(57)【要約】【課題】簡単に、より確実に劣化診断を行うことができるＯＦケーブルの劣化診断方法を提供すること。【解決手段】ＯＦケーブルに対して交流電圧を課電する第１工程と、交流電圧が課電された前記ＯＦケーブルに対して直流電圧を課電して接地する第２工程と、その接地後に前記ＯＦケーブルに交流電圧を課電して、残留電荷を放出させて前記直流電圧課電後の残留電荷として測定し、測定した前記直流電圧課電後の残留電荷に基づいて前記ＯＦケーブルの劣化を診断する第３工程と、を有する。【選択図】図２
2017026491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＦケーブルに対して交流電圧を課電する第１工程と、
交流電圧が課電された前記ＯＦケーブルに対して直流電圧を課電して接地する第２工程と、
その接地後に前記ＯＦケーブルに交流電圧を課電して、残留電荷を放出させて前記直流電圧課電後の残留電荷として測定し、測定した前記直流電圧課電後の残留電荷に基づいて前記ＯＦケーブルの劣化を診断する第３工程と、
を有する、
ＯＦケーブルの劣化診断方法。
【請求項２】
前記第１工程は、前記ＯＦケーブルの絶縁体内に蓄積された残留電荷を放出させて前記直流電圧課電前の残留電荷として測定する測定工程を有し、
前記第３工程では、前記第１工程で測定した前記直流電圧課電前の残留電荷と、前記第３工程で測定する前記直流課電後の残留電荷との差分に基づいて、前記絶縁体の劣化を診断する、
請求項１記載のＯＦケーブルの劣化診断方法。
【請求項３】
前記第３工程では、交流電圧課電時において測定する前記直流電圧課電後の残留電荷の変化量により、前記ＯＦケーブルの絶縁体の劣化を診断する、
請求項１記載のＯＦケーブルの劣化診断方法。
【請求項４】
前記第１工程は、前記ＯＦケーブルの絶縁体内に蓄積された残留電荷を放出させて前記直流電圧課電前の残留電荷として測定する測定工程を有し、
前記第３工程では、前記第１工程で測定した前記直流電圧課電前の残留電荷と、前記第３工程で測定する前記直流課電後の残留電荷との差分と、前記第３工程の交流電圧課電時において測定する前記直流電圧課電後の残留電荷の変化量とにより、前記絶縁体の劣化を診断する、
請求項１記載のＯＦケーブルの劣化診断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＦケーブル（油浸紙絶縁ケーブル：Oil filled Cable）の劣化診断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力ケーブルとしてのＯＦケーブル線路では、内部放電等により絶縁油中にアセチレンガス等の可燃性ガスが含まれるようになると、絶縁性能が低下して、絶縁破壊事故の危険性が高まる。このため、ＯＦケーブルをジョイント部で接続して構成されるＯＦケーブル線路では、ジョイント部分若しくは終端部分からＯＦケーブル線路内の絶縁油を定期的あるいは必要時に採油して分析し、絶縁油中に含まれる可燃性ガスの量に基づいて、ＯＦケーブル線路の劣化診断が行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、電力ケーブルとしてのＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁電力ケーブル：Cross-linked polyethylene insulated polyvinyl-chloride sheathed cable）線路では、湿潤下で長期に亘って交流電圧が課電されると、絶縁体中に水トリーが発生し、水トリーが絶縁性能を低下させる要因であることが知られている。この水トリー劣化を診断する絶縁測定技術については、従来から多くの方法が提案されており、水トリー劣化程度や破壊電圧との相関性が高いことから残留電荷測定が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
この残留電荷測定は、まず、最初に試料ケーブルに直流課電を行い、その後に接地して直流印加電圧を除去し、更にその後に交流電圧を印加して、この交流電圧の課電時に、試料ケーブルの絶縁体に流れる電流の中から直流電荷成分（残留電荷）のみを検出する。これにより生じた電流信号を劣化信号として積分することで残留電荷量を計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２５２６３２号公報
【特許文献２】特開平１１−１４８９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のＯＦケーブル線路の劣化診断では、ＯＦケーブルを接続するジョイント部の採油用コネクタを介して採油した絶縁油を分析して行っている。このため、ＯＦケーブル線路において可燃性ガスが発生していても、可燃性ガスが採油コネクタ付近まで拡散してこない限り、採取した絶縁油から可燃性ガスを検出することができない。すなわち、ジョイント部における採油コネクタ近傍の内部放電は確認できるものの、採油したジョイント部から離れたところで内部放電が発生している場合、採油した絶縁油中に可燃性ガスを検出できずに、正常と誤診される虞がある。
【０００７】
よって、より正確な劣化診断を行うためには、全てのジョイント部から採油する必要があり、手間がかかるという問題がある上に、必ずしも検出できる訳ではない。
【０００８】
ここで、ＯＦケーブルとは種類の異なる電力ケーブルとしてのＣＶケーブルの劣化診断方法として、上述した残留電荷測定も検討されるが、そもそも残留電荷測定は、ＣＶケーブルで発生する水トリーの劣化を診断するために行うものである。したがって、絶縁油で浸される絶縁体を備えた水トリーが発生しない構造のＯＦケーブルに対して適用しにくく、適用する発想すらなかった。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、簡単に、より確実に劣化診断を行うことができるＯＦケーブルの劣化診断方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のＯＦケーブルの劣化診断方法の一つの態様は、ＯＦケーブルに対して交流電圧を課電する第１工程と、交流電圧が課電された前記ＯＦケーブルに対して直流電圧を課電して接地する第２工程と、その接地後に前記ＯＦケーブルに交流電圧を課電して、残留電荷を放出させて前記直流電圧課電後の残留電荷として測定し、測定した前記直流電圧課電後の残留電荷に基づいて前記ＯＦケーブルの劣化を診断する第３工程と、を有するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単に、より確実にＯＦケーブルの劣化診断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための測定回路の一例を示す図
【図２】本発明の一実施の形態に係るＯＦケーブルの劣化診断方法の説明に供する図
【図３】ＯＦケーブルに対して直流電圧を課電する前の交流電圧課電において放出される残留電荷、課電時間及び課電電圧の関係を示す図
【図４】ＯＦケーブルに対して直流電圧を課電した後の交流電圧課電において放出される残留電荷、課電時間及び課電電圧の関係を示す図
【図５】ＯＦケーブルに対して直流電圧を課電した後の交流電圧課電において放出される残留電荷、課電時間及び課電電圧の関係を示す図
【図６】図５におけるＸ１部分を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
本実施の形態で、劣化診断対象となるＯＦケーブルは、地中において、所定長のＯＦケーブルを直列接続して中間接続部を設け、両端に機器などが接続される終端接続部を設けたＯＦケーブル線路を含む。ＯＦケーブルは、中心から順に、油通路、ケーブル導体、油浸紙が巻回されることにより形成するケーブル絶縁層、金属シース、防食層等を有する。
【００１５】
図１は、本発明を実施するための測定回路の一例を示す図であり、測定回路としての劣化診断装置の構成を示す図である。図１において、劣化診断装置１００は、直流電源１１と、接地抵抗１２と、交流電源１３と、切換スイッチ１４と、短絡スイッチ１５と、検出用コンデンサ１６と、課電制御部１７と、直流電圧検出部１８と、を有する。なお、この劣化診断装置１００の測定対象であるＯＦケーブル１は、ケーブル導体に巻回した油浸紙をケーブル絶縁層として構成されたＯＦケーブルと同様の構成の供試ケーブルを用いる。
【００１６】
直流電源１１は、負極側（高電圧側）が切換スイッチ１４の接点１４ａに接続されており、直流電圧Ｖｄｃを出力する。この場合、直流電源１１の直流電圧Ｖｄｃは負極性としたが、正極性であっても何等問題ない。接地抵抗１２は、一端部が接地され、他端部が切換スイッチ１４の接点１４ｂに接続されている。交流電源１３は、低圧部（図示せず）が接地され、高圧部（図示せず）が切換スイッチ１４の接点１４ｃに接続され、交流電圧Ｖａｃを出力する。
【００１７】
切換スイッチ１４は、３つの接点１４ａ〜１４ｃと、可動切片１４ｄから構成され、可動切片１４ｄの下流側は測定対象ケーブルとしてのＯＦケーブル１の一端部（ケーブル導体の一端部）１ａに接続されている。切換スイッチ１４は、ＯＦケーブル１に直流電圧Ｖｄｃを課電する際には、可動切片１４ｄを接点１４ａに接続し、ＯＦケーブル１を接地する際には、可動切片１４ｄを接点１４ｂに接続し、ＯＦケーブル１に交流電圧Ｖａｃを課電する際には、可動切片１４ｄを接点１４ｃに接続する。したがって、切換スイッチ１４は、可動切片１４ｄを切り換えることにより、ＯＦケーブル１の一端部１ａに対して、直流電圧Ｖｄｃの課電、接地及び、交流電圧Ｖａｃの課電を行うことが可能である。なお、切替スイッチ１４における切り替え動作は、課電制御部１７により制御されるようにしてもよい。その場合、課電制御部１７は、直流電源１１を制御して、ＯＦケーブル１への直流電圧の課電を自在に行うことができる。
【００１８】
短絡スイッチ１５は、一端部が接地され、他端部がＯＦケーブル１の遮蔽層（金属シース）１ｂと検出用コンデンサ１６との接続部に接続されている。短絡スイッチ１５は、その接点を閉じることにより検出用コンデンサ１６を短絡する。
【００１９】
検出用コンデンサ１６は、一端部がＯＦケーブル１の遮蔽層（金属シース）１ｂに接続され、他端部が接地されている。
【００２０】
課電制御部１７は、ＯＦケーブル１に対して交流電源１３から交流課電を行う際に、その交流電源１３から出力する交流電圧の昇降圧時間とピーク値、及び課電間隔を制御する。直流電圧検出部（直流電圧計）１８は、ＯＦケーブル１に対して交流課電を行う際に、検出用コンデンサ１６に生ずる直流電圧を検出する。すなわち、交流課電時にＯＦケーブル１から放出される電荷を検出用コンデンサ１６（容量Ｃｄ）で検出し、その両端に現れる電圧Ｖｓを直流電圧検出部１８が測定する。
【００２１】
図２は、本発明に係る一実施の形態のＯＦケーブルの劣化診断方法の説明に供する図である。図２では、ＯＦケーブルに対して課電する電圧の種類の順番を示す。
【００２２】
本実施の形態では、例えば、図１の劣化診断装置１００を用いることによって、測定対象ケーブルであるＯＦケーブル１の劣化診断を行う。
【００２３】
ＯＦケーブル１に対して、まず、短時間で交流電圧を課電（第１工程）した後で、直流電圧を課電して、接地する（第２工程）。その接地後に再び交流電圧を課電し、その交流電圧の課電時に測定する残留電荷に基づいてＯＦケーブルの劣化診断を行う（第３工程）。図２では、交流電圧の課電は、零から所定値まで、短時間で昇圧した後、電圧を保持せずに直ちに零まで降下させるといった短時間の交流電圧の印加であり、その回数や課電時間、複数回行う際の間隔は任意である。図２に示す第１工程における交流電圧の課電、すなわち、直流電圧課電前の交流電圧課電は、所定間隔（例えば２分）で３回繰り返す場合を示している。また、直流電圧課電時間、接地時間は、任意の時間（例えば、直流課電時間７分、接地時間１０分）である。なお、交流電圧の大きさ（実効値）と直流電圧の大きさは、略同じ（例えば６ｋＶｒｍｓ）である。
【００２４】
このような残留電荷を用いた劣化診断を行うにあたり、２つの測定手順が挙げられる。
【００２５】
以下では、劣化診断装置１００を用いて、２つの測定手順について説明する。
【００２６】
＜測定手順１＞
図１の劣化診断装置１００におけるＯＦケーブル１の測定手順１について説明する。
【００２７】
まず、短絡スイッチ１５を開放状態とし、切換スイッチ１４の可動切片１４ｄを接点１４ｃに接続し（図１に示す状態）、交流電源１３の交流電圧ＶａｃをＯＦケーブル１の一端部１ａに課電する。この時に、ＯＦケーブル１の絶縁体（図示省略）から放電される電荷を、検出用コンデンサ１６の端子間直流電圧Ｖｓとして直流電圧検出部１８で検出することにより、ＯＦケーブル１（具体的にはＯＦケーブルの絶縁体）内に拘束された残留電荷量Ｑ１を測定する（測定工程）。ここでは、短時間で交流電圧課電（例えば、Ｖａｃ＝６ｋＶｒｍｓ）を所定間隔（例えば、２分）で所定回数（３回）繰り返す。こうして測定した残留電荷の一例を図３に示す。図３は、ＯＦケーブル１に対して直流電圧を課電する前の交流電圧課電において放出される残留電荷（ｎＣ）、課電時間（分）及び課電電圧（ｋＶ）の関係を示す。残留電荷（ｎＣ）は、直流電圧検出部１８で検出した残留電荷であり、グラフＧ１は、交流電圧課電時の課電電圧（ｋＶ）を示し、グラフＧ２は、直流電圧検出部１８で検出される残留電荷量を示す。ここでは、３回目の課電直後の残留電荷量をＱ１とする。
【００２８】
次いで、短絡スイッチ１５を短絡状態とし、切換スイッチ１４の可動切片１４ｄを接点１４ｃから接点１４ａに切り替えて、直流電源１１の直流電圧ＶｄｃをＯＦケーブル１の一端部１ａに課電する。この直流電圧Ｖｄｃの課電時間は、例えば７分とする。
【００２９】
次いで、短絡スイッチ１５の短絡状態を維持しつつ、切換スイッチ１４の可動切片１４ｄを接点１４ａから接点１４ｂに切り換えて、ＯＦケーブル１の一端部１ａを所定時間（例えば１０分間）接地する。
【００３０】
次いで、短絡スイッチ１５を開放状態とし、切換スイッチ１４の可動切片１４ｄを接点１４ｂから接点１４ｃに切り換えて、再び、交流電源１３の交流電圧ＶａｃをＯＦケーブル１の一端部１ａに課電する。この時に、ＯＦケーブル１の絶縁体から放電される電荷を、検出用コンデンサ１６の端子間直流電圧Ｖｓとして直流電圧検出部１８で検出する。これにより、ＯＦケーブル１（具体的にはＯＦケーブルの絶縁体）内に拘束された残留電荷量Ｑ２を測定する。ここでは、短時間での交流電圧課電（例えば、Ｖａｃ＝６ｋＶｒｍｓ）を所定間隔（例えば、２分）で所定回数（３回）繰り返す。こうして測定した残留電荷の一例を図４に示す。図４は、ＯＦケーブル１に対して直流電圧を課電した後の交流電圧課電において放出される残留電荷（ｎＣ）、課電時間（分）及び課電電圧（ｋＶ）の関係を示す。なお、残留電荷（ｎＣ）は、直流電圧検出部１８で検出した残留電荷であり、グラフＧ３は、交流課電時の電圧（ｋＶ）を示し、グラフＧ４は、直流電圧検出部１８で検出される残留電荷量を示す。ここでは、３回目の課電直後の残留電荷量をＱ２とする。
【００３１】
測定手順１では、直流電圧課電の前後の交流電圧課電時におけるＯＦケーブル１から放出される残留電荷を測定し、測定した残留電荷量Ｑ１、Ｑ２の差により劣化診断を行う。
ここでは、測定対象となるＯＦケーブル１として、銅を１００ｐｐｍ含有した劣化ＯＦシートを有する供試ケーブルを想定した試料を、個体差も考慮して複数作成した。作成した複数の試料のうち、ＯＦケーブルの実使用状態を模擬した課電（例えば、Ｖａｃ＝６ｋＶｒｍｓ）を行わない未劣化試料１と、実使用電界での連続課電を想定して劣化診断前に課電（例えば、７５日）した試料２、３とした。これらの試料１〜３に測定手順１で劣化診断した結果を表１で示す。
【表１】
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【００３２】
これら試料１〜３を比較して判るように、未劣化の試料１に対して、使用中のＯＦケーブルを想定した試料２、３では、残留電荷量Ｑ１、Ｑ２の差（Ｑ１−Ｑ２）が大きく（２倍以上）なっている。これにより、ＯＦケーブル中に形成される劣化部が通常電界での連続課電によってより大きくなることに起因して、直流電圧課電の前と後での交流課電時において測定される残留電荷の差は大きくなると考えられる。
この結果、残留電荷量Ｑ１、Ｑ２の差（Ｑ１−Ｑ２）を算出し、この差が大きい程、ＯＦケーブルにおける劣化、具体的には絶縁層の劣化が大きいとみなす劣化診断をおこなうことができる。これにより、採油して劣化診断を行う方法と比較して、より簡単に、より確実にＯＦケーブル全体の劣化診断を行うことができる。
【００３３】
＜測定手順２＞
測定手順２は、直流電圧課電後のＯＦケーブル１に対して、接地後の交流電圧課電時においてＯＦケーブル１の絶縁体から放出される残留電荷の挙動、つまり、直流電圧検出部１８により測定される残留電荷の挙動に基づいてＯＦケーブル１の劣化診断を行う。
【００３４】
具体的には、図１の劣化診断装置１００におけるＯＦケーブル１の測定手順１において、最初に交流電圧を課電する際に、その交流電圧課電時に直流電圧検出部１８を用いて残留電荷を測定せずに、直流電圧課電後の交流電圧課電時にのみ残留電荷を検出する。ここでは、直流電圧課電後の交流電圧課電時で検出する残留電荷の挙動が明確に現れるように、測定対象となるＯＦケーブルとして、図３、図４で用いたＯＦケーブルよりも課電時間の長い供試ケーブルを用いて、測定手順２により測定した残留電荷を示す。
【００３５】
測定手順２は、測定手順１と同様に、まず、短絡スイッチ１５を開放状態とし、切換スイッチ１４の可動切片１４ｄを接点１４ｃに接続し（図１に示す状態）、交流電源１３の交流電圧ＶａｃをＯＦケーブル１の一端部１ａに課電する。ここでは、短時間で交流電圧課電（例えば、Ｖａｃ＝６ｋＶｒｍｓ）を所定間隔（例えば、２分）で所定回数（３回）繰り返す。次いで、短絡スイッチ１５を短絡状態とし、切換スイッチ１４の可動切片１４ｄを接点１４ｃから接点１４ａに切り替えて、直流電源１１の直流電圧ＶｄｃをＯＦケーブル１の一端部１ａに課電する。この直流電圧Ｖｄｃの課電時間は、例えば７分とする。
【００３６】
次いで、短絡スイッチ１５の短絡状態を維持した後、切換スイッチ１４の可動切片１４ｄを接点１４ａから接点１４ｂに切り換えて、ＯＦケーブル１の一端部１ａを所定時間（例えば、１０分間）接地して、課電した直流印加電圧を取り除く。
【００３７】
次いで、短絡スイッチ１５を開放状態とし、切換スイッチ１４の可動切片１４ｄを接点１４ｂから接点１４ｃに切り換えて、再び、交流電源１３の交流電圧ＶａｃをＯＦケーブル１の一端部１ａに課電する。この時に、ＯＦケーブル１の絶縁体から放電される電荷を、検出用コンデンサ１６の端子間直流電圧Ｖｓとして直流電圧検出部１８で検出する。これにより、ＯＦケーブル１の絶縁体内に拘束された残留電荷を測定する。ここでは、短時間での交流電圧課電（例えば、Ｖａｃ＝６ｋＶｒｍｓ）を所定間隔（例えば、２分）で所定回数（３回）繰り返す。こうして測定した残留電荷の一例を図５に示す。
【００３８】
図５は、ＯＦケーブル１に対して直流電圧を課電した後の交流電圧課電において放出される残留電荷（ｎＣ）、課電時間（分）及び課電電圧（ｋＶ）の関係を示す。
【００３９】
具体的には、図５は、図４に示すＯＦケーブルよりも課電時間の長いＯＦケーブル１に対して直流電圧を課電した後で交流課電において放出される残留電荷（ｎＣ）、課電時間（分）及び課電電圧（ｋＶ）の関係を示す。ここでは、図５に示すＯＦケーブル１は、図４で示すＯＦケーブルよりも約３．３倍長い時間課電（実使用状態で２４７日課電）されたものとする。
また、図５に示す残留電荷（ｎＣ）は、直流電圧検出部１８で検出した残留電荷であり、グラフＧ５は、交流課電時の電圧（ｋＶ）を示し、グラフＧ６は、直流電圧検出部１８で検出される残留電荷検出量（残留電荷量）を示す。図６は、図５におけるＸ１部分を示す図である。
【００４０】
測定手順２では、ＯＦケーブル１に対して直流電圧を課電した後の交流電圧課電時において放出される残留電荷（ｎＣ）の挙動（残留電荷の変化ΔＱ）を測定する。
【００４１】
このときの残留電荷（ｎＣ）の挙動は、通常、下り勾配となる経時的変化を伴うのに対して、放出される残留電荷（検出される直流成分）は、抑制された値となり、検出される残留電荷は減少する（図５のＸ１部分を参照）。この挙動は、測定手順１の説明で用いた図４にもＸ部分で示すように変化量は小さいが同様に現れる。また、図５のＸ１部分で示すように、数回（図５では３回）の交流課電時においてそれぞれ測定される残留電荷（ｎＣ）は、同じ挙動を示している。これは、図４のＸ部分でも同様に、数回（図４では３回）の交流課電時においてそれぞれ測定される残留電荷（ｎＣ）は同じ挙動を示す。
【００４２】
加えて、図４のＸ部分と図５のＸ１部分とを比較すると、測定対象となるＯＦケーブル１が使用電界で連続課電した時間の長い方（図５）が、直流電圧を課電した後で交流課電時において放出される残留電荷（ｎＣ）の挙動（残留電荷の変化ΔＱ）は、大きくなる（図５のＸ１部分参照）。すなわち、ＯＦケーブル１に対して交流電圧課電、直流電圧課電、接地を順に行った後の交流電圧課電時の残留電荷の変化は、測定対象となるＯＦケーブル１の測定前の交流の課電期間が長いほど、顕著に現れる。
【００４３】
測定手順２では、ＯＦケーブル１に交流電圧を課電し、次いで直流電圧を課電して接地した後で、再び交流電圧を課電しつつ、ＯＦケーブルの絶縁体（図示省略）から放出されて、直流電圧検出部１８で検出される直流成分を測定し、その挙動を診断する。すなわち、図６のグラフＧ６で示すように、残留電荷の変化ΔＱが上昇した後で減少する変化であり、その変化が大きければ、ＯＦケーブル１中に放電箇所があり、劣化部分が存在すると判定することができる。よって、上述した測定手順２によれば、採油して劣化診断を行う方法と比較して、より簡単に、より確実にＯＦケーブル全体の劣化診断を行うことができる。
【００４４】
このように本実施の形態では、測定手順１を用いて、直流課電の有無による電荷の蓄積量で評価することにより、ＯＦケーブルにおける内部放電による劣化部分の有無、劣化部分の大きさを診断することができる。
【００４５】
更に、測定手順２を用いて、直流課電後の交流課電時における残留電荷の挙動（残留電荷の変化ΔＱ）からＯＦケーブルにおける内部放電による劣化部分の有無、劣化部分の大きさを診断することができる。
【００４６】
更には、これら測定手順１、測定手順２を併用することによって、より劣化の挙動を把握しやすくなり、ＯＦケーブル線路にたいしてジョイント部など付属部品近傍のみならず、ＯＦケーブル線路全体の劣化を評価しやすくできる。
【００４７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係るＯＦケーブルの劣化診断方法は、より簡単に、より確実にＯＦケーブルの劣化診断を行うことができる効果を有し、地中に布設されたＯＦケーブル線路に対しても簡単に且つ正確に劣化診断を行うことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  ＯＦケーブル
１ａ  一端部
１ｂ  遮蔽層
１１  直流電源
１２  接地抵抗
１３  交流電源
１４  切換スイッチ
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  接点
１４ｄ  可動切片
１５  短絡スイッチ
１６  検出用コンデンサ
１７  課電制御部
１８  直流電圧検出部
１００  劣化診断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017026491.tif 000009