(57)【要約】【課題】事業者が特定の個人情報を知らない状態でも本人確認が可能で、本人確認を行ったことを容易に判別できる封筒を提供することを目的とする。【解決手段】封筒１は、住所及び特定の個人情報が記載された記録媒体３を封入するための封筒である。封筒１は、上端側に開口部５を有する封筒本体７と、開口部５に連接された封止用のフラップ８と、を備える。封筒本体７に、本人確認書類の写し６を貼り付けるための貼り付け部２１を有する。【選択図】図２
2017210242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の個人情報が記載された記録媒体を封入するための封筒であって、
上端側に開口部を有する封筒本体と、
前記開口部に連接された封止用のフラップと、を備え、
前記封筒本体に、本人確認書類の写し、又は事業者が本人確認を行ったことを証明する証明書類を貼り付けるための貼り付け部を有することを特徴とする封筒。
【請求項２】
前記貼り付け部には、予め接着剤層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の封筒。
【請求項３】
前記特定の個人情報は、個人番号であることを特徴とする請求項１又は２に記載の封筒。
【請求項４】
前記貼り付け部は、前記フラップを折り曲げて封をする部分以外の領域に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の封筒。
【請求項５】
インターネットを介して個人情報を保存し管理するクラウドサーバーと、クライアントと、を備える個人情報管理システムであって、
前記クラウドサーバーは、
特定の個人情報を含む特定情報と、
前記特定情報にアクセス可能な者に割り当てられた特定ＩＤ、及び特定パスワードと、
前記特定の個人情報を含まないその他の情報と、
前記その他の情報にアクセス可能な者に割り当てられた一般ＩＤ、及び一般パスワードと、を記憶するデータベースを有し、
前記クラウドサーバーは、
前記クライアントから受信したログイン情報に基づき、前記データベースに記憶された前記特定ＩＤ、前記特定パスワード、前記一般ＩＤ、及び前記一般パスワードを参照して認証を行い、
前記ログイン情報が、前記特定ＩＤ、及び前記特定パスワードを含む場合には、前記クライアントによる要求に基づき、前記特定情報を前記クラウドサーバーにアップロード可能とし、
前記ログイン情報が、前記特定ＩＤ、及び前記特定パスワードを含まない場合には、前記クライアントによる要求があっても、前記特定情報を前記クラウドサーバーにアップロード不能とし、
前記ログイン情報が、前記一般ＩＤ、及び前記一般パスワードを含む場合には、前記クライアントによる要求に基づき、前記その他の情報にアクセス可能とすることを特徴とする個人情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒、及び個人情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
個人情報については本人確認をしなければならない場合がある。この場合に、インターネットを使用できる環境であれば、本人が自ら、インターネットを利用して本人確認をすることは比較的容易である（非特許文献１参照）。
ところが、インターネット環境を使用していない者の本人確認は容易ではない。
このような場合に、会社等の事業者によって、個人情報の本人確認を行うことが考えられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＪＣＢ  本人認証サービス「J/Secure（TM）」［online］、［平成２８年４月１８日検索］、インターネット＜URL： https://www.jcb.co.jp/Jsecure/whats.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、事業者が本人確認をする際に、個人情報を知ってしまうと、事業者にも一定の責務が生じる場合がある。
よって、事業者が本人確認する際には、できる限り個人情報を知らない方がよい場合がある。例えば、いわゆるマイナンバーが該当する。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、事業者が個人情報を知らない状態でも本人確認が可能で、本人確認を行ったことを容易に判別できる封筒を提供することを目的とする。
また、個人情報を知り得る者を限定して、個人情報を知ることによる責務を免責できる個人情報管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者の請求項１の封筒は、
特定の個人情報が記載された記録媒体を封入するための封筒であって、
上端側に開口部を有する封筒本体と、
前記開口部に連接された封止用のフラップと、を備え、
前記封筒本体に、本人確認書類の写し、又は事業者が本人確認を行ったことを証明する証明書類を貼り付けるための貼り付け部を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の封筒は、
前記貼り付け部には、予め接着剤層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の封筒である。
【０００８】
請求項３の封筒は、
前記特定の個人情報は、個人番号であることを特徴とする請求項１又は２に記載の封筒である。
【０００９】
請求項４の封筒は、
前記貼り付け部は、前記フラップを折り曲げて封をする部分以外の領域に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の封筒である。
【００１０】
請求項５の個人情報管理システムは、
インターネットを介して個人情報を保存し管理するクラウドサーバーと、クライアントと、を備える個人情報管理システムであって、
前記クラウドサーバーは、
特定の個人情報を含む特定情報と、
前記特定情報にアクセス可能な者に割り当てられた特定ＩＤ、及び特定パスワードと、
前記特定の個人情報を含まないその他の情報と、
前記その他の情報にアクセス可能な者に割り当てられた一般ＩＤ、及び一般パスワードと、を記憶するデータベースを有し、
前記クラウドサーバーは、
前記クライアントから受信したログイン情報に基づき、前記データベースに記憶された前記特定ＩＤ、前記特定パスワード、前記一般ＩＤ、及び前記一般パスワードを参照して認証を行い、
前記ログイン情報が、前記特定ＩＤ、及び前記特定パスワードを含む場合には、前記クライアントによる要求に基づき、前記特定情報を前記クラウドサーバーにアップロード可能とし、
前記ログイン情報が、前記特定ＩＤ、及び前記特定パスワードを含まない場合には、前記クライアントによる要求があっても、前記特定情報を前記クラウドサーバーにアップロード不能とし、
前記ログイン情報が、前記一般ＩＤ、及び前記一般パスワードを含む場合には、前記クライアントによる要求に基づき、前記その他の情報にアクセス可能とすることを特徴とする個人情報管理システム。
【発明の効果】
【００１１】
事業者は本人に対して特定の個人情報が記載された記録媒体を封入して封緘するように指示し、本人がそのようにすると、事業者は特定の個人情報を知り得る状況ではなくなる。そして、事業者は、本人に対して、封筒が本人の特定の個人情報が記載された記録媒体を封入して封緘したことを確認して、本人確認書類の写し、又は事業者が本人確認を行ったことを証明する証明書類（以下、「本人確認書類の写し等」ともいう）を封筒に貼り付ければ、封筒に封入された特定の個人情報が本人のものであることの本人確認ができる。また、本人確認書類の写し等が貼り付けられた封筒については、その内部の特定の個人情報が本人確認済みであることを開封しなくても、外部から容易に判別することができる。
また、貼り付け部には、予め接着剤層が形成されている場合には、本人確認書類の写しの貼り付けが容易であり、取り扱いやすい。
また、特定の個人情報が個人番号である場合には、個人番号について本人確認済みであるかどうかを容易に判断可能である。また、事業者は本人に対して個人番号が記載された記録媒体を封入して封緘するように指示すれば、事業者が個人番号を知り得る状況ではなくなるから、事業者は、一定の責務から免責される。
また、貼り付け部は、フラップを折り曲げて封をする部分以外の領域に形成されている場合には、封筒の中から記録媒体を取り出す際に、封筒に貼り付けられた本人確認書類の写しが邪魔にならず、スムーズに取り出すことができる。
【００１２】
本発明の個人情報管理システムによれば、特定ＩＤ、及び特定パスワードを付与された者のみが特定情報をクラウドサーバーにアップロード可能であるから、個人情報を知り得る者が限定される。よって、その他の者は、個人番号を知り得る状況ではなくなるから、その他の者は、一定の責務から免責される。
一方、その他の者であっても、一般ＩＤ、及び一般パスワードが割り当てられれば、その他の情報にはアクセス可能であるから、特定情報を使用しない一般的な業務の遂行は妨げられない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例の封筒の表面図である。
【図２】実施例の封筒の裏面図である。
【図３】実施例の封筒を用いた処理手順を示す概念図である。
【図４】実施例の封筒を用いた処理手順を示す概念図である。
【図５】実施例の個人情報管理システムの概念図である。
【図６】特定情報のアップロード処理のフローチャートである。
【図７】一般情報のアクセス処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を例示的に説明する。
本発明の封筒は、個人情報が記載された記録媒体を封入するための封筒である。個人情報は、特に限定されないが、例えば、個人番号（マイナンバー（特定個人情報））を例示することができる。記録媒体としては、例えば、紙、平板状の樹脂等を例示することができる。
封筒は、上端側に開口部を有する封筒本体と、開口部に連接された封止用のフラップと、を備える。封筒本体に、本人確認書類の写しを貼り付けるための貼り付け部を有する。
封筒の形及びサイズは特に限定されず、例えば、長形封筒、角形封筒、洋形封筒のいずれにも使用することができる。
封筒を構成する材質は特に限定されないが、封入する書類が透けて見えないような加工がなされていることが好ましい。例えば、内地紋を印刷した封筒を用いてもよい。
【００１５】
本発明の個人情報管理システムは、上述の本発明の封筒に封入された個人情報を管理することに適したシステムである。詳細な構成については、実施例の欄で詳述する。
【実施例】
【００１６】
以下、図面を参照して実施例により本発明をより具体的に説明する。
【００１７】
＜＜封筒＞＞
＜構成＞
封筒１は、住所及び特定の個人情報が記載された記録媒体３を封入するための封筒である。
封筒１は、上端側に開口部５を有する封筒本体７と、開口部５に連接された封止用のフラップ８と、を備える。封筒本体７の裏面に、本人確認書類の写し６を貼り付けるための貼り付け部２１を有する。
【００１８】
図１に封筒１の表面図を示す。表面には、表題１３が記されている。例えば、「マイナンバー収集専用封筒（従業員用）」と印刷されている。
また、表面には、シリアル番号１５が付されている。シリアル番号１５は、本人（従業員）の所属する事業者（委託者）を識別するために割り当てられる番号である。本実施例では、シリアル番号１５の例として「No.AI4530013」が記載されている。
また、表面には、バーコード、二次元コード等の識別コード１７が印刷されている。識別コード１７も本人の所属する事業者を識別するために割り当てられる。
このようにシリアル番号１５及び／又は識別コード１７が印刷されていると、シリアル番号１５及び／又は識別コード１７を読み取り可能なコードリーダーを用いて、封筒１の事業者を容易に特定可能となる。
【００１９】
また、表面には、注意書き１８Ａ、提出日１８Ｂ、提出者氏名１８Ｃ（本人氏名）、封筒に入れたもの示すチェック欄１８Ｄ、提出期限１８Ｅ、委託者に関する情報１８Ｆ（名称、住所、代表者、電話番号）、受託者に関する情報１８Ｇ（名称、住所、代表者、電話番号）等が記載されている。
【００２０】
図２に封筒１の裏面図を示す。裏面には、本人確認書類の写し６を貼り付けるための貼り付け部２１が隣接して２つ設けられている。
貼り付け部２１Ａ，２１Ｂは、封筒本体７の裏面の右辺２３寄りの位置に設けられている。貼り付け部２１Ａ，２１Ｂは、封筒本体７の長手方向に沿って右辺２３と略平行に設けられている。貼り付け部２１Ａ，２１Ｂは、互いに略平行な２本の帯状に形成されている。下側の貼り付け部２１Ａは、上側の貼り付け部２１Ｂよりも左側にずらされている。下側の貼り付け部２１Ａを使用した後に、上側の貼り付け部２１Ｂを使用するようにされている。すなわち、本人確認書類の写し６が１つの場合には、下側の貼り付け部２１Ａのみを使用する。本人確認書類の写し６が２つの場合には、下側の貼り付け部２１Ａ、上側の貼り付け部２１Ｂの順で使用する。このようにすると、下側の貼り付け部２１Ａに１つ目の本人確認書類の写し６を貼り付けた後に、上側の貼り付け部２１Ｂに２つ目の本人確認書類の写し６を貼り付けても、１つ目の本人確認書類の写し６と、２つ目の本人確認書類の写し６とが左端側でずらされることになる。よって、１つ目の本人確認書類の写し６と、２つ目の本人確認書類の写し６とが左端側で重ならないから、１つ目の本人確認書類の写し６と、２つ目の本人確認書類の写し６にまたがって１つの割印２６Ａを押すことができるようになる。
【００２１】
貼り付け部２１Ａ，２１Ｂに本人確認書類の写し６を貼り付けた後に、本人確認書類の写し６及び封筒本体７の両方にまたがって割印２６Ａ（図４参照）を押すように、封筒本体７には、割印領域２６が形成されている。割印領域２６は、２つの貼り付け部２１Ａ，２１Ｂにまたがって形成されている。従って、本人確認書類の写し６が１つの場合であっても、２つの場合であっても、割印領域２６に１つの割印２６Ａを押すことによって、封筒１と、１又は２の本人確認書類の写し６とが関連付いていることの証明となる。２つの本人確認書類の写し６が必要な場合であっても、１つの割印２６Ａで足りるから、２つの貼り付け部２１Ａ，２１Ｂ毎に、それぞれ割印領域２６を設け、２つの割印２６Ａを押す場合よりも作業が簡潔になる。
貼り付け部２１Ａ，２１Ｂは、フラップ８を折り曲げて封をする部分以外の領域に形成されている。すなわち、貼り付け部２１Ａ，２１Ｂは、フラップ８の重なり領域外に形成されている。
なお、貼り付け部２１Ａ，２１Ｂは、本人確認書類の写し６が１つで足りる場合は、片方のみ用い、本人確認書類の写し６が２つ必要な場合は、両方を用いることになる。例えば、本人確認書類の写し６が１つで足りる場合の例としては、運転免許証、旅券（パスポート）等が例示される。また、本人確認書類の写し６が２つ必要な場合の例としては、公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等が例示される。
【００２２】
貼り付け部２１Ａ，２１Ｂの近傍には、例えば、本人が本人確認書類の写し６を自ら貼り付けないようにするための注意書きがされていてもよい。具体的には、例えば「会社側で貼り付けますので、本人は貼り付けをしないで下さい。」と記載されていてもよい。但し、本人に対して、本人確認書類の写し６を貼り付けることが許容されている場合もあり得る。この場合には、上述の注意書きは不要である。また、この場合には、本人に対して、本人確認書類の写し６を貼り付けることを誘導する記載をしてもよい。
【００２３】
また、貼り付け部２１，２１の近傍には、封筒１を本人が封緘し、本人が持参したものに間違いないことを確認する確認欄１４が設けられている。具体的には、例えば「この封筒は本人が封緘し、本人が持参したものに間違いありません」との記載がされ、これに同意する本人チェック欄が設けられている。
【００２４】
また、貼り付け部２１，２１の近傍には、封筒を持参した者が本人であることの確認が終了した旨を示す事業者の確認欄１６が設けられている。具体的には、例えば、「この封筒は貼り付けた本人確認書類により、持参した本人との確認は終了しています」との記載と共に、この確認が終わったことを示す事業者チェック欄が設けられている。
【００２５】
また、封筒１には、受託者使用欄２２を設けてもよい。ここには、受託者が封筒を開封して、封緘された記録媒体が適切なものであることの確認作業が終了した旨を示す。例えば、「封緘物が適切なものであることを確認した」との記載と共に、この確認が終わったことを示す受託者チェック欄が設けられていてもよい。また、受託者使用欄２２には、後述するクラウドサーバーへの特定情報のアップロードが完了した旨を記載してもよい。例えば、「登録を完了した。」との記載と共に、この登録が完了したことを示す受託者チェック欄、登録日の記載欄が設けられていてもよい。このように受託者使用欄２２を設けることで、封筒１を納品書として機能させることができる。
【００２６】
また、封筒１の裏面には、本人確認をした年月日１９Ａ、事業者名１９Ｂ（会社名）、担当者名１９Ｃ、担当者の印１９Ｄの領域がそれぞれ設けられている。
【００２７】
また、封止用のフラップ８が折り曲げられる部分には、剥離紙で裏面を覆われた接着テープ３５が貼り付けられている。本人が、封止用のフラップ８を折り曲げて封緘した後に、封緘印３７Ａを押す場所に本人封緘印を押す領域３７が示されている。
【００２８】
＜使用方法＞
ここで、封筒１の使用方法及び作用効果について、図１〜５を参照して説明する。
まず、図５の（１）で示されるように、封筒１が事業者から本人に渡される。本人は、図３（１）に示されるように、封筒１に個人情報が記載された記録媒体３を封入し、フラップ８を裏面側に折り曲げて、封緘する（図３（２）参照）。これにより、個人情報が記載された記録媒体３が外から確認できず、密封された状態になる。そして、本人は、第三者に不正に開封されないようにするため、封緘印３７Ａを押す（図３（３）参照）。
なお、本人は、表面の提出日１８Ｂ、提出者氏名１８Ｃ（本人氏名）に必要事項を記載するとともに、封筒１に入れたもの示すチェック欄１８Ｄにおいて、該当する部分にチェックを入れる。また、本人は、封筒１を本人が封緘し、本人が持参したものに間違いないことを確認する確認欄１４にチェックを入れる。
【００２９】
そして、本人は、封筒１を事業者に渡す（図５（２）参照）。その際に、本人は、本人確認書類の写し６を持参する。または、本人は、本人確認書類を持って行き、事業者がコピー機等でその写し６を作成する。
事業者は、本人が持参したものに間違いないことを宣言する記載があることを確認する。具体的には、本実施例の場合には、「この封筒を本人が封緘し、本人が持参したものに間違いありません」の確認欄１４にチェックがあることを確認する。
【００３０】
事業者は、封筒１を持参した者が本人であることを確認する。
確認が終了したら、事業者は、図４に示すように、貼り付け部２１Ａ，２１Ｂに、１又は２の本人確認書類の写し６を糊等の接着剤にて貼り付け（図４（４）参照）、本人確認書類の写し６及び封筒本体７の両方にまたがって割印２６Ａを押す（図４（５）参照）。なお、図４（５）−１は、本人確認書類の写し６が１つの場合の例を示し、図４（５）−２は、本人確認書類の写し６が２つの場合の例を示す。
事業者は、封筒１を持参した者が本人であることの確認が終了した旨を示す事業者の確認欄１６にチェックする。なお、本人確認の際には、封筒１は封緘され、個人情報が記載された記録媒体３の内容は外から把握できない状態に保たれている。
事業者では、本人確認をした年月日１９Ａ、事業者名１９Ｂ、担当者名１９Ｃを記載して、担当者の印１９Ｄを押す。そして、事業者は、本人確認が終了した封筒１を封緘された状態で事務所に渡す（図５（３）参照）。
【００３１】
＜効果＞
以上のように、事業者は本人に対して特定の個人情報が記載された記録媒体３を封入して封緘するように指示し、本人がそのようにすると、事業者は特定の個人情報を知り得る状況ではなくなる。そして、事業者は、本人に対して、封筒１が本人の特定の個人情報が記載された記録媒体３を封入して封緘したことを確認して、本人確認書類の写し６を封筒１に貼り付けているので、封筒１に封入された特定の個人情報が本人のものであることの本人確認ができる。また、本人確認書類の写し６が貼り付けられた封筒１については、その内部の特定の個人情報が本人確認済みであることを開封しなくても、外部から容易に判別することができる。
【００３２】
また、特定の個人情報が個人番号である場合には、個人番号について本人確認済みであるかどうかを容易に判断可能である。また、事業者は本人に対して個人番号が記載された記録媒体３を封入して封緘するように指示し、事業者が個人番号を知り得る状況ではなくなるから、事業者は、一定の責務から免責される。
また、貼り付け部２１Ａ，２１Ｂは、フラップ８を折り曲げて封をする部分以外の領域に形成されているので、封筒１の中から記録媒体３を取り出す際に、封筒１に貼り付けられた本人確認書類の写し６が邪魔にならず、スムーズに取り出すことができる。
【００３３】
＜＜個人情報管理システム＞＞
本人確認書類の写し６が貼り付けられ、かつ封緘された封筒１は、上述のように事業者から事務所に渡される（図５（３）参照）。事務所では、特定の個人情報を取り扱うために、特定ＩＤ、及び特定パスワードを付与された者のみが封筒１を開封することにされている。
図５における事務所とは、特定の個人情報（マイナンバー等）を取り扱う事務所であって、例えば、税理士事務所、社会保険労務士事務所等が挙げられる。
【００３４】
ここで、本実施形態の封筒１を用いた個人情報管理システムについて図５〜図７を参照しつつ説明する。クラウドサーバー、およびクライアントは、インターネットを介して、全体として、サーバー・クライアント・システムである個人情報管理システムを構成している。事務所内には、複数のクライアントが存在している。
【００３５】
（クラウドサーバー）
本システムのサーバーの構成は、クラウドサーバーからなり、クラウドサーバーは、ウェブサーバー、データベースサーバー（以下、ＤＢサーバーという）を備えている。ウェブサーバーはインターネットに接続されており、他のサーバーはクラウドサーバー群として、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）接続されている。それぞれのサーバーは、周知のように、ＣＰＵ（中央処理装置），内部メモリ、入出力ユニットなどが適宜組み合わされ、ＨＤＤなどの外部メモリが適宜組み合わされたコンピュータからなり、それぞれの役割に応じて必要とされるＯＳ（オペレーションシステム）やソフトウェアがインストールされている。
【００３６】
それぞれのサーバーの役割を説明する。ウェブサーバーはクライアントに対して、特定の個人情報を含む特定情報、特定の個人情報を含まないその他の情報（「一般情報」ともいう）の配信及び受信のやり取りを行う。ＤＢサーバーは、本システムに必要な特定ＩＤ、特定パスワード、一般ＩＤ、一般パスワード、特定の個人情報を含む特定情報、特定の個人情報を含まないその他の情報などを保存するデータベースを提供し、必要に応じ、更新・管理される。
【００３７】
（クライアント）
クライアントは、ウェブサーバーにリクエストして、ウェブサーバーの個人情報管理ウェブサービスの提供をするウェブサイト（ホームページ）から、ユーザー認証や、特定の個人情報を含む特定情報、一般情報へのアクセスを行うものである。クライアントには、ウェブブラウザがインストールされている必要がある。クライアントは、パーソナルコンピュータ、スマートフォンのいずれでも差し支えない。
【００３８】
次に、クラウドサーバーの処理について説明する。クラウドサーバーは、前述のように処理を分担する複数のサーバーを含む。クラウドサーバーは、ウェブサーバー、データベースサーバーを有している。以下これらについて説明する。
【００３９】
（ウェブサーバー）
ウェブサーバーは次のサービスを行う。クライアントに対して特定情報及び／又は一般情報を登録・閲覧・更新するためのサービスで、ＤＢサーバーへのアクセスを伴うサービスである。
（ＤＢサーバー）
ＤＢサーバーは、本システムで処理を進めるために必要となるデータを格納する。主として、特定の個人情報を含む特定情報、一般情報が格納される記憶手段である。
【００４０】
＜特定情報のアップロード処理（図６参照）＞
ウェブサーバーは、クライアントからの特定情報のアップロードリクエストを契機として、特定情報のアップロードウェブサービスを提供し、アップロード処理を行う。
【００４１】
（Ｓ１）ユーザーは、クライアント、すなわち、インターネットに接続され、ウェブブラウズができるＰＣ、スマートフォン、携帯電話等から、ウェブサーバーの専用ページ（ログイン画面）にアクセスするリクエストを送る。
【００４２】
（Ｓ２）クライアントがウェブサーバーから送られた専用ページ（ログイン画面）を表示し、ユーザーの入力が可能になる。
【００４３】
（Ｓ３）ユーザーはログイン画面から、ＩＤ、及びパスワードを入力すると、ログイン処理が開始される。
【００４４】
（Ｓ４）ユーザーのログインを許可するに当たり、許可すべきユーザーであるか認証する。認証は、ＩＤとパスワードにより認証手段が行う。ログイン情報が、特定ＩＤ、及び特定パスワードを含む場合には、次（Ｓ５）に移り、クライアントによる要求に基づき、特定情報をクラウドサーバーにアップロード可能とする。ユーザーは、この状態で、特定情報をクラウドサーバーにアップロードする。
認証されない場合は、アップロード処理を終了する。
【００４５】
＜一般情報のアクセス処理（図７参照）＞
ウェブサーバーは、クライアントからの一般情報のアクセスリクエストを契機として、一般情報のアクセスウェブサービスを提供する。
【００４６】
（Ｓ６）ユーザーは、クライアント、すなわち、インターネットに接続され、ウェブブラウズができるＰＣ、スマートフォン、携帯電話等から、ウェブサーバーの専用ページ（ログイン画面）にアクセスするリクエストを送る。
【００４７】
（Ｓ７）クライアントがウェブサーバーから送られた専用ページ（ログイン画面）を表示し、ユーザーの入力が可能になる。
【００４８】
（Ｓ８）ユーザーはログイン画面から、ＩＤ、及びパスワードを入力すると、ログイン処理が開始される。
【００４９】
（Ｓ９）ユーザーのログインを許可するに当たり、許可すべきユーザーであるか認証する。認証は、ＩＤとパスワードにより認証手段が行う。ログイン情報が、一般ＩＤ、及び一般パスワードを含む場合には、次（Ｓ１０）に移り、クライアントによる要求に基づき、一般情報をアクセス可能とする。ユーザーは、この状態で、一般情報を閲覧し、必要に応じて登録及び更新を行う。
認証されない場合は、一般情報のアクセス処理を終了する。
【００５０】
＜効果＞
本発明の個人情報管理システムによれば、特定ＩＤ、及び特定パスワードを付与された者のみが特定情報をクラウドサーバーにアップロード可能であるから、個人情報を知り得る者が限定される。よって、その他の者は、個人番号を知り得る状況ではなくなるから、その他の者は、一定の責務から免責される。
一方、その他の者であっても、一般ＩＤ、及び一般パスワードが割り当てられれば、一般情報にはアクセス可能であるから、特定情報を使用しない一般的な業務の遂行は妨げられない。ここで、一般的な業務とは年末調整に関する事務、社会保険に関する事務、税務書類の作成業務等が挙げられる。
【００５１】
なお、本実施例では、サーバー群をクラウド上に集中して設置することにより、サーバーのメンテナンスの手間を大幅に減少させ、税理士等の負担を低減できる。
【００５２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施例の封筒１では、貼り付け部２１に糊等の接着剤を使用に際して塗布してから、本人確認書類の写し６を貼り付ける構成としたが、貼り付け部２１に予め接着剤層が形成されていてもよい。この場合には、通常、接着剤層を、剥離紙で覆う態様とする。使用時に剥離紙を剥がすことで、接着剤層が露出するようになる。
なお、剥離紙を、その長手方向の複数のエリアに分割し、剥離紙の全部又は所望のエリアを剥離可能としてもよい。この場合には、本人確認書類の写しのサイズに応じて、接着剤層の露出領域を調整することができる。
本人確認書類の写しのサイズが小さい場合に、本人確認書類の写しが貼り付けられていない部分の接着剤層が露出していると、この接着剤層によって封筒が不本意に他のものに貼り付いて、取り扱いがしにくいという不具合が発生するおそれがある。接着剤層の露出領域を調整可能であると、このような不具合の発生が抑制される。
（２）上記実施例では、貼り付け部２１Ａ，２１Ｂを２つ設けたが、貼り付け部の個数は特に限定されない。貼り付け部は、１つであってもよい。
（３）上記実施例では、貼り付け部２１に、本人確認書類の写し６を貼り付ける例を挙げて説明したが、貼り付け部２１に、事業者が本人確認を行ったことを証明する証明書類を貼り付けてもよい。
（４）なお、特定ＩＤ、及び特定パスワードを付与された者には、一般情報にアクセス可能な構成としても、一般情報にアクセス不能な構成のいずれとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、特定の個人情報に関する本人確認をする際に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…封筒
３…記録媒体
５…開口部
７…封筒本体
８…フラップ
２１…貼り付け部
【図１】
2017210242.tif 000003
【図２】
2017210242.tif 000004
【図３】
2017210242.tif 000005
【図４】
2017210242.tif 000006
【図５】
2017210242.tif 000007
【図６】
2017210242.tif 000008
【図７】
2017210242.tif 000009