(57)【要約】      （修正有）【課題】外側部材とシール部材との嵌合部分の密封性を向上させることができるシール部材を提供する。【解決手段】シール部材１０であって、外側部材、又は内側部材に嵌合して装着される嵌合円筒部１１０と、嵌合円筒部の軸Ｌ方向の一端部１１０ａに薄肉に形成された薄肉部１１１とを有した芯金１１と、芯金に固着され、圧縮状態で介在された延出シール部１２０を有した弾性部材１２とを備え、延出シール部は、山形に形成された隆起部１５と、嵌合円筒部における一方の部材に対する嵌合面に平行な円周面部１６とを有しており、隆起部は、最も突出した頂部１５ａと、一方の部材に対する嵌合方向Ａ１先側に位置しその傾斜角度θが５°〜３０°とされる第１傾斜部１５ｂと、頂部を挟んで嵌合方向後ろ側に位置する第２傾斜部１５ｃとを有し、円周面部は、その径Ｄ２が、嵌合円筒部における一方の部材との嵌合面の径Ｄ１と、頂部の径Ｄ３との間の大きさとされること。【選択図】図２
2017026124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に同軸回転する外側部材及び内側部材との間に形成される環状空間の開口部をシールするシール部材であって、
前記外側部材及び前記内側部材のいずれか一方の部材に嵌合して装着される嵌合円筒部と、前記嵌合円筒部の軸方向の一端部に他の部位よりも薄肉に形成された薄肉部とを有した芯金と、
該芯金に固着され、前記薄肉部を覆い前記薄肉部と前記一方の部材との間に圧縮状態で介在するように形成された延出シール部を有した弾性部材と、を備え、
前記延出シール部は、軸方向に沿った断面視において山形に形成された隆起部と、前記嵌合円筒部における前記一方の部材に対する嵌合面に平行な円周面部とを有しており、
前記隆起部は、最も突出した頂部と、前記頂部を挟んで前記一方の部材に対する嵌合方向先側に位置しその傾斜角度が５°〜３０°とされる第１傾斜部と、前記頂部を挟んで前記嵌合方向後ろ側に位置する第２傾斜部とを有し、
前記円周面部は、前記第２傾斜部に連続し、その径が、前記嵌合円筒部における前記一方の部材との嵌合面の径と、前記頂部の径との間の大きさとされることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
相対的に同軸回転する外側部材及び内側部材との間に形成される環状空間の開口部をシールするシール部材であって、
前記外側部材及び前記内側部材のいずれか一方の部材に嵌合して装着される嵌合円筒部と、前記嵌合円筒部の一端部から径方向斜めに折り曲げ形成された折曲部と、該折曲部の一端部に連成され径方向に延出形成された鍔部とを有した芯金と、
該芯金に固着され、前記折曲部を覆い前記折曲部と前記一方の部材との間に圧縮状態で介在するように形成された延出シール部を有した弾性部材と、を備え、
前記延出シール部は、軸方向に沿った断面視において山形に形成された隆起部と、前記嵌合円筒部における前記一方の部材に対する嵌合面に平行な円周面部とを有しており、
前記隆起部は、最も突出した頂部と、前記頂部を挟んで前記一方の部材に対する嵌合方向先側に位置しその傾斜角度が５°〜３０°とされる第１傾斜部と、前記頂部を挟んで前記嵌合方向後ろ側に位置する第２傾斜部とを有し、
前記円周面部は、前記第２傾斜部に連続し、その径が、前記嵌合円筒部における前記一方の部材との嵌合面の径と、前記頂部の径との間の大きさとされることを特徴とするシール部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１傾斜部の前記嵌合方向の先側には、前記嵌合面と平行な第２円周面部が形成されており、
前記第２円周面部は、前記嵌合面よりも突出しないように形成されていることを特徴とするシール部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
前記円周面部の前記嵌合方向の後ろ側には、前記第２傾斜部と同じ方向に傾斜する第３傾斜部が形成されていることを特徴とするシール部材。
【請求項５】
請求項４において、
前記第３傾斜部の前記嵌合方向の後ろ側には、前記嵌合面と平行な第３円周面部が形成されており、
前記第３円周面部は、前嵌合面よりも突出しないように形成されていることを特徴とするシール部材。
【請求項６】
請求項１において、
前記薄肉部は、前記一方の部材に対して径方向に隙間を持つように形成され、
前記薄肉部と前記嵌合円筒部との段差部は、傾斜して形成されており、
前記延出シール部は、該段差部の途中位置から形成されていることを特徴とするシール部材。
【請求項７】
請求項２において、
前記延出シール部は、前記折曲部の途中位置から形成されていることを特徴とするシール部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車等の車輪支持部の軸受装置に用いられる密封装置や軸受キャップ等のシール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のようなシール部材としては、以下の特許文献１〜４に開示されたようなものが挙げられる。これら特許文献１〜４に開示されている密封装置は、外輪の内周面と嵌合する芯金の一端部に薄肉部等を形成し、断面視において隆起した突部と、外輪の内周面に対して平行で断面視において平坦な部分とを有したシール部を有している。そしてこのシール部によって、外輪と芯金との間の密封性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３１００２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２８２８１号公報
【特許文献３】特開２０１１−８０４９９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１１２４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなシール部は、そのボリュームが大きすぎたり、突部の嵌合方向先側の立上がり傾斜角度が大きいと、密封装置を外輪と内輪の間等に装着させる際に、シール部が損傷したり、長期間使用するとシール部にへたり等が生じ、シール部の圧縮効果が低下し、気密性も低下する場合がある。そこでシール部のボリュームを吸収できる部分を確保しながらも、長期に亘って密封性を保持できるものが求められる。
特許文献１の図２に示される密封装置は、シール部の平行な部分に突部のつぶしによる逃げ変形を許容する隙間を確保した構造であるため、シール部のボリュームを抑えることができる。しかし、外輪の内周面に対して平行な部分に圧縮代が確保されていないため、長期間使用するとシール部にへたりが生じ、外輪と芯金との間の嵌合力や密封性に不安がでるおそれがある。
特許文献１の図４、特許文献２の図１に示される突部は、その嵌合方向先側の立上がり傾斜角度が大きく、また特許文献４の図３に示される密封装置は、傾斜角度が異なる傾斜部が２段に構成されており、嵌合方向先側の傾斜部の立ち上がり傾斜角度が大きく突部が急激に立ち上がっている。これらのように隆起した突部の嵌合方向先側の立ち上がり傾斜角度が大きいと、密封装置を装着させる際に突部が切れたり、傷が発生するおそれがある。
さらに特許文献１の図４、特許文献２の図１、特許文献３の図４（ｂ）、特許文献４の図７に開示されている突部は、外輪との嵌合部分が平坦に形成されている。突部の頂部が山形に比べて外輪の内周面を押す力が小さいため、より密封性が高いものが求められる。
【０００５】
本発明は、前記実情に鑑みなされたもので、外側部材とシール部材との嵌合部分の密封性を向上させることができるシール部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシール部材は、相対的に同軸回転する外側部材及び内側部材との間に形成される環状空間の開口部をシールするシール部材であって、前記外側部材及び前記内側部材のいずれか一方の部材に嵌合して装着される嵌合円筒部と、前記嵌合円筒部の軸方向の一端部に他の部位よりも薄肉に形成された薄肉部とを有した芯金と、該芯金に固着され、前記薄肉部を覆い前記薄肉部と前記一方の部材との間に圧縮状態で介在するように形成された延出シール部を有した弾性部材と、を備え、前記延出シール部は、軸方向に沿った断面視において山形に形成された隆起部と、前記嵌合円筒部における前記一方の部材に対する嵌合面に平行な円周面部とを有しており、前記隆起部は、最も突出した頂部と、前記頂部を挟んで前記一方の部材に対する嵌合方向先側に位置しその傾斜角度が５°〜３０°とされる第１傾斜部と、前記頂部を挟んで前記嵌合方向後ろ側に位置する第２傾斜部とを有し、前記円周面部は、前記第２傾斜部に連続し、その径が、前記嵌合円筒部における前記一方の部材との嵌合面の径と、前記頂部の径との間の大きさとされることを特徴とする。
以上の構成によれば、隆起部の第１傾斜部の傾斜角度を５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造としたので、外側部材及び内側部材のいずれか一方の部材にシール部材を嵌合させる際に、第１傾斜部が一方の部材に当接して生じる抵抗を緩和することができる。したがって、第１傾斜部の立ち上がり部分の切れや傷の発生等の損傷を防ぐことができる。
また隆起部は山形で頂部を有した構造となっているので、一方の部材にシール部材が嵌合された際には、頂部が一方の部材の嵌合面に線接触し圧縮された状態とされ、その圧縮反力によって嵌合面に密着し密封性を高めることができる。
そして円周面部は、上記嵌合面に平行な面とされ、その径が、前記嵌合円筒部における前記一方の部材との嵌合面の径と、前記頂部の径との間の大きさとされているので、隆起部の圧縮反力を高め、さらに経時劣化による延出シール部のへたりが発生しても、外部からのダスト、泥水等の浸入を防ぐことができる。よって、芯金の錆び発生を防ぐことができる。また、内部の圧力上昇に対してもシール性を維持でき、密封性を長期間保持することができる。
【０００７】
また本発明に係るシール部材は、相対的に同軸回転する外側部材及び内側部材との間に形成される環状空間の開口部をシールするシール部材であって、前記外側部材及び前記内側部材のいずれか一方の部材に嵌合して装着される嵌合円筒部と、前記嵌合円筒部の一端部から径方向斜めに折り曲げ形成された折曲部と、該折曲部の一端部に連成され径方向に延出形成された鍔部とを有した芯金と、該芯金に固着され、前記折曲部を覆い前記折曲部と前記一方の部材との間に圧縮状態で介在するように形成された延出シール部を有した弾性部材と、を備え、前記延出シール部は、軸方向に沿った断面視において山形に形成された隆起部と、前記嵌合円筒部における前記一方の部材に対する嵌合面に平行な円周面部とを有しており、前記隆起部は、最も突出した頂部と、前記頂部を挟んで前記一方の部材に対する嵌合方向先側に位置しその傾斜角度が５°〜３０°とされる第１傾斜部と、前記頂部を挟んで前記嵌合方向後ろ側に位置する第２傾斜部とを有し、前記円周面部は、前記第２傾斜部に連続し、その径が、前記嵌合円筒部における前記一方の部材との嵌合面の径と、前記頂部の径との間の大きさとされることを特徴とする。
以上の構成によっても、隆起部の第１傾斜部の傾斜角度を５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造としたので、外側部材及び内側部材のいずれか一方の部材にシール部材を嵌合させる際に、第１傾斜部が一方の部材に当接して生じる抵抗を緩和することができる。したがって、第１傾斜部の立ち上がり部分の切れや傷の発生等の損傷を防ぐことができる。
また隆起部は山形で頂部を有した構造となっているので、一方の部材にシール部材が嵌合された際には、頂部が一方の部材の嵌合面に線接触し圧縮された状態とされ、その圧縮反力によって嵌合面に密着し密封性を高めることができる。
そして円周面部は、上記嵌合面に平行な面とされ、その径が、前記嵌合円筒部における前記一方の部材との嵌合面の径と、前記頂部の径との間の大きさとされているので、隆起部の圧縮反力を高め、さらに経時劣化による延出シール部のへたりが発生しても、外部からのダスト、泥水等の浸入を防ぐことができる。よって、芯金の錆び発生を防ぐことができる。また、内部の圧力上昇に対してもシール性を維持でき、密封性を長期間保持することができる。
また斜めに折り曲げ形成された折曲部によって、一方の部材との間に圧縮状態で介在する延出シール部の逃げ場を確保でき、過圧縮を防ぐことができる。
【０００８】
本発明において、前記第１傾斜部の前記嵌合方向の先側には、前記嵌合面と平行な第２円周面部が形成されており、前記第２円周面部は、前記嵌合面よりも突出しないように形成されているようにしてもよい。
この場合、上記のような嵌合面より突出することのない第２円周面部が形成されているので、一方の部材と芯金の嵌合円筒部との嵌合力を良好に保持することができる。また、延出シール部にせん断応力が作用しにくいので、延出シール部の剥がれが生じにくいものとすることができる。
【０００９】
本発明において、前記円周面部の前記嵌合方向の後ろ側には、前記第２傾斜部と同じ方向に傾斜する第３傾斜部が形成されているようにしてもよい。
この場合、シール部材を一方の部材に嵌合して装着した後の延出シール部の逃げ場を確保でき、適度なシール応力を確保することができる。
また本発明において、前記第３傾斜部の前記嵌合方向の後ろ側には、前記嵌合面と平行な第３円周面部が形成されており、前記第３円周面部は、前嵌合面よりも突出しないように形成されているようにしてもよい。
この場合、シール部材を一方の部材に嵌合して装着した後の延出シール部の逃げ場を確保でき、適度なシール応力を確保することができる。
【００１０】
本発明において、芯金に前記薄肉部を有したものの場合、前記薄肉部は、前記一方の部材に対して径方向に隙間を持つように形成され、前記薄肉部と前記嵌合円筒部との段差部は、傾斜して形成されており、前記延出シール部は、該段差部の途中位置から形成されているようにしてもよい。
また本発明において、芯金に前記折曲部を有したものの場合、前記延出シール部は、前記折曲部の途中位置から形成されている
これらの場合はいずれも、延出シール部にせん断応力が作用しにくいので、延出シール部の剥がれが生じにくいものとすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシール部材によれば、外側部材及び内側部材のいずれか一方の部材と芯金との嵌合部分の密封性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るシール部材が適用される軸受装置の一例を示す概略的縦断面図である。
【図２】図１のＸ部の拡大図であって、本発明に係るシール部材の第１実施形態を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、同シール部材の変形例を示し、図２のＸ１部の拡大図に相当する説明図である。
【図４】本発明に係るシール部材の第２実施形態を示す図である。
【図５】図１のＹ部の拡大図であって、本発明に係るシール部材の第３実施形態を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、同シール部材の変形例を示し、図６のＹ１部の拡大図に相当する説明図である。
【図７】（ａ）は、本発明に係るシール部材の第４実施形態を示す図であり、（ｂ）はその変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
本実施形態に係るシール部材は、図例に限定されず、延出シール部の形状・構成は、前記特許文献４・図４に示されている保護カバー、すなわちキャップシールとしても適用可能であるが、以下では、図１に示すような軸受装置１に装着されるベアリングシールとして適用された例を説明する。
【００１４】
図１は、自動車の車輪（不図示）を軸回転可能に支持する軸受装置１を示す。この軸受装置１は、大略的に、外側部材としての外輪２と、ハブ輪３と、ハブ輪３の車体側に嵌合一体とされる内輪部材４と、外輪２とハブ輪３及び内輪部材４との間に介装される２列の転動体（ボール）６…とを含んで構成される。この例では、ハブ輪３及び内輪部材４が内側部材としての内輪５を構成する。外輪２は、自動車の車体（不図示）に固定される。また、ハブ輪３にはドライブシャフト７が同軸的にスプライン嵌合され、ドライブシャフト７は等速ジョイント８を介して不図示の駆動源（駆動伝達部）に連結される。ドライブシャフト７はナット９によって、ハブ輪３と一体化され、ハブ輪３のドライブシャフト７からの抜脱が防止されている。内輪５（ハブ輪３及び内輪部材４）は、外輪２に対して、軸Ｌ回りに回転可能とされ、外輪２と、内輪５とにより、相対的に回転する２部材が構成され、該２部材間に環状空間Ｓが形成される。環状空間Ｓ内には、２列の転動体６…が、リテーナ６ａに保持された状態で、外輪２の軌道輪、ハブ輪３及び内輪部材４の軌道輪を転動可能に介装されている。ハブ輪３は、円筒形状のハブ輪本体３０と、ハブ輪本体３０より立上基部３１を介して径方向外側に延出するよう形成されたハブフランジ３２を有し、ハブフランジ３２にボルト３３及び不図示のナットによって車輪が取付固定される。以下において、軸Ｌ方向に沿って車輪に向く側（図１において左側を向く側）を車輪側、車体に向く側（同右側を向く側）を車体側と言う。
【００１５】
環状空間Ｓは、軸受空間を形成し、この環状空間Ｓの軸Ｌ方向に沿った両端の開口部２ａ，２ｃであって、外輪２と内輪部材４との間、外輪２とハブ輪３との間には、シール部材１０，２０がそれぞれ装着され、シール部材１０，２０によって環状空間Ｓの軸Ｌ方向に沿った開口部２ａ，２ｃが密封される。これによって、環状空間Ｓ内への泥水等の浸入や環状空間Ｓ内に充填される潤滑剤（グリース等）の外部への漏出が防止される。
【００１６】
まずは、シール部材１０，２０のうち、車体側のシール部材１０について図２を参照しながら説明する。図２は第１実施形態に係るシール部材１０を示しており、図１のＸ部の拡大図である。シール部材１０は、外輪２と内輪５との間に装着され、このシール部材１０によって外輪２と内輪５との間に形成される環状空間Ｓの開口部２ａが密封される。図２において、２ｅは外輪２の下方角部に形成された面取部である。
シール部材１０は、外輪２に内嵌され断面が略Ｌ字形状の芯金１１と、芯金１１に固着されたゴム製の弾性部材１２と、内輪５（内輪部材４）に嵌合固着され断面が略Ｌ字形状のスリンガ１３とが組み合わさって構成される、いわゆるパックシールタイプのものである。図２において２点鎖線で示す符号４０は、車体の固定側部材に固定して配置される磁気センサであり、この磁気センサ４０とスリンガ１３に固着された環状エンコーダ１４とにより、内輪５の回転検出機構が構成される。
【００１７】
芯金１１は、金属材等からなり板金加工されたリング状からなる。芯金１１は、外輪２の内径面２ｂに内嵌される嵌合円筒部１１０と、嵌合円筒部１１０の軸Ｌ方向の車体側の一端部１１０ａに他の部位よりも薄肉に形成された薄肉部１１１と、嵌合円筒部１１０の環状空間Ｓ側の他端部１１０ｂから内径側に延びる内向鍔部１１２とを備えている。薄肉部１１１は、環状空間Ｓとは反対側の嵌合円筒部１１０の一端部１１０ａ全周に形成され、その厚みは、嵌合円筒部１１０の厚みの１／４〜２／３程度とされる。薄肉部１１１は、シール部材１０を外輪２と内輪５との間に組み付けた際に、薄肉部１１１を覆う延出シール部１２０が外輪２に当接するように外輪２に対して径方向に隙間を持つように形成されている。図中、１１１ａは薄肉部１１１の外周面、１１１ｂは段差部、１１１ｃは薄肉部１１１の端部を示しており、外周面１１１ａは、嵌合円筒部１１０の嵌合面１１０ｃと平行な面とされ、段差部１１１ｂは、後記する第２傾斜部１５ｃと同じ方向に傾斜した傾斜面とされる。端部１１１ｃは、弾性部材１２で覆われており、芯金１１が露出しないように構成され、泥水等のアタックを受けても錆びの発生を抑制することができる。
【００１８】
弾性部材１２は、ＮＢＲ，Ｈ−ＮＢＲ、ＡＣＭ、ＡＥＭ、ＦＫＭ等から選ばれたゴム材からなり、芯金１１に加硫成型により固着一体とされる。弾性部材１２は、延出シール部１２０と、シールリップ基部１２１と、サイドリップ１２２と、ラジアルリップ１２３，１２４とを備える。
延出シール部１２０は、芯金１１の薄肉部１１１を覆い、薄肉部１１１と外輪２との間に圧縮状態で介在するように形成されている。このように延出シール部１２０が、薄肉部１１１と外輪２の内径面２ｂとの間に圧縮状態で介在することにより、外輪２の内径面２ｂと嵌合円筒部１１０との間に泥水等が浸入することを防止でき、外輪２の内径面２ｂ及び嵌合円筒部１１０の嵌合面１１０ｃの発錆を防止する。
この延出シール部１２０については、後に詳述する。
【００１９】
シールリップ基部１２１は、芯金１１における内向鍔部１１２の環状空間Ｓとは反対側（車体側）の面１１２ａを覆い、その一部は内周縁部１１２ｃを回り込み、固着一体とされている。またシールリップ基部１２１は、嵌合円筒部１１０の内輪部材４側の面１１１ｄを覆い、薄肉部１１１の端部１１１ｃまで回り込むように延出して形成されている。そしてそのシールリップ基部１２１から１個のサイドリップ１２２及び２個のラジアルリップ１２３，１２４がスリンガ１３に向けて延出して形成されている。
【００２０】
スリンガ１３は、ステンレス鋼（ＳＵＳ４３０等）等により板金加工されたリング状からなる。スリンガ１３は、内輪５（内輪部材４）の外径面４ａに嵌合されるスリンガ円筒部１３１と、スリンガ円筒部１３１の環状空間Ｓとは反対側の端部１３１ａから外径側に延びる円板部１３０とを有している。芯金１１に固着されているサイドリップ１２２は、スリンガ１３の円板部１３０に弾接するように形成され、ラジアルリップ１２３，１２４は、スリンガ円筒部１３１に弾接するように形成される。図２において、サイドリップ１２２及びラジアルリップ１２３，１２４の２点鎖線部は、弾性変形前の原形状を示す。
スリンガ１３の円板部１３０の車体側の面１３０ａには、磁性粉を含むゴム材からなる環状エンコーダ１４が、加硫接着により固着一体とされている。環状エンコーダ１４の着磁面１４ａに、周方向に沿って多数のＮ極、Ｓ極が交互に着磁されている。車体（不図示）には磁気センサ４０が環状エンコーダ１４に対峙するよう設置され、環状エンコーダ１４の回転に伴う磁気変化を磁気センサ４０により検出することにより、内輪５の回転検出機構が構成される。
【００２１】
次に芯金１１の薄肉部１１１に固着された延出シール部１２０について図２の拡大図を参照しながら、説明する。なお、図２において、延出シール部１２０の２点鎖線部は圧縮前の原形状を示しており、また図２の拡大図は、延出シール部１２０が圧縮される前の原形状を説明するための図であり、ここでの２点鎖線部は外輪２の一部を示している。
延出シール部１２０は、軸Ｌ方向に沿った断面視において山形に形成された隆起部１５と、嵌合円筒部１１０における外輪２に対する嵌合面１１０ｃに平行な円周面部１６とを有している。
【００２２】
隆起部１５は、最も突出した頂部１５ａと、頂部１５ａを挟んで外輪２に対する嵌合方向Ａ１の先側に位置しその傾斜角度θが５°〜３０°とされる第１傾斜部１５ｂと、頂部１５ａを挟んで嵌合方向Ａ１の後ろ側に位置する第２傾斜部１５ｃとを有している。具体的には、図２に示す隆起部１５は、嵌合方向Ａ１の先側から頂部１５ａへと次第に緩やかに拡径するように傾斜して形成された第１傾斜部１５ｂと、頂部１５ａを挟んで次第に縮径するように傾斜して形成された第２傾斜部１５ｃとを有している。第１傾斜部１５ｂは、その途中にへこみ、窪み及び突出した箇所がない（凹凸がない）一定の傾斜で連続して構成された平坦な傾斜面とされている。頂部１５ｃの形成位置は、外輪２の面取部２ｅよりも環状空間Ｓ側に位置するよう形成される。
嵌合面１１０ｃから頂部１５ａの段差寸法Ｂ（突出寸法）は、例えば０．１３〜０．１７ｍｍ程度としてもよい。このとき、第１傾斜部１５ｂの嵌合方向Ａ１先側の端部１５ｂａから頂部１５ａまでの寸法Ａは、傾斜角度θが５°〜３０°と段差寸法Ｂで設定される。
【００２３】
以上の構成によれば、隆起部１５の第１傾斜部１５ｂの傾斜角度θを５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造としたので、外輪２と内輪５の間にシール部材１０を嵌合させる際に、第１傾斜部１５ｂが外輪２の内径面２ｂに当接して生じる抵抗を緩和することができる。したがって、第１傾斜部１５ｂの立ち上がり部分の切れや傷の発生等の損傷を防ぐことができる。
また隆起部１５は山形で頂部１５ａを有した構造となっているので、外輪２に嵌合円筒部１１０が嵌合された際には、頂部１５ａが外輪２の内径面２ｂに線接触し圧縮された状態とされ、その圧縮反力によって内径面２ｂに密着し密封性を高めることができる。
【００２４】
円周面部１６は、第２傾斜部１５ｃに連続し、その外径Ｄ２が、嵌合円筒部１１０における外輪２との嵌合面１１０ｃの外径Ｄ１と、頂部１５ａの外径Ｄ３との間の大きさとされる。すなわち、図２の拡大図からも明らかであるように円周面部１６の外径Ｄ２、嵌合面１１０ｃの外径Ｄ１及び頂部１５ａの外径Ｄ３の寸法関係は、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３とされる。円周面部１６を構成する面１６ａは、その途中にへこみ、窪み及び突出した箇所がない（凹凸がない）連続した平坦な面とされており、頂部１５ａから円周面部１６の嵌合方向Ａ１後ろ側端部１６ａａまでの寸法Ｃは、０．１５ｍｍ未満としてもよい。
また円周面部１６は、外輪２の内径面２ｂ及び嵌合面１１０ｂに対して平行な面とされており、外輪２の内径面２ｂに嵌合される芯金１１の嵌合円筒部１１０との締め代を考慮して、その外径Ｄ２が、嵌合面１１０ｃの外径Ｄ１と、頂部１５ａの外径Ｄ３との間の大きさとされている。
【００２５】
以上の構成によれば、隆起部１５の圧縮反力を高め、さらに経時劣化による延出シール部１２０のへたりが発生しても、外部からのダスト、泥水等の浸入を防ぐことができ、さらには外輪２の内径面２ｂ及び芯金１１の嵌合円筒部１１０の嵌合面１１０ｃ（すなわち金属嵌合部位）に錆びが発生することを防ぐことができる。また内部の圧力上昇に対してもシール性を維持でき、密封性を長期間保持することができる。
また寸法Ｃを上記のように設定すれば、円周面部１６の径方向内側には、金属製の薄肉部１１１が配されているので、延出シール部１２０が外輪２の内径面２ｂを押す力を逃すことがなく、気密性を確保することができる。
【００２６】
また図２に示すシール部材１０の第１傾斜部１５ｂの嵌合方向Ａ１の先側には、嵌合面１１０ｃと平行な第２円周面部１７が形成されており、この第２円周面部１７は、嵌合面１１０ｃよりも外径側に突出しないように形成されている。具体的には、嵌合面１１０ｃの外径Ｄ１と第２円周面部１７の径は略同一になるように形成されており、嵌合面１１０ｃから連なるよう平坦面とされている。
よって外輪２の内径面２ｂに嵌合円筒部１１０が嵌合するように嵌合方向Ａ１に向けて芯金１１を治具で押し込んでいく際に、延出シール部１２０の第２円周面部１７は、嵌合面１１０ｃより突出することのないように形成されているので、外輪２と芯金１１の嵌合円筒部１１０との金属嵌合に影響を与えることがない。
また、このように形成された第２円周面部１７の嵌合方向Ａ１の後ろ側に、第１傾斜部１５ｂが、その傾斜角度θを５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造しているので、嵌合の際に隆起部１５にせん断応力が作用しにくく、延出シール部１２０の剥がれ、ちぎれ、傷等が生じにくいものとすることができる。ここで傾斜角度θを５°より小さくした場合は、隆起部１５としての突出量が不足し期待するシール性能を満たさない傾向となる。また傾斜角度θを３０°より大きくした場合は、隆起部１５の立ち上がり傾斜角度が大きくなり、例えばシール部材１０を外輪２と内輪５との間に装着させる際に、隆起部１５が損傷したり、長期間使用すると延出シール部１２０にへたり等が生じやすく、延出シール部１２０の圧縮効果が低下する傾向となる。
【００２７】
さらに図２に示すシール部材１０には、円周面部１６の嵌合方向Ａ１の後ろ側に、第２傾斜部１５ｃと同じ方向に傾斜する第３傾斜部１８が形成されている。
このように芯金１１に薄肉部１１１を形成し延出シール部１２０を設けた場合、その延出シール部１２０のボリュームが大きすぎると延出シール部１２０が損傷したり、長期間の使用でへたりが生じる場合がある。そこで図２に示すシール部材１０は、延出シール部１２０の円周面部１６の嵌合方向Ａ１の後ろ側に、第２傾斜部１５ｃと同じ方向に傾斜する第３傾斜部１８を形成することで、内径面２ｂによる圧縮を受ける隆起部１５、円周面部１６の逃げ場となり、適度なシール応力を確保することができる。
【００２８】
次に図３（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、同シール部材１０の変形例を説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）は、図２のＸ１部の拡大図に相当する説明図であり、ここに示す延出シール部１２０Ａ〜１２０Ｃは、図２に示す延出シール部１２０の変形例である。図３において、２点鎖線部は外輪２の外形を示しており、２点鎖線部の下方側のラインの位置は、シール部材１０の嵌合円筒部１１０が内嵌される内径面２ｂであって、延出シール部１２０Ａ〜１２０Ｃが圧縮される位置を示している。なお、ここでは延出シール部１２０Ａ〜１２０Ｃの嵌合面１１０ｃの外径Ｄ１、円周面部１６の外径Ｄ２、頂部１５ａの外径Ｄ３の寸法関係についての図示は省略しているが、これらの寸法関係がＤ１＜Ｄ２＜Ｄ３とされる点は延出シール部１２０と同様である。
【００２９】
まず図３（ａ）に示す例は、第２円周面部１７が嵌合面１１０ｃよりも外径側に突出しないように形成され、且つ第２円周面部１７が段差部１１１ｂの途中位置（段差部１１１ｂを構成する面の始端部１１１ｂａ（嵌合面１１０ｃと段差部１１１ｂの境目）から略１／３の位置）から形成されている。
このように延出シール部１２０Ａを形成することにより、嵌合面１１０ｃと第２円周面部１７との間に径方向にｄ１分の段差（図３（ａ）参照）が形成されることになる。よって、外輪２の内径面２ｂと芯金１１の嵌合円筒部１１０との金属嵌合部位に延出シール部１２０Ａの存在が影響を与えることがない。また、延出シール部１２０Ａにせん断応力が作用しにくいので、延出シール部１２０Ａの剥がれが生じにくいものとすることができる。
【００３０】
図３（ｂ）に示す例は、第２円周面部１７は有していないが、第１傾斜部１５ｂが段差部１１１ｂの途中位置（段差部１１１ｂを構成する面の始端部１１１ｂａから略１／３の位置）から形成されている。
この例も図３（ａ）の例と同様のｄ２分の段差が形成されている。この場合も図３（ａ）の例と同様に外輪２の内径面２ｂと芯金１１の嵌合円筒部１１０との金属嵌合部位に延出シール部１２０Ｂの存在が影響することない。また、延出シール部１２０Ｂにせん断応力が作用しにくいので、延出シール部１２０Ｂの剥がれが生じにくいものとすることができる。
またｄ１，ｄ２の寸法は、図例のようにシール部材１０の装着後の圧縮代分程度とすれば、内径面２ｂによる圧縮を受ける隆起部１５の逃げ場となり、適度なシール応力を確保することができる。
【００３１】
図３（ｃ）に示す例は、延出シール部１２０Ｃが第２円周面部１７及び図３（ａ）及び（ｂ）に示すようなｄ１，ｄ２の段差を有していない例である。
この例は、段差部１１１ｂの始端部１１１ｂａ（嵌合面１１０ｃと段差部１１１ｂの境目）から第１傾斜部１５ｂが形成されている。この場合も、隆起部１５の第１傾斜部１５ｂの傾斜角度θは５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造としており、図２に示す第１実施形態の例と同様の効果を発揮する。
【００３２】
次に図４を参照しながら、第２実施形態に係るシール部材１０Ａについて説明する。前記実施形態と共通部分には同一の符号を付し、その作用・効果等の説明は割愛する。
第２実施形態のシール部材１０Ａも、第１実施形態のシール部材１０と同様に車体側の開口部２ａに取り付けられるパックシールタイプである点で共通するが、第１実施形態とは、芯金１１に薄肉部１１１が形成されておらず、折曲部１１３を有している点で相違する。また、スリンガ１３に環状エンコーダ１４が固着されておらず、スリンガシール部１９がスリンガ１３の円板部１３０と折曲部１３２に固着されている点でも相違する。
【００３３】
芯金１１は、外輪２の内径面２ｂに内嵌される嵌合円筒部１１０と、嵌合円筒部１１０の環状空間Ｓ側の他端部１１０ｂから内径方向斜めに折り曲げ形成された折曲部１１３と、折曲部１１３の環状空間Ｓ側の一端部１１３ａに連成され内径方向に延出形成された内向鍔部１１２とを備えている。折曲部１１３は、シール部材１０Ａを外輪２と内輪５との間に組み付けた際に、折曲部１１３を覆う延出シール部１２０Ｄが外輪２の内径面２ｂに当接するように外輪２に対して径方向に隙間を持つように形成されている。折曲部１１３の傾斜角度については特に限定されないが、２０°〜５０°程度とされる。
【００３４】
弾性部材１２は、延出シール部１２０Ｄと、シールリップ基部１２１と、サイドリップ１２２と、ラジアルリップ１２３，１２４とを備え、延出シール部１２０Ｄは、折曲部１１３の環状空間Ｓ側を覆い、折曲部１１３と外輪２との間に圧縮状態で介在するように形成されている。
シールリップ基部１２１は、芯金１１における内向鍔部１１２の環状空間Ｓ側の面１１２ｂを覆い、内周縁部１１２ｃを回り込んで、車体側の面１１２ａにまで至って固着一体とされている。そのシールリップ基部１２１から１個のサイドリップ１２２及び２個のラジアルリップ１２３，１２４がスリンガ１３に向けて延出して形成されている。
【００３５】
スリンガ１３は、内輪部材４に外径面４ａに嵌合されるスリンガ円筒部１３１と、スリンガ円筒部１３１の環状空間Ｓとは反対側（車体側）の端部１３１ａから径方向斜めに折り曲げ形成された折曲部１３２と、折曲部１３２の環状空間Ｓとは反対側の端部１３２ａから外径側に延びる円板部１３０とを有している。芯金１１に固着されているサイドリップ１２２は、スリンガ１３の円板部１３０に弾接するように形成され、ラジアルリップ１２３，１２４は、スリンガ円筒部１３１に弾接するように形成される。図４において、サイドリップ１２２及びラジアルリップ１２３，１２４の２点鎖線部は、弾性変形前の原形状を示す。
【００３６】
スリンガ１３の円板部１３０の車体側の面１３０ａには、ＮＢＲ，Ｈ−ＮＢＲ、ＡＣＭ、ＡＥＭ、ＦＫＭ等から選ばれたゴム材からなるスリンガシール部１９が加硫成型により固着一体とされる。スリンガシール部１９は、円板部１３０の外輪２側の端部１３０ｂを覆い、その端部１３０ｂを覆う部分には、芯金１１の嵌合円筒部１１０に向けて突出した突出リップ１９０が形成されている。これにより、円板部１３０の端部１３０ｂと嵌合円筒部１１０との間に形成される隙間から泥水等が浸入しないように構成されている。
一方、スリンガシール部１９の内輪部材４側には、折曲部１３２を覆い、内輪部材４との間に圧縮状態で介在するように形成された延出シール部１２０Ｅが設けられている。
【００３７】
図４において上下に示した拡大図は、折曲部１１３，１３２に固着された延出シール部１２０Ｄ，１２０Ｅを示している。なお、図４の２つの拡大図のそれぞれは、延出シール部１２０Ｄ，１２０Ｅが圧縮される前の原形状を説明するための図であり、ここでの２点鎖線部は外輪２及び内輪部材４の一部を示している。
延出シール部１２０Ｄ，１２０Ｅが、隆起部１５、円周面部１６等を備えている点は、第１実施形態の延出シール部１２０と同様である。また延出シール部１２０Ｄの円周面部１６の外径Ｄ２、嵌合面１１０ｃの外径Ｄ１及び頂部１５ａの外径Ｄ３の寸法関係は、Ｄ１＜Ｄ２＜Ｄ３とされる点も第１実施形態の延出シール部１２０と同様である。
延出シール部１２０Ｅの円周面部１６は、第２傾斜部１５ｃに連続し、その内径Ｄ５が、嵌合円筒部１１０における内輪部材４との嵌合面１３１ｂの内径Ｄ４と、頂部１５ａの内径Ｄ６との間の大きさとされる。すなわち、図４の下拡大図からも明らかであるように円周面部１６の内径Ｄ５、嵌合面１３１ｂの内径Ｄ４及び頂部１５ａの内径Ｄ６の寸法関係は、Ｄ４＞Ｄ５＞Ｄ６とされる。
【００３８】
以上の構成によれば、延出シール部１２０Ｄ，１２０Ｅも、隆起部１５の第１傾斜部１５ｂの傾斜角度θを５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造としたので、外輪２と内輪５の間にシール部材１０Ａを嵌合させる際に、第１傾斜部１５ｂが外輪２の内径面２ｂもしくは内輪部材４の外径面４ａに当接して生じる抵抗を緩和することができ、第１実施形態と同様の効果を発揮し得る。また延出シール部１２０Ｄ，１２０Ｅの隆起部１５や円周面部１６等が配されている径方向内側もしくは径方向外側には、金属製の折曲部１１３，１３２が配されているので、延出シール部１２０Ｄ，Ｅが外輪２の内径面２ｂもしくは内輪部材４の外径面４ａを押す力を逃すことがなく、シール部位の気密性を確保することができる。
【００３９】
延出シール部１２０Ｄの円周面部１６の嵌合方向Ａ１の後ろ側には、第２傾斜部１５ｃと同じ方向に傾斜する第３傾斜部２３が形成されている。またこの第３傾斜部２３の嵌合方向Ａ１の後ろ側には、嵌合面１１０ｃと平行な第３円周面部２４が形成されており、第３円周面部２４は、嵌合面１１０ｃよりも突出しないように形成されている。具体的には、図４の例では、第３円周面部２４は、折曲部１１３の途中位置から形成されており、嵌合面１１０ｃと第３円周面部２４との間には段差ｄ３が形成される。そしてこの段差となるｄ３は、シール部材１０Ａを外輪２の内径面２ｂに嵌合していくと、内径面２ｂによる圧縮を受ける隆起部１５、円周面部１６の逃げ場となり、適度なシール応力を確保することができる。
【００４０】
一方、図４に示す延出シール部１２０Ｅの第１傾斜部１５ｂの嵌合方向Ａ１の先側には、第２円周面部１７が嵌合面１３１ｂよりも内径側に突出しないように形成され、且つ第２円周面部１７が折曲部１３２の途中位置から形成されている。
このように延出シール部１２０Ｅを形成することにより、嵌合面１３１ｂと第２円周面部１７との間に段差ｄ４（図４下側拡大図参照）が形成されることになる。よって、内輪部材４の外径面４ａとスリンガ１３のスリンガ円筒部１３１との嵌合部位に延出シール部１２０Ｅの存在が影響することなく、嵌合力を良好に保持することができる。また、延出シール部１２０Ｅにせん断応力が作用しにくいので、延出シール部１２０Ｅの剥がれが生じにくいものとすることができる。
【００４１】
そして、延出シール部１２０Ｅの円周面部１６は、嵌合面１３１ｂに平行な面１６ａとされ、その内径Ｄ５が、嵌合面１３１ｂの内径Ｄ４と、頂部１５ａの内径Ｄ６との間の大きさとされているので、隆起部１５の圧縮反力を高め、さらに経時劣化による延出シール部１２０Ｅのへたりが発生しても、外部からのダスト、泥水等の浸入を防ぐことができる。よって、内輪部材４の外径面４ａとスリンガ１３のスリンガ円筒部１３１の嵌合面１３１ｂに錆びが発生することを防ぐことができる。また内部の圧力上昇に対してもシール性を維持でき、密封性を長期間保持することができる。
【００４２】
なお、図４に示すシール部材１０Ａにおいて、延出シール部１２０Ｄ，１２０Ｅの形状・構成は、図例に限定されない。例えば延出シール部１２０Ｄ，１２０Ｅは、後記する図５に示す延出シール部１２０Ｆのように段差ｄ３，ｄ４がなくてもよい。具体的には、例えば延出シール部１２０Ｄは、第３傾斜部２３、第３円周面部２４がなくてもよいし、第３円周面部２４の径が嵌合面１１０ｃと略同一であってもよい。また延出シール部１２０Ｄは、第３円周面部２４がなく、第３傾斜部２３が折曲部１１３の途中位置から形成されているものとしてもよい。延出シール部１２０Ｅの形状としては、後記する図５、図６（ｂ）、図６（ｃ）に示す形状を適用することもできる。
【００４３】
続いて図５を参照しながら、第３実施形態に係るシール部材２０について説明する。前記実施形態と共通部分には同一の符号を付し、その作用・効果等の説明は割愛する。
図５は、図１のＹ部の拡大図であって、車輪側のシール部材２０を示している。シール部材２０は、外輪２とハブ輪３との間に装着され、このシール部材２０によって環状空間Ｓの開口部２ｃが密封される。
シール部材２０は、外輪２に内嵌される芯金２１と、芯金２１に固着されたゴム製の弾性部材２２とで構成されている。
【００４４】
芯金２１は、外輪２の内径面２ｂに内嵌される嵌合円筒部２１０と、嵌合円筒部２１０のハブフランジ３２側の一端部２１０ａから径方向斜めに折り曲げ形成された折曲部２１１と、折曲部２１１の一端部２１１ａに連成され内径方向に延出形成された内向鍔部２１２とを備えている。折曲部２１１は、シール部材２０を外輪２とハブ輪３との間に組み付けた際に、折曲部２１１を覆う延出シール部１２０Ｆが外輪２の内径面２ｂに当接し外輪２に対して径方向に隙間を持つように形成されている。折曲部２１１の傾斜角度については特に限定されないが、２０°〜５０°程度とされる。
【００４５】
弾性部材２２は、ＮＢＲ，Ｈ−ＮＢＲ、ＡＣＭ、ＡＥＭ、ＦＫＭ等から選ばれたゴム材からなり、芯金２１に加硫成型により固着一体とされる。弾性部材２２は、延出シール部１２０Ｆと、シールリップ基部２２０と、サイドリップ２２１，２２２と、ラジアルリップ２２３とを備える。
延出シール部１２０Ｆは、折曲部１１３のハブフランジ３２側を覆い、折曲部１１３と外輪２との間に圧縮状態で介在するように形成されている。
【００４６】
シールリップ基部２２０は、芯金１１の内向鍔部２１２におけるハブフランジ３２側の面２１２ａを覆い、そのシールリップ基部２２０から２個のサイドリップ２２１，２２２及び１個のラジアルリップ２２３がハブフランジ３２、立上基部３１、ハブ輪本体３０に向けて延出して形成されている。具体的には、サイドリップ２２１はハブフランジ３２に、サイドリップ２２２は立上基部３１に、ラジアルリップ２２３はハブ輪本体３０に直接弾接するように形成される。
【００４７】
なお、シール部材２０の構成はこれに限定されず、例えば立上基部３１の形状に合わせた湾曲状もしくはテーパー状としたハブ用スリンガ（不図示）と組み合わせて使用される構成としてもよい。ハブ用スリンガは、ステンレスやＳＰＣＣ等の鋼板をプレス加工及び曲げ加工等して形成され、サイドリップ２２１，２２２及びラジアルリップ２２３は、ハブ用スリンガに弾性的に摺接するように形成される。
図５において、サイドリップ２２１，２２２及びラジアルリップ２２３の２点鎖線部は、弾性変形前の原形状を示す。
【００４８】
図５に示した拡大図は、折曲部２１１に固着された延出シール部１２０Ｆを示している。なお、図５は、延出シール部１２０Ｆが圧縮される前の原形状を説明するための図であり、ここでの２点鎖線部は外輪２の一部を示している。
延出シール部１２０Ｆは、軸Ｌ方向に沿った断面視において山形に形成された隆起部１５と、嵌合円筒部２１０における外輪２に対する嵌合面２１０ｂに平行な円周面部１６とを有している。隆起部１５は、最も突出した頂部１５ａと、頂部１５ａを挟んで外輪２に対する嵌合方向Ａ２の先側に位置しその傾斜角度θが５°〜３０°とされる第１傾斜部１５ｂと、頂部１５ａを挟んで嵌合方向Ａ２の後ろ側に位置する第２傾斜部１５ｃとを有している。
【００４９】
延出シール部１２０Ｆの円周面部１６は、第２傾斜部１５ｃに連続し、その外径Ｄ８が、嵌合円筒部２１０における外輪２との嵌合面２１０ｂの外径Ｄ７と、頂部１５ａの外径Ｄ９との間の大きさとされる。すなわち、図５の拡大図からも明らかであるように円周面部１６の外径Ｄ８、嵌合面２１０ｂの外径Ｄ７及び頂部１５ａの外径Ｄ９の寸法関係は、Ｄ７＜Ｄ８＜Ｄ９とされる。
【００５０】
以上の構成によれば、図５に示すシール部材２０の延出シール部１２０Ｆは、第１実施形態の延出シール部１２０と同様の効果を奏する。すなわち、シール部材２０の延出シール部１２０Ｆは、隆起部１５の第１傾斜部１５ｂの傾斜角度θを５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造としたので、外輪２とハブ輪３との間にシール部材２０を嵌合させる際に、第１傾斜部１５ｂが外輪２の内径面２ｂに当接して生じる抵抗を緩和することができる。また延出シール部１２０Ｆの隆起部１５や円周面部１６等が配されている径方向内側には、金属製の折曲部２１１が配されているので、延出シール部１２０Ｆが外輪２お内径面２ｂを押す力を逃すことがなく、シール部位の気密性を確保することができる。
【００５１】
図５に示すシール部材２０の第１傾斜部１５ｂの嵌合方向Ａ２の先側には、嵌合面２１０ｂと平行な第２円周面部１７が形成されており、この第２円周面部１７は、嵌合面２１０ｂよりも外径側に突出しないように形成されている。具体的には、嵌合面２１０ｂの外径Ｄ７と第２円周面部１７の外径は略同一になるように形成されており、嵌合面２１０ｂから連なるよう平坦面とされている。
よって外輪２の内径面２ｂに嵌合円筒部２１０が嵌合するように嵌合方向Ａ２に向けて治具で芯金２１を押し込んでいく際に、延出シール部１２０Ｆの第２円周面部１７は、嵌合面２１０ｂより外径側に突出することのないように形成されているので、外輪２と芯金２１の嵌合円筒部２１０との金属嵌合に影響を与えることがない。
【００５２】
また図５に示すシール部材２０は、円周面部１６の嵌合方向Ａ２の後ろ側に、第２傾斜部１５ｃと同じ方向に傾斜する第３傾斜部１８が形成されている。
このように第３傾斜部１８を形成することで、内径面２ｂによる圧縮を受ける隆起部１５、円周面部１６の逃げ場となり、適度なシール応力を確保することができる。
【００５３】
次に図６（ａ）〜（ｃ）を参照しながら、同シール部材２０の変形例を説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）は、図５のＹ１部の拡大図に相当する説明図であり、ここに示す延出シール部１２０Ｇ〜１２０Ｉは、図５に示す延出シール部１２０Ｆの変形例である。図６（ａ）〜（ｃ）に示すシール部材２０は、図３（ａ）〜（ｃ）に示すシール部材１０とは芯金の形状が異なるが、延出シール部１２０Ｇ〜１２０Ｉの基本形状は延出シール部１２０Ａ〜１２０Ｃと共通している。図６において、２点鎖線部は外輪２の外形を示しており、２点鎖線部の下方側のラインの位置は、シール部材２０を装着した際に延出シール部１２０Ｇ〜１２０Ｉが圧縮される位置を示している。なお、ここでは延出シール部１２０Ｇ〜１２０Ｉの嵌合面２１０ｂの外径Ｄ７、円周面部１６の外径Ｄ８、頂部１５ａの外径Ｄ９の寸法関係についての図示は省略しているが、これらの寸法関係がＤ７＜Ｄ８＜Ｄ９とされる点は延出シール部１２０Ｆと同様である。
【００５４】
まず図６（ａ）に示す例は、図４に示す延出シール部１２０Ｅと類似する基本形状を有する例である。延出シール部１２０Ｇの第２円周面部１７は、嵌合面２１０ｂよりも外径側に突出しないように形成され、且つ第２円周面部１７が折曲部２１１の途中位置から形成されている。
このように延出シール部１２０Ｇを形成することにより、嵌合面２１０ｂから径方向に段差ｄ５（図６（ａ）参照）が形成されることになる。よって、外輪２の内径面２ｂと芯金２１の嵌合円筒部２１０との嵌合部位に延出シール部１２０Ｇの存在が影響することなく、嵌合力を良好に保持することができる。また、延出シール部１２０Ｇにせん断応力が作用しにくいので、延出シール部１２０Ｇの剥がれが生じにくいものとすることができる。
【００５５】
図６（ｂ）に示す例は、第２円周面部１７は有していないが、第１傾斜部１５ｂが折曲部２１１の途中位置から形成されている。
この例も図６（ａ）の例と同様の段差ｄ６が形成されている。この場合も図６（ａ）の例と同様に外輪２の内径面２ｂと芯金２１の嵌合円筒部２１０との嵌合部位に延出シール部１２０Ｈの存在が影響することなく、嵌合力を良好に保持することができる。また、延出シール部１２０Ｈにせん断応力が作用しにくいので、延出シール部１２０Ｈの剥がれが生じにくいものとすることができる。
また段差ｄ５，ｄ６の寸法は、図例のようにシール部材２０の装着後の圧縮代分程度とすれば、内径面２ｂによる圧縮を受ける隆起部１５の逃げ場となり、適度なシール応力を確保することができる。
【００５６】
図６（ｃ）に示す例は、延出シール部１２０が第２円周面部１７及び図３（ａ）及び（ｂ）に示すような段差ｄ５，ｄ６を有していない例である。
この例は、折曲部２１１の角端部２１１ｂ（嵌合面２１０ｂと折曲部２１１の境目）からから第１傾斜部１５ｂが形成されている。この場合も、隆起部１５の第１傾斜部１５ｂの傾斜角度θは５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造としており、図５に示す第３実施形態の例と同様の効果を発揮する。
【００５７】
次に図７（ａ）を参照しながら、第４実施形態に係るシール部材２０Ａについて説明する。前記実施形態と共通部分には同一の符号を付し、その作用・効果等の説明は割愛する。
第４実施形態のシール部材２０Ａも、第３実施形態のシール部材２０と同様に車輪側の開口部２ｃに取り付けられるシール部材である点で共通するが、第３実施形態とは、芯金２１が外輪２の外径面２ｄに嵌合されている点で相違する。また、芯金２１に薄肉部２１３が形成されている点でも相違する。
【００５８】
芯金２１は、外輪２の外径面２ｄに外嵌される嵌合円筒部２１４と、嵌合円筒部２１４の軸Ｌ方向車体側の一端部２１４ａに他の部位よりも薄肉に形成された薄肉部２１３と、嵌合円筒部２１４のハブフランジ３２側（車輪側）の他端部２１４ｂに連成され内径方向に延出形成された内向鍔部２１２とを備えている。
【００５９】
弾性部材２２は、延出シール部１２０Ｊと、シールリップ基部２２０と、サイドリップ２２１等を備え、延出シール部１２０Ｊは、芯金２１の薄肉部２１３を覆い、薄肉部２１３と外輪２との間に圧縮状態で介在するように形成されている。
シールリップ基部２２０は、芯金２１の内向鍔部２１２におけるハブフランジ３２側の面２１２ａを覆い、そのシールリップ基部２２０からサイドリップ２２１等がハブフランジ３２に向けて延出して形成されている。
なお、図７（ａ）では、図５に示すサイドリップ２２２やラジアルリップ２２３等についての図示を省略しているが、図５と同様の構成することができる。
【００６０】
図７（ａ）に示すシール部材２０Ａの芯金２１は、図４のシール部材１０Ａの芯金１１の形状が異なるが、延出シール部１２０Ｊの基本形状は第３傾斜部２３及び第３円周面部２４を備えている点で延出シール部１２０Ｄと共通している。図中、２１３ａは薄肉部２１３の内周面、２１３ｂは段差部、２１３ｃは薄肉部２１３の端部を示している。内周面２１３ａは、嵌合円筒部２１４の嵌合面２１４ｃと平行な面とされ、段差部２１３ｂは、第１傾斜部１５ｂと同じ方向に傾斜した傾斜面とされる。端部２１３ｃは、弾性部材２２で覆われており、芯金２１が露出しないように構成され、泥水等のアタックを受けても錆びの発生を抑制することができる。
【００６１】
延出シール部１２０Ｊは、軸Ｌ方向に沿った断面視において山形に形成された隆起部１５と、嵌合円筒部２１４における外輪２に対する嵌合面２１４ｃに平行な円周面部１６とを有している。隆起部１５は、最も突出した頂部１５ａと、頂部１５ａを挟んで外輪２に対する嵌合方向Ａ２の先側に位置しその傾斜角度θが５°〜３０°とされる第１傾斜部１５ｂと、頂部１５ａを挟んで嵌合方向Ａ２の後ろ側に位置する第２傾斜部１５ｃとを有している。延出シール部１２０Ｊの円周面部１６は、第２傾斜部１５ｃに連続し、その内径Ｄ１１が、嵌合円筒部２１４における外輪２との嵌合面２１４ｃの内径Ｄ１０と、頂部１５ａの内径Ｄ１２との間の大きさとされる。すなわち、図７（ａ）からも明らかであるように円周面部１６の内径Ｄ１１、嵌合面２１４ｃの内径Ｄ１０及び頂部１５ａの内径Ｄ１２の寸法関係は、Ｄ１０＞Ｄ１１＞Ｄ１２とされる。
【００６２】
以上の構成によれば、延出シール部１２０Ｊは、隆起部１５の第１傾斜部１５ｂの傾斜角度θを５°〜３０°と緩やかな角度で立ち上がる構造としたので、外輪２の外径面２ｄに嵌合円筒部２１４を嵌合させる際に、第１傾斜部１５ｂが外輪２の外径面２ｄに当接して生じる抵抗を緩和することができる。したがって、第１傾斜部１５ｂの立ち上がり部分の切れや傷の発生等の損傷を防ぐことができる。
【００６３】
また図７（ａ）に示す延出シール部１２０Ｊの隆起部１５は山形で頂部１５ａを有した構造となっているので、外輪２に嵌合円筒部２１４が嵌合された際には、頂部１５ａが外輪２の外径面２ｄに線接触し圧縮された状態とされ、その圧縮反力によって外径面２ｄに密着し密封性を高めることができる。
さらに延出シール部１２０Ｊの円周面部１６の嵌合方向Ａ２の後ろ側には、第２傾斜部１５ｃと同じ方向に傾斜する第３傾斜部２３が形成されている。またこの第３傾斜部２３の嵌合方向Ａ２の後ろ側には、嵌合面２１４ｃと平行な第３円周面部２４が形成されており、第３円周面部２４は、嵌合面２１４ｃよりも内径側に突出しないように形成されている。具体的には、第３円周面部２４は、段差部２１３ｂの途中位置から形成されており、図７（ａ）では、隆起部１５及び円周面部１６が圧縮されて段差が埋まっているが、延出シール部１２０Ｊが圧縮される前の原形状においては、嵌合面２１４ｃの内径Ｄ１２と第３円周面部２４の径との間には段差（図７（ａ）の２点鎖線部参照）が形成される。そしてこの段差は、シール部材２０Ａを外輪２の外径面２ｄに嵌合していくと、外径面２ｄによる圧縮を受ける隆起部１５、円周面部１６の逃げ場となり、適度なシール応力を確保することができる。また延出シール部１２０Ｊの頂部１５ａや円周面部１６等が配されている径方向外側には、金属製の薄肉部２１３が配されているので、延出シール部１２０Ｊが外輪２の外径面２ｄを押す力を逃すことがなく、シール部材の気密性を確保することができる。
なお、図７（ａ）における延出シール部１２０Ｊの形状・構成は図例に限定されない。例えば、図２に示す延出シール部１２０のように段差がなくてもよい。具体的には、例えば延出シール部１２０Ｊは、第３傾斜部２３、第３円周面部２４がなくてもよいし、第３円周面部２４の径が嵌合面２１４ｃの内径Ｄ１２と略同一であってもよい。また第３円周面部２４がなく、第３傾斜部２３が段差部２１３ｂの途中位置から形成されているものとしてもよい。
【００６４】
次に図７（ｂ）を参照しながら、第４実施形態に係るシール部材２０Ａの変形例について説明する。前記実施形態と共通部分には同一の符号を付し、その作用・効果等の説明は割愛する。なお、ここでは延出シール部１２０Ｋの嵌合面２１４ｃの内径Ｄ１２、円周面部１６の内径Ｄ１１、頂部１５ａの内径Ｄ１０の寸法関係についての図示は省略しているが、これらの寸法関係がＤ１０＜Ｄ１１＜Ｄ１２とされる点は延出シール部１２０Ｊと同様である。
図７（ｂ）に示すシール部材２０Ａ’は、芯金２１が薄肉部２１３でなく、折曲部２１５を備えている点で相違するが、延出シール部１２０Ｋの基本形状は、図７（ａ）の延出シール部１２０Ｊと同様である。
芯金２１は、外輪２の外径面２ｄに内嵌される嵌合円筒部２１４と、嵌合円筒部２１４の軸Ｌ方向の車体側の一端部２１４ａから外径方向斜めに折り曲げ形成された折曲部２１５と、折曲部２１５からさらに径方向外側に延びる外向立板部２１６と、嵌合円筒部２１４のハブフランジ３２側（車輪側）の他端部２１４ｂに連成され内径方向に延出形成された内向鍔部２１２とを備えている。
【００６５】
弾性部材２２は、延出シール部１２０Ｋと、シールリップ基部２２０と、サイドリップ２２１等を備え、延出シール部１２０Ｋは、折曲部２１５の外輪２側を覆い、折曲部２１５と外輪２との間に圧縮状態で介在するように形成されている。
シールリップ基部２２０は、芯金２１の外向立板部２１６の端部２１６ａ及び内向鍔部２１２のハブフランジ３２側の面２１２ａを覆い、そのシールリップ基部２２０からサイドリップ２２１等がハブフランジ３２に向けて延出して形成されている。
図７（ｂ）に示す例では、芯金２１が折曲部２１５及び外向立板部２１６を備え、外向立板部２１６が露出しないように弾性部材２２で覆われ、延出シール部１２０Ｋが折曲部２１５と外輪２との間に圧縮状態で介在するように弾性部材２２からなる厚壁部２５を有しているので、泥水等のアタックを受けても厚壁部２５で泥水等を跳ね返すことができる。
【００６６】
なお、図７（ｂ）では、図５に示すサイドリップ２２２やラジアルリップ２２３等についての図示を省略しているが、図５と同様の構成することができる。また延出シール部１２０Ｋの形状・構成は、図例に限定されない。図２に示す延出シール部１２０のように段差がなくてもよい。具体的には、例えば延出シール部１２０Ｋは、第３傾斜部２３、第３円周面部２４がなくてもよいし、第３円周面部２４の径が嵌合面２１４ｃの内径（Ｄ１２）と略同一であってもよい。また第３円周面部２４がなく、第３傾斜部２３が折曲部２１５の途中位置から形成されているものとしてもよい。
【００６７】
以上、前記実施形態では、本実施形態に係るシール部材が、自動車用の軸受装置に適用される例について述べたが、これに限らず、外側部材に対して内側部材が軸回転可能に支持される当該２部材間に装着されるシール部材であれば、他の産業分野の軸受装置にも好ましく適用される。特に本実施形態のシール部材は、前記特許文献４・図４に示されている保護カバー、すなわちキャップシールとして適用可能であり、延出シール部の形状・構成は、キャップシールと外側部材との嵌合面に好適に採用できる。よってキャップシールに適用された場合でも、延出シール部の立ち上がり部分の切れや傷の発生等の損傷を防ぐことができ、隆起部の圧縮反力を高め、さらに経時劣化による延出シール部のへたりが発生しても、外部からのダスト、泥水等の浸入を防ぐことができるので、金属嵌合部位に錆びが発生することを防ぐことができる。また内部の圧力上昇に対してもシール性を維持でき、密封性を長期間保持することができる。
また、軸受装置については、図１に示す軸受装置に限らず他の形態の軸受装置であっても良い。また、芯金及びこれに固着される弾性部材の形状も図例のものに限定されず、芯金と外輪との嵌合形態等も図例に限定されるものではない。さらに、サイドリップ及びラジアルリップの形状等も要求される仕様等に応じて適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２                                      外輪（外側部材）
Ｓ                                      環状空間
２ａ，２ｃ                              開口部
５                                      内輪（内側部材）
１０，１０Ａ，２０，２０Ａ，２０Ａ’    シール部材
１１，２１                              芯金
１１０，２１０，２１４                  嵌合円筒部
１１０ａ                                一端部
１１０ｃ，１３１ｂ，２１０ｂ，２１４ｃ  嵌合面
１１１，２１３                          薄肉部
１１３，１３２，２１１，２１５          折曲部
１２０，１２０Ａ〜１２０Ｋ              延出シール部
１２，２２                              弾性部材
Ｌ                                      軸
１５                                    隆起部
１５ａ                                  頂部
１５ｂ                                  第１傾斜部
１５ｃ                                  第２傾斜部
１６                                    円周面部
Ｄ１〜Ｄ１２                            径
１７                                    第２円周面部
１８，２３                              第３傾斜部
２４                                    第３円周面部
１１１ｂ，２１３ｂ                      段差部
Ａ１，Ａ２                              嵌合方向
θ                                      傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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