(57)【要約】【課題】容易かつ安価に製造でき、画像表示パネルに使用されたとき、内部反射を効果的に抑制することができる粘着剤層を含む偏光フィルム積層体を提供する。【解決手段】粘着剤層の表面から厚み方向のある範囲にわたって、粘着剤層のベース材料よりも高い屈折率を有する屈折率調整区分を形成することによって、該粘着剤層が光学部材の接合に使用されたとき、これら光学部材によって形成される積層体における内部反射を抑制する。粘着剤層と粘着剤層の主面上にある偏光フィルムからなる偏光フィルム積層体であって、一方の主面から厚み方向にわたって透明な粘着剤ベース材料により本質的に形成されるベース粘着剤区分と該粘着剤層の他方の主面から厚み方向にわたって形成された透明な粘着性の屈折率調整用区分とを含み、該屈折率調整用区分は、粘着剤ベース材料の屈折率より高い屈折率を有し、粘着剤層の前記粘着剤ベース材料区分が、偏光フィルム側に位置する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層と、前記粘着剤層の主面上にある偏光フィルムからなる偏光フィルム積層体であって、
一方の主面から厚み方向にわたって透明な粘着剤ベース材料により本質的に形成されるベース粘着剤区分と、該粘着剤層の他方の主面から厚み方向にわたって形成された透明な粘着性の屈折率調整用区分とを含み、該屈折率調整用区分は、前記粘着剤ベース材料の屈折率より高い屈折率を有し、
前記粘着剤層の前記粘着剤ベース材料区分が、偏光フィルム側に位置する、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項２】
請求項１に記載した偏光フィルム積層体であって、前記屈折率調整用区分は、厚みが２０ｎｍ〜６００ｎｍであることを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載した偏光フィルム積層体であって、前記屈折率調整用区分は、前記粘着剤ベース材料と同じ粘着性材料に、該粘着性材料より高い屈折率を有する高屈折率材料の粒子が分散されて該屈折率調整用区分の平均屈折率を高めるように構成されたことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項４】
請求項３に記載した粘着剤シートであって、前記高屈折率材料の粒子の屈折率は１．６０〜２．７４であることを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載した偏光フィルム積層体であって、前記屈折率調整用区分の前記他方の主面には、前記高屈折材料の粒子が該他方の主面に露出する領域と、該屈折率調整用区分の粘着性材料が該他方の主面に露出するマトリクス領域とが形成されていることを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、前記高屈折率材料は、ＴＥＭ観察による平均一次粒子径が３ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項７】
請求項３から請求項６までのいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、前記高屈折率材料の粒子と前記粘着剤ベース材料の屈折率の差が０．１５〜１．３４であることを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項８】
請求項３から請求項７までのいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、前記高屈折率材料は、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＣｅＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＢａＴｉＯ3、Ｎｂ2Ｏ5、及びＳｎＯ2からなる群から選択された１又は複数の化合物であることを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項９】
請求項１又は請求項２に記載した偏光フィルム積層体であって、前記屈折率調整用区分は、前記粘着剤ベース材料と同じ粘着性材料に該粘着性材料より高い屈折率を有する粒子、ポリマー又はオリゴマーの形態の有機材料が含まれることによって該屈折率調整用区分の平均屈折率を高めるように構成されたことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項１０】
請求項９に記載した偏光フィルム積層体であって、前記粘着剤ベース材料の屈折率は１．４０〜１．５５であり、前記有機材料の屈折率は１．５９〜２．０４であることを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、前記粘着剤層の全光線透過率が８０％以上であることを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項１２】
請求項３から請求項８までのいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、前記高屈折率材料の粒子は、複数の粒子が凝集した凝集体の形態で存在する部分を含むことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項１３】
請求項３から請求項１２までのいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、前記屈折率調整用区分は、前記粘着剤層の厚み方向に、不規則な深さで存在することを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、
前記偏光フィルム積層体は、液晶セルの視認側主面上にある帯電防止層に貼られる、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項１５】
請求項１４に記載した偏光フィルムであって、
前記屈折率調整区分の屈折率は、前記帯電防止層の屈折率以下である、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体
【請求項１６】
請求項１４に記載の偏光フィルム積層体であって、
前記帯電防止層が、酸化インジウムスズを主成分とし、
前記粘着剤ベース材料の屈折率は１．４０〜１．５５であり、前記屈折率調整区分の屈折率は１．５０〜１．８０である、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体と、液晶セルと、液晶表示セルの視認側主面上に形成された帯電防止層とを有する液晶パネルであって、
前記偏光フィルム積層体の前記粘着剤層の前記屈折率調整用区分側の主面が、前記帯電防止層に貼られている、
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項１８】
請求項１７に記載した液晶パネルであって、
前記屈折率調整区分の屈折率は、前記帯電防止層の屈折率以下である、
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項１９】
請求項１７に記載した液晶パネルであって、
前記帯電防止層は、酸化インジウムスズであり、
前記粘着剤ベース材料の屈折率は１．４０〜１．５５であり、前記屈折率調整区分の屈折率は１．５０〜１．８０である、
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項２０】
請求項１から１３のいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、
前記偏光フィルム積層体は、液晶セルの視認側主面上に形成されて、前記液晶セルと共に又は単独でタッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層及び前記液晶セルの前記視認側主面に貼られる、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項２１】
請求項２０に記載した偏光フィルム積層体であって、
前記屈折率調整区分の屈折率は、前記透明導電性層の屈折率よりも低い、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項２２】
請求項１から１３のいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体と、液晶表示セルと、前記液晶表示セルの視認側主面上に形成されて、前記液晶表示パネルと共に又は単独でタッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層とを有する液晶パネルであって、
前記偏光フィルム積層体の前記粘着剤層の前記屈折率調整用区分側の主面が、前記透明導電性層及び前記液晶セルの視認側主面上に貼られている、
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項２３】
請求項２２に記載した液晶パネルであって、
前記屈折率調整区分の屈折率は、前記透明導電性層の屈折率よりも低い、
ことを特徴とする液晶パネル
【請求項２４】
請求項２２に記載した液晶パネルであって、
前記透明導電性層は、酸化インジウムスズであり、
前記液晶パネルの視認側主面は、ガラス基板で形成されていて、
前記屈折率調整用区分の屈折率は、１．６０〜１．８０である、
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項２５】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載した偏光フィルム積層体であって、
前記偏光フィルムの前記粘着剤層がある面とは、逆側の面に、第２の粘着剤層を有する、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項２６】
請求項２５に記載の偏光フィルム積層体であって、
前記偏光フィルム積層体の前記接着剤層の前記屈折率調整区分側の主面は、視認側表面基材及び、前記視認側表面基材上に形成され、タッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層に貼合され、
前記偏光フィルム積層体の前記第２の接着剤層は、液晶セル又は有機ＥＬセルである表示セルに貼合され、
前記屈折率調整区分の屈折率は、前記視認側表面基材透明導電性層の屈折率よりも小さい、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体
【請求項２７】
請求項２５に記載した偏光フィルム積層体と、液晶セル又は有機ＥＬセルである表示セルと、視認側表面基材と、前記視認側表面基材上に形成され、タッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層とを有し、
前記粘着材層の屈折率調整区分側の主面は、前記透明導電性層及び視認側表面基材の主面に貼り合わされ、
前記第２の粘着剤層が、前記表示セルに貼り合わされた、
ことを特徴とする表示パネル。
【請求項２８】
請求項２７に記載した表示パネルであって
前記屈折率調整区分の屈折率は、前記透明導電性層の屈折率よりも低い、
ことを特徴とする表示パネル。
【請求項２９】
請求項２７に記載した表示パネルであって、
前記屈折率調整区分の屈折率は、１．６０〜１．８０である、
ことを特徴とする表示パネル。
【請求項３０】
請求項２５に記載した偏光フィルム積層体であって、前記第２の粘着剤層は、一方の主面から厚み方向にわたって透明な粘着剤ベース材料により本質的に形成されるベース粘着剤区分と、該粘着剤層の他方の主面から厚み方向にわたって形成された透明な粘着性の屈折率調整用区分とを含み、該屈折率調整用区分は、前記粘着剤ベース材料の屈折率より高い屈折率を有し、
前記第２の粘着剤層の前記粘着剤ベース材料区分が、偏光フィルム側に位置する、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項３１】
請求項３０に記載の偏光フィルム積層体であって、
前記偏光フィルムは、液晶パネルの製造に用いられ、
前記粘着剤層の屈折率調整区分側の主面は、視認側表面基材上に形成され、タッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層及び前記視認側表面基材の主面に貼合され、
前記第２の粘着剤層の屈折率調整区分側の主面は、前記液晶パネルの液晶セル上に形成された帯電防止層に貼合され、
前記粘着剤層の屈折率調整区分の屈折率は、前記透明導電性層の屈折率よりも小さく、
前記第２の粘着剤層の屈折率調整区分の屈折率は、前記帯電防止層の屈折率よりも小さい、
ことを特徴とする偏光フィルム積層体。
【請求項３２】
請求項３０に記載した偏光フィルム積層体と、液晶セルと、前記液晶セル上に形成された帯電防止層と、視認側表面基材と、前記視認側表面基材上に形成され、タッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層とを有し、
前記粘着材層の屈折率調整区分側の主面は、前記透明導電性層及び前記視認側表面基材の主面に貼合され、
前記第２の粘着剤層の屈折率調整区分側の主面は、前記帯電防止層に貼合された、
ことを特徴とする液晶パネル。
【請求項３３】
請求項３０に記載した液晶パネルであって、
前記透明導電性層は、酸化インジウムスズであり、
前記屈折率調整区分の屈折率は、１．６０〜１．８０であり、
前記帯電防止層は、酸化インジウムスズであり、
前記粘着剤ベース材料の屈折率は１．４０〜１．５５であり、前記屈折率調整区分の屈折率は１．５０〜１．８０である、
ことを特徴とする液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明な粘着剤層を有する偏光フィルム積層体に関する。特に本発明は、透明な光学部材を他の光学部材に接合するために使用できる透明な粘着剤層を有する偏光フィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）のような表示装置は、位相差フィルム、カバーガラス等の透明カバー部材、その他種々の透明光学部材と共に、偏光フィルムを使用し、偏光フィルムを表示パネルの視認側表面にある基材を含む他の光学部材に接合するために粘着剤が必要となる。すなわち、偏光フィルムと表示セル又は他の光学部材の間に粘着剤層が配置され、これらは粘着剤層を介して互いに押し付けられることにより接合されて、偏光フィルム積層体が形成される。このような偏光フィルム積層体は、液晶表示装置や、有機ＥＬ表示装置といった表示装置と共に用いられ、これらの表示装置の視認側に配置される。この構成において、視認側の透明光学部材から外光が入射したとき、入射光が粘着剤層と非視認側の光学部材との界面で反射して視認側に戻る、という問題がある。この問題は、外光の入射角が浅いとき、特に顕著になる。
【０００３】
また、近年増加傾向にあるタッチパネルを備えた表示装置にあっては、透明光学部材が接合される被接合側光学部材の表面には、パターン化されたＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）のような透明で導電性の層が形成される。このような表示装置においては、粘着剤層と透明導電性層との間の界面における入射光の内部反射の影響で、視認側から透明導電性層のパターンが見えるようになる、という「パターン見え」の問題が指摘されている。
【０００４】
いずれの場合にも、内部反射は、粘着剤と被接合側光学部材及び透明導電性層の屈折率差に起因する。特許第４６４０７４０号公報（特許文献１）は、この問題に対処するための手法を教示する。すなわち、該特許文献１は、透明光学部材と粘着剤層との間の界面、及び、粘着剤層と被接合側光学部材との間の界面における光の全反射を低減できる粘着剤組成物を開示する。ここに開示された組成物は、乾燥後及び／又は硬化後の屈折率が高く、透明光学部材及び被接合側光学部材の屈折率に近いものである、と説明されている。この特許文献１の教示は、２つの光学部材を接合する粘着剤層全体を、該２つの光学部材の屈折率に近い屈折率をもつものとすることである。
【０００５】
この特許文献１により教示された手法は、界面反射を抑制する点では効果があるであろうが、特定のモノマー成分を使用するものであるため、組成物自体が高価になる、という問題がある。
【０００６】
特許第５５６４７４８号公報（特許文献２）は、分散平均粒子径が１ｎｍ以上、かつ２０ｎｍ以下の酸化ジルコニウム又は酸化チタン粒子を、アクリル系樹脂からなる透明粘着剤の厚み全体にわたり分散させた構成の屈折率が調整された粘着剤を開示する。この粘着剤は、高屈折率材料である酸化ジルコニウム又は酸化チタン粒子を透明粘着剤に混合しているので、粘着剤層全体の屈折率が高くなり、上述した界面反射を抑制することができると考えられる。しかし、特許文献２の手法では、高屈折率材料を多量に使用する必要があり、粘着剤としての特性の低下が懸念され、かつ高価になる。また、使用される高屈折率材料は無機物質の粒子であるため、分散が困難であり、散乱による白濁を生じる、という問題がある。このため、有機材料の粒子を使用することも考えられるが、その場合には、着色の問題を解決することが容易ではなくなる。
【０００７】
特許第５５２０７５２号公報（特許文献３）は、特許文献２に記載の手法を改良するために、粘着剤に分散される金属酸化物粒子を高分子で被覆することを提案する。特許文献３が教示することは、特許文献２の粘着剤層では、粘着剤層の表面に金属酸化物が露出するため、粘着性が低下する、という問題があるので、該金属酸化物粒子を高分子により被覆して、この問題を解決する、というものである。この特許文献３により提案される手法は、粘着剤層の粘着性については或る程度の改善は可能であるかも知れないが、特許文献２に関連して指摘した問題の多くは解決されない。特に、特許文献３に記載された構成は、金属酸化物粒子を特定の高分子で被覆するものであるため、特許文献２の構成よりも、さらに高価になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４６４０７４０号公報
【特許文献２】特許第５５６４７４８号公報
【特許文献３】特許第５５２０７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、容易かつ安価に製造でき、偏光フィルム積層体の接合に使用されたとき、内部反射を効果的に抑制することができる粘着剤層を含む偏光フィルム積層体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
簡潔に述べると、本発明は、上述の目的を達成するため、粘着剤層の表面から厚み方向のある範囲にわたって、粘着剤層のベース材料よりも高い屈折率を有する屈折率調整区分を形成することによって、該粘着剤層が光学部材の接合に使用されたとき、これら光学部材によって形成される積層体における内部反射を抑制するものである。
【００１１】
一態様において、本発明は、粘着剤層と、前記粘着剤層の主面上にある偏光フィルムからなる偏光フィルム積層体を提供する。偏光フィルム積層体は、一方の主面から厚み方向にわたって透明な粘着剤ベース材料により本質的に形成されるベース粘着剤区分と、該粘着剤層の他方の主面から厚み方向にわたって形成された透明な粘着性の屈折率調整用区分とを含み、該屈折率調整用区分は、前記粘着剤ベース材料の屈折率より高い屈折率を有し、前記粘着剤層の前記粘着剤ベース材料区分が、偏光フィルム側に位置する。
【００１２】
屈折率調整用区分は、厚みが２０ｎｍ〜６００ｎｍであることが好ましい。本発明の一形態においては、屈折率調整用区分は、粘着剤ベース材料と同じ粘着性材料に、該粘着性材料より高い屈折率を有する高屈折率材料の粒子が分散されて該屈折率調整用区分の平均屈折率を高めるように構成されたものとすることができる。該高屈折率材料の粒子の屈折率は１．６０〜２．７４であることが好ましい。高屈折率材料の粒子は、ＴＥＭ観察による平均一次粒子径が３ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましい。また、高屈折率材料は、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＣｅＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＢａＴｉＯ3、Ｎｂ2Ｏ5、及びＳｎＯ2からなる群から選択された１又は複数の化合物とすることができる。
【００１３】
本発明の一形態においては、屈折率調整用区分の該他方の主面には、高屈折材料の粒子が該他方の主面に露出する領域と、該屈折率調整用区分の粘着性材料が該他方の主面に露出するマトリクス領域とが形成されるようにすることができる。この場合、高屈折材料の粒子が該主面に露出する該領域は、面積比３０〜９９％の範囲で形成されることが好ましい。さらに、該高屈折率材料の粒子と該粘着剤ベース材料の屈折率の差は０．１５〜１．３４であることが好ましい。
【００１４】
粘着剤層の全光線透過率は、８０％以上であることが好ましい。高屈折率材料の粒子は、複数の粒子が凝集した凝集体の形態で存在する部分を含むことができる。
【００１５】
屈折率調整用区分は、厚みを２０ｎｍ〜６００ｎｍとすることが好ましい。屈折率調整用区分は、粘着剤ベース材料と同じ粘着性材料に該粘着性材料より高い屈折率を有する高屈折率材料の粒子が分散された構成とし、この高屈折率材料粒子により該屈折率調整用区分の平均屈折率を高めるようにすることができる。この場合には、粘着剤ベース材料の屈折率を１．４０〜１．５５とし、高屈折率材料の粒子の屈折率を１．５９〜２．７４とすることが好ましい。屈折率調整用区分が光学部材に接合される接合面には、高屈折材料の粒子が該光学部材に接触する領域と、該屈折率調整用区分の粘着性材料が該光学部材に接触するマトリクス領域とが形成される。この場合において、高屈折材料の粒子が光学部材に接触する領域は、面積比３０〜９９％の範囲で形成されることが好ましい。また、高屈折率材料の粒子と粘着剤ベース材料の屈折率の差が０．１５〜１．３４であることが好ましい。
【００１６】
屈折率調整用区分は、粘着剤ベース材料と同じ粘着性材料に、該粘着性材料より高い屈折率を有する粒子、ポリマー又はオリゴマーの形態の有機材料が含まれることによって該屈折率調整用区分の平均屈折率を高めるように構成されたものとすることができる。また、この構成の粘着剤層が、光学部材に透明導電性層が形成された構成に適用される場合には、透明導電性層の屈折率は１．７５〜２．１４とし、粘着剤ベース材料の屈折率は１．４０〜１．５５とし、有機材料の屈折率は１．５９〜２．０４とすることが好ましい。ここで用いられる高屈折率を有する有機材料としては、特に限定されないが、スチレン系のような芳香環を有する樹脂のほか、硫黄や窒素等のヘテロ原子を含む樹脂（例えばチオールやトリアジン環を含ポリマー）が挙げられる。また、粒子としてはナノメートルサイズの有機ナノ粒子、球状高分子を含み、粒径はＴＥＭ観察による平均一次粒子径が３ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましい。
【００１７】
粘着剤層は、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。高屈折率材料の粒子は、複数の粒子が凝集した凝集体の形態で存在する部分を含むことができる。通常は、屈折率調整用区分に含まれる高屈折材料の粒子は、粘着剤層の厚み方向に、不規則な深さで存在する。
【００１８】
本発明の一実施形態における偏光フィルム積層体は、液晶セルと共に用いられて、液晶パネルを構成するものであり、静電気の帯電による表示ムラを防止するために液晶セルの視認側主面上に形成された帯電防止（透明電極）層に貼られるものである。このとき屈折率調整区分の屈折率は、帯電防止層の屈折率より低いことが好ましい。この帯電防止層は、例えば、屈折率が１．８５程度である酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）層で形成され、このとき、粘着剤ベース材料の屈折率は、１．４０〜１．５５であり、前記屈折率調整区分の屈折率は１．５０〜１．８０であることが好ましい。また、帯電防止層には、ポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン)-ポリ(スチレンスルホン酸)(ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ)といった有機物材料や、銅や銀のナノワイヤを用いてもよい。
【００１９】
本発明は、一実施形態として、上述した偏光フィルム積層体と、液晶セルと、液晶セルの視認側主面上に形成された帯電防止層とを有する液晶パネルを提供する。この液晶パネルでは、偏光フィルム積層体の前記粘着剤層の前記屈折率調整用区分側の主面が、帯電防止層に貼られている。また、この液晶パネルにおける帯電防止層は、例えば、酸化インジウムスズで形成されこのとき、粘着剤ベース材料の屈折率は、１．４０〜１．５５であり、前記屈折率調整区分の屈折率は１．５０〜１．８０であることが好ましい。
【００２０】
本発明は、一実施形態として、上述した偏光フィルム積層体と、液晶セルと、前記液晶セルの視認側主面上に形成されて、前記液晶セルと共に又は単独でタッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層とを有する液晶パネルを提供する。この液晶パネルでは、偏光フィルム積層体の粘着剤層の屈折率調整用区分側の主面が、透明導電性層を介して前記液晶表示セルの視認側主面上に貼られている。また、本実施形態では、屈折率調整区分の屈折率が、透明導電性層の屈折率よりも低いことが好ましく、例えば、透明導電性層が、酸化インジウムスズである場合には、液晶パネルの視認側主面は、ガラス基板で形成されていて、屈折率調整用区分の屈折率は、１．６０〜１．８０であることが好ましい。
【００２１】
上述した偏光フィルム積層体は、さらに、偏光フィルムの前記粘着剤層がある面とは、逆側の面に、第２の粘着剤層を有してもよい。また、本発明は、一実施形態として、かかる偏光フィルム積層体と、液晶セル又は有機ＥＬセルといった表示セルと、視認側表面基材と、前記視認側表面基材上に形成され、タッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層とを有する表示パネルを提供する。この表示パネルでは、粘着材層の屈折率調整区分側の主面が、前記透明導電性層及び視認側表面基材の主面に貼り合わされ、第２の粘着剤層が、前記表示セルに貼り合わされている。このとき屈折率調整区分の屈折率は、視認側表面基材上に形成されたパターン化された透明導電性層の屈折率よりも低く、例えば、１．５０〜１．８５であることが好ましい。また、視認側表面基材は、透明基材によって構成され、透明基材を構成する部材としては、ガラスまたは透明樹脂基板が挙げられ、単層・幾つかの部材の複合系で構成されていても良い。特に、強度および透過率に優れるガラスが好ましい。
【００２２】
偏光フィルムの粘着剤層がある面とは、逆側の面に、第２の粘着剤層を有する偏光フィルム積層体において、第２の粘着剤層は、一方の主面から厚み方向にわたって透明な粘着剤ベース材料により本質的に形成されるベース粘着剤区分と、該粘着剤層の他方の主面から厚み方向にわたって形成された透明な粘着性の屈折率調整用区分とを含み、該屈折率調整用区分は、前記粘着剤ベース材料の屈折率より高い屈折率を有するようにしてもよい。このとき、第２の粘着剤層の前記粘着剤ベース材料区分が、偏光フィルム側に位置する。本発明は、一実施形態として、かかる偏光フィルム積層体と、液晶セルと、液晶セル上に形成された帯電防止層と、視認側表面基材と、前記視認側表面基材上に形成され、タッチセンサーとして機能するようにパターン化された透明導電性層とを有する液晶パネルを提供する。この液晶パネルでは、粘着剤層の屈折率調整区分側の主面が、透明導電性層を介して、視認側表面基材の主面に貼合され、第２の粘着剤層の屈折率調整区分側の主面が、帯電防止層に貼合されている。また、視認側表面基材は、透明基材によって構成される。このとき、第２の粘着剤層の屈折率調整区分側の屈折率は、透明導電性層の屈折率よりも低く、例えば、透明導電性層は、酸化インジウムスズである場合には、屈折率調整区分の屈折率は、１．６０〜１．８０であり、帯電防止層は、酸化インジウムスズであり、粘着剤ベース材料の屈折率は１．４０〜１．５５であり、屈折率調整区分の屈折率は１．５０〜１．８５であることが好ましい。また、帯電防止層には、ポリ(3,4-エチレンジオキシチオフェン)-ポリ(スチレンスルホン酸)(ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ)といった有機物材料や、銅や銀のナノワイヤを用いてもよい。
【００２３】
偏光フィルムを、例えばタッチセンサーを構成するためにパターン化された透明導電性層を有する光学部材に接合するために、本発明による粘着剤シートが使用される場合には、粘着剤層を支持体から剥がし、透明な粘着性の屈折率調整用区分が透明導電性層及び光学部材に面し、粘着剤層の反対側の面が偏光フィルムに面する状態で、該透明導電性層及び光学部材上に該透明な粘着性屈折率調整用区分を接合し、粘着剤層の該反対側の面を偏光フィルムに接合して、屈折率調整用区分が、該透明導電性層と前記光学部材との間の段差を埋めるように該透明導電性層と該光学部材の両方に接する状態にし、偏光フィルムを通って入射する外光の、粘着剤ベース層と屈折率調整用区分との界面における反射光と、屈折率調整用区分と透明導電性層との界面における反射光とが、光学的干渉により少なくとも部分的に相殺されるようにする。このとき、粘着剤層の屈折率調整用区分の屈折率は、透明導電性層の屈折率よりも小さく、第２の粘着剤層の屈折率調整用区分の屈折率は、帯電防止層の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００２４】
本発明の光学フィルム積層体を使用して内部反射を抑制する場合においては、入射する外光の、粘着剤層における粘着剤ベース材料により本質的に形成される区分と屈折率調整用区分との界面における反射光と、屈折率調整用区分と表示パネルの視認側表面にある基材を含む光学部材との界面における反射光とが、光学的干渉により少なくとも部分的に相殺されるようにすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、粘着剤層の一つの面から厚み方向に、粘着剤層のベース材料より高い屈折率を有する屈折率調整区分を形成するので、ヘイズ値を高めることなく高屈折率の領域を形成することが可能になる。したがって、本発明の粘着剤シートを使用して上述したような偏光フィルムと光学部材とを接合する場合に、高屈折率の領域である屈折率調整用区分は、該光学部材との間の屈折率差を調整することができ、これによって粘着剤層と第２光学部材との間の界面における反射を抑制することができる。また、光学部材側にパターン化された透明導電性層が形成された構成においては、該透明導電性層と光学部材の屈折率に対する粘着剤層の屈折率調整区分の屈折率を調整することにより、界面反射を抑制することが可能になる。さらに、該透明導電性層における反射光と光学部材表面における反射光、及び粘着剤層内部に生じる反射光との間における、反射光同士の位相差による相殺効果で偏光フィルム側に戻る反射光を大幅に低減させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は本発明による粘着剤シートの一実施形態を示す断面図、（ｂ）は本発明による粘着剤シートを使用する最も単純な実施形態の一例を示す光学部材積層体の断面図である。
【図２】本発明の粘着剤シートに使用される粘着剤層の一実施形態を示す断面図である。
【図３】パターン化された透明導電性層が形成された構成に図２に示す粘着剤層１３が適用された実施形態を示す断面図である。
【図４】第２光学部材に接触する粘着剤層の主面の状態を示す平面図である。
【図５】図２に示す粘着剤層を作製するための工程を示すもので、（ａ）は分散液の塗布工程を、（ｂ）は高屈折率材料粒子の浸透工程を、（ｃ）は乾燥工程を、それぞれ示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態において用いられる偏光フィルム４０の積層構造を示す概略的な断面図である。
【図７】本発明の実施例による偏光フィルム積層体の構成を示すもので、（ａ）（ｂ）（ｃ）は、偏光フィルム積層体５０、５１、５２をそれぞれ示す。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体を用いた表示装置の構成を示す。
【図９】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体の実施例１の積層構成と比較例１の積層構成を概略的に示す。
【図１０】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体の実施例２の積層構成と比較例２の積層構成を概略的に示す。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体の実施例３の積層構成と比較例３の積層構成を概略的に示す。
【図１２】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体の実施例４の積層構成と比較例４の積層構成を概略的に示す。
【図１３】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体の実施例５の積層構成と比較例５の積層構成を概略的に示す。
【図１４】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体の実施例６の積層構成と比較例６の積層構成を概略的に示す。
【図１５】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体の実施例７の積層構成と比較例７の積層構成を概略的に示す。
【図１６】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の実施形態による偏光フィルム積層体の実施例８の積層構成と比較例８の積層構成を概略的に示す。
【図１７】本発明の実施例により作製された粘着剤層の屈折率調整用区分の表面状態を示す２００００倍SEM写真である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は、それぞれ本発明の異なる実施例により得られた粘着剤層における屈折率調整用区分の高屈折率材料粒子分布を示す３００００倍ＴＥＭ断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図に関連して説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施形態に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準であり、以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．である。
【００２８】
図１（ａ）は本発明の一実施形態に使用される粘着剤シートを示す断面図、（ｂ）は本発明に使用される粘着剤シートを使用する最も単純な実施形態の一例を示す光学部材積層体１の断面図である。図１（ａ）を参照すると、本発明の一実施形態に使用される粘着剤シートＳは、光学的に透明な粘着剤層３と、該粘着剤層３の一方の主面に貼り合わされた剥離紙からなる第１の支持体Ｓ１と、該粘着剤層３の他方の主面に貼り合わされた剥離紙からなる第２の支持体Ｓ２とから構成される。図１（ｂ）を参照すると、光学部材積層体１は、偏光フィルム２と、該偏光フィルム２に光学的に透明な粘着剤層３を介して接合された光学部材４とから構成されている。粘着剤層３は、図１(ａ）に示す粘着剤シートＳから、支持体Ｓ１、Ｓ２を剥がして、支持体Ｓ１が貼られていた側を偏光フィルムに支持体Ｓ２が貼られていた側を所望の光学部材に貼り合わせたものである。光学部材４は、位相差フィルム、その他の光学的表示装置に使用される光学フィルム、或いは光学的表示装置の視認側カバーガラスのような透明カバー部材、表示パネルの視認側の基材により構成することができる。偏光フィルム２は、粘着剤層３の第１の主面５に、光学部材４は、粘着剤層３の第２の主面６に、それぞれ接合される。
【００２９】
透明な粘着剤層３は、粘着剤ベース材料により本質的に形成されるベース粘着剤区分３ａと、該ベース粘着剤区分３ａより高い屈折率を有する屈折率調整用区分（ＩＭ区分）３ｂとを有する。ベース粘着剤区分３ａを形成する粘着剤ベース材料の屈折率は、偏光フィルム２の屈折率に近い屈折率を有することが好ましい。例えば、偏光フィルム２の屈折率と粘着剤ベース材料の屈折率の差が０．３以内であることが好ましく、０．１以内であるとより好ましい。
【００３０】
粘着剤ベース材料は、光学用途に使用可能な粘着性を有する透明な材料であれば特に制限はない。例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、及びポリエーテル系粘着剤から適宜選択して使用することができる。透明性、加工性及び耐久性などの観点から、アクリル系粘着剤を用いることが好ましい。粘着剤ベース材料は、上記の粘着剤のいずれかを単独で、或いは、２種類以上を組み合わせて使用することができる。アクリル系粘着剤のベースポリマーとして用いるアクリル系ポリマーは、特に限定する意味ではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマーのホモポリマー又はコポリマーであることが好ましい。ここで、「（メタ）アクリル」という表現は、「アクリル」及び「メタクリル」のうちのいずれか一方又は両方を意味するものとして使用されるもので、他の場合も同様である。本発明において、アクリル系ポリマーという用語は、上述の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他に、これと共重合可能な他のモノマーも含まれる意味で使用される。粘着剤ベース材料の屈折率は、一般に、１．４０〜１．５５である。
【００３１】
粘着剤層３の厚みは特に限定されるものではないが、通常は５μｍ〜５００μｍ、好ましくは、５μｍ〜４００μｍ、さらに好ましくは、５μｍ〜３００μｍである。このうち、屈折率調整用区分３ｂの厚みは、好ましくは２０ｎｍ〜６００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍ、さらに好ましくは２０ｎｍ〜２００ｎｍである。
屈折率調整区分３ｂとベース粘着剤区分３ａとの境界は、不規則な凹凸形状になるが、本発明においては、屈折率調整区分３ｂの厚みは、凹凸形状の深さの測定値を平均することにより決定される。ベース粘着剤区分の厚みは、粘着剤層３の厚みから屈折率調整区分３ｂの厚みを引いた値になる。粘着剤層３全体の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠して測定した値で８０％以上、好ましくは９０％以上である。粘着剤層３の全光線透過率は、高いほど好ましい。さらにまた、ヘイズ値は、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１％以下である。
【００３２】
本発明で使用する粘着剤層には、各種添加剤を添加することができる。例えば、高温多湿条件下での密着性を向上させるために、各種のシランカップリング剤を投入することが好ましい。このシランカップリング剤は、粘着剤の耐久性を向上させる凝集力を付与する効果も有する。さらには、本発明で使用する粘着剤層には、架橋剤を添加することで、粘着剤の耐久性に関係する凝集力を付与できるため好ましい。また、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を適宜使用することもできる。
【００３３】
粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材（離型フィルム、透明樹脂フィルム）上に粘着剤ベース材料を塗布し、熱オーブン等の乾燥器により乾燥して、溶剤等を揮散させて粘着剤層を形成し、後述する偏光フィルムや液晶セルの基板上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、偏光フィルムや液晶セル上に直接粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。
【００３４】
屈折率調整用区分３ｂは、例えば粘着剤ベース材料より高い屈折率を有する樹脂材料の溶液を、粘着剤ベース材料により形成された粘着剤層の一方の面に所定量塗布し、乾燥させることによって形成することができる。この目的に使用することができる樹脂材料としては、例えば、特許文献１に記載された粘着剤組成物がある。或いは、粘着剤ベース材料より高い屈折率を有する有機物、例えばスチレンオリゴマーを固形物として分散させた分散液を粘着剤ベース材料の層の表面に塗布して乾燥させる方法によってもよい。しかし、本発明においては、以下に図２について説明するように、粘着剤ベース材料により形成された粘着剤層の一方の面から高屈折率材料の粒子を浸透させ、粘着剤層の該一方の面に隣接する領域に、該高屈折率材料の粒子が分散させられるようにすることが好ましい。
【００３５】
以下に、図２を参照して、本発明の一実施形態において用いられる粘着剤層１３の構成を詳細に説明する。
【００３６】
図２に示す本発明の実施形態において用いられる粘着剤層１３は、図１に示す実施形態の粘着剤層３と同様に、第１の主面１５及び第２の主面１６をもち、粘着剤ベース材料により本質的に形成されるベース粘着剤区分１３ａと、該ベース粘着剤区分１３ａより高い屈折率を有する屈折率調整用区分１３ｂとを有する構成であるが、本実施形態においては、屈折率調整用区分１３ｂは、第２の主面１６から厚み方向の深さにわたって粘着剤ベース材料内に浸透し、粘着剤ベース材料内に分散された高屈折率材料の粒子１７を含むことにより、ベース粘着剤区分１３ａより高い屈折率を有するように構成されている。
【００３７】
屈折率調整用区分１３ｂにおける高屈折率材料粒子１７の屈折率は、１．６〜２．７の範囲であることが好ましい。また、例えば、高屈折率材料の粒子と粘着剤ベース材料の屈折率の差は０．２〜１．３であることが好ましい。屈折率調整用区分が粘着剤ベース材料より高い屈折率を有する有機物を含浸させることによって形成される場合には、同様に、該有機物と粘着剤ベース材料の屈折率の差を０．１〜０．６とすることが好ましい。粘着剤ベース材料との相溶性（低温下でのブリードアウト、高温下での偏析のリスク）の観点や、高温や高温高湿下における信頼性の観点から、有機物よりも一般に耐熱性の高い無機物の高屈折率材料を用いることが好ましい。例えば、屈折率調整用区分に高屈折率材料粒子を使用する本発明の実施形態において使用できる高屈折率材料としては、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＣｅＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＢａＴｉＯ2、Ｎｂ2Ｏ5及びＳｎＯ2があり、これらの群から選ばれた１又は複数の化合物を使用して高屈折率材料粒子１７を形成することができる。高屈折率材料粒子１７の平均一次粒径は、３ｎｍ〜１００ｎｍとすればよく、粒子は、個々に分散状態で、或いは一部が凝集した状態で、屈折率調整用区分１３ｂ内に分布される。屈折率調整用区分１３ｂとベース粘着剤区分１３ａとの境界は、図１に関連して説明したように、不規則な凹凸形状となっているが、屈折率調整用区分１３ｂの厚み測定にあたっては、各測定位置において、高屈折率材料粒子１７の９０％が存在する深さの範囲を、その測定位置における区分１３ｂの厚み測定値とし、複数の測定位置における測定値を平均して屈折率調整用区分１３ｂの厚みとする。
【００３８】
図３は、タッチパネルセンサを構成するために、光学部材４の粘着剤層側表面に、例えばパターン化されたＩＴＯ膜のような透明導電性層７が形成された構成に、図２に示す粘着剤層１３が適用された実施形態を示す断面図である。この場合における光学部材４の例としては、例えば液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置における表示パネルのガラス基板を挙げることができる。
【００３９】
透明導電性層７の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ、酸化インジウムスズ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。また、ＩＴＯは、結晶性のＩＴＯ、非結晶性（アモルファス）のＩＴＯのいずれであってもよい。例えば、結晶性ＩＴＯは、高温状態下でＩＴＯをスパッタリングし、非結晶性ＩＴＯ層を形成し、さらに加熱して、結晶化させることによって得ることができる。透明導電性層７の厚みは特に制限されないが、７ｎｍ以上とするのが好ましく、１２〜２００ｎｍであることがより好ましく、１２〜１００ｎｍであることがさらに好ましく、１８〜７０ｎｍであることが特に好ましい。透明導電性層７の厚みが、７ｎｍ未満では透明導電性層７が面内で均一につかず、パネル面内での抵抗値が安定しなかったり、所定の抵抗値が得られなかったりする傾向がある。一方、２００ｎｍを超える場合は、透明導電性層７の生産性が低下し、コストも上昇し、さらに、光学特性も低下する傾向がある。透明導電性層７の形成方法としては、上述したスパッタリング法に限定されず、種々の方法を採用することができる。具体的には、例えば、真空蒸着法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を選択することもできる。また、透明導電性層７の材料として、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳといった有機物材料を用いることもできる。
【００４０】
また、透明導電性層７には、金属ナノワイヤ又は金属メッシュを採用することもできる。金属ナノワイヤとは、材質が金属であり、形状が針状または糸状であり、径がナノメートルサイズの導電性物質をいう。金属がナノメートルサイズであるから、視認することができない一方で、複数の金属ナノワイヤを配置することで、電気抵抗値を小さくすることによって、透明な導電層を形成することができる。金属ナノワイヤは直線状であってもよく、曲線状であってもよい。金属ナノワイヤで構成された透明導電性層を用いれば、金属ナノワイヤが網の目状となることにより、少量の金属ナノワイヤであっても良好な電気伝導経路を形成することができ、電気抵抗の小さい透明導電性フィルムを得ることができる。さらに、金属ナノワイヤが網の目状となることにより、網の目の隙間に開口部を形成して、光透過率の高い透明導電性フィルムを得ることができる。前記金属ナノワイヤを構成する金属としては、導電性の高い金属である限り、任意の適切な金属が用いられ得る。前記金属ナノワイヤを構成する金属としては、例えば、銀、金、銅、ニッケル等が挙げられる。また、これらの金属にメッキ処理（例えば、金メッキ処理）を行った材料を用いてもよい。なかでも好ましくは、導電性の観点から、銀、銅または金であり、より好ましくは銀である。
【００４１】
金属メッシュを含む透明導電性層は、前記基材積層体上に、金属細線が格子状のパターンに形成されてなる。前記金属ナノワイヤを構成する金属と同様の金属を使用することが可能である。金属メッシュを含む透明導電性層は、任意の適切な方法により形成させることができる。透明導電性層は、例えば、銀塩を含む感光性組成物（透明導電性層形成用組成物）を基材積層体上に塗布し、その後、露光処理および現像処理を行い、金属細線を所定のパターンに形成することにより得ることができる。
【００４２】
図３に示すように、粘着剤層１３の屈折率調整用区分１３ｂの主面１６は、光学部材４と透明導電性層７との間の段差を埋めるように、光学部材４の粘着剤層側表面と透明導電性層７の両方に接合される。図４は、光学部材４に接触する粘着剤層１３の主面１６の状態を示す平面図である。図４に示されるように、粘着剤ベース材料のマトリクス１８に高屈折率材料粒子１７が島状に分散された、海島構成になっており、光学部材４に粘着剤層１３が接触する面では、光学部材４に対して粘着剤ベース材料が接触する部分と、高屈折率材料粒子１７が接触する部分とが存在する。この位置における高屈折率材料粒子１７と粘着剤ベース材料の合計面積に対する高屈折率材料粒子１７の面積比は、３０〜９９％の範囲とすることが好ましい。
面積比は、一辺が１０μｍ〜２００μｍの方形領域において、該方形領域の全体面積に対する高屈折率材料粒子１７の占める面積の割合とし、複数の方形領域について測定を行い、その測定値を平均することにより面積比が求められる。
【００４３】
図５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図２に示す粘着剤層１３を製造する工程を概略的に示す図である。先ず、上述した高屈折率材料粒子１７を溶媒に分散させた分散液１９と、粘着剤ベース材料の層２０を準備する。次いで、図５（ａ）に示すように、この分散液１９を粘着剤ベース材料層２０の表面に塗布する。粘着剤ベース材料層２０の表面は、分散液１９の溶媒により膨潤され、その過程で分散液１９内の高屈折率材料粒子１７が、粘着剤ベース材料層２０内に、厚み方向に浸透する。この状態を図５（ｂ）に示す。その後、乾燥工程により粘着剤ベース材料層２０を乾燥させることにより、分散液１９の溶媒を蒸発させて、図２に示す粘着剤層１３を得ることができる。この状態を図５（ｃ）に示す。
【００４４】
粘着剤ベース材料層２０に対する高屈折率材料粒子１７の浸透深さは、粘着剤ベース材料と分散液１９の溶媒との関係で定まる。溶媒は、浸透深さが上述した値になるように、適当に選定することができる。
【００４５】
偏光フィルムとしては、偏光子の片面、又は、両面には透明保護フィルムを有するものを用いることができるが、例えば、図６に概略的に示される偏光フィルム４０の実施形態が考えられる。偏光フィルム４０は、偏光膜４１と、該偏光膜４１を間に挟んで保護する２枚の保護フィルム４２、４３からなる。本発明において使用できる偏光膜４１には、種々の偏光膜を用いることができるが、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光膜が好ましく、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光膜がより好ましい。また、これらの偏光膜の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００４６】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光膜は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００４７】
また、本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型偏光膜も用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光膜は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。
【００４８】
薄型の偏光膜としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００４９】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００５０】
また、保護フィルム４２、４３は、偏光膜４１の伸縮を抑制し、温度や湿度の影響を軽減するために、通常は、表示装置用の偏光フィルムとしては、偏光膜４１の両面に、保護フィルムとして４０〜８０μｍのＴＡＣ（トリアセチルセルロース系）フィルムが貼り合された積層体が用いられる。もっとも、視認側と逆側である表示パネル側は、表示装置形成後は、表示パネル自体やその他の光学部材によって保護することもできるため、表示パネル側の保護フィルムを用いることなく、視認側の面にある保護フィルムのみを有する偏光フィルムを用いることもできる。
【００５１】
偏光膜４１に対して視認側に積層される保護フィルム４２、４３には、さらに機能を付与した機能層としても良い。機能層としては、ハードコート（ＨＣ）層 / 反射防止（ＡＲＣ）層 / 防汚層 / 帯電防止層 /拡散ないしアンチグレアを目的とした処理等が挙げられ、これらを任意に組み合わせ・複合化して形成されていてもよい。また、保護フィルム基材には紫外線吸収機能が付与されていても良い。保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より通常は１μｍ〜５００μｍ、好ましくは、５μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは、５μｍ〜１００μｍである。本発明に用いられる偏光フィルムは、透明保護フィルムの代わりに位相差フィルム等を偏光膜上に形成することもできる。また、透明保護フィルム上に、さらに、保護フィルムとは別に機能層を追加して、保護フィルム４２、４３に貼合せてもよく、例えば、位相差フィルム等を設けることもできる。本発明の偏光膜に用いる位相差フィルムは、単一または複数の部材で単層又は多層で構成されていてもよい。位相差フィルムは、高分子フィルムを延伸・収縮させて得られるものや液晶材料を配向、固定化させたものを目的に応じて適宜用いることができる。
【００５２】
上記偏光フィルムは、表示セルに直接又は、他の部材を介して間接的に積層される。例えば、液晶パネルにおいては、液晶セルの両面に、偏光フィルムが用いられるし、有機ＥＬパネルにおいては、その視認側に偏光フィルムが用いられる。液晶セルの駆動モードは特に限定されるものではなく、公知のいかなるものも使用することができるが、例えば、ツイストネマティック（ＴＮ）方式、スーパーツイストネマティック（ＳＴＮ）方式、水平配向（ＥＣＢ）方式、垂直配向（ＶＡ）方式、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式、フリンジフィールドスイッチング（ＦＦＳ）方式、ベンドネマティック（ＯＣＢ）方式、ハイブリッド配向（ＨＡＮ）方式、強誘電性液晶（ＳＳＦＬＣ）方式、反強誘電液晶（ＡＦＬＣ）方式などの液晶セルを挙げることができるが、視野角による輝度変化／色変化が少ないことから、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式が好ましく用いられる。また、液晶セルには、必要に応じていずれかの基板に、カラーフィルター、ブラックマトリックス等を設けてもよい。本発明を利用する液晶パネルが適用可能な画像表示装置は、液晶表示装置や、有機ＥＬ表示装置に限られず、本発明を用いた液晶パネルを含むものであればよい。
【００５３】
液晶パネルを構成する液晶セルの一方の透明基板上には、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）薄膜等の透明導電性層が形成されているものがある。また、特に限定されないが液晶セル自体に、タッチセンサー機能を有するものがある。表示モジュールの表面（即ち、オンセル式（On-cell）表示装置）或いは表示モジュール内部（即ち、インセル式（In-cell）表示装置）といったものが挙げられる。センサー層の数と位置の違いによってさらに分類される。
【００５４】
図７（ａ）は、本発明の実施形態による偏光フィルム積層体５０を示す。この偏光フィルム積層体５０は、偏光フィルム４０と、偏光フィルム４０の一方の主面上にある粘着剤層１３とによって構成される。粘着剤層１３は、ベース粘着剤区分１３ａを偏光フィルム側に向けて偏光フィルム４０に貼られている。偏光フィルム積層体５０は、粘着剤層１３に貼られた支持体Ｓ１を剥がし、偏光フィルム４０に貼合せることによって得ることができる。
【００５５】
また、偏光フィルム積層体５０の屈折率調整用区分１３ｂ側に貼られている支持体Ｓ２を剥がし、表示セルに直接的に又は他の光学部材を介して間接的に貼合せて、表示パネルを得ることができる。偏光フィルム積層体５０の偏光フィルム４０側の主面に、別の光学部材を粘着剤層又は接着剤によって貼合せた光学積層体を、表示パネルの製造に用いることもできる。粘着剤層１３を直接販売する場合には、ベース粘着剤区分１３ａと屈折率調整用区分１３ｂを区別することが容易ではなく、顧客工場等において粘着剤層１３を使用した際に表裏を逆にして貼合せてしまう危険性があるが、偏光フィルム積層体５０は、一方の面が、偏光フィルムであるから、貼合せの際に、表裏を容易に識別でき、貼合せの向きを誤る危険性が少ないという利点がある。
【００５６】
図８（ａ）には、本発明の一実施形態として、偏光フィルム積層体５０を液晶セル６１に貼合せた液晶パネル６０を示す。偏光フィルム積層体５０を直接液晶セル６１に貼合せても使用することはできるが、液晶パネル６０は、視認側から粘着剤層１３の屈折率調整用区分１３ｂ側の面を液晶セル側に向けた偏光フィルム積層体５０と、帯電防止層６２と、液晶セル６１とからなる。帯電防止層６２は、ＩＴＯなどの透明導電性部材で構成されるが、その目的からパターン化されていない。透明導電性部材の屈折率と粘着剤層１３の屈折率調整用区分１３ｂの屈折率の値を小さくすることによって、外部からの入射した光の反射率を小さくして、反射光を弱めることができる。また、屈折率調整区分１３ｂの屈折率が、ベース材料区分１３ａの屈折率よりも大きいため、それらの界面でも外部からの光が反射し、かかる反射した光との光学的干渉により、帯電防止層６２と屈折率調整区分１３ｂとの界面で反射した光を少なくとも部分的に相殺されるようにすることができる。
【００５７】
例えば、本実施形態は、屈折率１．５３の液晶セル６１の視認側にあるガラス基板にアモルファスのＩＴＯを積層し、加熱をして、ＩＴＯ結晶化させて、帯電防止層６２を形成した液晶セル６１に、偏光フィルム積層体５０を貼合されることにより、得ることができる。液晶表示装置は、ＶＡ型液晶表示装置であっても、ＩＰＳ型液晶表示装置であってもよいが、ＩＰＳ型液晶表示装置に特に適する。ＩＰＳ型液晶表示装置は、液晶を制御するための電界が横電界方式であり、カラーフィルター側のガラス基板には電極がない構造を有する。そのため、ガラス基板が静電気で帯電することにより生ずる表示ムラを防止するために、ガラス基板上に透明な帯電防止層が設けられているため、特に反射光を低減させる偏光フィルム積層体５０を使用することが有効である。
【００５８】
図８（ｂ）は、本発明の別の一実施形態として、偏光フィルム積層体５０をタッチセンサー付の液晶セル７１に貼合せたタッチパネル７０（タッチセンサ付液晶パネル７０）を示す。例えば、タッチパネル７０は、液晶セル上にタッチセンサーを有するオンセル型の液晶セル７１上に、人間の指等の接触による静電容量の変化を感知するために必要なパターン化された透明導電性層７２を有し、さらに、粘着剤層１３の屈折率調整用区分１３ｂを液晶セルに向けて、偏光フィルム積層体５０を貼合せて形成される。本実施形態においては、液晶セルは、オンセル型であるが、インセル型であってもよいし、透明導電性層が単独でタッチセンサーとして機能するようにしてもよい。屈折率調整用区分１３ｂの屈折率は、透明導電性層７２及び液晶セル７１の視認側の面の屈折率の間の値となるように設計される。例えば、液晶セルの視認側の面は、ガラスで構成され、屈折率は、１．５３程度であるので、ＩＴＯの屈折率が１．８５であることを考慮すると、屈折率調整用区分１３ｂの屈折率は、１．６０〜１．８０であることが好ましい。偏光フィルム積層体５０を用いることにより、透明導電性層７２と屈折率調整区分１３ｂとの界面での反射光と、液晶セル７１の視認側の主面と屈折率調整区分１３ｂとの界面での反射光が、小さくなることにより、視認側から透明導電性層のパターンを見えにくくすることができる。
【００５９】
図７（ｂ）は、本発明の別の実施形態である偏光フィルム積層体５１を示す。偏光フィルム積層体５１は、偏光フィルム４０と、偏光フィルム４０の一方の主面上にあるベース粘着剤区分１３ａ側の主面を向けた粘着剤層１３と、偏光フィルム４０の他方の主面上にある粘着剤ベース材料のみで構成される粘着剤層５３とによって構成される。粘着剤層１３側を表示セルに向けて使用するか、粘着剤層５３を表示セル向けて使用するかは、装置の設計に応じて定められる。また、偏光フィルム積層体５１では、粘着剤層５３が、偏光フィルム４０に貼られているため、粘着剤層５３と偏光フィルム４０との間に使用される剥離紙及び、偏光フィルム４０を保護するための離型フィルムの使用を削減できるため、廃棄部材を低減できる。さらに、予め粘着剤層５３が、偏光フィルム４０に貼られているため、タッチセンサーを組み立てる際に、粘着剤層を剥がす回数が削減できる。
【００６０】
図８（ｃ）は、本発明の別の一実施形態として、偏光フィルム積層体５１を用いたタッチパネル８０（タッチセンサ付表示パネル８０）を示す。タッチパネル８０は、表示セル側から記載すると、液晶セル又は有機ＥＬセルといった表示セル８１と、視認側に粘着剤層１３を向けた偏光フィルム積層体５１と、パターン化された透明導電性層８２を表示装置７１側に有する透明基材８３から構成される。タッチパネル８０は例えば、表示セル８１の視認側表面に、偏光フィルム積層体５１の粘着剤層５３を貼合せ、透明基材８３の透明導電性層８２側に、偏光フィルム積層体５１の粘着剤層１３を貼合せることによって、得ることができる。透明基材８３は、透明導電性層８２は、ＩＴＯで作成することが、好ましいが、他の透明導電性材料を用いてもよいし、銀や金といった金属のナノワイヤを用いてもよい。屈折率調整用区分１３ｂの屈折率を、透明導電性層８２の屈折率と透明基材８３の屈折率との間の値にすることによって、屈折率調整区分１３ｂと、透明導電性層８２及び透明基材８３との界面での反射率を低下させることができ、視認側から透明導電性層のパターンが見えにくくすることができる。また、透明基材８３は、ガラス基材であっても樹脂（フィルム）基材であってもいずれでもよく、画面が曲がるフレキシブル対応のために、樹脂で補強した複層の薄型ガラスといった複層型基材であってもよい。
【００６１】
図７（ｃ）は、本発明の別の実施形態である偏光フィルム積層体５２を示す。偏光フィルム積層体５２は、偏光フィルム４０と、偏光フィルム４０を挟む２枚の粘着剤層１３−１、１３−２から構成される。２枚の粘着剤層１３−１、１３−２は、いずれもベース粘着剤区分１３ａ側を偏光フィルム４０側に向けて貼られている。粘着剤層１３−１、１３−２の屈折率調整用区分１３ｂの屈折率が、粘着剤層１３−１、１３−２が貼られる光学部材と屈折率と近い値を持つことによって、反射率を低下させることができる。このとき、２枚の粘着剤層粘１３−１、１３−２の屈折率調整用区分１３ｂの屈折率は、隣接する光学部材との関係で、決定することができ、同一でなくてもよい。また、偏光フィルム積層体５２では、粘着剤層１３−１が、偏光フィルム４０に貼られているため、粘着剤層１３−１の剥離紙Ｓ１及び、偏光フィルム４０を搬送中に保護するために偏光フィルム４０に貼られて用いられる離型フィルムの使用を削減できるため、廃棄部材を低減できる。さらに、予め粘着剤層１３−１が、偏光フィルム４０に貼られているため、タッチセンサーを組み立てる際に、粘着剤層を剥がす回数が削減できる。
【００６２】
図８（ｄ）は、本発明の別の一実施形態として、偏光フィルム積層体５２を用いたタッチパネル９０（タッチセンサ付表示パネル９０）を示す。タッチパネル９０は、表示セル側から、液晶セルなどの表示セル９１、ＩＴＯなどの透明導電部材で構成される帯電防止層９２、帯電防止層９２に貼られた偏光フィルム積層体５２、ＩＴＯなどで構成されるパターン化された透明導電性層９３及び、透明導電性層９３を形成するための透明基材９４によって構成される。偏光フィルム積層体５２の表示セル側にある粘着剤層１３−１を用いて、粘着剤層１３−１の屈折率調整用区分１３ｂの屈折率と、透明導電性層９２の屈折率との差を小さくすることで、反射光を小さくすることができる。また、偏光フィルム積層体５２の視認側にある粘着剤層１３−２を用いて、屈折率調整用区分１３ｂの屈折率を、パターン化された透明導電性層９３の屈折率と透明基材９４の屈折率との間の値になるように設計して、反射光を低下させて、「パターン見え」を発生しにくくすることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の実施例を説明する。
[粘着剤ベースの作製]
【００６４】
（アクリルオリゴマーの作成）
ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＭＡ、メタクリル酸ジシクロペンタニル）６０重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ、メタクリル酸メチル）４０重量部、連鎖移動剤としてのα−チオグリセロール３．５重量部、及び重合溶媒としてのトルエン１００重量部を、４つ口フラスコに投入し、これらを窒素雰囲気下において７０℃で１時間撹拌した。次に、重合開始剤としての２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を４つ口フラスコに投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて、８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤及び未反応モノマーを乾燥除去させ、固形状のアクリル系ポリマーを得た。このようにして得られたアクリル系ポリマーを「アクリル系ポリマー（Ａ−１）」とした。このアクリル系ポリマー（Ａ−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は５．１×１０3であった。
【００６５】
（粘着剤層Ａの作成）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１４．５重量部、及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１７．５重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部、及び光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部を配合した後、このモノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることにより、重合率約１０重量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。
【００６６】
得られた該アクリル系ポリマーシロップに、上記アクリル系ポリマー（Ａ−１）５重量部、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１５重量部、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ−４０３」、信越化学工業株式会社製）０．３重量部を添加して均一に混合し、アクリル系粘着剤組成物を得た。上記アクリル系粘着剤組成物を、剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ＃３８」、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理された面上に、粘着剤層形成後の厚さが２５μｍとなるように塗布して、粘着剤組成物層を形成し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＮ＃３８」、三菱樹脂株式会社製）を当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。その後、照度：５ｍＷ／ｃｍ2、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、粘着剤層Ａを形成した。
【００６７】
〈粘着剤層Ｂ１の作成〉
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２８．５重量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＴＡ）２８．５重量部、イソボルニルアクリレート２２重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）２０重量部、２種の光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ製）０．０５重量部、及び光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ製）０．０５重量部を配合した後、このモノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることにより、重合率約１０重量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。
【００６８】
このようにして得られたアクリル系ポリマーシロップの１００重量部に、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．３重量部、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ−４０３」、信越化学工業株式会社製）０．３重量部を添加して均一に混合し、アクリル系粘着剤組成物を得た。上記アクリル系粘着剤組成物を、剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ＃３８」、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理された面上に、粘着剤層形成後の厚さが２５μｍとなるように塗布して、粘着剤組成物層を形成し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＮ＃３８」、三菱樹脂株式会社製）を、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。その後、照度：５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、粘着剤層Ｂ１を形成した。
【００６９】
〈粘着剤層Ｂ２の作成〉
粘着剤層形成後の厚さを１５０μｍとなるようにした事の他は粘着剤層Ｂ１と同様の手順で形成した。
【００７０】
〈粘着剤層Ｃの作成〉
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１５重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）：９重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）：１３重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：２００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部を加え、６０℃に昇温して１０時間反応させた。その後、トルエンを加え、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。重量平均分子量（Ｍｗ）８０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーの溶液（固形分１００部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学（株）製「タケネートＤ１１０Ｎ」）１．０部、シランカップリング剤（信越化学（株）製「ＫＢＭ−４０３」）０．２部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。このようにして調製した粘着剤溶液を、剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ＃７５」、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理された面上に、粘着剤層形成後の厚さが２３μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で３分間、続いて、１５５℃で４分間加熱乾燥し、さらに５０℃で７２時間エージングを行って粘着剤層Ｃを作成した。
【００７１】
＜屈折率調整区分付粘着剤の作製＞
〈粘着剤層Ａ／高屈折率材料のナノ粒子分散液を使用する事例〉
（粘着剤層Ａ／ナノ粒子分散液を使用した事例）
粘着剤層の厚さが２５μｍであって、該粘着剤層の両面がＰＥＴ剥離シートで保護されている状態の粘着剤層Ａ（粘着剤層の屈折率：１．４９）の一方の軽剥離ＰＥＴシートを剥離した。露出した粘着剤層の表面に、高屈折率粒子を含有する分散液としてのジルコニア粒子（ＺｒＯ2 、屈折率：２．１７、平均一次粒子径：２０ｎｍ）を含有する塗布用処理液（分散媒：エタノール、粒子濃度：１．２重量％、分散液の透過率：８２％、ＣＩＫナノテック（株）製）を、屈折率調整区分の厚さが２０ｎｍ〜２００ｎｍになるようにバーコーターＲＤＳ Ｎｏ．５で塗布し、１１０℃の乾燥オーブンで１８０秒間乾燥させた。次いで、ジルコニア（ＺｒＯ2 ）粒子が分散された粘着剤層表面に、支持体としてＰＥＴ剥離シート（７５μｍ）を貼り合わせ、屈折率調整区分付粘着剤(1)を得た。なお、ジルコニア粒子の平均一次粒子径は、ＴＥＭ観察により計測した。
【００７２】
〈他の事例〉
上記の事例と同様にして、下記の粘着剤及び高屈折率材料のナノ粒子分散液を使用して同様に屈折率調整区分付粘着剤(2)、(3)、(4)を作製した。使用材料は、粘着剤層Ｂ１（屈折率１．４８）、粘着剤層Ｃ（屈折率１．４９）、粘着剤層Ｂ２（屈折率１．４８）、ＺｒＯ2 ナノ粒子分散液（分散媒：エタノール、粒径２０ｎｍ）であった。
【００７３】
表１に粘着剤の特性をまとめる。
【表１】
2017026825.tif 000003
【００７４】
[偏光フィルムの作成]
〈偏光フィルム（１）の作成〉
厚さ６０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥し、厚さ２３μｍの偏光子（Ａ−１）を得た。当該偏光子（Ａ−１）の両面にＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、片面に厚さ２０μｍのアクリル系フィルムを貼り合せ、さらにもう片面に、総厚さ２８μｍのハードコート層を有するトリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルム）を貼り合せて乾燥させることで偏光フィルム（１）を作製した。得られた偏光フィルム（１）の透過率は、４２％、偏光度は９９．９％であった。
【００７５】
〈偏光フィルム（２）の作成〉
偏光フィルム（１）のポリビニルアルコールフィルムの厚みを３０μｍとし、種々の溶液の濃度、浸漬時間等を、偏光フィルムの透過率が４４％になるように調整した以外は偏光フィルム（１）と同様にして、厚さ１２μｍの偏光子（Ａ−２）を得た。当該偏光子（Ａ−２）の両面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、片面に厚さ２０μｍのアクリル系フィルムを貼り合せ、さらにもう片面に、総厚さ４３μｍの反射防止（ＡＲ）層を有するＴＡＣフィルムを貼り合せて乾燥させることで偏光フィルム（２）を作製した。得られた偏光フィルム（２）の透過率は、４４％、偏光度は９９．９％であった。
【００７６】
〈偏光フィルム（３）の作成〉
偏光フィルム（１）の種々の溶液の濃度、浸漬時間等を、偏光フィルムの透過率が４３％になるように調整した以外は偏光フィルム（１）と同様にして、厚さ２３μｍの偏光子（Ａ−３）を得た。当該偏光子（Ａ−２）の両面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、片面に厚さ３０μｍの位相差フィルム（λ／４波長板、ＣＯＰ延伸フィルム）を遅相軸が該偏光子の吸収軸に対して４５°の角度をなすように貼り合せ、さらにもう片面に、４０μｍのＴＡＣフィルムを貼り合せて乾燥させることで偏光フィルム（３）を作製した。得られた偏光フィルム（３）の透過率は、４３％、偏光度は９９．９％であった。
【００７７】
〈偏光フィルム（４）の作成〉
偏光フィルム（１）のポリビニルアルコールフィルムの厚みを８０μｍとし、種々の溶液の濃度、浸漬時間等を、偏光フィルムの透過率が４０％になるように調整した以外は偏光フィルム（１）と同様にして、厚さ２８μｍの偏光子（Ａ−４）を得た。当該偏光子（Ａ−４）の両面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、両面に厚さ２５μｍのＴＡＣフィルムを貼り合せて乾燥させることで偏光フィルム（４）を作製した。得られた偏光フィルム（４）の透過率は、４０％、偏光度は９９．９％であった。
【００７８】
〈偏光フィルム（５）の作成〉
偏光フィルム（２）の種々の溶液の濃度、浸漬時間等を、偏光フィルムの透過率が４５％になるように調整した以外は偏光フィルム（２）と同様にして、厚さ１２μｍの偏光子（Ａ−５）を得た。当該偏光子（Ａ−５）の両面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、片面に厚さ１３μｍの無延伸シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムを貼り合せ、さらにもう片面に、２５μｍのＴＡＣフィルムを貼り合せて乾燥させることで偏光フィルム（５）を作製した。得られた偏光フィルム（５）の透過率は、４５％、偏光度は９９．８％であった。
【００７９】
〈偏光フィルム（６）の作成〉
熱可塑性樹脂基材（長尺状の非晶質ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚み：１００μｍ、吸水率：０．６０重量％、Ｔｇ：８０℃）の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、重合度４２００、ケン化度９９．２モル％のポリビニルアルコールの水溶液を６０℃で塗布及び乾燥して、厚み１０μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸し（空中補助延伸）、ついで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
不溶化処理後の積層体を、液温３０℃の染色浴（水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液）に６０秒間浸漬させ（染色処理）、ついで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行い（水中延伸）、ついで、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
上記一連の処理により、樹脂基材上に、厚さ５μｍの偏光子（Ｂ−１）を含む光学フィルム積層体が得られた。
続いて、得られた光学フィルム積層体の偏光子（Ｂ−１）の片面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液を塗布し、厚さ２０μｍのアクリル系フィルムを積層し、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱し、熱可塑性樹脂基材を剥離して、偏光フィルム（３）を作製した。得られた偏光フィルム（６）の透過率は４２％、偏光度は９９．８％であった。
【００８０】
表２に偏光フィルム（１）から（６）の特性をまとめる。
【表２】
2017026825.tif 000004
【００８１】
＜ガラス基材を使用する透明導電性層の作製（パターン無）＞
無アルカリガラス（屈折率１．５３）の一方の面に、スパッタリング法により２０ｎｍのＩＴＯ膜を形成し、非結晶化ＩＴＯ膜（屈折率１．８５）を有する透明導電性基材(1)を作製した。この非結晶化ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、３重量％であった。なお、ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、Ｓｎ原子の重量／（Ｓｎ原子の重量＋Ｉｎ原子の重量）から算出した。
【００８２】
＜ガラス基材を使用する透明導電性層の作製（パターン有）＞
無アルカリガラス（屈折率１．５３）の一方の面に、スパッタリング法により２０ｎｍのＩＴＯ膜を形成し、結晶化ＩＴＯ膜（屈折率１．８５）を有する透明導電性基材を作製した。この結晶性ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、３重量％であった。前記透明導電性層の一部にフォトレジスト膜を形成した後、これを２５℃、５重量％の塩酸（塩化水素水溶液）に１分間浸漬して、透明導電性層のエッチングを行った。これにより電極配線パターンに相当する透明導電性層が存在する部分（パターン部）と、除去された部分（開口部）とを作製した。
【００８３】
以下に、偏光フィルム積層体の具体的な実施例及び比較例を示す。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８４】
（実施例１）
屈折率調整区分付粘着剤(1)のベース粘着剤区分側のＰＥＴ剥離シートを剥離して、偏光フィルム（１）の２０μｍのアクリル系フィルムの側に貼り合せ、屈折率調整区分が外側になるように積層された、偏光フィルム積層体（Ａ）を作成した。作成した偏光フィルム積層体（Ａ）の屈折率調整区分側のＰＥＴ剥離シートを剥離して、パターンを有さない透明導電性基材層(1)の透明導電性層の上に、該粘着剤付偏光フィルムの屈折率調整区分（高屈折率粒子を有する側）と該透明導電性層とが接触するように積層した。図９（ａ）に実施例１の積層構成を概略的に示す。
【００８５】
（実施例２）
積層する粘着剤を屈折率調整区分付粘着剤層(2)に変更し、偏光フィルムを（２）に変更して、ベース粘着剤側のＰＥＴ剥離シートを剥離して２０μｍのアクリル系フィルムの側に貼り合せ、屈折率調整層が外側になるように積層された、偏光フィルム積層体（Ｂ）を作成した以外は、実施例１と同様に作成した。図１０（ａ）に実施例２の積層構成を概略的に示す。
【００８６】
（実施例３）
積層する導電層付被着体を、パターンを有する透明導電性基材層(2)とした以外は、実施例１と同様に作成した。図１１（ａ）に実施例３の積層構成を概略的に示す。
【００８７】
（実施例４）
積層する導電層付被着体を、パターンを有する透明導電性基材層(2)とした以外は、実施例２と同様に作成した。図１２（ａ）に実施例４の積層構成を概略的に示す。
【００８８】
（実施例５）
屈折率調整区分付粘着剤(4)のベース粘着剤側のＰＥＴ剥離シートを剥離して、偏光フィルム（３）の４０μｍ のＴＡＣフィルムの側に貼り合せ、屈折率調整区分が外側になるように積層した。同様にして、粘着剤層Ｂ１の片側のＰＥＴ剥離シートを剥離し、先程とは反対面の厚さ３０μｍの位相差フィルムの側に貼り合せ、偏光フィルム積層体（Ｃ）を作成した。作成した偏光フィルム積層体（Ｃ）の屈折率調整区分側のＰＥＴ剥離シートを剥離して、パターンを有する透明導電性基材層(2)の透明導電性層の上に、該粘着剤付偏光フィルムの屈折率調整区分（高屈折率粒子を有する側）と該基材上の透明導電性層の部分と導電層がない部とそれぞれ接触するように積層した。さらに、粘着剤層Ｂ１のＰＥＴ剥離シートを剥離し、表面保護及び光学測定のためにスライドガラスもしくは、厚さ１００μｍのシクロオレフィンポリマーフィルム（商品名：「ゼオノアＺＦ１６」、面内複屈折率：０．０００１、日本ゼオン（株）製）を貼り合せて作成した。図１３（ａ）に実施例５の積層構成を概略的に示す。
【００８９】
（実施例６）
偏光板を偏光フィルム（４）に変更し、屈折率調整区分を有さない粘着剤層である粘着剤層Ｂ１を粘着剤層Ｃに変更して、偏光フィルム積層体（Ｄ）を作成した。それ以外の操作は実施例５と同様に作成した。図１４（ａ）に実施例６の積層構成を概略的に示す。
【００９０】
（実施例７）
実施例６から、偏光板を偏光フィルム（５）に変更し、粘着剤層Ｃを屈折率調整区分付粘着剤層(2)に変更して、厚さ１３μｍ の無延伸ＣＯＰフィルムに対して、屈折率調整区分が外側になるように貼り合せることで、偏光フィルム積層体（Ｅ）を作成した。作成した偏光フィルム積層体（Ｅ）の屈折率調整区分付粘着剤層(2)の側のＰＥＴ剥離シートを剥離して、パターンを有さない透明導電性基材層(1)の透明導電性層の上に、前記屈折率調整区分（高屈折率粒子を有する側）と該透明導電性層とが接触するように積層した。次に、偏光フィルム積層体（Ｅ）の屈折率調整区分付粘着剤層(4)の側のＰＥＴ剥離シートを剥離して、パターンを有する透明導電性層を有する基材層(2)の透明導電性層の上に、該粘着剤付偏光フィルムの屈折率調整層（高屈折率粒子を有する側）と該基材上の透明導電性層の部分と導電層がない部と接触するように積層して作成した。図１５（ａ）に実施例７の積層構成を概略的に示す。
【００９１】
（実施例８）
実施例７から偏光板を偏光フィルム（６）に変更し、屈折率調整区分付粘着剤(2)から屈折率調整区分付粘着剤層(3)に変更して、該屈折率調整層側のＰＥＴ剥離シートを剥離して、５μｍ 厚の偏光子に対して屈折率調整区分が外側になるように貼り合せることで、偏光フィルム積層体（Ｆ）を作成した。それ以外の操作は実施例７と同様に作成した。図１６（ａ）に実施例８の積層構成を概略的に示す。
【００９２】
（比較例１）
実施例１の屈折率調整区分付粘着剤(1)を、屈折率調整層を有さない粘着剤層Ａに変更して、偏光フィルム積層体（Ｇ）を作成した以外は、実施例１と同様に作成した。図９（ｂ）に比較例１の積層構成を概略的に示す。
【００９３】
（比較例２）
実施例２の屈折率調整区分付粘着剤(2)を、屈折率調整層を有さない粘着剤層Ｂ１に変更して、粘着剤付偏光フィルム（Ｈ）を作成した以外は、実施例２と同様に作成した。図１０（ｂ）に比較例２の積層構成を概略的に示す。
【００９４】
（比較例３）
積層する導電層付被着体を、パターンを有する透明導電性層を有する基材層(2)とした以外は、比較例１と同様に作成した。図１１（ｂ）に比較例３の積層構成を概略的に示す。
【００９５】
（比較例４）
積層する導電層付被着体を、パターンを有する透明導電性層を有する基材層(2)とした以外は、比較例２と同様に作成した。図１２（ｂ）に比較例４の積層構成を概略的に示す。
【００９６】
（比較例５）
実施例５の屈折率調整区分付粘着剤層(4)を、屈折率調整区分を有さない粘着剤層Ｂ２に変更して、偏光フィルム積層体（Ｉ）とした以外は、実施例５と同様に作成した。図１３（ｂ）に比較例５の積層構成を概略的に示す。
【００９７】
（比較例６）
実施例６の屈折率調整区分付粘着剤(4)を、屈折率調整区分を有さない粘着剤層Ｂ２に変更して、偏光フィルム積層体（Ｊ）とした以外は、実施例５と同様に作成した。図１４（ｂ）に比較例６の積層構成を概略的に示す。
【００９８】
（比較例７）
実施例７の屈折率調整区分付粘着剤層(2)から、屈折率調整区分を有さない粘着剤層Ｂ１に変更して、厚さ１３μｍ の無延伸ＣＯＰフィルムに対して貼り合せた。さらに、反対側の屈折率調整区分付粘着剤(4)を、屈折率調整区分を有さない粘着剤層Ｂ２に変更して、２５μｍＴＡＣフィルムに対して貼り合せ、偏光フィルム積層体（Ｋ）とした以外は、実施例７と同様に作成した。図１５（ｂ）に比較例７の積層構成を概略的に示す。
【００９９】
（比較例８）
実施例８の屈折率調整区分付粘着剤層(3)から、屈折率調整区分を有さない粘着剤層Ｃに変更して、ＰＥＴ剥離シートを剥離して、５μｍ 厚の偏光子に対して貼り合せた。さらに、反対側の屈折率調整区分付粘着剤層(4)を、屈折率調整区分を有さない粘着剤層Ｂ２に変更して、厚さ２０μｍアクリル系フィルムに対して貼り合せ、偏光フィルム積層体（Ｌ）とした以外は、実施例８と同様に作成した。図１６（ｂ）に比較例８の積層構成を概略的に示す。
【０１００】
［評価方法］
＜偏光板の単体透過率、偏光度の測定＞
紫外可視分光光度計（日本分光社製、製品名「Ｖ７１００」）を用いて、偏光膜の単体透過率（Ｔｓ）、平行透過率（Ｔｐ）および直交透過率（Ｔｃ）を測定し、偏光度（Ｐ）を次式により求めた。
偏光度（Ｐ）（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
なお、上記Ｔｓ、ＴｐおよびＴｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定し、視感度補正を行ったＹ値である。 
【０１０１】
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１０μＬ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１０２】
〈粘着剤層の表面状態の観察〉
実施例のそれぞれにおける粘着剤層の高屈折率材料粒子を有する側の表面を、ＦＥ−ＳＥＭを用いて、加速電圧２ｋＶ、観察倍率５００倍、２，０００倍、５，０００倍、及び２０，０００倍で観察した。図１７にその２０，０００倍写真を示す。高屈折率材料粒子が均一に分散されていることが分かる。
【０１０３】
〈グラデーション構造の観察〉
実施例の粘着剤層の高屈折率材料粒子を有する側の表面近傍の断面を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率３０，０００倍で観察した。その結果を図１８（ａ）（ｂ）に示す。図１８(ａ）では、屈折率調整用区分の厚みのほぼ全体にわたって高屈折率材料粒子がほぼ均一に分布しているが、図１８（ｂ）の例では、粘着剤層における高屈折率材料粒子の分布が、粘着剤層の表面で最も高く、粘着剤層の厚さ方向に従って減少していく分布を有することが分かる。
【０１０４】
〈平均表面屈折率〉
実施例及び比較例で得られた粘着層の平均表面屈折率を、分光エリプソメーター（ＥＣ−４００、ＪＡ．Ｗｏｏｌａｍ製）を用いてナトリウムＤ線（５８９ｎｍ）における屈折率を測定した。実施例及び比較例の粘着層では、両面の剥離シートを剥離して、粒子を塗布していない面に黒板を貼り合わせた状態で、粒子が塗布されている面の平均屈折率を測定した。比較例の粘着シートでは、両方の剥離シートを剥離して、一方の面に黒板を貼り合わせた状態で、粘着剤層表面の平均屈折率を測定した。
【０１０５】
〈屈折率調整層の厚さの測定〉
粘着剤層の深さ方向の断面を調整し、ＴＥＭ観察を行った。得られたＴＥＭ像（直接倍率３０００〜３００００倍）から屈折率調整層の厚さの測定を計測した。屈折率調整層の厚みは、粘着剤ベース層との調整層との界面の凸凹の平均値とし、粘着剤ベース層との界面の判別が困難な場合には、表面ＴＥＭ像を画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ）で二値化画像処理し、ナノ粒子の９０％が存在する領域の深さを調整層の厚みとした。
【０１０６】
〈高屈折率粒子の面積比率〉
粘着剤層の粒子塗布側の表面を、ＦＥ−ＳＥＭを用いて、加速電圧２ｋＶ、観察倍率５００倍、２，０００倍、５，０００倍で観察した。得られた表面ＳＥＭ像を画像処理ソフト（ＩｍａｇｅＪ）で二値化画像処理することで、長辺２３μｍ、短辺１８μｍの長方形領域における全体面積に対する面積として高屈折率粒子の占める面積比率（％）を求めた。  
【０１０７】
〈全光線透過率、ヘイズ値〉
実施例及び比較例で得られた粘着シートでは、高屈折率材料を塗布した側の剥離シートを剥離して、スライドガラス（商品名：白研磨  Ｎｏ．１、厚さ：０．８〜１．０ｍｍ、全光線透過率：９２％、ヘイズ：０．２％、松浪硝子工業（株）製）に貼り合わせた。さらに他方の剥離シートを剥離して、ベース粘着剤層／粘着性の屈折率調整用層／スライドガラスの層構成を有する試験片を作製した。また、比較例の粘着シートでは、一方の剥離シートを剥離して、スライドガラス（商品名：白研磨  Ｎｏ．１、厚さ：０．８〜１．０ｍｍ、全光線透過率：９２％、ヘイズ：０．２％、松浪硝子工業（株）製）に貼り合わせ、さらに他方の剥離シートを剥離して、ベース粘着剤層／スライドガラスの層構成を有する試験片を作製した。上記試験片の可視光領域における全光線透過率、ヘイズ値を、ヘイズメーター（装置名：ＨＭ−１５０、（株）村上色彩研究所製）を用いて測定した。
【０１０８】
〈１８０度ピール接着力（ガラス板に対する１８０度引き剥がし接着力）〉
実施例及び比較例で得られた粘着シートから、長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍのシート片を切り出した。次いで、実施例及び比較例のシート片では、粒子が塗布されていない側の剥離シートを剥離して、ＰＥＴフィルム（商品名：ルミラー  Ｓ−１０、厚さ：２５μｍ、東レ（株）製）を貼付（裏打ち）した。また、比較例１、２のシート片では、一方の剥離シートを剥離して、ＰＥＴフィルム（商品名：ルミラー  Ｓ−１０、厚さ：２５μｍ、東レ（株）製）を貼付（裏打ち）した。次に、他方の剥離シートを剥離して、試験板としてのガラス板（商品名：ソーダライムガラス  ♯００５０、松浪硝子工業（株）製）に、２ｋｇローラー、１往復の圧着条件で圧着し、試験板／粘着剤層／ＰＥＴフィルムから構成されるサンプルを作製した。
【０１０９】
得られたサンプルについて、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰa、１５分）し、その後、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下で３０分間放冷した。放冷後、引張試験機（装置名：オートグラフ  ＡＧ−ＩＳ、（株）島津製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．の雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で、試験板から粘着シート（粘着剤層／ＰＥＴフィルム）を引きはがし、１８０°引き剥がし接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。また、各実施例、比較例において、高屈折率材料の粒子未塗布の粘着シートを作製し、当該高屈折率材料の粒子未塗布の粘着シートにおいても、上記同様に、１８０度ピール接着力を測定した。
【０１１０】
〈高屈折率粒子を含有する分散液の透過率〉
高屈折率粒子を含有する分散液の透過率は、光電比色計（ＡＣ−１１４、ＯＰＴＩＭＡ社製）で５３０ｎｍのフィルターを用いて測定した。分散溶媒単独の透過率を１００％として、各実施例、比較例で使用した分散液の透過率（％）を測定した。
【０１１１】
〈反射抑制率の測定〉
実施例及び比較例の光学部材積層体の一方の面を反射率測定面とし、反対側の面に片面粘着付黒色ＰＥＴ（ＰＥＴ７５ＮＢＰＥＴ３８、リンテック（株）製）を貼って反射率測定用の試料とした。光学部材積層体の反射率測定面側の反射率（Ｙ値）を反射型分光光度計（Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）により測定した。測定は、透明導電性層をエッチングした部分と、エッチングしていない部分の双方の位置で行った。すなわち、透明導電性層をエッチングした部分（開口部）の測定は、粘着剤層の屈折率調整層と光学部材積層体の屈折率調整層との界面の反射率であり、エッチングしていない部分（パターン部）の測定は、粘着剤層の屈折率調整層と透明導電性層界面の反射率を示す。
【０１１２】
反射抑制率は、エッチングした部分とエッチングしてない部分のそれぞれについて、下式に基づきを算出した。なお、下記式中の「粒子がない場合の反射率（％）」とは、比較例（粒子を用いない場合）の光学部材積層体の反射率である。すなわち、反射抑制率は、屈折率調整層を有することでどの程度反射率が低減できたかを示す指標である。
反射抑制率（％）＝反射率（％）−粒子がない場合の反射率（％）
【０１１３】
反射色相（ｂ*）改善率は、エッチングした部分とエッチングしてない部分のそれぞれについて、下式に基づきを算出した。なお、下記式中の「粒子がない場合の反射色相（ｂ*）」とは、比較例（粒子を用いない場合）の光学部材積層体の反射色相（ｂ*）である。すなわち、反射抑制率は、屈折率調整区分を有することでどの程度、青味の指標である反射色相（ｂ*）がニュートラル側に改善できたかを示す指標である。
反射色相（ｂ*）改善率＝反射色相（ｂ*）値−粒子がない場合の反射色相（ｂ*）値
【０１１４】
＜パターン見栄えの判定＞
パターン見栄えの評価としては、導電層部分と導電層がない部分との反射率の差から判定を行った。反射率差が、±０．３％以内であれば○、±０．３以上〜１．０％未満であれば△、±１．０％以上であれば×とした。
【０１１５】
表３に、実施例１から８及び比較例１から８の構成を示す。また、表４に、実施例１から８及び比較例１から８の評価結果を示す。
【０１１６】
【表３】
2017026825.tif 000005
【０１１７】
【表４】
2017026825.tif 000006
【０１１８】
実施例１から８の評価結果と比較例１から８の評価結果とを比べると、屈折率調整区分を有する粘着剤層を用いることによって、反射率が０．２％から０．４％低下することがわかる。また、屈折率調整区分を有する粘着剤層を用いることによって、色相ｂ＊も改善していることから、反射光が無色に近づき、視認性を向上させることができる。さらに、実施例３から８の評価結果と比較例３から８の評価結果とを比較することによって理解できるように、屈折率調整区分を有する粘着剤層を用いることによって、パターン見えの問題を改善することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上述べたように、本発明においては、第１光学部材と第２光学部材とを接合する粘着剤層において、第２光学部材側の面から厚み方向に、粘着剤ベース材料の屈折率より高い屈折率を有する屈折率調整区分を設けたので、外光の内部反射光が第１光学部材を通って戻るのを抑制できる。本発明は、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置のような光学的表示装置に適用することができる。本発明は、特に、タッチセンサーを有するタッチパネル方式の表示装置に有利に適用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｓ・・・粘着剤シート
Ｓ１、Ｓ２・・・支持体
１・・・光学部材積層体
２・・・第１光学部材
３，１３・・・透明な粘着剤層
３ａ、１３ａ・・・ベース粘着剤区分
３ｂ、１３ｂ・・・屈折率調整用区分
４・・・第２光学部材
７・・・透明導電性層
１７・・・高屈折率材料粒子
１９・・・分散液
２０・・・粘着剤ベース材料
２１、３１・・・積層体
２２・・・ＣＯＰ基材
２３・・・屈折率調整層
２４・・・ＩＴＯ層
２５・・・粘着剤層
２６・・・ガラスウインドウ
４０・・・偏光フィルム
４１・・・偏光膜
４２、４３・・・保護フィルム
５０、５１、５２・・・偏光フィルム積層体
５３・・・粘着剤層
６０・・・液晶パネル
６１・・・液晶セル
６２・・・帯電防止層
７０・・・タッチパネル
７１・・・タッチセンサー付液晶セル
７２・・・透明導電性層
８０・・・タッチパネル
８１・・・液晶セル／有機ＥＬセル
８２・・・透明導電性層
８３・・・タッチセンサー
９０・・・タッチパネル
９１・・・表示セル
９２・・・帯電防止層
９３・・・透明導電性層
９４・・・タッチセンサー
【図１】
2017026825.tif 000007
【図２】
2017026825.tif 000008
【図３】
2017026825.tif 000009
【図５】
2017026825.tif 000010
【図６】
2017026825.tif 000011
【図７】
2017026825.tif 000012
【図８】
2017026825.tif 000013
【図９】
2017026825.tif 000014
【図１０】
2017026825.tif 000015
【図１１】
2017026825.tif 000016
【図１２】
2017026825.tif 000017
【図１３】
2017026825.tif 000018
【図１４】
2017026825.tif 000019
【図１５】
2017026825.tif 000020
【図１６】
2017026825.tif 000021
【図４】
2017026825.tif 000022
【図１７】
2017026825.tif 000023
【図１８】
2017026825.tif 000024