(57)【要約】【課題】ユーザ本人の状況や目的地を共有する他のユーザの状況に応じて、目的地や提示ルートが更新され、通知されるようにする情報処理装置を提供する。【解決手段】次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行う処理部を備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行う処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記対象ユーザに対して、次の予定の目的地への移動ルートを少なくとも１つ提示する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記対象ユーザが前記次の予定の前に他のユーザとともに行動しているとき、ユーザ間の親密度に基づき、前記対象ユーザの移動ルートを生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記各対象ユーザの現在位置に基づいて、前記対象ユーザが、前記次の予定の目的地に到着する前に、他の対象ユーザと合流する移動ルートを生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記各対象ユーザの現在位置と次の予定の開始時間とに基づいて、前記次の目的地を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記対象ユーザまたは前記次の予定の目的地の候補に対して設定された重み付けを用いて、前記次の目的地を決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記対象ユーザに対する重み付けは、対象ユーザの現在の忙しさ、または、現在の行動の種類のうち、少なくともいずれか一方に基づき設定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記目的地の候補に対する重み付けは、目的地の快適性または利便性のうち少なくともいずれか一方に基づき設定される、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記次の予定の開始時間まで所定以上の時間があるとき、前記対象ユーザの現在位置あるいは現在時刻に基づいて、前記次の目的地の候補を提示する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記次の予定を決定する次行動決定部をさらに備え、
前記次行動決定部は、予め登録されたスケジュール情報または前記ユーザ状況に基づき推定される行動のうち少なくともいずれか一方に基づき、次の予定を決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記次行動決定部は、前記ユーザ状況に基づき解析された、行動認識結果または測位情報の少なくともいずれか一方に基づき、前記対象ユーザの次の行動を推定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記次の予定に参加する対象ユーザを選定する対象者選定部をさらに備え、
前記対象者選定部は、予め登録されたスケジュール情報または前記ユーザ状況に基づき推定される行動のうち少なくともいずれか一方に基づき、対象ユーザを選定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
プロセッサにより、次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行うことを含む、情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行う処理部を備える、情報処理装置として機能させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
測位情報を利用して目的地までのナビゲーションを行うシステムが一般的に利用されている。従来のナビゲーション技術では、ユーザが手動で入力した情報や、予め設定されたスケジュール情報等を利用して目的地を設定していた。しかし、現在の状況を反映すると、当初の目的地がその時点での最適な目的地ではなくなっている場合もある。例えば、特許文献１には、予定変更やユーザの状況等を、簡単な操作で迅速に電子メールにより相手先に知らせる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４１７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ユーザが装着して使用するウェアラブル端末の登場により、ユーザの行動や状況を理解した情報提示サービスやインタラクション機能が求められている。例えば、ナビゲーションにおいては、上記特許文献１に記載の技術のようにユーザの操作を必要とすることなく、ユーザ本人の状況や目的地を共有する他のユーザの状況に応じて、目的地や提示ルートが更新され、通知されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示によれば、次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行う処理部を備える、情報処理装置が提供される。
【０００６】
また、本開示によれば、プロセッサにより、次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行うことを含む、情報処理方法が提供される。
【０００７】
さらに、本開示によれば、コンピュータを、次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行う処理部を備える、情報処理装置として機能させる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、ユーザ本人の状況や目的地を共有する他のユーザの状況に応じて、目的地や提示ルートを更新することが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムの行動支援機能を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理システムの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理システムによる行動支援処理を示すフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ１１０において、スケジュール情報に基づき行動支援を行う次の行動を決定する場合の処理を示すフローチャートである。
【図５】各対象ユーザと各会議室との相対距離を示す説明図である。
【図６】候補ルート例を示す説明図である。
【図７】アイウェア端末による対象ユーザへのルート提示例を示す説明図である。
【図８】スマートフォンによる対象ユーザへのルート提示例を示す説明図である。
【図９】リストバンド型端末による対象ユーザへのルート提示例を示す説明図である。
【図１０】本開示の第２の実施形態に係る情報処理システムによる行動支援処理を示すフローチャートである。
【図１１】本開示の第３の実施形態に係る情報処理システムによる行動支援処理を示すフローチャートである。
【図１２】本開示の実施形態に係るユーザ端末またはサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１１】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．第１の実施の形態（会議参加者への行動支援）
１．１．概要
１．２．システム構成
１．３．行動支援処理
２．第２の実施形態（駅構内での集合）
３．第３の実施形態（ショッピングモール等での集合）
４．ハードウェア構成
５．補足
【００１２】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．概要］
まず、図１を参照して、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システムの概要について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る情報処理システムの行動支援機能を説明するための説明図である。
【００１３】
本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザの日常生活や業務を効率化するための行動支援を行うシステムである。情報処理システムは、ユーザのスケジュール情報や行動予測情報に基づき、行動支援を行う対象ユーザを決定し、対象ユーザへの行動支援を行う。情報処理システムが行う行動支援としては、例えば、各対象ユーザの測位情報を地図上に表示したり、対象ユーザの現在位置及び予定から現在の最適な座席位置を判定し案内したり、最適な集合位置（例えば、会議室）の予約管理を行ったりすること等がある。
【００１４】
本実施形態では、情報処理システムによる行動支援の一例として、オフィス環境において、スケジュール情報等に基づき次の予定の対象ユーザとなるオフィスワーカーを特定し、会議室の予約及び当該会議室までのナビゲーションを行う場合について説明する。例えば、図１に示すように、スケジュール情報として、１４時から開始する、ユーザＰ、Ａ、Ｂ、Ｃの４名が参加予定の会議が登録されているとする。
【００１５】
情報処理システムは、所定のタイミングでスケジュール情報を確認し、当該システムで行動支援を行う次の予定を決定する。支援対象を決定すると、情報処理システムは、支援対象である会議への参加者を、行動支援を行う対象ユーザとして選定する。そして、情報処理システムは、対象ユーザの現在の状況を取得して、会議を行う会議室を選定し、対象ユーザを会議室へ案内する。
【００１６】
図１に示す例において、スケジュール情報が確認された時刻（現在の時刻）が１３時２０分であり、１４時から開催される会議が次の支援対象として決定されたとする。情報処理システムは、当該会議に参加するユーザＰ、Ａ、Ｂ、Ｃを、行動支援を行う対象ユーザとして選定すると、各ユーザの状況を取得する。取得された各ユーザの状況より、図１に示すようなフロアレイアウトのオフィス環境において、ユーザＰ、Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ異なる位置にいることが認識されたとする。この状況を受けて、情報処理システムは、各ユーザが集まりやすい会議室として、例えば、各ユーザの現在位置の略中央にある「Ｒｏｏｍ  Ａ」を会議室として選定する。そして、情報処理システムは、会議予定時間に「Ｒｏｏｍ  Ａ」を使用可能であるかを確認し、使用可能であれば「Ｒｏｏｍ  Ａ」を予約して、ユーザＰ、Ａ、Ｂ、Ｃを「Ｒｏｏｍ  Ａ」へ案内する。
【００１７】
以下、本実施形態に係る情報処理システムの構成と、これによる行動支援機能について、詳細に説明していく。
【００１８】
［１．２．システム構成］
まず、図２に基づいて、本実施形態に係る情報処理システム１の機能構成について説明する。なお、図２は、本実施形態に係る情報処理システム１の一構成例を示す機能ブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、図２に示すように、ユーザ端末１００と、サーバ２００とからなる。
【００１９】
（ユーザ端末）
ユーザ端末１００は、ユーザが携帯して使用するモバイル端末やユーザが装着して使用するウェアラブル端末等の情報処理端末である。モバイル端末は、例えばノート型ＰＣやタブレット端末、スマートフォン等であり、ウェアラブル端末は、例えば眼鏡型、腕輪型、指輪型などのウェアラブル端末装置等である。ユーザ端末１００は、図２に示すように、例えば、各種センサ１１０と、外部センサ情報取得部１１５と、解析部１２０と、更新タイミング検出部１３０と、入力部１４０と、ナビゲーション処理部１５０と、出力部１６０とからなる。
【００２０】
各種センサ１１０は、ユーザ端末１００を使用するユーザの状況を認識するための各種情報を取得する検出デバイスである。各種センサ１１０は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、圧力センサ、気圧センサ、振動センサ、照度センサ、温度センサ、または近接センサ等を含みうる。また、各種センサ１１０は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）受信機またはＷｉ−Ｆｉ等による近距離通信装置等の測位センサを含んでもよい。さらに、各種センサ１１０には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ(Ultra  Wide  Band)、音声通信（例えば、非可聴帯域での音声通信）、超音波通信を行うためのセンサを含んでもよい。各種センサ１１０により取得された検出値は、解析部１２０へ出力される。
【００２１】
外部センサ情報取得部１１５は、ユーザが行動する屋内設備に設置されたセンサ（以下、「外部センサ」ともいう。）により検出された検出値を取得する。外部センサは、例えば、エレベータやドア、イス等の設備に設置される。外部センサとしては、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、圧力センサ、振動センサ、照度センサ、温度センサ、または近接センサ等を含みうる。また、外部センサは、ＧＰＳ受信機またはＷｉ−Ｆｉなどによる近距離通信装置などの測位センサを含んでもよい。さらに、外部センサには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ(Ultra  Wide  Band)、音声通信（例えば、非可聴帯域での音声通信）、超音波通信を行うためのセンサを含んでもよい。
【００２２】
外部センサ情報取得部１１５により、外部センサの検出値を取得することで、設備に発生した加速度や振動等に基づいて、設備において所定の動作が発生したことを検出することができる。より具体的には、外部センサの検出値より、エレベータに加わる重力方向の加速度の変化や、ドアに加わる加速度または角速度の変化、イスに加わる衝撃等に基づいて、エレベータが昇降したり、ドアが開閉されたり、イスにユーザが座ったりしたことを検出することが可能となる。
【００２３】
また、例えば、外部センサを、設備の制御回路に組み込んでもよい。外部センサ情報取得部１１５により、かかる外部センサの検出値を取得することで、設備が所定の動作をするよう命令されたり、所定の動作をするための制御が実行されたりしたことの検出が可能となる。より具体的には、外部センサは、エレベータにおける昇降のための制御等を検出してもよい。外部センサ情報取得部１１５により取得された検出値は、解析部１２０へ出力される。
【００２４】
解析部１２０は、各種センサ１１０または外部センサ情報取得部１１５により取得された検出値に基づいて、ユーザの状況を認識するための情報を取得する。解析部１２０は、例えば、行動認識部１２１と、測位処理部１２３とを有する。
【００２５】
行動認識部１２１は、行動認識モデルを参照し、各種センサ１１０または外部センサ情報取得部１１５により取得された検出値に基づいてユーザの行動を推定する。行動認識モデル及びセンサの検出値に基づくユーザの行動推定処理については、例えば特開２０１２−８７７１号公報等、多くの文献に記載された公知の行動認識技術を適用することが可能であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２６】
測位処理部１２３は、各種センサ１１０または外部センサ情報取得部１１５により取得された検出値に基づいて屋内における行動状況を取得する。測位処理部１２３は、屋内の設備に設置された外部センサの検出値に基づいて、ユーザがドアを通過したり、離席したりしたことを検出する。
【００２７】
解析部１２０により取得されたユーザの行動に関する情報は、更新タイミング検出部１３０に出力されるとともに、サーバ２００のデータベースに記録される。なお、本実施形態において、行動認識部１２１及び測位処理部１２３は、互いに協働して解析を実行してもよい。例えば、測位処理部１２３は、行動認識部１２１から提供された行動推定の結果に基づいて、ユーザの行動状況を取得してもよい。また、行動認識部１２１は、測位処理部１２３から提供された位置推定の結果に基づいて、ユーザの行動を認識してもよい。
【００２８】
更新タイミング検出部１３０は、ユーザの行動支援を行う次の行動を決定するタイミングを検出する。更新タイミング検出部１３０は、例えば、解析部１２０により取得された、ユーザの移動開始のタイミングや部屋を出るタイミング等を検出し、サーバ２００に対して行動支援を行う次の行動を決定させる更新指示を出力してもよい。また、更新タイミング検出部１３０は、サーバ２００から取得したスケジュール情報に基づいて、あるスケジュールの終了時刻が経過したタイミングを検出し、サーバ２００に対して更新指示を出力してもよい。さらに、更新タイミング検出部１３０は、後述の入力部１４０からのユーザの入力情報に基づいて、サーバ２００に対して更新指示を出力してもよい。
【００２９】
入力部１４０は、ユーザからの入力情報を受け付ける機能部である。入力部１４０は、例えば、キーボードやボタン、レバー、スイッチ、タッチパネル、マイク、視線検出デバイス等である。入力部１４０へ入力された入力情報は、例えば更新タイミング検出部１３０による更新タイミング情報として利用される。例えば、ユーザが入力部１４０を操作してユーザ端末１００にて行動支援アプリを起動したとき、更新タイミング検出部１３０は、当該アプリを起動させたことに基づき、サーバ２００に対して行動支援を行う次の行動を決定させる指示を行ってもよい。
【００３０】
ナビゲーション処理部１５０は、サーバ２００にて決定されたユーザへのナビゲーション情報に基づいて、ユーザをナビゲートするための情報を生成する。例えば、ナビゲーション処理部１５０は、出力部１６０を介してナビゲーション情報をユーザに提示するための情報処理を行う。ナビゲーション処理部１５０により処理されたナビゲーション情報は、出力部１６０へ出力される。
【００３１】
出力部１６０は、ナビゲーション情報をユーザに提示する情報出力部である。出力部１６０は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示部や、スピーカ等の音声出力部であってもよい。
【００３２】
なお、本実施形態に係るユーザ端末１００は、図２に示すように上述のユーザ端末１００の機能をすべて備えるものとして説明したが、本開示はかかる例に限定されない。例えば、上述のユーザ端末１００の機能部は、通信可能な複数のデバイスに分かれて設けられていてもよい。あるいは、例えば解析部１２０や更新タイミング検出部１３０等は、後述するサーバ２００に設けられていてもよい。
【００３３】
（サーバ）
サーバ２００は、ユーザ端末１００からの指示に基づいて、行動支援を行う次の予定を決定し、行動支援の対象ユーザに対して提示するナビゲーション情報を生成する。サーバ２００は、図２に示すように、例えば、次行動決定部２１０と、対象者選定部２２０と、行動支援情報生成部２３０と、スケジュール情報ＤＢ２４０と、ユーザ状況ＤＢ２５０と、設備情報ＤＢ２６０とからなる。
【００３４】
次行動決定部２１０は、ユーザ端末１００からの更新指示を受けて、ユーザの行動支援を行う次の行動を決定する。次行動決定部２１０は、例えば、スケジュール情報ＤＢ２４０に記録されているスケジュール情報に基づいて次の行動を決定してもよく、ユーザ状況ＤＢ２５０に記録されているユーザの過去の行動、位置、状態のパターンから次の行動を決定してもよい。次行動決定部２１０は、行動支援を行う次の行動を決定すると、対象者選定部２２０へ決定した行動に関する情報を通知する。
【００３５】
対象者選定部２２０は、行動支援を行う対象ユーザを選定する。対象者選定部２２０は、例えば、スケジュール情報ＤＢ２４０に記録されているスケジュール情報に基づいて、行動支援を行う次の行動を予定しているユーザを特定し、対象ユーザとしてもよい。また、対象者選定部２２０は、ユーザ状況ＤＢ２５０に記録されているユーザの過去の行動、位置、状態のパターンから、行動支援を行う次の行動を行うと予測されるユーザを対象ユーザとしてもよい。対象者選定部２２０は、行動支援を行う対象ユーザを選定すると、行動支援情報生成部２３０へ対象ユーザを通知する。
【００３６】
行動支援情報生成部２３０は、対象ユーザに対して次の行動を支援するための情報を生成する。行動支援情報生成部２３０は、例えば、状況取得部２３１と、目的地選定部２３３と、ルート生成部２３５とからなる。
【００３７】
状況取得部２３１は、対象ユーザの現在の行動、位置、状態を取得する。状況取得部２３１は、例えば、各対象ユーザのユーザ端末１００にて取得された行動認識情報や測位位置を取得したり、スケジュール情報ＤＢ２４０に登録されているスケジュール情報に基づいてユーザの現在の現在の行動、位置、状態を取得したりしてもよい。あるいは、状況取得部２３１は、ユーザ状況ＤＢ２５０に記録されているユーザの過去の行動、位置、状態のパターンから現在のユーザの状況を推定してもよい。
【００３８】
目的地選定部２３３は、状況取得部２３１により取得された各対象ユーザの現在の状況に基づいて、次の行動の目的地を選定する。目的地選定部２３３は、設備情報ＤＢ２６０に記録されているフロアマップ等の施設の地図情報や、会議室等の施設の設備情報等を参照し、対象ユーザの現在の状況から最適な目的地を自動設定する。具体的には、例えば、複数の対象ユーザの現在位置から、各対象ユーザが集まりやすい目的地として、例えば、各対象ユーザの現在位置の略中央にある会議室等の設備を選定する。
【００３９】
ルート生成部２３５は、対象ユーザに対して提示する目的地までのルートを生成する。ルート生成部２３５は、各対象ユーザの現在位置から、目的地選定部２３３にて選定された目的地までのルートを１または複数生成する。この際、ルート生成部２３５は、他の対象ユーザの現在位置や、ユーザの行動傾向、次の行動以降のスケジュール等を考慮して、対象ユーザに提示するルートを生成してもよい。ルート生成部２３５により生成された１または複数のルートは、ユーザ端末１００に出力され、ユーザに提示される。
【００４０】
スケジュール情報ＤＢ２４０は、ユーザのスケジュール情報を記憶する。スケジュール情報ＤＢ２４０には、ユーザがコンピュータやモバイル端末、ウェアラブル端末等の各種の情報処理端末から入力したスケジュール情報が集約されている。スケジュール情報は、例えば、予定内容、開始時刻、終了時刻、場所等を含む。
【００４１】
ユーザ状況ＤＢ２５０は、ユーザ端末１００の解析部１２０にて取得されたユーザの行動、位置、状態を記憶する。ユーザ状況ＤＢ２５０は、ユーザの行動、位置、状態を取得時間と関連付けて時系列で記憶してもよい。
【００４２】
設備情報ＤＢ２６０は、ユーザが行動する屋内施設の地図情報や設備情報を記憶する。例えば、ユーザが勤務する会社のビルの各階のフロアマップや、会議室等の設備の利用状況を表す設備利用情報等を記憶する。設備利用情報は、例えば設備の利用予約として、利用予定時間、利用目的等を含む。
【００４３】
なお、本実施形態に係るサーバ２００は、図２に示すように上述のサーバ２００の機能をすべて備えるものとして説明したが、本開示はかかる例に限定されない。例えば、上述のサーバ２００の機能部は、通信可能な複数のサーバに分かれて設けられていてもよい。
【００４４】
［１．３．行動支援処理］
以下、図３に示すフローチャートに沿って、本実施形態に係る情報処理システム１による行動支援処理について説明する。なお、ユーザ端末１００では、各種センサ１１０によるセンシングは常時行われているものとし、また、外部センサ情報取得部１１５により外部センサの検出値が常時取得されているものとする。これらの検出値に基づき、解析部１２０は、ユーザの行動を認識したり、ユーザの位置を測位したりする。
【００４５】
（更新タイミング検出）
本実施形態に係る行動支援処理では、まず、ユーザ端末１００の更新タイミング検出部１３０により、ユーザの行動支援を行う次の行動を決定するタイミングの検出が行われる（Ｓ１００）。更新タイミング検出部１３０は、支援対象の行動を更新する更新トリガを検出すると、行動支援を行う行動を更新するタイミングであると判定し、サーバ２００に対して行動支援を行う次の行動を決定させる。
【００４６】
更新タイミングは、例えば、解析部１２０により取得されたユーザの行動、位置、状態から、更新トリガとして設定されている所定の行動をユーザが行ったときであってもよい。更新トリガとする所定の行動としては、例えば、ユーザの移動開始や部屋を退出するといったことが考えられる。
【００４７】
ユーザの移動開始は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧センサ等の慣性系センサの検出値を用いて認識することが可能である。具体的には、ユーザ端末１００の加速度センサから所定時間（あるいは所定数）の歩行が検出された場合に移動開始と認識してもよい。あるいは、加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧センサの検出値からユーザの座位を特定し、立座の姿勢変化によって移動開始されたと認識してもよい。
【００４８】
また、ユーザの移動開始は、屋内に設置された例えば赤外線センサやＲＦＩＤ、ＢＬＥ、ＷｉＦｉ等の測位センサにより、座席から離れたことを検出することで認識することも可能である。さらに、屋内に設置されたカメラにより撮影された映像から、ユーザが座席から立ち上がり、座席から離れたことを画像認識により判定することで、ユーザの移動開始を認識してもよい。あるいは、ユーザ端末１００に設けられたカメラにより撮影された映像から、ユーザが座席から立ち上がり、座席から離れたことをＳＬＡＭ等の画像による自己位置推定技術を用いて判定することで、ユーザの移動開始を認識することも可能である。
【００４９】
なお、これらのユーザの移動開始の判定処理を並行して行い、複数の判定結果を組み合わせてユーザが移動を開始したか否かを最終的に判定することで、より精度よくユーザの移動開始を判定することができる。
【００５０】
ユーザの部屋からの退出も、ユーザの移動開始の判定と同様、慣性系センサや測位センサ、カメラ等により取得された情報に基づき判定することができる。例えば、ユーザ端末１００に搭載された慣性系センサである加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサの検出値に基づき、徒歩自律航法技術（Pedestrian Dead Reckoning；ＰＤＲ）を用いてユーザが部屋の外に出たことを認識することで、ユーザの部屋からの退出を検出できる。また、ユーザの初期位置が既知の場合には、自己位置からの移動方向及び移動距離等に基づき、部屋からの退出を判定することもできる。一方、ユーザの初期位置がわからない場合には、予め設定されている部屋の大きさ、構造等の拘束条件に基づき、ユーザの移動方向及び移動距離等から推測されるユーザの位置が当該拘束条件を超えた場合にユーザが部屋から退出したと判定してもよい。さらに、部屋のドアやマットに設置された振動センサにより、ユーザがドアを通過して部屋の外へ出たことを認識し、ユーザが部屋から退出したと判定してもよい。
【００５１】
また、ユーザの部屋からの退出は、屋内に設置された例えば赤外線センサやＲＦＩＤ、ＢＬＥ、ＷｉＦｉ等の測位センサにより、ユーザがドアを通過したことを検出することで認識することも可能である。さらに、部屋の内部に設置されたカメラにより撮影された映像から、ユーザがドアを通過したことを画像認識により判定することで、ユーザの部屋からの退出を認識してもよい。あるいは、ユーザ端末１００に設けられたカメラにより撮影された映像から、ユーザがドアを通過したことをＳＬＡＭ等の画像による自己位置推定技術を用いて判定することで、ユーザの部屋からの退出を認識することも可能である。
【００５２】
なお、これらのユーザの部屋からの退出の判定処理を並行して行い、複数の判定結果を組み合わせてユーザが部屋から退出したか否かを最終的に判定することで、より精度よくユーザの部屋からの退出を判定することができる。
【００５３】
更新タイミング検出部１３０により検出される更新タイミングは、上述以外にも、例えば、サーバ２００のスケジュール情報ＤＢ２４０に登録されているユーザのあるスケジュールの終了時刻が経過したことを検出したときであってもよい。あるいは、入力部１４０の操作によりユーザが行動支援アプリを起動させたときを更新タイミングとしてもよい。ステップＳ１００にて更新タイミングであると判定されると、ユーザ端末１００は、サーバ２００に対して行動支援を行う次の行動を決定するよう、更新指示を出力する。
【００５４】
（次行動決定）
ユーザ端末１００から更新指示を受けたサーバ２００は、次行動決定部２１０によりユーザの行動支援を行う次の行動を決定する（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０では、例えば、ユーザが次に出席する会議やミーティングを確認し、ユーザが出席する会議等があれば、その会議に出席するまでのユーザの行動を支援することを決定する。行動支援を行う次の行動は、例えば、スケジュール情報ＤＢ２４０に登録されたスケジュール情報から決定してもよく、ユーザの過去の行動、位置、状態のパターンから予測して決定してもよい。
【００５５】
まず、図４に基づいて、スケジュール情報に基づき行動支援を行う次の行動を決定する場合の処理を説明する。次行動決定部２１０は、図４に示すように、まず、スケジュール情報ＤＢ２４０を参照し、現在時刻から次のスケジュールを取得する（Ｓ１１１）。そして、次行動決定部２１０は、現在時刻から取得したスケジュールの開始時刻までの空き時間が所定の時間以上あるか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、空き時間と比較する所定の時間は、ユーザが当該スケジュールの開催場所までの移動時間を考慮したものとする。この移動時間は、ユーザの現在位置から、スケジュール情報に現在登録されている場所までの推定移動時間であってもよく、予め設定された固定の時間であってもよい。
【００５６】
ステップＳ１１２にて、空き時間が所定の時間未満である場合には、サーバ２００は、ステップＳ１１１にて取得したスケジュールを、行動支援を行う次の行動として、このスケジュールに向けての行動支援処理を開始する（Ｓ１１３）。具体的には、次のスケジュールに関し、図３のステップＳ１２０からの処理を実行する。一方、空き時間が所定の時間以上ある場合には、次のスケジュールへの行動支援を行うには早いため、ステップＳ１１１にて取得したスケジュールは行動支援を行う次の行動とはせず、次の予定はないとする。
【００５７】
次のないと判定した場合、次行動決定部２１０は、例えば、ユーザ端末１００に対して、ユーザに次の予定はないことを通知させるように指示してもよい。あるいは、次の予定までの空き時間を活用できる行動提案等の行動支援を開始してもよい。例えば、図４に示すように、次の予定までユーザが待機できる場所としてお勧めの目的地があれば、当該目的地をユーザに提案してもよい。お勧めする候補目的地は、例えば、サーバ２００あるいは外部のサーバの記憶部（図示せず。）に記憶されている。候補目的地としては、例えば休憩ルームや食堂、売店等があり、設備情報ＤＢ２６０に記憶されている施設のフロアマップや設備情報等と関連付けられている。
【００５８】
次行動決定部２１０は、例えば、ユーザの現在位置や次のスケジュールの開催予定場所、現在時刻、空き時間の長さ、ユーザの過去の行動傾向等を考慮して、候補目的地からユーザに提案する目的地を決定してもよい。具外的には、例えば、現在時刻がランチタイムであれば、次行動決定部２１０は、食堂や売店をユーザに提案する目的地としてもよい。あるいは、次行動決定部２１０は、ユーザの現在位置に最も近い候補目的地や、ユーザが過去に選択した候補目的地、ユーザの現在位置から次のスケジュールの開催予定場所まで移動する間にある候補目的地を、ユーザに提案する目的地としてもよい。
【００５９】
次行動決定部２１０は、上述のようにユーザにお勧めできる候補目的地があるか否かを判定し（Ｓ１１４）、お勧めの候補目的地があれば、ユーザ端末１００を介して、ユーザにお勧めの候補目的地を提案する（Ｓ１１５）。そして、次行動決定部２１０は、ユーザが提案した候補目的地を選択したか否かを判定し（Ｓ１１６）、候補目的地が選択された場合には、当該候補目的地を目的地として設定し、ユーザを目的地まで案内することを決定する（Ｓ１１７）。一方、ステップＳ１１４にてお勧する目的地が見いだせなかった場合や、ステップＳ１１６にてユーザが提案された目的地を選択しなかった場合には、予め設定されている既定の場所へ、ユーザを目的地まで案内することを決定する（Ｓ１１８）。規定の場所は、例えば自席や自室等としてもよい。
【００６０】
なお、ステップＳ１１５及びＳ１１８以降の処理は、当該ユーザのみを行動支援を行う対象ユーザとして、図３のステップＳ１２０と同様の処理を行えばよい。図３のステップＳ１２０以降の処理については後述するが、図４のステップＳ１１５及びＳ１１８以降の処理についての詳細な説明は省略する。このように、次のスケジュールまでの空き時間が長い場合に、空き時間を過ごす場所や行動を提案することで、ユーザは効率よく行動することができる。
【００６１】
次に、ステップＳ１２０において、ユーザの過去の行動、位置、状態のパターンから予測し、次の行動を決定する場合について説明する。例えば、本実施形態に係る情報処理システム１により行動支援する予定を、会議あるいはミーティングとする。このとき、次行動決定部２１０は、例えば、過去にユーザが出席した会議に関する情報と、ユーザ状況ＤＢ２５０に記録されたユーザの過去の行動、位置、状態のパターンとに基づいて、次の予定を予測してもよい。過去にユーザが出席した会議に関する情報には、例えば、会議の開催日時、曜日、場所、出席者等の情報が含まれる。当該情報は、ユーザにより手入力された情報であってもよく、自動記録された情報であってもよい。
【００６２】
例えば、次行動決定部２１０は、過去にユーザが出席した会議の時間情報（月日、曜日、時刻等）から、次の会議またはミーティングを予測してもよい。この予測により、例えば「毎週水曜日の午後１時は会議Ａ」等のような定期的に開催される会議等を抽出し、次の行動とすることができる。
【００６３】
また、次行動決定部２１０は、例えば、過去にユーザが出席した会議の時系列順序から、次の会議またはミーティングを予測してもよい。この予測により、例えば「会議Ａの後には会議Ｂが開催される」等のように、続けて開催される会議等を抽出し、次の行動とすることができる。
【００６４】
さらに、次行動決定部２１０は、例えば、過去にユーザが出席した会議の場所から、次の会議またはミーティングを予測してもよい。この予測により、例えば「会議室ＸＸＸの後には会議室ＹＹＹに移動している」等のように、ユーザの会議室移動のパターンを抽出し、次の行動することができる。
【００６５】
また、次行動決定部２１０は、例えば、過去にユーザが出席した会議の出席者から、次の会議またはミーティングを予測してもよい。この予測により、例えば「Ａさん、Ｂさんとの会議の後は、Ｃさんへの報告を行う」等のように、ユーザと会議等を行う他のユーザに関するパターンを抽出し、次の行動することができる。
【００６６】
（対象者の選定）
図３の説明に戻り、次行動決定部２１０により行動支援を行う次の行動が決定されると、対象者選定部２２０は、情報処理システム１により行動支援する対象となる対象ユーザを選定する（Ｓ１２０）。例えば、対象者選定部２２０は、次の予定として決定された会議またはミーティングに参加するユーザを対象ユーザとして選定する。対象ユーザは、あるユーザのスケジュール情報に基づいて決定してもよく、スケジュール情報ＤＢ２４０に記録されている複数ユーザのスケジュール情報から、ステップＳ１１０にて決定された予定を登録しているユーザを抽出することで決定してもよい。
【００６７】
また、対象者選定部２２０は、ユーザ状況ＤＢ２５０を参照し、ユーザの過去の行動、位置、状態のパターンに基づいて、対象ユーザを選定してもよい。このとき、対象者選定部２２０は、例えば、過去にユーザが出席した会議に関する情報と、ユーザ状況ＤＢ２５０に記録されたユーザの過去の行動、位置、状態のパターンとに基づいて、次の予定への参加者を予測してもよい。過去にユーザが出席した会議に関する情報は、上述したように、ユーザにより手入力された情報であってもよく、自動記録された情報であってもよい。
【００６８】
例えば、対象者選定部２２０は、過去にユーザが出席した会議の時間情報（月日、曜日、時刻等）から、次の会議またはミーティングへの参加者を予測してもよい。この予測により、例えば「毎週水曜日の午後１時は会議Ａがあり、参加者はａ、ｂ、ｃである」等のような定期的に開催される会議等に出席する参加者を抽出し、対象ユーザとすることができる。
【００６９】
また、対象者選定部２２０は、例えば、過去にユーザが出席した会議の時系列順序から、次の会議またはミーティングへの参加者を予測してもよい。この予測により、例えば「会議Ａの後に開催される会議Ｂの参加者はａ、ｂ、ｃである」等のように、続けて開催される会議等に出席する参加者を抽出し、対象ユーザとすることができる。
【００７０】
さらに、対象者選定部２２０は、例えば、過去にユーザが出席した会議の場所から、次の会議またはミーティングへの参加者を予測してもよい。この予測により、例えば「会議室ＸＸＸの後には会議室ＹＹＹに移動して、参加者はａ、ｂ、ｃで会議をしている」等のように、ユーザの会議室移動のパターンを抽出し、その場所での会議等に参加しているユーザを対象ユーザすることができる。
【００７１】
また、対象者選定部２２０は、例えば、過去にユーザが出席した会議の出席者から、次の会議またはミーティングへの参加者を予測してもよい。この予測により、例えば「Ａさん、Ｂさんとの会議の後は、Ｃさんへの報告を参加者ａ、ｂ、ｃとともに行う」等のように、ユーザと会議等を行う他のユーザに関するパターンを抽出し、対象ユーザを選定することができる。
【００７２】
（対象者の状況取得）
ステップＳ１２０にて対象ユーザが選定されると、次いで、行動支援情報生成部２３０の状況取得部２３１により、各対象ユーザの現在の状況が取得される（Ｓ１３０）。状況取得部２３１は、各対象ユーザにつき、例えば、ユーザ状況ＤＢ２５０を参照してユーザ端末１００にて解析された行動認識や測位位置を取得してもよく、スケジュール情報ＤＢ２４０を参照して登録されているスケジュール情報を取得してもよい。
【００７３】
あるいは、状況取得部２３１は、ユーザ状況ＤＢ２５０を参照し、ユーザの過去の行動、位置、状態のパターンに基づいて、各対象ユーザの現在の状況を取得してもよい。例えば、状況取得部２３１は、時間情報（月日、曜日、時刻等）から、現在の対象ユーザの状況を予測してもよい。この予測により、例えば「毎週水曜日の午後１時は、対象ユーザａは、会議Ａが終了し、歩いて移動中である」等のような定期的に開催される会議等に関連して、対象ユーザの現在の行動を取得することができる。
【００７４】
また、状況取得部２３１は、例えば、会議の時系列順序から、現在の対象ユーザの状況を予測してもよい。この予測により、例えば「会議Ａの後は、対象ユーザａは会議Ｂに参加するため歩いて移動中である」等のように、続けて開催される会議等に関連して、対象ユーザの現在の行動を取得することができる。
【００７５】
さらに、状況取得部２３１は、例えば、会議の場所から現在の対象ユーザの状況を予測してもよい。この予測により、例えば「会議室ＸＸＸの後、対象ユーザａは会議室ＹＹＹへ歩いて移動している」等のように、ユーザの会議室移動のパターンから現在の対象ユーザの行動を取得することができる。
【００７６】
また、状況取得部２３１は、例えば、前の時間の出席者から現在の対象ユーザの状況を予測してもよい。この予測により、例えば「Ａさん、Ｂさんとの会議の後は、対象ユーザａは走って移動中である」等のように、ユーザと会議等を行う他のユーザに関するパターンから、現在の対象ユーザの行動を取得することができる。
【００７７】
（目的地の選定）
各対象ユーザの現在の状況が取得されると、目的地選定部２３３により、各対象ユーザにとって最適な目的地の選定が行われる（Ｓ１４０）。例えば、次の予定が会議である場合、目的地選定部２３３は、施設にある複数の会議室から、各対象ユーザの現在位置に基づいて、最適な会議室を選定する。
【００７８】
例えば、次の予定として、対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｐによる会議が選定されているとき、目的地選定部２３３は、ステップＳ１３０によって取得された各対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｐの現在位置から最適な会議室を選定する。ここで、対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｐが図１に示すようにあるフロアにいるとする。このとき、目的地選定部２３３は、ある時刻での各対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃ、Ｐと会議室（「Ｒｏｏｍ  Ａ」、「Ｒｏｏｍ  Ｂ」、「Ｒｏｏｍ  Ｃ」、「Ｒｏｏｍ  Ｄ」）との相対距離総和ΣＸｘｙが最少となる会議室を目的地として選定してもよい。各対象ユーザと各会議室との相対距離は、例えば図５に示すようにＸｘｙ（ｘ＝ａ〜ｄ、ｙ＝ａ〜ｄ）で表される。図１の例では、会議室「Ｒｏｏｍ  Ｙ」が目的地として選定される。
【００７９】
また、目的地選定部２３３は、対象ユーザ毎あるいは会議室毎に目的地選択の重み付けを行い、各対象ユーザと会議室との相対距離総和が最小となる会議室を目的地として選定してもよい。
【００８０】
すなわち、各対象ユーザに設定される重みＷｘを対象ユーザと会議室との相対距離Ｘｘｙに掛けて得られる相対距離総和ΣＷｘＸｘｙが最少となる会議室が目的として選定されるようにしてもよい。図１の例では、相対距離総和ΣＷｘＸｘｙが最少となる会議室「Ｒｏｏｍ  Ｙ」が目的地として選定される。
【００８１】
ここで、重みＷｘは、例えば、ユーザの現在の忙しさや、現在の行動の種類等を反映させた重み値である。ユーザの忙しさは、例えば、スケジュール内容から推定される現在までの会議継続時間またはこれからの会議継続時間や、生体センサ（心拍ＲＲＩなど）から推定されるユーザの現在のストレス度により表してもよい。また、加速度センサ、歩数計、活動量計等から算出される現在までのユーザの積算活動量や総歩数量、マイクが取得したこれまでの総発話量、発話内容に含まれる特定キーワードの数、音声の周波数特徴から判定される疲労度等によりユーザの忙しさを表してもよい。
【００８２】
また、ユーザの行動の種類から重みＷｘを設定する場合、例えば、ユーザの姿勢に基づき重みＷｘを設定してもよい。一具体例としては、ユーザの姿勢が歩行状態に近いか遠いかにより、重みＷｘを設定してもよい。このとき、ユーザの姿勢が歩行状態から遠くなるほど目的地までの移動時間がかかるとして、例えば、座位静止中は１．０、立位静止中は０．５、歩行中は０．１、のように重みＷｘを設定してもよい。また、他の一具体例として、ユーザの移動手段の平均速度に基づき、重みＷｘを設定してもよい。例えば、歩行による移動は１．０、走行による移動は０．５、立ち乗り電動二輪車による移動は０．１、のように重みＷｘを設定してもよい。また、例えば、階段での移動は１．０、エスカレータでの移動は０．５、高速エレベータでの移動は０．１、のように重みＷｘを設定してもよい。
【００８３】
あるいは、各会議室に設定される重みＷｙを対象ユーザと会議室との相対距離Ｘｘｙに掛けて得られる相対距離総和ＷｙΣＸｘｙが最少となる会議室が目的として選定されるようにしてもよい。図１の例では、対距離総和ＷｙΣＸｘｙが最少となる会議室「Ｒｏｏｍ  Ｙ」が目的地として選定される。
【００８４】
ここで、重みＷｙは、例えば、会議室の快適さや利便性等を反映させた重み値である。会議室の快適さは、例えば、環境設置型センサ等により取得される会議室の温度、湿度、においや、直前に行われていた会議の参加人数、会議室施設の備品の種類や質、メンテナンス状況等により表してもよい。
【００８５】
（ルート生成）
対象ユーザ及び目的地が選定されると、ルート生成部２３５により、各対象ユーザを目的地まで案内する１または複数のルートが生成される（Ｓ１５０）。例えば、図６に示すように、７階にいる対象ユーザを１３階の会議室まで案内する場合を考える。このとき、ルート生成部２３５は、例えば、屋内の各位置における混在状況や、対象ユーザの移動履歴等に基づいて、対象ユーザが効率よく移動できるルートや対象ユーザがよく利用しているルート等を作成する。
【００８６】
より具体的には、図６に示す例では、推奨ルート、別離ルート及びエクササイズルートの３つのルートが提案されている。推奨ルートは、オフィスワーカー一人一人のスケジュールと連動し、屋内の混雑具合等を予測して生成された、最適と考えられるルートである。図６においては、提案ルートはエレベータＸを利用してフロア間の移動を行うことが提案されている。また、別ルートは、推奨ルートとは異なる観点で生成されたルートである。例えば、対象ユーザの現在位置に最も近い場所にある移動手段を用いてフロア間移動を行うルートであってもよく、移動履歴等からユーザがよく利用しているルートであってもよい。図６においては、別ルートは、ユーザの現在位置に最も近いエレベータＹを利用したルートが提案されている。更に、エクササイズルートは、階段を優先的に利用したり、移動距離を推奨ルートよりも長く設定したルートである。図６においては、エクササイズルートは、階段を利用してフロア間を移動するルートが提案されている。
【００８７】
また、ルート生成部２３５は、ユーザの現在位置から目的地まで移動する間に、トイレや自動販売機を中間目的地として設定したルートを生成してもよい。中間目的地の設定は、予め計画するようにしてもよく、ユーザの過去の行動履歴から、中間目的地に行った時間や、利用頻度、ユーザの利用傾向等を認識して自動的に設定してもよい。例えば「会議室Ａから会議室Ｂに向かう途中に、自動販売機で飲み物を買っている」等のような行動傾向がある場合には、ルート生成部２３５は、会議室Ａから会議室Ｂへユーザを案内する際に、自動販売機を通るルートを提案してもよい。
【００８８】
ルート生成部２３５は、少なくとも１つのルートを生成する。どのようなルートを生成するかは、ユーザが予め設定した情報に基づいて決定してもよく、ユーザの行動履歴等から推定して決定してもよい。ルート生成部２３５は、提示するルートと合わせて、現在位置から移動を開始する行動開始時刻や、目的地への予想到着時刻等を算出してもよい。
【００８９】
また、上述したルートの生成例では、各対象ユーザが１人で行動することを想定したが、対象ユーザが他のユーザと行動する場合もある。例えば、次の予定の前にユーザが誰かと一緒に行動していたり、途中で他の対象ユーザと合流して目的地へ移動したりすることが考えられる。そこで、ルート生成部２３５は、複数ユーザでの行動を考慮して、ルートを生成してもよい。
【００９０】
例えば、次の予定の前に対象ユーザが誰かと一緒に行動している場合を考える。対象ユーザと行動している人は、次の予定には参加しない人である。このとき、ルート生成部２３５は、例えば対象ユーザとこの人との親密度に応じて、次の予定の目的地までのルートを生成してもよい。例えば、ユーザ間の親密度に応じて、最短ルートとの優先度を判定し、生成するルートが決定されるようにしてもよい。
【００９１】
ユーザ間の親密度は、例えば、業務上の関係から推定してもよい。ユーザ間の業務上の関係は、例えば業務管理ツールと連携して取得可能な情報である。あるいは、過去の会議の同席回数や、ＳＮＳのフレンド登録状況、ダイレクトメッセージの頻度から、ユーザ間の親密度を推定してもよい。さらに、ユーザ端末１００のマイクにより取得された対象ユーザが発話した音声の周波数特性解析結果や、心拍センサにより検出される心拍数等から、対象ユーザの緊張度やストレス度を推定し、ユーザ間の親密度を推定してもよい。
【００９２】
ユーザ間の親密度が所定の閾値より高い場合には、ルート生成部２３５は、最短ルートではなく、現在位置から各人がそれぞれの次の予定に向かう分岐点までの距離がなるべく長くなるようなルートを生成してもよい。一方、ユーザ間の親密度があまり高くなく、所定の閾値より低い場合には、ルート生成部２３５は、最短ルートを優先して生成するようにしてもよい。
【００９３】
また、例えば、次の予定に参加する他の対象ユーザが、現在近くにいたり、その予定には一緒に行く傾向があったりする場合には、途中で他の対象ユーザと合流して目的地へ移動するルートを生成してもよい。このとき、ルート生成部２３５は、例えば、他の対象ユーザに提示する候補ルートを参照し、目的地に到着する前に、対象ユーザが他の対象ユーザと最短で合流できるルートを生成してもよい。あるいは、ルート生成部２３５は、他の対象ユーザがまだ移動開始していないことを認識した場合には、他の対象ユーザの現在位置を通過するルートを生成してもよい。
【００９４】
（ナビゲーション）
ルート生成部２３５により生成された１または複数の候補ルートは、ユーザ端末１００へ送信され、ナビゲーション処理部１５０により表示処理等された後、出力部１６０を介して対象ユーザに提示される。対象ユーザは、提示されたルートを参照しながら、目的地までの移動を開始する。図７〜図９に、対象ユーザへのルート提示例を示す。
【００９５】
（ａ）アイウェア端末
図７に、対象ユーザがアイウェア端末を使用している場合のルート提示の一例を示す。図７は、アイウェア端末を装着している対象ユーザが見ている画面３００Ａの一例である。画面３００Ａでは、対象ユーザが現在位置における外部環境がわかるようになっている。すなわち、アイウェア端末が没入型のＨＭＤであれば外部環境の撮影画像が画面３００Ａにシースルー表示されており、アイウェア端末が眼鏡型端末やスカウター等であればレンズを介して外部環境を見ることができるようになっている。そして、以下に示すように、ＡＲ（Augmented Reality）の技術を利用して、対象ユーザへのルート案内や、他の対象ユーザの状況の通知等が行われる。
【００９６】
次の予定に、このアイウェア端末を装着している対象ユーザＰと、他の対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃとが参加するとする。このとき、画面３００Ａには、対象ユーザＰの進行方向を示すオブジェクト３１０と、ルート生成部３２５にて生成されたルートを表示するルート表示オブジェクト３２１、３２３とが表示されている。これらのオブジェクト３１０、３２１、３２３の形状は限定されるものではないが、図７に示すように矢印形状とすることで、進行する向きを対象ユーザＰに分かりやすく伝えることができる。また、図７に示すようにオブジェクトの内容を説明するテキストを合わせて表示してもよい。
【００９７】
さらに、アイウェア端末に設けられたスピーカ等により、対象ユーザに対して音声によりルート案内を行ってもよい。音声により対象ユーザに対して情報の提示が可能である場合には、例えば、他の参加者の状況を説明してもよい。具体的には、例えば「ＡさんはあとＸＸ分で到着です」のように定期的に他の対象ユーザの状況を通知してもよく、「Ａさんはすでに会議室に到着しました」のようにＡさんが到着したタイミングで他の対象ユーザの状況を通知してもよい。
【００９８】
また、他の対象ユーザの状況に応じて、対象ユーザが聞いている音楽の種類やピッチを変更し、その曲の印象により、対象ユーザが取るべき行動を表現してもよい。具体的には、例えば、まだ目的地に誰も到着してない場合には、リラックスする音楽を流し、既に到着している人が少なくとも１人いる場合には、音楽のピッチを少し上げて流すようにする。そして、既に自分以外全員が到着している場合には、音楽のピッチをさらに上げて対象ユーザを急がせたり、流れている音楽にアラート音を重畳あるいは切り替えたりしてもよい。これにより、対象ユーザが急ぐ必要があるか否かを、感覚的に通知することができる。
【００９９】
また、画面３００Ａには、目的地の存在するフロア等の全体地図が表示されるマップ表示エリア３３０が表示されてもよい。マップ表示エリア３３０には、他の対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃの現在位置が表示されてもよい。これにより、対象ユーザＰは、次の予定への参加者の集合状況を認識することができる。このとき、他の対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃの状況をアイコンにより認識可能にしてもよい。例えば、図７においては、対象ユーザＡは人が立っているアイコンで表示されていることから移動中であることがわかり、対象ユーザＢはアイコンが目的地にあることから目的地に到着していることがわかる。また、対象ユーザＣについては、目的地ではない位置に人が座っているアイコンで表示されていることから、まだ移動開始していないことがわかる。
【０１００】
さらに、画面３００Ａには、対象ユーザＰが主観する他の対象ユーザ（以下、「主観対象ユーザ」ともいう。）の現在位置を中心として位置表示する位置表示エリア３４１が表示されていてもよい。また、主観対象ユーザを通知する主観対象表示エリア３４３や、主観対象ユーザが目的地に到着する予定時刻を表示する主観対象予定到着時刻表示エリア３４５が、画面３００Ａに表示されていてもよい。これにより、対象ユーザＰは、特定の他の対象ユーザの状況について詳細な情報を認識することが可能となる。例えば、集合時間に遅れてくる対象ユーザの到着予定時刻を知ることができる。
【０１０１】
また、画面３００Ａには、表示エリア３３０、位置表示エリア３４１、主観対象表示エリア３４３、主観対象予定到着時刻表示エリア３４５に表示されている情報の取得時間を示す情報取得時間表示エリア３５０が表示されてもよい。図７の例では、現時点での他の対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃの状況が各表示エリアに表示されていることがわかる。
【０１０２】
（ｂ）スマートフォン
次に、図８に、対象ユーザがスマートフォン１００Ｂを使用している場合のルート提示の一例を示す。図８は、スマートフォン１００Ｂを装着している対象ユーザが見ている画面３００Ｂの一例である。画面３００Ｂにおいても、図７の画面３００Ａと同様、対象ユーザへのルート案内や、他の対象ユーザの状況の通知等が行われる。
【０１０３】
例えば、図８に示すように、画面３００Ｂには、対象ユーザＰに対してルート案内を行うためのルート提示エリア３０２が表示されている。ルート提示エリア３０２には、対象ユーザＰの現在の進行方向を示すオブジェクト３１０と、ルート生成部３２５にて生成されたルートを表示するルート表示オブジェクト３２１、３２３とが表示されている。オブジェクト３１０は、対象ユーザＰの位置を表すオブジェクト３０４に関連付けて表示されている。対象ユーザＰの実際の状況を示すオブジェクト３０４、３１０は、例えば、スマートフォン１００Ｂに備えられたセンサにより取得される当該デバイスの向きに基づいて、表示することができる。
【０１０４】
オブジェクト３１０、３２１、３２３の形状は限定されるものではないが、図７と同様、矢印形状とすることで、進行する向きを対象ユーザＰに分かりやすく伝えることができる。また、図８に示すようにオブジェクトの内容を説明するテキストを合わせて表示してもよい。さらに、スマートフォン１００Ｂに設けられたスピーカ等により、対象ユーザに対して音声によりルート案内を行ってもよい。その他、スマートフォン１００Ｂを振動させたり触覚フィードバックを行ったりすることで、対象ユーザに対してルート案内を行ってもよい。
【０１０５】
また、画面３００Ｂには、図７と同様、目的地の存在するフロア等の全体地図が表示されるマップ表示エリア３３０が表示されてもよい。マップ表示エリア３３０には、他の対象ユーザＡ、Ｂ、Ｃの現在位置が表示されてもよい。これにより、対象ユーザＰは、次の予定への参加者の集合状況を認識することができる。さらに、画面３００Ｂには、例えば、対象ユーザＰが主観する主観対象ユーザを通知する主観対象表示エリア３４３や、主観対象ユーザが目的地に到着する予定時刻を表示する主観対象予定到着時刻表示エリア３４５が表示されていてもよい。これにより、対象ユーザＰは、特定の他の対象ユーザの状況について詳細な情報を認識することが可能となる。例えば、集合時間に遅れてくる対象ユーザの到着予定時刻を知ることができる。
【０１０６】
また、画面３００Ｂには、表示エリア３３０、主観対象表示エリア３４３、主観対象予定到着時刻表示エリア３４５に表示されている情報の取得時間を示す情報取得時間表示エリア３５０が表示されてもよい。
【０１０７】
（ｃ）リストバンド型端末
次に、図９に、対象ユーザがリストバンド型端末１００Ｃを使用している場合のルート提示の一例を示す。図９は、リストバンド型端末を装着している対象ユーザが見ている画面３００Ｃの一例である。画面３００Ｃにおいても、図７の画面３００Ａと同様、対象ユーザへのルート案内や、他の対象ユーザの状況の通知等が行われる。ただし、図９に示すように、リストバンド型端末１００Ｃの画面３００Ｃは、表示領域が小さいため、図７のアイウェア端末用ＵＩや、図８のスマートフォン用ＵＩより、さらに表示できる情報量が少なくなる。
【０１０８】
そこで、例えば図９に示すように、リストバンド型端末１００Ｃの場合には、ユーザに対するルート案内を優先させ、対象ユーザＰに対してルート案内を行うためのルート提示エリア３０２が表示されている。ルート提示エリア３０２には、図８と同様、対象ユーザＰの現在の進行方向を示すオブジェクト３１０が、対象ユーザＰの位置を表すオブジェクト３０４に関連付けて表示されている。また、ルート提示エリア３０２には、ルート生成部３２５にて生成されたルートを表示するルート表示オブジェクト３２１、３２３が表示されている。
【０１０９】
オブジェクト３１０、３２１、３２３の形状は矢印形状に限定されるものではないが、図７と同様、矢印形状とすることで、進行する向きを対象ユーザＰに分かりやすく伝えることができる。また、図８に示すようにオブジェクトの内容を説明するテキストを合わせて表示してもよい。さらに、リストバンド型端末１００Ｃ、あるいはリストバンド型端末１００Ｃから操作可能なユーザが装着している他の端末に設けられたスピーカ等により、対象ユーザに対して音声によりルート案内を行ってもよい。その他、リストバンド型端末１００Ｃ、あるいはリストバンド型端末１００Ｃから操作可能なユーザが装着している他の端末を振動させたり触覚フィードバックを行ったりすることで、対象ユーザに対してルート案内を行ってもよい。なお、図９の画面３００Ｃに表示されている時刻は、例えば、対象ユーザＰが目的地に到着する到着予定時刻であってもよい。
【０１１０】
また、図９に示すリストバンド型端末１００Ｃの操作ボタン等を操作することで、画面３００Ｃの表示内容を切替可能にしてもよい。例えば、図９のような対象ユーザＰへのルート案内画面と、目的地の存在するフロア等の全体地図が表示されるマップ表示エリア表示画面とを、切り替え可能にしてもよい。これにより、対象ユーザは必要に応じて、画面３００Ｃに表示されていない情報を取得することができる。
【０１１１】
このように、アイウェア端末を使用している対象ユーザに対してルートを提示することで、対象ユーザは、案内に従って行動すれば目的地に予定の開始時刻までにスムーズに到着することができる。また、他の対象ユーザの現在位置や状態も通知されることで、会議等の予定に遅れる人の状況に認識することができる。そして、ある予定に対して行動支援が行われ、その予定が終了すると、情報処理システム１は、図３のステップＳ１００により更新タイミングを検出し、次の行動に対する行動支援を行うための処理を開始する。
【０１１２】
以上、本開示の第１の実施形態に係る情報処理システム１による行動支援機能について説明した。本実施形態によれば、スケジュール情報や行動認識や測位処理等の解析を行い取得された情報等に基づいて、行動支援を行う予定及び対象ユーザを決定し、対象ユーザを目的の場所まで案内する。このとき、情報処理システム１は、複数のユーザの現在の状況に応じて、複数の対象ユーザの測位情報を地図上に表示したり、各対象ユーザの現在位置及び予定から最適な目的地（例えば会議室）の決定、予約、通知等を行ったりする。このように、各ユーザの現在の状況を必要なユーザ間で公開あるいは相互利用して、現在の状況や次の行動を考慮した全体最適な行動を決定し、各ユーザへ提示することで、各ユーザの日常生活や業務を効率化することができる。
【０１１３】
＜２．第２の実施形態＞
次に、図１０に基づいて、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１による行動支援機能について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１の構成及びその機能は、図２に基づき説明したシステムと同一とすることができるため、ここではその説明を省略する。本実施形態では、情報処理システム１を駅構内での待合せに利用する場合についての行動支援処理を説明する。
【０１１４】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システム１による、駅構内での待合せを行うユーザへの行動支援処理を示すフローチャートである。本ユースケースでは、家族やグループ等、同一列車に乗る複数のユーザが、発車時刻まで駅構内で自由行動する際に、各ユーザが乗車予定の列車に乗り遅れないように管理する場合の処理を説明する。このとき、情報処理システム１は、各ユーザの時間、場所、行動を取得し、列車に乗り遅れてしまう条件を満たしたと判定したとき、そのユーザを乗車予定の列車の発車ホームまで案内するルートを生成し、ユーザへ提示する。ここで、各ユーザの状況は、ユーザ端末１００等により取得されており、解析部１２０により解析された結果は、所定のタイミングでユーザ端末１００からサーバ２００へ送信されているとする。また、情報処理システム１により行動支援する次の予定として、目的の列車に乗ることが決定されており、対象ユーザも選定されているものとする。
【０１１５】
まず、サーバ２００の行動支援情報生成部２３０の状況取得部２３１は、図１０に示すように、各対象ユーザについて、それぞれ現在の行動の状況を認識する（Ｓ２００）。このとき、状況取得部２３１は、ユーザ状況ＤＢ２５０に記憶されている、ユーザ端末１００が各種センサ１１０や外部センサ情報取得部１１５に基づき解析された、各ユーザの行動、位置、状態等を取得する。ステップＳ２００により、対象ユーザが駅構内のどの位置でどのようなことをしているかについて情報を取得できる。
【０１１６】
次いで、状況取得部２３１は、各ユーザの現在位置から乗車予定の列車の出発ホームまでに要する移動時間を計算する（Ｓ２１０）。状況取得部２３１は、設備情報ＤＢ２６０に記憶されている駅構内のマップを参照し、各ユーザにつき、現在位置から出発ホームまでの移動時間を算出する。この際、駅構内の混雑状況等を考慮してもよい。
【０１１７】
そして、状況取得部２３１は、計算した移動時間と現在時刻から列車の出発時刻までの残存時間とを比較し、ユーザが出発時刻までに発車ホームに移動可能か否かを判定する（Ｓ２２０）。このとき、残存時間を、２、３分程度の余裕を持たせて設定してもよい。ステップＳ２１０にて計算した時間が残存時間より短い場合には、ユーザはまだ出発ホームに向かわなくても発車には間に合うと判定し、ステップＳ２００の処理に戻り、処理を繰り返す。一方、ステップＳ２１０にてステップＳ２１０にて計算した時間が残存時間以上の長さである場合には、状況取得部２３１は出発時刻に間に合わせるようにユーザを出発ホームへ移動させることを開始する。
【０１１８】
まず、状況取得部２３１は、ユーザ端末１００に対して、ユーザに移動開始すべきことを通知する（Ｓ２３０）。ユーザへの移動開始のアラートは、例えば音声や振動、触覚等により行ってもよい。次いで、目的地は出発ホームであることは決定しているので、ルート生成部２３５により、ユーザを出発ホームへ案内するルートを生成し、決定する（Ｓ２４０）。ルートの生成処理は、上述の図３のステップＳ１５０と同様に行ってもよい。例えば、ルート生成部２３５は、駅構内全体を表すマップや、駅構内にいる人々の滞在位置や動き、ユーザの行動傾向等の情報より、出発時刻に間に合い、かつ、ユーザが移動しやすいルートを生成する。
【０１１９】
より具体的には、駅構内にいる人々の滞在位置や動きから駅構内の混雑状況を認識し、混雑を回避してスムーズに移動可能な通路を優先して移動させるようにしてもよい。あるいは、ユーザの行動傾向より、上下移動の際に通常階段を利用している場合には階段を利用するルートとしたり、ユーザがスーツケース等の大きな荷物を持っている場合には、エスカレータやエレベータ等を使用するルートとしたりしてもよい。
【０１２０】
そして、ルート生成部２３５により生成されたルートは、ユーザ端末１００へ通知され、出力部１６０からユーザに提示される（Ｓ２５０）。ユーザは、提示されたルートを参照しながら移動することで、列車に乗り遅れることなく、スムーズに移動することが可能となる。
【０１２１】
以上、本開示の第２の実施形態に係る情報処理システム１による行動支援機能について説明した。本実施形態によれば、同一列車に乗る複数のユーザが発車時刻まで駅構内で自由行動する際に、各ユーザの現在位置に基づき、列車の出発時刻に間に合うか否かを判定し、間に合わない場合には当該ユーザを発車ホームへ案内するルートを生成し、ユーザへ提示する。このように、本実施形態に係る情報処理システム１により、各ユーザが乗車予定の列車に乗り遅れないように管理することが可能になる。
【０１２２】
＜３．第３の実施形態＞
次に、図１１に基づいて、本開示の第３の実施形態に係る情報処理システム１による行動支援機能について説明する。本実施形態に係る情報処理システム１の構成及びその機能も、図２に基づき説明したシステムと同一とすることができるため、ここではその説明を省略する。本実施形態では、情報処理システム１をショッピングモールや屋内テーマパーク等での待合せに利用する場合についての行動支援処理を説明する。
【０１２３】
図１１は、本実施形態に係る情報処理システム１による、ショッピングモールでの待合せを行うユーザへの行動支援処理を示すフローチャートである。本ユースケースでは、家族やグループ等の複数のユーザの状況に応じて、集合場所を選定し、設定された時間に集合する場合について説明する。ここで、各ユーザの状況は、ユーザ端末１００等により取得されており、解析部１２０により解析された結果は、所定のタイミングでユーザ端末１００からサーバ２００へ送信されているとする。また、情報処理システム１により行動支援する次の予定として集合時間に所定の場所に集合すること、及び、対象ユーザが選定されているものとする。集合場所については、具体的な場所が決定されているのではなく、予め設定された集合場所候補から各ユーザの集合しやすさに応じて最適な場所が選定されるものとする。
【０１２４】
まず、サーバ２００の行動支援情報生成部２３０の状況取得部２３１は、図１１に示すように、各対象ユーザについて、それぞれ現在の行動の状況を認識する（Ｓ３００）。このとき、状況取得部２３１は、ユーザ状況ＤＢ２５０に記憶されている、ユーザ端末１００が各種センサ１１０や外部センサ情報取得部１１５に基づき解析された、各ユーザの行動、位置、状態等を取得する。ステップＳ２００により、対象ユーザが駅構内のどの位置でどのようなことをしているかについて情報を取得できる。
【０１２５】
次いで、状況取得部２３１は、設備情報ＤＢ２６０を参照し、各ユーザの現在位置から所定の範囲内にある集合場所候補をリストアップする（Ｓ３１０）。そして、状況取得部２３１は、各ユーザについてリストアップされた集合場所候補より、すべてのユーザに共通する集合場所候補があるか否かを判定する（Ｓ３２０）。全ユーザに共通の集合場所候補がある場合には、全員が集合しやすい状況にあるので、状況取得部２３１は、集合時間であるか否かを判定し、集合時間まで所定以上の時間がある場合には、ステップＳ３００からの処理を繰り返し行う。この場合、各ユーザは、続けて自由に行動することができる。
【０１２６】
一方、ステップＳ３３０にて、集合時間まで所定の時間未満となっている場合には、目的地選定部２３３により、全ユーザに共通の集合場所候補が集合場所（目的地）として選定される（Ｓ３４０）。その後、ルート生成部２３５により、選定された集合場所までのルートが生成され、各ユーザに提示される（Ｓ３５０）。この際、ショッピングモール等の施設の混雑具合等に応じて、最適なルートが選定される。
【０１２７】
ところで、ステップＳ３２０にて全ユーザに共通の集合場所候補がないと判定されたとき、状況取得部２３１は、全ユーザが集合時間に予定通りに集合するのは困難であると判断し、ユーザが集まり易いように移動させる。まず、状況取得部２３１は、ユーザ端末１００に対して、ユーザに移動開始すべきことを通知する（Ｓ３６０）。ユーザへの移動開始のアラートは、例えば音声や振動、触覚等により行ってもよい。
【０１２８】
次いで、目的地選定部２３３により、ユーザを移動させる目的地を選定する（Ｓ３７０）。ステップＳ３７０では、ステップＳ３１０にてリストアップされた集合場所候補のうち、集合場所になり得る可能性が最も高い場所を、ユーザを移動させる目的地とする。例えば、ステップＳ３１０において各ユーザについてリストアップされた集合場所候補のうち、最も共通している集合場所候補を、集合場所になり得る可能性が最も高い場所としてもよい。あるいは、全ユーザから略等距離にある集合場所候補を集合場所になり得る可能性が最も高い場所としてもよい。
【０１２９】
そして、ユーザを移動させる目的地が決定されると、ルート生成部２３５により、ユーザを当該目的地まで案内するルートが生成され、ユーザに提示される（Ｓ３８０）。このとき、全ユーザを移動させる必要はなく、例えば、ステップＳ３７０にて選定された目的地が集合場所候補としてリストアップされていなかったユーザのみを移動させるようにしてもよい。これにより、すべてのユーザが買い物を中断する必要がなくなる。あるいは、全ユーザを同じくらいの距離だけ移動させることで、各ユーザの移動距離を少なくできる場合もある。ステップＳ３８０により、ユーザを目的地まで移動させると、ステップＳ３００の処理に戻り、再び集合時間までユーザに自由に行動させる。
【０１３０】
以上、本開示の第３の実施形態に係る情報処理システム１による行動支援機能について説明した。本実施形態によれば、複数のユーザが集合時間まで自由行動する際に、各ユーザの現在位置から集合時間に所定の場所に集合可能か否かを判定し、間に合わない場合には集合時間に集合しやすいように少なくとも１人を所定の位置へ移動させる。このように、本実施形態に係る情報処理システム１により、各ユーザが集合時間に集合場所として最適な場所に集合できるように管理することが可能になる。
【０１３１】
本実施形態に係る行動支援処理は、例えば、屋内テーマパークにおいて、家族やグループ等の複数人が集合する場合にも適用可能である。具体的には、例えば、各ユーザがそれぞれ別のアトラクションを体験している状況において、複数のユーザが参加予定の次のアトラクションの開始時刻に間に合うように、対象ユーザを集合させる場合等に適用可能である。また、アトラクションのスケジュールと各自のスケジュール(あるいは、各ユーザのアトラクションの好みから自動選定されたアトラクションのスケジュール)とから、家族やグループ間で同じ時間にアトラクションに参加できるようなアトラクションを選定し、各ユーザをナビゲーションすることも可能である。これにより、各ユーザの好みを最適化して、全員が一緒に楽しめるように誘導することが可能となる。
【０１３２】
＜４．ハードウェア構成＞
次に、図１２を参照して、本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成について説明する。図１２は、本開示の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。図１２に示す情報処理装置９００は、例えば、上記の実施形態におけるユーザ端末１００あるいはサーバ２００を実現し得る。
【０１３３】
情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Central  Processing  unit）９０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）９０３、およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）９０５を含む。また、情報処理装置９００は、ホストバス９０７、ブリッジ９０９、外部バス９１１、インターフェース９１３、入力装置９１５、出力装置９１７、ストレージ装置９１９、ドライブ９２１、接続ポート９２３、通信装置９２５を含んでもよい。さらに、情報処理装置９００は、必要に応じて、撮像装置９３３、およびセンサ９３５を含んでもよい。情報処理装置９００は、ＣＰＵ９０１に代えて、またはこれとともに、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）などの処理回路を有してもよい。
【０１３４】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ９０３、ＲＡＭ９０５、ストレージ装置９１９、またはリムーバブル記録媒体９２７に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置９００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ９０３は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ９０５は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一次記憶する。ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０３、およびＲＡＭ９０５は、ＣＰＵバスなどの内部バスにより構成されるホストバス９０７により相互に接続されている。さらに、ホストバス９０７は、ブリッジ９０９を介して、ＰＣＩ（Peripheral  Component  Interconnect/Interface）バスなどの外部バス９１１に接続されている。
【０１３５】
入力装置９１５は、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチおよびレバーなど、ユーザによって操作される装置である。入力装置９１５は、例えば、赤外線やその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、情報処理装置９００の操作に対応した携帯電話などの外部接続機器９２９であってもよい。入力装置９１５は、ユーザが入力した情報に基づいて入力信号を生成してＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路を含む。ユーザは、この入力装置９１５を操作することによって、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１３６】
出力装置９１７は、取得した情報をユーザに対して視覚や聴覚、触覚などの感覚を用いて通知することが可能な装置で構成される。出力装置９１７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）または有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイなどの表示装置、スピーカまたはヘッドフォンなどの音声出力装置、もしくはバイブレータなどでありうる。出力装置９１７は、情報処理装置９００の処理により得られた結果を、テキストもしくは画像などの映像、音声もしくは音響などの音声、またはバイブレーションなどとして出力する。
【０１３７】
ストレージ装置９１９は、情報処理装置９００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１９は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの磁気記憶部デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、または光磁気記憶デバイスなどにより構成される。ストレージ装置９１９は、例えばＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データ、および外部から取得した各種のデータなどを格納する。
【０１３８】
ドライブ９２１は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体９２７のためのリーダライタであり、情報処理装置９００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０５に出力する。また、ドライブ９２１は、装着されているリムーバブル記録媒体９２７に記録を書き込む。
【０１３９】
接続ポート９２３は、機器を情報処理装置９００に接続するためのポートである。接続ポート９２３は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Small  Computer  System  Interface）ポートなどでありうる。また、接続ポート９２３は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface）ポートなどであってもよい。接続ポート９２３に外部接続機器９２９を接続することで、情報処理装置９００と外部接続機器９２９との間で各種のデータが交換されうる。
【０１４０】
通信装置９２５は、例えば、通信ネットワーク９３１に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。通信装置９２５は、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、またはＷＵＳＢ（Wireless  USB）用の通信カードなどでありうる。また、通信装置９２５は、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）用のルータ、または、各種通信用のモデムなどであってもよい。通信装置９２５は、例えば、インターネットや他の通信機器との間で、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコルを用いて信号などを送受信する。また、通信装置９２５に接続される通信ネットワーク９３１は、有線または無線によって接続されたネットワークであり、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、ラジオ波通信または衛星通信などを含みうる。
【０１４１】
撮像装置９３３は、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）またはＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）などの撮像素子、および撮像素子への被写体像の結像を制御するためのレンズなどの各種の部材を用いて実空間を撮像し、撮像画像を生成する装置である。撮像装置９３３は、静止画を撮像するものであってもよいし、また動画を撮像するものであってもよい。
【０１４２】
センサ９３５は、例えば、加速度センサ、角速度センサ、地磁気センサ、照度センサ、温度センサ、気圧センサ、または音センサ（マイクロフォン）などの各種のセンサである。センサ９３５は、例えば情報処理装置９００の筐体の姿勢など、情報処理装置９００自体の状態に関する情報や、情報処理装置９００の周辺の明るさや騒音など、情報処理装置９００の周辺環境に関する情報を取得する。また、センサ９３５は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System(s)；全地球航法衛星システム）信号を受信して装置の緯度、経度および高度を測定するＧＰＳ受信機を含んでもよい。
【０１４３】
以上、情報処理装置９００のハードウェア構成の一例を示した。上記の各構成要素は、汎用的な部材を用いて構成されていてもよいし、各構成要素の機能に特化したハードウェアにより構成されていてもよい。かかる構成は、実施する時々の技術レベルに応じて適宜変更されうる。
【０１４４】
＜５．補足＞
本開示の実施形態は、例えば、上記で説明したような情報処理装置（例えばサーバ）、システム、情報処理装置またはシステムで実行される情報処理方法、情報処理装置を機能させるためのプログラム、およびプログラムが記録された一時的でない有形の媒体を含みうる。
【０１４５】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行う処理部を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記対象ユーザに対して、次の予定の目的地への移動ルートを少なくとも１つ提示する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、前記対象ユーザが前記次の予定の前に他のユーザとともに行動しているとき、ユーザ間の親密度に基づき、前記対象ユーザの移動ルートを生成する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記処理部は、前記各対象ユーザの現在位置に基づいて、前記対象ユーザが、前記次の予定の目的地に到着する前に、他の対象ユーザと合流する移動ルートを生成する、前記（２）または（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、前記各対象ユーザの現在位置と次の予定の開始時間とに基づいて、前記次の目的地を決定する、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記処理部は、前記対象ユーザまたは前記次の予定の目的地の候補に対して設定された重み付けを用いて、前記次の目的地を決定する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記対象ユーザに対する重み付けは、対象ユーザの現在の忙しさ、または、現在の行動の種類のうち、少なくともいずれか一方に基づき設定される、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記目的地の候補に対する重み付けは、目的地の快適性または利便性のうち少なくともいずれか一方に基づき設定される、前記（６）に記載の情報処理装置。
（９）
前記処理部は、前記次の予定の開始時間まで所定以上の時間があるとき、前記対象ユーザの現在位置あるいは現在時刻に基づいて、前記次の目的地の候補を提示する、前記（５）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記次の予定を決定する次行動決定部をさらに備え、
前記次行動決定部は、予め登録されたスケジュール情報または前記ユーザ状況に基づき推定される行動のうち少なくともいずれか一方に基づき、次の予定を決定する、前記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記次行動決定部は、前記ユーザ状況に基づき解析された、行動認識結果または測位情報の少なくともいずれか一方に基づき、前記対象ユーザの次の行動を推定する、前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記次の予定に参加する対象ユーザを選定する対象者選定部をさらに備え、
前記対象者選定部は、予め登録されたスケジュール情報または前記ユーザ状況に基づき推定される行動のうち少なくともいずれか一方に基づき、対象ユーザを選定する、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
プロセッサにより、次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行うことを含む、情報処理方法。
（１４）
コンピュータを、
次の予定に参加する複数の対象ユーザについてそれぞれ取得された屋内環境におけるユーザ状況に基づいて、前記各対象ユーザにとって最適となる、次の予定への行動支援を行う処理部を備える、情報処理装置として機能させる、プログラム。
【符号の説明】
【０１４８】
１００    ユーザ端末
１１０    各種センサ
１１５    外部センサ情報取得部
１２０    解析部
１２１    行動認識部
１２３    測位処理部
１３０    更新タイミング検出部
１４０    入力部
１５０    ナビゲーション処理部
１６０    出力部
２１０    次行動決定部
２２０    対象者選定部
２３０    行動支援情報生成部
２３１    状況取得部
２３３    目的地選定部
２３５    ルート生成部
２４０    スケジュール情報ＤＢ
２５０    ユーザ状況ＤＢ
２６０    設備情報ＤＢ
【図１】
2017026568.tif 000003
【図２】
2017026568.tif 000004
【図３】
2017026568.tif 000005
【図４】
2017026568.tif 000006
【図５】
2017026568.tif 000007
【図６】
2017026568.tif 000008
【図７】
2017026568.tif 000009
【図８】
2017026568.tif 000010
【図９】
2017026568.tif 000011
【図１０】
2017026568.tif 000012
【図１１】
2017026568.tif 000013
【図１２】
2017026568.tif 000014