(57)【要約】      （修正有）【課題】事故発生時における、保険に付随する顧客サービスを適切に提供する。【解決手段】本方法は、（Ａ）車両に設置された加速度センサが発する電波を受信可能な範囲に入ったことを検出した後、データ格納部に格納された契約データに基づき、コールセンタへの発呼の可否を判定するステップと、（Ｂ）コールセンタへの発呼が可能と判定された場合、加速度センサから所定の閾値以上の加速度を検出したという事象を検出したことを表す通知の受信、又は加速度センサから通知される加速度が所定の閾値以上であるとの判定を待つステップと、（Ｃ）通知の受信又前記判定に応じて、コールセンタへの発呼を行うステップとを含む。【選択図】図７
2017043183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置された加速度センサが発する電波を受信可能な範囲に入ったことを検出した後、データ格納部に格納された契約データに基づき、コールセンタへの発呼の可否を判定するステップと、
前記コールセンタへの発呼が可能と判定された場合、前記加速度センサから所定の閾値以上の加速度を検出したという事象を検出したことを表す通知の受信、又は前記加速度センサから通知される加速度が前記所定の閾値以上であるとの判定を待つステップと、
前記通知の受信又前記判定に応じて、前記コールセンタへの発呼を行うステップと、
を、端末装置に実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記通知の受信又は前記判定後に、前記事象に関連するデータを、前記コールセンタからアクセス可能なデータ格納装置へ送信するステップ
をさらに前記端末装置に実行させるための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記コールセンタへの発呼が可能と判定された場合、運転補助情報を所定のコンピュータから受信し、表示装置に表示するステップ
をさらに前記端末装置に実行させるための請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
車両に設置された加速度センサが発する電波を受信可能な範囲に入ったことを検出した後、データ格納部に格納された契約データに基づき、コールセンタへの発呼の可否を判定するステップと、
前記コールセンタへの発呼が可能と判定された場合、前記加速度センサから所定の閾値以上の加速度を検出したという事象を検出したことを表す通知の受信、又は前記加速度センサから通知される加速度が前記所定の閾値以上であるとの判定を待つステップと、
前記通知の受信又前記判定に応じて、前記コールセンタへの発呼を行うステップと、
を含み、１又は複数の装置が実行する情報処理方法。
【請求項５】
車両に設置された加速度センサが発する電波を受信可能な範囲に入ったことを検出した後、データ格納部に格納された契約データに基づき、コールセンタへの発呼の可否を判定する手段と、
前記コールセンタへの発呼が可能と判定された場合、前記加速度センサから所定の閾値以上の加速度を検出したという事象を検出したことを表す通知の受信、又は前記加速度センサから通知される加速度が前記所定の閾値以上であるとの判定を待つ手段と、
前記通知の受信又前記判定に応じて、前記コールセンタへの発呼を行う手段と、
を有する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故発生時における、保険に付随する顧客サービスに関連する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある従来技術文献には、携帯電話機を、ドライブレコーダに用いることが開示されており、事故発生時に撮影されたデータ等はサーバに送信されることが開示されている。
【０００３】
また、他の従来技術文献には、ドライブレコーダの機能を専用端末で実現し、事故のデータ及び車両ＩＤや個人ＩＤなどを、警察や保険会社に自動的に送信するものが開示されている。保険会社では、事故の内容や程度、発生原因などの客観的な事故情報を正確に把握、評価するということになっているが、具体的な処理については明示されていない。
【０００４】
さらに他の従来技術文献には、事故時に、位置データ等をセンタに送信すると共に、通話も行う例が開示されている。
【０００５】
このように従来技術文献には、車両側の装置から、センタ側にデータを送信したり、通話を行うことは開示されているが、センタ側でどのような処理を行うのかについて具体的な記載はほとんど無い。また、車両側の装置についても、保険に付随する顧客サービスという観点から考慮されていない点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４４６７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２７４３０５号公報
【特許文献３】特許第３０１５３３７号公報
【特許文献４】特許第３１３９６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
よって、本発明の目的は、一側面によれば、事故発生時における、保険に付随する顧客サービスを適切に提供するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る情報処理方法は、（Ａ）車両に設置された加速度センサが発する電波を受信可能な範囲に入ったことを検出した後、データ格納部に格納された契約データに基づき、コールセンタへの発呼の可否を判定するステップと、（Ｂ）コールセンタへの発呼が可能と判定された場合、加速度センサから所定の閾値以上の加速度を検出したという事象を検出したことを表す通知の受信、又は加速度センサから通知される加速度が所定の閾値以上であるとの判定を待つステップと、（Ｃ）通知の受信又前記判定に応じて、コールセンタへの発呼を行うステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、事故発生時における、保険に付随する顧客サービスを適切に提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るシステム概要を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態において車両内部から前方に向いた状態を示す模式図である。
【図３】図３は、ビーコンの機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係るスマートフォンの機能ブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態に係るコールセンタシステムの機能ブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図８】図８は、他の実施の形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態では、加速度センサを有し且つ近距離無線通信可能なビーコンを用いる場合を説明する。
【００１２】
ビーコンは、例えば所定時間間隔で識別子を含む第１の通知を無線で発信すると共に、内蔵する加速度センサが所定の閾値以上の加速度を検出した場合には当該所定の閾値以上加速度を検出したという事象を表す第２の通知を無線で発信する加速度センサ付き近距離無線通信機である。
【００１３】
本実施の形態のシステム概要を図１に示す。
【００１４】
本実施の形態に係るシステムでは、ビーコンと端末装置（例えばスマートフォン）が保険契約者の車両１０００ｂに搭載されている。端末装置は、ビーコンからの通知を受信し、無線通信にてネットワーク２０００（公衆回線網などを含む）を介して、クラウドのストレージサーバ３０００、コールセンタシステム４０００ｂ及び保険会社サーバ７０００に接続する。
【００１５】
コールセンタシステム４０００ｂは、１又は複数のコンピュータで構成されており、コールセンタに設置され且つコールセンタの各オペレータによって操作される端末装置４１００ｂに接続されている。また、コールセンタのオペレータは、車両１０００ｂに搭載されている端末装置などと、例えば端末装置４１００ｂに接続されたヘッドセットなどを用いて通話できるようになっている。
【００１６】
クラウドのストレージサーバ３０００には、本顧客サービス用のデータ格納領域が確保される。より具体的には、車両１０００ｂに配置されている端末装置又は保険契約者毎に、コールセンタシステム４０００ｂ等によってアクセス可能なデータ格納領域が確保される。
【００１７】
ネットワーク２０００には、保険会社サーバ７０００等も接続されている。保険会社サーバ７０００は、車両１０００ｂに搭載される端末装置にインストールすべきアプリケーションや、予め格納すべきデータ（例えば契約データの一部）を、端末装置に配信する。
【００１８】
図２に、車両１０００ｂ内において車両１０００ｂの前方向を見た状態を示す。本実施の形態では、ダッシュボード下（又はダッシュボード上など）の適切な位置にビーコン１７００を設置し、端末装置であるスマートフォン１１００ｂも車両１０００ｂ内部に配置される。なお、簡単な構成では、スマートフォン１１００ｂを固定せずに座席などに置いておいても良いが、例えば車両１０００ｂに搭載されている自動診断システム（例えば、ＯＢＤ（On-Board Diagnostic system）-II）と接続可能な端子に接続させても良い。
【００１９】
ビーコン１７００は、例えば図３に示すような機能を有する。すなわち、ビーコン１７００は、所定時間間隔で特定の識別子を含む第１の通知を無線で発信する第１通知発信部１７１０と、加速度を計測して所定の閾値以上の加速度が検出された場合に出力を出す加速度センサ１７２０と、加速度センサ１７２０からの出力に応じて第２の通知を無線で発信する第２通知発信部１７３０とを有する。なお、第２の通知にも特定の識別子が含まれるものとする。
【００２０】
なお、第１の通知も第２の通知も、おおよそ車両１０００ｂ内部の範囲で届くような強度の電波で発信される。また、所定の閾値以上の加速度が検出された場合には、ビーコン１７００に設けられたＬＥＤ（Light Emitting Diode）等によって、ビーコン１７００の外部に視覚的に知らせるようにしても良い。
【００２１】
また、スマートフォン１１００ｂに対して予め保険会社から提供されたアプリケーションプログラムをインストールして、実行することにより、図４に示すような機能を実現する。
【００２２】
図４に、本実施の形態に係るスマートフォン１１００ｂの機能ブロック図を示す。車両１０００ｂに配置される端末装置としてのスマートフォン１１００ｂは、第１通信部１１１０と、第２通信部１１２０ｂと、測位部１１３０と、データ取得部１２１０と、制御部１１９０ｂと、データ格納部１２００ｂとを有する。
【００２３】
制御部１１９０ｂは、本顧客サービスに関連する処理を、各構成要素に対して実行させる。
【００２４】
第１通信部１１１０は、例えばＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）などによりコールセンタなどと通話するための通信部である。但し、一般的な携帯電話の通話機能である場合もある。また、第２通信部１１２０ｂは、保険会社サーバ７０００などからデータを受信してデータ格納部１２００ｂに格納すると共に、例えばパケットにてデータをクラウドのストレージサーバ３０００に送信する機能を有する。
【００２５】
通知受信部１２２０は、ビーコン１７００から特定の識別子を含む第１の通知及び第２の通知を受信すると、制御部１１９０ｂに出力する。
【００２６】
さらに、測位部１１３０は、制御部１１９０ｂによって指示されると例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などによって車両１０００ｂの位置（例えば緯度経度）を取得し、データ格納部１２００ｂに格納する。
【００２７】
データ取得部１２１０は、スマートフォン１１００ｂの外部インタフェースを介して接続された機器（例えば自動診断システムや場合によってはカメラなど）から、制御部１１９０ｂからの指示に応じてデータを取得する。
【００２８】
データ格納部１２００ｂは、例えば第２通信部１１２０ｂにより保険会社サーバ７０００から取得した契約データ（例えば、証券番号、契約期間、契約者名、車名、登録番号など）を格納し、制御部１１９０ｂによる指示に応じて各構成要素が取得するデータも格納する。
【００２９】
図５に、本実施の形態に係るコールセンタシステム４０００ｂの構成例を示す。
【００３０】
コールセンタシステム４０００ｂは、受信部４０１１と、車両抽出部４０１２と、契約者ＤＢ４０１３と、データ取得部４０１４ｂと、データ格納部４０１５ｂと、データ出力処理部４０１６ｂと、入力処理部４０１７ｂと、通話処理部４０２１ｂと、対処データ格納部４０２０ｂと、代理店通知部４０２２とを有する。
【００３１】
受信部４０１１は、所定の電話番号に宛てた、スマートフォン１１００ｂからの着信を受け付け、スマートフォン１１００ｂの電話番号を発信番号通知により特定し、当該電話番号を車両抽出部４０１２に出力する。なお、受信部４０１１は、スマートフォン１１００ｂからの着信については、予め定められたルールに基づき応対可能なオペレータの端末装置４１００ｂに転送する。
【００３２】
契約者ＤＢ４０１３は、例えば電話番号と、契約データと、クラウドのストレージサーバ３０００におけるデータ格納領域を特定するためのアクセス情報（例えばＵＲＩ（Uniform Resource Identifier））とを対応付けて格納する。アクセス情報の少なくとも一部については、電話番号や車両の登録番号から何らかの関数にて特定するようにしても良い。
【００３３】
車両抽出部４０１２は、スマートフォン１１００ｂの電話番号から、契約者ＤＢ４０１３に格納されている契約データ及びアクセス情報を読み出して、契約データ及びアクセス情報についてはデータ出力処理部４０１６ｂに出力し、アクセス情報をデータ取得部４０１４ｂに出力する。
【００３４】
データ取得部４０１４ｂは、アクセス情報に基づき、クラウドのストレージサーバ３０００におけるデータ格納領域からデータを取得してデータ格納部４０１５ｂに格納する。データ出力処理部４０１６ｂは、受信部４０１１によって決定された着信の転送先の端末装置４１００ｂに対して、契約データやデータ格納部４０１５ｂに格納されたデータを出力するための処理を実行する。
【００３５】
通話処理部４０２１ｂは、車両１０００ｂにおけるスマートフォン１１００ｂ等に電話をかけるための処理を実行する。
【００３６】
入力処理部４０１７ｂは、端末装置４１００ｂからの指示又は入力に応じて、データ出力処理部４０１６ｂ、通話処理部４０２１ｂなどに処理を行わせる。また、入力処理部４０１７ｂは、スマートフォン１１００ｂからの着信に応じて行った対処に関するデータを対処データ格納部４０２０ｂに格納する。対処データ格納部４０２０ｂに格納されるデータは、アクセス情報及び契約データを含み、端末装置４１００ｂにおいて入力された文章のデータ等も含む場合もある。
【００３７】
代理店通知部４０２２は、対処データ格納部４０２０ｂに格納されたデータに基づき、事故が発生した車両１０００ｂに関係する自動車保険等を販売した代理店に対してメールを送信するなどの処理を行う。これによって、代理店とも、情報の共有が図られる。
【００３８】
なお、コールセンタシステム４０００ｂの機能については端末装置４１００ｂと連携して実現する場合もあるので、端末装置４１００ｂ側に設けられる機能が存在する場合もある。
【００３９】
次に、図１に示したシステムの処理内容を図６及び図７を用いて説明する。
【００４０】
まず、運転時以外の時間帯で、例えば保険会社サーバ７０００から、本実施の形態に係る顧客サービスのためのアプリケーションプログラムをダウンロードしておく。また、スマートフォン１１００ｂの制御部１１９０ｂは、例えば保険会社サーバ７０００に対して、定期的又は非定期で若しくはビーコン１７００取得後に、契約データの要求を、第２通信部１１２０ｂに送信させる（図６：ステップＳ１０１）。なお、ステップＳ１０１は、例えばステップＳ１１１に応じて実行するようにしても良い。
【００４１】
これに対して保険会社サーバ７０００は、スマートフォン１１００ｂから契約データの要求を受信すると、例えば認証などを行った後、契約データをスマートフォン１１００ｂへ送信する（ステップＳ１０３）。認証はどのような方式のものであっても良い。
【００４２】
スマートフォン１１００ｂの第２通信部１１２０ｂは、保険会社サーバ７０００から契約データを受信すると、データ格納部１２００ｂに格納する（ステップＳ１０５）。運転前に、このような前処理を行っておく。
【００４３】
この後、スマートフォン１１００ｂを保持した運転者が車両１０００ｂに乗り込むと、ビーコン１７００の第１通知発信部１７１０から定期的に発信される第１の通知（ステップＳ１０７）を、スマートフォン１１００ｂの通知受信部１２２０が受信する（ステップＳ１０９）。第１の通知は、識別子を含んでおり、この識別子により、インストールされたアプリケーションプログラムに関連する通知であるか否かが判断される。
【００４４】
通知受信部１２２０は、制御部１１９０ｂが起動していない場合、制御部１１９０ｂを起動させて動作を開始させる（ステップＳ１１１）。制御部１１９０ｂは、起動すると、データ格納部１２００ｂに格納されている契約データ（証券番号、契約期間、契約者名、車名、登録番号など）を読み出し（ステップＳ１１３）、現時点が契約期間内であるか否か等に基づき顧客サービスを提供可能であるか否かを判断する（ステップＳ１１５）。
【００４５】
現時点が契約期間外であったり、何らかの理由で顧客サービスの提供が禁止されている場合には（ステップＳ１１５：Ｎｏルート）、制御部１１９０ｂは、スマートフォン１１００ｂの表示装置に使用不可を表示し、処理を終了する（ステップＳ１１７）。
【００４６】
一方、顧客サービスを提供可能であると判断した場合（ステップＳ１１５：Ｙｅｓルート）、制御部１１９０ｂは、第２通信部１１２０ｂに保険会社サーバ７０００へアクセスさせる（ステップＳ１１９）。この際、制御部１１９０ｂは、測位部１１３０に現在位置のデータを取得させ、当該現在位置のデータを保険会社サーバ７０００に送信するようにしても良い。
【００４７】
保険会社サーバ７０００は、スマートフォン１１００ｂからのアクセスに応じて、現時点における運転補助情報を、スマートフォン１１００ｂへ配信する（ステップＳ１２１）。スマートフォン１１００ｂの第２通信部１１２０ｂは、運転補助情報を保険会社サーバ７０００から受信し、制御部１１９０ｂに出力する。制御部１１９０ｂは、表示装置に運転補助情報を表示する（ステップＳ１２３）。処理は端子Ｂを介して図７の処理に移行する。
【００４８】
運転補助情報は、例えば天候情報、渋滞などの道路交通情報、その他の事故を誘引する環境に関する情報を含む。現在位置のデータが保険会社サーバ７０００に通知されれば、現在位置付近の運転補助情報を抽出して配信する。
【００４９】
なお、ビーコン１７００の第１通知発信部１７１０は、定期的に第１の通知を発信しているので、通知受信部１２２０は、その第１の通知を受信するが、制御部１１９０ｂが起動済みであれば、特に処理を行わない。また、定期的に第１の通知を受信できなくなった場合には、運転者がスマートフォン１１００ｂを保持して車両１０００ｂを離れたことになる。従って、定期的に第１の通知を受信しなくなったことを制御部１１９０ｂに出力して、制御部１１９０ｂは、車両１０００ｂから離れて処理が終了したことを表示装置に表示させるようにしても良い。
【００５０】
図７の処理の説明に移行する。ビーコン１７００の加速度センサ１７２０は、加速度を継続的に測定しており、所定の閾値以上の加速度を検出しなければ、第２通知発信部１７３０に対する出力は行わない。衝撃等によって加速度センサ１７２０が、所定の閾値以上の加速度を検出すると、第２通知発信部１７３０に対して出力を行い、第２通知発信部１７３０は、所定の閾値以上の加速度を検出したことを表す第２の通知を発信する（ステップＳ１２５）。
【００５１】
スマートフォン１１００ｂの通知受信部１２２０は、第２の通知を受信すると、制御部１１９０ｂに第２の通知の受信を知らせる（ステップＳ１２７）。そうすると、制御部１１９０ｂは、測位部１１３０に現在位置のデータを取得させ、時計から日時データを取得し、データ格納部１２００ｂから契約データを読み出すことで、クラウドのストレージサーバ３０００に格納すべきデータを抽出し、第２通信部１１２０ｂに、クラウドのストレージサーバ３０００へ送信させる（ステップＳ１２９）。なお、位置情報については、ステップＳ１１１以降継続的に取得して、ステップＳ１２９以前所定期間内の位置情報を併せてストレージサーバ３０００に送信するようにしても良い。このようにすれば、位置情報の精度が低い場合でも、所定期間内の位置情報を総合判断することでより正しい位置を特定できることもあるためである。また、このように継続的に位置情報を取得することで、例えば定期的に運転補助情報を取得するようにしても良い。
【００５２】
クラウドのストレージサーバ３０００は、スマートフォン１１００ｂから抽出データ（本実施の形態では、衝撃事象データ（位置データ及び日時データ）と契約データ）を受信すると、例えば契約データに含まれる車両登録番号等から特定されるデータ格納領域に格納する（ステップＳ１３１）。
【００５３】
そして、制御部１１９０ｂは、第１通信部１１１０に、コールセンタへの自動発呼を行わせる（ステップＳ１３３）。なお、コールセンタのオペレータが着信を受けたとしても機械音声を流すようにする。また、コールセンタのオペレータは、機械音声から、本実施の形態に係るオペレーションが必要であることを認識する。機械音声が終了した後は、オペレータと運転者とは会話可能であるが、一旦回線を切って、コールバックするようにしても良い。機械音声の内容は、抽出データの少なくとも一部を含む場合もある。
【００５４】
なお、コールセンタへの自動発呼と、クラウドのストレージサーバ３０００に対する抽出データの送信とについては、並列に行っても良いし、図７の順番とは逆に行うようにしても良い。
【００５５】
コールセンタシステム４０００ｂの受信部４０１１は、車両１０００ｂからの着信を受け付け（ステップＳ１３５）、発信者番号通知にて得られる電話番号を車両抽出部４０１２に出力する。車両抽出部４０１２は、電話番号で契約者ＤＢ４０１３を検索することで契約データ及びアクセス情報を読み出して、アクセス情報をデータ取得部４０１４ｂに出力し、契約データ及びアクセス情報をデータ出力処理部４０１６ｂに出力する。
【００５６】
データ取得部４０１４ｂは、電話番号に基づき特定されたアクセス情報を用いて、クラウドのストレージサーバ３０００に対して、格納された抽出データを要求する（ステップＳ１３７）。
【００５７】
クラウドのストレージサーバ３０００は、コールセンタシステム４０００ｂから抽出データの要求を受信すると、アクセス情報で特定されるデータ格納領域から抽出データを読み出して、コールセンタシステム４０００ｂへ送信する（ステップＳ１３９）。
【００５８】
データ取得部４０１４ｂは、クラウドのストレージサーバ３０００から、抽出データを受信すると、データ格納部４０１５ｂに格納する（ステップＳ１４１）。そうすると、データ出力処理部４０１６ｂは、受信部４０１１によって決定された端末装置４１００ｂに対して、抽出データ及び契約データを表示させる（ステップＳ１４３）。
【００５９】
本実施の形態では、端末装置４１００ｂに表示できるデータは、抽出データ及び契約データとなるが、スマートフォン１１００ｂにおいてさらなる情報を取得できれば、より多くの情報をクラウドのストレージサーバ３０００に蓄積してコールセンタのオペレータに提示できるようになる。
【００６０】
この表示内容を参照して、オペレータは、端末装置４１００ｂにコールバックを指示する。そうすると、入力処理部４０１７ｂは、通話処理部４０２１ｂに、スマートフォン１１００ｂの電話番号を出力し、当該電話番号に発呼させることで、通話を行う（ステップＳ１４５）。
【００６１】
オペレータと、車両１０００ｂの運転者又は搭乗者とは通話において、状況の確認を行う。具体的には、事故発生の有無を確認し、けがの有無などを確認し、ロードサービスの必要性（レッカー車の必要性、修理の必要性など）について確認する。この時点で、各種のアドバイスを運転者又は搭乗者に行うようにしても良い。オペレータは、ロードサービスが必要であれば、ロードサービスの手配を行い、救助が必要であれば救助の手配を行う。
【００６２】
事故でないことが確認できれば、ここで例えば対処データとして事故無しを入力するなどして処理を終了する。事故発生が確認されれば、聞き取り内容やロードサービスの実施有無や救助の有無などの内容を対処データとして入力する。
【００６３】
オペレータが、このような対処データの入力を行って登録の指示を端末装置４１００ｂに行うと、端末装置４１００ｂから入力された対処データがコールセンタシステム４０００ｂの入力処理部４０１７ｂに出力される。
【００６４】
入力処理部４０１７ｂは、データ出力処理部４０１６ｂから、例えばアクセス情報、契約データ等を取得して、対処データと共に、対処データ格納部４０２０ｂに格納する（ステップＳ１４７）。
【００６５】
そして、対処データに事故有りを表すデータが含まれれば、代理店通知部４０２２は、例えば契約データに含まれる代理店コードからメールアドレスを特定して、代理店に対して、事故の初動完了の通知を送信する（ステップＳ１４９）。この通知には、例えばアクセス情報を含めることで、代理店もクラウドのストレージサーバ３０００のデータ格納領域に格納されているデータを確認できるようにする。
【００６６】
このようにして情報の共有が行われるようになり、代理店としての活動を速やかに行うことができるようになる。
【００６７】
なお、同様の通知を、車両１０００ｂの運転者が属する企業の安全運転管理者などその他の関係者に送付するようにしても良い。
【００６８】
以上のような処理を行うことで、事故発生時における様々な顧客サービスを簡易な構成にて速やかにそして適切に行うことができるようになる。
【００６９】
なお、上ではビーコン１７００の加速度センサ１７２０が、所定の閾値以上の加速度が検出されたという事象を検出する例を示したが、加速度の値をスマートフォン１１００ｂに送信して、制御部１１９０ｂが、このような事象の発生の有無を判定するようにしても良い。さらに、ビーコン１７００に加速度センサ１７２０を設けずに、スマートフォン１１００ｂに設けられている加速度センサを用いるようにしても良い。この場合には、制御部１１９０ｂが、加速度センサが出力する加速度を判断する。また、この場合、測定される加速度の誤差が大きい場合も想定されるので、自動発呼ではなく運転者による確認の上発呼するようにしても良い。
【００７０】
さらに、顧客サービスを提供可能であるか否かについてはスマートフォン１１００ｂで判定していたが、保険会社サーバ７０００やコールセンタシステム４０００ｂにおいて判定するようにしても良い。
【００７１】
さらに、図８に示すように、無線通信可能なカメラ１８００を、例えばミラー１３００等に付けて、車両１０００ｂの前方（場合によっては併せて車両１０００ｂ内）を撮影して、撮影したデータをスマートフォン１１００ｂに送信するようにしても良い。このようにすれば、ビーコン１７００を用いる場合においても、映像情報をクラウドのストレージサーバ３０００にアップロードできるようになる。その他、車両１０００ｂに搭載されている自動診断システム１４００をスマートフォン１１００ｂに接続させても良い。これによって、エンジン、バッテリ、燃料系などの各々について損傷の有無を表す自動診断データを、クラウドのストレージサーバ３０００にアップロードできるようになる。
【００７２】
なお、スマートフォン１１００ｂは、フィーチャーフォンである場合もある。
【００７３】
上で述べたシステム又はサーバ若しくは端末装置４１００ｂは、一般的なコンピュータに、特定のアプリケーションプログラムをインストールして実行させることで実現される。一般的なコンピュータは、１又は複数のプロセッサ、メモリ（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory））、ディスクドライブ、通信デバイス、表示装置、キーボード及びマウスなどの入力装置などを含んでいる。このようなハードウエアとプログラムとが有機的に結びついて上で述べたような機能が実現される。
【００７４】
スマートフォン１１００ｂ等の携帯電話機も、プロセッサ、メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ）、ＧＰＳ装置、近距離無線方式の通信機、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信機、セルラー方式の無線通信機、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置、タッチパネルやボタンなどの入力装置、加速度センサを有している。このようなハードウエアとプログラムとが有機的に結びついて上で述べたような機能が実現される。
【００７５】
以上述べた実施の形態を以下のようにまとめることができる。
【００７６】
本実施の形態に係る情報処理方法は、（Ａ）車両に設置された加速度センサが発する電波を受信可能な範囲に入ったことを検出した後、データ格納部に格納された契約データに基づき、コールセンタへの発呼の可否を判定するステップと、（Ｂ）コールセンタへの発呼が可能と判定された場合、加速度センサから所定の閾値以上の加速度を検出したという事象を検出したことを表す通知の受信、又は加速度センサから通知される加速度が所定の閾値以上であるとの判定を待つステップと、（Ｃ）通知の受信又上記判定に応じて、コールセンタへの発呼を行うステップとを含む。
【００７７】
このようにすれば、通信機能付きの加速度センサを例えば端末装置（例えばスマートフォン等の携帯端末装置）と連携させる場合などにおいても、適切な顧客に対してのみ顧客サービスを提供できるようになる。
【００７８】
又、上記情報処理方法は、（Ｄ）上記通知の受信又は上記判定後に、上記事象に関連するデータを、コールセンタからアクセス可能なデータ格納装置へ送信するステップをさらに含むようにしても良い。このようにすれば、客観的なデータをコールセンタなどと共有されるようになるため、適切な顧客対応が可能となる。
【００７９】
さらに、上記情報処理方法は、（Ｅ）コールセンタへの発呼が可能と判定された場合、運転補助情報を所定のコンピュータから受信し、表示装置に表示するステップをさらに含むようにしても良い。このようにすれば、運転前に、運転のための情報（天候や渋滞の情報等）を得ることができ、事故防止に役立つ。
【００８０】
なお、上記方法による処理をプロセッサに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【符号の説明】
【００８１】
１０００ｂ  車両
１１００ｂ  スマートフォン
１７００  ビーコン
２０００  ネットワーク
３０００  クラウドのストレージサーバ
４０００ｂ  コールセンタシステム
４１００ｂ  端末装置
７０００  保険会社サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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