(57)【要約】【課題】機器の誤動作を抑制する。【解決手段】操作スイッチは、３以上の電極のそれぞれに対する対象物の接近又は接触に応じて３以上の検知信号を生成する、静電容量センサと、３以上の検知信号のうち最大の強度を示す検知信号を含まない１以上の検知信号に基づいて、対象物が生体であるか否かを判定する判定回路と、対象物が生体であると判定された場合に、所定の機器を操作するための操作信号を生成する制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３以上の電極を含み、前記３以上の電極のそれぞれに対する対象物の接近又は接触に応じて３以上の検知信号を生成する、静電容量センサと、
前記３以上の検知信号のうち最大の強度を示す検知信号を含まない１以上の検知信号に基づいて、前記対象物が生体であるか否かを判定する判定回路と、
前記対象物が生体であると判定された場合に、所定の機器を操作するための操作信号を生成する制御部と、を備える、
操作スイッチ。
【請求項２】
前記１以上の検知信号は、前記３以上の検知信号のうち、最小の強度を示す検知信号をさらに含まない、
請求項１に記載の操作スイッチ。
【請求項３】
前記１以上の検知信号は、前記３以上の検知信号のうち最小の強度を示す検知信号をさらに含まない、複数の検知信号であり、
前記判定回路は、前記複数の検知信号の強度を平均化した値が所定の閾値を超えた場合に、前記対象物が生体であると判定する
請求項１に記載の操作スイッチ。
【請求項４】
前記生体は人体である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項５】
前記静電容量センサは、参照電極をさらに含み、前記参照電極に対する前記対象物の接近又は接触に応じて参照信号を生成し、
前記判定回路は、前記参照信号と前記１以上の検知信号とに基づいて、前記対象物が生体であるか否かを判定する
請求項１から４のいずれか一項に記載の操作スイッチ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の操作スイッチを備える化粧台。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の操作スイッチを備える鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、操作スイッチ、並びに、当該操作スイッチを備える化粧台及び鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電容量センサを用いたスイッチは、構造が容易で、かつ、大型化も可能である。そのため、静電容量センサは、タッチスイッチ及びレベルスイッチなどの様々な製品への応用がなされている。静電容量センサは、水がセンサに付着した場合も、人が触った場合と同様の反応を示す。これが、誤動作の要因となる。
【０００３】
これに対して、例えば、特許文献１には、使用者の接触を検出する複数のタッチ検出電極と、水滴の接触を検出する複数の水検出電極とを有するタッチスイッチ部を備えるタッチスイッチ検出装置が開示されている。当該タッチスイッチ検出装置は、タッチ検出電極と水検出電極とを用いることで、人による操作かどうかを判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３９６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のタッチスイッチ検出装置では、水検出電極によって水滴が付いたことを検出した場合に、使用者の操作の有無を判定するための閾値を変更している。このため、従来のタッチスイッチ検出装置は、水滴が付着した状態での使用者の操作の有無を判定することは可能かもしれないが、水滴の付着と使用者の操作との判別ができない。そのため、水滴の付着を使用者の操作と誤認して機器を動作させてしまう虞がある。
【０００６】
そこで、本開示は、機器の誤動作を抑制することができる操作スイッチ、並びに、当該操作スイッチを備える化粧台及び鏡を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る操作スイッチは、３以上の電極を含み、かつ、前記３以上の電極のそれぞれに対する対象物の接近又は接触に応じて３以上の検知信号を生成する、静電容量センサと、前記３以上の検知信号のうち最大の強度を示す検知信号を含まない１以上の検知信号に基づいて、前記対象物が生体であるか否かを判定する判定回路と、前記対象物が生体であると判定された場合に、所定の機器を操作するための操作信号を生成する制御部と、を備える。
【０００８】
また、本開示の一態様に係る化粧台は、前記操作スイッチを備える。
【０００９】
また、本開示の一態様に係る鏡は、前記操作スイッチを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様に係る操作スイッチによれば、機器の誤動作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る操作スイッチを備える化粧台の正面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る操作スイッチの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る操作スイッチの使用例を模式的に示す模式図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態に係る操作スイッチが備える静電容量型センサの平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線における第１の実施形態に係る静電容量型センサの断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、従来の操作スイッチに水滴が付着した様子を模式的に示す平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、従来の操作スイッチの動作を説明するための図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態に係る操作スイッチに水滴が付着した様子と指で操作スイッチを操作する様子とを模式的に示す平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態に係る操作スイッチの動作を説明するための図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施形態の変形例に係る操作スイッチの動作を説明するための図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る操作スイッチの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る操作スイッチを備える化粧台の側面図である。
【図９】図９は、変形例に係る操作スイッチを備える鏡の平面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線における変形例に係る鏡の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１４】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１５】
（第１の実施形態）
［１．概要］
まず、第１の実施形態に係る操作スイッチ１の概要について、図１を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る操作スイッチ１を備える化粧台１００の正面図である。図１に示すように、化粧台１００は、鏡１１０と、鏡１１０が設けられたフレーム１１１と、洗面台１２０とを備える洗面化粧台である。化粧台１００は、さらに、操作スイッチ１と、機器２とを備える。
【００１７】
操作スイッチ１は、機器２を操作するための操作信号を生成し、生成した操作信号によって機器２を制御する。操作スイッチ１は、検知対象の接近又は接触を検知し、検知対象がユーザの指又は手などの生体である場合に機器２を制御する。操作スイッチ１は、例えば、機器２のオンオフ制御などを行う。
【００１８】
操作スイッチ１は、図１に示すように、フレーム１１１に設けられている。なお、操作スイッチ１が設けられる位置は、これに限定されない。操作スイッチ１は、鏡１１０に設けられていてもよく、洗面台１２０に設けられていてもよい。
【００１９】
機器２は、例えば、化粧台１００に設けられた照明装置である。機器２は、操作スイッチ１から送信される操作信号によって点灯及び消灯、又は、調光などが制御される。なお、機器２は、照明装置に限らず、音響機器、空調機器などの電気機器でもよい。
【００２０】
以下では、操作スイッチ１の構成について図２及び図３を用いて説明する。
【００２１】
図２は、本実施の形態に係る操作スイッチ１の構成を示すブロック図である。図３は、本実施の形態に係る操作スイッチ１の使用例を模式的に示す模式図である。図２及び図３に示すように、操作スイッチ１は、静電容量型センサ１０と、判定回路２０と、制御部３０とを備える。
【００２２】
静電容量型センサ１０は、３以上の検知電極１２を有し、検知電極１２によって静電容量を検出することによって、検知対象の接近又は接触を検知する。検知対象には、人体を含む生体と、水分とが含まれる。具体的には、検知対象には、図３に示す指３などの正しく検知すべき検知対象と、水滴４（図６Ａなど参照）、結露、水蒸気などの機器２の誤動作の要因になりうる検知対象とが含まれる。
【００２３】
本実施の形態では、図３に示すように、静電容量型センサ１０は、化粧台１００のフレーム１１１の背面に設置される。具体的には、静電容量型センサ１０は、センサ面（後述する基板１１の主面）が略垂直になるように（すなわち、縦置きに）配置されている。
【００２４】
検知対象である人の指３が検知電極１２に接近又は接触した場合に、静電容量型センサ１０の３以上の検知電極１２の各々が、指３との間に生じる静電容量の変化を示す検知信号を出力する。静電容量型センサ１０の構成については、後で説明する。
【００２５】
判定回路２０は、３以上の検知電極１２の各々から出力される検知信号のうち、強度が最大の信号を除いた他の１以上の検知信号に基づいて、検知対象が生体であるか否かを判定する。判定回路２０の詳細な動作は、後で説明する。
【００２６】
制御部３０は、判定回路２０によって検知対象が生体であると判定された場合に、機器２を操作するための操作信号を生成する。制御部３０は、生成した操作信号を機器２に送信することで、機器２を制御する。なお、制御部３０と機器２とは、有線又は無線を介して通信可能である。
【００２７】
なお、判定回路２０及び制御部３０は、例えば、マイコン（マイクロコンピュータ又はマイクロプロセッサ）などで実現される。具体的には、判定回路２０及び制御部３０は、所定のプログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどで実現される。
【００２８】
［２．静電容量型センサ］
続いて、本実施の形態に係る静電容量型センサ１０の構成の詳細について、図４Ａ及び図４Ｂを用いて説明する。
【００２９】
図４Ａは、本実施の形態に係る操作スイッチ１が備える静電容量型センサ１０の平面図である。図４Ｂは、図４ＡのＩＶＢ−ＩＶＢ線における本実施の形態に係る静電容量型センサ１０の断面図である。
【００３０】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、静電容量型センサ１０は、基板１１と、基板１１に形成された７つの検知電極１２＿１〜１２＿７とを備える。なお、検知電極の個数は７個に限らず、３個以上であればよい。
【００３１】
基板１１は、例えば、樹脂材料からなる樹脂基板又は金属を絶縁被覆したメタルベース基板などである。なお、基板１１は、例えば、平面視形状が円形であるが、これに限らず、矩形などでもよい。
【００３２】
検知電極１２＿１〜１２＿７はそれぞれ、例えば、銅又は銀などの金属材料を用いて、図４Ｂに示すように、基板１１の一方の面に所定のパターンで形成されている。具体的には、検知電極１２＿１〜１２＿７はそれぞれ、平面視形状が円形のベタ電極であり、互いに同じ形状及び大きさである。検知電極１２＿１〜１２＿７の各々の大きさは、例えば、水滴より大きく、指又は手のひらより小さい。具体的には、検知電極１２＿１〜１２＿７の各々の大きさは、直径０．５ｃｍ以上１０ｃｍ以下である。
【００３３】
なお、検知電極１２＿１〜１２＿７の各々の平面視形状は、円形に限らず、矩形などでもよい。また、検知電極１２＿１〜１２＿７の各々の形状及び大きさは、それぞれ異なっていてもよい。
【００３４】
本実施の形態では、図４Ａに示すように、７つの検知電極１２＿１〜１２＿７は、平面視における所定の領域内に２次元に並んで配置されている。所定の領域は、例えば、円形の領域であり、基板１１の主面に相当する。所定の領域（基板１１の主面）は、例えば、指又は手のひらより大きい領域である。具体的には、所定の領域の大きさは、例えば、直径１ｃｍ以上２０ｃｍ以下である。
【００３５】
本実施の形態では、図４Ａに示すように、検知電極１２＿７が円形の基板１１の中央に位置し、その周りを６つの検知電極１２＿１〜１２＿６が等間隔（等角度）で取り囲むように位置している。なお、７つの検知電極１２＿１〜１２＿７の配置は、これに限らず、例えば、マトリクス状又はライン状に配置されていてもよい。
【００３６】
なお、７つの検知電極１２＿１〜１２＿７は互いに同じ構成であり、基板１１内での位置のみが互いに異なっている。このため、以下の説明では、特に区別が必要でない場合には検知電極１２と記載して説明を行う。
【００３７】
３以上の検知電極１２の各々は、検知対象との間に生じる静電容量の変化を示す検知信号を出力する。例えば、図３に示すように、検知電極１２に指３が接近又は接触した場合、検知電極１２と指３との間に生じる静電容量が大きくなるので、検知電極１２からの検知信号の強度が大きくなる。判定回路２０は、３以上の検知電極１２の各々からの検知信号に基づいて、検知対象が生体（指３）であるか否かを判定する。
【００３８】
［３．動作］
次に、本実施の形態に係る操作スイッチ１の動作について、本開示に至った経緯も含めて説明する。まず、従来の操作スイッチにおける問題点について図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。図５Ａは、従来の操作スイッチ１ｘに水滴４が付着した様子を模式的に示す平面図である。図５Ｂは、従来の操作スイッチ１ｘの動作を説明するための図である。
【００３９】
図５Ａに示すように、従来の操作スイッチ１ｘは、１つのみの検知電極１２ｘを備える。従来の操作スイッチ１ｘでは、検知電極１２ｘから出力される検知信号の強度が予め定められた閾値ｔｈを超えた場合に操作信号を生成する。
【００４０】
検知電極１２ｘに水滴４が付着した場合、検知電極１２ｘと水滴４との間の静電容量が大きくなるので、検知信号の強度が大きくなる。図５Ｂに示すように、検知信号の強度が閾値ｔｈを超えたときに、操作信号が生成されて機器２を動作させてしまう。
【００４１】
このように、従来の操作スイッチ１ｘでは、検知電極１２ｘが１つしか設けられていないため、水滴４と人の指３とが判別できずに、水滴４が付着した場合にも機器２を動作させてしまうという問題がある。
【００４２】
図６Ａは、本実施の形態に係る操作スイッチ１に水滴４が付着した様子（ａ）と指３で操作スイッチ１を操作する様子（ｂ）とを模式的に示す平面図である。図６Ｂは、本実施の形態に係る操作スイッチ１の動作を説明するための図である。
【００４３】
図６Ａの（ａ）に示すように、時刻ｔ１で、水滴４が検知電極１２＿６に接触した。このため、図６Ｂの（ａ）に示すように、時刻ｔ１で、検知電極１２＿６からの検知信号ＤＳ６の強度が上昇し、閾値ｔｈを超える。
【００４４】
本実施の形態では、判定回路２０は、７つの検知電極１２＿１〜１２＿７の各々からの検知信号ＤＳ１〜ＤＳ７のうち、強度が最大の信号を除いた他の１以上の検知信号、すなわち、最大の強度を示す検知信号を含まない１以上の検知信号に基づいて、検知対象が生体であるか否かを判定する。具体的には、判定回路２０は、他の１以上の検知信号を平均化した平均信号の強度が閾値ｔｈを超えた場合に、検知対象が生体であると判定する。
【００４５】
図６Ｂの（ａ）に示す例では、時刻ｔ１では、検知信号ＤＳ６の強度が最大になる。判定回路２０は、検知信号ＤＳ１〜ＤＳ７のうち、強度が最大の検知信号ＤＳ６を除いた残り全ての検知信号ＤＳ１〜ＤＳ５及びＤＳ７に基づいて、検知対象が生体であるか否かを判定する。具体的には、図６Ｂの（ｂ）に示すように、判定回路２０は、検知信号ＤＳ１〜ＤＳ５及びＤＳ７の強度を平均化することで、平均信号ＡＳを生成する。なお、検知信号ＤＳ１〜ＤＳ５及びＤＳ７の強度が全て同じである場合について示しているので、平均信号ＡＳは、図６Ｂに示す検知信号ＤＳ１などと同じである。
【００４６】
図６Ｂの（ｂ）に示すように、時刻ｔ１において、平均信号ＡＳの強度は閾値ｔｈを超えていないので、判定回路２０は、検知対象が生体ではないと判定する。このため、制御部３０は、操作信号を生成しない。
【００４７】
次に、図６Ａの（ｂ）に示すように、時刻ｔ２で、ユーザの指３が複数の検知電極１２を覆うように接近又は接触した。このため、図６Ｂの（ａ）に示すように、時刻ｔ２で、残りの検知電極１２＿１〜１２＿５及び１２＿７からの検知信号ＤＳ１〜ＤＳ５及びＤＳ７の強度が上昇する。なお、検知信号ＤＳ６についても飽和していなければ強度は上昇するが、ここでは、上昇しない場合について示している。
【００４８】
時刻ｔ２で、残りの検知信号ＤＳ１〜ＤＳ５及びＤＳ７の強度が上昇したことにより、図６Ｂの（ｂ）に示すように、平均信号ＡＳの強度も上昇する。平均信号ＡＳの強度が閾値ｔｈを超えるので、判定回路２０は、検知対象が生体であると判定する。これにより、制御部３０が操作信号を生成するので、機器２が動作する。
【００４９】
以上のように、本実施の形態に係る操作スイッチ１によれば、７つの検知電極１２＿１〜１２＿７の１つに水滴４が付着した場合でも操作信号は生成されないので、機器２の誤動作を抑制することができる。また、指３などを接近させて７つの検知電極１２＿１〜１２＿７の全て（又は大部分）を覆った場合には操作信号が生成されるので、ユーザの意図に応じて機器２を動作させることができる。
【００５０】
（第１の実施形態の変形例）
以下では、第１の実施形態の変形例について説明する。
【００５１】
本変形例では、判定回路２０は、３以上の検知電極１２の各々から出力される検知信号のうち、強度が最大の信号と強度が最小の信号とを除いた他の１以上の検知信号、すなわち、最大の強度を示す検知信号と最小の強度を示す検知信号とを含まない１以上の検知信号に基づいて、検知対象が生体であるか否かを判定する。つまり、強度が最大の信号だけでなく、強度が最小の信号も除外する点が、第１の実施形態と相違する。
【００５２】
図６Ｂに示す例では、説明を簡単にするため、検知信号ＤＳ１〜ＤＳ５及びＤＳ７の強度が全て同じ挙動を起こす例について示しているが、実際には、指３との距離などに基づいて、検知信号ＤＳ１〜ＤＳ５及びＤＳ７の強度の上昇の程度も異なる。例えば、図６Ａの（ｂ）に示す例では、検知電極１２＿２は、指３から離れている。このため、図６Ｃの（ａ）に示すように、検知電極１２＿２からの検知信号ＤＳ２の強度は、あまり上昇しない。図６Ｃは、本変形例に係る操作スイッチ１の動作を説明するための図である。
【００５３】
なお、比較例として、図６Ｃの（ｂ）には、第１の実施形態のように、強度が最大の検知信号ＤＳ６のみを除外した場合の平均信号ＡＳ２を示している。検知信号ＤＳ２を平均信号ＡＳ２の演算に用いるので、時刻ｔ２における平均信号ＡＳ２の強度が平均信号ＡＳ１に比べて低くなる。これにより、平均信号ＡＳ２の強度が閾値ｔｈを超えなくなり、操作信号が生成されなくなる虞がある。この場合、ユーザが操作スイッチ１を操作しているにも関わらず、機器２が動作しない。
【００５４】
これに対し、本変形例では、判定回路２０は、強度が最大の検知信号ＤＳ６と強度が最小の検知信号ＤＳ２とを除いた残りの検知信号ＤＳ１、ＤＳ３〜ＤＳ５及びＤＳ７に基づいて、検知対象が生体であるか否かを判定する。具体的には、判定回路２０は、検知信号ＤＳ１、ＤＳ３〜ＤＳ５及びＤＳ７を平均化することで、平均信号ＡＳ１を生成する。図６Ｃの（ｂ）に示すように、時刻ｔ２で、平均信号ＡＳ１の強度が閾値ｔｈを超えているので、操作信号が生成される。
【００５５】
以上のように、本変形例に係る操作スイッチ１によれば、一の検知電極１２（例えば、検知電極１２＿２）が指３の接近を検知できずに検知信号の強度が大きくならない場合においても、強度が最小の検知信号は除外され、検知対象が生体であるか否かの判定には用いられない。したがって、検知対象が生体であるか否かの判定精度が高められるので、機器２の誤動作を抑制することができる。なお、指３の接近が検知できない場合に限らず、一の検知電極１２の不具合によって感度が低下した場合についても、機器２の誤動作を抑制することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
続いて、第２の実施形態に係る操作スイッチについて図７及び図８を用いて説明する。
【００５７】
図７は、本実施の形態に係る操作スイッチ２０１の構成を示すブロック図である。図８は、本実施の形態に係る操作スイッチ２０１を備える化粧台１００の側面図である。
【００５８】
図７に示すように、本実施の形態に係る操作スイッチ２０１は、図２に示す第１の実施形態に係る操作スイッチ１と比較して、判定回路２０の代わりに判定回路２２０を備える点と、新たに参照電極２１２を備える点とが相違する。以下では、第１の実施形態との相違点について説明し、同じ点については、説明を省略又は簡略化する。
【００５９】
参照電極２１２は、検知電極１２と構成は同じである。すなわち、参照電極２１２は、検知対象との間に生じる静電容量の変化を示す参照用の検知信号（すなわち参照信号）を出力する。参照電極２１２の検知対象は、検知電極１２による検知対象と同じであり、人体を含む生体及び水分などである。
【００６０】
参照電極２１２は、３以上の検知電極１２とは離れた位置に配置されている。具体的には、参照電極２１２は、操作スイッチ２０１を操作するユーザ５の接近又は接触を検知可能な位置で、かつ、検知電極１２よりも水分がかかりにくい位置に配置されている。
【００６１】
例えば、図８に示すように、参照電極２１２は、洗面台１２０の前方部分に配置されている。ユーザ５は、化粧台１００を利用しようとした際に、通常、化粧台１００の前方に立つ。したがって、参照電極２１２からの参照用の検知信号の強度は、ユーザ５の腰、脚、膝などの接近によって大きくなる。
【００６２】
判定回路２２０は、静電容量型センサ１０の３以上の検知電極１２の各々からの検知信号のうち、強度が最大の信号を除いた他の１以上の検知信号と、参照電極２１２からの参照用の検知信号とに基づいて、検知対象が生体であるか否かを判定する。
【００６３】
具体的には、判定回路２２０は、参照用の検知信号の強度が所定の閾値を超えた場合に、第１の実施形態と同様にして、平均信号と閾値ｔｈとの判定を行う。なお、参照用の検知信号の判定に用いる閾値は、平均信号の判定に用いる閾値ｔｈと同じでもよく、異なっていてもよい。
【００６４】
また、判定回路２２０は、参照用の検知信号の強度が閾値を超えない場合に、平均信号と閾値ｔｈとの判定を行わない。このため、判定回路２２０は、参照用の検知信号の強度が閾値を超えない場合には、仮に平均信号の強度が閾値を超えていたとしても、検知対象が生体であるとは判定しない。このため、参照用の検知信号の強度が閾値を超えない場合には、操作信号は出力されず、機器２は制御されない。例えば、ユーザ５が化粧台１００の前方に立っていない場合など、ユーザ５による操作とは考えられない状況下で、静電容量型センサ１０が検知対象を検知したとしても、操作信号は出力されない。これにより、機器２の誤動作を抑制することができる。
【００６５】
なお、参照電極２１２の配置は上記の例に限定されない。例えば、参照電極２１２は、フレーム１１１又は鏡１１０に設けられていてもよい。このとき、参照電極２１２に水滴が付着しないように、参照電極２１２の上方に庇などを設けてもよい。
【００６６】
（他の実施の形態）
以上、１つ又は複数の態様に係る操作スイッチについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本開示の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を各実施の形態に施したもの、及び、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれる。
【００６７】
例えば、上記の各実施の形態では、機器２の誤動作の要因となる検知対象として、水滴、結露、水蒸気などを挙げたが、これに限らない。また、正しく検知すべき検知対象として、ユーザの指、手のひらなどの人体を挙げたが、これに限らない。検知電極１２との間で静電容量が変化するものであれば、検知対象はいかなるものでもよい。
【００６８】
また、例えば、判定回路２０は、強度が最大の信号だけでなく、強度が２番目に大きい信号も除外してもよい。すなわち、判定回路２０は、強度が１〜ｎ番目に大きい信号を除外してもよい。このときのｎは、静電容量型センサ１０が備える検知電極１２の個数より少ない数である。最小の信号を除外する場合についても同様であってもよい。
【００６９】
また、例えば、上記実施の形態では、強度が最大の検知信号などを除いた残りの検知信号を平均化した平均信号の強度と閾値ｔｈとの比較を行ったが、これに限らない。例えば、中央に位置する検知電極１２＿７を重視するように、検知信号ＤＳ７の重みを大きくした重み付け加算を行ってもよい。
【００７０】
また、例えば、上記実施の形態では、操作スイッチ１が鏡１１０のフレーム１１１に設けられている例について示したが、鏡１１０が操作スイッチ１を備えてもよい。
【００７１】
図９は、本変形例に係る操作スイッチ１を備える鏡１１０ａの平面図である。図１０は、図９のＸ−Ｘ線における本変形例に係る鏡１１０ａの断面図である。
【００７２】
鏡１１０ａは、図１０に示すように、可視光を透過する透明層１１１ａと、可視光を反射する反射金属層１１１ｂとを備える。透明層１１１ａは、例えば、ガラス基板である。当該ガラス基板の表面に銀又はアルミニウムなどの金属膜を蒸着することで、反射金属層１１１ｂが形成される。反射金属層１１１ｂの表面（透明層１１１ａ側の面）は鏡面である。これにより、鏡１１０ａは、ユーザの姿などを映すことができる。なお、反射金属層１１１ｂは、非導電性の材料（例えば、ハーフミラー）を用いてもよい。この場合、鏡面を加工することなく、静電容量型センサ１０を配置することができる。
【００７３】
操作スイッチ１は、図９に示すように、鏡１１０ａの一部に設けられている。具体的には、図１０に示すように、操作スイッチ１の静電容量型センサ１０は、反射金属層１１１ｂの一部に設けられた開口１１１ｃ内に配置されている。つまり、静電容量型センサ１０のセンサ面側の金属層が取り除かれている。これにより、静電容量型センサ１０の検知電極１２は、透明層１１１ａに接触又は接近する指などを検知することができる。
【００７４】
なお、上記の各実施の形態と同様に、操作スイッチ１は、機器２（図９及び図１０には示していない）を制御する。例えば、鏡１１０ａが所定の位置に設置された場合に、近くに位置する照明器具などと制御部３０とが接続されて、当該照明器具などを制御する。あるいは、鏡１１０ａの曇り防止を目的として、鏡１１０ａの裏面（反射金属層１１１ｂ側の面）に電熱線などが設けられていてもよい。操作スイッチ１は、当該電熱線への電力の供給及び停止を制御してもよい。すなわち、操作スイッチ１は、鏡１１０ａの曇り防止機能のオンオフを切り替えるスイッチでもよい。
【００７５】
また、上記の各実施の形態は、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【００７６】
（実施形態の概要）
本開示の一態様に係る操作スイッチは、各々が、検知対象との間に生じる静電容量の変化を示す検知信号を出力する３以上の検知電極を有する静電容量型センサと、前記３以上の検知電極の各々から出力される検知信号のうち、強度が最大の信号を除いた他の１以上の検知信号に基づいて、前記検知対象が生体であるか否かを判定する判定回路と、前記判定回路によって前記検知対象が生体であると判定された場合に、所定の機器を操作するための操作信号を生成する制御部とを備える。
【００７７】
これにより、例えば水滴などの小さい検知対象が一の検知電極に接近又は接触して当該検知電極からの検知信号の強度が大きくなったとしても、当該検知信号は除外され、検知対象が生体であるか否かの判定には用いられない。したがって、検知対象が生体であるか否かの判定精度が高められるので、機器の誤動作を抑制することができる。
【００７８】
例えば、前記判定回路は、前記３以上の検知電極の各々から出力される検知信号のうち、強度が最大の信号と強度が最小の信号とを除いた他の１以上の検知信号に基づいて、前記検知対象が生体であるか否かを判定してもよい。
【００７９】
例えば、一の検知電極の感度が不具合などによって低下した場合には、ユーザの手などが接近又は接触したとしても、当該一の検知電極からの検知信号の強度が大きくならない。あるいは、ユーザの手の位置によっては、一の検知電極が手の接近を検知できずに検知信号の強度が大きくならない場合も考えられる。これらの場合に、本態様に係る操作スイッチによれば、強度が最小の検知信号は除外され、検知対象が生体であるか否かの判定には用いられない。したがって、検知対象が生体であるか否かの判定精度が高められるので、機器の誤動作を抑制することができる。
【００８０】
例えば、前記判定回路は、前記他の１以上の検知信号を平均化した平均信号の強度が所定の閾値を超えた場合に、前記検知対象が生体であると判定してもよい。
【００８１】
これにより、強度が最大の検知信号などを除外した残りの検知信号を平均化することで、検知信号間でのばらつきを抑制することができる。したがって、検知対象が生体であるか否かの判定精度が高められるので、機器の誤動作を抑制することができる。
【００８２】
例えば、前記検知対象には、人体を含む生体と、水分とが含まれてもよい。
【００８３】
これにより、例えば、１つの検知電極に水滴が付着した場合に、水滴が付着した検知電極からの検知信号の強度が最大になるので、当該検知信号は除外される。残りの検知電極からの検知信号の強度は小さいままなので、機器を操作するための操作信号は生成されない。一方で、例えば、ユーザが操作スイッチを操作しようとして指又は手のひらを操作スイッチに近づけた場合には、３つ以上の検知電極の全て（又は、大部分）からの検知信号の強度が大きくなる。したがって、強度が最大の信号を除外した残りの検知信号の強度も大きくなるので、操作信号が生成される。このように、本態様に係る操作スイッチによれば、検知対象が水分であるか人体であるかの判定精度を高めることができるので、機器の誤動作を抑制することができる。
【００８４】
例えば、本開示の一態様に係る操作スイッチは、さらに、前記３以上の検知電極とは離れた位置に配置された参照電極であって、前記検知対象との間に生じる静電容量の変化を示す参照用の検知信号を出力する参照電極を備え、前記判定回路は、前記他の１以上の検知信号と、前記参照用の検知信号とに基づいて、前記検知対象が生体であるか否かを判定してもよい。
【００８５】
これにより、例えば、参照電極からの参照信号は水分以外の検知対象が接近又は接触していることを表すので、検知対象が水分であるか人体であるかの判定精度を高めることができる。よって、本態様に係る操作スイッチによれば、機器の誤動作を抑制することができる。
【００８６】
本開示の一態様に係る化粧台は、前記操作スイッチを備える。
【００８７】
これにより、上記操作スイッチを備えるので、機器の誤動作を抑制することができる。本態様に係る化粧台は、例えば、水が付着しやすい洗面化粧台などに利用する場合に特に有用である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本開示は、機器の誤動作を抑制することができる操作スイッチとして利用することができ、例えば、水滴が付着する可能性が高い浴室、洗面、トイレ、キッチン、化粧台などで使用される各種スイッチに利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１、１ｘ、２０１  操作スイッチ
２  機器
３  指
４  水滴
５  ユーザ
１０  静電容量型センサ
１１  基板
１２、１２＿１、１２＿２、１２＿３、１２＿４、１２＿５、１２＿６、１２＿７、１２ｘ  検知電極
２０、２２０  判定回路
３０  制御部
１００  化粧台
１１０、１１０ａ  鏡
１１１  フレーム
１１１ａ  透明層
１１１ｂ  反射金属層
１１１ｃ  開口
１２０  洗面台
２１２  参照電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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