(57)【要約】【課題】ケーブルアセンブリのコストを下げることを目的とする。【解決手段】ケーブルアセンブリ１は、各々が導体線２１ａと、導体線２１ａの外周を覆う絶縁層２１ｂとを有し、互いに撚り合された一対の信号線２１と、一対の信号線２１を覆うシールド部２３と、シールド部２３を覆う外被２４と、を備えるＳＴＰケーブル２と、第１電極と、第２電極と、グランドに接続される第３電極とを有するＵＴＰケーブル用の接続部材３と、を備える。前記第１電極と、前記第２電極と、前記第３電極が同一寸法であって、一対の信号線２１の一方の導体線２１ａは、前記第１電極に電気的に接続されていると共に、一対の信号線２１の他方の導体線２１ａは、前記第２電極に電気的に接続され、シールド部２３は、前記第３電極に電気的に接続されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が導体線と、前記導体線の外周を覆う絶縁層とを有し、互いに撚り合された第１の信号線及び第２の信号線と、
前記第１の信号線と前記第２の信号線を覆うシールド部と、
前記シールド部を覆う外被と、
を備えるケーブルと、
第１電極と、第２電極と、グランドに接続される第３電極とを有する接続部材と、
を備え、
前記第１電極と前記第２電極と前記第３電極とが同一寸法であり、
前記第１の信号線の導体線は、前記第１電極に電気的に接続されていると共に、前記第２の信号線の導体線は、前記第２電極に電気的に接続され、
前記シールド部は、前記第３電極に電気的に接続されている、ケーブルアセンブリ。
【請求項２】
前記シールド部は、複数本の金属細線を螺旋に巻いて構成されており、
前記ケーブルは、
前記シールド部の一部と一体的に形成されていると共に、前記外被から前記接続部材に向けて延びるドレイン部をさらに備え、
前記ドレイン部は、前記第３電極に電気的に接続されている、請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項３】
前記ケーブルは、
前記シールド部と電気的に接続されたドレイン線をさらに備え、
前記ドレイン線は、前記第３電極に電気的に接続されている、請求項１に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の信号線の導体線と、前記第２の信号線の導体線と、前記ドレイン部は、略同一の径又は横断面積を有する、請求項２に記載のケーブルアセンブリ。
【請求項５】
前記第１の信号線の導体線と、前記第２の信号線の導体線と、前記ドレイン線は、略同一の径又は横断面積を有する、請求項３に記載のケーブルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１対のコア電線と、１対のドレイン線とが撚り合されてなるツイストペア線と、当該ツイストペア線の外周を覆う導体箔と、当該導体箔の外周を覆う外被絶縁層とを備えるシールデッドツイステッドペアケーブル（以下、単にＳＴＰケーブルという。）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８７９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ケーブルアセンブリのコストを下げることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様のケーブルアセンブリは、
各々が導体線と、前記導体線の外周を覆う絶縁層とを有し、互いに撚り合された第１の信号線及び第２の信号線と、
前記第１の信号線と前記第２の信号線を覆うシールド部と、
前記シールド部を覆う外被と、
を備えるケーブルと、
第１電極と、第２電極と、グランドに接続される第３電極とを有する接続部材と、
を備え、
前記第１電極と前記第２電極と前記第３電極とが同一寸法であり、
前記第１の信号線の導体線は、前記第１電極に電気的に接続されていると共に、前記第２の信号線の導体線は、前記第２電極に電気的に接続され、
前記シールド部は、前記第３電極に電気的に接続されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ケーブルアセンブリのコストを下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブルアセンブリを模式的に示した上面図である。
【図２】図１に示すケーブルアセンブリのＡ−Ａ断面図である。
【図３】接続部材の一例を示す上面図である。
【図４】接続部材の他の一例を示す上面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るケーブルアセンブリを模式的に示した上面図である。
【図６】（ａ）図５に示すケーブルアセンブリのＢ−Ｂ断面図である。（ｂ）図５に示すケーブルアセンブリのＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るケーブルアセンブリを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の実施形態の概要を説明する。
（１）各々が導体線と、前記導体線の外周を覆う絶縁層とを有し、互いに撚り合された第１の信号線及び第２の信号線と、
前記第１の信号線と前記第２の信号線を覆うシールド部と、
前記シールド部を覆う外被と、
を備えるケーブルと、
第１電極と、第２電極と、グランドに接続される第３電極とを有する接続部材と、
を備え、
前記第１電極と前記第２電極と前記第３電極とが同一寸法であり、
前記第１の信号線の導体線は、前記第１電極に電気的に接続されていると共に、前記第２の信号線の導体線は、前記第２電極に電気的に接続され、
前記シールド部は、前記第３電極に電気的に接続されている。
【０００９】
上記構成によれば、同一寸法の第１電極と第２電極と第３電極を有する接続部材（例えば、ＵＴＰケーブル用の接続部材）にケーブル（例えば、ＳＴＰケーブル）が接続されたケーブルアセンブリを提供することができるので、ケーブルアセンブリ全体のコストを下げることができる。
【００１０】
（２）前記シールド部は、複数本の金属細線を螺旋に巻いて構成されており、
前記ケーブルは、
前記シールド部の一部と一体的に形成されていると共に、前記外被から前記接続部材に向けて延びるドレイン部をさらに備え、
前記ドレイン部は、前記第３電極に電気的に接続されている、項目（１）に記載のケーブルアセンブリ。
【００１１】
上記構成によれば、接続部材（例えば、ＵＴＰケーブル用の接続部材）にケーブル（例えば、ＳＴＰケーブル）が接続されたケーブルアセンブリを提供することができる。
【００１２】
（３）前記ケーブルは、
前記シールド部と電気的に接続されたドレイン線をさらに備え、
前記ドレイン線は、前記第３電極に電気的に接続されている、項目（１）に記載のケーブルアセンブリ。
【００１３】
上記構成によれば、接続部材（例えば、ＵＴＰケーブル用の接続部材）にケーブル（例えば、ＳＴＰケーブル）が接続されたケーブルアセンブリを提供することができる。
【００１４】
（４）前記第１の信号線の導体線と、前記第２の信号線の導体線と、前記ドレイン部は、略同一の径又は横断面積を有する、項目（２）に記載のケーブルアセンブリ。
【００１５】
上記構成によれば、ケーブル（例えば、ＳＴＰケーブル）を容易に接続部材（例えば、ＵＴＰケーブル用の接続部材）に適用することができる。ここで、「横断面積」は、導体線／ドレイン部の長手方向に直交する断面積として規定される。
【００１６】
（５）前記第１の信号線の導体線と、前記第２の信号線の導体線と、前記ドレイン線は、略同一の径又は横断面積を有する、項目（３）に記載のケーブルアセンブリ。
【００１７】
上記構成によれば、ケーブル（例えば、ＳＴＰケーブル）を容易に接続部材（例えば、ＵＴＰケーブル用の接続部材）に適用することができる。
【００１８】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、本実施形態の説明において既に説明された部材と同一の参照番号を有する部材については、説明の便宜上、その説明は省略する。また、本図面に示された各部材の寸法は、説明の便宜上、実際の各部材の寸法とは異なる場合がある。
【００１９】
また、本実施形態の説明では、本実施形態の理解を容易にするために、適宜、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向について言及する。尚、これらの方向は、図１に示されたケーブルアセンブリ１に設定された相対的な方向である。従って、ケーブルアセンブリ１が所定方向に回転した場合には、当該回転に従って、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のうち少なくとも一つの軸方向が変化することに留意が必要である。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るケーブルアセンブリ１を模式的に示した上面図である。図２は、図１に示すケーブルアセンブリ１のＡ−Ａ断面図である。図１に示すように、ケーブルアセンブリ１は、ＳＴＰケーブル２と、アンシールデッドツイステッドペアケーブル（以下、単にＵＴＰケーブル用の接続部材３と、を備える。
【００２１】
図２に示すように、ＳＴＰケーブル２は、一対の信号線２１と、一対のドレイン線２２と、シールド部２３と、外被２４を備えている。一対の信号線２１の各々は、電気信号を伝送するための導体線２１ａと、導体線２１ａの外周を覆う絶縁層２１ｂとを有する。各導体線２１ａは、例えば、所定の本数（例えば、７本）の素線から構成されており、一方の信号線２１の導体線２１ａと他方の信号線２１の導体線２１ａは、略同一の径又は横断面積を有する。ここで、横断面積とは、長手方向に垂直な断面積を指す。
【００２２】
一対の信号線２１は、互いに撚り合された状態で長手方向（Ｙ軸方向）に延びている。特に、一対の信号線２１と一対のドレイン線２２からなる４つの電線が互いに撚り合された状態でＹ軸方向に延びている。一対の信号線２１の一方（第１の信号線）は、差動信号を構成する正相信号及び逆相信号の一方を伝送するように構成され、一対の信号線２１の他方（第２の信号線）は、正相信号及び逆相信号の他方を伝送するように構成されている。尚、本実施形態では、２つの信号線２１が図示されているが、ＳＴＰケーブル２は、４本の信号線２１を含んでいてもよい。この場合、４本の信号線のうち２本の信号線が一方の差動信号を伝送するように構成され、残りの２本の信号線が他方の差動信号を伝送するように構成されてもよい。
【００２３】
ドレイン線２２は、シールド部２３と電気的に接続されており、Ｙ軸方向に延びるドレイン線２２の少なくとも一部がシールド部２３に接触している。ドレイン線２２は、例えば、所定の本数（例えば、７本）の素線から構成されていると共に、一対の信号線２１の各々の導体線２１ａと略同一の径又は横断面積を有する。ドレイン線は図２に示すように２本（一対）あってもよい。
【００２４】
シールド部２３は、電磁遮蔽用に設けられており、一対の信号線２１と一対のドレイン線２２を覆うように配置されている。シールド部２３は、螺旋状に巻かれた複数本の金属細線によって構成されている。尚、シールド部２３は、金属樹脂テープにより構成されてもよい。また、シールド部２３は、螺旋状に巻かれた複数本の金属細線と金属樹脂テープとの組み合わせによって構成されてもよい。外被２４は、ポリオレフィン、ポリエステル又はフッ素樹脂等の樹脂材料から構成され、シールド部２３の外周を覆うように配置されている。
【００２５】
次に、接続部材の一例について図３を参照して説明する。図３は、ＵＴＰケーブル用の接続部材の一例であって、電話回線用のモジュラーケーブルに使用される圧接コネクタプラグであるＲＪ−１１又はＲＪ−１２コネクタプラグ３を示す上面図である。コネクタプラグ３は、並列した複数のピン３０ａ〜３０ｆ（複数の電極）を有している。ピン３０ａ〜３０ｆの各々は略同一の寸法（幅（Ｘ軸方向における幅寸法）および長さ（Ｙ軸方向における長さ寸法））を有すると共に、Ｘ軸方向における隣接するピンの間の間隔が略同一となっている。
【００２６】
６つのピン３０ａ〜３０ｆのうち２つは、信号線に電気的に接続されると共に、残りの４つのピンのうち２つは、グランドに電気的に接続される。残りの２つのピンは、未使用となる。例えば、ピン３０ｃ，３０ｄは、信号線に電気的に接続されると共に、両サイドのピン３０ａ，３０ｆは、グランドに電気的に接続される。この場合、ＳＴＰケーブル２の端部がコネクタプラグ３に挿入された状態で、一対の信号線２１の一方の導体線２１ａは、ピン３０ｃ（第１電極）に電気的に接続されると共に、一対の信号線２１の他方の導体線２１ａは、ピン３０ｄ（第２電極）に電気的に接続される。さらに、一対のドレイン線２２の一方は、ピン３０ａ（第３電極）に電気的に接続されると共に、一対のドレイン線２２の他方は、ピン３０ｆ（第４電極）に電気的に接続される。このように、シールド部２３は、グランドに電気的に接続されるピン３０ａ，３０ｆにドレイン線２２を介して電気的に接続される。ここで、一対の信号線２１と一対のドレイン線２２の各々は、圧接によって各対応する電極パッドに電気的に接続される。
【００２７】
このように、シールド部２３は、グランドに電気的に接続されるピン３０ａ，３０ｆにドレイン線２２を介して電気的に接続される。また、一対のドレイン線２２が両サイドのピン３０ａ，３０ｆに電気的に接続されることで、電気信号を伝送する各信号線２１が平面視においてグランドに接続されるドレイン線２２によって囲まれるため、ケーブルアセンブリ１の伝送特性が向上する。尚、本例では、ピン３０ｂ，３０ｅが未使用となっているが、ピン３０ｂ，３０ｅを電源側又はグランド側に電気的に接続してもよく、導体とピンとの接続は組み合わせ可能なもの全てが採用されうる。
【００２８】
次に、ＵＴＰケーブル用の接続部材の他の一例について図４を参照して説明する。図４は、ＵＴＰケーブル用の接続部材の他の一例である回路基板３Ａを示す上面図である。
回路基板３Ａは、基板本体３３と、基板本体３３の上面に並列した複数の電極パッド３２ａ〜３２ｄ（複数の電極）を備える。回路基板３Ａは、例えば、リジッド基板又はフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）である。電極パッド３２ａ〜３２ｄの各々は略同一の寸法（幅（Ｘ軸方向における幅寸法）と長さ（Ｙ軸方向における長さ寸法））を有すると共に、Ｘ軸方向における隣接する電極パッド間の間隔が略同一となっている。
【００２９】
４つの電極パッド３２ａ〜３２ｄのうち２つは、信号線に電気的に接続されると共に、残りの２つの電極パッドは、グランドに電気的に接続される。例えば、電極パッド３２ｂ，３２ｃは、信号線に電気的に接続されると共に、両サイドの電極パッド３２ａ，３２ｄは、グランドに電気的に接続される。この場合、一対の信号線２１の一方の導体線２１ａは、電極パッド３２ｂ（第１電極）に電気的に接続されると共に、一対の信号線２１の他方の導体線２１ａは、電極パッド３２ｃ（第２電極）に電気的に接続される。さらに、一対のドレイン線２２の一方は、電極パッド３２ａ（第３電極）に電気的に接続されると共に、一対のドレイン線２２の他方は、電極パッド３２ｄ（第３電極）に電気的に接続される。このように、シールド部２３は、グランドに電気的に接続される電極パッド３２ａ，３２ｄにドレイン線２２を介して電気的に接続される。ここで、一対の信号線２１と一対のドレイン線２２の各々は、半田付けによって各対応する電極パッドに電気的に接続される。
【００３０】
ＵＴＰケーブル用の接続部材は比較的安価である。安価なＵＴＰケーブル用の接続部材にＳＴＰケーブル２を接続したケーブルアセンブリ１を提供することができるので、ケーブルアセンブリ１全体のコストを下げることができる。
【００３１】
また、本実施形態によれば、一対の信号線２１の各々の導体線２１ａと一対のドレイン線２２は、略同一の径又は横断面積を有する。このため、例えば、ＵＴＰケーブル用の接続部材がコネクタプラグ３である場合、各導体線２１ａと各ドレイン線２２をコネクタプラグ３に設けられた各ピン３０ａ〜３０ｆに圧接して電気的に接続させることが可能となる。さらに、ＵＴＰケーブル用の接続部材が回路基板３Ａである場合、各導体線２１ａと各ドレイン線２２を回路基板３Ａ上に形成された電極パッド３２ａ〜３２ｄを同一寸法とすることができるので、回路基板３Ａのコストを下げることが可能となる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、図５〜図７を参照して本発明の第２実施形態に係るケーブルアセンブリ１Ａについて説明する。図５は、第２実施形態に係るケーブルアセンブリ１Ａを模式的に示した上面図である。図６（ａ）は、図５に示したケーブルアセンブリ１ＡのＢ−Ｂ断面図である。図６（ｂ）は、図５に示したケーブルアセンブリ１ＡのＣ−Ｃ断面図である。図７は、ケーブルアセンブリ１Ａの斜視図である。尚、第１実施形態で既に説明された部材と同一の参照番号を有する部材については、説明の便宜上その説明は省略する。
【００３３】
図５及び図６に示すように、ケーブルアセンブリ１Ａは、ＳＴＰケーブル２ＡとＵＴＰケーブル用の接続部材３とを備える。ＳＴＰケーブル２Ａは、一対の信号線２１と、一対の信号線２１を覆うシールド部２３と、シールド部２３を覆う外被２４と、一対のドレイン部２５，２６とを備える。
【００３４】
図５〜図７に示すように、ドレイン部２５は、シールド部２３の一部と一体的に形成されていると共に、外被２４から接続部材３に向けて（＋Ｙ方向に）延びている。特に、ドレイン部２５は、シールド部２３の一部である細線集合体２３ａに含まれる所定本数（ここでは、７本）の細線を撚り合せることで形成される（図６参照）。同様に、ドレイン部２６は、シールド部２３の一部と一体的に形成されていると共に、外被２４から接続部材３に向けて（＋Ｙ方向に）延びている。特に、ドレイン部２６は、シールド部２３の一部である細線集合体２３ｂに含まれる所定本数（ここでは、７本）の細線を撚り合せることで形成される。一対の信号線２１の各々の導体線２１ａとドレイン部２５，２６は、略同一の径又は横断面積を有する。
【００３５】
第１実施形態で既に説明したように、ＵＴＰケーブル用の接続部材が図３に示すコネクタプラグ３であって、ピン３０ｃ，３０ｄが信号線に電気的に接続されると共に、両サイドのピン３０ａ，３０ｆがグランドに電気的に接続される場合を想定する。この場合、一対の信号線２１の一方の導体線２１ａは、ピン３０ｃ（第１電極）に電気的に接続されると共に、一対の信号線２１の他方の導体線２１ａは、ピン３０ｄ（第２電極）に電気的に接続される。さらに、ドレイン部２５は、ピン３０ａ（第３電極）に電気的に接続されると共に、ドレイン部２６は、ピン３０ｆ（第４電極）に電気的に接続される。このように、シールド部２３は、グランドに電気的に接続されるピン３０ａ，３０ｆにドレイン部２５，２６を介して電気的に接続される。
【００３６】
さらに、ＵＴＰケーブル用の接続部材が図４に示す回路基板３Ａであって、電極パッド３２ｂ，３２ｃが信号線に電気的に接続されると共に、両サイドの電極パッド３２ａ，３２ｄがグランドに電気的に接続される場合を想定する。この場合、一対の信号線２１の一方の導体線２１ａは、電極パッド３２ｂ（第１電極）に電気的に接続されると共に、一対の信号線２１の他方の導体線２１ａは、電極パッド３２ｃ（第２電極）に電気的に接続される。さらに、ドレイン部２５は、電極パッド３２ａ（第３電極）に電気的に接続されると共に、ドレイン部２６は、電極パッド３２ｄ（第４電極）に電気的に接続される。このように、シールド部２３は、グランドに電気的に接続される電極パッド３２ａ，３２ｄにドレイン部２５，２６を介して電気的に接続される。
【００３７】
本実施形態によれば、ドレイン部２５，２６は第一形態で説明したドレイン線２２と同様に作用する。一対の信号線２１の各々の導体線２１ａと一対のドレイン部２５，２６は、略同一の径又は横断面積を有し、その効果は第一形態で説明した場合と同様である。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明をしたが、本発明の技術的範囲が本実施形態の説明によって限定的に解釈されるべきではないのは言うまでもない。本実施形態はあくまでも一例であって、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、様々な実施形態の変更が可能であることが当業者によって理解される。このように、本発明の技術的範囲は特許請求の範囲に記載された発明の範囲及びその均等の範囲に基づいて定められるべきである。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ａ：ケーブルアセンブリ
２，２Ａ：ＳＴＰケーブル
３：コネクタプラグ（接続部材）
３Ａ：回路基板（接続部材）
２１：信号線（第１の信号線、第２の信号線）
２１ａ：導体線
２１ｂ：絶縁層
２２：ドレイン線
２３：シールド部
２３ａ，２３ｂ：細線集合体
２４：外被
２５，２６：ドレイン部
３０ａ〜３０ｆ：ピン
３２ａ〜３２ｄ：電極パッド
３３：基板本体
【図１】
2017103090.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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