(57)【要約】      （修正有）【課題】証明書の更新処理等における期限の通知を効率化する期限通知装置、方法及びプログラム並びに証明書更新システムを提供する。【解決手段】期限通知装置１０において、選択部２１は、複数の期限データ４３の中から、１つの期限データ４３を選択し、選択した期限データ４３が示すＩＤを、通知リスト４２に登録する。それぞれの期限データ４３は、証明書を利用する機器のＩＤと、証明書の有効期限とを示すデータである。抽出部２２は、複数の期限データ４３の中から、選択部２１により選択された期限データ４３が示す有効期限より起算して、同時通知期間３１内に到来する有効期限を示す期限データ４３を抽出し、抽出した期限データ４３が示すＩＤを、通知リスト４２に登録する。通知部２３は、選択部２１および抽出部２２により通知リスト４２に登録されたＩＤについて、対応する有効期限を、外部にまとめて通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ識別子と期限とを対応付けて示す複数の期限データの中から、１つの期限データを選択し、選択した期限データが示す識別子を、メモリに記憶される通知リストに登録する選択部と、
前記複数の期限データの中から、前記選択部により選択された期限データが示す期限より起算して、予め設定された期間である同時通知期間内に到来する期限を示す期限データを抽出し、抽出した期限データが示す識別子を、前記通知リストに登録する抽出部と、
前記選択部および前記抽出部により前記通知リストに登録された識別子について、対応する期限を、通信装置を用いて外部にまとめて通知する通知部と
を備える期限通知装置。
【請求項２】
前記選択部により選択される期限データは、選択時点より起算して、前記同時通知期間とは別に予め設定された期間である最小通知期間内に到来する期限を示す期限データである請求項１に記載の期限通知装置。
【請求項３】
前記通知部は、同じ識別子について、対応する期限を複数回通知する請求項１に記載の期限通知装置。
【請求項４】
前記通知リストは、前記通知部による通知が完了する度に初期化され、
前記選択部および前記抽出部による登録と前記通知部による通知は、予め設定された頻度で繰り返される請求項３に記載の期限通知装置。
【請求項５】
前記複数の期限データは、それぞれ識別子および期限と前記通知部による通知の回数とを対応付けて示すデータであり、
前記選択部により選択される期限データは、予め設定された回数である最小通知回数未満の回数を示す期限データである請求項３または４に記載の期限通知装置。
【請求項６】
前記選択部により選択される期限データが示す回数をｉ、前記同時通知期間とは別に予め設定された期間である最小通知期間をＬ、予め設定された間隔である通知間隔をＭ、前記最小通知回数をＮとしたとき、前記選択部により選択される期限データは、選択時点より起算して、Ａ＝Ｌ＋Ｍ×（Ｎ−ｉ−１）を満たす期間Ａ内に到来する期限を示す期限データである請求項５に記載の期限通知装置。
【請求項７】
前記同時通知期間は、Ｂ≧Ｌ＋Ｍ×（Ｎ−１）を満たす期間Ｂである請求項６に記載の期限通知装置。
【請求項８】
前記複数の期限データは、それぞれ識別子として証明書を利用する機器のＩＤ、期限として証明書の有効期限を示すデータである請求項１から７のいずれか１項に記載の期限通知装置。
【請求項９】
請求項８に記載の期限通知装置と、
複数の機器と、
前記期限通知装置から通知された有効期限に合わせて、前記複数の機器のそれぞれにより利用される証明書を更新する端末装置と
を備える証明書更新システム。
【請求項１０】
コンピュータが、それぞれ識別子と期限とを対応付けて示す複数の期限データの中から、１つの期限データを選択し、選択した期限データが示す識別子を、メモリに記憶される通知リストに登録し、
コンピュータが、前記複数の期限データの中から、選択した期限データが示す期限より起算して、予め設定された期間である同時通知期間内に到来する期限を示す期限データを抽出し、抽出した期限データが示す識別子を、前記通知リストに登録し、
コンピュータが、前記通知リストに登録された識別子について、対応する期限を、通信装置を用いて外部にまとめて通知する期限通知方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
それぞれ識別子と期限とを対応付けて示す複数の期限データの中から、１つの期限データを選択し、選択した期限データが示す識別子を、メモリに記憶される通知リストに登録する処理と、
前記複数の期限データの中から、選択された期限データが示す期限より起算して、予め設定された期間である同時通知期間内に到来する期限を示す期限データを抽出し、抽出した期限データが示す識別子を、前記通知リストに登録する処理と、
前記通知リストに登録された識別子について、対応する期限を、通信装置を用いて外部にまとめて通知する処理と
を実行させる期限通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、期限通知装置、証明書更新システム、期限通知方法および期限通知プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有効期限が異なる複数の電子証明書を管理している場合に、有効期限が特定の日付以前である電子証明書すべてについて更新処理を一括で行う、という手法が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数証明書を管理する場合、証明書の更新処理が煩雑となる。更新処理の具体例として、ゲートウェイ（ＧＷ）装置の証明書の更新処理を考えると、次の５つの手順が必要である。
（１）ゲートウェイ装置は、証明書の有効期限が近づくと、有効期限切れ警告を管理者に通知する。
（２）通知を受けた管理者は、認証局に対して証明書の発行を要求する。
（３）認証局は、証明書の発行後、証明書を管理者に通知する。
（４）管理者は、ゲートウェイ装置の証明書を通知された証明書に更新する。
（５）ゲートウェイ装置は、更新結果を管理者に通知する。
【０００５】
ゲートウェイ装置の証明書の有効期限が近づく度に、これら５つの手順が必要となり、管理する証明書の数に比例して管理者の負荷が増加する。特許文献１に記載されている手法は、上記５つの手順を考慮したものではないため、実際の更新処理に適用することが困難である。
【０００６】
本発明は、証明書の更新処理等における期限の通知を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る期限通知装置は、
それぞれ識別子と期限とを対応付けて示す複数の期限データの中から、１つの期限データを選択し、選択した期限データが示す識別子を、メモリに記憶される通知リストに登録する選択部と、
前記複数の期限データの中から、前記選択部により選択された期限データが示す期限より起算して、予め設定された期間である同時通知期間内に到来する期限を示す期限データを抽出し、抽出した期限データが示す識別子を、前記通知リストに登録する抽出部と、
前記選択部および前記抽出部により前記通知リストに登録された識別子について、対応する期限を、通信装置を用いて外部にまとめて通知する通知部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、期限が通知される際に、その期限より起算して同時通知期間内に到来する期限もまとめて通知される。よって、期限の通知を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る期限通知装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る証明書更新システムの構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１に係る証明書更新システムの更新処理の手順を示すシーケンス図。
【図４】実施の形態１に係る期限通知装置の動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態１に係る期限通知装置の動作を示すフローチャート。
【図６】実施の形態１に係る期限通知装置による期限の通知の例を示す図。
【図７】実施の形態２に係る期限通知装置の構成を示すブロック図。
【図８】実施の形態２に係る期限通知装置の動作を示すフローチャート。
【図９】実施の形態２に係る期限通知装置による期限の通知の例を示す図。
【図１０】実施の形態３に係る期限通知装置の構成を示すブロック図。
【図１１】実施の形態３に係る期限通知装置の動作を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態３に係る期限通知装置の動作を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態３に係る期限通知装置による期限の通知の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。
【００１１】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係る期限通知装置１０の構成を説明する。
【００１２】
期限通知装置１０は、コンピュータである。期限通知装置１０は、プロセッサ１１を備えるとともに、メモリ１２、通信装置１３といった他のハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１３】
期限通知装置１０は、機能要素として、選択部２１と、抽出部２２と、通知部２３とを備える。選択部２１、抽出部２２、通知部２３といった「部」の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００１４】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００１５】
メモリ１２には、同時通知期間３１の設定値と、最小通知期間３２の設定値とが記憶される。メモリ１２には、期限リスト４１と、通知リスト４２とがさらに記憶される。期限リスト４１には、複数の期限データ４３が含まれる。メモリ１２は、具体的には、フラッシュメモリ、または、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００１６】
通信装置１３は、データを受信するレシーバおよびデータを送信するトランスミッタを含む。通信装置１３は、具体的には、通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
【００１７】
期限通知装置１０は、ハードウェアとして、入力装置およびディスプレイを備えていてもよい。
【００１８】
入力装置は、具体的には、マウス、キーボード、または、タッチパネルである。
【００１９】
ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００２０】
メモリ１２には、「部」の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ１１に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。メモリ１２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。プロセッサ１１は、ＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。なお、「部」の機能を実現するプログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
【００２１】
「部」の機能を実現するプログラムおよびＯＳは、補助記憶装置に記憶されていてもよい。補助記憶装置は、具体的には、フラッシュメモリ、または、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。補助記憶装置に記憶されているプログラムおよびＯＳは、メモリ１２にロードされ、プロセッサ１１によって実行される。
【００２２】
期限通知装置１０は、プロセッサ１１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、「部」の機能を実現するプログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ１１と同じように、プロセッシングを行うＩＣである。それぞれのプロセッサは、具体的には、ＣＰＵである。
【００２３】
「部」の処理の結果を示す情報、データ、信号値、および、変数値は、メモリ１２、補助記憶装置、または、プロセッサ１１内のレジスタまたはキャッシュメモリに記憶される。
【００２４】
「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、光ディスクといった可搬記録媒体に記憶されてもよい。
【００２５】
図２を参照して、本実施の形態に係る証明書更新システム５０の構成を説明する。
【００２６】
証明書更新システム５０は、期限通知装置１０のほかに、複数の機器６０と、端末装置７０とを備える。
【００２７】
期限通知装置１０は、次の２つの機能を持つ。１つ目は有効期限切れ警告機能、２つ目は更新指示機能である。有効期限切れ警告機能は、有効期限の迫った証明書をまとめて管理者の端末装置７０に通知する機能である。まとめて通知する証明書の決定方法については後述する。更新指示機能は、機器６０に対して証明書の更新を指示し、機器６０から通知された更新後の証明書の有効期限をメモリ１２に保存する機能である。なお、更新指示機能については、機能の一部または全部を、期限通知装置１０の代わりに端末装置７０が持っていてもよい。
【００２８】
複数の機器６０は、それぞれ証明書を利用する装置である。それぞれの機器６０は、具体的には、工場等に設置された各種センサからセンサ情報を収集し、収集したセンサ情報を、インターネット等のネットワークを介して、データセンタ等に設置されたサーバ装置に送信するゲートウェイ装置である。ゲートウェイ装置は、サーバ装置との通信の際に証明書を利用する。有効期限の切れた証明書を持つゲートウェイ装置の通信は、失敗する。すなわち、有効期限切れの証明書を持つゲートウェイ装置は、センサ情報をサーバ装置に送信することができない。
【００２９】
端末装置７０は、管理者によって利用されるコンピュータである。端末装置７０は、期限通知装置１０から通知された有効期限に合わせて、複数の機器６０のそれぞれにより利用される証明書を更新する。端末装置７０は、証明書の更新の際に、複数の機器６０のそれぞれに対し、認証局８０から証明書を取得するように命令する。複数の機器６０は、それぞれインターネット等のネットワークを介して、認証局８０から証明書を取得する。
【００３０】
認証局８０は、次の２つの機能を持つ。１つ目は証明書発行機能、２つ目は証明書通知機能である。証明書発行機能は、指定された数の証明書を発行し、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）を用いて暗号化して、暗号化された証明書を取得するためのＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）およびＰＡＳＳ（ＰＡＳＳｗｏｒｄ）を発行し、暗号化した証明書に対応付ける機能である。証明書通知機能は、ＩＤおよびＰＡＳＳが渡された場合に、渡されたＩＤおよびＰＡＳＳに対応付いた暗号化された証明書を返す機能である。
【００３１】
機器６０は、証明書取得機能を持つ。証明書取得機能は、ＩＤおよびＰＡＳＳを指定して認証局８０にアクセスし、暗号化された証明書を取得して、ＰＩＮを用いて証明書を復号し、証明書を更新する機能である。
【００３２】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図３を参照して、証明書更新システム５０の更新処理の手順を説明する。
【００３３】
更新処理は、以下の手順で行われる。
（１）期限通知装置１０は、管理者の端末装置７０に有効期限切れ警告を通知する。
（２）端末装置７０は、管理者の操作によって証明書発行要求を認証局８０に送る。証明書の発行要求を受けた認証局８０は、証明書を発行し、発行した証明書を、ＰＩＮを用いて暗号化し、暗号化した証明書の取得に必要なＩＤおよびＰＡＳＳを発行する。
（３）認証局８０は、証明書の復号に必要なＰＩＮと証明書の取得に必要なＩＤおよびＰＡＳＳを管理者の端末装置７０に通知する。
（４）端末装置７０は、管理者の操作によって期限通知装置１０に取得したＩＤ、ＰＡＳＳおよびＰＩＮを渡し、証明書更新指示を出させる。
（５）期限通知装置１０は、機器６０の１つであるＧＷ１に対してＩＤ、ＰＡＳＳおよびＰＩＮを渡し、証明書更新指示を出す。
（６）ＧＷ１は、ＩＤおよびＰＡＳＳを用いて認証局８０に証明書取得要求を送る。
（７）認証局８０は、ＩＤおよびＰＡＳＳに対応付いた証明書をＧＷ１に返す。
（８）ＧＷ１は、取得した証明書をＰＩＮを用いて復号する。ＧＷ１は、復号に成功した場合、復号した証明書の有効期限を期限通知装置１０に通知する。
（９）期限通知装置１０は、上記（５）と同じように、機器６０の１つであるＧＷ２に対してＩＤ、ＰＡＳＳおよびＰＩＮを渡し、証明書更新指示を出す。
（１０）ＧＷ２は、上記（６）と同じように、ＩＤおよびＰＡＳＳを用いて認証局８０に証明書取得要求を送る。
（１１）認証局８０は、上記（７）と同じように、ＩＤおよびＰＡＳＳに対応付いた証明書をＧＷ２に返す。
（１２）ＧＷ２は、上記（８）と同じように、取得した証明書をＰＩＮを用いて復号する。ＧＷ２は、復号に成功した場合、復号した証明書の有効期限を期限通知装置１０に通知する。
（１３）期限通知装置１０は、上記（５）と同じように、機器６０の１つであるＧＷ３に対してＩＤ、ＰＡＳＳおよびＰＩＮを渡し、証明書更新指示を出す。
（１４）ＧＷ３は、上記（６）と同じように、ＩＤおよびＰＡＳＳを用いて認証局８０に証明書取得要求を送る。
（１５）認証局８０は、上記（７）と同じように、ＩＤおよびＰＡＳＳに対応付いた証明書をＧＷ３に返す。
（１６）ＧＷ３は、上記（８）と同じように、取得した証明書をＰＩＮを用いて復号する。ＧＷ３は、復号に成功した場合、復号した証明書の有効期限を期限通知装置１０に通知する。
（１７）期限通知装置１０は、全ての機器６０から有効期限の通知を受けた後、更新結果を管理者の端末装置７０に通知する。
【００３４】
図４および図５を参照して、本実施の形態に係る期限通知装置１０の動作を説明する。期限通知装置１０の動作は、本実施の形態に係る期限通知方法に相当する。期限通知装置１０の動作は、本実施の形態に係る期限通知プログラムの処理手順に相当する。
【００３５】
ステップＳ１０１において、選択部２１は、メモリ１２に記憶されている期限リスト４１を有効期限の昇順にソートする。前述したように、期限リスト４１には、複数の期限データ４３が含まれている。複数の期限データ４３は、それぞれ識別子と期限とを対応付けて示すデータである。それぞれの期限データ４３は、具体的には、識別子として証明書を利用する機器６０のＩＤ、期限として証明書の有効期限を示すデータである。なお、それぞれの期限データ４３が示す識別子は、機器６０のＩＤに限らず、認証局８０より発行されたＩＤ等、証明書を一意に識別できる情報であればよい。
【００３６】
ステップＳ１０２において、選択部２１は、期限リスト４１の先頭にポインタを設置する。
【００３７】
ステップＳ１０３において、選択部２１は、最小通知期間３２をＬとしたとき、ポインタ位置に存在する期限データ４３が示す有効期限が、今日より起算して、Ａ＝Ｌを満たす期間Ａ内に到来するかどうかを判定する。すなわち、選択部２１は、「Ａ＝最小通知期間」として、「証明書の有効期限−Ａ≦今日」が成立するかどうかを判定する。「証明書の有効期限−Ａ≦今日」が成立しない場合、選択部２１は、ステップＳ１０４の処理を行う。「証明書の有効期限−Ａ≦今日」が成立する場合、選択部２１は、ステップＳ１０６の処理を行う。
【００３８】
ここで、最小通知期間３２は、管理者等によって同時通知期間３１とは別に予め設定された期間であり、日、時間、分といった単位は任意であるが、本実施の形態では日数を表す整数値として設定される。最小通知期間３２は、少なくとも有効期限の何日前に通知を行うかを指定するパラメータである。証明書の有効期限の切れる最小通知期間３２前には、通知が行われることになる。
【００３９】
ステップＳ１０４において、選択部２１は、期限リスト４１の次の位置にポインタを設置する。
【００４０】
ステップＳ１０５において、選択部２１は、ポインタ位置に期限データ４３が存在するかどうかを判定する。ポインタ位置に期限データ４３が存在する場合、選択部２１は、再びステップＳ１０３の処理を行う。ポインタ位置に期限データ４３が存在しない場合、選択部２１は、ステップＳ１０９の処理を通知部２３に行わせる。
【００４１】
ステップＳ１０６において、選択部２１は、ポインタ位置に存在する期限データ４３が示すＩＤを、メモリ１２に記憶されている空の通知リスト４２に追加する。
【００４２】
ステップＳ１０７において、選択部２１は、期限リスト４１の次の位置にポインタを設置する。
【００４３】
ステップＳ１０８において、選択部２１は、ポインタ位置に期限データ４３が存在するかどうかを判定する。ポインタ位置に期限データ４３が存在しない場合、選択部２１は、ステップＳ１０９の処理を通知部２３に行わせる。ポインタ位置に期限データ４３が存在する場合、選択部２１は、ステップＳ２０１の処理を抽出部２２に行わせる。
【００４４】
ステップＳ１０９において、通知部２３は、通知リスト４２が空であるかどうかを判定する。通知リスト４２が空である場合、すなわち、通知リスト４２にＩＤが含まれていない場合、処理手順が終了する。通知リスト４２が空でない場合、すなわち、通知リスト４２にＩＤが含まれている場合、通知部２３は、ステップＳ１１０の処理を行う。
【００４５】
ステップＳ１１０において、通知部２３は、通知リスト４２にＩＤが含まれている機器６０により利用される証明書を、管理者の端末装置７０にまとめて通知する。具体的には、通知部２３は、期限リスト４１を参照して、通知リスト４２に追加されたＩＤに対応する証明書の有効期限を、通信装置１３を用いて端末装置７０にまとめて通知する。このとき、通知部２３は、端末装置７０に対し、証明書の有効期限を直接通知してもよいし、間接的に通知してもよい。「直接通知」とは、証明書の有効期限そのものを含む情報を送ることであり、具体例としては、機器６０のＩＤおよび対応する証明書の有効期限のリストを電子メールで送ることが該当する。「間接的に通知」とは、証明書の有効期限そのものは含まないが、証明書の有効期限を知るために必要な情報を送ることであり、具体例としては、機器６０のＩＤおよび対応する証明書の有効期限のリストを載せたウェブページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を電子メールで送ることが該当する。
【００４６】
ステップＳ１１１において、通知部２３は、通知リスト４２を空にする。この処理によって、通知リスト４２は、通知部２３による通知が完了する度に初期化される。ステップＳ１１１の処理が完了すると、処理手順が終了する。
【００４７】
ステップＳ２０１において、抽出部２２は、同時通知期間３１をＢとしたとき、ポインタ位置に存在する期限データ４３が示す有効期限が、今日より起算して、期間（Ａ＋Ｂ−１）内に到来するかどうかを判定する。すなわち、抽出部２２は、「証明書の有効期限−（Ａ＋同時通知期間−１）≦今日」が成立するかどうかを判定する。「証明書の有効期限−（Ａ＋同時通知期間−１）≦今日」が成立する場合、抽出部２２は、ステップＳ２０２の処理を行う。「証明書の有効期限−（Ａ＋同時通知期間−１）≦今日」が成立しない場合、抽出部２２は、ステップＳ２０３の処理を行う。
【００４８】
ここで、同時通知期間３１は、管理者等によって予め設定された期間であり、日、時間、分といった単位は任意であるが、本実施の形態では日数を表す整数値として設定される。同時通知期間３１は、まとめて通知を行う期間を指定するパラメータである。証明書の有効期限が同時通知期間３１内の場合、同時に通知が行われることになる。
【００４９】
ステップＳ２０２において、抽出部２２は、ポインタ位置に存在する期限データ４３が示すＩＤを、通知リスト４２に追加する。その後、抽出部２２は、ステップＳ２０３の処理を行う。
【００５０】
ステップＳ２０３において、抽出部２２は、期限リスト４１の次の位置にポインタを設置する。
【００５１】
ステップＳ２０４において、抽出部２２は、ポインタ位置に期限データ４３が存在するかどうかを判定する。ポインタ位置に期限データ４３が存在する場合、抽出部２２は、再びステップＳ２０１の処理を行う。ポインタ位置に期限データ４３が存在しない場合、抽出部２２は、ステップＳ１１０の処理を通知部２３に行わせる。
【００５２】
図４および図５に示した処理手順は、定期的に実行される。すなわち、選択部２１および抽出部２２による登録と通知部２３による通知は、予め設定された頻度で繰り返される。その頻度は、本実施の形態では同時通知期間３１に１回であるが、同時通知期間３１に複数回、あるいは、最小通知期間３２に１回または複数回であってもよく、具体的には１日に１回であってもよい。
【００５３】
本実施の形態では、通知部２３が、同じＩＤについて、対応する有効期限を複数回通知する可能性があるが、通知部２３による通知の回数を１回に制限するしくみが追加されてもよい。具体例として、それぞれの期限データ４３に、対応する証明書の有効期限が通知済かどうかを示すフラグを追加し、ステップＳ１０３の処理からステップＳ１０６の処理に移行する条件、および、ステップＳ２０１の処理からステップＳ２０２の処理に移行する条件として、そのフラグが通知済を示していることを追加してもよい。
【００５４】
上記のように、ステップＳ１０１からステップＳ１０６において、選択部２１は、複数の期限データ４３の中から、１つの期限データ４３を選択する。そして、選択部２１は、選択した期限データ４３が示すＩＤを、通知リスト４２に登録する。
【００５５】
選択部２１により選択される期限データ４３は、任意の期限データ４３でよいが、本実施の形態では、選択時点より起算して、最小通知期間３２内に到来する有効期限を示す期限データ４３である。
【００５６】
ステップＳ２０１からステップＳ２０４において、抽出部２２は、複数の期限データ４３の中から、選択部２１により選択された期限データ４３が示す有効期限より起算して、同時通知期間３１内に到来する有効期限を示す期限データ４３を抽出する。そして、抽出部２２は、抽出した期限データ４３が示すＩＤを、通知リスト４２に登録する。
【００５７】
ステップＳ１１０において、通知部２３は、選択部２１および抽出部２２により通知リスト４２に登録されたＩＤについて、対応する有効期限を、通信装置１３を用いて外部にまとめて通知する。
【００５８】
図６に、期限通知装置１０による期限の通知の例を示す。
【００５９】
本例では、今日の日付を３月２７日、証明書Ｃ１から証明書Ｃ５の有効期限の日付を順番に４月１日、４月２日、４月１０日、４月１５日、４月１６日とする。また、同時通知期間３１を１５日、最小通知期間３２を５日とする。なお、本例の説明では、ある証明書を利用する機器６０のＩＤが通知リスト４２に追加されることを、その証明書が通知リスト４２に追加されることとして説明する。また、ある証明書の有効期限が管理者の端末装置７０に通知されることを、その証明書が管理者に通知されることとして説明する。
【００６０】
証明書Ｃ１がポインタ位置に対応する証明書になったとすると、ステップＳ１０３において、「Ａ＝最小通知期間」＝５であり、今日は４月１日の５日前の日付と同じ日付である。よって、「証明書の有効期限−Ａ≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ１０６において、証明書Ｃ１が通知リスト４２に追加される。
【００６１】
その後、証明書Ｃ２がポインタ位置に対応する証明書になったとき、ステップＳ２０１において、「Ａ＋同時通知期間−１」＝５＋１５−１＝１９であり、今日は４月２日の１９日前の日付よりも後の日付である。よって、「証明書の有効期限−（Ａ＋同時通知期間−１）≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ２０２において、証明書Ｃ２が通知リスト４２に追加される。
【００６２】
その後、証明書Ｃ３がポインタ位置に対応する証明書になったとき、ステップＳ２０１において、「Ａ＋同時通知期間−１」＝１９であり、今日は４月１０日の１９日前の日付よりも後の日付である。よって、「証明書の有効期限−（Ａ＋同時通知期間−１）≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ２０２において、証明書Ｃ３が通知リスト４２に追加される。
【００６３】
その後、証明書Ｃ４がポインタ位置に対応する証明書になったとき、ステップＳ２０１において、「Ａ＋同時通知期間−１」＝１９であり、今日は４月１５日の１９日前の日付と同じ日付である。よって、「証明書の有効期限−（Ａ＋同時通知期間−１）≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ２０２において、証明書Ｃ４が通知リスト４２に追加される。
【００６４】
その後、証明書Ｃ５がポインタ位置に対応する証明書になったとき、ステップＳ２０１において、「Ａ＋同時通知期間−１」＝１９であり、今日は４月１６日の１９日前の日付よりも前の日付である。よって、「証明書の有効期限−（Ａ＋同時通知期間−１）≦今日」は成立しない。
【００６５】
その結果、ステップＳ１１０において、証明書Ｃ１、証明書Ｃ２、証明書Ｃ３および証明書Ｃ４が管理者にまとめて通知される。
【００６６】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、証明書の有効期限が通知される際に、その有効期限より起算して同時通知期間３１内に到来する他の証明書の有効期限もまとめて通知される。よって、証明書の有効期限の通知を効率化することができる。
【００６７】
証明書の有効期限が切れる１週間前に通知するといった運用では、短い期間に複数の通知があると、通知の度に管理者が証明書の更新処理をすることになり、作業負荷が増大する。本実施の形態では、証明書更新システム５０が、管理している証明書の中で有効期限の近い証明書の更新時期をまとめて通知するため、証明書の更新処理の煩雑さを軽減することができる。
【００６８】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、期限通知装置１０が証明書更新システム５０の構成要素となっているが、変形例として、期限通知装置１０が他のシステムの構成要素となっていてもよい。すなわち、期限通知装置１０が通知する期限は、証明書の有効期限に限らず、証明書以外の電子データまたは文書等の有効期限、製品等の保証期限、業務の処理期限といった任意の期限でよい。具体例として、期限通知装置１０が文書の有効期限を通知するのであれば、複数の期限データ４３のそれぞれが示す識別子は、文書の識別番号等、文書の有効期限に対応するものであればよい。期限通知装置１０が製品の保証期限を通知するのであれば、複数の期限データ４３のそれぞれが示す識別子は、製品の製造番号等、製品の保証期限に対応するものであればよい。期限通知装置１０が業務の処理期限を通知するのであれば、複数の期限データ４３のそれぞれが示す識別子は、業務のＩＤ等、業務の処理期限に対応するものであればよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、「部」の機能がソフトウェアにより実現されるが、変形例として、「部」の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。すなわち、「部」の機能の一部が専用の電子回路により実現され、残りがソフトウェアにより実現されてもよい。
【００７０】
専用の電子回路は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。あるいは、専用の電子回路は、具体的には、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
【００７１】
プロセッサ１１、メモリ１２、および、専用の電子回路を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、期限通知装置１０の構成がどのような構成であっても、「部」の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００７２】
「部」を「工程」、「手順」または「処理」に読み替えてもよい。
【００７３】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【００７４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図７を参照して、本実施の形態に係る期限通知装置１０の構成を説明する。
【００７５】
本実施の形態において、期限通知装置１０は、機能要素として、選択部２１と、通知部２３とを備える。抽出部２２は不要である。選択部２１、通知部２３といった「部」の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００７６】
メモリ１２には、同時通知期間３１の設定値が記憶されず、最小通知期間３２の設定値のほかに、最小通知回数３３の設定値と、通知間隔３４の設定値とが記憶される。メモリ１２には、実施の形態１と同じように、期限リスト４１と、通知リスト４２とがさらに記憶される。
【００７７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図８を参照して、本実施の形態に係る期限通知装置１０の動作を説明する。期限通知装置１０の動作は、本実施の形態に係る期限通知方法に相当する。期限通知装置１０の動作は、本実施の形態に係る期限通知プログラムの処理手順に相当する。
【００７８】
ステップＳ３０１およびステップＳ３０２の処理については、ステップＳ１０１およびステップＳ１０２の処理と同じである。
【００７９】
実施の形態１と同じように、メモリ１２に記憶されている期限リスト４１には、複数の期限データ４３が含まれている。本実施の形態では、複数の期限データ４３は、それぞれ識別子および期限と通知部２３による通知の回数とを対応付けて示すデータである。それぞれの期限データ４３は、具体的には、識別子として証明書を利用する機器６０のＩＤ、期限として証明書の有効期限、回数として証明書の通知回数を示すデータである。
【００８０】
ステップＳ３０３において、選択部２１は、カウンタｉを「０」に初期化する。
【００８１】
ステップＳ３０４において、選択部２１は、ポインタ位置に存在する期限データ４３が示す通知回数がカウンタｉと等しいかどうかを判定する。また、選択部２１は、最小通知期間３２をＬ、通知間隔３４をＭ、最小通知回数３３をＮとしたとき、ポインタ位置に存在する期限データ４３が示す有効期限が、今日より起算して、Ａｉ＝Ｌ＋Ｍ×（Ｎ−ｉ−１）を満たす期間Ａｉ内に到来するかどうかを判定する。すなわち、選択部２１は、「Ａｉ＝最小通知期間＋通知間隔×（最小通知回数−ｉ−１）」として、「証明書の通知回数＝ｉ」かつ「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」が成立するかどうかを判定する。「証明書の通知回数＝ｉ」かつ「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」が成立しない場合、選択部２１は、ステップＳ３０５の処理を行う。「証明書の通知回数＝ｉ」かつ「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」が成立する場合、選択部２１は、ステップＳ３０９の処理を行う。
【００８２】
ここで、通知間隔３４は、管理者等によって予め設定された間隔であり、日、時間、分といった単位は任意であるが、本実施の形態では日数を表す整数値として設定される。通知間隔３４は、有効期限の迫った証明書を管理者に通知してから次の通知を行うまでの間隔を指定するパラメータである。
【００８３】
最小通知回数３３は、管理者等によって予め設定された回数であり、本実施の形態では整数値として設定される。最小通知回数３３は、各証明書の通知回数の最小値を指定するパラメータである。
【００８４】
ステップＳ３０５において、選択部２１は、カウンタｉを「１」インクリメントする。
【００８５】
ステップＳ３０６において、選択部２１は、カウンタｉが最小通知回数３３と等しいかどうかを判定する。カウンタｉが最小通知回数３３と等しくない場合、選択部２１は、再びステップＳ３０４の処理を行う。カウンタｉが最小通知回数３３と等しい場合、選択部２１は、ステップＳ３０７の処理を行う。
【００８６】
ステップＳ３０７およびステップＳ３０８の処理については、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の処理と同じである。ステップＳ３０８において、ポインタ位置に期限データ４３が存在する場合、選択部２１は、再びステップＳ３０３の処理を行う。ポインタ位置に期限データ４３が存在しない場合、選択部２１は、ステップＳ３１０の処理を通知部２３に行わせる。
【００８７】
ステップＳ３０９において、選択部２１は、ポインタ位置に存在する期限データ４３が示すＩＤを、メモリ１２に記憶されている通知リスト４２に追加する。その後、選択部２１は、ステップＳ３０７の処理を行う。
【００８８】
ステップＳ３１０およびステップＳ３１１の処理については、ステップＳ１０９およびステップＳ１１０の処理と同じである。
【００８９】
ステップＳ３１２において、通知部２３は、通知リスト４２に含まれているＩＤに対応する通知回数に「１」を加算することで、期限リスト４１を更新する。また、通知部２３は、通知リスト４２を空にする。この処理によって、通知リスト４２は、通知部２３による通知が完了する度に初期化される。ステップＳ３１２の処理が完了すると、処理手順が終了する。
【００９０】
図８に示した処理手順は、定期的に実行される。すなわち、選択部２１による登録と通知部２３による通知は、予め設定された頻度で繰り返される。その頻度は、本実施の形態では１日に１回である。
【００９１】
本実施の形態では、通知部２３が、同じＩＤについて、対応する有効期限を複数回通知することが保証される。
【００９２】
上記のように、ステップＳ３０１からステップＳ３０９において、選択部２１は、複数の期限データ４３の中から、最小通知回数３３未満の回数を示す期限データ４３を選択する。そして、選択部２１は、選択した期限データ４３が示すＩＤを、通知リスト４２に登録する。
【００９３】
選択部２１により選択される期限データ４３が示す回数をｉ、最小通知期間３２をＬ、通知間隔３４をＭ、最小通知回数３３をＮとしたとき、選択部２１により選択される期限データ４３は、本実施の形態では、選択時点より起算して、Ａ＝Ｌ＋Ｍ×（Ｎ−ｉ−１）を満たす期間Ａ内に到来する期限を示す期限データ４３である。
【００９４】
ステップＳ３１１において、通知部２３は、選択部２１により通知リスト４２に登録されたＩＤについて、対応する有効期限を、通信装置１３を用いて外部にまとめて通知する。
【００９５】
図９に、期限通知装置１０による期限の通知の例を示す。
【００９６】
本例では、今日の日付を３月２７日、証明書Ｃ１から証明書Ｃ５の有効期限の日付を順番に４月１日、４月２日、４月１１日、４月１５日、４月１６日とする。今日までの証明書Ｃ１から証明書Ｃ５の通知回数を順番に２回、２回、０回、０回、０回とする。また、最小通知期間３２を５日、最小通知回数３３を３回、通知間隔３４を５日とする。なお、本例の説明では、ある証明書を利用する機器６０のＩＤが通知リスト４２に追加されることを、その証明書が通知リスト４２に追加されることとして説明する。また、ある証明書の有効期限が管理者の端末装置７０に通知されることを、その証明書が管理者に通知されることとして説明する。
【００９７】
証明書Ｃ１がポインタ位置に対応する証明書になり、カウンタｉが「２」のとき、ステップＳ３０４において、「Ａｉ＝最小通知期間＋通知間隔×（最小通知回数−ｉ−１）」＝５＋５×（３−２−１）＝５であり、今日は４月１日の５日前の日付と同じ日付である。よって、「証明書の通知回数＝ｉ」かつ「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ３０９において、証明書Ｃ１が通知リスト４２に追加される。
【００９８】
その後、証明書Ｃ２がポインタ位置に対応する証明書になり、カウンタｉが「２」のとき、ステップＳ３０４において、「Ａｉ＝最小通知期間＋通知間隔×（最小通知回数−ｉ−１）」＝５であり、今日は４月２日の５日前の日付よりも前の日付である。よって、「証明書の通知回数＝ｉ」は成立するが、「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」は成立しない。
【００９９】
その後、証明書Ｃ３がポインタ位置に対応する証明書になり、カウンタｉが「０」のとき、ステップＳ３０４において、「Ａｉ＝最小通知期間＋通知間隔×（最小通知回数−ｉ−１）」＝５＋５×（３−０−１）＝１５であり、今日は４月１１日の１５日前の日付と同じ日付である。よって、「証明書の通知回数＝ｉ」かつ「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ３０９において、証明書Ｃ３が通知リスト４２に追加される。
【０１００】
その後、証明書Ｃ４がポインタ位置に対応する証明書になり、カウンタｉが「０」のとき、ステップＳ３０４において、「Ａｉ＝最小通知期間＋通知間隔×（最小通知回数−ｉ−１）」＝１５であり、今日は４月１５日の１５日前の日付よりも前の日付である。よって、「証明書の通知回数＝ｉ」は成立するが、「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」は成立しない。
【０１０１】
その後、証明書Ｃ５がポインタ位置に対応する証明書になり、カウンタｉが「０」のとき、ステップＳ３０４において、「Ａｉ＝最小通知期間＋通知間隔×（最小通知回数−ｉ−１）」＝１５であり、今日は４月１６日の１５日前の日付よりも前の日付である。よって、「証明書の通知回数＝ｉ」は成立するが、「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」は成立しない。
【０１０２】
その結果、ステップＳ３１１において、証明書Ｃ１および証明書Ｃ３が管理者に通知される。証明書Ｃ１については、３回目の通知が行われたことになり、最小通知回数３３が満足される。証明書Ｃ３についても、その後、４月１日に２回目、４月６日に３回目の通知が行われるため、最小通知回数３３が満足されることになる。証明書Ｃ２、証明書Ｃ４および証明書Ｃ５についても、明日以降に、最小通知回数３３が満足されることになる。
【０１０３】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、同じ証明書について、有効期限が複数回通知される。よって、証明書の有効期限の通知が見逃される可能性を低くすることができる。
【０１０４】
証明書の有効期限が切れる１週間前に通知するといった運用では、各証明書につき一度しか通知がないため、管理者が通知を見逃す可能性がある。本実施の形態では、証明書更新システム５０が、各証明書につき複数回通知を行うため、通知の見逃しを防止することができる。
【０１０５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、「部」の機能がソフトウェアにより実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、「部」の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。
【０１０６】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態２との差異を説明する。
【０１０７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１０を参照して、本実施の形態に係る期限通知装置１０の構成を説明する。
【０１０８】
本実施の形態において、期限通知装置１０は、機能要素として、選択部２１と、抽出部２２と、通知部２３とを備える。選択部２１、抽出部２２、通知部２３といった「部」の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【０１０９】
メモリ１２には、最小通知期間３２の設定値と、最小通知回数３３の設定値と、通知間隔３４の設定値とのほかに、同時通知期間３１の設定値が記憶される。メモリ１２には、実施の形態２と同じように、期限リスト４１と、通知リスト４２とがさらに記憶される。
【０１１０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１１および図１２を参照して、本実施の形態に係る期限通知装置１０の動作を説明する。期限通知装置１０の動作は、本実施の形態に係る期限通知方法に相当する。期限通知装置１０の動作は、本実施の形態に係る期限通知プログラムの処理手順に相当する。
【０１１１】
ステップＳ４０１からステップＳ４０４の処理については、ステップＳ３０１からステップＳ３０４の処理と同じである。ステップＳ４０４において、「証明書の通知回数＝ｉ」かつ「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」が成立しない場合、選択部２１は、ステップＳ４０５の処理を行う。「証明書の通知回数＝ｉ」かつ「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」が成立する場合、選択部２１は、ステップＳ４０９の処理を行う。
【０１１２】
ステップＳ４０５からステップＳ４０８の処理については、ステップＳ３０５からステップＳ３０８の処理と同じである。ステップＳ４０８において、ポインタ位置に期限データ４３が存在する場合、選択部２１は、再びステップＳ４０３の処理を行う。ポインタ位置に期限データ４３が存在しない場合、選択部２１は、ステップＳ４１３の処理を通知部２３に行わせる。
【０１１３】
ステップＳ４０９において、選択部２１は、変数ｊをカウンタｉと同じ値に設定する。
【０１１４】
ステップＳ４１０からステップＳ４１２の処理については、実施の形態１におけるステップＳ１０６からステップＳ１０８の処理と同じである。ステップＳ４１２において、ポインタ位置に期限データ４３が存在しない場合、選択部２１は、ステップＳ４１３の処理を通知部２３に行わせる。ポインタ位置に期限データ４３が存在する場合、選択部２１は、ステップＳ５０１の処理を抽出部２２に行わせる。
【０１１５】
ステップＳ４１３からステップＳ４１５の処理については、ステップＳ３１０からステップＳ３１２の処理と同じである。
【０１１６】
ステップＳ５０１において、抽出部２２は、同時通知期間３１をＢとしたとき、ポインタ位置に存在する期限データ４３が示す有効期限が、今日より起算して、期間（Ａｊ＋Ｂ−１）内に到来するかどうかを判定する。すなわち、抽出部２２は、「Ａｊ＝最小通知期間＋通知間隔×（最小通知回数−ｊ−１）」として、「証明書の有効期限−（Ａｊ＋同時通知期間−１）≦今日」が成立するかどうかを判定する。「証明書の有効期限−（Ａｊ＋同時通知期間−１）≦今日」が成立する場合、抽出部２２は、ステップＳ５０２の処理を行う。「証明書の有効期限−（Ａｊ＋同時通知期間−１）≦今日」が成立しない場合、抽出部２２は、ステップＳ５０３の処理を行う。
【０１１７】
ここで、同時通知期間３１は、実施の形態１と同じように、管理者等によって予め設定された期間である。本実施の形態において、最小通知期間３２をＬ、通知間隔３４をＭ、最小通知回数３３をＮとしたとき、同時通知期間３１は、Ｂ≧Ｌ＋Ｍ×（Ｎ−１）を満たす期間Ｂである。
【０１１８】
ステップＳ５０２からステップＳ５０４の処理については、実施の形態１におけるステップＳ２０２からステップＳ２０４の処理と同じである。ステップＳ５０４において、ポインタ位置に期限データ４３が存在する場合、抽出部２２は、再びステップＳ５０１の処理を行う。ポインタ位置に期限データ４３が存在しない場合、抽出部２２は、ステップＳ４１４の処理を通知部２３に行わせる。
【０１１９】
図１１および図１２に示した処理手順は、定期的に実行される。すなわち、選択部２１および抽出部２２による登録と通知部２３による通知は、予め設定された頻度で繰り返される。その頻度は、本実施の形態では１日に１回である。
【０１２０】
図１３に、期限通知装置１０による期限の通知の例を示す。
【０１２１】
本例では、今日の日付を３月１７日、証明書Ｃ１から証明書Ｃ５の有効期限の日付を順番に４月１日、４月２日、４月１１日、４月１５日、４月１６日とする。今日までの証明書Ｃ１から証明書Ｃ５の通知回数をいずれも０回とする。また、同時通知期間３１を１５日、最小通知期間３２を５日、最小通知回数３３を３回、通知間隔３４を５日とする。なお、本例の説明では、ある証明書を利用する機器６０のＩＤが通知リスト４２に追加されることを、その証明書が通知リスト４２に追加されることとして説明する。また、ある証明書の有効期限が管理者の端末装置７０に通知されることを、その証明書が管理者に通知されることとして説明する。
【０１２２】
証明書Ｃ１がポインタ位置に対応する証明書になり、カウンタｉが「０」のとき、ステップＳ４０４において、「Ａｉ＝最小通知期間＋通知間隔×（最小通知回数−ｉ−１）」＝５＋５×（３−０−１）＝１５であり、今日は４月１日の１５日前の日付と同じ日付である。よって、「証明書の通知回数＝ｉ」かつ「証明書の有効期限−Ａｉ≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ４１０において、証明書Ｃ１が通知リスト４２に追加される。
【０１２３】
その後、証明書Ｃ２がポインタ位置に対応する証明書になったとき、ステップＳ５０１において、「Ａｊ＋同時通知期間−１」＝１５＋１５−１＝２９であり、今日は４月２日の２９日前の日付よりも後の日付である。よって、「証明書の有効期限−（Ａｊ＋同時通知期間−１）≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ５０２において、証明書Ｃ２が通知リスト４２に追加される。
【０１２４】
その後、証明書Ｃ３がポインタ位置に対応する証明書になったとき、ステップＳ５０１において、「Ａｊ＋同時通知期間−１」＝２９であり、今日は４月１１日の２９日前の日付よりも後の日付である。よって、「証明書の有効期限−（Ａｊ＋同時通知期間−１）≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ５０２において、証明書Ｃ３が通知リスト４２に追加される。
【０１２５】
その後、証明書Ｃ４がポインタ位置に対応する証明書になったとき、ステップＳ５０１において、「Ａｊ＋同時通知期間−１」＝２９であり、今日は４月１５日の２９日前の日付と同じ日付である。よって、「証明書の有効期限−（Ａｊ＋同時通知期間−１）≦今日」は成立する。そのため、ステップＳ５０２において、証明書Ｃ４が通知リスト４２に追加される。
【０１２６】
その後、証明書Ｃ５がポインタ位置に対応する証明書になったとき、ステップＳ５０１において、「Ａｊ＋同時通知期間−１」＝２９であり、今日は４月１６日の２９日前の日付よりも前の日付である。よって、「証明書の有効期限−（Ａｊ＋同時通知期間−１）≦今日」は成立しない。
【０１２７】
その結果、ステップＳ４１４において、証明書Ｃ１、証明書Ｃ２、証明書Ｃ３および証明書Ｃ４が管理者にまとめて通知される。
【０１２８】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１の効果と、実施の形態２の効果との両方を得ることができる。
【０１２９】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、実施の形態１と同じように、「部」の機能がソフトウェアにより実現されるが、実施の形態１の変形例と同じように、「部」の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。
【０１３０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上の実施の形態を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つの実施の形態または２つ以上の実施の形態の組み合わせを部分的に実施しても構わない。具体的には、これらの実施の形態に係る期限通知装置１０の機能要素のうち、一部の機能要素のみを採用してもよい。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  期限通知装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  通信装置、２１  選択部、２２  抽出部、２３  通知部、３１  同時通知期間、３２  最小通知期間、３３  最小通知回数、３４  通知間隔、４１  期限リスト、４２  通知リスト、４３  期限データ、５０  証明書更新システム、６０  機器、７０  端末装置、８０  認証局。
【図１】
2017195517.tif 000003
【図２】
2017195517.tif 000004
【図３】
2017195517.tif 000005
【図４】
2017195517.tif 000006
【図５】
2017195517.tif 000007
【図６】
2017195517.tif 000008
【図７】
2017195517.tif 000009
【図８】
2017195517.tif 000010
【図９】
2017195517.tif 000011
【図１０】
2017195517.tif 000012
【図１１】
2017195517.tif 000013
【図１２】
2017195517.tif 000014
【図１３】
2017195517.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月30日(2017.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある時点において、それぞれ識別子と期限とを対応付けて示す複数の期限データの中から、前記時点より起算して、予め設定された期間である最小通知期間内に到来する期限を示す期限データを選択し、選択した期限データが示す識別子を、メモリに記憶される通知リストに登録する選択部と、
前記複数の期限データの中から、前記時点において前記選択部により選択された期限データが示す期限より起算して、予め設定された期間である同時通知期間内に到来する期限を示す期限データを抽出し、抽出した期限データが示す識別子を、前記通知リストに登録する抽出部と、
前記選択部および前記抽出部により前記通知リストに登録された識別子について、対応する期限を、通信装置を用いて外部にまとめて通知する通知部と
を備える期限通知装置。
【請求項２】
前記通知部は、同じ識別子について、対応する期限を複数回通知する請求項１に記載の期限通知装置。
【請求項３】
前記複数の期限データは、それぞれ識別子および期限と前記通知部による通知の回数とを対応付けて示すデータであり、
前記時点において前記選択部により選択される期限データが示す回数をｉ、前記最小通知期間をＬ、予め設定された間隔である通知間隔をＭ、予め設定された回数である最小通知回数をＮとしたとき、前記時点において前記選択部により選択される期限データは、前記時点より起算して、Ａ＝Ｌ＋Ｍ×（Ｎ−ｉ−１）を満たす期間Ａ内に到来する期限を示す期限データである請求項２に記載の期限通知装置。
【請求項４】
前記同時通知期間は、Ｂ≧Ｌ＋Ｍ×（Ｎ−１）を満たす期間Ｂである請求項３に記載の期限通知装置。
【請求項５】
前記複数の期限データは、それぞれ識別子として証明書を利用する機器のＩＤ、期限として証明書の有効期限を示すデータである請求項１から４のいずれか１項に記載の期限通知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の期限通知装置と、
複数の機器と、
前記期限通知装置から通知された有効期限に合わせて、前記複数の機器のそれぞれにより利用される証明書を更新する端末装置と
を備える証明書更新システム。
【請求項７】
選択部が、ある時点において、それぞれ識別子と期限とを対応付けて示す複数の期限データの中から、前記時点より起算して、予め設定された期間である最小通知期間内に到来する期限を示す期限データを選択し、選択した期限データが示す識別子を、メモリに記憶される通知リストに登録し、
抽出部が、前記複数の期限データの中から、前記時点において前記選択部により選択した期限データが示す期限より起算して、予め設定された期間である同時通知期間内に到来する期限を示す期限データを抽出し、抽出した期限データが示す識別子を、前記通知リストに登録し、
通知部が、前記選択部および前記抽出部により前記通知リストに登録された識別子について、対応する期限を、通信装置を用いて外部にまとめて通知する期限通知方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ある時点において、それぞれ識別子と期限とを対応付けて示す複数の期限データの中から、前記時点より起算して、予め設定された期間である最小通知期間内に到来する期限を示す期限データを選択し、選択した期限データが示す識別子を、メモリに記憶される通知リストに登録する選択処理と、
前記複数の期限データの中から、前記時点において前記選択処理により選択された期限データが示す期限より起算して、予め設定された期間である同時通知期間内に到来する期限を示す期限データを抽出し、抽出した期限データが示す識別子を、前記通知リストに登録する抽出処理と、
前記選択処理および前記抽出処理により前記通知リストに登録された識別子について、対応する期限を、通信装置を用いて外部にまとめて通知する通知処理と
を実行させる期限通知プログラム。