(57)【要約】【課題】  簡易な構成であっても、径間途中の電線への作業時における作業環境や作業部位に応じて操作棒の位置調節を可能とする共用操作棒保持装置を提供する。【解決手段】  高所作業用車両のバケットと径間途中の電線との間に配置するようにして用いることが可能であって、共用操作棒を取付け可能な連結部と、連結部から延びてバケットに立てることが可能な支持部とを備え、支持部は、連結部に取付けられた共用操作棒を自在な方向に傾動させることが可能な可動部を備え、可動部は起点まわりに傾動する構成の共用操作棒保持装置。【選択図】  図１
2017103863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業用車両のバケットと径間途中の電線との間に配置するようにして用いることが可能であって、共用操作棒を取付け可能な連結部と、該連結部から延びて前記バケットに立てることが可能な支持部とを備え、該支持部は、前記連結部に取付けられた共用操作棒を自在な方向に傾動させることが可能な可動部を備え、該可動部は起点まわりに傾動することを特徴とする共用操作棒保持装置。
【請求項２】
前記支持部は、該支持部を伸縮させることが可能な伸縮機構を備えた請求項１に記載の共用操作棒保持装置。
【請求項３】
前記可動部に、コイルばねが用いられた請求項１または請求項２に記載の共用操作棒保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線への高所作業において、共用操作棒を保持する保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線への高所作業において、径間途中の電線に対して作業（例えば径間途中接続作業）を行う際の作業者の負担を軽減させるために、操作棒を作業者が直接的に把持しないで済むようにした操作棒保持装置が提案されている。この操作棒保持装置は、高所作業車両のバケットの端縁に設置させるものである。操作棒保持装置は、操作棒を取付けるバランス装置と、バランス装置を水平面内で旋回させる旋回装置とを備えている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
操作棒はバランス装置に、一方向の軸心回りに傾動可能に支持されている。バランス装置は、操作棒の先端に取付けた操作具を含む重量によって、操作棒の傾動角度に応じて操作棒に働く前記軸心回りの回転モーメントに見合った反対方向の回転モーメントを発生させることで、操作棒の姿勢を維持させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５６０３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、作業環境や作業部位によっては、操作棒の位置調節が必要な場合がある。このような位置調節のために、上記従来の操作棒保持装置では、バランス装置で操作棒の姿勢を維持させつつ傾動させたり、あるいは旋回装置でバランス装置を水平面内で旋回させたりすることにより、作業環境や作業部位に応じて操作棒の位置調節をすることが可能である。しかしながら、上記従来の操作棒保持装置では、作業環境や作業部位に応じた操作棒の位置調節のために、大掛かりなバランス装置や旋回装置を用いている。
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成であっても、径間途中の電線への作業時における作業環境や作業部位に応じて、操作棒の位置調節を可能とする共用操作棒保持装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の共用操作棒保持装置は、高所作業用車両のバケットと径間途中の電線との間に配置するようにして用いることが可能であって、共用操作棒を取付け可能な連結部と、該連結部から延びて前記バケットに立てることが可能な支持部とを備え、該支持部は、前記連結部に取付けられた共用操作棒を自在な方向に傾動させることが可能な可動部を備え、該可動部は起点まわりに傾動するものである。
【０００８】
かかる構成の共用操作棒保持装置では、連結部に共用操作棒を取付けて支持部をバケットに立てるようにすることで、作業者は共用操作棒を直接把持することなく電線に作業を施すことができる。
【０００９】
しかも、本発明の共用操作棒保持装置では、連結部に取付けられた共用操作棒を自在な方向に傾動させることを可能とする可動部は、起点まわりに傾動する簡易な構成であっても、作業環境や作業部位に応じて共用操作棒を必要な方向に傾動させて共用操作棒の位置を調節して電線に対して作業を行える。
【００１０】
本発明に係る共用操作棒保持装置の一態様として、前記支持部は、該支持部を伸縮させることが可能な伸縮機構を備えた構成を採用できる。
【００１１】
かかる構成によれば、伸縮機構により支持部を伸縮させて共用操作棒の高さ位置を調節することができる。
【００１２】
本発明に係る共用操作棒保持装置の一態様として、前記可動部は、コイルばねを用いた構成を採用できる。
【００１３】
かかる構成によれば、連結部に取付けられた共用操作棒を、コイルばねの長手方向の何れかの部位を起点とし、コイルばねの弾性に抗して自在な方向に傾動させるようにして用いる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の共用操作棒保持装置によれば、簡易な構成であっても、径間途中の電線への作業時における作業環境や作業部位に応じて、操作棒の位置調節が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第一の実施形態に係る共用操作棒保持装置の全体構成を表した一部破断図である。
【図２】図２は、同共用操作棒保持装置に取付けられた共用操作棒の傾動状態図（一使用状態図）である。
【図３】図３は、同共用操作棒を取付けた共用操作棒保持装置を、高所作業車両に付設されたバケットの床壁と径間途中の電線との間に配置するように用いている使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態に係る共用操作棒保持装置について、図面を参照して説明する。図１ないし図３に示すように、本実施形態に係る共用操作棒保持装置（以下「保持装置」と称する）１は、共用操作棒２を取付けた状態で、高所作業車両３に付設されるバケット４の床壁５と径間途中の電線（高圧線）６との間に配置するようにして用いることが可能である。高所作業車両３およびこれに付設されるバケット４の構成の説明については、周知のものと同様であるので省略する。また、以下の説明において一端を、保持装置１をバケット４の床壁５に載置した使用状態において上端とし、他端を下端として定義付ける。
【００１７】
共用操作棒２は間接活線作業に用いられるものであり、本実施形態では、高所作業に用いる間接活線工具として絶縁ヤットコ７を例示する。なお、間接活線工具としては種々知られているが、一般的に間接活線工具は、共用操作棒と、その先端に着脱自在に取付けられる先端工具との組合せとして定義される。しかしながら、間接活線工具の一例である絶縁ヤットコ７では、それ自体が絶縁操作棒８を備えている。このため、本実施形態では便宜上、絶縁ヤットコ７の絶縁操作棒８が共用操作棒２に該当するものして扱う。
【００１８】
絶縁ヤットコ７の基本構成は、周知のものであって、絶縁操作棒８と、絶縁操作棒８の途中部分に配置された雨切鍔７１および安全限界鍔７２と、絶縁操作棒８の先端に配置された把持部７３と、把持部７３を開閉操作するための操作部７４とを備えている。
【００１９】
本実施形態では、絶縁操作棒８の基端には、後述する連結部９に取付けられる被取付部７５が形成されている。また、基端側には、絶縁ヤットコ７を単体で用いることができるようグリップ部７６が設けられている。被取付部７５は、グリップ部７６に比べて大径に形成され、被取付部７５には、後述する取付ねじ１０が挿通されるねじ穴（図示せず）が形成されている。
【００２０】
保持装置１は、共用操作棒２を取付け可能な前記連結部９と、連結部９から延びて床壁５上に立てることが可能な支持部１１とを備えている。支持部１１は、脚部１２と、支持部１１を伸縮させる伸縮機構１３と、連結部９に取付けられた共用操作棒２を傾動させることが可能な可動部１４とを備えている。
【００２１】
連結部９は、可動部１４の一端側に配置されている。連結部９は、絶縁ヤットコ７の被取付部７５を嵌合できる筒状取付部９０を備えている。連結部９は、絶縁ヤットコ７の被取付部７５が筒状取付部９０の一端側に形成された凹部に嵌合された状態で、被取付部７５を筒状取付部９０に固定するための前記取付ねじ１０を備えている。筒状取付部９０には、取付ねじ１０を挿通させるねじ穴（図示せず）が形成されている。
【００２２】
絶縁ヤットコ７の被取付部７５は、筒状取付部９０の凹部に嵌合された状態で、取付ねじ１０を筒状取付部９０のねじ穴、および被取付部７５のねじ穴に挿通して締付けることで、筒状取付部９０に固定される。また、取付ねじ１０を取外すことで絶縁ヤットコ７を連結部９から取外すことができる。すなわち、絶縁ヤットコ７は筒状取付部９０に着脱自在に取付けられている。
【００２３】
支持部１１の脚部１２は、バケット４の床壁５に載置される台１２０と、台１２０に一体的に立設された柱部材１２１とを備える。可動部１４は柱部材１２１の一端側に、伸縮機構１３を介して取付けられている。
【００２４】
伸縮機構１３は、可動部１４を載せて固定する載置部材１３０と、柱部材１２１に対して突出させた載置部材１３０を固定するためのロック用ボルト・ナット１３１とを備えている。載置部材１３０は、柱部材１２１の一端に形成された凹部１２１ａに他端側が嵌合されるものである。この載置部材１３０には、長手方向（使用状態において上下方向）離間するよう形成されたねじ穴１３０ａが複数箇所に形成されている。柱部材１２１の一端側には、ロック用ボルト・ナット１３１を挿通させるねじ穴１２１ｂが形成されている。
【００２５】
載置部材１３０は、可動部１４を載置固定した状態で、ねじ穴１２１ｂおよび何れかのねじ穴１３０ａにロック用ボルト・ナット１３１を挿通させてこれを締付けることで、柱部材１２１からの突出量が決定された状態となって、柱部材１２１に対して位置決めされる。すなわち、支持部１１の伸縮長が決められる。
【００２６】
可動部１４は、筒状取付部９０の他端面、および載置部材１３０の一端面をばね座とするコイルばね１４０と、コイルばね１４０を覆う防水シート１４１とを備える。すなわち、可動部１４は、コイルばね１４０の長手方向の基端部、あるいは長手方向途中部分を起点として、自在な方向に傾動できる構成である。コイルばね１４０の弾性は、人力によって容易に長手方向途中で撓ませることのできる程度に設定されている。また、コイルばね１４０の長手方向の長さ（床壁５からコイルばね１４０の上端までの位置）は、絶縁ヤットコ７の安全限界鍔７２の位置を考慮して決定されることが好ましい。
【００２７】
上記構成の保持装置１は、連結部９に絶縁ヤットコ７を取付けた状態で、高所作業車両３に付設されているバケット４の床壁５と径間途中の電線６との間に配置するように用いられる。すなわち、バケット４に乗りこんだ作業者Ｈは、支持部１１の台１２０を床壁５に載置し、必要に応じて伸縮機構１３を操作して柱部材１２１からの載置部材１３０の突出量を調節することで支持部１１を上下方向に伸縮させ、絶縁ヤットコ７の把持部７３が電線６に届くように支持部１１の長さを調節し、電線６に対してかしめ等の作業を行う。
【００２８】
このように、連結部９に絶縁ヤットコ７を取付けて支持部１１を床壁５に立てるようにすることで、作業者Ｈは絶縁ヤットコ７を直接把持する必要がなく、したがって、電線６に対して楽に作業を施すことができる。
【００２９】
本実施形態では、連結部９に取付けた絶縁ヤットコ７の傾動方向が限定されない自在な方向、すなわち、長手方向の何れかの部位を起点まわりにあらゆる方向に傾動可能な可動部１４として、コイルばね１４０を用いている。このため、作業環境や作業部位に応じて、コイルばね１４０の弾性に抗してこれを長手方向途中部分、あるいは載置部材１３０側の基端部で撓ませることで、簡易な構成であっても、絶縁ヤットコ７を必要な方向に傾動させることができる。
【００３０】
図１の仮想線は、コイルばね１４０の長手方向途中部分を起点としてコイルばね１４０を撓ませて使用する場合を表しており、図２はコイルばね１４０を、載置部材１３０側の基端部を起点として撓ませて使用する場合を表している。図２において可動部１４の周りに記した矢線１４ａは、可動部１４が起点回りに自在な方向に傾動できることを表している。このように、絶縁ヤットコ７（把持部７３）の位置を自在に調節して電線６に対して作業を行うことができるため、利便性に優れる。
【００３１】
本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、床壁としてバケット４の床壁５を例示したが、バケット４の底部において、バケット４の外側に張り出すように設けた壁を床壁として用いることもできる。
【００３２】
また、可動部１４にコイルばね１４０を用いる代わりに、フレキシブル管や、ユニバーサルジョイント（二部材の連結部を起点としている）等、共用操作棒を傾動可能とする構成を用いて、共用操作棒を自在な方向へ傾動させるよう構成することも可能である。さらに、可動部を縦軸回りに回動可能な構成とし、リンク機構を用いて可動部を構成すれば、リンクどうしが連結されるピンを起点として、共用操作棒を自在な方向へ傾動させることができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、間接活線工具として絶縁ヤットコ７を例示したが、先端に先端工具を着脱自在に取付けることにできる共用操作棒と、その先端に取付けられる先端工具、例えば、電線の絶縁被覆を剥ぐための皮剥工具等であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１…保持装置、２…共用操作棒、３…高所作業車両、４…バケット、５…床壁、６…電線、７…絶縁ヤットコ、８…絶縁操作棒、９…連結部、１１…支持部、１２脚部、１３…伸縮機構、１４…可動部、７３…把持部、７４…操作部、７５…被取付部、７６…グリップ部、９０…筒状取付部、１２１…柱部材、１３０…載置部材、Ｈ…作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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