(57)【要約】  【課題】安全性を向上できる電池を提供する。  【解決手段】電池は、両端面間を貫通する第１孔部を有する電極体と、底部を有し、電極体を収容する電池缶と、第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、両端面のうち底部側の端面に設けられた絶縁板と、第１孔部および第２孔部と重なるように絶縁板と底部との間に設けられた電極タブとを備える。第２孔部は、電極タブの外側まで広がっている。【選択図】図１
2017103029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端面間を貫通する第１孔部を有する電極体と、
底部を有し、前記電極体を収容する電池缶と、
前記第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、前記両端面のうち前記底部側の端面に設けられた絶縁板と、
前記第１孔部および前記第２孔部と重なるように前記絶縁板と前記底部との間に設けられた電極タブと
を備え、
前記第２孔部は、前記電極タブの外側まで広がっている電池。
【請求項２】
隣接する前記複数の切り欠き部間の間隔は、一定またはほぼ一定である請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記複数の切り欠き部は、前記周縁の全体に渡って設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項４】
前記切り欠き部は、前記電極タブの先端部と対向しない位置に設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項５】
前記切り欠き部は、前記電極タブの先端部と重ならないよう設けられている請求項１に記載の電池。
【請求項６】
前記第２孔部は、前記電極タブの両辺の側から前記電極タブの外側まで広がっている請求項１に記載の電池。
【請求項７】
前記電極タブが前記第２孔部上に設けられた状態における前記絶縁板の開口率は、２２．８％以下である請求項１に電池。
【請求項８】
前記電極タブが前記第２孔部上に設けられた状態における前記絶縁板の開口率は、４．７％以上２２．８％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項９】
前記電極タブが前記第２孔部上に設けられた状態における前記第２孔部の開口率は、５％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項１０】
前記電極タブが前記第２孔部上に設けられた状態における前記第２孔部の開口率は、１％以上５％以下である請求項１に記載の電池。
【請求項１１】
前記底部は、溝を有する請求項１に記載の電池。
【請求項１２】
請求項１に記載の電池と、
前記電池を制御する制御部と
を備える電池パック。
【請求項１３】
請求項１に記載の電池を備え、
前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電池、電池パックおよび電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極体を電池缶に収容する構成の電池では、電極体の端面に絶縁板を配置するのが一般的である。絶縁板の形状としては、電池特性を考慮して、例えば以下のものが提案されている。
【０００３】
特許文献１では、孔部、切り欠き部、溝部のうちの何れか一つ以上を絶縁板の一箇所以上に設け、これら孔部、切り欠き部、溝部によって非水電解液を電池素子に導くようにすることが提案されている。
特許文献２では、絶縁板の周縁から溶接用開孔に至るまで負極集電タブが延設されており、この負極集電タブに対応する位置に存在する電解液浸透用開孔の直径が、負極集電タブの幅よりも小さくなるように構成されているリチウムイオン電池が提案されている。また、絶縁板における開口率を２４％以上にすることが提案されている。
特許文献３では、中央に電解液を注入するための注液口を設け、この両側に正極リードを引き出すための対称形の切り欠き部を設け、さらに作業用の一対の打ち抜き穴を設けた上部絶縁板が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００４−１１１１０５号公報
【特許文献２】２０００−２７７０９４号公報
【特許文献３】２００２−２３１３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本技術の目的は、安全性を向上できる電池、それを備える電池パックおよび電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、第１の技術は、両端面間を貫通する第１孔部を有する電極体と、底部を有し、電極体を収容する電池缶と、第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、両端面のうち底部側の端面に設けられた絶縁板と、第１孔部および第２孔部と重なるように絶縁板と底部との間に設けられた電極タブとを備え、第２孔部は、電極タブの外側まで広がっている電池である。
【０００７】
第２の技術は、第１の技術の電池と、電池を制御する制御部とを備える電池パックである。
【０００８】
第３の技術は、第１の技術の電池を備え、電池から電力の供給を受ける電子機器である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本技術によれば、電池の安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本技術の第１の実施形態に係る非水電解質二次電池の一構成例を示す断面図である。
【図２】図２Ａは、円弧状の溝を有する缶底の例を示す平面図である。図２Ｂは、図２ＡのIIＢ−IIＢ線に沿った断面図である。
【図３】図３Ａは、ボトム側の絶縁板の一形状例を示す平面図である。図３Ｂは、電極体のボトム側端面の一構成例を示す平面図である。
【図４】図４は、図１に示した電極体の一部を拡大して表す断面図である。
【図５】図５は、電池に対して異常な熱が加えられたときの発生ガスの流れを説明するための概略図である。
【図６】図６は、本技術の第１の実施形態の変形例１に係る非水電解質二次電池の缶底の一構成例を示す断面図である。
【図７】図７Ａは、本技術の第１の実施形態の変形例２に係る非水電解質二次電池の缶底の第１の構成例を示す断面図である。図７Ｂは、本技術の第１の実施形態の変形例２に係る非水電解質二次電池の缶底の第２の構成例を示す断面図である。
【図８】図８は、本技術の第１の実施形態の変形例３に係る非水電解質二次電池の缶底の一構成例を示す断面図である。
【図９】図９は、本技術の第２の実施形態に係る電子機器の一構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本技術の第３の実施形態に係る蓄電システムの一構成例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本技術の第４の実施形態に係る電動車両の一構成を示す概略図である。
【図１２】図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃはそれぞれ、実施例１、２、３の電池の構成を示す平面図である。
【図１３】図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃはそれぞれ、実施例４、５、６の電池の構成を示す平面図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃはそれぞれ、実施例７、８、９の電池の構成を示す平面図である。
【図１５】図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃはそれぞれ、実施例１０、１１、１２の電池の構成を示す平面図である。
【図１６】図１６Ａ、図１６Ｂはそれぞれ、実施例１３、１４の電池の構成を示す平面図である。
【図１７】図１７Ａ、図１７Ｂ、図１７Ｃはそれぞれ、比較例１、２、３の電池の構成を示す平面図である。
【図１８】図１８は、開口率Ｒａと燃焼試験合格率およびショート発生確率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本技術の実施形態について以下の順序で説明する。
１．第１の実施形態（円筒型電池の例）
２  第２の実施形態（電池パックおよび電子機器の例）
３  第３の実施形態（蓄電システムの例）
４  第４の実施形態（電動車両の例）
【００１２】
＜１  第１の実施形態＞
［概要］
近年、円筒型の非水二次電池（以下単に「電池」という。）の高容量化および高出力化に伴い、電池に対して異常な熱が加えられたときに電極から発生するガス量が増加している。また、高容量化および高出力化に伴い、電極体の内径が小径化されているため、電池のトップへのガス逃げ性が低下している。このため、高容量および高出力の電池では、過充電状態などにおいて異常な熱が加えられたときに、電池側面にてガス圧力が異常に高まり、電池側面が破裂するおそれがある。なお、本明細書において、電池の両端部のうち缶底側を「ボトム」といい、それとは反対側を「トップ」という。
【００１３】
上述のような電池破裂を抑制するためには、電極体の側面に発生したガスを、電極体の側面⇒電池のボトム⇒電極体の中心孔⇒電池のトップの順路で誘導して、発生ガスが電極体の側面に溜まることを抑制するようにすればよい。しかしながら、本発明者らの知見によれば、電池缶の内周面とボトム側絶縁板の外周との間に隙間が殆どないのが一般的であるため、電極体の側面から電池のボトムへのガス誘導が阻害されている。また、ボトム側絶縁板の中心孔の径は、電池の組立上（搬送上）、電極体の内径より小さく設定されるのが一般的であるため、電極体の中心孔が負極タブで閉塞されて、電池のボトムから電極体の中心孔へのガス誘導が阻害されている。
【００１４】
そこで、本発明者らは、上記のガス誘導の阻害を解消すべく鋭意検討を行った。その結果、絶縁板の外周に複数の切り欠き部を設ける構成と、絶縁板の中心孔を負極タブの外側まで広げる構成とを採用することで、電極体の側面から電池のボトムへのガス誘導と、電池のボトムから電極体の中心孔へのガス誘導とを改善できることを見出すに至った。以下では、このような構成を有する電池について説明する。
【００１５】
［電池の構成］
以下、図１を参照しながら、本技術の第１の実施形態に係る電池の一構成例について説明する。この電池は、例えば、負極の容量が、電極反応物質であるリチウム（Ｌｉ）の吸蔵および放出による容量成分により表されるいわゆるリチウムイオン二次電池である。この電池はいわゆる円筒型といわれるものであり、ほぼ中空円柱状の電池缶１１の内部に、一対の帯状の正極２１と帯状の負極２２とがセパレータ２３を介して積層し巻回された電子素子としての電極体２０を有している。電池缶１１は、ニッケル（Ｎｉ）のめっきがされた鉄（Ｆｅ）により構成されており、一端部が閉鎖され他端部が開放されている。電池缶１１の内部には、電解質としての電解液が注入され、正極２１、負極２２およびセパレータ２３に含浸されている。また、電極体２０を挟むように巻回周面に対して垂直に一対の絶縁板１２、１３がそれぞれ設けられている。
【００１６】
電池缶１１の開放端部には、電池蓋１４と、この電池蓋１４の内側に設けられた安全弁機構１５および熱感抵抗素子（Positive Temperature Coefficient；ＰＴＣ素子）１６とが、封口ガスケット１７を介してかしめられることにより取り付けられている。これにより、電池缶１１の内部は密閉されている。電池蓋１４は、例えば、電池缶１１と同様の材料により構成されている。安全弁機構１５は、異常時に電池缶１１内でガスが発生した場合に開裂などして、ガスを電池のトップ側から排出する。また、安全弁機構１５は、電池蓋１４と電気的に接続されており、内部短絡あるいは外部からの加熱などにより電池の内圧が一定以上となった場合に、ディスク板１５Ａが反転して電池蓋１４と電極体２０との電気的接続を切断するようになっている。封口ガスケット１７は、例えば、絶縁材料により構成されており、表面にはアスファルトが塗布されている。
【００１７】
電極体２０は、略円柱状を有している。電極体２０は、その一方の端面（トップ側端面）の中心から他方の他面（ボトム側端面）の中心に向けて貫通する中心孔（第１孔部）２０Ａを有している。この中心孔２０Ａにセンターピン２４が挿入されている。センターピン２４は、両端が開放された筒状を有している。このため、センターピン２４は、電池缶１１内でガスが発生した場合に、ガスをボトム側からトップ側に誘導する流路として機能する。
【００１８】
電極体２０の正極２１にはアルミニウム（Ａｌ）などよりなる正極タブ２５が接続されており、正極タブ２５の一端部は電極体２０のトップ側端面から出されている。この正極タブ２５の一端部は、安全弁機構１５に溶接されることにより電池蓋１４と電気的に接続されている。一方、負極２２にはニッケルなどよりなる負極タブ２６が接続され、負極タブ２６の一端部は電極体２０のボトム側端面から出されている。この負極タブ２６の一端部は、電池缶１１に溶接され電気的に接続されている。
【００１９】
第１の実施形態に係る電池では、一対の正極２１および負極２２当たりの完全充電状態における開回路電圧（すなわち電池電圧）は、４．２Ｖ以下でもよいが、４．２Ｖよりも高く、好ましくは４．４Ｖ以上６．０Ｖ以下、より好ましくは４．４Ｖ以上５．０Ｖ以下の範囲内になるように設計されていてもよい。電池電圧を高くすることにより、高いエネルギー密度を得ることができる。
【００２０】
以下、第１の実施形態に係る電池を構成する、電池缶１１、トップ側の絶縁板１２、ボトム側の絶縁板１３、正極２１、負極２２、セパレータ２３、および電解液について順次説明する。
【００２１】
（電池缶）
電池缶１１は、底部としての缶底１１Ｂｔを有している。缶底１１Ｂｔは、当該缶底１１Ｂｔを垂直な方向から見ると、図２Ａに示すように円形状を有している。缶底１１Ｂｔの両面のうち電池缶１１の内側となる面（以下単に「缶底１１Ｂｔの内側面」という。）は、図２Ａ、図２Ｂに示すように、開裂弁として１つの溝１１Ｇｖを有していることが好ましい。缶底１１Ｂｔが溝１１Ｇｖを有することで、電池のボトムのガス圧力が異常に上昇した場合に、缶底１１Ｂｔの溝１１Ｇｖが開裂し、ガスを外に逃がすことができる。したがって、電池の安全性を更に向上することができる。
【００２２】
溝１１Ｇｖは、Ｃ字状または逆Ｃ字状などの円弧状を有している。溝１１Ｇｖの円弧の中心は、缶底１１Ｂｔの中心と一致していることが好ましい。すなわち、溝１１Ｇｖの円弧は、缶底１１Ｂｔの外周と同心状であることが好ましい。
【００２３】
溝１１Ｇｖのガス開放圧（開裂圧）は、安全弁機構１５のガス開放圧（作動圧）より高いことが好ましい。缶底１１Ｂｔの溝１１Ｇｖは、過充電状態などの電池に対して異常な熱が加えられたときにガスを電池の外部へ逃がすことを目的としているため、通常使用時においては溝１１Ｇｖの開裂を防ぐ必要があるためである。溝１１Ｇｖのガス開放圧は、過充電状態などの電池の封口部が破壊される電池内圧よりも低いことが好ましい。過充電状態などの電池に対して異常な熱が加えられたときに、電池が破裂する前に溝１１Ｇｖを開裂させてガスを電池の外部に排出することができるからである。具体的には、溝１１Ｇｖのガス開放圧は、２０ｋｇｆ／ｃｍ2以上１００ｋｇｆ／ｃｍ2以下の範囲であることが好ましい。
【００２４】
溝１１Ｇｖの断面形状は、例えば、ほぼ多角形状、ほぼ部分円形状、ほぼ部分楕円形状、または不定形状であるが、これに限定されるものではない。多角形状の頂部には、曲率Ｒなどが付与されていてもよい。多角形状としては、例えば、三角形状、台形状や長方形状などの四角形状、五角形状などが挙げられる。ここで、“部分円形状”とは、円形状の一部の形状であり、例えば半円形状である。部分楕円形状とは、楕円形状の一部の形状であり、例えば半楕円形状である。溝１１Ｇｖが底面を有する場合、その底面は、例えば、平坦面、段差を有する凹凸面、うねりを有する曲面、またはそれらの面が２以上組み合わされた複合面であってもよい。
【００２５】
（トップ側の絶縁板）
トップ側の絶縁板１２は、当該絶縁板１２の主面と電極体２０のトップ側端面とが対向するようにして、電極体２０のトップ側端面に設けられている。絶縁板１２は、円盤状を有し、その外径は電池缶１１の内径とほぼ同一である。絶縁板１２は、当該絶縁板１２の厚さ方向に貫通する中心孔１２Ａを有している。中心孔１２Ａは、組み立てられた電池内において電極体２０の中心孔２０Ａと重なる。中心孔１２Ａは、電極体２０の側面にてガスが発生した際には、電極体２０の側面から電池のボトムを介して電極体２０の中心孔２０Ａに流れ込んだガスを、中心孔２０Ａから電池のトップに誘導するための誘導路として機能する。絶縁板１２は、当該絶縁板１２の厚さ方向に貫通し、電解液を挿通可能な１または複数の注入孔をさらに有していてもよい。絶縁板１２の材料としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２６】
（ボトム側の絶縁板）
ボトム側の絶縁板１３は、当該絶縁板１３の主面と電極体２０のボトム側端面とが対向するようにして、電極体２０のボトム側端面に設けられている。絶縁板１３は、図３Ａに示すように、円盤の外周を複数箇所切り欠いた形状を有している。具体的には、絶縁板１３は、当該絶縁板１３の厚さ方向に貫通する孔（第２孔部）１３Ａと、周縁に設けられた複数の切り欠き部１３Ｂとを有している。負極タブ２６の一端部は、図３Ｂに示すように、組み立てられた電池内において電極体２０の中心孔２０Ａおよび絶縁板１３の孔１３Ａと重なるように絶縁板１３と缶底１１Ｂｔとの間に設けられ、缶底１１Ｂｔに電気的に接続されている。絶縁板１３の材料としては、絶縁板１２と同様の材料が挙げられる。
【００２７】
切り欠き部１３Ｂは、電池缶１１の内周面と絶縁板１３の外周との間に、周縁開口部としての隙間を形成するためのものである。切り欠き部１３Ｂの形状としては、例えば、直線状、Ｕ字状などの曲線状、Ｖ字状などの折線状またはそれらを２以上組み合わせた形状などが挙がられるが、これに限定されるものではない。切り欠き部１３Ｂは、電極体２０の側面にてガスが発生した際には、電極体２０の側面から電池のボトムへのガス誘導路として機能する。また、複数の切り欠き部１３Ｂのうちの１つは、電極体２０のボトム側端面から出された負極タブ２６の一端部を絶縁板１３と缶底１１Ｂｔとの間に導出するための導出孔でもある。
【００２８】
孔１３Ａは、組み立てられた電池内において電極体２０の中心孔２０Ａと重なると共に、負極タブ２６の両辺の側から負極タブ２６の外側まで広がっている。ここで、孔１３Ａと中心孔２０Ａとが重なるとは、孔１３Ａおよび中心孔２０Ａのうち一方が他方を包含するように重なり合う状態のみならず、孔１３Ａと中心孔２０Ａとの少なくとも一部が重なり合う状態をも表すものである。具体的には、孔１３Ａは、中心孔１３Ａａとこの中心孔１３Ａａの両側に設けられた２つの延設孔１３Ａｂとを有している。延設孔１３Ａｂは中心孔１３Ａａから延設されており、延設孔１３Ａｂと中心孔１３Ａａとはつながっている。孔１３Ａは、電極体２０の側面にてガスが発生した際には、切り欠き部１３Ｂを介して電池のボトムに誘導されたガスを、ボトムから電極体２０の中心孔２０Ａに誘導するため誘導路として機能する。
【００２９】
孔１３Ａの形状は、負極タブ２６の両辺の側から負極タブ２６の外側まで広がることが可能な形状であればよく特に限定されるものではないが、例示するならば、Ｉ字状などの細長状（図１２Ａ参照）、Ｈ字状（図１２Ｂ、図１２Ｃ参照）、Ｕ字状、Ｃ字状、Ｖ字状、Ｔ字状、Ｙ字状、十字状、三角形状や菱形状など多角形状、円形状、楕円形状などが挙げられる。
【００３０】
中心孔１３Ａａは、組み立てられた電池内において電極体２０の中心孔２０Ａと重なると共に、負極タブ２６により覆われる。ここで、中心孔１３Ａａ、２０Ａが重なるとは、中心孔１３Ａａ、２０Ａのうち一方が他方を包含するように重なり合う状態のみならず、中心孔１３Ａａ、２０Ａの少なくとも一部が重なり合う状態をも表すものである。一方、延設孔１３Ａｂの少なくとも一部は、組み立てられた電池内において負極タブ２６により覆われずに負極タブ２６の長辺側からはみ出す。本明細書では、このように負極タブ２６からはみ出した部分を中央開口部１３Ａｃという。延設孔１３Ａｂは、電極体２０の側面にてガスが発生した際には、切り欠き部１３Ｂを介して電池のボトムに誘導されたガスを、ボトムから中心孔１３Ａａに誘導するため誘導路として機能する。
【００３１】
延設孔１３Ａｂのうち負極タブ２６と重ならない部分、すなわち中央開口部１３Ａｃを構成する部分は、負極タブ２６と重なる部分よりも幅が広がっていることが好ましい。電池のボトムから絶縁板１３の中心孔１３Ａａへのガス誘導性を促進することができるからである。中央開口部１３Ａｃの形状は特に限定されるものではないが、例示するならば、半長円状（図１２Ａ参照）、弓形状や半円形状などの部分円形状（図１２Ｂ参照）、矩形状などの多角形状（図１２Ｃ参照）、半楕円形状、不定形状などが挙げられる。
【００３２】
負極タブ２６が孔１３Ａ上に設けられた状態における絶縁板１３の開口率Ｒａは、好ましくは２２．８％以下、より好ましくは４．７％以上２２．８％以下、更により好ましくは７．９％以上２２．８％以下である。開口率Ｒａが２２．８％以下であると、過充電状態などの電池に衝撃（例えば電池の落下による衝撃）が加えられたときにも、電極体２０のボトム側端面と缶底１１Ｂｔとが電気的に接触してショートすることを抑制できる。開口率Ｒａが４．７％以上であると、電極体２０の側面から電池のボトムを介して中心孔２０Ａへのガス誘導性を向上できる。したがって、過充電状態などにて異常な熱が加えられたときにおける電池の破裂を更に抑制できる。
【００３３】
ここで、開口率Ｒａは、以下の式により求められる値である。
開口率Ｒａ＝（（（２つの中央開口部１３Ａｃの面積ＳＡの合計）＋（複数の切り欠き部１３Ｂの面積ＳＢの合計））／（仮想円１３Ｃの面積））×１００［％］
但し、各面積は、電極体２０のボトム側端面に垂直な方向からみたとき面積である。また、仮想円１３Ｃは、切り欠き部１３Ｂが設けられていないと仮定したときの絶縁板１３の外形を意味する。通常、仮想円１３Ｃは、絶縁板１３の頂部に外接する外接円となる。
【００３４】
中央開口部１３Ａｃの開口率（負極タブ２６が孔１３Ａ上に設けられた状態における孔１３Ａの開口率）Ｒｂは、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以上５％以下である。開口率Ｒｂが５％以下であると、過充電状態などの電池に衝撃（例えば電池の落下による衝撃）が加えられたときにも、電極体２０のボトム側端面と缶底１１Ｂｔとが電気的に接触してショートすることを抑制できる。開口率Ｒｂが１％以上であると、電池のボトムから電極体２０の中心孔２０Ａへのガス誘導性を向上できる。したがって、過充電状態などにて異常な熱が加えられたときにおける電池の破裂を更に抑制できる。
【００３５】
ここで、中央開口部１３Ａｃの開口率Ｒｂは、以下の式により求められる値である。
中央開口部１３Ａｃの開口率Ｒｂ＝（（２つの中央開口部１３Ａｃの面積ＳＡの合計）／（仮想円１３Ｃの面積））×１００［％］
【００３６】
複数の切り欠き部１３Ｂは、絶縁板１３の周縁に一定またはほぼ一定の間隔で設けられていることが好ましく、絶縁板１３の周縁の全体に渡って設けられていることがより好ましく、絶縁板１３の周縁の全体に渡って一定またはほぼ一定の間隔で設けられていることが更により好ましい。加熱位置と切り欠き部１３Ｂの位置とが電極体２０の周方向において離れてしまうことを抑制して、切り欠き部１３Ｂによるガス誘導性の低下を抑制することができる。したがって、過充電状態などにて異常な熱が加えられたときにおける電池の破裂を更に抑制できる。
【００３７】
絶縁板１３が衝撃や振動などにより電池缶１１内にて移動しないように、絶縁板１３の外周と電池缶１１の内周面とが接触を保っていることが好ましい。このように接触が保たれていないと、例えば電池の組み立ての際に絶縁板１３が移動してしまい、負極タブ２６と缶底１１Ｂｔとの溶接時に絶縁板１３が溶接棒に噛み込まれ、溶接不良が発生するおそれがある。上述のような絶縁板１３の移動を抑制する観点からすると、切り欠き部１３Ｂの個数は、３個または５個が好ましい。
【００３８】
切り欠き部１３Ｂを介して絶縁板１３と缶底１１Ｂｔとの間に導出された負極タブ２６の一端部は、孔１３Ａを超える位置まで伸びている。このような位置まで延びていることで、電極体２０の中心孔２０Ａに溶接棒を差し込み、負極タブ２６の一端部と缶底１１Ｂｔとを溶接することができる。
【００３９】
周縁開口部としての切り欠き部１３Ｂは、絶縁板１３と缶底１１Ｂｔとの間に導出された負極タブ２６の先端部と重ならないように設けられていることが好ましい。負極タブ２６の先端部が、切り欠き部１３Ｂを介して電極体２０のボトム側端面と接触することを抑制できるからである。
【００４０】
周縁開口部としての切り欠き部１３Ｂは、負極タブ２６の先端部と対向しない位置に設けられていることが好ましい。電池の組み立て工程において、負極タブ２６の一端部が電極体２０のボトム側端面から規定長さよりも長く出されてしまった場合にも、負極タブ２６の先端が切り欠き部１３Ｂと重なることを抑制できるからである。
【００４１】
（正極）
正極２１は、図４に示すように、例えば、正極集電体２１Ａの両面に正極活物質層２１Ｂが設けられた構造を有している。なお、図示はしないが、正極集電体２１Ａの片面のみに正極活物質層２１Ｂを設けるようにしてもよい。正極集電体２１Ａは、例えば、アルミニウム箔、ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。正極活物質層２１Ｂは、例えば、電極反応物質であるリチウム（Ｌｉ）を吸蔵および放出することが可能な正極活物質を含んでいる。正極活物質層２１Ｂは、必要に応じて添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、導電剤および結着剤のうちの少なくとも１種を用いることができる。
【００４２】
（正極活物質）
正極活物質としては、例えば、リチウム酸化物、リチウムリン酸化物、リチウム硫化物あるいはリチウムを含む層間化合物などのリチウム含有化合物が適当であり、これらの２種以上を混合して用いてもよい。エネルギー密度を高くするには、リチウムと遷移金属元素と酸素（Ｏ）とを含むリチウム含有化合物が好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式（Ａ）に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式（Ｂ）に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられる。リチウム含有化合物としては、遷移金属元素として、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）および鉄（Ｆｅ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものであればより好ましい。このようなリチウム含有化合物としては、例えば、式（Ｃ）、式（Ｄ）もしくは式（Ｅ）に示した層状岩塩型の構造を有するリチウム複合酸化物、式（Ｆ）に示したスピネル型の構造を有するリチウム複合酸化物、または式（Ｇ）に示したオリビン型の構造を有するリチウム複合リン酸塩などが挙げられ、具体的には、ＬｉＮｉ0.50Ｃｏ0.20Ｍｎ0.30Ｏ2、ＬｉaＣｏＯ2（ａ≒１）、ＬｉbＮｉＯ2（ｂ≒１）、Ｌｉc1Ｎｉc2Ｃｏ1-c2Ｏ2（ｃ１≒１，０＜ｃ２＜１）、ＬｉdＭｎ2Ｏ4（ｄ≒１）あるいはＬｉeＦｅＰＯ4（ｅ≒１）などがある。
【００４３】
ＬｉpＮｉ(1-q-r)ＭｎqＭ１rＯ(2-y)Ｘz  ・・・（Ａ）
（但し、式（Ａ）中、Ｍ１は、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）を除く２族〜１５族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。Ｘは、酸素（Ｏ）以外の１６族元素および１７族元素のうち少なくとも１種を示す。ｐ、ｑ、ｙ、ｚは、０≦ｐ≦１．５、０≦ｑ≦１．０、０≦ｒ≦１．０、−０．１０≦ｙ≦０．２０、０≦ｚ≦０．２の範囲内の値である。）
【００４４】
ＬｉaＭ２bＰＯ4  ・・・（Ｂ）
（但し、式（Ｂ）中、Ｍ２は、２族〜１５族から選ばれる元素のうち少なくとも一種を示す。ａ、ｂは、０≦ａ≦２．０、０．５≦ｂ≦２．０の範囲内の値である。）
【００４５】
ＬｉfＭｎ(1-g-h)ＮｉgＭ３hＯ(2-j)Ｆk  ・・・（Ｃ）
（但し、式（Ｃ）中、Ｍ３は、コバルト（Ｃｏ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｆ、ｇ、ｈ、ｊおよびｋは、０．８≦ｆ≦１．２、０＜ｇ＜０．５、０≦ｈ≦０．５、ｇ＋ｈ＜１、−０．１≦ｊ≦０．２、０≦ｋ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｆの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４６】
ＬｉmＮｉ(1-n)Ｍ４nＯ(2-p)Ｆq  ・・・（Ｄ）
（但し、式（Ｄ）中、Ｍ４は、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｍ、ｎ、ｐおよびｑは、０．８≦ｍ≦１．２、０．００５≦ｎ≦０．５、−０．１≦ｐ≦０．２、０≦ｑ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｍの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４７】
ＬｉrＣｏ(1-s)Ｍ５sＯ(2-t)Ｆu  ・・・（Ｅ）
（但し、式（Ｅ）中、Ｍ５は、ニッケル（Ｎｉ）、マンガン（Ｍｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｒ、ｓ、ｔおよびｕは、０．８≦ｒ≦１．２、０≦ｓ＜０．５、−０．１≦ｔ≦０．２、０≦ｕ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｒの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４８】
ＬｉvＭｎ2-wＭ６wＯxＦy  ・・・（Ｆ）
（但し、式（Ｆ）中、Ｍ６は、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、鉄（Ｆｅ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、スズ（Ｓｎ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）およびタングステン（Ｗ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｖ、ｗ、ｘおよびｙは、０．９≦ｖ≦１．１、０≦ｗ≦０．６、３．７≦ｘ≦４．１、０≦ｙ≦０．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｖの値は完全放電状態における値を表している。）
【００４９】
ＬｉzＭ７ＰＯ4  ・・・（Ｇ）
（但し、式（Ｇ）中、Ｍ７は、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、ニッケル（Ｎｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、モリブデン（Ｍｏ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、タングステン（Ｗ）およびジルコニウム（Ｚｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を表す。ｚは、０．９≦ｚ≦１．１の範囲内の値である。なお、リチウムの組成は充放電の状態によって異なり、ｚの値は完全放電状態における値を表している。）
【００５０】
ニッケル（Ｎｉ）を含むリチウム含有化合物としては、Ｎi含有量が８０％以上であるものが好ましい。Ｎi含有量が８０％以上であると、高い電池容量が得られるからである。このような高いＮi含有量のリチウム含有化合物を用いると、上述のように電池容量が高くなる反面、異常な熱が加えられたときに正極２１のガス発生量（酸素放出量）が非常に大きくなる。第１の実施形態に係る電池では、このようなガス発生量が多い電極を用いた場合に特に優れた安全性向上の効果が発現する。
【００５１】
Ｎi含有量が８０％以上であるリチウム含有化合物としては、式（Ｈ）に示した正極材料が好ましい。
ＬｉvＮｉwＭ８xＭ９yＯz  ・・・（Ｈ）
（式中、０＜ｖ＜２、ｗ＋ｘ＋ｙ≦１、０．８≦ｗ≦１、０≦ｘ≦０．２、０≦ｙ≦０．２、０＜ｚ＜３であり、Ｍ８およびＭ９は、Ｃｏ（コバルト）、Ｆｅ（鉄）、Ｍｎ（マンガン）、Ｃｕ（銅）、Ｚｎ（亜鉛）、Ａl（アルミニウム）、Ｃｒ（クロム）、Ｖ（バナジウム）、Ｔｉ（チタン）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｚｒ（ジルコニウム）から選択される少なくとも１種以上である。）
【００５２】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料としては、これらの他にも、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13、ＮｉＳ、ＭｏＳなどのリチウムを含まない無機化合物も挙げられる。
【００５３】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な正極材料は、上記以外のものであってもよい。また、上記で例示した正極材料は、任意の組み合わせで２種以上混合されてもよい。
【００５４】
（結着剤）
結着材としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などの樹脂材料、ならびにこれら樹脂材料を主体とする共重合体などから選択される少なくとも１種が用いられる。
【００５５】
（導電剤）
導電剤としては、例えば、黒鉛、カーボンブラックあるいはケッチェンブラックなどの炭素材料が挙げられ、それらのうちの１種または２種以上が混合して用いられる。また、炭素材料の他にも、導電性を有する材料であれば金属材料あるいは導電性高分子材料などを用いるようにしてもよい。
【００５６】
（負極）
負極２２は、図４に示すように、例えば、負極集電体２２Ａの両面に負極活物質層２２Ｂが設けられた構造を有している。なお、図示はしないが、負極集電体２２Ａの片面のみに負極活物質層２２Ｂを設けるようにしてもよい。負極集電体２２Ａは、例えば、銅箔、ニッケル箔あるいはステンレス箔などの金属箔により構成されている。
【００５７】
負極活物質層２２Ｂは、負極活物質として、リチウムを吸蔵および放出することが可能な１種または２種以上の負極活物質を含んでいる。負極活物質層２２Ｂは、必要に応じて結着剤などの添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００５８】
なお、第１の実施形態に係る電池では、リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料の電気化学当量が、正極２１の電気化学当量よりも大きくなっており、充電の途中において負極２２にリチウム金属が析出しないようになっている。
【００５９】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、リチウムを吸蔵および放出することが可能であり、金属元素および半金属元素のうちの少なくとも１種を構成元素として含む材料が挙げられる。ここでは、このような負極材料を含む負極２２を合金系負極と称する。このような材料を用いれば、高いエネルギー密度を得ることができるからである。特に、炭素材料と共に用いるようにすれば、高エネルギー密度を得ることができると共に、優れたサイクル特性を得ることができるのでより好ましい。この負極材料は金属元素あるいは半金属元素の単体でも合金でも化合物でもよく、またこれらの１種または２種以上の相を少なくとも一部に有するようなものでもよい。なお、本技術において、合金には２種以上の金属元素からなるものに加えて、１種以上の金属元素と１種以上の半金属元素とを含むものも含める。また、非金属元素を含んでいてもよい。その組織には固溶体、共晶（共融混合物）、金属間化合物あるいはそれらのうちの２種以上が共存するものがある。
【００６０】
この負極材料を構成する金属元素あるいは半金属元素としては、例えば、マグネシウム（Ｍｇ）、ホウ素（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）、ケイ素（Ｓｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、スズ（Ｓｎ）、鉛（Ｐｂ）、ビスマス（Ｂｉ）、カドミウム（Ｃｄ）、銀（Ａｇ）、亜鉛（Ｚｎ）、ハフニウム（Ｈｆ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）、パラジウム（Ｐｄ）あるいは白金（Ｐｔ）が挙げられる。これらは結晶質のものでもアモルファスのものでもよい。
【００６１】
中でも、この負極材料としては、短周期型周期表における４Ｂ族の金属元素あるいは半金属元素を構成元素として含むものが好ましく、特に好ましいのはケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）の少なくとも一方を構成元素として含むものである。ケイ素（Ｓｉ）およびスズ（Ｓｎ）は、リチウム（Ｌｉ）を吸蔵および放出する能力が大きく、高いエネルギー密度を得ることができるからである。
【００６２】
スズ（Ｓｎ）の合金としては、例えば、スズ（Ｓｎ）以外の第２の構成元素として、ケイ素（Ｓｉ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）、およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。ケイ素（Ｓｉ）の合金としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）以外の第２の構成元素として、スズ（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、インジウム（Ｉｎ）、銀（Ａｇ）、チタン（Ｔｉ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）およびクロム（Ｃｒ）からなる群のうちの少なくとも１種を含むものが挙げられる。
【００６３】
スズ（Ｓｎ）の化合物あるいはケイ素（Ｓｉ）の化合物としては、例えば、酸素（Ｏ）あるいは炭素（Ｃ）を含むものが挙げられ、スズ（Ｓｎ）またはケイ素（Ｓｉ）に加えて、上述した第２の構成元素を含んでいてもよい。スズ（Ｓｎ）の化合物の具体例としては、ＳｉＯv（０．２＜ｖ＜１．４）で表される酸化ケイ素が挙げられる。
【００６４】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、例えば、難黒鉛化性炭素、易黒鉛化性炭素、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維あるいは活性炭などの炭素材料も挙げられる。黒鉛としては、球形化処理などを施した天然黒鉛、略球状の人造黒鉛を用いることが好ましい。人造黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）を黒鉛化した人造黒鉛、またはコークス原料を黒鉛化、粉砕した人造黒鉛が好ましい。コークス類には、ピッチコークス、ニードルコークスあるいは石油コークスなどがある。有機高分子化合物焼成体というのは、フェノール樹脂やフラン樹脂などの高分子材料を適当な温度で焼成して炭素化したものをいい、一部には難黒鉛化性炭素または易黒鉛化性炭素に分類されるものもある。また、高分子材料としてはポリアセチレンあるいはポリピロールなどがある。これら炭素材料は、充放電時に生じる結晶構造の変化が非常に少なく、高い充放電容量を得ることができると共に、良好なサイクル特性を得ることができるので好ましい。特に黒鉛は、電気化学当量が大きく、高いエネルギー密度を得ることができ好ましい。また、難黒鉛化性炭素は、優れた特性が得られるので好ましい。更にまた、充放電電位が低いもの、具体的には充放電電位がリチウム金属に近いものが、電池の高エネルギー密度化を容易に実現することができるので好ましい。
【００６５】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な負極材料としては、更に、他の金属化合物あるいは高分子材料が挙げられる。他の金属化合物としては、ＭｎＯ2、Ｖ2Ｏ5、Ｖ6Ｏ13などの酸化物、ＮｉＳ、ＭｏＳなどの硫化物、あるいはＬｉＮ3などのリチウム窒化物が挙げられ、高分子材料としてはポリアセチレン、ポリアニリンあるいはポリピロールなどが挙げられる。
【００６６】
（結着剤）
結着剤としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などの樹脂材料、ならびにこれら樹脂材料を主体とする共重合体などから選択される少なくとも１種が用いられる。
【００６７】
（セパレータ）
セパレータ２３は、正極２１と負極２２とを隔離し、両極の接触による電流の短絡を防止しつつ、リチウムイオンを通過させるものである。セパレータ２３は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレンあるいはポリエチレンなどよりなる合成樹脂製の多孔質膜、またはセラミック製の多孔質膜により構成されており、これらの２種以上の多孔質膜を積層した構造とされていてもよい。中でも、ポリオレフィン製の多孔質膜は短絡防止効果に優れ、かつシャットダウン効果による電池の安全性向上を図ることができるので好ましい。特にポリエチレンは、１００℃以上１６０℃以下の範囲内においてシャットダウン効果を得ることができ、かつ電気化学的安定性にも優れているので、セパレータ２３を構成する材料として好ましい。また、ポリプロピレンも好ましく、他にも、化学的安定性を備えた樹脂であればポリエチレンあるいはポリプロピレンと共重合させたり、またはブレンド化することで用いることができる。
【００６８】
（電解液）
セパレータ２３には、液状の電解質である電解液が含浸されている。電解液は、溶媒と、この溶媒に溶解された電解質塩とを含んでいる。電解液が、電池特性を向上するために、公知の添加剤を含んでいてもよい。
【００６９】
溶媒としては、炭酸エチレンあるいは炭酸プロピレンなどの環状の炭酸エステルを用いることができ、炭酸エチレンおよび炭酸プロピレンのうちの一方、特に両方を混合して用いることが好ましい。サイクル特性を向上させることができるからである。
【００７０】
溶媒としては、また、これらの環状の炭酸エステルに加えて、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸エチルメチルあるいは炭酸メチルプロピルなどの鎖状の炭酸エステルを混合して用いることが好ましい。高いイオン伝導性を得ることができるからである。
【００７１】
溶媒としては、さらにまた、２，４−ジフルオロアニソールあるいは炭酸ビニレンを含むこと好ましい。２，４−ジフルオロアニソールは放電容量を向上させることができ、また、炭酸ビニレンはサイクル特性を向上させることができるからである。よって、これらを混合して用いれば、放電容量およびサイクル特性を向上させることができるので好ましい。
【００７２】
これらの他にも、溶媒としては、炭酸ブチレン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−メチルオキサゾリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン、ニトロメタン、ニトロエタン、スルホラン、ジメチルスルフォキシドあるいはリン酸トリメチルなどが挙げられる。
【００７３】
なお、これらの非水溶媒の少なくとも一部の水素をフッ素で置換した化合物は、組み合わせる電極の種類によっては、電極反応の可逆性を向上させることができる場合があるので、好ましい場合もある。
【００７４】
電解質塩としては、例えばリチウム塩が挙げられ、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。リチウム塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢ（Ｃ6Ｈ5）4、ＬｉＣＨ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｉＦ6、ＬｉＣｌ、ジフルオロ［オキソラト−Ｏ，Ｏ'］ホウ酸リチウム、リチウムビスオキサレートボレート、あるいはＬｉＢｒなどが挙げられる。中でも、ＬｉＰＦ6は高いイオン伝導性を得ることができるとともに、サイクル特性を向上させることができるので好ましい。
【００７５】
上述の構成を有する電池では、充電を行うと、例えば、正極活物質層２１Ｂからリチウムイオンが放出され、電解液を介して負極活物質層２２Ｂに吸蔵される。また、放電を行うと、例えば、負極活物質層２２Ｂからリチウムイオンが放出され、電解液を介して正極活物質層２１Ｂに吸蔵される。
【００７６】
［発生ガスの流れ］
図５を参照して、上述の構成を有する電池の外周面に対して異常な熱が加えられたときの発生ガスの流れについて説明する。まず、外部から電池の外周面に対して異常な熱が加えられると、加熱部やその周辺などの電極からガスが発生し、発生したガスは電極体２０の外周面と電池缶１１の内周面との間の隙間に流れ出る。この隙間に流れ出たガスは、切り欠き部１３Ｂを介して電池のボトム側に一旦回り込んだ後、絶縁板１３の孔１３Ａ（より具体的には延設孔１３Ａｂおよび中心孔１３Ａａ）を介して電極体２０の中心孔２０Ａに流れ入る。その後、流れ入ったガスは、電極体２０の中心孔２０Ａを電池のトップ側に向かい、絶縁板１２の中心孔１２Ａを介してトップ側に到達する。トップ側に到達したガスが安全弁機構１５を開裂し、開裂した安全弁機構１５を介して電池の外部に排出される。
【００７７】
缶底１１Ｂｔが溝１１Ｇｖを有している場合には、この溝１１Ｇｖは次のような作用を有する。すなわち、孔１３Ａを介する電池のボトムから電極体２０の中心孔２０Ａへのガス誘導のみでは十分に対応できないような異常なガス発生があり、ボトム側のガス圧力が異常に上昇した場合には、溝１１Ｇｖが開裂し、開裂した缶底１１Ｂｔからガスが外に排出される。
【００７８】
［電池の製造方法］
次に、本技術の第１の実施形態に係る電池の製造方法の一例について説明する。
【００７９】
まず、例えば、第１の正極活物質と、第２の正極活物質と、導電剤と、結着剤とを混合して正極合剤を調製し、この正極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）などの溶剤に分散させてペースト状の正極合剤スラリーを作製する。次に、この正極合剤スラリーを正極集電体２１Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機などにより圧縮成型することにより正極活物質層２１Ｂを形成し、正極２１を形成する。
【００８０】
また、例えば、負極活物質と、結着剤とを混合して負極合剤を調製し、この負極合剤をＮ−メチル−２−ピロリドンなどの溶剤に分散させてペースト状の負極合剤スラリーを作製する。次に、この負極合剤スラリーを負極集電体２２Ａに塗布し溶剤を乾燥させ、ロールプレス機などにより圧縮成型することにより負極活物質層２２Ｂを形成し、負極２２を作製する。
【００８１】
次に、正極集電体２１Ａに正極タブ２５を溶接などにより取り付けるとともに、負極集電体２２Ａに負極タブ２６を溶接などにより取り付ける。次に、正極２１と負極２２とをセパレータ２３を介して巻回する。次に、正極タブ２５の先端部を安全弁機構１５に溶接するとともに、負極タブ２６の先端部を電池缶１１に溶接して、巻回した正極２１および負極２２を一対の絶縁板１２、１３で挟み電池缶１１の内部に収納する。次に、正極２１および負極２２を電池缶１１の内部に収納したのち、電解液を電池缶１１の内部に注入し、セパレータ２３に含浸させる。次に、電池缶１１の開口端部に電池蓋１４、安全弁機構１５およびＰＴＣ素子１６を封口ガスケット１７を介してかしめることにより固定する。これにより、図１に示した二次電池が得られる。
【００８２】
［効果］
第１の実施形態に係る電池では、ボトム側の絶縁板１３の孔１３Ａが負極タブ２６の外側まで延設されていると共に、ボトム側の絶縁板１３の周縁に複数の切り欠き部１３Ｂが設けられている。これにより、電極体２０の側面に発生したガスを、電極体２０の側面⇒電池のボトム⇒電極体２０の中心孔２０Ａ⇒電池のトップの順路で効率的に誘導して、発生ガスが電極体２０の側面に溜まることを抑制することができる。したがって、過充電状態などの電池に対して異常な熱が加えられたときに、電池が破裂することを抑制できるので、電池の安全性を向上できる。
【００８３】
また、負極タブ２６が孔１３Ａ上に設けられた状態における絶縁板１３の開口率Ｒａが２２．８％以下である場合には、過充電状態などの電池に衝撃が加えられたときにも、電極体２０のボトム側端面と缶底１１Ｂｔとが電気的に接触してショートすることを抑制できる。したがって、電池の安全性を更に向上できる。
【００８４】
［変形例］
（変形例１）
缶底１１Ｂｔの内側面が、図６に示すように、２つ以上の溝１１Ｇｖを同一の円周上に有していてもよい。この円は、缶底１１Ｂｔの外形と同心円の関係にある。溝１１Ｇｖは、円弧状を有している。溝１１Ｇｖの数は、２つ以上であればよく特に限定されるものではないが、例えば２つ以上５つ以下が挙げられる。
【００８５】
（変形例２）
缶底１１Ｂｔの両面のうち、電池缶１１の外側となる面（以下単に「缶底１１Ｂｔの外側面」という。）が、図７Ａに示すように、円弧状の溝１１Ｇｖを有していてもよい。また、缶底１１Ｂｔの内側面および外側面の両方が、図７Ｂに示すように、円弧状の溝１１Ｇｖを有していてもよい。但し、外気による溝１１Ｇｖの腐食を抑制する観点からすると、第１の実施形態におけるように缶底１１Ｂｔの内側面に溝１１Ｇｖが設けられていることが好ましい。
【００８６】
図７Ｂでは、内側面および外側面に設けられた溝１１Ｇｖが、缶底１１Ｂｔの厚さ方向に重なって設けられている例が示されているが、内側面および外側面に設けられた溝１１Ｇｖが、缶底１１Ｂｔの厚さ方向に重ならず、缶底１１Ｂｔの面内方向にずれて設けられていてもよい。
【００８７】
（変形例３）
電池は、図８に示すように、絶縁板１３の一方の主面に設けられたフィルタ２８をさらに備えるようにしてもよい。フィルタ２８は、例えば絶縁板１３の両主面のうち缶底１１Ｂｔと対向する側の主面に設けられている。このようにフィルタ２８を備えることで、負極タブ２６と缶底１１Ｂｔとの溶接の際に生じた金属粉が、電解液の注入時に電極体２０に侵入するのを阻止して内部短絡を抑制できる。また、電池缶１１内における電極体２０の移動を抑制して、耐衝撃性や耐振動性などを向上することができる。
【００８８】
また、絶縁板１２の一方の主面に設けられたフィルタ２７をさらに備えるようにしてもよい。フィルタ２８は、例えば絶縁板１２の両主面のうち電池蓋１４と対向する側の主面に設けられている。このようにフィルタ２７を備えることで、電解液の注入時に金属粉などの異物が電極体２０に侵入するのを阻止して内部短絡を抑制できる。また、電池缶１１内における電極体２０の移動を抑制して、耐衝撃性や耐振動性を向上することができる。
【００８９】
フィルタ２７、２８は、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの繊維からなる不織布である。なお、絶縁板１２、１３のうちの一方のみがフィルタを備えるようにしてもよい。
【００９０】
（変形例４）
上述の第１の実施形態では、絶縁板１３が２つの延設孔１３Ａｂを有し、負極タブ２６の周囲に２つの中央開口部１３Ａｃが構成される例について説明したが、延設孔１３Ａｂおよび中央開口部１３Ａｃの数はこれに限定されるものではない。絶縁板１３が１つまたは３つ以上の延設孔１３Ａｂを有し、負極タブ２６の周囲に１つまたは３つ以上の中央開口部１３Ａｃが構成されるようにしてもよい。但し、安全性向上の観点からすると、絶縁板１３が２つ以上の延設孔１３Ａｂを有し、負極タブ２６の周囲に２つ以上の中央開口部１３Ａｃが構成されていることが好ましい。
【００９１】
（変形例５）
上述の第１の実施形態では、電池がセンターピン２４を有する構成について説明したが、電池がセンターピン２４を有さない構成であってもよい。このような構成の電池でも、上述の第１の実施形態に係る電池と同様に安全性を向上する効果が得られる。
【００９２】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態では、第１の実施形態に係る電池を備える電池パックおよび電子機器について説明する。
【００９３】
［電池パックおよび電子機器の構成］
以下、図９を参照して、本技術の第２の実施形態に係る電池パック３００および電子機器４００の一構成例について説明する。電子機器４００は、電子機器本体の電子回路４０１と、電池パック３００とを備える。電池パック３００は、正極端子３３１ａおよび負極端子３３１ｂを介して電子回路４０１に対して電気的に接続されている。電子機器４００は、例えば、ユーザにより電池パック３００を着脱自在な構成を有している。なお、電子機器４００の構成はこれに限定されるものではなく、ユーザにより電池パック３００を電子機器４００から取り外しできないように、電池パック３００が電子機器４００内に内蔵されている構成を有していてもよい。
【００９４】
電池パック３００の充電時には、電池パック３００の正極端子３３１ａ、負極端子３３１ｂがそれぞれ、充電器（図示せず）の正極端子、負極端子に接続される。一方、電池パック３００の放電時（電子機器４００の使用時）には、電池パック３００の正極端子３３１ａ、負極端子３３１ｂがそれぞれ、電子回路４０１の正極端子、負極端子に接続される。
【００９５】
電子機器４００としては、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯電話（例えばスマートフォンなど）、携帯情報端末（Personal Digital Assistants：ＰＤＡ）、表示装置（ＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、電子ペーパなど）、撮像装置（例えばデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなど）、オーディオ機器（例えばポータブルオーディオプレイヤー）、ゲーム機器、コードレスフォン子機、電子書籍、電子辞書、ラジオ、ヘッドホン、ナビゲーションシステム、メモリーカード、ペースメーカー、補聴器、電動工具、電気シェーバー、冷蔵庫、エアコン、テレビ、ステレオ、温水器、電子レンジ、食器洗い器、洗濯機、乾燥器、照明機器、玩具、医療機器、ロボット、ロードコンディショナー、信号機などが挙げられるが、これに限定されるものでなない。
【００９６】
（電子回路）
電子回路４０１は、例えば、ＣＰＵ、周辺ロジック部、インターフェース部および記憶部などを備え、電子機器４００の全体を制御する。
【００９７】
（電池パック）
電池パック３００は、組電池３０１と、充放電回路３０２とを備える。組電池３０１は、複数の二次電池３０１ａを直列および／または並列に接続して構成されている。複数の二次電池３０１ａは、例えばｎ並列ｍ直列（ｎ、ｍは正の整数）に接続される。なお、図９では、６つの二次電池３０１ａが２並列３直列（２Ｐ３Ｓ）に接続された例が示されている。二次電池３０１ａとしては、第１の実施形態に係る電池が用いられる。
【００９８】
充放電回路３０２は、組電池３０１の充放電を制御する制御部である。具体的には、充電時には、充放電回路３０２は、組電池３０１に対する充電を制御する。一方、放電時（すなわち電子機器４００の使用時）には、充放電回路３０２は、電子機器４００に対する放電を制御する。
【００９９】
［変形例］
上述の第２の実施形態では、電池パック３００が、複数の二次電池３０１ａにより構成される組電池３０１を備える場合を例として説明したが、電池パック３００が、組電池３０１に代えて１つの二次電池３０１ａを備える構成を採用してもよい。
【０１００】
＜３．第３の実施形態＞
第３の実施形態では、第１の実施形態に係る電池を蓄電装置に備える蓄電システムについて説明する。この蓄電システムは、およそ電力を使用するものである限り、どのようなものであってもよく、単なる電力装置も含む。この電力システムは、例えば、スマートグリッド、家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、車両など含み、蓄電も可能である。
【０１０１】
［蓄電システムの構成］
以下、図１０を参照して、第３の実施形態に係る蓄電システム（電力システム）１００の構成例について説明する。この蓄電システム１００は、住宅用の蓄電システムであり、火力発電１０２ａ、原子力発電１０２ｂ、水力発電１０２ｃなどの集中型電力系統１０２から電力網１０９、情報網１１２、スマートメータ１０７、パワーハブ１０８などを介し、電力が蓄電装置１０３に供給される。これと共に、家庭内発電装置１０４などの独立電源から電力が蓄電装置１０３に供給される。蓄電装置１０３に供給された電力が蓄電される。蓄電装置１０３を使用して、住宅１０１で使用する電力が給電される。住宅１０１に限らずビルに関しても同様の蓄電システムを使用できる。
【０１０２】
住宅１０１には、家庭内発電装置１０４、電力消費装置１０５、蓄電装置１０３、各装置を制御する制御装置１１０、スマートメータ１０７、パワーハブ１０８、各種情報を取得するセンサ１１１が設けられている。各装置は、電力網１０９および情報網１１２によって接続されている。家庭内発電装置１０４として、太陽電池、燃料電池などが利用され、発電した電力が電力消費装置１０５および／または蓄電装置１０３に供給される。電力消費装置１０５は、冷蔵庫１０５ａ、空調装置１０５ｂ、テレビジョン受信機１０５ｃ、風呂１０５ｄなどである。さらに、電力消費装置１０５には、電動車両１０６が含まれる。電動車両１０６は、電気自動車１０６ａ、ハイブリッドカー１０６ｂ、電気バイク１０６ｃなどである。
【０１０３】
蓄電装置１０３は、第１の実施形態に係る電池を備えている。スマートメータ１０７は、商用電力の使用量を測定し、測定された使用量を、電力会社に送信する機能を備えている。電力網１０９は、直流給電、交流給電、非接触給電の何れか一つまたは複数の組み合わせであってもよい。
【０１０４】
各種のセンサ１１１は、例えば人感センサ、照度センサ、物体検知センサ、消費電力センサ、振動センサ、接触センサ、温度センサ、赤外線センサなどである。各種のセンサ１１１により取得された情報は、制御装置１１０に送信される。センサ１１１からの情報によって、気象の状態、人の状態などが把握されて電力消費装置１０５を自動的に制御してエネルギー消費を最小とすることができる。さらに、制御装置１１０は、住宅１０１に関する情報を、インターネットを介して外部の電力会社などに送信することができる。
【０１０５】
パワーハブ１０８によって、電力線の分岐、直流交流変換などの処理がなされる。制御装置１１０と接続される情報網１１２の通信方式としては、ＵＡＲＴ(Universal Asynchronous Receiver-Transceiver:非同期シリアル通信用送受信回路）などの通信インターフェースを使う方法、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線通信規格によるセンサーネットワークを利用する方法がある。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式は、マルチメディア通信に適用され、一対多接続の通信を行うことができる。ＺｉｇＢｅｅは、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．１５．４の物理層を使用するものである。ＩＥＥＥ８０２．１５．４は、ＰＡＮ(Personal Area Network) またはＷ(Wireless)ＰＡＮと呼ばれる短距離無線ネットワーク規格の名称である。
【０１０６】
制御装置１１０は、外部のサーバ１１３と接続されている。このサーバ１１３は、住宅１０１、電力会社、およびサービスプロバイダーのいずれかによって管理されていてもよい。サーバ１１３が送受信する情報は、たとえば、消費電力情報、生活パターン情報、電力料金、天気情報、天災情報、電力取引に関する情報である。これらの情報は、家庭内の電力消費装置（たとえばテレビジョン受信機）から送受信してもよいが、家庭外の装置（たとえば、携帯電話機など）から送受信してもよい。これらの情報は、表示機能を持つ機器、たとえば、テレビジョン受信機、携帯電話機、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)などに、表示されてもよい。
【０１０７】
各部を制御する制御装置１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などで構成され、この例では、蓄電装置１０３に格納されている。制御装置１１０は、蓄電装置１０３、家庭内発電装置１０４、電力消費装置１０５、各種のセンサ１１１、サーバ１１３と情報網１１２により接続され、例えば、商用電力の使用量と、発電量とを調整する機能を有している。なお、その他にも、電力市場で電力取引を行う機能などを備えていてもよい。
【０１０８】
以上のように、電力が火力発電１０２ａ、原子力発電１０２ｂ、水力発電１０２ｃなどの集中型電力系統１０２のみならず、家庭内発電装置１０４（太陽光発電、風力発電）の発電電力を蓄電装置１０３に蓄えることができる。したがって、家庭内発電装置１０４の発電電力が変動しても、外部に送出する電力量を一定にしたり、または、必要なだけ放電するといった制御を行うことができる。例えば、太陽光発電で得られた電力を蓄電装置１０３に蓄えると共に、夜間は料金が安い深夜電力を蓄電装置１０３に蓄え、昼間の料金が高い時間帯に蓄電装置１０３によって蓄電した電力を放電して利用するといった使い方もできる。
【０１０９】
なお、この例では、制御装置１１０が蓄電装置１０３内に格納される例を説明したが、スマートメータ１０７内に格納されてもよいし、単独で構成されていてもよい。さらに、蓄電システム１００は、集合住宅における複数の家庭を対象として用いられてもよいし、複数の戸建て住宅を対象として用いられてもよい。
【０１１０】
＜４．第４の実施形態＞
第４の実施形態では、第１の実施形態に係る電池を備える電動車両について説明する。
【０１１１】
［電動車両の構成］
図１１を参照して、本技術の第４の実施形態に係る電動車両の一構成について説明する。このハイブリッド車両２００は、シリーズハイブリッドシステムを採用するハイブリッド車両である。シリーズハイブリッドシステムは、エンジンで動かす発電機で発電された電力、あるいはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、電力駆動力変換装置２０３で走行する車である。
【０１１２】
このハイブリッド車両２００には、エンジン２０１、発電機２０２、電力駆動力変換装置２０３、駆動輪２０４ａ、駆動輪２０４ｂ、車輪２０５ａ、車輪２０５ｂ、バッテリー２０８、車両制御装置２０９、各種センサ２１０、充電口２１１が搭載されている。バッテリー２０８としては、第１の実施形態に係る電池が用いられる。
【０１１３】
ハイブリッド車両２００は、電力駆動力変換装置２０３を動力源として走行する。電力駆動力変換装置２０３の一例は、モータである。バッテリー２０８の電力によって電力駆動力変換装置２０３が作動し、この電力駆動力変換装置２０３の回転力が駆動輪２０４ａ、２０４ｂに伝達される。なお、必要な個所に直流−交流（ＤＣ−ＡＣ）あるいは逆変換（ＡＣ−ＤＣ変換）を用いることによって、電力駆動力変換装置２０３が交流モータでも直流モータでも適用可能である。各種センサ２１０は、車両制御装置２０９を介してエンジン回転数を制御したり、図示しないスロットルバルブの開度（スロットル開度）を制御したりする。各種センサ２１０には、速度センサ、加速度センサ、エンジン回転数センサなどが含まれる。
【０１１４】
エンジン２０１の回転力は発電機２０２に伝えられ、その回転力によって発電機２０２により生成された電力をバッテリー２０８に蓄積することが可能である。
【０１１５】
図示しない制動機構によりハイブリッド車両２００が減速すると、その減速時の抵抗力が電力駆動力変換装置２０３に回転力として加わり、この回転力によって電力駆動力変換装置２０３により生成された回生電力がバッテリー２０８に蓄積される。
【０１１６】
バッテリー２０８は、充電口２１１を介してハイブリッド車両２００の外部の電源に接続されることで、その外部電源から充電口２１１を入力口として電力供給を受け、受けた電力を蓄積することも可能である。
【０１１７】
図示しないが、電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行なう情報処理装置を備えていてもよい。このような情報処理装置としては、例えば、電池の残量に関する情報に基づき、電池残量表示を行う情報処理装置などがある。
【０１１８】
なお、以上は、エンジンで動かす発電機で発電された電力、またはそれをバッテリーに一旦貯めておいた電力を用いて、モータで走行するシリーズハイブリッド車を例として説明した。しかしながら、エンジンとモータの出力をいずれも駆動源とし、エンジンのみで走行、モータのみで走行、エンジンとモータ走行という３つの方式を適宜切り替えて使用するパラレルハイブリッド車に対しても本技術は有効に適用可能である。さらに、エンジンを用いず駆動モータのみによる駆動で走行する所謂、電動車両に対しても本技術は有効に適用可能である。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例により本技術を具体的に説明するが、本技術はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、本実施例においては、上述の第１の実施形態およびその変形例と対応する部分には同一の符号を付す。
【０１２０】
［実施例１〜１４、比較例１〜３］
（正極の作製工程）
正極２１を次にようにして作製した。まず、炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）と炭酸コバルト（ＣｏＣＯ3）とを０．５：１のモル比で混合したのち、空気中において９００℃で５時間焼成することにより、正極活物質としてリチウムコバルト複合酸化物（ＬｉＣｏＯ2）を得た。次に、上述のようにして得られたリチウムコバルト複合酸化物９１質量部と、導電剤としてグラファイト６質量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン３質量部とを混合することにより正極合剤としたのち、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させることにより、ペースト状の正極合剤スラリーとした。次に、帯状のアルミニウム箔（１２μｍ厚）からなる正極集電体２１Ａの両面に正極合剤スラリーを塗布して乾燥させたのち、ロールプレス機で圧縮成型することにより、正極活物質層２１Ｂを形成した。次に、正極集電体２１Ａの一端に、アルミニウム製の正極タブ２５を溶接して取り付けた。
【０１２１】
（負極の作製工程）
負極２２を次のようにして作製した。まず、負極活物質として人造黒鉛粉末９７質量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン３質量部とを混合して負極合剤としたのち、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させることにより、ペースト状の負極合剤スラリーとした。次に、帯状の銅箔（１５μｍ厚）からなる負極集電体２２Ａの両面に負極合剤スラリーを塗布して乾燥させたのち、ロールプレス機で圧縮成型することにより、負極活物質層２２Ｂを形成した。次に、負極集電体２２Ａの一端に、ニッケル製の負極タブ２６を取り付けた。
【０１２２】
（電池の組み立て工程）
電池を次のようにして組み立てた。まず、上述のようにして得られた正極２１と負極２２とを厚み２３μｍの微多孔性ポリエチレン延伸フィルムよりなるセパレータ２３を介して、負極２２、セパレータ２３、正極２１、セパレータ２３の順に積層し、多数回巻回することによりジェリーロール型の巻回電極体２０を得た。
【０１２３】
次に、ボトム側の絶縁板１３として表１、図１２Ａ〜図１７Ｃに示す構成を有するものを準備した。また、トップ側の絶縁板１２として中心孔１２Ａを有するものを準備した。次に、準備した一対の絶縁板１２、１３で巻回電極体２０を挟み、負極タブ２６を電池缶１１に溶接すると共に、正極タブ２５を安全弁機構１５に溶接して、巻回電極体２０を電池缶１１の内部に収納した。次に、エチレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとを１：１の体積比で混合した溶媒に、電解質塩としてＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／ｄｍ3の濃度になるように溶解して非水電解液を調製した。
【０１２４】
最後に、上述の巻回電極体２０が収容された電池缶１１内に、電解液を注入した後、絶縁封口ガスケット１７を介して電池缶１１をかしめることにより、安全弁機構１５、ＰＴＣ素子１６および電池蓋１４を固定し、外径（直径）１８．２０ｍｍ、高さ６５ｍｍの円筒型の電池を作製した。なお、この電池は、正極活物質量と負極活物質量とを調整し、完全充電時における開回路電圧（すなわち電池電圧）が４．２Ｖになるように設計されたものであるが、後述する試験では４．４Ｖ（通常の使用範囲電圧を超える過充電状態）にして評価を行なった。
【０１２５】
［実施例１Ａ、４Ａ、５Ａ、８Ａ、１２Ａ、１３Ａ、比較例１Ａ、２Ａ］
電池缶１１としてＣ字状（円弧状）の溝１１Ｇｖが缶底１１Ｂｔに設けられているものを用いる以外は実施例１、４、５、８、１２、１３、比較例１、２と同様にして電池を作製した。
【０１２６】
（評価）
上述のようにして得られた電池について、以下の電池燃焼試験および電池落下試験を行った。なお、これらの試験は公的な試験に準拠するものである。
【０１２７】
（電池燃焼試験）
まず、電池を開回路電圧４．４Ｖの過充電状態に充電した。次に、充電した電池の中央部をバーナーで燃焼させて、破裂しなかった電池の個数を求めた。次に、以下の式から電池燃焼試験の合格率を求めた。
（電池燃焼試験の合格率）＝（（破裂しなかった電池の個数）／（燃焼試験を行った電池の個数））×１００［％］
次に、求めた電池燃焼試験の合格率を用いて、以下の基準で電池を評価した。
◎：９０％以上１００％以下
○：７０％以上９０％未満
△：５０％以上７０％未満
×：０％以上５０％未満
但し、電池燃焼試験の評価結果において、上記記号“◎”、“○”、“△”、“×”はそれぞれ、評価結果として“最良”、“非常に良好”、“良好”、“悪い”を意味する。
【０１２８】
（電池落下試験）
まず、電池を開回路電圧４．４Ｖの過充電状態に充電した。次に、充電した電池を高さ１０ｍから３０回落下させて、巻回電極体のボトム側端面と電池缶の缶底とがショートした電池の個数を求めた。次に、以下の式からショート発生確率を求めた。
（ショート発生確率）＝（（ショートした電池の個数）／（落下試験を行った電池の個数））×１００［％］
次に、求めたショート発生確率を用いて、以下の基準で電池を評価した。
○：０％
△：０％を超え１％未満
×：１％以上
但し、電池落下試験の評価結果において、上記記号“○”、“△”、“×”はそれぞれ、評価結果として“非常に良好”、“良好”、“悪い”を意味する。
【０１２９】
表１は、実施例１〜１４、比較例１〜３の電池の試験結果を示す。
【表１】
2017103029.tif 000003
【０１３０】
表２は、実施例１、１Ａ、４、４Ａ、５、５Ａ、８、８Ａ、１２、１２Ａ、１３、１３Ａ、比較例１、１Ａ、２、２Ａの電池の評価結果を示す。
【表２】
2017103029.tif 000004
【０１３１】
表１から以下のことがわかる。
周縁に複数の切り欠き部１３Ｂが設けられ、孔１３Ａが負極タブ２６の外側まで広がっているボトム側の絶縁板１３を備える電池（実施例１〜１４）は、孔３３Ａが負極タブ２６により覆われているボトム側の絶縁板３３を備える電池（比較例１）および周縁に１つの切り欠き部１３Ｂしか設けられていない絶縁板３４、３５を備える電池（比較例２、３）に比べて高い燃焼試験合格率を有している。
開口率Ｒａが２２．８％以下である電池（実施例１〜１１、１４）では、高い燃焼試験合格率と落下試験合格率とを両立できる。一方、開口率Ｒａが２２．８％を超える電池（実施例１２、１３）では、高い燃焼試験合格率は得られるが、高い落下試験合格率は得られない。
隣接する切り欠き部１３Ｂの間隔が均等（一定）であるボトム側の絶縁板１３を有する電池（実施例１、５）は、隣接する切り欠き部１３Ｂの間隔が均等（一定）でないボトム側の絶縁板１３を有する電池（実施例１１、６）に比べて高い燃焼試験合格率を有している。
缶底１１Ｂｔにおいて負極タブ２６の先端と切り欠き部（周縁開口部）１３Ｂとが重なっていない電池（実施例８）は、缶底１１Ｂｔにおいて負極タブ２６の先端と切り欠き部（周縁開口部）１３Ｂとが重なっている電池（実施例７）に比べて高い燃焼試験合格率を有している。
【０１３２】
表２および図１８から以下のことがわかる。
周縁に複数の切り欠き部１３Ｂが設けられ、孔１３Ａが負極タブ２６の外側まで広がっているボトム側の絶縁板１３に加えて、缶底１１Ｂｔに溝１１Ｇｖを有する電池缶１１を更に備える電池は、上記構成の絶縁板１３を備えるが、上記構成の電池缶１１を備えてない電池に比べて、高い燃焼試験合格率を有している。
【０１３３】
以上、本技術の実施形態およびその変形例、ならびに実施例について具体的に説明したが、本技術は、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例に限定されるものではなく、本技術の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１３４】
例えば、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０１３５】
また、上述の実施形態およびその変形例、ならびに実施例の構成、方法、工程、形状、材料および数値などは、本技術の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１３６】
また、上述の実施形態では、リチウムイオン二次電池に対して本技術を適用した例について説明したが、本技術はリチウムイオン二次電池以外の二次電池、および一次電池に対しても適用可能である。但し、本技術はリチウムイオン二次電池に適用することが特に有効である。
【０１３７】
また、本技術は以下の構成を採用することもできる。
（１）
両端面間を貫通する第１孔部を有する電極体と、
底部を有し、前記電極体を収容する電池缶と、
前記第１孔部と重なるように設けられた第２孔部と、周縁に設けられた複数の切り欠き部とを有し、前記両端面のうち前記底部側の端面に設けられた絶縁板と、
前記第１孔部および前記第２孔部と重なるように前記絶縁板と前記底部との間に設けられた電極タブと
を備え、
前記第２孔部は、前記電極タブの外側まで広がっている電池。
（２）
隣接する前記複数の切り欠き部間の間隔は、一定またはほぼ一定である（１）に記載の電池。
（３）
前記複数の切り欠き部は、前記周縁の全体に渡って設けられている（１）または（２）に記載の電池。
（４）
前記切り欠き部は、前記電極タブの先端部と対向しない位置に設けられている（１）から（３）のいずれかに記載の電池。
（５）
前記切り欠き部は、前記電極タブの先端部と重ならないよう設けられている（１）から（４）のいずれかに記載の電池。
（６）
前記第２孔部は、前記電極タブの両辺の側から前記電極タブの外側まで広がっている（１）から（５）のいずれかに記載の電池。
（７）
前記電極タブが前記第２孔部上に設けられた状態における前記絶縁板の開口率は、２２．８％以下である（１）から（６）のいずれかに電池。
（８）
前記電極タブが前記第２孔部上に設けられた状態における前記絶縁板の開口率は、４．７％以上２２．８％以下である（１）から（６）のいずれかに記載の電池。
（９）
前記電極タブが前記第２孔部上に設けられた状態における前記第２孔部の開口率は、５％以下である（１）から（８）のいずれかに記載の電池。
（１０）
前記電極タブが前記第２孔部上に設けられた状態における前記第２孔部の開口率は、１％以上５％以下である（１）から（８）のいずれかに記載の電池。
（１１）
前記底部は、溝を有する（１）から（１０）のいずれかに記載の電池。
（１２）
（１）から（１１）のいずれかに記載の電池と、
前記電池を制御する制御部と
を備える電池パック。
（１３）
（１）から（１１）のいずれかに記載の電池を備え、
前記電池から電力の供給を受ける電子機器。
（１４）
（１）から（１１）のいずれかに記載の電池と、
前記電池から電力の供給を受けて車両の駆動力に変換する変換装置と、
前記電池に関する情報に基づいて車両制御に関する情報処理を行う制御装置と
を備える電動車両。
（１５）
（１）から（１１）のいずれかに記載の電池を備え、
前記電池に接続される電子機器に電力を供給する蓄電装置。
（１６）
他の機器とネットワークを介して信号を送受信する電力情報制御装置を備え、
前記電力情報制御装置が受信した情報に基づき、前記電池の充放電制御を行う（１８）に記載の蓄電装置。
（１７）
（１）から（１１）のいずれかに記載の電池を備え、
前記電池から電力の供給を受ける電力システム。
【符号の説明】
【０１３８】
１１  電池缶
１１Ｂｔ    缶底（底部）
１１Ｇｖ    溝
１２、１３  絶縁板
１３Ａ    孔（第２孔部）
１３Ａａ    中心孔
１３Ａｂ    延設孔
１３Ａｃ    中央開口部
１４  電池蓋
１５  安全弁機構
１５Ａ  ディスク板
１６  熱感抵抗素子
１７  ガスケット
２０  電極体
２０Ａ    中心孔（第１孔部）
２１  正極
２１Ａ  正極集電体
２１Ｂ  正極活物質層
２２  負極
２２Ａ  負極集電体
２２Ｂ  負極活物質層
２３  セパレータ
２４  センターピン
２５  正極タブ
２６  負極タブ
【図１】
2017103029.tif 000005
【図２】
2017103029.tif 000006
【図３】
2017103029.tif 000007
【図４】
2017103029.tif 000008
【図５】
2017103029.tif 000009
【図６】
2017103029.tif 000010
【図７】
2017103029.tif 000011
【図８】
2017103029.tif 000012
【図９】
2017103029.tif 000013
【図１０】
2017103029.tif 000014
【図１１】
2017103029.tif 000015
【図１２】
2017103029.tif 000016
【図１３】
2017103029.tif 000017
【図１４】
2017103029.tif 000018
【図１５】
2017103029.tif 000019
【図１６】
2017103029.tif 000020
【図１７】
2017103029.tif 000021
【図１８】
2017103029.tif 000022