(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池用封止材の製造時における加工性が良好であり、封止材の表面の外観が良好となる太陽電池用封止材の製造方法を提供すること。【解決手段】メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａをそのゲル分率が上がらない範囲で分子同士を連結反応させることによりエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’を得る分子鎖連結工程；エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’を、ＭＦＲが２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂと混合することにより太陽電池用封止材製造用組成物を得る混合工程；及び前記太陽電池用封止材製造用組成物をシート状に成形して太陽電池用封止材を得る成形工程；を含む太陽電池用封止材の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メルトフローレート（ＭＦＲ）の異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの混合物を含む太陽電池用封止膜の製造方法であって、
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件にて測定。以下同じ。）が２〜５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａをそのゲル分率が上がらない範囲で分子同士を連結反応させることにより、溶融状態の８０℃における伸長粘度（歪み速度０．０５／ｓの条件にて、Ｈｅｎｃｋｙ歪みが１．０となったときの粘度。以下同じ。）が５５０〜５０００ｋＰａ・ｓであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’を得る分子鎖連結工程；
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’を、ＭＦＲが２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂと混合することにより、８０℃における伸長粘度が１００ｋＰａ・ｓ以上であり且つ８０℃における貯蔵弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して、歪み量１０％、周波数１Ｈｚの条件にて測定。以下同じ。）が４０ｋＰａ以下である太陽電池用封止材製造用組成物を得る混合工程；及び
前記太陽電池用封止材製造用組成物をシート状に成形して太陽電池用封止材を得る成形工程；
を含む太陽電池用封止材の製造方法。
【請求項２】
前記分子鎖連結工程は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａに有機過酸化物を添加した後、加熱して該有機過酸化物を分解させることにより行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａと前記有機過酸化物との混合時の加熱により行う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分子鎖連結工程は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａに電離放射線を照射することにより行う、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの８０℃における伸長粘度が０．０１〜５０ｋＰａ・ｓである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’のＭＦＲが０．１〜３．５ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記太陽電池用封止材製造用組成物におけるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの合計量１００質量部を基準として、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の含有量が１０〜７５質量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの含有量が２５〜９０質量部である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記成形工程をカレンダー成形により行う、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
溶融状態の８０℃における伸長粘度が５５０〜５０００ｋＰａであり且つＭＦＲが０．１〜３．５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’と、ＭＦＲが２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂとの樹脂混合物を含み、
８０℃における伸長粘度が１００ｋＰａ・ｓ以上であり且つ８０℃における貯蔵弾性率が４０ｋＰａ以下である太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項１０】
エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの８０℃における伸長粘度が０．０１〜５０ｋＰａ・ｓである、請求項９に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項１１】
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの合計量１００質量部を基準として、前記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の含有量が１０〜７５質量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの含有量が２５〜９０質量部である、請求項８又は９に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材組成物がシート状に成形された太陽電池用封止材。
【請求項１３】
表面側保護部材、太陽電池素子及び裏面側保護部材を有する太陽電池モジュールであって、
前記太陽電池素子が請求項１２に記載の太陽電池用封止材により封止されている太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池用封止材の製造方法、太陽電池用封止材製造用組成物、これを用いて形成された太陽電池用封止材及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止等の面から、太陽光を電気エネルギーに直接変換する太陽電池モジュールが広く使用され、更に、耐久性や発電効率等の点から開発が進められている。
【０００３】
太陽電池モジュールの構造としては、例えば、図１に示すように、ガラス基板等からなる表面側透明保護部材１１、表面側封止材１３Ａ、シリコン結晶系セル等の太陽電池素子１４、裏面側封止材１３Ｂ、及び裏面側保護部材（バックカバー）１２をこの順で積層し、接着一体化した構造が知られている。
【０００４】
太陽電池モジュールでは、高い電気出力を得るために、複数の太陽電池素子１４を接続タブ１５で接続して用いられている。したがって、太陽電池素子１４の絶縁性を確保するために、絶縁性のある封止材１３Ａ、１３Ｂを用いて太陽電池素子１４を封止している。
【０００５】
これらの太陽電池モジュールに用いられる封止材としては、高い透明性及び接着性を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルムが従来から用いられている。そして、封止材用のＥＶＡフィルムには、膜強度や耐久性を向上させるために、ＥＶＡの他に有機過酸化物等の架橋剤が配合され、太陽電池モジュールの製造時にＥＶＡフィルム中のＥＶＡを架橋させるのが一般的である。
【０００６】
ところが、ＥＶＡは構成成分として酢酸ビニルを含むため、太陽電池用封止材中に酸が発生し、太陽電池モジュールの電極の腐食を発生させるという問題がある。そのため、ＥＶＡに代わるポリマーとして、酸が発生しないエチレン・α−オレフィン共重合体が近年注目を集めている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、エチレン・α−オレフィン共重合体を用いて太陽電池用封止材を製造するとその表面が荒れ、外観が悪化しやすいという問題があった。また、エチレン・α−オレフィン共重合体を用いると太陽電池封止材の成形時にシート切れやダレが生じ、加工性が低下する場合がある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、太陽電池用封止材の製造時における加工性が良好であり、表面の外観が良好な太陽電池用封止材を製造することができる太陽電池用封止材の製造方法を提供することにある。また、本発明の目的は、加工性が良好であり、製造される太陽電池用封止材の表面の外観が良好となる太陽電池用封止材製造用組成物を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、この太陽電池用用封止材製造用組成物を成形してなる太陽電池用封止材及びこの太陽電池用封止材により太陽電池素子を封止してなる太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、メルトフローレート（ＭＦＲ）の異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの混合物を含む太陽電池用封止膜の製造方法であって、
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件にて測定。以下同じ。）が２〜５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａをそのゲル分率が上がらない範囲で分子同士を連結反応させることにより、溶融状態の８０℃における伸長粘度（歪み速度０．０５／ｓの条件にて、Ｈｅｎｃｋｙ歪みが１．０となったときの粘度。以下同じ。）が５５０〜５０００ｋＰａ・ｓであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’を得る分子鎖連結工程；
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’を、ＭＦＲが２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂと混合することにより、８０℃における伸長粘度が１００ｋＰａ・ｓ以上であり且つ８０℃における貯蔵弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して、歪み量１０％、周波数１Ｈｚの条件にて測定。以下同じ。）が４０ｋＰａ以下である太陽電池用封止材製造用組成物を得る混合工程；及び
前記太陽電池用封止材製造用組成物をシート状に成形して太陽電池用封止材を得る成形工程；
を含む太陽電池用封止材の製造方法により達成される。
【００１２】
上記所定のＭＦＲを有する２種のエチレン・α−オレフィン共重合体を使用するとともに、ＭＦＲが低い方のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａについては分子鎖連結反応を行う。これにより、太陽電池用封止材製造用組成物の弾性を過度に上昇させずに伸長粘度を大幅に上昇させることができるので、太陽電池用封止材製造時のシート切れやダレ等が生じず加工性が良好となり、また製造される太陽電池用封止材の外観も良好なものとなる。
【００１３】
本発明の太陽電池用封止材の製造方法の好ましい態様は以下のとおりである。
（１）前記分子鎖連結工程は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａに有機過酸化物を添加した後、加熱して該有機過酸化物を分解させることにより行う。
（２）前記加熱は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａと前記有機過酸化物との混合時の加熱により行う。
（３）前記分子鎖連結工程は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａに電離放射線を照射することにより行う。製造される太陽電池用封止材の透明性も良好となる。
（４）エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの８０℃における伸長粘度が０．０１〜５０ｋＰａ・ｓである。
（５）エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’のＭＦＲが０．１〜３．５ｇ／１０ｍｉｎである。
（６）前記太陽電池用封止材製造用組成物におけるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの合計量１００質量部を基準として、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の含有量が１０〜７５質量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの含有量が２５〜９０質量部である。
（７）前記成形工程をカレンダー成形により行う。
【００１４】
また、上記目的は、溶融状態の８０℃における伸長粘度が５５０〜５０００ｋＰａであり且つＭＦＲが０．１〜３．５ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’と、ＭＦＲが２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂとの樹脂混合物を含み、８０℃における伸長粘度が１００ｋＰａ・ｓ以上であり且つ８０℃における貯蔵弾性率が４０ｋＰａ以下である太陽電池用封止材製造用組成物によっても達成される。
【００１５】
本発明の太陽電池用封止材の好ましい態様は以下のとおりである。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの８０℃における伸長粘度が０．０１〜５０ｋＰａ・ｓである。
（２）エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの合計量１００質量部を基準として、前記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の含有量が１０〜７５質量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの含有量が２５〜９０質量部である。
【００１６】
更に、本発明は、上記太陽電池用封止材製造用組成物がシート状に成形された太陽電池及び表面側保護部材、太陽電池素子及び裏面側保護部材を有する太陽電池モジュールであって、前記太陽電池素子が本発明の太陽電池用封止材により封止されている太陽電池モジュールを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る太陽電池用封止材製造用組成物は加工性が良好であり、製造される太陽電池用封止材は優れた外観性を有する。したがって、外観性に優れる太陽電池用封止材を安定的且つ効率的に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一般的な太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。上述したように、本発明の太陽電池用封止材の製造方法は、ＭＦＲが２〜５ｇ／ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ（以下、単に「共重合体Ａ」とも称する。）をゲル分率が上がらない範囲で分子同士を連結反応させる分子鎖連結工程、ＭＦＲが２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂ（以下、単に「共重合体Ｂ」とも称する。）を分子鎖連結反応後のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’と混合する混合工程、及び、太陽電池用封止材製造用組成物をシート状に成形する成形工程を含む。
【００２０】
［分子鎖連結工程］
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの分子鎖連結工程は有機過酸化物又は電離放射線を用いて行うことができる。
【００２１】
有機過酸化物を用いる分子鎖連結工程は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａに有機過酸化物を添加して、その有機過酸化物を加熱により分解させてラジカルを発生させ、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの分子鎖同士を連結させることにより行う。
【００２２】
有機過酸化物の添加量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ１００質量部に対して０．０５〜０．１２５質量部が好ましく、０．０８〜０．１２質量部が更に好ましい。使用することができる有機過酸化物としては、太陽電池モジュールの製造時のモジュール化時の架橋に使用される後述の有機過酸化物と同様のものと使用することができる。
【００２３】
分子鎖連結反応は、有機過酸化物をエチレン・α−オレフィン共重合体Ａに添加して混合するときの加熱により行われることが好ましい。この際の加熱温度は有機過酸化物が分解する温度以上であればよいが、例えば１６０〜２００℃である。
【００２４】
分子鎖連結反応は、電離放射線をエチレン・α−オレフィン共重合体Ａに照射することにより行ってもよい。電離放射線の照射は、共重合体Ａのゲル分率が上昇しない範囲で８０℃伸長粘度が以下に記述する範囲となるように行う。電離放射線としては、電子線、α線、β線、γ線、中性子線等を使用することができ、中でもγ線が好ましい。
【００２５】
電離放射線の照射強度は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの８０℃伸長粘度が下記の範囲になるように設定すればよく、例えば、５〜１５ｋＧｙである。照射時のエチレン・α−オレフィン共重合体の形状は特に限定されず、ペレット状等でよい。
【００２６】
電離放射線により分子鎖連結反応を行った場合には、有機過酸化物による場合と比較して、製造される太陽電池用封止材の透明性（光線透過率及びヘイズ）が良好となる。
【００２７】
有機過酸化物又は電離放射線による分子鎖連結反応では、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの分子鎖同士が連結するものの、ゲル分率は上昇しない。本発明において、ゲル分率が上昇しないとは、分子鎖連結反応の前及び後のいずれにおいてもゲル分率が０％であることを意味する。また、分子鎖連結反応後であるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の８０℃伸長粘度が５５０〜５０００ｋＰａ・ｓである。８０℃伸長粘度が５５０ｋＰａ・ｓより小さいとエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂと混合したときに太陽電池用封止材製造用組成物の８０℃における伸長粘度が上がらず、加工性が低下する。５０００ｋＰａ・ｓより大きいと混合してもゲル（粒）が必ず発生してしまい、太陽電池用封止材の製品としての外観が低下する。なお、好ましくは５５０〜３０００ｋＰａ・ｓ、更に好ましくは８００〜２７００ｋＰａ・ｓの範囲となるように分子鎖連結反応を行う。
【００２８】
分子鎖連結反応が完了した後、反応物を冷却し、適宜ペレット化した後、次の混合工程に付しても良いし、そのまま次の混合工程においてエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂと混合してもよい。
【００２９】
［混合工程］
混合工程は、分子鎖連結反応を経たエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’をＭＦＲが２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎであるエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂ、及び必要に応じて後述する添加剤と混合する。混合はロールミル等通常の手法により行うことができる。混合時の温度は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの融点以上であればよく、例えば６０〜１００℃である。混合することにより本発明の太陽電池用封止材製造用組成物が得られる。
【００３０】
この太陽電池用封止材製造用組成物は、８０℃における伸長粘度（歪み速度０．０５／ｓの条件にて、Ｈｅｎｃｋｙ歪みが１．０となったときの粘度。以下同じ。）が１００ｋＰａ・ｓ以上、好ましくは１００〜２０００ｋＰａ・ｓ、より好ましくは１００〜１０００ｋＰａ・ｓ、更に好ましくは１００〜５００ｋＰａ・ｓであり且つ８０℃における貯蔵弾性率（ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して、歪み量１０％、周波数１Ｈｚの条件にて測定。以下同じ。）が４０ｋＰａ以下、好ましくは５〜４０ｋＰａ、より好ましくは１０〜４０ｋＰａ、更に好ましくは２０〜４０ｋＰａである。この範囲とされていることにより、加工性及び外観性に優れたものとなる。
【００３１】
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの混合比率は、太陽電池用封止材製造用組成物の８０℃貯蔵弾性率及び８０℃伸長粘度が上記範囲内になればよく、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の８０℃伸長粘度に応じて適宜変更することができる。
【００３２】
例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの合計質量１００質量部に対して、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の含有量が１０〜７５質量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの含有量が２５〜９０質量部であることが好ましい。
【００３３】
特に好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの合計質量１００質量部に対して、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の含有量が２０〜５０質量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの含有量が５０〜８０質量部であることが好ましい。更に好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’及びＢの合計質量１００質量部に対して、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の含有量が２０〜４０質量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの含有量が６０〜８０質量部であることが好ましい。
【００３４】
［成形工程］
成形工程では、太陽電池用封止材製造用組成物をシート状に成形して太陽電池用封止材を得る。成形方法は特に限定されず、通常の押出成形、又はカレンダー成形（カレンダリング）等により成形してシート状物を得る方法により製造することができる。太陽電池用封止材の厚さは特に制限されないが、０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．３〜０．８ｍｍ、更に好ましくは０．４〜０．７ｍｍである。
【００３５】
以上のようにして本発明の太陽電池用封止材の製造方法が行われる。本発明では、上記所定のＭＦＲを有する２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢを使用するとともに、ＭＦＲが低い方のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａについては分子連結反応を行う。これにより、太陽電池用封止材製造用組成物の弾性を過度に上昇させずに伸長粘度を大幅に上昇させることができるので、太陽電池用封止材製造時のシート切れやダレ等が生じず加工性が良好となり、また製造される太陽電池用封止材の外観も良好なものとなる。
【００３６】
以下、本発明に使用する材料についてそれぞれ説明する。
【００３７】
［エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢ］
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ（分子鎖連結反応前）のＭＦＲは、２〜５ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが２ｇ／１０ｍｉｎより小さいと流動性が低すぎて、良好に混合されず、外観が悪化する。また、ＭＦＲが５ｇ／１０ｍｉｎより大きいと架橋効果があまり出ない。なお、好ましくは２〜４ｇ／１０ｍｉｎである。一方、エチレン・α−オレフィン共重合体ＢのＭＦＲは、２０〜５０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎより小さいと外観が改善しない。またＭＦＲが５０ｇ／１０ｍｉｎより大きいと混合しにくくなる。なお、好ましくは２５〜４０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましく２７〜３５ｇ／１０ｍｉｎである。エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’（分子鎖連結反応後）のＭＦＲは、共重合体Ａよりも低くなり、例えば０．１〜３．５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．５〜２．５ｇ／１０ｍｉｎである。
【００３８】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＡ’並びにＢの密度の差は、０．０１ｇ／ｃｍ３未満であることが好ましい。また、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＡ’並びにＢの融点の差が１０℃未満であることが好ましい。これにより、外観性及び加工性に更に優れる太陽電池用封止膜製造用組成物を得ることができる。
【００３９】
具体的には、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＡ’並びにＢの密度は０．８６〜０．９０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８７５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。本発明において、エチレン−α−オレフィンＡ及びＢの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に従って求めた値のことをいう。
【００４０】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＡ’並びにＢの融点は５０〜８０℃であることが好ましく、５０〜７０℃であることが更に好ましい。本発明においてエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従い、熱流束示差走査熱量測定で得られたＤＳＣ曲線における融解ピーク温度のことをいう。
【００４１】
本発明において、分子鎖連結反応前であるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａの溶融状態の８０℃における伸長粘度は、一般に５０〜２００ｋＰａ・ｓである。そして、分子鎖連結反応後であるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’の溶融状態の８０℃における伸長粘度は、上述したとおり、５５０〜５０００ｋＰａ・ｓである。共重合体Ａ’の８０℃における伸長粘度は、共重合体Ａのそれよりも２．５〜１００倍あることが好ましい。共重合体Ｂの８０℃における身長粘度は０．０１〜５０ｋＰａ・ｓであることが好ましく、０．０１〜１０ｋＰａであることが更に好ましい。
【００４２】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’とＢの屈折率の差が０．００１以下であることが太陽電池用封止材の透明性が向上する点で好ましい。
【００４３】
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢは、エチレン由来の構成単位を主成分とし、更に炭素数３〜１２のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１-へキセン、１−オクテン、４−メチルペンテン−１、４−メチル−へキセン−１、４，４−ジメチル−ペンテン−１等由来の１種又は複数種の構成単位を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（ターポリマー等も含む）である。エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体、エチレン・ブテン・ヘキセンターポリマー、エチレン・プロピレン・オクテンターポリマー、エチレン・ブテン・オクテンターポリマー等が挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンの含有量は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が更に好ましい。α−オレフィンの含有量が少ないと太陽電池用封止材の柔軟性や耐衝撃性が十分でない場合があり、多過ぎると耐熱性が低い場合がある。
【００４４】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢは、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて重合されたものを使用することができ、特に直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体を好ましく使用することができる。本発明では、メタロセン触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（以下、ｍ−ＬＬＤＰＥとも称する。）を使用することが特に好ましい。ｍ−ＬＬＤＰＥはシャープな分子量分布を有することから加工性の点で更に優れている。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは２．０〜３．５であることが好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢは、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよく、ランダム共重合体が好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢは結晶性でも非晶性でもよく、非晶性が好ましい。
【００４５】
［架橋剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物には、架橋剤を含有させ、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの架橋構造を形成することが好ましい。架橋剤は、有機過酸化物又は光重合開始剤を用いることが好ましい。なかでも、接着力、耐湿性、耐貫通性の温度依存性が改善された封止材が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。
【００４６】
有機過酸化物としては、１００℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、成膜温度、組成物の調整条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上のものが好ましい。
【００４７】
前記有機過酸化物としては、樹脂の加工温度・貯蔵安定性の観点から例えば、ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、スクシニックアシドパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルオイル＋ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイックアシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、等が挙げられる。
【００４８】
ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期１０時間の分解温度が５０℃以上のものが好ましく、調製条件、成膜温度、硬化（貼り合わせ）温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して適宜選択できる。使用可能なベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤は１種でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４９】
有機過酸化物として、特に、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、又はｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネートが好ましい。これにより、良好に架橋され、優れた透明性を有する太陽電池用封止材が得られる。
【００５０】
太陽電池用封止材製造用組成物に使用する有機過酸化物の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜３質量部であることが好ましい。有機過酸化物の含有量は、少ないと架橋硬化時において架橋速度が低下する場合があり、多くなると共重合体との相溶性が悪くなる恐れがある。
【００５１】
また、光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ−ルなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレ−トなどが使用できる。特に好ましくは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、４−ジメチルアミノ安息香酸のごとき安息香酸系又は、第３級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。また、光重合開始剤のみの１種単独または２種以上の混合で使用することができる。
【００５２】
前記光重合開始剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの合計量１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜３質量部である。
【００５３】
［架橋助剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物は、さらに架橋助剤を含んでいることが好ましい。架橋助剤は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢのゲル分率を向上させ、太陽電池用封止材の接着性、耐候性を向上させることができる。
【００５４】
架橋助剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの合計量１００質量部に対して、通常０．１〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部、特に好ましくは０．５〜２．５質量部で使用される。これにより、更に架橋後の硬度が向上した封止材が得られる。
【００５５】
前記架橋助剤（官能基としてラジカル重合性基を有する化合物）としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能の架橋助剤の他、（メタ）アクリルエステル（例、ＮＫエステル等）の単官能又は２官能の架橋助剤等を挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。
【００５６】
［接着性向上剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物においては、更に、接着向上剤を含んでいても良い。接着向上剤としては、シランカップリング剤を用いることができる。これにより、更に優れた接着力を有する太陽電池用封止材とすることができる。前記シランカップリング剤としては、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。なかでも、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましく挙げられる。
【００５７】
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物におけるシランカップリング剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの合計量１００質量部に対して５質量部以下、好ましくは０．１〜２質量部であることが好ましい。
【００５８】
［その他］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物は、膜の種々の物性（機械的強度、透明性等の光学的特性、耐熱性、耐光性、架橋速度等）の改良あるいは調整、特に機械的強度の改良のため、必要に応じて、可塑剤、アクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物及び／又はエポキシ基含有化合物などの各種添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００５９】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールの構造は、本発明の太陽電池用封止材を用いて太陽電池素子を封止することにより製造された構造を含んでいれば特に制限されない。例えば、表面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に、本発明の太陽電池用封止材を介在させて架橋一体化させることにより太陽電池素子（単結晶又は多結晶シリコンセル等）を封止させた構造などが挙げられる。
【００６０】
なお、本発明において、太陽電池素子の光が照射される側（表面側）を「表面側」と称し、太陽電池素子の受光面とは反対面側を「裏面側」と称する。
【００６１】
太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子を十分に封止するには、例えば、図１に示すように表面側透明保護部材１１、表面側封止材１３Ａ、太陽電池素子１４、裏面側封止材１３Ｂ及び裏面側保護部材１２を積層し、加熱加圧など常法に従って、封止材を架橋硬化させればよい。
【００６２】
加熱加圧するには、例えば、各部材を積層した積層体を、真空ラミネータで温度１３５〜１８０℃、さらに１４０〜１８０℃、脱気時間０．１〜５分、プレス圧力０．１〜１．５ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間５〜１５分で加熱圧着すればよい。
【００６３】
この加熱加圧時に、表面側封止材１３Ａおよび裏面側封止材１３Ｂに含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ、Ｂを架橋させることにより、表面側封止材１３Ａおよび裏面側封止材１３Ｂを介して、表面側透明保護部材１１、裏面側透明部材１２、および太陽電池素子１４を一体化させて、太陽電池素子１４を封止することができる。太陽電池素子１４は接続タブ１５で互いに電気的に接続される。
【００６４】
なお、本発明の太陽電池用封止材は、図１に示したような単結晶又は多結晶のシリコン結晶系の太陽電池セルを用いた太陽電池モジュールだけでなく、薄膜シリコン系、薄膜アモルファスシリコン系太陽電池、セレン化銅インジウム（ＣＩＳ）系太陽電池等の薄膜太陽電池モジュールの封止材にも使用することもできる。この場合は、例えば、ガラス基板、ポリイミド基板、フッ素樹脂系透明基板等の表面側透明保護部材の表面上に化学気相蒸着法等により形成された薄膜太陽電池素子層上に、本発明の太陽電池用封止材、裏面側保護部材を積層し、接着一体化させた構造、裏面側保護部材の表面上に形成された太陽電池素子上に、本発明の太陽電池用封止材、表面側透明保護部材を積層し、接着一体化させた構造、又は表面側透明保護部材、表面側封止材、薄膜太陽電池素子、裏面側封止材、及び裏面側保護部材をこの順で積層し、接着一体化させた構造等が挙げられる。なお、本発明において、太陽電池セルや薄膜太陽電池素子を総称して太陽電池素子という。
【００６５】
表面側透明保護部材１１は、通常珪酸塩ガラスなどのガラス基板であるのがよい。ガラス基板の厚さは、０．１〜１０ｍｍが一般的であり、０．３〜５ｍｍが好ましい。ガラス基板は、一般に、化学的に、或いは熱的に強化させたものであってもよい。
【００６６】
裏面側保護部材１２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリアミドなどのプラスチックフィルムが好ましく用いられる。また、耐熱性、耐湿熱性を考慮してフッ化ポリエチレンフィルム、特にフッ化ポリエチレンフィルム／Ａｌ／フッ化ポリエチレンフィルムをこの順で積層させたフィルムでも良い。また、ガラス板でもよい。
【００６７】
なお、本発明の太陽電池用封止材は、太陽電池モジュール（薄膜太陽電池モジュールを含む）の表面側及び／又は裏面側に用いられる封止材に特徴を有する。したがって、表面側透明保護部材、裏面側保護部材、および太陽電池素子などの封止材以外の部材については、従来公知の太陽電池モジュールと同様の構成を有していればよく、特に制限されない。
【００６８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【実施例】
【００６９】
［１］分子鎖連結ポリマーの調製（分子鎖連結工程）
（１）有機過酸化物による調製
（１−１）分子鎖連結ポリマー１〜３
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ（メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点：６０℃、密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３（カーネルＫＳ３４１Ｔ、日本ポリエチレン社製）、ランダム共重合体、非晶性）に有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを下記の量で配合し、１８０℃に加熱しながら混合した。この加熱時にエチレン・α−オレフィン共重合体Ａを分子鎖連結反応させた。これにより、分子鎖連結ポリマー（エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’）１〜３を得た。添加した有機過酸化物の含有量は以下のとおりである。
・分子鎖連結ポリマー１：共重合体Ａ１００質量部に対して０．１００質量部
・分子鎖連結ポリマー２：共重合体Ａ１００質量部に対して０．１２５質量部
・分子鎖連結ポリマー３：共重合体Ａ１００質量部に対して０．１５０質量部
分子鎖連結反応を行う前のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａの８０℃での伸長粘度は１１０ｋＰａ・ｓであった。分子鎖連結ポリマー１〜３の８０℃での伸長粘度はそれぞれ、１５００ｋＰａ・ｓ、２２００ｋＰａ・ｓ、３０００ｋＰａ・ｓであった。また、分子鎖連結ポリマー１〜３のＭＦＲはそれぞれ１ｇ／１０ｍｉｎ、０．７ｇ／１０ｍｉｎ、０．５ｇ／１０ｍｉｎであった。
（１−２）分子鎖連結ポリマー７
上記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａを、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｃ（メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：６０℃、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３に変えたこと以外は分子鎖連結ポリマー１と同様にして分子鎖連結ポリマー７を得た。
分子鎖連結反応を行う前のエチレン・α−オレフィン共重合体Ｃの８０℃での伸長粘度は１０ｋＰａ・ｓであった。分子鎖連結ポリマー７の８０℃での伸長粘度は６００ｋＰａ・ｓであった。
（１−３）分子鎖連結ポリマー８
上記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａを、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｄ（メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ：１２ｇ／１０ｍｉｎ、融点：６０℃、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３に変えたこと以外は分子鎖連結ポリマー１と同様にして分子鎖連結ポリマー８を得た。
分子鎖連結反応を行う前のエチレン・α−オレフィン共重合体Ｄの８０℃での伸長粘度は６ｋＰａ・ｓであった。分子鎖連結ポリマー８の８０℃での伸長粘度は５００ｋＰａ・ｓであった。
（１−４）分子鎖連結ポリマー９
上記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａを、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｅ（メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ、融点：６０℃、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３に変えたこと以外は分子鎖連結ポリマー１と同様にして分子鎖連結ポリマー９を得た。
分子鎖連結反応を行う前のエチレン・α−オレフィン共重合体Ｅの８０℃での伸長粘度は２００ｋＰａ・ｓであった。分子鎖連結ポリマー９の８０℃での伸長粘度は６０００ｋＰａ・ｓであった。
【００７０】
（２）電離放射線の照射による調製
（２−１）分子鎖連結ポリマー４〜６
（１）と同じエチレン・α−オレフィン共重合体Ａに下記電離放射線を照射することにより、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａを分子鎖連結反応させた。これにより、分子鎖連結ポリマー（エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ’）４〜６を得た。照射条件は以下のとおりである。
・分子鎖連結ポリマー４：１０ｋＧｙ
・分子鎖連結ポリマー５：１５ｋＧｙ
・分子鎖連結ポリマー６：２０ｋＧｙ
分子鎖連結反応を行う前のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａの８０℃での伸長粘度は１１０ｋＰａ・ｓであった。分子鎖連結ポリマー４〜６の８０℃での伸長粘度はそれぞれ、１０００ｋＰａ・ｓ、２７００ｋＰａ・ｓ、４５００ｋＰａ・ｓであった。また、分子鎖連結ポリマー１〜３のＭＦＲはそれぞれ１．２ｇ／１０ｍｉｎ、１ｇ／１０ｍｉｎ、０．９ｇ／１０ｍｉｎであった。
（２−２）分子鎖連結ポリマー１０
上記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａを、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｃ（メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ：１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点：６０℃、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３に変えたこと以外は分子鎖連結ポリマー４と同様にして分子鎖連結ポリマー１０を得た。
分子鎖連結反応を行う前のエチレン・α−オレフィン共重合体Ｃの８０℃での伸長粘度は１０ｋＰａ・ｓであった。分子鎖連結ポリマー１０の８０℃での伸長粘度は６００ｋＰａ・ｓであった。
（２−３）分子鎖連結ポリマー１１
上記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａを、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｄ（メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ：１２ｇ／１０ｍｉｎ、融点：６０℃、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３に変えたこと以外は分子鎖連結ポリマー４と同様にして分子鎖連結ポリマー１１を得た。
分子鎖連結反応を行う前のエチレン・α−オレフィン共重合体Ｄの８０℃での伸長粘度は６ｋＰａ・ｓであった。分子鎖連結ポリマー１１の８０℃での伸長粘度は５００ｋＰａ・ｓであった。
（２−４）分子鎖連結ポリマー１２
上記エチレン・α−オレフィン共重合体Ａを、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｅ（メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体、ＭＦＲ：１ｇ／１０ｍｉｎ、融点：６０℃、密度：０．８８ｇ／ｃｍ３に変えたこと以外は分子鎖連結ポリマー４と同様にして分子鎖連結ポリマー１２を得た。
分子鎖連結反応を行う前のエチレン・α−オレフィン共重合体Ｅの８０℃での伸長粘度は２００ｋＰａ・ｓであった。分子鎖連結ポリマー１２の８０℃での伸長粘度は６０００ｋＰａ・ｓであった。
【００７１】
［２］太陽電池用封止材製造用組成物の調製（混合工程）
下記表に示す配合で各材料をロールミルに供給し、８０℃において混練して太陽電池用封止材製造用組成物を調製した。
【００７２】
［３］太陽電池用封止材の作製（成形工程）
得られた太陽電池用封止材製造用組成物を、８０℃においてカレンダー成形し、放冷後、シート状の太陽電池用封止材（厚さ０．５ｍｍ）を作製した。
【００７３】
［４］架橋サンプルの作製
上記太陽電池用封止材を２枚の白板ガラス（厚さ３．２ｍｍ）で挟み、得られた積層体を真空ラミネータで９０℃において真空時間２分、プレス時間８分で圧着した後、１５５℃のオーブン中で３０分間加熱して架橋硬化させることにより、架橋サンプルを作製した。
【００７４】
［５］８０℃伸長粘度（ｋＰａ・ｓ）の測定
８０℃に加熱した上記太陽電池用封止材組成物を［ＴＡインスツルメント製粘弾性測定機ＡＲＥＳ−Ｇ２］を用いて歪み速度０．０５／ｓで伸ばし、Ｈｅｎｃｋｙ歪み１．０となったときの値を８０℃伸長粘度（ｋＰａ・ｓ）とした。８０℃における伸長粘度が１００ｋＰａ・ｓ以上の場合にはシート切れやダレが発生することなく安定的に太陽電池用封止材を製造可能であることが認められた。
【００７５】
［６］８０℃貯蔵弾性率の測定
８０℃に加熱した上記太陽電池用封止材組成物を、アルファテクノロジーズ社製粘弾性測定機ＲＰＡ２０００を用いて歪み量１０％、周波数１Ｈｚの条件で、８０℃での貯蔵弾性率を測定した。８０℃での貯蔵弾性率が４０ｋＰａ以下であるものは外観が良好であることが認められた。
【００７６】
［７］ゲル分率の測定
上記太陽電池用封止膜を秤量し［Ａ（ｇ）］、これを１２０℃のキシレン中に２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量を測定し［Ｂ（ｇ）］、下記式によりゲル分率を算出した。
ゲル分率（質量％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
【００７７】
［８］外観の評価
上記太陽電池用封止材の外観の評価を目視により行った。表面割れが発生したものを×とし、表面割れが若干改善したものを△とし、表面荒れが良好に改善したと認められた例を○とし、表面荒れが顕著に改善したと認められた例を◎と評価した。
【００７８】
［９］加工性の評価
上記混練シートの製造時にシート切れやダレが生じたものを×とした。シート切れやダレがほとんど認められなかったものを○、シート切れやダレが全く認められなかったものを◎とした。なお、２種のポリマーを混合する時に流動性の違いが大きすぎて、そもそも混合が十分できない場合も加工性の評価では×とした。
【００７９】
［１０］光線透過率の評価
上記架橋サンプルについて、分光光度計（日立製作所製、Ｕ−４１００）を用いて４００〜１０００ｎｍのスペクトル測定を実施し、その平均値を光線透過率（％）とした。
【００８０】
［１１］ＨＡＺＥの評価
上記架橋サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（２０００年）に従って、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製 ＮＤＨ ２０００型）を用いてヘイズ値（％）を測定した。
【００８１】
［１２］屈折率の測定
各ポリマーについて屈折率をＪＩＳ  Ｋ７１４２に従って測定した。
【００８２】
結果を下記表に示す。なお、各材料の詳細は以下のとおりである。分子鎖連結ポリマー１〜１２は上述している。
・ベースポリマー１：メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体（カーネルＫＳ３４１Ｔ、日本ポリエチレン社製、ランダム共重合体、非晶性）
ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ
融点：６０℃
密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３
８０℃における伸長粘度：１１０ｋＰａ・ｓ
・ベースポリマー２：メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体（カーネルＫＪ６４０Ｔ、日本ポリエチレン社製、ランダム共重合体、非晶性）エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂとして
ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ
融点：５８℃
密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３
８０℃における伸長粘度：０．０３ｋＰａ・ｓ
・ベースポリマー３：メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体
ＭＦＲ：６５ｇ／１０ｍｉｎ
融点：６０℃
密度：０．８８ｇ／ｃｍ３
８０℃における伸長粘度：０．０１ｋＰａ・ｓ
・ベースポリマー４：メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体
ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ
融点：６０℃
密度：０．８８ｇ／ｃｍ３
８０℃における伸長粘度：０．１ｋＰａ・ｓ
・ベースポリマー５：メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体
ＭＦＲ：５０ｇ／１０ｍｉｎ
融点：６０℃
密度：０．８８ｇ／ｃｍ３
８０℃における伸長粘度：０．０１ｋＰａ・ｓ
・架橋剤：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
・シランカップリング剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
【００８３】
【表１】
2017103410.tif 000002
【００８４】
【表２】
2017103410.tif 000003
【００８５】
【表３】
2017103410.tif 000004
【００８６】
【表４】
2017103410.tif 000005
【００８７】
【表５】
2017103410.tif 000006
【００８８】
＜評価結果＞
太陽電池用封止材製造用組成物の８０℃貯蔵弾性率が４０ｋＰａを超えた場合は外観に劣ることが認められた。太陽電池用封止材製造用組成物８０℃貯蔵弾性率が４０ｋＰａ以下の場合であってもゲル分率が０％を超えるものは外観に劣ることが認められた。８０℃伸長粘度が１００ｋＰａ・ｓ未満の場合は加工性に劣ることが認められた。電離放射線により分子鎖連結反応を行った場合は透明性に優れることが認められた。
【符号の説明】
【００８９】
１１  表面側透明保護部材
１２  裏面側保護部材
１３Ａ  表面側封止材
１３Ｂ  裏面側封止材
１４  太陽電池素子
１５  接続タブ
【図１】
2017103410.tif 000007