(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化を図ることができるテーブルシステムを提供する。【解決手段】テーブルシステムは、板状の部材であって、その主たる面と水平面とが為す角度が相対的に大きい不使用状態と、不使用状態において上端に位置する部分である上端部１１ａが下方に移動するように回転変位することで角度が相対的に小さくなった使用状態と、に遷移可能であるテーブル板１１と、回転変位を実行中であるテーブル板１１を下方から支持することにより、上端部１１ａの下降に伴って上端部１１ａとは反対側の端部である下端部を上昇させる支持部３５と、テーブル板１１における回転変位の実行中に上昇する部分に設けられる移動部と、移動部を上下方向に移動可能に案内する案内部と、を含む案内機構と、移動部が移動可能である範囲の少なくとも一部の範囲である所定範囲において、移動部が上方に移動するときに、移動部の移動の移動速度を抑制する速度抑制部と、を備える。【選択図】図１
2017042314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の部材であって、その主たる面と水平面とが為す角度が相対的に大きい不使用状態と、該不使用状態において上端に位置する部分である上端部が下方に移動するように回転変位することで前記角度が相対的に小さくなった使用状態と、に遷移可能であるテーブル板と、
前記回転変位を実行中である前記テーブル板を下方から支持することにより、前記上端部の下降に伴って前記上端部とは反対側の端部である下端部を上昇させる支持部と、
前記テーブル板における前記回転変位の実行中に上昇する部分に設けられる移動部と、前記移動部を上下方向に移動可能に案内する案内部と、を含む案内機構と、
前記移動部が移動可能である範囲の少なくとも一部の範囲である所定範囲において、前記移動部が上方に移動するときに、前記移動部の前記移動の移動速度を抑制する速度抑制部と、を備える
ことを特徴とするテーブルシステム。
【請求項２】
前記所定範囲よりも下方に配置されており、前記移動部が前記所定範囲において移動するときには移動しない非移動部を備え、
前記速度抑制部は、一端から他端までの長さが可変であって、前記一端から前記他端までの長さが大きくなる動作に対する抵抗力を発生するものであり、
また前記速度抑制部は、前記一端が前記移動部に連結され、前記他端が前記非移動部に連結されており、前記移動部が上方に移動して前記一端から前記他端までの長さが大きくなるときに前記抵抗力を発生し、前記移動部の前記移動の移動速度を抑制する
ことを特徴とする請求項１に記載のテーブルシステム。
【請求項３】
前記不使用状態である前記テーブル板を収納可能であって、上部に開口が形成され、該開口を介して前記テーブル板を上方に引き出し可能である収納部を備え、
前記テーブル板は、前記開口から所定の高さまで引き出された状態において前記使用状態に遷移可能となり、
前記非移動部は、前記移動部が前記所定範囲よりも下方の範囲である下方範囲にあるときは前記テーブル板の移動に伴って移動し、前記移動部が前記所定範囲において移動するときは移動しない
ことを特徴とする請求項２に記載のテーブルシステム。
【請求項４】
前記支持部は、前記使用状態においては前記テーブル板における下側を向く面である下面に接触する接触部を有し、
前記接触部は、前記使用状態にある前記テーブル板を下方から支持する支持位置と、前記接触部が前記支持位置よりも前記移動部に対する水平方向の距離が接近した位置に変位した変位位置と、を含む範囲で、所定の回転軸を中心として回転可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のテーブルシステム。
【請求項５】
前記移動部は、前記テーブル板の回転軸である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテーブルシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子の背凭れの背面などに配置される収納可能なテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
椅子の背凭れの背面等に取り付けられるテーブルシステムとして、略水平な使用状態にあるテーブル板を回転して略直立した不使用状態とするように構成されているものがある。このようなテーブルシステムにおいて、テーブル板の回転速度を抑制するため、テーブル板における使用者側とは反対の端部の天板面がカバー部材を押し上げるテーブルが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１のテーブルは、テーブル板の回動に伴って、揺動軸を基準として使用者側とは反対側の端部を上昇させる構造であるため、揺動軸よりも後方に上述したテーブル板の端部が上下に移動するための空間が必要になる。その結果、テーブルシステム全体としての前後方向の幅が大きくなってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、小型化を図ることができるテーブルシステムを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するためになされたテーブルシステムは、テーブル板（１１）と、支持部（３５）と、案内機構（１７、２７ａ、２９ａ、３１、３３、６１、６３）と、速度抑制部（３９）と、を備える。
【０００７】
テーブル板は、板状の部材であって、その主たる面と水平面とが為す角度が相対的に大きい不使用状態と、該不使用状態において上端に位置する部分である上端部が下方に移動するように回転変位することで上記角度が相対的に小さくなった使用状態と、に遷移可能である。
【０００８】
支持部は、上記回転変位を実行中であるテーブル板を下方から支持することにより、上記上端部の下降に伴って上記上端部とは反対側の端部である下端部を上昇させる。
また案内機構は、テーブル板における上記回転変位の実行中に上昇する部分に設けられる移動部（１７）と、上記移動部を上下方向に移動可能に案内する案内部（２７ａ、２９ａ、３１、３３、６１、６３）と、を含む。
【０００９】
速度抑制部は、上記移動部が移動可能である範囲の少なくとも一部の範囲である所定範囲において、上記移動部が上方に移動するときに、上記移動部の上記移動の移動速度を抑制する。
【００１０】
このように構成されたテーブルシステムは、テーブル板が不使用状態から使用状態に遷移するときには、移動部が案内部により案内されて上方に移動するが、そのときの移動部の移動速度は速度抑制部により抑制される。よって、テーブル板の回転速度が抑制され、テーブル板を安全に使用状態とすることができる。
【００１１】
そしてこのテーブルシステムでは、テーブル板における移動部よりも前方側の部分（特許文献１のテーブルにおいては揺動軸を基準として使用者側とは反対側の端部）を回転速度の抑制のために用いないため、その部分が上下に移動可能とするための空間を設ける必要がなくなるので、テーブルシステムの小型化を図ることができる。
【００１２】
なお上述したテーブルシステムは以下のように構成されていてもよい。上述したテーブルシステムは、上記所定範囲よりも下方に配置されており、上記移動部が上記所定範囲において移動するときには移動しない非移動部（３７）を備え、上記速度抑制部は、一端から他端までの長さが可変であって、上記一端から上記他端までの長さが大きくなる動作に対する抵抗力を発生する。
【００１３】
そして上記速度抑制部は、上記一端が移動部に連結され、上記他端が非移動部に連結されており、移動部が上方に移動して上記一端から上記他端までの長さが大きくなるときに抵抗力を発生し、移動部の上記移動の移動速度を抑制する。
【００１４】
このように構成されたテーブルシステムは、所定範囲よりも下方に配置された非移動部と移動部とに連結された速度抑制部が伸長することで移動部の移動速度を抑制する。速度抑制部は上下方向に伸長するため、速度抑制部が配置され伸長するための空間は、上下方向に対しては長く必要となるものの、使用者を基準として前後方向には広く設ける必要が無くなる。よって、テーブルシステムの前後方向に関する厚さの抑制を図ることができる。なおこのような速度抑制部としては、伸縮するアブソーバーやコイルスプリングなどが例示される。
【００１５】
また上述したテーブルシステムは以下のように構成されていてもよい。上述したテーブルシステムは、上記不使用状態である上記テーブル板を収納可能であって、上部に開口が形成され、該開口を介して上記テーブル板を上方に引き出し可能である収納部（２１）を備え、上記テーブル板は、上記開口から所定の高さまで引き出された状態において上記使用状態に遷移可能となり、上記非移動部は、上記移動部が上記所定範囲よりも下方の範囲である下方範囲にあるときは上記テーブル板の移動に伴って移動し、上記移動部が上記所定範囲において移動するときは移動しない。
【００１６】
このように構成されたテーブルシステムは、テーブル板が収納部に収納されているときには使用状態とならない。またテーブル板が所定高さより下方に位置しているときは非移動部がテーブル板に伴って移動するため、テーブル板を上方に移動させても速度抑制部は伸長しない。
【００１７】
よって移動抑制部は、テーブル板を上方に移動させているときには抵抗力を発生せず、テーブル板を回転させて使用状態とする場合に抵抗力を発揮するため、テーブル板を持ち上げる操作の負担にならない。
【００１８】
また上述したテーブルシステムは以下のように構成されていてもよい。上述したテーブルシステムにおいて、上記支持部は、上記使用状態においては上記テーブル板における下側を向く面である下面に接触する接触部を有し、接触部は、使用状態にあるテーブル板を下方から支持する支持位置と、接触部が上記支持位置よりも移動部に対する水平方向の距離が接近した位置に変位した変位位置と、を含む範囲で、所定の回転軸を中心として回転可能である。
【００１９】
このように構成されたテーブルシステムは、接触部を移動部から離れた位置に変位させてテーブル板を支持することができるため、移動部の上昇量を大きくでき、速度抑制部を機能させるための行程を確保しやすくなる。
【００２０】
なお、この欄に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】テーブルシステムが椅子に設けられた状態を示す側面図である。
【図２】不使用状態であるテーブルシステムの正面図であって、被覆板を透視した図である。
【図３】テーブルシステムを示す右側面図であって、右側の構成要素を透視した図であり、図３（Ａ）が収納位置の場合を示す図であり、図３（Ｂ）が収納位置から上方に移動した場合を示す図である。
【図４】テーブルシステムを示す右側面図であって、右側の構成要素を透視した図であり、図４（Ａ）が上方位置の場合を示す図であり、図４（Ｂ）が使用状態を示す図である。
【図５】テーブルシステムを示す正面図であって、被覆板を透視した図であり、図５（Ａ）が収納位置から上方に移動した場合を示す図であり、図５（Ｂ）が上方位置の場合を示す図であり、図５（Ｃ）が使用状態を示す図である。
【図６】テーブル板の回転に伴う支持軸及びその周辺の変位を説明する側面図であって、右側の構成要素を透視した図であり、図６（Ａ）が上方位置の場合を示す図であり、図６（Ｂ）〜図６（Ｅ）が、徐々にテーブル板の傾斜角度を小さくした状態を示す図であり、図６（Ｆ）が使用状態を示す図である。
【図７】テーブル板の下端の形状を説明する側面図である。
【図８】支持部に変えて上端支持部を用いた場合における、テーブル板の回転に伴う支持軸及びその周辺の変位を説明する側面図であって、図８（Ａ）が上方位置の場合を示す図であり、図８（Ｂ）〜図８（Ｅ）が、徐々にテーブル板の傾斜角度を小さくした状態を示す図であり、図８（Ｆ）が使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［１．実施形態］
（１−１）テーブルシステムの全体構成
本実施形態のテーブルシステム１は、図１に示すように、床面に設置された椅子３の背板５に設けられるシステムである。ここでいうテーブルシステムとは、テーブルとしての機能を有する複数の要素の集合体を意味する。背板５は床面に対して立てて設けられた平板状の部材である。このテーブルシステム１は、椅子３の後方に設置される椅子の使用者が用いるものである。なお以下の記載において、使用者とは、上述した使用者を指すものとする。
【００２３】
なお以下の説明において、椅子３を基準として背板５の方向、すなわち、上述した使用者の座る方向を後方と記載する。また、使用者の向く方向、すなわち、使用者から見てテーブルシステム１が存在する方向を前方と記載する。また以下の説明において、左右は使用者視点での左右方向である。
【００２４】
このテーブルシステム１はテーブル板１１と、背板５に設けられ、収納位置に位置するテーブル板１１を収納する収納部２１とを有する。テーブル板１１は、平板状の部材であって、不使用状態と使用状態とに遷移可能である。
【００２５】
不使用状態とは、図１において破線で示すテーブル板１１の状態であって、テーブル板１１の主たる面と水平面とが為す角度が、使用状態と比較して相対的に大きい状態である。この不使用状態においては、テーブル板１１は前方に収納され、使用者が実質的にテーブル板１１を一般的なテーブルの用途で使用できない。また不使用状態においては後述する収納部２１に収納することができる。
【００２６】
なお本実施形態においては、テーブル板１１の主たる面が鉛直方向に広がる状態を不使用状態として例示しているが、不使用状態は鉛直方向に対して傾斜した状態であってもよい。
【００２７】
また使用状態とは、図１において実線で示すテーブル板１１であって、不使用状態におけるテーブル板１１の上端の上端部１１ａが使用者側（即ち後方側）かつ下方に移動するようにテーブル板１１が回転変位した結果、上述した角度が相対的に小さくなった状態である。この使用状態において、使用者はテーブル板１１の上に物を置くことができる。
【００２８】
なお本実施形態においては、テーブル板１１の主たる面が水平方向に広がる状態を使用状態として例示しているが、使用状態は水平方向から傾斜した状態であってもよい。
テーブルシステム１のより詳細な構成を、図２〜図５を用いて説明する。
【００２９】
テーブル板１１は、不使用状態である場合に上下方向に移動可能である。図２及び図３（Ａ）は、テーブル板１１が下方の収納位置にある場合を示す。また図３（Ｂ）及び図５（Ａ）はテーブル板１１が収納位置から一定量上昇した状態を示す。また図４（Ａ）及び図５（Ｂ）はテーブル板１１が更に上方に位置して使用状態への回転変位が可能となる上方位置にある状態を示す。なお図４（Ｂ）及び図５（Ｃ）は、上方位置にあるテーブル板１１が回転し、使用状態となったテーブル板１１を示す。
【００３０】
テーブル板１１は、手掛け部１５と、左右一対の支持軸１７と、を有する。手掛け部１５は、テーブル板１１の上端部１１ａに設けられ、左右方向に長さを有し、不使用状態においては後方となる方向にテーブル板１１よりも突出している。
【００３１】
支持軸１７は、円柱形状であって、テーブル板１１が不使用状態である場合においてテーブル板１１の下端に位置する部分である下端部１１ｂ（図３（Ａ）、（Ｂ）参照）の左右側面に設けられ、左右それぞれ外方向に突出している。この支持軸１７は、後述する押上部３３の左右に設けられた軸支持部４１に形成された貫通穴４１ａにて回転可能に軸支されている。すなわち、支持軸１７がテーブル板１１の回転軸となる。この支持軸１７が、移動部の一例である。
【００３２】
収納部２１は、被覆板２３と、裏板２５と、左側部２７と、右側部２９と、上フレームツナギ３０ａと、下フレームツナギ３０ｂと、センターレール３１と、押上部３３と、支持部３５と、を有している。
【００３３】
被覆板２３は、収納位置にあるテーブル板１１の後方を覆う。裏板２５は、左右に長さを有しており背板５に取り付けられる。左側部２７及び右側部２９は、被覆板２３の左右両端に配置され、被覆板２３と裏板２５とを連接している。
【００３４】
この収納部２１は被覆板２３、裏板２５、左側部２７、右側部２９、及び背板５によって上下に開口が形成された箱体を構成しており、上部の開口を介してテーブル板１１の収納や上方への引き出しが可能となる。
【００３５】
左側部２７には、その内側（すなわち右側）を向く面に、内側から外側に向けて窪んだ溝が上下方向に形成された左サイドレール２７ａが設けられている。また右側部２９には、その内側（すなわち左側）を向く面に、内側から外側に向けて窪んだ溝が上下方向に形成された右サイドレール２９ａが設けられている。左サイドレール２７ａ及び右サイドレール２９ａは、軸支持部４１の上下方向の移動を案内することによって支持軸１７の上下方向の移動を案内する。
【００３６】
上フレームツナギ３０ａ及び下フレームツナギ３０ｂは、左右に長さを有する部材であって、互いに上下方向に間隔を空けて配置され、いずれも左端が左側部２７に取り付けられ、右端が右側部２９に取り付けられている。
【００３７】
センターレール３１は、上下方向に長さを有しており、上端が上フレームツナギ３０ａに取り付けられ、下端が下フレームツナギ３０ｂに取り付けられている。センターレール３１の前側の面には、上下方向に長さを有する溝が形成されている。この溝は内部（後方側）が左右に広がっており、後述するスライドベース３７のランナと係合する。
【００３８】
押上部３３は上記箱体の内部においてセンターレール３１の前側に配置され、左右に長さを有するスライドベース３７と、スライドベース３７の左右両端部に設けられるアブソーバー３９と、アブソーバー３９それぞれに連結される軸支持部４１と、スライドベース３７の左右に設けられる定荷重ばね４３と、を有する。
【００３９】
スライドベース３７は、センターレール３１の上述した溝と係合し、溝に沿って上下方向にスライド可能な図示しないランナを有している。このランナが上述した溝と係合するため、スライドベース３７はセンターレール３１に沿って上下に移動可能である。センターレール３１の上側部にはストッパ３１ａが設けられている。スライドベース３７が上昇してストッパ３１ａに接触すると、その位置より上方向への移動が抑制される。スライドベース３７が非移動部の一例である。
【００４０】
アブソーバー３９は、一端から他端までの長さが可変であって、その長さが大きくなる動作に対する抵抗力を発生する緩衝器である。アブソーバー３９は一端がスライドベース３７に連結され、他端が軸支持部４１を介して支持軸１７に連結されている。
【００４１】
軸支持部４１は、支持軸１７が挿入可能である貫通穴４１ａが形成されている。支持軸１７が貫通穴４１ａに挿入された状態で、支持軸１７は軸支持部４１に対して貫通穴４１ａを中心として回転可能となっている。
【００４２】
定荷重ばね４３は、ドラムに巻き付けられた長尺状の板バネであって、ドラム部分がスライドベース３７に固定されており、延び出した板バネの先端が被覆板２３の上側部分に係止されている。
【００４３】
テーブル板１１が図４（Ａ）、図５（Ｂ）の上方位置よりも下方に位置するときは、スライドベース３７は定荷重ばね４３により上方向に荷重を受ける。その結果、軸支持部４１を介してテーブル板１１も上方向の荷重を受ける。スライドベース３７がストッパ３１ａに接触すると、スライドベース３７はそれ以上上昇しなくなり、テーブル板１１は上方への荷重を受けなくなる。
【００４４】
支持部３５は、テーブル板１１の回転を支持するものであって、回転軸５１と、回転軸５１を中心として回転可能に構成された板状のフィン５２と、を有している。
回転軸５１は、テーブル板１１が不使用状態と使用状態のいずれの状態である場合においてもテーブル板１１と平行になる方向（左右方向）に長さを有しており、被覆板２３の上側の領域において、被覆板２３の上端部に沿って設けられている。回転軸５１が、所定の回転軸の一例である。所定の回転軸５１とは、不使用状態にあるテーブル板１１よりも後方の位置に配置される左右方向に長さを有する軸である。
【００４５】
フィン５２は、フィン５２を回転軸５１と直交する仮想的な平面に投影したときにそれぞれ異なる方向に延び出している接触部５３及び延出部５５を有する。接触部５３は回転軸５１から上方に延び出しており、延出部５５は回転軸５１から下方に延び出している。
【００４６】
上述した裏板２５には、接触部５３が後方に向かい、延出部５５が前方に向かう方向にフィン５２が回転した際に、延出部５５と接触することによってフィン５２が予め設定した以上に上記方向に回転することを抑制する回転抑制部５７が設けられている。
【００４７】
また支持部３５は、接触部５３が前方に向かって回転する方向にフィン５２を付勢する巻きバネ５９を備えている。巻きバネ５９はフィン５２の内部にて回転軸５１の側壁を覆うように配置されている。
【００４８】
左側部２７の上端には、左側の回転軸５１を支持する支持ブロック６１が設けられている。また右側部２９の上端には、右側の回転軸５１を支持する支持ブロック６３が設けられている。支持ブロック６１、６３それぞれには、軸支持部４１の上下方向の移動を案内することによって支持軸１７の上下方向の移動を案内する案内溝６５が形成されている。この案内溝６５は、上下に長さを有し、下端は開放され上端は閉じられた溝である。
【００４９】
案内溝６５は、支持軸１７の移動可能な範囲のうちの上部において支持軸１７の移動を案内する。支持軸１７は、テーブル板１１が所定の位置まで上昇すると案内溝６５に入る。案内溝６５に入ってからは案内溝６５に沿った上下方向にのみ大きく移動が可能となり、前後方向の移動は小さく制限される。
【００５０】
なお、支持軸１７が案内溝６５に入る前、すなわちテーブル板１１が収納位置から上方位置の間の範囲にあるときは、支持軸１７はセンターレール３１によって上下の移動が案内される押上部３３の軸支持部４１により支持されている。つまり、支持軸１７は、上述した範囲ではセンターレール３１及び押上部３３によって上下方向の移動が案内される。また支持軸１７は、上述した範囲において、左サイドレール２７ａ及び右サイドレール２９ａによっても、軸支持部４１ごと上下方向の移動が案内される。
【００５１】
このように、支持軸１７は移動可能な全範囲において上下に移動が案内される。左サイドレール２７ａ、右サイドレール２９ａ、センターレール３１、押上部３３、案内溝６５を有する支持ブロック６１及び支持ブロック６３が、案内部の一例である。
【００５２】
なお、左サイドレール２７ａと、右サイドレール２９ａと、センターレール３１及び押上部３３と、はいずれも上述した範囲において支持軸１７の上下方向の移動を案内するものであるから、これらが全てによって上下方向の移動を案内する必要はなく、これらのうちの１つ以上により上下方向の移動を案内するように構成されていてもよい。
【００５３】
図３（Ａ）、（Ｂ）及び図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、収納位置から上方位置に移動し、更に使用状態となるまで、スライドベース３７、アブソーバー３９、支持軸１７は上下方向に直線状に並ぶ。
【００５４】
（１−２）テーブルシステム１の動作
（１−２−１）テーブル板の動作
テーブル板１１が収納位置から上方位置までの間に位置するとき、被覆板２３がテーブル板１１の後方から接触するためテーブル板１１は後方に回転せず、テーブル板１１が使用状態となることが抑制され、不使用状態に維持される。
【００５５】
上述したように、定荷重ばね４３がスライドベース３７に上向きの荷重を加えるため、テーブル板１１も上向きの荷重を受ける。この荷重はテーブル板１１の重さよりも小さいため、テーブル板１１は使用者によって引き上げられるまで収納位置に位置する。
【００５６】
使用者が手などでテーブル板１１を上に引き出すと、テーブル板１１は上方向に移動する。スライドベース３７がストッパ３１ａに接触するまでは、スライドベース３７はテーブル板１１の上下方向の移動に伴って移動し、テーブル板１１は定荷重ばね４３による荷重を受ける。そのため、使用者はテーブル板１１を実際の重さよりも軽く引き出すことができる。
【００５７】
テーブル板１１を収納部２１の開口から引きだして、スライドベース３７がストッパ３１ａに接触する位置まで上昇すると、テーブル板１１は使用状態への遷移が可能となる。つまり、この位置が上述した上方位置である。また、この位置が所定の高さの一例である。
【００５８】
なお本実施形態では、テーブル板１１が上昇してスライドベース３７がストッパ３１ａと接触するタイミングとテーブル板１１が上方位置となるタイミングとを一致させているが、これらは一致していなくてもよい。なお、少なくともテーブル板１１が上方位置となるまで定荷重ばね４３の荷重が加わるように構成されていれば、使用者は定荷重ばね４３の補助がない状態でテーブル板１１を引き上げる必要が無くなり、テーブル板１１の使用状態への遷移を簡便に行うことができる。
【００５９】
（１−２−２）支持軸及び支持部の動作
図６（Ａ）〜（Ｆ）を用いて、テーブル板１１を上方位置から後方に回転させて使用状態とするときの支持軸１７周辺の動作を説明する。なお以下の説明において、テーブル板１１の下面１３とは、使用状態においてはテーブル板１１における下側を向く面であり、不使用状態においてはテーブル板１１における背板５とは反対側の後側を向く面である。
【００６０】
図６（Ａ）は、テーブル板１１が上方位置である状態である。支持軸１７は案内溝６５の内部に位置している。
上方位置にあるテーブル板１１（すなわち、不使用状態であるテーブル板１１）を使用状態へと回転させると、図６（Ｂ）〜（Ｅ）に示すように、その回転変位の実行中に支持部３５のフィン５２の接触部５３がテーブル板１１の下面１３に下方から接触してテーブル板１１を下方から支持する。そのため、テーブル板１１はフィン５２を支点として回転する。
【００６１】
接触部５３は、上端部１１ａ（図６においては図示しない）と下端部１１ｂの間の位置にてテーブル板１１に接触する。その結果、上端部１１ａの下降に伴って下端部１１ｂが上昇し、下端部１１ｂに設けられた支持軸１７が案内溝６５内を上昇する。
【００６２】
支持軸１７が図６（Ｆ）の位置まで移動すると、支持軸１７は案内溝６５の上端側の壁面に接触し、それ以上は上方に移動できなくなる。
ところで、図６（Ａ）に示すように不使用状態においては接触部５３が前方側に位置しているが、テーブル板１１が回転して水平面に対する傾斜角度が小さくなるほど、接触部５３はテーブル板１１に押されて回転軸５１を中心に後方に回転する。接触部５３の先端は下面１３の表面を摺動し、接触部５３の先端が下面１３と接触する位置は徐々に後方に移動する。
【００６３】
また上述した接触部５３の移動と同時に延出部５５は前方に回転する。さらに前方に回転すると、図６（Ｆ）に示すように、延出部５５が回転抑制部５７に接触する。延出部５５が回転抑制部５７に接触することによりフィン５２の回転が抑制され、接触部５３がそれ以上後方に回転しなくなる。この図６（Ｆ）の状態が上述した使用状態である。
【００６４】
この使用状態では、接触部５３がテーブル板１１の下面１３に接触してテーブル板１１を下方から支持する。テーブル板１１の上端側は自重により下方かつ後方に回転する。テーブル板１１の下端側は支持軸１７が案内溝６５の上端側の壁面に接触することによってテーブル板１１の自重による回転を停止させると共に、テーブル板１１の前後方向の移動を抑制する。
【００６５】
接触部５３は、使用状態のときに支持軸１７に対する水平方向の距離が最も離れており、不使用状態のときに最も接近している。図６（Ｆ）のときの接触部５３の位置が支持位置の一例であり、図６（Ａ）のときの接触部５３の位置が変位位置の一例である。
【００６６】
（１−２−３）アブソーバーの動作
テーブル板１１の回転に伴って支持軸１７が上方に移動するときに、スライドベース３７はストッパ３１ａに接触して上方へ移動できないため、アブソーバー３９の一端から他端までの長さは大きくなる。図６（Ａ）に示す状態ではアブソーバー３９の長さは初期の伸長していない状態であるが、図６（Ｂ）に示すようにテーブル板１１が傾斜するとアブソーバー３９は伸長する。この伸長は図６（Ｆ）に示す使用状態となるまで継続する。
【００６７】
つまり、図６（Ａ）に示す上方位置のときの支持軸１７の位置から、図６（Ｆ）に示す使用状態のときの支持軸１７の位置までの範囲を支持軸１７が上方に移動するときに、スライドベース３７は移動せず、アブソーバー３９は抵抗力を発生し、支持軸１７の上方向への移動速度を抑制する。アブソーバー３９が速度抑制部の一例である。また図６（Ａ）に示す支持軸１７の位置から図６（Ｆ）に示す支持軸１７の位置までの範囲が所定範囲の一例である。スライドベース３７は所定範囲よりも下方に配置され、所定範囲よりも下方の範囲である下方範囲で移動する。
【００６８】
（１−３）その他の特徴部分
図７に示すように、支持軸１７の中心からテーブル板１１の下端部までの距離Ｌ１と、支持軸１７の中心からテーブル板１１の表面までの距離Ｌ２と、を比較すると、Ｌ１＞Ｌ２となる。
【００６９】
このようにテーブル板１１の下端が形成されているため、図６（Ｆ）に示すようにテーブル板１１が使用状態のときは、テーブル板１１の下端面と裏板２５との隙間が小さくなりその隙間から紙などが落下してしまうことを抑制できる。また図６（Ａ）などに示すようにテーブル板１１が上方位置や収納位置のときはテーブル板１１と被覆板２３又は裏板２５との間に隙間ができ、上下方向への移動をスムーズに実現できる。
【００７０】
なおテーブル板１１の下端部のうち、上方位置から使用状態に回転変位するときに上に上がる側の端面１１ｃは、その断面形状が、支持軸１７の中心からの距離がＬ１からＬ２へ徐々に変化するような曲面状になっている。
【００７１】
（１−４）効果
（１Ａ）テーブルシステム１は、テーブル板１１が不使用状態から使用状態に遷移するときには、テーブル板１１の下端に設けられた支持軸１７が上昇してアブソーバー３９が伸長し、支持軸１７の上昇速度が抑制される。その結果、テーブル板１１の回転速度が抑制され、テーブル板１１を安全に使用状態とすることができる。
【００７２】
（１Ｂ）テーブルシステム１では、テーブル板１１の回転速度を抑制するための装置であるアブソーバー３９及び押上部３３がテーブル板１１の下方に設けられている。またアブソーバー３９及び押上部３３はテーブル板１１に伴って上下方向に移動する。またアブソーバー３９は上下方向に伸縮する。よって、テーブル板１１が上方に移動すれば、アブソーバー３９や押上部３３はテーブル板１１が存在していた空間に移動する。
【００７３】
すなわち、アブソーバー３９及び押上部３３が配置され移動するための空間を、テーブル板１１が配置され移動するための空間と共有することができる。よって、そのテーブル板１１が移動するための空間の前後に、アブソーバー３９及び押上部３３を配置するための空間を大きく設ける必要がなく、テーブルシステム１の小型化を図ることができる。
【００７４】
（１Ｃ）テーブルシステム１は、テーブル板１１が収納部２１に収納されているときには使用状態とならない。またテーブル板１１が所定高さ（上方位置の高さ）より下方に位置しているときはスライドベース３７がテーブル板１１に伴って移動する。
【００７５】
よって、アブソーバー３９は、テーブル板１１を上方に移動させているときには抵抗力を発生せず、テーブル板１１を回転させて使用状態とする場合に抵抗力を発揮するため、テーブル板１１を持ち上げる操作の負担にならず都合がよい。
【００７６】
（１Ｄ）テーブルシステム１は、接触部５３を支持軸１７から離れる位置に変位させてテーブル板１１を支持することができるため、テーブル板１１を安定して支持することができる。また、接触部５３を支持軸１７から離れた位置に変位させてテーブル板１１を支持するため、テーブル板１１の回転に伴う支持軸１７の上昇量を大きくでき、アブソーバー３９を機能させるための行程を確保しやすくなる。
【００７７】
（１Ｅ）テーブルシステム１において、裏板２５の下方は、左右両側の左側部２７、右側部２９を除き背板５には何も取り付けられていない。よって、テーブル板１１が使用状態にあるときにテーブル板１１の前端と背板５の隙間に紙などが落ちても、収納部２１に引っ掛かりにくく、スムーズに下方に排出することができる。
【００７８】
［２．変形例］
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００７９】
［２Ａ］上記実施形態においては、支持部３５のフィン５２が回転しながら、回転するテーブル板１１を下方から支持する構成を例示した。しかしながら、支持部３５以外の構成によってテーブル板１１を支持する構成であってもよい。
【００８０】
たとば、図８（Ａ）〜（Ｆ）に示すように、被覆板２３及び支持部３５に代えて、被覆板９１及び上端支持部９３を備えるように構成してもよい。
被覆板９１は、被覆板２３の設けられる位置よりも後方側に、すなわちテーブル板１１から間隔を空けた位置に配置されている。上端支持部９３はそれ自体が変位することはないが、テーブル板１１が上方位置において使用状態に遷移するとき（後方に回転するとき）、テーブル板１１が図８（Ｂ）に示す角度となると下面１３と接触する。
【００８１】
テーブル板１１が図８（Ｂ）の状態から更に回転すると、テーブル板１１は上端支持部９３を支点として回転し、支持軸１７は上方に移動する。スライドベース３７は上方への移動が抑制されているため、アブソーバー３９が伸長して抵抗力が発生し、テーブル板１１の回転速度が抑制される。
【００８２】
なお図８（Ａ）〜（Ｆ）では、被覆板９１が被覆板２３よりも後方側に配置される構成を例示したが、被覆板９１は被覆板２３と同等の位置であってもよいし、特にその位置が限定されるものではない。
【００８３】
なお図８（Ａ）〜（Ｆ）に示す上端支持部９３のように、支持部３５はテーブル板１１の回転変位の実行中、常に下方からテーブル板１１を支える必要はなく、少なくとも回転変位の一部の区間でテーブル板１１を下方から支えるものであれば、その区間において支持軸１７を上昇させることが可能となる。
【００８４】
［２Ｂ］上記実施形態においては、押上部３３によるテーブル板１１の押し上げが終了するテーブル板１１の高さと、テーブル板１１が使用状態に遷移できるようになる高さとが同じである構成を例示したが、これらの高さは相違していてもよい。少なくとも、テーブル板１１が回転することで支持軸１７が上昇している間にアブソーバー３９が伸長するように、支持軸１７の上昇が終わるより前にスライドベース３７がストッパ３１ａに接触して押上部３３による押し上げが終了する構成とすればよい。
【００８５】
つまり、テーブル板１１の回転による支持軸１７の上昇が始まるときの支持軸１７の位置からさらに上方に支持軸１７が位置するときに押上部３３による押し上げが終了する（アブソーバー３９が伸長し始める）構成であってもよいし、支持軸１７の上昇が始まる位置よりも下方に支持軸１７が位置するときに押上部３３による押し上げが終了する構成であってもよい。
【００８６】
［２Ｃ］上記実施形態では、速度抑制部として、伸長するときに抵抗力を発生するアブソーバー３９を用いる構成を例示したが、縮小するときにも抵抗力を発生するアブソーバーを用いてもよい。
【００８７】
また、速度抑制部は、支持軸１７の移動速度を抑制できるものであれば、アブソーバー３９以外のものを採用してもよい。例えば、支持軸１７が上述した所定範囲を移動するときには支持軸１７と接触して摩擦力を生じる摩擦部材を設ける構成としてもよい。また、アブソーバーに変えてコイルスプリング等の弾性部材を用いる構成としてもよい。本実施形態ではアブソーバー３９の減衰力を抵抗力とする構成を例示したが、支持軸１７の運動エネルギーを弾性エネルギーや熱エネルギー、位置エネルギーに変換する様々な装置を用いることができる。
【００８８】
またアブソーバー３９は所定領域の下方（支持軸１７の下方）に設けられる構成を例示したが、それ以外の位置に設けられていてもよい。例えば、収縮することで抵抗力を発生するアブソーバーやバネなどを支持軸１７の上方に設置して、支持軸１７が上方に移動したときに抵抗力を支持軸１７に与えるように構成してもよい。
【００８９】
また速度抑制部は、支持軸１７が所定範囲を移動するときに移動速度を抑制するものであればよい。これは、支持軸１７の移動に起因して抵抗力が発生するものと言い換えることができる。
【００９０】
［２Ｄ］上記実施形態においては、支持軸１７をテーブル板１１の下端に設ける構成を例示したが、支持軸１７が設けられる位置はテーブル板１１の下端に限定されず、下端よりも上端側の位置であってもよい。但し、テーブル板１１における支持軸１７よりも下端側の部分は、テーブル板１１が不使用状態から使用状態へと回転変位するときに案内溝６５よりも前方に突出することとなるため、テーブルシステム１の小型化のためには支持軸１７より下端側の部分をなるべく小さくすることが望ましい。
【００９１】
なお、支持部３５がテーブル板１１を支持する位置は、テーブル板１１の上端部１１ａと、支持軸１７が設けられる位置と、の間の位置とすることで、上端部１１ａが下がるように回転変位したときに支持軸１７が上昇することとなる。
【００９２】
［２Ｅ］上記実施形態においては、案内機構として支持軸１７、センターレール３１、押上部３３、支持ブロック６１、６３を例示したが、これ以外の構成によって案内機構が構成されていてもよい。支持軸１７に例示される移動部は、テーブル板１１が使用状態への回転変位するときに上昇する位置に設けられていればよく、例えばテーブル板１１下端の左右方向中央に設けられていてもよい。センターレール３１、押上部３３、支持ブロック６１、６３に例示される案内部は、移動部の上下方向の移動を案内するものであればよい。つまり、様々な滑動機構を移動部、案内部として採用することができる。
【００９３】
［２Ｆ］上記実施形態においては、支持ブロック６１、６３の案内溝６５は上下方向に形成されており、支持軸１７の移動を上下方向にのみ可能に規制する構成を例示したが、ここでいう上下方向とは鉛直方向に限られず、鉛直方向に対して傾斜していてもよい。また、案内溝６５はカーブしていてもよい。
【００９４】
［２Ｇ］上記実施形態においては、アブソーバー３９が機能する支持軸１７の移動範囲である所定範囲は、支持軸１７の可動範囲の上端における一定範囲である構成を例示したが、これ以外の範囲であってもよい。例えば、支持軸１７の可動範囲全体においてアブソーバー３９が機能する構成としてもよい。
【００９５】
［２Ｈ］上記実施形態におけるＭ個（Ｍは１以上の整数）の構成要素が有する機能をＮ個（ＮはＭより大きい整数）の構成要素として分散させたり、Ｎ個の構成要素が有する機能をＭ個の構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００９６】
１…テーブルシステム、３…椅子、５…背板、１１…テーブル板、１１ａ…上端部、１１ｂ…下端部、１１ｃ…端面、１３…下面、１５…手掛け部、１７…支持軸、２１…収納部、２３…被覆板、２５…裏板、２７…左側部、２７ａ…左サイドレール、２９…右側部、２９ａ…右サイドレール、３０ａ…上フレームツナギ、３０ｂ…下フレームツナギ、３１…センターレール、３１ａ…ストッパ、３３…押上部、３５…支持部、３７…スライドベース、３９…アブソーバー、４１…軸支持部、４１ａ…貫通穴、５１…回転軸、５２…フィン、５３…接触部、５５…延出部、５７…回転抑制部、５９…巻きバネ、６１，６３…支持ブロック、６５…案内溝、９１…被覆板、９３…上端支持部
【図１】
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【図２】
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【図７】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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