色光（例えば波長４５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満）及び黄色光（例えば波長５７０ｎｍ以上６００ｎｍ未満）を照射するものや、青色光、赤色光（例えば波長６００ｎｍ以上８００ｎｍ未満）及び緑色光（例えば波長５００ｎｍ以上５７０ｎｍ未満）を照射するもの等が一般的に用いられているが、いずれも使用することができる。
【０１９９】
なお、当該農作物の栽培方法では、ＬＥＤの出射光を当該波長変換フィルムで波長変換した光（以下、「波長変換光」ともいう）のみを農作物に照射してもよく、この波長変換光と他の光とを組み合わせて照射してもよい。上記他の光としては、例えば蛍光灯等の他の人工光源から出射した光や、太陽光等が挙げられる。また、当該農作物の栽培方法では、栽培期間の少なくとも一部で上記波長変換光を農作物に照射すればよく、例えば夜間、雨天、曇天時等の太陽光を利用できない時間帯にのみ上記波長変換光を農作物に照射してもよい。
【０２００】
当該農作物の栽培方法で栽培する農作物としては、特に限定されないが、例えばコムギ、トウモロコシ等の穀物、レタス、キャベツ、トマト等の野菜、リンゴ、イチゴ等の果物、チューリップ、バラ、ラン等の観賞用植物等が挙げられる。
【０２０１】
当該農作物の栽培方法では、上記波長変換光を農作物に照射する点以外については特に限定されず、例えば水耕栽培、ハウス栽培等を行うことができる。
【実施例】
【０２０２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０２０３】
［合成例１］（（Ａ−１）粒子の製造）
特開２０１５−２１４６８２号公報の合成例１に沿って、蛍光機能を有するモノマーに由来する構造単位を有する乳化重合体である（Ａ−１）粒子を合成した。具体的には、メチルメタクリレート２０．０ｇ、エチレングリコールジメタクリレート５．００ｇ、及び下記式で表される単量体（１）６．５０ｇを均一になるよう混合した。この混合溶液をドデシルスルホン酸ナトリウム６．３ｇ、及びイオン交換水５６．９ｇが入った容器に加えて、前駆体モノマー混合液を調製した。
【０２０４】
【化１７】
2017195825.tif 000018
【０２０５】
これとは別に、ドデシルスルホン酸ナトリウム０．６ｇ、過硫酸ナトリウムの５質量％水溶液１．５ｇ、及びイオン交換水１１０．５ｇを混合して、重合開始剤溶液を調製した。上記前駆体モノマー混合液を窒素フロー下、８０℃に加温した。この加温した前駆体モノマー混合液に、上記重合開始剤溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、反応液を内温８０℃で１時間維持して熟成させた。続いて、上記反応液に、過硫酸ナトリウムの２質量％水溶液１．３ｇとイオン交換水０．５ｇとを混合した水溶液を添加した。上記反応液を８０℃でさらに２時間熟成させた後、室温まで放冷した。その後、この反応液をフィルター濾過し、溶媒を減圧除去した。得られた乳化重合体である粒子を（Ａ−１）粒子とした。（Ａ−１）粒子は、個数基準で９０％以上が球状粒子であり、また透過型電子顕微鏡の観察で求められる平均粒径が２５０ｎｍであった。
【０２０６】
＜実施例１＞（波長変換フィルム１の製造）
［Ｂ］バインダー樹脂として熱可塑性樹脂であるポリエステル（ＪＳＲ社の「ＤＹＮＡＲＯＮ（登録商標）８９０３Ｐ」）を用意した。このポリエステルに合成例１で得た（Ａ−１）粒子を０．２質量％配合し、ヘンシェルミキサーで混練してフィルム形成用組成物を作製した。次いで、押出機を用いたＴダイ法（溶融温度１８０℃）により上記フィルム形成用組成物をフィルム状に成形し、平均厚さ１５０μｍの波長変換フィルム１を製造した。
【０２０７】
＜比較例１＞（波長変換フィルム２の製造）
（Ａ−１）粒子の替わりに単量体（１）をポリエステルに０．０４質量％配合した以外は実施例１と同様に操作し、波長変換フィルム２を製造した。
【０２０８】
＜比較例２＞（波長変換フィルム３の製造）
合成例１において単量体（１）の替わりに下記式で表される蛍光体（１）を同量用い、それ以外の点は変更せずに同様に操作し、乳化重合体である（Ａ−２）粒子を合成した。（Ａ−２）粒子は、個数基準で９０％以上が球状粒子であり、また透過型電子顕微鏡の観察で求められる平均粒径が２４０ｎｍであった。（Ａ−１）粒子の替わりに（Ａ−２）粒子をポリエステルに０．０４質量％配合した以外は実施例１と同様に操作し、波長変換フィルム３を製造した。
【０２０９】
【化１８】
2017195825.tif 000019
【０２１０】
＜比較例３＞（波長変換フィルム４の製造）
合成例１においてドデシルスルホン酸ナトリウムと過硫酸ナトリウムとの替わりにアゾビスイソブチロニトリル０．０２ｇを用い、それ以外の点は変更せずに同様に操作し、懸濁重合体である（Ａ−３）粒子を合成した。（Ａ−３）粒子は、個数基準で９０％以上が球状粒子であり、また透過型電子顕微鏡の観察で求められる平均粒径が１０μｍであった。（Ａ−１）粒子の替わりに（Ａ−３）粒子をポリエステルに０．０４質量％配合した以外は実施例１と同様に操作し、波長変換フィルム４を製造した。
【０２１１】
［波長変換効率の測定及び耐候性試験］
得られた波長変換フィルムについて、ＪＩＳ−Ｋ７３５０−４：２００８に準拠したオープンフレームカーボンアークランプを備えたサンシャインウェザメータ（スガ試験機社の「３００サンシャインウェザメータ」）を用い、１，０００時間の耐候性試験を行った。耐候性試験前後の波長変換フィルムについて、太陽光に含まれる６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光の強度Ｌ１と、上記太陽光を波長変換フィルムに透過させて得られる波長変換光に含まれる６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光の強度Ｌ２とをそれぞれ求め、Ｌ１に対するＬ２の比（Ｌ２／Ｌ１）を波長変換効率とした。耐侯性試験前の波長変換効率Ｒ１に対する耐侯性試験後の波長変換効率Ｒ２の比（Ｒ２／Ｒ１）を各波長変換フィルムの耐侯性の指標とした。耐侯性試験前の波長変換効率Ｒ１と、耐侯性試験前の波長変換効率Ｒ１に対する耐侯性試験後の波長変換効率Ｒ２の比（Ｒ２／Ｒ１）とを表１に示す。
【０２１２】
【表１】
2017195825.tif 000020
【０２１３】
表１には示していないが、波長変換フィルム１〜４を透過した太陽光は、透過前の太陽光よりも、光合成有効放射（ＰＡＲ：４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光）のうち４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長の光の強度が低下していた。しかしながら、表１に示すように、波長変換フィルム１〜２の波長変換効率Ｒ１は１を超えていた。つまり、波長変換フィルム１〜２を透過した太陽光は、透過前の太陽光よりも６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の波長の光の強度が増加していた。このことから、実施例１及び比較例１の波長変換フィルム１〜２は、植物の生育にとって重要性の低い黄色光、緑色光等を、より重要性の高い赤色光に波長変換できると判断される。
【０２１４】
一方、比較例２〜３の波長変換フィルム３〜４は、波長変換効率Ｒ１が１未満であった。つまり、比較例２〜３の波長変換フィルム３〜４を透過した太陽光は、透過前の太陽光よりも赤色光の強度がかえって低減していた。これは、比較例２で用いた（Ａ−２）粒子は、蛍光体（１）と（Ａ−２）粒子に含まれる重合体とが化学結合していないため、合成過程で蛍光体（１）が重合溶媒等に溶出して失われ易いためであると考えられる。その結果、波長変換フィルム３は、蛍光体（１）の含有量が不十分となることで波長変換効果を発揮することができず、かつ（Ａ−２）粒子や［Ｂ］バインダー樹脂が太陽光に含まれる赤色光を散乱及び吸収するため、波長変換効率Ｒ１が１未満になったと考えられる。また、波長変換フィルム４は、（Ａ−３）粒子の平均粒径が比較的大きいため、波長変換効果よりも太陽光の散乱及び吸収を促進してフィルムの透過性を低下させる効果の方が大きくなり、その結果、波長変換効率Ｒ１が１未満になったと考えられる。
【０２１５】
また、表１に示すように、実施例１の波長変換フィルム１は、耐侯性が良好であり、耐候性試験の前後で波長変換効率がほとんど低下しなかった。一方、比較例１の波長変換フィルム２は、耐侯性が良好ではなく、耐侯性試験の前後で波長変換効率が大幅に低下した。波長変換フィルム１の耐侯性が良好である理由は、使用した粒子（Ａ−１）が蛍光機能を有するモノマーを用いた乳化重合体であるため、上記乳化重合体の主鎖がカプセル状の外殻を形成し、この外殻中に蛍光機能を有する側鎖を閉じ込めることで上記側鎖と酸素との接触を阻害し、その結果、酸化劣化による蛍光機能の低下を抑制したためであると考えられる。これに対し、波長変換フィルム２の耐侯性が良好でない理由は、未重合の単量体（１）を使用したため、上述の酸化劣化からの保護効果が受けられず、その結果、耐侯性試験中に酸化劣化によって単量体（１）の蛍光機能が失活したためであると考えられる。
【０２１６】
さらに、比較例３の波長変換フィルム４は、耐侯性試験前においても１未満と不十分であった波長変換効率が、耐侯性試験後にさらに大幅に低下した。これは、粒子（Ａ−３）の波長変換機能が酸化劣化によって失活したためであると考えられる。このことから、蛍光機能を有するモノマーに由来する構造単位を有していたとしても、懸濁重合体では上述の酸化劣化からの保護効果をほとんど受けられないと判断される。
【０２１７】
以上の通り、実施例１の波長変換フィルム１は、蛍光機能を有するモノマーに由来する構造単位を有する乳化重合体である（Ａ−１）粒子を含有することで、耐侯性に優れる波長変換フィルムとして用いることができると判断される。
【０２１８】
［栽培試験］
次に、各波長変換フィルムを用いて農作物の栽培試験を行った。光源付き栽培装置（植物栽培容器、ユーイング社の「グリーンファーム（登録商標）ＵＨ−Ａ０１Ｅ１」）を５個（以下、それぞれ装置Ａ〜Ｅとする）用い、白色ＬＥＤにより照射される人工光の下でジェンティナグリーン（ユーイング社製）を栽培した。装置Ａ〜Ｄには、光源から出射した光が波長変換フィルムを透過した後にジェンティナグリーンに照射されるようにするため、上記光源をそれぞれ波長変換フィルム１〜４で覆った。装置Ｅには、波長変換フィルムを用いず、光源から出射した光が直接ジェンティナグリーンに照射されるようにした。また、各装置には、外部光による影響を防ぐために遮光カーテンを被せた。
【０２１９】
本栽培試験では各装置を温度２０℃、相対湿度５０％に調整された室内に設置し、二酸化炭素濃度については調整せずに大気と同一濃度とした。また、人工光の照射条件は、点灯１６時間、消灯８時間の１日サイクルを繰り返した。栽培期間は、２０１５年１０月２８日から２０１５年１１月２８日までとした。栽培後、装置Ａ〜Ｅからジェンティナグリーンを収穫し、その質量を計量した。各装置から収穫されたジェンティナグリーンのうち、１番目から６番目に重いものの平均質量を算出し、これを各装置の収穫量（ｇ）の指標とした。
【０２２０】
【表２】
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【０２２１】
表２から明らかなように、実施例１では、波長変換フィルム１を用いることで、同程度の波長変換効率を有するが耐侯性が良好ではない波長変換フィルム２を用いた比較例１、波長変換効率が低い波長変換フィルム３〜４を用いた比較例２〜３、及び波長変換フィルムを用いなかった比較例４のいずれの比較例よりも収穫量が多かった。このことから、波長変換フィルム１を用いることで、栽培装置の光源である白色ＬＥＤから照射された光のうち、植物の生育において重要性が低い緑色光や黄色光を重要性が高い赤色光に波長変換することができ、その結果、収穫量を増加できたと判断される。
【０２２２】
なお、波長変換フィルム１〜２の波長変換効率は同程度であるが、波長変換フィルム１は栽培期間中に波長変換効率が低下し難いのに対し、波長変換フィルム２は栽培期間中に単量体（１）の酸化劣化によって波長変換効率が低下し易いため、実施例１は比較例１よりも収穫量が多かったと判断される。
【０２２３】
以上より、ＬＥＤを光源として用いる農作物の栽培方法に当該波長変換フィルムを適用することで、収穫量を増加させることができると判断される。また、当該波長変換フィルムは、耐侯性に優れるため、農作物の栽培方法に適用した場合に交換頻度を抑えることができると判断される。これらにより、当該波長変換フィルムを用いた農作物の栽培方法は、低コストで農作物を栽培できると判断される。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明の波長変換フィルムは、耐侯性に優れる。本発明の農作物の栽培方法は、低コストで農作物を栽培できる。