(57)【要約】【課題】従来と同等の回転力の伝達、及び装置本体との着脱を可能としつつ、より円滑に作動し、軸部材の品質のばらつきに対しても影響を受け難い、軸受部材を提供する。【解決手段】軸部材、及び軸部材が取り付けられる軸受部材を有し、軸受部材は、回転力を軸部材から前記軸受部材に伝達するための回転力伝達ピンと、筒状体と、筒状体の内側に配置され、回転力伝達ピンを保持するとともに回転力伝達ピンの着脱を規制するピン保持部を備え、ピン保持部は、軸部材を前記筒状体の周方向に回転させることにより回転力伝達ピンをピン保持部に対して着脱可能な構成とされており、軸部材は、回転軸と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、回転力付与部からの回転力を受ける回転力受け部と、回転軸の他端側に配置され回転力伝達ピンが貫通する穴を有する基端部と、を備え、穴は回転力伝達ピンに対して軸部材が揺動可能となるように大きく形成されている。【選択図】図１９
2017097341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材、及び前記軸部材が取り付けられる軸受部材を有し、円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、
前記軸受部材は、
回転力を前記軸部材から前記軸受部材に伝達するための回転力伝達ピンと、
筒状体と、
前記筒状体の内側に配置され、前記回転力伝達ピンを保持するとともに前記回転力伝達ピンの着脱を規制するピン保持部を備え、
前記ピン保持部は、前記軸部材を前記筒状体の周方向に回転させることにより前記回転力伝達ピンを前記ピン保持部に対して着脱可能な構成とされており、
前記軸部材は、
回転軸と、
該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で前記回転力付与部からの回転力を受ける回転力受け部と、
前記回転軸の他端側に配置され前記回転力伝達ピンが貫通する穴を有する基端部と、を備え、
前記穴は前記回転力伝達ピンに対して前記軸部材が揺動可能となるように大きく形成されている、端部部材。
【請求項２】
前記ピン保持部は、前記軸部材を前記筒状体の内部に回転軸線を一致させて配置した姿勢で、前記軸部材を前記筒状体の周方向に軸線周りに回転させることにより、前記回転力伝達ピンを前記ピン保持部に対して着脱可能に構成されている、請求項１に記載の端部部材。
【請求項３】
軸部材、及び前記軸部材が取り付けられる軸受部材を有し、円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、
前記軸受部材は、
筒状体と、
画像形成装置本体からの回転力を前記軸部材から軸受部材に伝達するための回転力伝達ピンと、
前記筒状体の内側に配置され、前記回転力伝達ピンを保持するピン保持部と、を有し、
前記ピン保持部は、前記回転力伝達ピンの着脱を規制するための周方向に延びる規制部材と、
前記規制部材が配置される前記筒状体の周方向に延びる部位と、を備え、
前記軸部材は、
回転軸と、
該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で前記回転力付与部からの回転力を受ける回転力受け部と、
前記回転軸の他端側に配置される基端部と、
前記基端部に設けられた前記回転力伝達ピンが貫通する穴と、を有し、
前記穴は前記回転力伝達ピンに対して大きいことにより前記軸部材が揺動可能である、端部部材。
【請求項４】
前記規制部材が弾性部材である請求項３に記載の端部部材。
【請求項５】
前記規制部材は前記筒状体の軸線を挟んで対向して設けられており、前記対向した規制部材の間隔が前記筒状体の周方向に沿って狭くなっている請求項３又は４に記載の端部部材。
【請求項６】
前記軸部材を前記筒状体の内部に回転軸線を一致させて配置した姿勢で、前記回転力伝達ピンの先端が前記規制部材が配置された前記部位を移動可能に構成されている請求項３乃至５のいずれか１項に記載の端部部材。
【請求項７】
前記円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラムと、前記感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニット。
【請求項８】
筐体と、該筐体に保持される請求項７に記載の感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置に着脱可能に具備されるプロセスカートリッジ、該プロセスカートリッジに備えられる感光体ドラムユニット、感光体ドラムや現像ローラ等の円柱状回転体に取り付けられる端部部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタ、複写機等の画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジは、文字や図形等、表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。より具体的には、プロセスカートリッジには感光体ドラムが備えられ、ここに転写する内容が形成される。また、プロセスカートリッジには、感光体ドラムに転写すべき内容を形成させるための他の各種手段が併せて配置される。これら手段としては、例えば現像ローラユニット、帯電ローラユニット、及びクリーンニングを行う手段を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱してその後に新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置を使用する者が自らできるものであり、かかる観点からできるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
ところが、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムには、装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、これにより感光体ドラムがこの駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再係合（装着）をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線に沿った方向に移動させて該駆動軸に着脱することができれば装置の構成を比較的簡易にすることができる。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線に沿った方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向とは反対に押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、プロセスカートリッジを装置本体の駆動軸の軸線に沿った方向とは異なる方向に着脱するための構成が開示されている。具体的には、特許文献１に記載されているカップリング部材は、球形部を備えることによりドラムフランジ（軸受部材）に揺動可能に取り付けられる。従って、カップリング部材に具備された、装置本体の駆動軸に係合する部分（回転力受け部材）が、球形部を中心に揺動して感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができ、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの装着及び離脱を容易にしている。
【０００７】
また、非特許文献１に記載の発明では、揺動する軸部材を軸受部材に連結する構造において、軸部材に具備される回転力伝達ピンを軸受部材に導入するための溝が軸受部材の内周側に設けられている。この溝は回転方向に延びるように形成され、この溝により回転力伝達ピンを軸受部材に取り付けることが容易になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２６４７３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２０１０−５０２２００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、非特許文献１に記載の発明では、軸受部材への軸部材の円滑な取り付け、軸部材の円滑な揺動、及び軸部材の装置本体との円滑な着脱を実現することが困難であった。具体的には例えば、必要な機能を発揮するために各部材に高い精度が求められ、軸部材の品質のばらつきによる性能への影響が大きかった。
【００１１】
また、特許文献１に記載のカップリング部材及びこれを保持するドラムフランジ（軸受部材）の構造では、カップリング部材を揺動可能としつつ球形部を直接ドラムフランジに保持する構造とするため、球形部をドラムフランジ（軸受部材）に取り付ける際には無理入れ及び無理抜きする必要があった。そしてこのような無理入れ、無理抜きは軸部材への傷つきが懸念され、作業性に問題がある等、軸部材のリユースに影響がある。
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑み、従来と同等の回転力の伝達、及び装置本体との着脱を可能としつつ、より円滑に作動し、軸部材の品質のばらつきに対しても影響を受け難い端部部材を提供することを目的とする。また、感光体ドラムユニット、プロセスカートリッジを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、本発明について説明する。
【００１４】
本発明の１つの態様は、軸部材、及び軸部材が取り付けられる軸受部材を有し、円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、軸受部材は、回転力を軸部材から軸受部材に伝達するための回転力伝達ピンと、筒状体と、筒状体の内側に配置され、回転力伝達ピンを保持するとともに回転力伝達ピンの着脱を規制するピン保持部を備え、ピン保持部は、軸部材を筒状体の周方向に回転させることにより回転力伝達ピンをピン保持部に対して着脱可能な構成とされており、軸部材は、回転軸と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で回転力付与部からの回転力を受ける回転力受け部と、回転軸の他端側に配置され回転力伝達ピンが貫通する穴を有する基端部と、を備え、穴は回転力伝達ピンに対して軸部材が揺動可能となるように大きく形成されている、端部部材である。
【００１５】
ここで、ピン保持部は、軸部材を筒状体の内部に回転軸線を一致させて配置した姿勢で、軸部材を筒状体の周方向に軸線周りに回転させることにより、回転力伝達ピンをピン保持部に対して着脱可能に構成することができる。
【００１６】
本発明の他の態様は、軸部材、及び軸部材が取り付けられる軸受部材を有し、円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、軸受部材は、筒状体と、画像形成装置本体からの回転力を軸部材から軸受部材に伝達するための回転力伝達ピンと、筒状体の内側に配置され、回転力伝達ピンを保持するピン保持部と、を有し、ピン保持部は、回転力伝達ピンの着脱を規制するための周方向に延びる規制部材と、規制部材が配置される筒状体の周方向に延びる部位と、を備え、軸部材は、回転軸と、該回転軸の一端側に具備されて画像形成装置本体の回転力付与部に係合可能とされ、該係合の姿勢で回転力付与部からの回転力を受ける回転力受け部と、回転軸の他端側に配置される基端部と、基端部に設けられた回転力伝達ピンが貫通する穴と、を有し、穴は回転力伝達ピンに対して大きいことにより軸部材が揺動可能である、端部部材である。
【００１７】
ここで規制部材を弾性部材により構成してもよい。
【００１８】
また、規制部材は筒状体の軸線を挟んで対向して設けられてもよく、その場合には対向した規制部材の間隔が筒状体の周方向に沿って狭くするように構成することができる。
【００１９】
また、軸部材を筒状体の内部に回転軸線を一致させて配置した姿勢で、回転力伝達ピンの先端が規制部材が配置された部位を移動可能に構成することもできる。
【００２０】
そして、円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラムと、感光体ドラムの少なくとも一方の端部に配置される上記の端部部材と、を備える感光体ドラムユニットを提供することができる。
【００２１】
さらに、筐体と、該筐体に保持される上記感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジを提供することもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、円滑な回動（軸部材の揺動）が可能となる。このとき、当該回動（軸部材の揺動）は回転力伝達ピンは揺動しないで行われるので、回転力伝達ピンが揺動するための部位を設ける必要がなく、若干の寸法的なばらつき等があっても十分に円滑な揺動を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成装置本体１０及びプロセスカートリッジ２０の概念図である。
【図２】プロセスカートリッジ２０の構造を概念的に示した図である。
【図３】図３（ａ）は感光体ドラムユニット３０の外観斜視図、図３（ｂ）は端部部材４０の外観斜視図である。
【図４】軸受部材４１の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は軸受部材４１の本体４５の平面図、図５（ｂ）は軸受部材４１の本体４５の１つの断面図、図５（ｃ）は軸受部材４１の本体４５の他の断面図である。
【図６】ピン保持部５２を説明する図である。
【図７】軸受部材４１の断面図である。
【図８】図８（ａ）は軸部材７０の斜視図、図８（ｂ)は軸部材７０の断面図、図８（ｃ）は軸部材７０の他の断面図である。
【図９】図９（ａ）は端部部材４０の１つの断面図、図９（ｂ）は端部部材４０の他の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は端部部材４０の１つの断面で軸部材７０が傾いた姿勢の例を表す図、図１０（ｂ）は端部部材４０の他の断面で軸部材７０が傾いた姿勢の例を表す図である。
【図１１】取り付け器具６００の外観斜視図である。
【図１２】取り付け器具６００による端部部材４０の作製を説明する図である。
【図１３】取り付け器具６００による端部部材４０の作製を説明する図である。
【図１４】取り付け器具６００による端部部材４０の作製を説明する図である。
【図１５】取り付け器具６００による端部部材４０の作製を説明する図である。
【図１６】図１６（ａ）は、画像形成装置本体の駆動軸１１を表した斜視図、図１６（ｂ）は、駆動軸１１がカップリング部材７１に連結した姿勢を説明するための図である。
【図１７】図１７（ａ）はプロセスカートリッジを装置本体に装着する１つの場面を説明する図、図１７（ｂ）はプロセスカートリッジを装置本体に装着する他の場面を説明する図である。
【図１８】図１８（ａ）は軸受部材１４１の本体１４５の斜視図、図１８（ｂ）は軸受部材１４１の本体１４５の平面図、図１８（ｃ）は軸受部材１４１の本体１４５の断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は軸受部材２４１の本体２４５の斜視図、図１９（ｂ）は軸受部材２４１の本体２４５の平面図、図１９（ｃ）は軸受部材２４１の本体２４５の断面図である。
【図２０】軸受部材２４１’の本体２４５’の分解斜視図である。
【図２１】軸受部材３４１の斜視図である。
【図２２】図２２（ａ）は軸受部材３４１の本体３４５の平面図、図２２（ｂ）は軸受部材３４１の本体３４５の断面図である。
【図２３】図２３（ａ）は軸受部材３４１の本体３４５に回転力伝達ピン６０を装着する場面を説明する平面図、図２３（ｂ）は軸受部材３４１の本体３４５に回転力伝達ピン６０を装着する場面を説明する断面図である。
【図２４】図２４（ａ）は軸受部材３４１’の本体３４５’の平面図、図２４（ｂ）は軸受部材３４１’の本体３４５’の断面図である。
【図２５】図２５（ａ）は軸受部材３４１’の本体３４５’に回転力伝達ピン６０を装着する一つの場面を説明する平面図、図２５（ｂ）は軸受部材３４１’の本体３４５’に回転力伝達ピン６０を装着する他の場面を説明する平面図である。
【図２６】軸受部材４４１の斜視図である。
【図２７】図２７（ａ）は中間部材４６０の斜視図、図２７（ｂ）は中間部材４６０の平面図である。
【図２８】図２８（ａ）は軸受部材４４１の本体４４５の平面図、図２８（ｂ）は軸受部材４４１の本体４４５の斜視図である。
【図２９】軸受部材４４１の本体４４５の断面図である。
【図３０】図３０（ａ）は軸受部材４４１の本体４４５の他の断面図、図３０（ｂ）は軸受部材４４１の本体４４５のさらなる他の断面図である。
【図３１】図３１（ａ）は軸受部材４４１の断面図、図３１（ｂ）は軸受部材４４１の他の断面図である。
【図３２】本体４４５に中間部材４６０を取り付ける場面を説明する図である。
【図３３】端部部材４４０の傾動を説明する図である。
【図３４】軸受部材５４１の分解斜視図である。
【図３５】図３５（ａ）は本体５４５の平面図、図３５（ｂ）は本体５４５の一つの断面図、図３５（ｃ）は本体５４５の他の断面図である。
【図３６】本体５４５に回転力伝達ピン５６０が取り付けられた場面を示す断面図である。
【図３７】図３７（ａ）は端部部材５４０の１つの断面図、図３７（ｂ）は端部部材５４０の他の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。また、各図では説明のため、必要に応じて部材を省略、透視したり、形状を誇張したりして表している。なお、断面図においては端面となる面にハッチングを施すことがある。
【００２５】
図１は第一の形態を説明する図で、端部部材４０（図３（ｂ）参照）を具備するプロセスカートリッジ２０、及び該プロセスカートリッジ２０を装着して使用する画像形成装置本体１０（以下、「装置本体１０」と記載することがある。）を模式的に示した斜視図である。図１に示したようにプロセスカートリッジ２０は、図１にＣ１で示した方向に移動させることにより装置本体１０に装着し、及び装置本体１０から離脱させることができる。この方向（Ｃ１）は装置本体１０の駆動軸の軸線方向とは異なる方向である。そして装置本体１０及びプロセスカートリッジ２０により画像形成装置とされる。以下詳しく説明する。
【００２６】
図２には、プロセスカートリッジ２０の構造を模式的に表した。図２からわかるようにプロセスカートリッジ２０は、筐体２１の内側に感光体ドラムユニット３０（図３（ａ）参照）帯電ローラユニット２２、現像ローラユニット２３、規制部材２４、及びクリーニングブレード２５を内包している。プロセスカートリッジ２０を装置本体１０に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図２にＣ２で示した線に沿って移動することにより、画像が感光体ドラムユニット３０から記録媒体に転写される。
【００２７】
また、プロセスカートリッジ２０の装置本体１０への着脱は概ね次のように行われる。本形態ではプロセスカートリッジ２０に備えられる感光体ドラムユニット３０は、装置本体１０から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体１０の駆動軸１１（図１６（ａ）参照）と感光体ドラムユニット３０の端部部材４０（図３（ｂ）参照）とが係合して回転力を伝達できる状態にある（図１６（ｂ）参照）。
一方、プロセスカートリッジ２０の装置本体１０に対する着脱時には、駆動軸１１と端部部材４０とが、その姿勢によらず互いに他方側の移動や回動を阻害しないように速やかに係合および離脱する必要がある。
このように、装置本体１０の駆動軸１１には感光体ドラムユニット１０の端部部材４０が適切に係合し、回転駆動力が伝達される。
以下、各構成について説明する。
【００２８】
プロセスカートリッジ２０には、図２からわかるように帯電ローラユニット２２、現像ローラユニット２３、規制部材２４、クリーニングブレード２５、及び感光体ドラムユニット３０が備えられ、これらが筐体２１の内側に内包されている。それぞれは次のようなものである。
【００２９】
帯電ローラユニット２２は、装置本体１０からの電圧印加により感光体ドラムユニット３０の感光体ドラム３５（図３（ａ）参照）を帯電させる。これは、本形態では当該帯電ローラユニット２２が感光体ドラム３５に追随して回転し、感光体ドラム３５の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラユニット２３は感光体ドラム３５に現像剤を供給するローラを含む部材である。そして、当該現像ローラユニット２３により、感光体ドラム３５に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラユニット２３には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材２４は、上記した現像ローラユニット２３の外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード２５は、感光体ドラム３５の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００３０】
感光体ドラムユニット３０は、その表面に紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される部材である。図３（ａ）に感光体ドラムユニット３０の外観斜視図を示した。図３（ａ）からわかるように感光体ドラムユニット３０は、感光体ドラム３５、フタ材３６、及び端部部材４０を備えている。図３（ｂ）には、端部部材４０に注目した斜視図を示した。以下、図３（ａ）、図３（ｂ）及び適宜示す図を参照しつつ感光体ドラムユニット３０について説明する。
【００３１】
感光体ドラム３５は、円柱状回転体であるドラムシリンダ（「基体」ということもある。）の外周面に感光層を被覆した部材である。すなわちドラムシリンダは、アルミニウム等の導電性のシリンダであり、ここに感光層が塗布されて構成されている。感光体ドラム３５の一端には後述するように端部部材４０が取り付けられ、他端にはフタ材３６が配置される。本形態ではドラムシリンダを中空の円筒状であるものとしたが、中実の丸棒状であってもよい。ただし、少なくともフタ材３６、及び端部部材４０がその端部に適切に取り付けられるように形成されている。
【００３２】
フタ材３６は、樹脂により形成された部材で、感光体ドラム３５の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム３５の一端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム３５の端面を覆う円板状であるとともに、プロセスカートリッジ内に設けられた軸を受ける部位を具備する。また、フタ材３６には、導電性材料によりなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム３５と装置本体１０とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。また上記導電性材料は後述する端部部材４０側に設けられてもよい。
【００３３】
端部部材４０は、感光体ドラム３５の端部のうち上記フタ材３６とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材４１及び軸部材７０を備えている。
【００３４】
軸受部材４１は、感光体ドラム３５の端部に固定される部材である。図４には軸受部材４１の分解斜視図を示した。図４からわかるように、軸受部材４１は、本体４５及び、円柱状の棒状部材である回転力伝達ピン６０を備えている。それぞれについて説明する。
【００３５】
図５（ａ）には、本体４５を回転力伝達ピン６０が挿入される側から見た図（平面図）、図５（ｂ）には図５（ａ）にＣ５ｂ−Ｃ５ｂで示した線に沿った断面図、図５（ｃ）には図５（ａ）にＣ５ｃ−Ｃ５ｃで示した線に沿った断面図をそれぞれ示した。
【００３６】
本形態では、本体４５は、図３〜図５よりわかるように円筒状である筒状体４６を備えている。また、筒状体４６の外周面には、該外周面に沿って立設するリング状である接触壁４７、及び、歯車４８が形成されている。筒状体４６の外径は上記感光体ドラム３５の内径と概ね同じであり、該筒状体４６の一端側を感光体ドラム３５に差し込んで嵌合することにより本体４５を感光体ドラム３５に固定する。この際には、感光体ドラム３５の端面が接触壁４７に当てられる深さまで挿入される。このとき、より強固な固定のために接着剤を用いてもよい。また接着剤が配置される部分の筒状体４６には溝４６ａや凹凸が設けられてもよい。これにより接着剤がこの溝４６ａや凹部に保持され、感光体ドラム３５と本体４５との接着がさらに強固になる。
歯車４８は、現像ローラユニット２３に回転力を伝達する歯車で、本形態では、はす歯歯車である。歯車の種類は特に限定されることはなく平歯車等であってもよい。ただし歯車は必ずしも設けられている必要はない。
【００３７】
筒状体４６の筒状である内側には保持部５０が設けられている。保持部５０は、回転力伝達ピン６０を保持し、この内側に後述する軸部材７０の一端側（基端部）を内包する部位である。図４、図５からわかるように、保持部５０は、軸部材収納部５１、及びピン保持部５２を具備して構成されている。
【００３８】
軸部材収納部５１は、この内側に軸部材７０の基端部となる一端側を収納するとともに、ピン保持部５２を形成する部材である。本形態で軸部材収納部５１は、筒状体４６と同軸である筒状体であるとともに、その底部が球面状とされている。この球面は後述する軸部材７０の一端側に具備された球体７３の球面を受けるように球面状に湾曲して構成されている。ただし、当該底部は球面状である必要はなく、また必ずしも底部が設けられていなくてもよい。
【００３９】
軸部材収納部５１は、軸線を挟んで対向する一方と他方に、軸線に沿った方向に溝５１ａが形成されている。この溝５１ａは回転力伝達ピン６０の直径より大きく形成され、この内側を回転力伝達ピン６０の端部を移動させることができるようにされている。
【００４０】
ピン保持部５２は、軸部材収納部５１の溝５１ａに形成され、回転力伝達ピン６０の一端及び他端を保持し、これにより回転力伝達ピン６０を本体４５に保持する部位である。図６には、図５（ｃ）と同じ視点でピン保持部５２の部位を拡大した図を表した。図６には破線で、ここに配置される回転力伝達ピン６０を示した。図７には図５（ｂ）の視点で回転力伝達ピン６０が装着された図を表した。
図５（ｂ）からわかるようにピン保持部５２は、溝５１ａに設けられ、軸線を挟んで対向するように２か所に配置されている。
【００４１】
図６からわかるように、ピン保持部５２は回転力伝達ピン６０の端部の側面を支持する台座５２ｂと、回転力伝達ピン６０が台座５２ｂとは反対側に抜けることを防止する突起状の押え５２ａと、を具備している。
【００４２】
ピン保持部５２は、回転力伝達ピン６０をピン保持部５２に装着するに際して、該回転力伝達ピン６０を軸部材７０が突出する側とは反対側（図５（ｂ）、図５（ｃ）、図６、図７の紙面下側）から本体４５に取り付ける必要がないように構成されている。これにより、軸受部材４１の構造をより簡易なものとすることができる。
具体的な例として本形態のピン保持部５２は、図６からわかるように、軸部材７０が突出する側とは反対側（紙面下方）に台座５２ｂが配置され、軸部材７０が突出する側（紙面上方）に押さえ５２ａが配置されている。そして押さえ５２ａはスナップフィット構造とされおり、端部部材が感光体ドラム３５に取り付けられた状態でも回転力伝達ピン６０の端部の着脱を可能としつつ保持できるように構成されている。すなわち、２つの押え５２ａが回転力伝達ピン６０の直径よりも狭い間隙を有して対向して配置されている。そして回転力伝達ピン６０がこの間隙を通過する際には弾性変形をして当該通過が可能である。また、この着脱は軸部材７０が突出する側（図６の紙面上方）で行われる。
【００４３】
本体４５を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ここで、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材７０を本体４５に取り付けた際に揺動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布したりしてもよい。
【００４４】
次に端部部材４０のうち軸部材７０について説明する。図８（ａ）は軸部材７０の斜視図、図８（ｂ）は軸線方向に沿った軸部材７０の１つの断面図、図８（ｃ）は軸線方向に沿った軸部材７０の他の断面図である。図８（ｂ）と図８（ｃ）との２つの断面図は軸線を中心に９０°ずれた断面の断面図である。軸部材７０は、図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）よりわかるように、カップリング部材７１、回転軸７２、及び球体７３を備えている。
【００４５】
カップリング部材７１は、装置本体１０（図１参照）からの回転駆動力を受ける回転力受け部として機能する部位である。カップリング部材７１は、円形皿状の部材であり、装置本体１０の駆動軸１１（図１６（ａ）参照）からの回転駆動力を受けることができるように構成されている。どのように駆動軸１１から回転力を受けることができるかついては後で説明する。そしてこのように回転力を受けることができるようにするカップリング部材７１の形態は公知のものを適用することができ、特に限定されるものではない。
【００４６】
回転軸７２は、カップリング部材７１が受けた回転力を伝達する回転力伝達部として機能する円柱状の軸状部材である。従って回転軸７２の一端には上記カップリング部材７１が設けられている。
【００４７】
球体７３は、基端部として機能し、本形態では図８（ａ）〜図８（ｃ）よりわかるように球状の部材で、回転軸７２の端部のうちカップリング部材７１が配置される側とは反対側の端部がこの基端部とされる。本形態では、球体７３の中心が回転軸７２の軸線上にあることが好ましい。これにより、感光体ドラム３５のより安定した回転を得ることができる。また球体７３の直径は、上記した軸受部材４１の軸部材収納部５１の内側に納まる大きさとされている。
【００４８】
本形態では、基端部として球状である場合を示したが、これに限定されるものではなく、例えば一部が球状であるものや、卵形のように曲面が組み合わされて形成されたもの等、軸部材の揺動を阻害しない形態であれば特に限定されることはない。
【００４９】
球体７３には、回転軸７２の軸線に直交する方向に延びて球体７３を貫通する穴７４が形成されている。穴７４には後述するように回転力伝達ピン６０が通される。穴７４は延びる方向に直交する断面において軸部材７０の軸線方向には回転力伝達ピン６０の直径に対して相当程度大きく形成されている。一方当該断面において軸線方向に直交する方向には回転力伝達ピン６０の直径に対して概ね同じ程度の大きさに形成されている。かかる観点から本形態のように当該断面において長方形であることが好ましい。
これにより後で説明するように、軸部材７０が全方位に揺動することが可能となる。
【００５０】
軸部材７０の材質は特に限定されるものではないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ただし、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。また、樹脂中に金属をインサートしてさらに剛性を上げても良いし、全体又は一部を金属で製作してもよい。
【００５１】
上記軸受部材４１と軸部材７０とは次のように組み合わされて端部部材４０とされている。この組み合わせの説明により、軸受部材４１及び軸部材７０が備える形状、大きさ、位置関係等がさらに理解される。図９（ａ）には、図５（ｃ）と同じ視点による端部部材４０の断面図、図９（ｂ）には、図５（ｂ）と同じ視点による端部部材４０の断面図をそれぞれ表した。また、図１０（ａ）には図９（ａ）に示した視点における軸部材７０が傾いた姿勢の例、図１０（ｂ）には図９（ｂ）に示した視点における軸部材７０が傾いた姿勢の例をそれぞれ表した。
【００５２】
図９（ａ）、図９（ｂ）からわかるように、回転力伝達ピン６０が軸部材７０の球体７３に設けられた穴７４に挿入され、回転力伝達ピン６０の両端のそれぞれが球体７３から突出するように配置される。そして、突出した回転力伝達ピン６０の両端がピン保持部５２に保持される。回転力伝達ピン６０をピン保持部５２に配置する際には、軸部材７０が軸受部材４１から突出する側から溝５１ａ内を移動させ、スナップフィットとされた押さえ５２ａを通過させることにより行う。ピン保持部５２は、回転力伝達ピン６０を揺動可能にする溝を有していてもよいが、回転伝達の観点から該溝を有さないことが好ましい。
このように、軸受部材４１によれば、回転力伝達ピン６０を軸部材７０が突出する側から着脱することができ、当該着脱を容易に行うことができる。例えば感光体ドラム３５に端部部材４０を装着したままであっても軸部材７０及び回転力伝達ピン６０を軸受部材４１に対して着脱することが可能である。
【００５３】
このように軸部材７０が軸受部材４１の内側に配置されることにより、軸部材７０は、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示したように揺動することができる。すなわち、図１０（ａ）に示した視点において、矢印Ｃ１０ａで示したように軸部材７０は回転力伝達ピン６０の軸線を中心に揺動することができる。一方、図１０（ｂ）に示した視点において矢印Ｃ１０ｂで示したように軸部材７０は穴７４の上記形状によって、回転力伝達ピン６０が穴７４の内壁面に接触して引っ掛かるまでの範囲で揺動することができる。図１０（ａ）に示した揺動と図１０（ｂ）に示した揺動とは互いに直交する方向への揺動である。
【００５４】
また、装置本体１０からの駆動力を受けた時には、軸部材７０は、図９（ａ）、図９（ｂ）に矢印Ｃ９ａで示したようにその軸線を中心とした回転力を受ける。このときには、軸部材７０の穴７４の壁面が回転力伝達ピン６０を押圧し、回転力伝達ピン６０が本体４５を押圧して、回転力を感光体ドラム３５に伝達させることができる。
【００５５】
このように、端部部材４０によれば、軸部材７０の揺動は回転力伝達ピン６０の揺動によらないので、上記した非特許文献１のような回転力伝達ピンを揺動溝に導入するための部位（導入部、導入溝）を設ける必要がなく円滑に動作させることができる。
【００５６】
以上のような構造により軸部材７０は、回動（揺動）し、かつ、回転力を伝達しつつ、軸受部材４１に保持される。
【００５７】
端部部材４０の各部材の組み立ては例えば次のように組み立て器具６００を用いて行うことができる。図１１〜図１５に説明のための図を示した。図１１は組み立て器具６００の外観斜視図、図１２〜図１５は組み立て器具６００を用いて端部部材４０を組み立てる場面を表している。
【００５８】
組み立て器具６００は、一方側に底部６０１を有する筒状の部材であり、底部６０１には筒状の軸と同軸になるようにその外側となる面に凹部６０１ａが形成されている。この凹部６０１ａの面からは筒状の外側に突出するように間隔を有する２つの突起６０２が立設されている。この２つの突起６０２の間隔は軸部材７０の回転軸７２の太さと概ね同じとされている。
さらに底部６０１のうち２つの突起６０２の間には筒状である内部に連通するスリット６０１ｂが設けられており、このスリット６０１ｂはさらに側面側にも開口するように構成されている。従ってスリット６０１ｂには筒状の側面側から進入することができる形態とされている。このスリット６０１ｂの幅は２つの突起６０２の間隔と同じであるから軸部材７０の回転軸７２の太さと概ね同じとされている。
なお、スリット６０１ｂのうち側方に開口していない側の端部には、突き当て部６０３が配置されている。
【００５９】
一方、組み立て器具６００の筒状である側部にも、内側に連通するスリット６０５が形成されている。このスリット６０５の幅（筒状の周方向の大きさ）は、軸部材７０のカップリング部材７１が挿入できる大きさとされている。
そしてスリット６０５は、上記した底部６０１のスリット６０１ｂに端部同士で連通している。スリット６０１ｂの幅は回転軸７２の太さ程度、スリット６０５の幅はカップリング部材７１が挿入できる大きさなので、図１１からわかるようにスリット６０１ｂとスリット６０５との連通部には段差６０６が形成されている。
【００６０】
以上のような組み立て器具６００を用いて、例えば次のように端部部材４０の各構成部材を組み立てる。図１２〜図１５に説明のための図を示した。
【００６１】
初めに、図１２に示したように、軸部材７０のうちカップリング部材７１をスリット６０５を通すように、回転軸７２をスリット６１ｂを通すようにして組み立て器具６００に挿入する。このとき、軸部材７０の基端部である球体７３が２つの突起６０２を渡すようにして該突起６０２に載せられるように配置される。なお突き当て部６０３は、該突き当て部６０３に軸部材７０を押し当てると軸部材７０が図１２の配置となるように設けられている。
ここで、スリット６０１ｂは、回転軸７２の太さと概ね同じ程度の幅であり、カップリング部材７１、及び基端部（球体７３）が通過することができない幅とされているので、軸部材７０は図１２の姿勢を安定して取ることができ、軸部材７０が組み立て器具６００の筒状の軸線方向に抜けてしまうことがない。
【００６２】
図１３は図１２を異なる角度から見た図であり、穴７４が見える位置から見た図である。図１３からわかるように、この視点から見ると突起６０２の上に穴７４が配置されている。かかる状態から穴７４に回転力伝達ピン６０を挿入する。すると、図１４に示したように、穴７４を貫通しつつ、その両端のそれぞれは、２つの突起６０２を渡すように、突起６０２に載せられるような配置となる。このとき、必要に応じて軸部材７０を組み立て器具６００の内側に向けて軸線方向に押圧してもよい。これにより、回転力伝達ピン６０が突起６０２と穴７４の壁面とに挟まれ、より安定した配置となる。
【００６３】
そして、図１５に示したように、取り付け器具６００の底部６０１から突出した軸部材７０の基端部７３及び回転力伝達ピン６０を軸受部材４１の本体４５に挿入して端部部材４０を組み上げることができる。
【００６４】
このように取り付け器具６００によれば、効率よく端部部材４０を作製することが可能である。また端部部材４０に限らず後述する他の形態を含めたあらゆる端部部材の作製にも用いることができる。
【００６５】
端部部材４０の感光体ドラム３５への取り付けは、端部部材４０が、図９（ａ）、図９（ｂ）に示したように組み立てられた後に、端部部材４０のうち軸部材７０が突出しない側の端部が感光体ドラム３５に挿入されることにより行われる。このような端部部材４０により、プロセスカートリッジ２０の装置本体１０への装着時には感光体ドラム３５に適切に回転力を付与するとともに、当該プロセスカートリッジ２０の容易な着脱が可能となる。
【００６６】
上記したようにプロセスカートリッジ２０（図２参照）の筐体２１の内側には感光体ドラムユニット３０、帯電ローラユニット２２、現像ローラユニット２３、規制部材２４、及びクリーニングブレード２５が回転可能に収められる。すなわち各部材は筐体２１の内側で必要に応じて回転してその機能を発揮する。
そして本形態では上記した感光体ドラムユニット３０の軸部材７０のうち、少なくともカップリング部材７１は筐体２１から露出して配置される。これにより後述するように、装置本体１０から回転駆動力を得ることができるとともに、装置本体１０とプロセスカートリッジ２０との着脱が容易になる。
【００６７】
ここでは、プロセスカートリッジ２０に備えられる各部材を例示したが、ここに具備される部材はこれに限定されるものではなく、その他プロセスカートリッジに通常に備えられる部材、部位、及び現像剤等が具備されていることが好ましい。
【００６８】
次に装置本体１０について説明する。本形態の装置本体１０はレーザープリンタである。レーザープリンタでは、上記したプロセスカートリッジ２０が装着された姿勢で作動し、画像を形成するときには、感光体ドラム３５を回転させて、帯電ローラユニットにより帯電させる。この状態で、ここに備えられる各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム３５に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラユニット２３により現像される。
【００６９】
一方、紙等の記録媒体は、装置本体１０にセットされ、該装置本体１０に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送される。転写位置には転写ローラ１０ａ（図２参照）が配置されており、記録媒体の通過に伴い転写ローラ１０ａに電圧が印加されて感光体ドラム３５から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ローラ等により装置本体１０から像が形成された記録媒体が排出される。
【００７０】
このように、プロセスカートリッジ２０が装着された姿勢で、装置本体１０は感光体ドラムユニット３０に回転駆動力を与える。そこで、プロセスカートリッジ２０が装着された姿勢でどのように装置本体１０から感光体ドラムユニット３０に回転駆動力が与えられるかについて説明する。
【００７１】
プロセスカートリッジ２０への回転駆動力は装置本体１０の回転力付与部としての駆動軸１１により与えられる。図１６（ａ）に駆動軸１１の先端部の形状を示した。図１６（ａ）からわかるように、駆動軸１１は、その先端が半球面である円柱状軸部材である軸部１１ａと、該軸部１１ａの一点鎖線で示した回転軸線に直交する方向に突出する回転力付与部としての円柱状のピン１１ｂが設けられている。当該駆動軸１１のうち図１６（ａ）に示した先端側とは反対側には、駆動軸１１の軸部１１ａをその軸線中心に回転させることができるように歯車列が形成されており、これを介して駆動源であるモータに接続されている。
【００７２】
また、図１に示したプロセスカートリッジ２０の装置本体１０への着脱のための移動方向に対して、駆動軸１１の端部は概ね直角に、該着脱の移動の軌道上に突出して配置されている。従ってプロセスカートリッジ２０の着脱では、このような駆動軸１１に軸部材７０を装着及び離脱させる必要がある。そして、上記した端部部材４０によれば、軸部材７０と、駆動軸１１との着脱が容易となる。具体的な着脱の態様については後で説明する。
【００７３】
プロセスカートリッジ２０が装置本体１０に装着された姿勢で、駆動軸１１と、端部部材４０の軸部材７０のカップリング部材７１と、が係合して回転力が伝達される。図１６（ｂ）には駆動軸１１に、端部部材４０のカップリング部材７１が係合した場面を示した。図１６（ｂ）からわかるように駆動軸１１とカップリング部材７１とが係合した姿勢で、駆動軸１１の軸部１１ａの軸線とカップリング部材７１の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、図１６（ｂ）に示したように、駆動軸１１のピン１１ｂがカップリング部材７１の対向する溝７４ａに配置される。これにより駆動軸１１の回転に追随してカップリング部材７１が回転し、感光体ドラムユニット３０が回転する。
【００７４】
以上より、回転力が伝達される姿勢は、軸部１１ａの軸線とカップリング部材７１の軸線とが同軸に配置されるとともに、ピン１１ｂがカップリング部材７１の溝７４ａに係合している姿勢である。
【００７５】
次にプロセスカートリッジ２０を装置本体１０に装着させるときの駆動軸１１と、感光体ドラムユニット３０の動作の例について説明する。図１７に説明のための図を示した。図１７（ａ）は駆動軸１１に端部部材４０が係合される１つの場面を示した図、図１７（ｂ）は駆動軸１１に端部部材４０が係合される他の場面を示した図である。図１７では、図１７（ａ）、図１７（ｂ）でその動作の順を示し、紙面左右が軸線が延びる方向である。また、これはプロセスカートリッジ２０を紙面下方に移動させて装着させる場面である。
【００７６】
初めに図１７（ａ）に示したように、軸部材７０のカップリング部材７１を駆動軸１１側に傾けた姿勢としておく。この姿勢は軸部材７０が最も傾いた姿勢であることが好ましい。この姿勢からプロセスカートリッジ２０を紙面下方に移動させると、駆動軸１１の先端がカップリング部材７１の底部の内側や底部から立設した壁部に引っ掛かるように接触する。プロセスカートリッジ２０をさらに装置本体１０に押し込むと、カップリング部材７１に引っ掛かるように接触した駆動軸１１は、軸線方向に対して傾いている軸部材７０を軸線方向に近づけるように回動（揺動）させる。そして、ピン１１ｂはカップリング部
材に設けられた溝７４ａ（図１６（ｂ）参照）に係合する。
そしてさらにプロセスカートリッジ２０を装着方向に押し込むことにより、図１７（ｂ）に示したように、傾けられていた軸部材７０の軸線が駆動軸１１の軸線に一致し、駆動軸１１、軸部材７０、軸受部材４１及び感光体ドラム３５の軸線が一致して図１７（ｂ）に示した姿勢となる。これにより、適切に駆動軸１１から、軸部材７０、軸受部材４１、感光体ドラム３５に回転力が付与され、最終的にプロセスカートリッジ２０へ回転力が与えられる。
【００７７】
一方、プロセスカートリッジ２０を装置本体１０から離脱させるときの駆動軸１１と、感光体ドラムユニット３０の動作については、上記の順を遡ればよい。
【００７８】
以上のように、プロセスカートリッジ２０を装置本体１０の駆動軸１１の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように該装置本体１０から離脱させ、また、押し込むように装置本体１０に装着することができる。
【００７９】
図１８には第二の形態を説明する図を示した。図１８（ａ）は軸受部材１４１の本体１４５の斜視図、図１８（ｂ）は軸部材７０を挿入する側からみた本体１４５の平面図、図１８（ｃ）は図１８（ｂ）にＣ１８ｃ−Ｃ１８ｃで示した線に沿った断面図である。第二の形態では、軸受部材１４１のうち保持部１５０の形態が上記した軸受部材４１の保持部５０と異なるのみであり、他の部材については上記した端部部材４０と同じである。そこでここでは共通する部材については同じ符号を付して説明を省略し、保持部１５０について説明する。
【００８０】
本形態でも筒状体４６の筒状である内側に保持部１５０が設けられている。保持部１５０は、回転力伝達ピン６０を保持し、この内側に後述する軸部材７０の基端部側を内包する部位である。保持部１５０は、軸部材収納部１５１、及びピン保持部５２を具備して構成されている。ピン保持部５２は軸受部材４１と同じなのでここでは説明を省略する。
【００８１】
軸部材収納部１５１は、この内側に軸部材７０の基端部側を収納するとともに、ピン保持部５２を形成する部材である。本形態で軸部材収納部１５１は、筒状ではなく、立設した２つの板材１５１ａが間隔を有することで上記した溝５１ａを形成している。そしてこのような板材１５１ａは筒状体４６の軸線を挟んで反対側にも形成されている。
【００８２】
このような保持部１５０を有する軸受部材１４１によっても上記した軸受部材４１と同様に作用することができる。
【００８３】
図１９には第三の形態を説明する図を示した。図１９（ａ）は軸受部材２４１の本体２４５の斜視図、図１９（ｂ）は軸部材７０を挿入する側からみた本体２４５の平面図、図１９（ｃ）は図１９（ｂ）にＣ１９ｃ−Ｃ１９ｃで示した線に沿った断面図である。第三の形態では、軸受部材２４１のうち保持部２５０の形態が上記した軸受部材４１の保持部５０と異なるのみであり、他の部材については上記した端部部材４０と同じである。そこでここでは共通する部材については同じ符号を付して説明を省略し、保持部２５０について説明する。
【００８４】
保持部２５０は、回転力伝達ピン６０を保持し、この内側に軸部材７０の基端部側の端部を内包する部位である。保持部２５０は、軸部材収納部２５１、及びピン保持部２５２を具備して構成されている。
【００８５】
軸部材収納部２５１は、この内側に軸部材７０の基端部側の端部を収納するとともに、ピン保持部２５２を形成する部材である。本形態で軸部材収納部２５１は、筒状体４６の軸線と同じ方向に立設した板材２５１ａを有している。そして当該板材２５１ａが筒状体４６の軸線を挟んで対向するように２つ設けられている。
【００８６】
ピン保持部２５２は、軸部材収納部２５１に形成され、回転力伝達ピン６０の一端及び他端を保持し、これにより回転力伝達ピン６０を本体２４５に保持する部位である。
図１９（ａ）、図１９（ｃ）よりわかるように、本形態のピン保持部２５２は、周方向から回転力伝達ピン６０を挿入するように、周方向に面する開口を有しており、スナップフィット構造により着脱可能としつつも回転力伝達ピンの保持が可能となっている。
【００８７】
このような保持部２５０を有する軸受部材２４１によっても上記した軸受部材４１と同様に作用することができる。
【００８８】
図２０には、軸受部材２４１の変形例である軸受部材２４１’の本体２４５’の分解斜視図を表した。図２０からわかるように、軸受部材２４１’は上記して説明した軸受部材２４１のうち、ピン保持部２５２を含む一部を別部材として構成したものである。これを組み合わせることにより軸受部材２４１の本体２４５と同じ形態を得ることができる。
【００８９】
図２１、図２２には、第四の形態を説明する図を示した。図２１は軸受部材３４１の本体３４５の斜視図、図２２（ａ）は軸部材７０を挿入する側から見た本体３４５の平面図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）にＣ２２ｂ−Ｃ２２ｂで示した線に沿った断面図である。第四の形態では、軸受部材３４１のうち保持部３５０の形態が上記した軸受部材４１の保持部５０と異なるのみであり、他の部材については上記した端部部材４０と同じである。そこでここでは共通する部材については同じ符号を付して説明を省略し、保持部３５０について説明する。
【００９０】
保持部３５０は、回転力伝達ピン６０を保持し、この内側に軸部材７０の基端部側の端部を内包する部位である。保持部３５０は、軸部材収納部３５１、及びピン保持部３５２を具備して構成されている。
【００９１】
軸部材収納部３５１は、この内側に軸部材７０の基端部側の端部を収納するとともに、ピン保持部３５２を形成する部材である。本形態で軸部材収納部３５１は、筒状体４６の軸線を挟んで対向する突出部である。
【００９２】
ピン保持部３５２は、隣り合う軸部材収納部３５１の間に形成され、軸線を挟んで対向するように２つ設けられている。これにより、回転力伝達ピン６０の一端及び他端を保持し、回転力伝達ピン６０を本体３４５に保持する。
【００９３】
本形態のピン保持部３５２は、導入部（導入溝）３５３、規制部材３５４、及び、係合部３５５を有して構成されている。
【００９４】
導入部３５３は、回転力伝達ピン６０の端部が、筒状体４６の周方向に移動することができるように形成された空間であり、溝や、入隅状の切り欠きにより形成された部位である。
規制部材３５４は、筒状体４６の径方向に付勢力を有する弾性部材であり、導入部３５３に配置される。本形態で規制部材３５４は筒状体４６と同一の部材で一体に付勢することができるように構成されている。規制部材はこの他、板バネやゴム等のような付勢力を有する部材を取り付けて構成してもよい。
【００９５】
規制部材３５４の導入部３５３への配置は、導入部３５３を回転力伝達ピン６０が移動する軌道上とされるとともに、導入部３５３には、規制部材３５４が配置されていない端部３５３ａが存在する。そして少なくとも当該端部３５３ａは、回転力伝達ピン６０の端部が外部から筒状体４６の軸線方向に挿入することができるように開口している。そして対向する規制部材３５４の間隔は、端部３５３から筒状体４６の周方向に向けて狭くなるように設けられている。
【００９６】
係合部３５５は、導入部３５３の端部のうち、端部３５３ａとは反対側に設けられる部位であり、回転力伝達ピン６０の端部が筒状体４６の軸線方向に抜けないように係合する部位である。本形態では筒状体４６の径方向に突出する突起３５５ａにより、回転力伝達ピン６０の端部がここに引っ掛かり、回転力伝達ピン６０が筒状体４６の軸線方向に抜けることなく保持されるように構成されている。
【００９７】
このようなピン保持部３５２が筒状体４６の軸線を挟んで対向するように２つ設けられている。
【００９８】
図２３には、ピン保持部３５２に、軸部材７０とともに回転力伝達ピン６０が装着される場面を説明する図を示した。図２３（ａ）は図２２（ａ）と同じ視点の図、図２３（ｂ）は図２３（ａ）のＣ２３ｂ−Ｃ２３ｂ断面図である。また、わかりやすさのため、ここでは回転力伝達ピン６０のみを示し、軸部材７０は省略している。軸部材７０と回転力伝達ピン６０との関係は上記の通りである。
そして、この説明により、ピン保持部３５２が備えるべき形態がさらに理解される。
【００９９】
軸部材７０の基端部側の端部とともに、回転力伝達ピン６０が軸部材収納部３５１に挿入される。このとき、図２３（ｂ）に矢印Ｃ２３ｃで示したように、筒状体４６の軸線方向から回転力伝達ピン６０の端部を導入部３５３の端部３５３ａに配置するように挿入する。上記したように端部３５３ａはこのような挿入ができるように開口している。これにより図２３（ａ）、図２３（ｂ）に実線で示した回転力伝達ピン６０のように、回転力伝達ピン６０の一端が、一方のピン保持部３５２の導入部３５３に形成された端部３５３ａに配置され、回転力伝達ピン６０の他端が、他方のピン保持部３５２の導入部３５３に形成された端部３５３ａに配置される。
【０１００】
かかる姿勢から回転力伝達ピン６０（軸部材７０）を筒状体４６の軸線中心に図２３（ａ）、図２３（ｂ）に矢印Ｃ２３ａのように筒状体４６を回動させる。これにより、回転力伝達ピン６０は導入部３５３内を筒状体４６の周方向に移動する。その際には、回転力伝達ピン６０は規制部材３５４の付勢力に抗して移動するので、規制部材３５４は押されるように筒状体４６の径方向外側に向けて弾性変形し、回転力伝達ピン６０は規制部材３５４から付勢力を受けつつ進行する。
【０１０１】
さらに回転力伝達ピン６０（軸部材７０）を回動させることにより、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に点線で示した回転力伝達ピン６０のように、導入部３５３の周方向他端側に配置された係合部３５５に達する。このときには、回転力伝達ピン６０の端部は規制部材３５４からの付勢力を受けておらず、規制部材３５４には負荷がかかっていないので規制部材３５４は筒状体４６の径方向内側に移動し、図２３（ａ）で示した状態、すなわち導入部３５３を回転力伝達ピン６０が移動する軌道上に配置された姿勢に戻る。
【０１０２】
このように配置された回転力伝達ピン６０によれば、回転力伝達ピン６０の端部は係合部３５５に配置されているので、突起３５５ａに引っ掛かるため、回転力伝達ピン６０及び軸部材７０は、筒状体４６の軸線方向に抜けることはない。また、筒状体４６の軸線中心の回転方向についても、軸部材収納部３５１及びピン保持部３５２（規制部材３５４）に引っ掛かるため軸部材７０から回転力伝達ピン６０に伝達された回転力を軸受部材５４１に適切に伝達することができる。
【０１０３】
以上からわかるように、このような保持部３５０を有する軸受部材３４１によっても上記した軸受部材４１と同様に作用する。
【０１０４】
図２４、図２５には、軸受部材３４１の変形例である軸受部材３４１’の本体３４５’を説明する図を表した。図２４（ａ）は図２２（ａ）に相当する図であり、図２４（ｂ）は図２４（ａ）のＣ２４ｂ−Ｃ２４ｂ断面図である。図２５（ａ）、図２５（ｂ）は図２３（ａ）に相当する図である。
図２３、図２４からわかるように、軸受部材３４１’の本体３４５’では、軸受部材３４１のピン保持部３５２の代わりにピン保持部３５２’が適用されている。
そしてピン保持部３５２’は、１つの係合部３５５を挟んで筒状体４６の周方向両側に導入部３５３及び規制部材３５４が設けられている。これによれば、図２５（ａ）、図２５（ｂ）からわかるように、いずれの側の導入部３５３からも回転力伝達ピン６０を挿入することができ、図２５（ａ）のように筒状体４６の軸線周り（筒状体４６の周方向）に矢印Ｃ２５ａの方向に回すことで装着可能であるとともに、図２５（ｂ）のようにこれとは反対周りである矢印Ｃ２５ｂ方向に回すことで装着することもでき、利便性が向上する。
【０１０５】
図２６には、第五の形態を説明する図を示した。図２６は軸受部材４４１の本体４４５斜視図である。本形態では軸受部材４４１以外については上記した各形態と同じであるので、ここでは軸受部材４４１について説明する。図２６からわかるように軸受部材４４１は、本体４４５及び中間部材４６０を有して構成されている。先に中間部材４６０について説明する。
【０１０６】
図２７に中間部材４６０を示した。図２７（ａ）は斜視図、図２７（ｂ）は平面図である。図２７（ａ）からわかるように、中間部材４６０は、一部が切り欠かれた円環状の部材である。
【０１０７】
中間部材４６０は、ピン保持部としても機能し、その外周部が後で説明する本体４４５の保持部４５０に具備された溝４５０ｂに配置される。従って、中間部材４６０の外径は、溝４５０ｂ内に挿入できる大きさである。
一方、中間部材４６０の環状である内側には軸部材７０の基端部が配置されるので当該基端部を中間部材４６０の内側に納めることができる大きさ及び形態であればよい。本形態では軸部材７０の基端部は球体７３とされていることから、中間部材４６０の内径もこの球体７３の直径と同じとすることができる。また、図２７（ｂ）からわかるように、本形態では中間部材４６０の内周面は円環の軸線に沿った方向（図２７（ｂ）の紙面上下方向）にも円弧状に湾曲している。この湾曲は球体７３の直径による湾曲に合わせることができる。これにより中間部材４６０と球体７３との組み合わせがより適合したものとなる。
そして中間部材４６０の円環の軸線方向の大きさ（すなわち厚さ）は、後述する本体４４５の保持部４５０に形成された溝４５０ｂの溝幅と概ね同じとされている。これによりガタツキを防止される。
【０１０８】
中間部材４６０の切欠き４６０ａは、少なくとも軸部材７０の回転軸７２（図８参照）がその内側に配置できる大きさ及び形状とされている。
【０１０９】
中間部材４６０には、その両端部のそれぞれに、円環の軸線に沿った方向に向けて延びる２つの溝４６１、４６２が設けられている。そしてこの２つの溝は互いに反対向きに開口し、スナップフィット構造とされている。この溝４６１、４６２に軸部材７０の回転力伝達ピン６０の両端のそれぞれが挿入される。従って、溝４６１、４６２の形状及び配置は回転力伝達ピン６０を周方向に回転させることで、その端部がそれぞれ溝４６１、４６２に挿入することができるように構成されている。そして溝４６１、４６２の周方向に開口した入り口はスナップフィット構造とされている。
【０１１０】
さらに中間部材４６０には、円環状である表裏面のそれぞれから被ガイドとして機能する、円環の軸線方向に沿ったガイド部材４６５が突出するように配置されている。ガイド部材４６５が配置される位置は特に限定されることはなく、後述するように中間部材４６０を本体４４５に配置したときにガイド面４５１、４５２上を摺動できる位置に配置されていればよい。
【０１１１】
中間部材４６０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ここで、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、中間部材４６０を本体４４５に取り付けた際に揺動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布したりしてもよい。
【０１１２】
次に本体４４５について説明する。図２８（ａ）には本体４４５を中間部材４６０が挿入される側から見た本体４４５の平面図、図２８（ｂ）には本体４４５の斜視図を示した。また、図２９には、図２８（ａ）、図２８（ｂ）にＣ２９−Ｃ２９で示した線を含む軸線に沿った断面図を示した。さらに図３０（ａ）には、図２８（ａ）、図２８（ｂ）、図２９にＣ３０ａ−Ｃ３０ａで示した線を含む軸線方向に沿った断面図を示した。そして図３０（ｂ）には、図２８（ａ）、図２８（ｂ）、図２９にＣ３０ｂ−Ｃ３０ｂで示した線を含む軸線方向に沿った断面図を示した。
【０１１３】
筒状体４６の筒状である内側には、該筒状体４６の内部の少なくとも一部を塞ぐように筒状体４６の直径方向に棒状に延びる底部４４９が設けられている。さらに、筒状体４６の内側のうち底部４４９を挟んで感光体ドラム３５に固定される側とは反対側の内側には保持部４５０が設けられている。
【０１１４】
保持部４５０は、筒状体４６の内側に中間部材ガイドとしてのガイド面４５１、４５２を形成する。従って保持部４５０は、筒状体４６の内面から筒状体４６の軸線に向けて突出するように２つの突出部４５０ａが向かい合うように配置され、２つの突出部４５０ａの間に溝４５０ｂが形成されている。
【０１１５】
保持部４５０の形態についてさらに詳しく説明する。
図２８（ａ）、図２８（ｂ）からよくわかるように、２つの突出部４５０ａが向かい合わせに配置され、その間に間隙が形成されることにより溝４５０ｂとされている。また、突出部４５０ａは、該突出部４５０ａのうち、筒状体４６の軸線上に中心を有する球の一部によりにくりぬかれたような凹部４５０ｃが形成されている。この凹部４５０ｃの球面の一部は軸部材７０の球体７３を受けることができる形状とされている。ただし、凹部４５０ｃは必ずしも球面の一部である必要はない。
そして突出部４５０ａのうち凹部４５０ｃとは反対の面にガイド面４５１、４５２が形成されている。
【０１１６】
さらに保持部４５０には突出部４５０ａの端面のうち、筒状体４６と凹部４５０ｃとの間にガイド部材挿入溝４５０ｄが設けられている。ガイド部材挿入溝４５０ｄは、凹部４５０ｃ側とガイド面４５１、４５２側とを連通するように設けられ、さらにその一端が溝４５０ｂに通じて開放されている。ガイド部材挿入溝４５０ｄの大きさ及び形状は、中間部材４６０のガイド部材４６５（図３１参照）を挿入することができるように形成されている。
【０１１７】
本形態では、ガイド部材挿入溝４５０ｄは、溝４５０ｂの一方側及び他方側のそれぞれに設けられている。ただし、必ずしも両方にガイド部材挿入溝４５０ｄが設けられている必要はなく、いずれか一方のみであってもよい。これにより、後で説明するように中間部材４６０のガイド部材４６５が保持部４５０のガイド面４５１、４５２に沿って移動する際に、ガイド部材４６５がガイド部材挿入溝４５０ｄに引っ掛かることがないため円滑な移動となる。また、不用意に軸部材７０を引っ張る等しても意図しない軸部材７０の脱落を防止することもできる。
なお、金型を配置する等のように端部部材を製造する観点から突出部４５０ａのいずれかに軸線方向に連通する溝を設けることもできる（不図示）。このとき当該溝はガイド部材４６５より細く形成されることにより軸部材７０の揺動の円滑が維持される。
【０１１８】
上記したように、突出部４５０ａのうち凹部４５０ｃとは反対側（すなわち保持部４５０のうち底部４４９に対向する側）にも面が形成されており、図３０（ｂ）等からわかるように円弧状である。これが、ガイド面４５１、４５２となる。ガイド面４５１、４５２は、溝４５０ｂが延びる方向に沿って湾曲するように形成された曲面を有している。このガイド面４５１、４５２上を中間部材４６０のガイド部材４６５が摺動することにより上記したと同様に軸部材７０が揺動する。
従って、ガイド部材挿入溝４５０ｄは、突出部４５０ａの凹部４５０ｃ側と保持部４５０の裏面（ガイド面４５１、４５２が存する面）とを連通し、ガイド部材４６５をガイド面４５１、４５２に到達させる。
【０１１９】
このような形状を有する保持部４５０は、さらに次のように形成されていることが好ましい。
溝４５０ｂの溝幅は特に限定されることはないが、中間部材４６０の厚さと同じ程度であることが好ましい。これにより軸部材７０のガタツキを抑制することができる。
凹部４５０ｃの内面形状は、軸部材７０の基端部を受け入れることができる形状であれば特に限定されないが、軸部材７０の基端部が球体７３であるときには、当該球体７３と同じ半径を有する曲面を具備していることが好ましい。これによっても軸部材７０のガタツキを防止することができる。
ガイド部材挿入溝４５０ｄは、中間部材４６０のガイド部材４６５を挿入することができるとともに、該ガイド部材４６５に対するスナップフィット（入口部のしまりばめ）構造とされることが好ましい。
ガイド面４５１、４５２は軸部材７０の揺動を決める面であることから、安定した揺動を得る観点から図３０（ｂ）に示した断面においてガイド面４５１、４５２は円弧状であることが好ましい。すなわち、ガイド面４５１、４５２が軸部材７０の揺動の中心を中心とした円弧状であることが好ましい。これにより円滑な揺動が可能である。また、本形態では凹部４５０ｃの円弧もガイド面４５１、４５２が属する円の同心円に属する円弧とされている。
【０１２０】
図３１には本体４４５に中間部材４６０を組み合わせて軸受部材４４１とした図を示した。図３１（ａ）は図３０（ａ）と同じ視点による図、図３１（ｂ）は図３０（ｂ）と同じ視点による図である。図３２は、本体４４５に中間部材４６０を組み合わせる際のガイド部材４６５の移動の様子を表した図である。
【０１２１】
これら図からわかるように、軸受部材４４１では、中間部材４６０のガイド部材４６５がガイド部材挿入溝４５０ｄを貫通して底部４４９側に達し（図３２に直線矢印に示した順）、ガイド面４５１、４５２に摺動され得る位置に配置される。そしてガイド部材４６５がガイド面４５１、４５２を摺動することにより中間部材４６０が案内（ガイド）され、その結果、中間部材４６０は本体４４５の内側で回動することが可能となる。
また、中間部材４６０は、中間部材４６０の厚さ方向が、保持部４５０に形成された溝４５０ｂの溝幅方向となるように、溝４５０ｂ内に配置される。従って、溝４５０ｂ内に中間部材４６０の一部が配置されるとともに、中間部材４６０は溝４５０ｂ内を摺動するように回動（揺動）することができる。
【０１２２】
さらに本形態の軸受部材４４１では、図３１（ａ）からよくわかるように、中間部材４６０の両端が本体４４５の軸線に直交する方向（本体４４５の直径方向）に並ぶ姿勢となったときに、中間部材４６０の溝４６１、４６２が、本体４４５の保持部４５０に形成された突出部４５０ａから突出して露出する構造とされている。従って、本形態では、本体に４４５に中間部材４６０を組み合わせてから軸部材７０を取り付けることもでき、より簡便に生産性よく組み立てることができる。また、軸部材７０のみの取り外しもさらに容易になるため、リユースも行いやすい。特にその際には軸部材７０は挿入及び分離に際して変形をさせる必要が無いので傷などの懸念が解消される。また、分離が容易であるので作業性も向上させることができる。
【０１２３】
このように本形態の軸受部材４４１の中間部材４６０に軸部材７０が組み合わされて端部部材となる。そしてこの端部部材でも、本体４４５に形成されたガイド面４５１、４５２により中間部材４６０が外れないように保持され、軸部材７０は中間部材４６０により外れないように保持されている。従って、軸部材７０は本体４４５に直接的には保持されていない。
【０１２４】
図３３には、軸受部材４４１に軸部材７０が組み合わされ、軸部材７０が揺動する場面を表した断面図を示した。図３３からかわるように、本形態では、本体４４５に中間部材４６０が揺動可能に取り付けられ、中間部材４６０に回転力伝達ピン６０を介して軸部材７０が取り付けられる。
従って、回転力伝達ピン６０と軸部材７０の穴７４との関係による揺動に加えて、中間部材４６０の揺動による軸部材７０の揺動も可能となる。また図示は省略するが、軸部材７０は回転力伝達ピン６０の軸線まわりの揺動もできる。
【０１２５】
このような軸受部材４４１でも上記した効果を奏するものとなる。
【０１２６】
図３４は第六の形態を説明する、軸受部材５４１の分解斜視図である。軸受部材５４１は本体５４５、回転力伝達ピン５６０、及びフタ材５７０を有して構成されている。軸受部材５４１で感光体ドラムユニットを形成するに際しては軸受部材以外の部材についてはここまで説明した部材を適用することができるので、ここでは説明を省略し、軸受部材５４１について説明する。
【０１２７】
図３５（ａ）には、本体５４５を軸部材７０が突出する側から見た図（平面図）、図３５（ｂ）には図３５（ａ）にＣ３５ｂ−Ｃ３５ｂで示した線に沿った断面図、図３５（ｃ）には図３５（ａ）にＣ３５ｃ−Ｃ３５ｃで示した線に沿った断面図をそれぞれ示した。
【０１２８】
本形態では、本体５４５は、円筒状である筒状体４６を備えている。また、筒状体４６の外周面には、該外周面に沿って立設するリング状である接触壁４７、及び、歯車４８が形成されている。筒状体４６の外径は上記感光体ドラム３５の内径と概ね同じであり、該筒状体４６の一端側を感光体ドラム３５に差し込んで嵌合することにより本体５４５を感光体ドラム３５に固定する。この際には、感光体ドラム３５の端面が接触壁４７に当てられる深さまで挿入される。このとき、より強固な固定のために接着剤を用いてもよい。また接着剤が配置される部分の筒状体４６には溝や凹凸が設けられてもよい。これにより接着剤がこの溝や凹部に保持され、感光体ドラム３５と本体５４５との接着がさらに強固になる。
歯車４８は、現像ローラユニット２３に回転力を伝達する歯車で、本形態では、はす歯歯車である。歯車の種類は特に限定されることはなく平歯車等であってもよい。ただし歯車は必ずしも設けられている必要はない。
【０１２９】
筒状体４６の筒状である内側には保持部５５０が設けられている。保持部５５０は、回転力伝達ピン５６０を保持し、この内側に軸部材７０の一端側を内包する部位である。保持部５５０は、軸部材収納部５５１、及びピン保持部５５２を具備して構成されている。
【０１３０】
軸部材収納部５５１は、この内側に軸部材７０の一端側を収納するとともに、ピン保持部５５２を形成する部材である。本形態で軸部材収納部５５１は、筒状体４６と同軸である筒状体である。
【０１３１】
ピン保持部５５２は、軸部材収納部５５１に形成され、回転力伝達ピン５６０の一端及び他端を保持し、これにより回転力伝達ピン５６０を本体４４５に保持する部位である。図３５（ｂ）からわかるようにピン保持部５５２は、筒状体４６の軸線を挟んで対向するように２か所に設けられている。
【０１３２】
図３５（ｂ）、図３５（ｃ）からわかるように、本形態のピン保持部５５２は回転力伝達ピン５６０の端部の側面を支持する溝により形成されている。なお、この溝の端面は、図３５（ｂ）からわかるように、その一部がテーパを有している。これは回転力伝達ピン５６０の折れ曲がった傾斜に合わせた傾斜となっている（図３６参照）。
【０１３３】
本形態ではピン保持部５５２は、回転力伝達ピン５６０をピン保持部５５２に装着するに際して、該回転力伝達ピン５６０を軸部材７０が突出する側とは反対側（図３５（ｂ）、図３５（ｃ）の紙面下方）から本体５４５に取り付けるように構成されている。すなわち、ピン保持部５５２の溝は、回転力伝達ピン５６０を軸部材７０が突出する側とは反対側（図３５（ｂ）、図３５（ｃ）の紙面下方）に開口し、軸部材７０が突出する方向には端面を有するように構成されている。
【０１３４】
本体５４５を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ここで、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材７０を本体５４５に取り付けた際に揺動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布したりしてもよい。
【０１３５】
回転力伝達ピン５６０は、図３４からわかるように棒状であるとともに、その両端部は同軸であるが、中央部では当該両端部とは軸線が平行であるように曲げられて形成されている。そして両端部と中央部とはテーパで傾斜して形成されている。
【０１３６】
フタ材５７０は、本体５４５に対して軸部材７０が突出する側とは反対側から取り付けられ、回転力伝達ピン５６０が抜けないように配置する部材である。従って、本形態のフタ材５７０は、ピン保持部５５２の溝に挿入される突起５７１を具備している。
【０１３７】
上記軸受部材５４１と軸部材７０とは次のように組み合わされて端部部材５４０とされている。この組み合わせの説明により、軸受部材５４１及び軸部材７０が備える形状、大きさ、位置関係等がさらに理解される。図３６には、本体５４５と回転力伝達ピン５６０とが組み合わされて軸受部材５４１とされた姿勢の断面図、図３７（ａ）には、図３５（ｂ）と同じ視点による端部部材５４０の断面図、図３７（ｂ）には、図３５（ｃ）と同じ視点による端部部材５４０の断面図をそれぞれ表した。
【０１３８】
図３７（ａ）、図３７（ｂ）からわかるように、回転力伝達ピン５６０が軸部材７０の球体７３に設けられた穴７４に挿入され、回転力伝達ピン５６０の両端のそれぞれが球体７３から突出するように配置される。そして、突出した回転力伝達ピン５６０の両端がピン保持部５５２に保持される。回転力伝達ピン５６０をピン保持部５５２に配置する際には、軸部材７０が軸受部材５４１から突出する側とは反対からピン保持部５５２の溝内を移動させ、該溝の端部に引っ掛けることにより行う。そして当該反対からフタ材５７０を取り付けて回転力伝達ピン５６０を本体５４５に保持する。
このように、軸受部材５４１によれば、ピン保持部５５２のみを軸部材７０が突出する側とは反対側にずらして形成することができ、組み立てが容易になる。
【０１３９】
このような端部部材５４０でも上記と同様に軸部材７０の円滑な揺動が可能である。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  画像形成装置本体
２０  プロセスカートリッジ
３０  感光体ドラムユニット
３５  感光体ドラム（円柱状回転体）
４０、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０  端部部材
４１、１４１、２４１、３４１、４４１、５４１  軸受部材
４５、１４５、３４５、４４５、５４５  本体
５０、１５０、３５０、４５０、５５０  保持部
７０  軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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