(57)【要約】      （修正有）【課題】石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に高耐震性を確保して固定する耐震性石積構造を提供する。【解決手段】上下の石材６，６相互が連結部材によって連結一体化されてなる石積構造物２を、基礎コンクリート部３を介して地盤４に固定する。石積構造物２の下面部９でアンカー部材１０が突設されている。基礎コンクリート部３は地盤４に設けた打設凹部にコンクリートを打設して形成されている。打設凹部の底部１２でスパイラル杭１５が地盤４に回転埋設されており、スパイラル杭１５の螺旋状の上端側部分１６が底部１２の上方に突設され、該上端側部分１６は基礎コンクリート部３に埋入されている。アンカー部材１０は、石積構造物２の下面部９を基礎コンクリート部３の上面部１７に載置した状態で、基礎コンクリート部３に埋入されている。【選択図】図３
2017071960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に固定する耐震性石積構造であって、
前記石積構造物は、積重された上下の石材相互が連結一体化され、該石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されており、
前記基礎コンクリート部は、前記地盤に設けた打設凹部にコンクリートを打設して形成されており、該打設凹部の底部で、帯状の板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて形成されたスパイラル杭が前記地盤に埋設され、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分が前記底部の上方に突設され、該上端側部分が前記基礎コンクリート部に埋入されており、
又前記アンカー部材が、前記石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置した状態で、該基礎コンクリート部に埋入されていることを特徴とする耐震性石積構造。
【請求項２】
石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に固定する耐震性石積構造であって、
前記石積構造物は、積重された上下の石材相互が連結一体化され、該石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されており、
前記基礎コンクリート部は、前記地盤に設けた打設凹部にコンクリートを打設して形成されており、該打設凹部の底部の所要部位に、該底部を窪ませて窪み部が設けられてなり、
該窪み部の窪み部底部で、帯状の板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて形成されたスパイラル杭が前記地盤に埋設され、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分が前記窪み部底部で上方に突設されて前記底部の上方に延長されており、該上端側部分が、前記打設凹部と前記窪み部にコンクリートを打設して形成された前記基礎コンクリート部に埋入されており、
又前記アンカー部材が、前記石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置した状態で、該基礎コンクリート部に埋入されていることを特徴とする耐震性石積構造。
【請求項３】
前記スパイラル杭は、前記基礎コンクリート部に埋入状態にある前記アンカー部材の近傍において前記地盤に埋設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の耐震性石積構造。
【請求項４】
前記アンカー部材は、前記下面部で下方に突出する垂直部を具えており、前記スパイラル杭はその杭軸線が、該垂直部の軸線を中心とした２００〜７００ｍｍの範囲にある前記アンカー部材の近傍に存する状態で、前記地盤に埋設されていることを特徴とする請求項３記載の耐震性石積構造。
【請求項５】
前記スパイラル杭の螺旋状の上端側部分で、前記基礎コンクリート部に埋入されるアンカー杆が水平状態に突設されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の耐震性石積構造。
【請求項６】
前記石積構造物は散骨室を具え、該散骨室の底面部に散骨用開口が設けられてなり、又、前記基礎コンクリート部の上面部で解放する骨収容槽が、前記地盤に埋設されており、前記散骨用開口が該骨収容槽の上端開放部に連通する如くなされていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の耐震性石積構造。
【請求項７】
前記石積構造物は散骨室を具え、該散骨室の底面部に散骨用開口が設けられてなり、前記基礎コンクリート部の上面部で解放する骨収容槽が、前記地盤に埋設されており、前記散骨用開口が該骨収容槽の上端開放部の略中央に連通する如くなされていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の耐震性石積構造。
【請求項８】
前記石積構造物の一つは、納骨壺を収納するための納骨室を内部に具える第１の石積構造物であり、前記石積構造物のもう一つは、底面部に散骨用開口が設けられてなる散骨室を内部に具える第２の石積構造物であり、該第１の石積構造物と該第２の石積構造物は隣り合っており、該第１の石積構造物と該第２の石積構造物は、夫々、積重された上下の石材相互が連結一体化され、夫々の石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されており、
前記骨収容槽は、前記第１の石積構造物の下部と前記第２の石積構造物の下部とに股がって地盤に埋設され、前記散骨用開口が該骨収容槽の上端開放部の略中央に連通する如くなされていることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の耐震性石積構造。
【請求項９】
石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に固定する耐震性石積構造の施工方法であって、該石積構造物は、積重された上下の石材相互が連結一体化され、該石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されたものとなし、
コンクリート打設用の打設凹部を前記地盤に設け、該打設凹部の底部側に配筋を施し、該配筋を避けて、前記アンカー部材を収容する収容孔を形成するために収容孔形成型枠を設け、又、該配筋を避けて、前記打設凹部の底部で、帯状の板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて形成されたスパイラル杭を前記地盤に埋設し、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分が前記底部の上方に突設された状態となし、
その後、前記打設凹部にコンクリートを打設して前記基礎コンクリート部を形成した後、前記収容孔形成型枠を取り外して前記収容孔を形成し、該収容孔に所要量のモルタル又はコンクリートを入れた後、前記収容孔に前記アンカー部材を収容させながら前記石積構造物を吊り下ろし、該石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置状態とすることを特徴とする耐震性石積構造の施工方法。
【請求項１０】
石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に固定する耐震性石積構造の施工方法であって、前記石積構造物は、積重された上下の石材相互が連結一体化され、該石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されたものとなし、
コンクリート打設用の打設凹部を前記地盤に設け、該打設凹部の底部側に配筋を施し、該配筋を避けて、前記アンカー部材を収容する収容孔を形成するための収容孔形成型枠を設け、又、該配筋を避けて、前記打設凹部の底部の所要部位を窪ませて窪み部を設け、
該窪み部の窪み部底部で、帯状の板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて形成されたスパイラル杭を前記地盤に埋設し、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分を前記窪み部底部で上方に突出させて前記底部の上方に延長させ、
その後、前記打設凹部と前記窪み部にコンクリートを打設して前記基礎コンクリート部を形成した後、前記収容孔形成型枠を取り外して前記収容孔を形成し、該収容孔に所要量のモルタル又はコンクリートを打設した後、該収容孔に前記アンカー部材を収容させながら前記石積構造物を吊り下ろし、該石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置状態とすることを特徴とする耐震性石積構造の施工方法。
【請求項１１】
前記スパイラル杭を、前記収容孔形成型枠の近傍において前記地盤に埋設することを特徴とする請求項９記載の耐震性石積構造の施工方法。
【請求項１２】
前記スパイラル杭を、前記収容孔形成型枠の近傍において前記窪み部底部で地盤に埋設することを特徴とする請求項１０記載の耐震性石積構造の施工方法。
【請求項１３】
前記スパイラル杭の前記杭軸線は、前記収容孔形成型枠の軸線から２００〜７００ｍｍの範囲にある前記近傍において前記地盤に埋設することを特徴とする請求項１１又は１２記載の耐震性石積構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性に優れる耐震性石積構造に関するものであり、又、これを施工する耐震性石積構造の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は特許文献１で、例えば図２０に示すような耐震性石積構造ａを提供した。該耐震性石積構造ａは、積重された上下の石材ｂ，ｂ相互が連結棒ｃを用いて連結一体化された、例えば灯籠としての石積構造物ｄの下面部ｅでアンカーボルトｆ，ｆが突設されており、該石積構造物ｄの下面部ｅを、地盤ｇを掘削して形成した基礎コンクリート部ｈの上面部ｊに載置した状態で前記アンカーボルトｆを該基礎コンクリート部ｈに埋入状態としてなる構成を有していた。
【０００３】
かかる耐震性石積構造ａによるときは、石積構造物ｄを構成する、積重された上下の石材ｂ，ｂ相互が連結棒ｃで連結一体化されると共に、該石積構造物ｄの下面部ｅで突設されたアンカーボルトｆが基礎コンクリート部ｈに埋入された構成であったため、地震時において石積構造物全体としての耐震性を向上させ得る利点があった。
【０００４】
しかしながら、かかる構成の耐震性石積構造ａにあっては、地震時の振動が大きい場合は、基礎コンクリート部ｈ上の石積構造物ｄが慣性力で動きにくいのに対して地表部が激しく動く場合が生じて前記基礎コンクリート部ｈが地盤ｇから浮き上がって、結果的に石積構造物ｄが横転又は傾く恐れがあった。かかる横転等は、該石積構造物ｄそのものの耐震性が向上されてはいても、前記アンカーボルトｆを介して該石積構造物ｄと一体化している前記基礎コンクリート部ｈが地盤ｇと強固に一体化されていないために生ずるのであった。そして、かかる横転や傾きの恐れは、前記地盤ｇが軟弱であるときは発生し易かった。
【０００５】
かかる石積構造物の基礎コンクリート部ｈにおける横転や傾きを防止する手段として、特許文献２が開示する柵用基礎に係る技術の応用が考えられる。該柵用基礎ｋは、図２１に示すように、地盤に埋設したスパイラルアンカーｍの直線状軸ｎの上側部分ｎ１に設けたフック部ｑを、地盤ｇに設けた基礎コンクリート部ｈに内装されている鉄筋ｒに掛着により固着した構成を有しており、該固着部分ｓが基礎コンクリート部ｈに埋入状態とされていた。該スパイラルアンカーｍは、前記直線状軸ｎの下側部分ｎ２が、地盤ｇへの埋設部分とされており、該埋設部分においては、該下側部分ｎ２の外周にスパイラル帯板ｒが所要ピッチで螺旋状に捩じられて固着されていた。かかる構成のスパイラルアンカーｍを介して基礎コンクリート部ｈを地盤ｇに固定する場合は、該スパイラル帯板ｒが地盤ｇに食い込んだ状態となるために、該基礎コンクリート部ｈは、該スパイラルアンカーｍを介して地盤ｇに強固に固定された。かかることから、該基礎コンクリート部ｈが地盤ｇに強固に固定されることとなり、これによって、柵体ｗに横からの強い荷重が加わったり地震荷重が加わっても、該柵体ｗが横転したり傾斜することを防止できる利点があった。
【０００６】
しかしながら特許文献２に係る柵用基礎にあっては、前記スパイラルアンカーｍの上端部分を前記基礎コンクリート部ｈと一体化する手段として、図２１に示すように、前記直線状軸ｎの上側部分ｎ１に設けたフック部ｑを、基礎コンクリート部ｈに内装されている鉄筋ｒに固着することによって該フック部ｑと該基礎コンクリート部ｈとを一体化していたため、例えば地震時の振動によって、前記鉄筋ｒに曲り変形を生じさせる恐れがあり、地震後における基礎コンクリート部ｈの強度的不安定を招く恐れがあった。
【０００７】
なお特許文献２において、該直線状軸ｎの上側部分ｎ１に形成したフック部ｑを基礎コンクリート部ｈに内装されている鉄筋ｒに掛着により固着させる構成を採用していたのは、基礎コンクリート部ｈに埋入状態とされる前記上側部分ｎ１は直線状に構成されていたため、該直線状の上側部分ｎ１を単に基礎コンクリート部ｈに埋入状態とするだけでは該上側部分ｎ１と基礎コンクリート部ｈとの強固な一体化が達成されないからであった。
【０００８】
かかることから、該柵用基礎に係る技術は、図２０に示されている前記石積構造物ｄの横転や傾きを防止する手段としては適当でなかった。
【０００９】
又特許文献３には、例えば図２２に示すように、スパイラル杭ｙを用いて、仮設ゲ−ト等の柱ｚを地盤ｇに固定する設置構造が開示されている。該スパイラル杭ｙは、帯状の鋼板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて構成されており、その上端には、上方に突出する固定ボルトａ１が突設されている。そして、該柱ｚの下端にはベ−スプレ−トｂ１が設けられており、地上において、該ベ−スプレ−トｂ１に設けられたボルト孔ｃ１に、地盤ｇに埋設された前記スパイラル杭ｙの上端の前記固定ボルトａ１が挿通され、該固定ボルトａ１の上下に螺合状態にあるナットｄ１，ｄ１の締め付けによって、該ベ−スプレ−トｂ１が所要高さ位置に固定される如く構成されていた。
【００１０】
かかる設置構造によるときは、基礎コンクリート部の構築を要することなく、前記ベ−スプレ−トｂ１を介して仮設ゲ−ト等を地盤に安定状態に設置できる効果があった。しかしながら、かかる設置構造によるときは、該ベ−スプレ−ｂ１を固定する際に、その水平状態を正しく確保しなければならないことから、精度のよい高さ調整を要し、この点で施工性が悪い問題があった。
【００１１】
ところで、図２０に示すような石積構造物ｄを地盤ｇに固定するに際して該設置構造を応用せんとするときは、該石積構造物ｄの下面部ｅで突設したアンカーボルトｆと、地盤ｇに埋設されている前記スパイラル杭ｙの上端で突設された前記固定ボルトａ１とを、該石積構造物ｄの下面部ｅの高さ調整を行いながら両者を連結一体化するという面倒な作業を要することとなる。加えて、かかる高さ調整を行いながらの連結一体化作業を、該下面部ｅの下側の狭い空間でしかも目視しにくい状態で行わなければならない。このようなことから該設置構造も、図２０に示されている前記石積構造物ｄの横転や傾きを防止する手段としては適当でなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−２２６１２９号公報
【特許文献２】実開平５９−１９６３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に高耐震性を確保して然も施工性よく固定し得る耐震性石積構造の提供を課題とするものであり、又、該耐震性石積構造の施工を簡易且つ能率的に行うことを可能とする耐震性石積構造の施工方法の提供を課題するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係る耐震性石積構造の第１の態様は、石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に固定する耐震性石積構造であって、前記石積構造物は、積重された上下の石材相互が連結一体化され、該石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されており、前記基礎コンクリート部は、前記地盤に設けた打設凹部にコンクリートを打設して形成されており、該打設凹部の底部で、帯状の板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて形成されたスパイラル杭が前記地盤に埋設され、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分が前記底部の上方に突設され、該上端側部分が前記基礎コンクリート部に埋入されている。又前記アンカー部材が、前記石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置した状態で、該基礎コンクリート部に埋入されていることを特徴とするものである。該第１の態様において、積重された上下の石材相互が連結一体化されてなる石積構造物とは、該石積構造物が結果的に上下全長に亘って連結一体化されてなるものを意味する。この点、以下同様である。
【００１５】
本発明に係る耐震性石積構造の第２の態様は、石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に固定する耐震性石積構造であって、前記石積構造物は、積重された上下の石材相互が連結一体化され、該石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されており、前記基礎コンクリート部は、前記地盤に設けた打設凹部にコンクリートを打設して形成されており、該打設凹部の底部の所要部位に、該底部を窪ませて窪み部が設けられている。そして、該窪み部の窪み部底部で、帯状の板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて形成されたスパイラル杭が前記地盤に埋設され、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分が前記窪み部底部で上方に突設されて前記底部の上方に延長されており、該上端側部分が、前記打設凹部と前記窪み部にコンクリートを打設して形成された前記基礎コンクリート部に埋入されている。又前記アンカー部材が、前記石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置した状態で、該基礎コンクリート部に埋入されていることを特徴とするものである。
【００１６】
前記第１、第２の態様において、前記スパイラル杭を、前記基礎コンクリート部に埋入状態にある前記アンカー部材の近傍において前記地盤に埋設するのがよい。該態様において、前記アンカー部材は、前記下面部で下方に突出する垂直部を具えたものとし、前記スパイラル杭はその杭軸線が、該垂直部の軸線を中心とした２００〜７００ｍｍの範囲にある前記アンカー部材の近傍に存する状態で、前記地盤に埋設されたものとして構成するのがよい。
【００１７】
前記の各態様において、前記スパイラル杭の螺旋状の上端側部分で、前記基礎コンクリート部に埋入されるアンカー杆を水平状態に突設するのがよい。
【００１８】
前記の各態様において、前記石積構造物は散骨室を具えたものとなし、該散骨室の底面部に散骨用開口が設けられたものとし、又、前記基礎コンクリート部の上面部で解放する骨収容槽が、前記地盤に埋設されたものとし、前記散骨用開口が該骨収容槽の上端開放部に連通する如くなすのがよい。この場合、該散骨用開口を該骨収容槽の上端開放部の略中央に連通する如くなすのが好ましい。
【００１９】
前記の各態様において、前記石積構造の一つは、納骨壺を収納するための納骨室を内部に具える第１の石積構造物とし、前記石積構造物のもう一つは、底面部に散骨用開口が設けられてなる散骨室を内部に具える第２の石積構造物とし、該第１の石積構造物と該第２の石積構造物は隣り合ったものとし、該第１の石積構造物と該第２の石積構造物は、夫々、積重された上下の石材相互が連結一体化され、夫々の石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されたものとし、前記骨収容槽は、前記第１の石積構造物の下部と前記第２の石積構造物の下部とに股がって地盤に埋設され、前記散骨用開口が該骨収容槽の上端開放部の略中央に連通する如くなすのがよい。
【００２０】
本発明に係る耐震性石積構造の施工方法の第１の態様は、石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に固定する耐震性石積構造の施工方法であって、該石積構造物は、積重された上下の石材相互が連結一体化され、該石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されたものとし、コンクリート打設用の打設凹部を前記地盤に設け、該打設凹部の底部側に配筋を施し、該配筋を避けて、前記アンカー部材を収容する収容孔を形成するために収容孔形成型枠を設け、又、該配筋を避けて、前記打設凹部の底部で、帯状の板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて形成されたスパイラル杭を前記地盤に埋設し、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分が前記底部の上方に突設された状態とする。その後、前記打設凹部にコンクリートを打設して前記基礎コンクリート部を形成した後、前記収容孔形成型枠を取り外して前記収容孔を形成し、該収容孔に所要量のモルタル又はコンクリートを入れた後、前記収容孔に前記アンカー部材を収容させながら前記石積構造物を吊り下ろし、該石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置状態とすることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係る耐震性石積構造の施工方法の第２の態様は、石積構造物を基礎コンクリート部を介して地盤に固定する耐震性石積構造の施工方法であって、前記石積構造物は、積重された上下の石材相互が連結一体化され、該石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されたものとし、コンクリート打設用の打設凹部を前記地盤に設け、該打設凹部の底部側に配筋を施し、該配筋を避けて、前記アンカー部材を収容する収容孔を形成するための収容孔形成型枠を設け、又、該配筋を避けて、前記打設凹部の底部の所要部位に、該底部を窪ませて窪み部を設け、その後、該窪み部の窪み部底部で、帯状の板が杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じられて形成されたスパイラル杭を前記地盤に埋設し、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分を前記窪み部底部で上方に突出させて前記底部の上方に延長させる。その後、前記打設凹部と前記窪み部にコンクリートを打設して前記基礎コンクリート部を形成した後、前記収容孔形成型枠を取り外して前記収容孔を形成し、該収容孔に所要量のモルタル又はコンクリートを打設した後、該収容孔に前記アンカー部材を収容させながら前記石積構造物を吊り下ろし、該石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置状態とすることを特徴とするものである。
【００２２】
前記第１の態様に係る耐震性石積構造の施工方法において、前記スパイラル杭を、前記収容孔形成型枠の近傍において前記地盤に埋設するのがよい。又前記第２の態様に係る耐震性石積構造の施工方法において、前記スパイラル杭を、前記収容孔形成型枠の近傍において前記窪み部底部で地盤に埋設するのがよい。これらにおいて、前記スパイラル杭の前記杭軸線は、前記収容孔形成型枠の軸線から２００〜７００ｍｍの範囲にある前記近傍において前記地盤に埋設するのがよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る耐震性石積構造は、積重された上下の石材相互が連結一体化されてなる石積構造物の下面部でアンカー部材が突設されており、前記基礎コンクリート部は、地盤に設けた打設凹部にコンクリートを打設して形成されており、該打設凹部の底部で、帯状の板を杭軸線方向で連続的に螺旋状に捩じって形成されたスパイラル杭が地盤に埋設され、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分が前記底部で上方に突設され、該上端側部分が前記基礎コンクリート部に埋入されており、又前記アンカー部材が、前記石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置した状態で、該基礎コンクリート部に埋入されてなる構成を採用している。
【００２４】
従って本発明によるときは、耐震性が向上された石積構造物を、スパイラル杭を介して地盤に強固に一体化された基礎コンクリート部と、該石積構造物の下面部で突設されて該基礎コンクリート部に埋入されたアンカー部材とを介して地盤に強固に固定できる。これによって該石積構造物を地盤に高耐震性を確保して強固に固定できることとなり、地震時の振動が大きくても、従来のように基礎コンクリート部が地盤から浮き上がって石積構造物が横転したり傾いたりするのを防止できる。
【００２５】
これを達成できるのは、スパイラル杭の螺旋状に捩じれた部分が地盤に食い込んだ状態にあって、該スパイラル杭と該地盤との係合が大きな面積で行われ該スパイラル杭と該地盤とが一体化状態にあるために、地震時の振動によって該スパイラル杭を浮き上げる力が作用した場合も、該スパイラル杭が地中から抜け難いからである。そして、このように地盤と一体化状態にあるスパイラル杭の上端側部分をなす螺旋状に捩じれた部分が前記基礎コンクリート部に食い込んだ状態にあって、該上端側部分と前記基礎コンクリート部との係合が大きな面積で行われ、該上端側部分と該基礎コンクリート部とが強固に一体化した状態にあるからである。加えて、耐震性に優れる前記石積構造物は、前記基礎コンクリート部の上面部に安定的に設置され、且つ、前記石積構造物が、前記アンカー部材を介して前記基礎コンクリート部に安定状態で強固に固定されているからである。
【００２６】
(2) 本発明において、前記基礎コンクリート部と、地盤に埋設された前記スパイラル杭の上端側部分との連結は、螺旋状に捩じれた該上端側部分を該基礎コンクリート部に埋入状態とすることによって行われるため、特許文献２に記載のように、スパイラル杭の上端部分を、基礎コンクリート部に内挿されている鉄筋に掛着等により固着する必要がない。かかることから特許文献２におけるように、地震時の振動で基礎コンクリート部の鉄筋を損傷して、基礎コンクリート部の強度低下を招く恐れがない。
【００２７】
(3) 本発明において、前記基礎コンクリート部に埋入されているアンカー部材の近傍においてスパイラル杭を地盤に埋設し、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分が該アンカー部材の近傍に存するようになす場合は、該基礎コンクリート部の、アンカー部材の近傍に存する部分を、該スパイラル杭で地盤に強固に固定された状態となし得る。かかることから、地震時における該アンカー部材の振動をより効果的に抑制できることとなり、従って、石積構造物の耐震性をより向上させ得ることとなる。
【００２８】
(4) 前記スパイラル杭の螺旋状の上端側部分で、前記基礎コンクリート部に埋入されるアンカー杆を水平状態に突設する場合は、前記スパイラル杭の回り止めを達成できると共に、該スパイラル杭の上端側部分と前記基礎コンクリート部との一体化を、より強固なものとなし得る。
【００２９】
(5）本発明に係る耐震性石積構造が、納骨壷を収容するための納骨室を内部に具える第１の石積構造物と、底面部に散骨用開口が設けられてなる散骨室を内部に具える第２の石積構造物とを隣り合わせて具える如く構成される場合、両者を完全に分離した別体に構成し、該第２の石積構造物に設けられている該散骨室に、地中に埋設された骨収容槽に連通する散骨用開口を設ける場合は、該骨収容槽の内部で発生した湿気や臭いが前記納骨室に侵入するのを防止でき、これによって、納骨室の壁面等に黴を発生させたり、納骨室に収容されている納骨壷内に侵入した湿気が結露して該納骨壷内に水が溜まるなどして遺骨を傷める等の問題を発生させることもない。又、納骨室内に臭いがこもることもない。
【００３０】
(6) 前記石積構造物を前記のように、別体の第１の石積構造物と第２の石積構造物とを具える如く構成し、前記骨収容槽を、該第１の石積構造物の下部と前記第２の石積構造物の下部とに股がって地盤に埋設された状態とする場合は、前記散骨用開口を骨収容槽の上端開放部の略中央に連通させながら、該第２の石積構造物を、該第１の石積構造物により近接状態となし得る。これによって、該第１の石積構造物と該第２の石積構造物とを隣り合わせて設ける場合における敷地のスペース削減を期し得ることとなる。
【００３１】
(7) 前記散骨用開口を、前記骨収容槽の上端開放部の略中央に連通させる場合は、該散骨用開口を通して該骨収容槽内に散骨するとき、該骨収容槽内に片寄りなく均等に散骨できる利点がある。
【００３２】
(8) 本発明に係る耐震性石積構造の施工方法によるときは、前記石積構造物の吊り下ろしによって前記アンカー部材を、モルタル又はコンクリートが充填されてなる収容孔に収容させ、前記石積構造物の下面部を前記基礎コンクリート部の上面部に載置するだけで、結果的に該石積構造物を地盤に強固に固定できることとなる。かかることから、前記アンカー部材を前記スパイラル杭の上端部分に所要の高さ調整を行いながら連結しなければならないといった、手間の掛かる面倒な作業を一切行う必要がない。
【００３３】
(9) 特に、前記打設凹部の底部の所要部位を凹ませて窪み部を設け、窪み部底部で前記スパイラル杭を地盤に埋設状態とし、該スパイラル杭の螺旋状の上端側部分を該窪み部底部で上方に突設させ、該上端側部分を前記底部の上方に延長させる場合は、該上端側部分を、前記打設凹部と前記窪み部にコンクリートを打設して形成された基礎コンクリート部に埋入させることができる。これにより、基礎コンクリート部に埋入されているスパイラル杭の上端側部分の長さを、窪み部の深さの分だけ長く形成できるため、該上端側部分と該基礎コンクリート部との一体化をより強固に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る耐震性石積構造を示す斜視図である。
【図２】その側面図である。
【図３】その断面図である。
【図４】その分解斜視図である。
【図５】スパイラル杭を介して基礎コンクリート部を地盤に固定すると共に、アンカー部材を介して石積構造物を基礎コンクリート部に固定した状態を示す断面図と、スパイラル杭の上端側部分におけるアンカー杆の突出状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る耐震性石積構造を示す斜視図と、納骨室を内部に具える第１の石積構造物を示す正面図である。
【図７】第１の石積構造物の横断面図である。
【図８】第１の石積構造物における上下の石材相互を連結軸を用いて連結一体化した状態を示す断面図である。
【図９】散骨室を具える第２の石積構造物を示す拡大側面図である。
【図１０】第２の石積構造物の上下の石材相互を連結軸を用いて連結一体化した状態を示す断面図である。
【図１１】第２の石積構造物の横断面図である。
【図１２】第２の石積構造物の散骨室の構成を説明する斜視図である。
【図１３】基礎コンクリート部の平面図において、スパイラル杭が収容孔の近傍に位置する状態を説明する説明図である。
【図１４】基礎コンクリート部を構成する施工工程を説明する斜視図である。
【図１５】骨収容槽を施工する施工工程を説明する断面図である。
【図１６】打設凹部の底部に設けた窪み部の窪み部底部でスパイラル杭を地盤に埋設させ、その上端側部分を該窪み部底部で上方に突設させ前記底部の上方に延長させ、該上端側部分を基礎コンクリート部に埋入させた状態を示す断面図である。
【図１７】本発明に係る耐震性石積構造の他の態様を説明する断面図である。
【図１８】スパイラル杭の他の態様を説明する正面図である。
【図１９】スパイラル杭その他の態様を説明する正面図である。
【図２０】従来の耐震性石積構造を説明する断面図である。
【図２１】従来の柵用基礎を示す断面図である。
【図２２】仮設ゲート等の柱の設置構造の従来構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３５】
図１〜３、図９において本発明に係る耐震性石積構造１は、石積構造物２を基礎コンクリート部３を介して地盤４に固定するものであって、該石積構造物２は、積重された上下の石材６，６相互が連結一体化され、該石積構造物２が結果的に上下全長に亘って連結一体化されており、図４に示すように、該石積構造物２の下面部９でアンカー部材１０が突設されている。そして該基礎コンクリート部３は、地盤４に設けた（例えば、地盤４を掘削して該地盤４に設けた）打設凹部１１（図２〜３、図４、図１４）にコンクリートを打設して形成されており、図３、図５に示すように、該打設凹部１１の底部１２で、帯状の板１３（図５）を杭軸線Ｌ１方向（上下方向）で連続的に螺旋状に捩じって形成されたスパイラル杭１５が前記地盤４に埋設され（打込みによって又は回転によって埋設される）、該スパイラル杭１５の螺旋状の上端側部分１６が前記底部１２で上方に突設され、該上端側部分１６が前記基礎コンクリート部３に埋入されている。又前記アンカー部材１０が、図２〜５に示すように、前記石積構造物２の下面部９を前記基礎コンクリート部３の上面部１７に載置した状態で該基礎コンクリート部３に埋入されている。
【００３６】
前記石積構造物２は本実施例においては図３、図６、図１２に示すように、その一つは、遺骨を納めた容器（以下、納骨壷という）を収納するための納骨室２０を内部に具える第１の石積構造物２ａであり、又もう一つは、底面部２１に散骨用開口２２（図１２）が設けられてなる散骨室２３を内部に具える第２の石積構造物２ｂである。該第１、第２の石積構造物２ａ，２ｂは、所要間隔を置いて隣り合わせて配設されており、該第１の石積構造物２ａと該第２の石積構造物２ｂは、夫々、図２、図８〜１０に示すように、積重された上下の石材６，６相互が前記連結部材７によって連結一体化されてなり、図４に示すように、夫々の下面部９，９で、前記アンカー部材１０が突設されている。そして図３に示すように、該第１の石積構造物２ａの下部２５と該第２の石積構造物２ｂの下部２６とに股がって骨収容槽２７が地盤４に埋設され、前記散骨用開口２２が、該骨収容槽２７の上端開放部２９の略中央３０に連通する如くなされている。このように、該骨収容槽２７を、該第１の石積構造物２ａの下部２５と該第２の石積構造物２ｂの下部２６とに股がらせて地盤４に埋設しているため、該第２の石積構造物２ｂを該第１の石積構造物２ａに、より近付けた状態で、前記散骨用開口２２を骨収容槽２７の該略中央３０に連通させることができる。
【００３７】
前記第１の石積構造物２ａは、本実施例においては図１〜３、図６〜７に示すように、石材からなる矩形板状の床板部材３１上の四隅部において、石材からなる支柱部材３２，３２，３２，３２が立設されている。各支柱部材３２には、図７〜８に示すように、その軸線に沿って上下方向に連続する軸挿通孔３３が設けられており、該軸挿通孔３３に、連結軸７ａ（前記連結部材７の一種）が挿通される。又、前記納骨室２０の前面部３５と後面部３６と左右の側面部３７，３７では、図７に示すように、隣り合う支柱部材３２，３２間に、石材６としての板状部材３９が、その両側部分４０，４０を、対向する支柱部材３２，３２の対向面部に設けた嵌合溝４１，４１に嵌め入れた立設状態で保持されている。
【００３８】
そして図２に示すように、前記の各支柱部材３２，３２，３２，３２の上端４２は同高さにあり、該支柱部材３２，３２，３２，３２の該上端４２に、石材からなる矩形板状の天板部材４３が載置され、該天板部材４３上に、石材からなる矩形枠部材４５が載置され、その上に、石材からなる屋根部材４６が載置されている。該屋根部材４６上には、適宜、観音像や五輪塔等が載置される。
【００３９】
又、前記前面部３５を形成する前記板状部材３９は、図６に示すように、その中央部分に出入口用開口４７が設けられており、該出入口用開口４７に扉４９が蝶番を介して取り付けられることによって、前記第１の石積構造物２ａの内部に形成されてなる前記納骨室２０の出入口５０を該扉４９で開閉可能となされている。又、前記左右の側面部３７，３７の外面部分５１，５１には、図１〜２、図６に示すように、戒名板をスライドによって取り付けるためのスライド溝部５２が上下多段に設けられている。
【００４０】
前記納骨室２０の内部の左右側には、図３、図６（Ｂ）に示すように、前記納骨壷を収容するためのステンレス製の棚５３，５３が、例えば５段に設けられており、参拝者は、前記出入口５０を通して該納骨室２０を出入りできる。
【００４１】
前記第２の石積構造物２ｂは、本実施例においては図１〜３に示すように、前記第１の石積構造物２ａの稍後側に位置させて（例えば２４０ｍｍ程度の最大距離を置いて）設けられており、前記第１の石積構造物２ａに比して高さが低く形成され、その上面部分５５には、花台部材５６や燭台部材５７等を配置可能となされている。
【００４２】
該第２の石積構造物２ｂは、より具体的には図１、図９〜１１に示すように、前記第１の石積構造物２ａの前記床板部材３１と左右方向幅が等しいベース部材６０の前側部分６１上に載置される床板部材６２の四隅部において、石材からなる支柱部材６３，６３，６３，６３が立設されている。各支柱部材６３には、図９〜１０に示すように、その軸線に沿って上下方向に連続する軸挿通孔６５が設けられており、該軸挿通孔６５に連結軸７ｂ（前記連結部材７の一種）が挿通される。又図１１に示すように、前面部６７と両側面部６９，６９にあっては、隣り合う支柱部材６３，６３間に、石材からなる板状部材７０が、その両側部分７１，７１を、左右の支柱部材６３，６３の対向面部に設けた嵌合溝７２，７２に嵌め入れた立設状態で保持されている。そして該両側面部６９，６９を構成する両板状部材７０，７０の上側部分には、図１、図３、図９に示すように、前記散骨室２３内を通気するための通気孔７３，７３が設けられている。
【００４３】
又、後側に位置する隣り合う支柱部材６３，６３間には、図１、図１１に示すように、観音開き状に開閉し得る石材からなる扉板７５，７５が設けられている。又図３に示すように、前記前面部６７を構成する前記板状部材７０の上側部分には換気口７７が設けられており、該換気口７７が図３、図１２に示すように、前記骨収容槽２７の上部７９に連通管８０を介して連通されることによって、該骨収容槽２７の内部２８を換気できる。
【００４４】
図９に示すように、前記の各支柱部材６３，６３，６３，６３の上端８１は同高さにあり、該支柱部材６３，６３，６３，６３の該上端８１に、石材からなる矩形板状を呈する天板部材８２が載置され、該天板部材８２上に、石材からなる矩形板状を呈する供物台部材８３が載置されている。そして、前記ベース部材６０の後側の部分８５（図１）は参拝スペースを構成している。
【００４５】
然して、前記扉板７５，７５を図１１に一点鎖線で示すように開くと前記散骨室２３が開放される。該散骨室２３の底面部２１には、蓋板８６によって開閉可能となされた前記散骨用開口２２（図３、図１１〜１２）が設けられており、該散骨用開口２２が、前記ベース部材６０に設けた開口８７に連通し、前記骨収容槽２７の上端開放部２９の略中央３０に連通する如くなされている（図３）。又図１２に示すように、該底面部２１の、該散骨用開口２２の側方に位置させて、前記骨収容槽２７の内部２８に連通する連通開口９０が設けられており、該連通開口９０に、Ｌ字状蛇腹ダクトとしての前記連通管８０の下端部分が連設されている。
【００４６】
ここで、前記第１の石積構造物２ａにおける石材６，６相互の連結構成をより詳しく説明すれば、図２、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記床板部材３１と前記の各支柱部材３２と前記天板部材４３とが、両端にネジ軸部分９２，９２が設けられてなる該連結軸７ａと、該ネジ軸部分９２，９２に螺合するナット９３，９３とによって連結一体化されると共に、前記天板部材４３と前記矩形枠部材４５と前記屋根部材４６とが、該連結軸７ａと該ナット９３，９３とによって連結一体化されている。
【００４７】
そして図８（Ａ）に示すように、前記４本の支柱部材３２，３２，３２，３２を挿通した前記連結軸７ａの下端のネジ軸部分９２ａに、長ナット９５を介して、例えばＬ字状アンカー部材１０ａとしてのアンカー部材１０の垂直部９６の上端部分９７が連結されている。又図４に示すように、前記床板部材３１の、隣り合う支柱部材３２，３２間の中央部分において、Ｌ字状アンカー部材１０ａが下方に突設されている。なお本実施例においては、前記骨収容槽２７の配置状態との関係によって該骨収容槽２７との接触を防止するために、前記後面部３６（図７）側における、隣り合う支柱部材３２，３２間には、該Ｌ字状アンカー部材１０ａは設けられていない。
【００４８】
前記第２の石積構造物２ｂにおける石材６，６相互の連結構成をより詳しく説明すれば、図２、図９〜１０に示すように、前記ベース部材６０と前記床板部材６２とが、両端にネジ軸部分９２，９２が設けられてなる連結軸７ｂとナット９３とによって連結一体化されると共に、前記床板部材６２と前記支柱部材６３と前記天板部材８２とが、該連結軸７ｂとナット９３とによって連結一体化されている。又、該天板部材８２と、前記供物台部材８３と、該供物台部材８３上に設置される花台部材５６や燭台部材５７等の所要の祭壇構成部材９９とが、一端のネジ軸部分９２が該祭壇構成部材９９の下面部に埋設したネジ筒部材８８にねじ込まれてなる前記連結棒７ｂと、その他端のネジ軸部分９２に螺合されるナット９３とを用いて連結一体化されている。そして図４に示すように、前記ベース部材６０の下面部９の四隅部分にはＬ字状アンカー部材１０ｂとしてのアンカー部材１０が下方に突設されている。
【００４９】
前記骨収容槽２７は、本実施例においては図３に示すように、有底で上端が開放した、例えば円筒状凹部として構成されており、前記打設凹部１１（図１４）の底部１２に設けた槽収容凹部１０１に、例えば合成樹脂製の円筒状筒体１０２を埋設して構成されている。そして、該骨収容槽２７の上端開放部２９の略中央３０に位置させて前記散骨用開口２２が設けられている。本実施例においては図３に示すように、該骨収容槽２７は、その一部分１０３を前記第１の石積構造物２ａの後側の部分１０５に位置させることにより、該骨収容槽２７は、前記第１の石積構造物２ａの下部２５と前記第２の石積構造物２ｂの下部２６とに股がって地盤４に埋設された状態にある。
【００５０】
図１２に示すように前記蓋板８６を開いて、前記散骨用開口２２を通して納骨壷内の遺骨を前記骨収容槽２７内に落下させると、該遺骨は、該骨収容槽２７内の中央部分に収容されることとなる。これによって該遺骨は、該骨収容槽２７内に片寄りなく均等に収容される。
【００５１】
次に、かかる構成を有する耐震性石積構造１を構成するための施工方法の一例を図１３に基づいて説明する。
【００５２】
図１３は、完成した基礎コンクリート部３を、前記骨収容槽２７が設置された状態で示す平面図であり、図４にはその斜視図が示されている。該基礎コンクリート部３は平面視で、長辺１０６が４７００ｍｍ程度で短辺１０７が３０００ｍｍ程度である長方形状を呈しており、その短辺１０７寄り側の中央部分に、上端開放部２９が円形状を呈する前記骨収容槽２７が埋設されている。そして、該基礎コンクリート部３には、前記第１の石積構造物２ａと前記第２の石積構造物２ｂの夫々の下面部９で突設された前記アンカー部材１０を収容するための収容孔１０９が、前記した夫々のアンカー部材１０に対応させて設けられている。
【００５３】
又該収容孔１０９の近傍において、前記スパイラル杭１５が地盤４に埋設されている。該スパイラル杭１５は例えば図５に示すように、帯状の板（本実施例においては帯状の鋼板１３ａ）１３を杭軸線方向Ｌ１で連続的に螺旋状に捩じって構成されている。本実施例においては、該スパイラル杭１５は、その径が１００ｍｍ程度、該鋼板１３ａの厚さが９ｍｍ程度、杭軸線方向Ｌ１の長さが１３００ｍｍ程度に設定されている。
【００５４】
又本実施例においては図５（Ｂ）に示すように、該スパイラル杭１５の螺旋状の上端側部分１６に、孔心が水平である取付け孔１１１が設けられており、該取付け孔１１１に、例えば水平棒状のネジ軸からなるアンカー杆１１２が挿通され、その両側部分をなすネジ軸部分１１３，１１３で螺合されたナット１１４，１１４が締め付けられることにより、該アンカー杆１１２が該上端側部分１６に固定されている。
【００５５】
図３、図１３において前記骨収容槽２７の上端径は１２８０ｍｍ程度に設定され、その深さは１３００ｍｍ程度に設定されると共に、前記収容孔１０９の径は１５０ｍｍ程度に設定されている。又、前記スパイラル杭１５が前記収容孔１０９の近傍に位置するとは、例えば、該スパイラル杭１５の前記杭軸線Ｌ１が、該収容孔１０９の孔軸線Ｌ２（前記垂直部９６の軸線と略合致する）から２００〜７００ｍｍの範囲に位置することを意味する。
【００５６】
図１３においては、符号１０９ａで示す収容孔の孔軸線Ｌ２と、符号１５ａで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ１は２３０ｍｍ程度に設定されると共に、該収容孔１０９ａの孔軸線Ｌ２と、符号１５ｂで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ２は６９４ｍｍ程度に設定されている。又符号１０９ｂで示す収容孔の孔軸線Ｌ２と、その近傍に存する符号１５ａで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ３は３７０ｍｍ程度に設定されると共に、該収容孔１０９ｂの孔軸線Ｌ２と、その近傍に存する符号１５ｄで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ４は３６０ｍｍ程度に設定されており、又、該収容孔１０９ｂの孔軸線Ｌ２と、その近傍に存する符号１５ｅで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ５は４２８ｍｍ程度に設定されている。又、符号１０９ｃで示す収容孔の孔軸線Ｌ２と、その近傍に存する符号１５ｅで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ６は４３０ｍｍ程度に設定されており、更に符号１０９ｄで示す収容孔の孔軸線Ｌ２と、その近傍に存する符号１５ｆで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ７は４００ｍｍ程度に設定されており、又、該収容孔１０９ｅの孔軸線Ｌ２と、その近傍に存する符号１５ｇで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ８は３５０ｍｍ程度に設定されている。更に、符号１０９ｅで示す収容孔の孔軸線Ｌ２と、その近傍に存する符号１５ｈで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間の距離Ｄ９は４００ｍｍ程度に設定されており、符号１０９ｇで示す収容孔の孔軸線Ｌ２とその近傍に存する符号１５ｇで示すスパイラル杭の杭軸線Ｌ１との間との距離Ｄ１０は５３０ｍｍ程度に設定されている。
【００５７】
かかる構成を有する基礎コンクリート部３を構成するために、本実施例においては、例えば図１４にその一部分を示すように、地盤に、２５０ｍｍ程度の深さを有する打設凹部１１を形成する。その後、図１５（Ａ）に示すように、該打設凹部１１の底部１２の所要部位に設けた槽収容凹部１０１に前記円筒状筒体１０２を収容された状態とすると共に、該円筒状筒体１０２の上端部分の内周面１１６に、周方向に連続する骨収容槽形成型枠１１７を設け、該骨収容槽形成型枠１１７の上端部分１１９は、前記打設凹部１１の上端１２０の稍上方に突出状態とする。又図１４に示すように、該打設凹部１１の底部１２側に、適宜スペーサ１２１で鉄筋１２２を支持させて格子状等に配筋１２３を施す。この際、上下の鉄筋１２２，１２２の交差部１２５を適宜針金１２６等で結着する。そして該配筋１２３を避けて（本実施例においては該配筋１２３の所要の目の部分１２７において）、前記アンカー部材１０を収容するための前記収容孔１０９（図４、図１３）を設けるために、円筒状の収容孔形成型枠１２９を該底部１２で立設状態に設ける。該収容孔形成型枠１２９の上端１３０は前記打設凹部１１の上端１２０に略合致させてあり、その上端の開口１３２は、打設コンクリートの流入を防止するために被覆材で被覆する。なお、該上端１２０を前記打設凹部１１の上端１２０の稍上方に突出状態としてもよい。
【００５８】
又、該配筋１２３を避けて（本実施例においては該配筋の別の所要の目の部分１３５において）、前記打設凹部１１の底部１２で、前記スパイラル杭１５を地盤４に回転埋設する。該スパイラル杭１５を埋設するための、該別の所要の目の部分１３５は、前記収容孔形成型枠１２９の近傍に設定するのがよい。この近傍は、前記収容孔形成型枠１２９の軸線Ｌ３（図１４）から２００〜７００ｍｍの範囲に設定するのがよい。要するに、この範囲における所要の位置設定は、該収容孔形成型枠１２９の軸線Ｌ３を基準として行うということである。そして、該スパイラル杭１５が地盤４に所要に埋設された状態（図５）で、その螺旋状の上端側部分１６が前記底部１２の上方に、例えば１５０ｍｍ程度突出した状態とされる。該上端側部分１６と前記アンカー杆１１２は、前記配筋１２３に連結されてはいない。
【００５９】
その後、前記打設凹部１１にコンクリートを打設する。該コンクリートの硬化によって、例えば図５に示すように、２５０ｍｍ程度の厚さを有する前記基礎コンクリート部３が形成され、前記スパイラル杭１５の上端側部分１６と前記アンカー杆１１２が該基礎コンクリート部３に埋入状態とされる。そして、該基礎コンクリート部３が形成された後、前記収容孔形成型枠１２９を除去することにより、該基礎コンクリート部３の上面部１７で上端が開放された前記収容孔１０９（図４）が形成され、又、該基礎コンクリート部３が形成された後、前記骨収容槽形成型枠１１７（図１５（Ａ））を取り外すことにより、図１５（Ｂ）に示すような、該上面部１７で上端が開放してなる前記骨収容槽２７が形成される。
【００６０】
然る後、前記の各収容孔１０９にモルタル１３７を充填した後、該収容孔１０９に前記アンカー部材１０を収容させながら前記石積構造物２（前記第１の石積構造物２ａと前記第２の石積構造物２ｂ）を吊り下ろし、該石積構造物２の下面部９を前記基礎コンクリート部３の上面部１７に載置する。この際、必要があれば、該下面部９と該上面部１７との間にスペーサを介在させる。これによって、該石積構造物２の所要の位置決めがなされる。その後、該モルタル１３７が硬化することにより、前記第１の石積構造物２ａと前記第２の石積構造物２ｂの夫々が、前記アンカー部材１０と前記モルタル１３７の硬化部１３９を介して前記基礎コンクリート部３と一体化状態となる。
【００６１】
又前記スパイラル杭１５は、図５（Ａ）に示すように、その螺旋状に捩じれた部分１４０が地盤４に食い込んだ状態にあるので、該スパイラル杭１５と該地盤４との係合が大きな面積で行われ該スパイラル杭１５と該地盤４とが一体化状態にある。従って、地震時の振動で該スパイラル杭１５を浮き上げる力が作用した場合も、該スパイラル杭１５は地中から抜け難い。そして、このように地盤４と一体化状態にあるスパイラル杭１５の前記上端側部分１６をなす螺旋状に捩れた部分１４１が前記基礎コンクリート部３に食い込んだ状態にあり、該上端側部分１６と該基礎コンクリート部３との係合が大きな面積で行われ、該上端側部分１６と該基礎コンクリート部３とは強固に一体化した状態にある。かかることから、前記基礎コンクリート部３は地盤４に強固に一体化されている。
【００６２】
本実施例においては図５（Ｂ）に示すように、前記スパイラル杭１５の螺旋状の上端側部分１６で、アンカー杆１１２を水平状態に突設させる構成を採用しているため、該スパイラル杭１５の回り止めを達成できると共に、該スパイラル杭１５の上端側部分１６と基礎コンクリート部３との一体化を、より強固なものとなし得る。
【００６３】
このようなことから、積重された上下の石材６，６相互が連結一体化状態にある前記第１の石積構造物２ａと前記第２の石積構造物２ｂの夫々は、基礎コンクリート部３上に安定的に設置され且つ、該安定的な設置状態で、前記アンカー部材１０と前記基礎コンクリート部３と前記スパイラル杭１５を介して地盤４に安定状態で強固に固定されている。従って地震時の振動が大きくても、従来のように基礎コンクリート部３が地盤４から浮き上がって石積構造物２が横転したり傾いたりするのを防止できる。
【００６４】
そして前記のように、前記スパイラル杭１５の前記上端側部分１６と前記アンカー杆１１２とが前記配筋１２３と一体化されていないため、特許文献２のように、地震時の振動で基礎コンクリート部３の鉄筋１２２を損傷して基礎コンクリート部３の強度低下（石積構造物２の耐震性劣化）を招く恐れもない。
【００６５】
特に本実施例においては、前記基礎コンクリート部３に埋入されているアンカー部材（石積構造物２を地盤４に固定する役割を果たしている）１０の近傍においてスパイラル杭１５が地盤４に埋設されており、その螺旋状の上端側部分１６が該アンカー部材１０の近傍に存する。そのため、該基礎コンクリート部３の該アンカー部材１０の近傍に存する部分が該スパイラル杭１５で地盤４に強固に固定された状態にある。かかることから、地震時における該アンカー部材１０の振動がより効果的に抑制されることとなり、従って、耐震性石積構造１の耐震性をより向上させ得ることとなる。又、前記基礎コンクリート部が前記スパイラル杭を介して地盤４に強固に固定されるため、軟弱地盤（海や川に近い地盤や地下水位が高い地盤等）においての前記石積構造物２の沈下を防止できることともなる。
【００６６】
本実施例においては前記のように（図１〜２）、納骨壷を収納するための納骨室２０を内部に具える第１の石積構造物２ａと、底面部２１に散骨用開口２２が設けられてなる散骨室２３（図３、図１２）を内部に具える第２の石積構造物２ｂとを隣り合わせて具えている。納骨壷は、当初は納骨室２０に収納されて保管されるのであるが、該納骨室２０における納骨壷の収納可能個数には限度があるため、収納年数が長い納骨壷は、一定期間で順次納骨室２０から取り出され、該納骨壷内の遺骨は、前記散骨室２３の前記散骨用開口２２から前記骨収容槽２７内に散骨される。この散骨は、前記散骨用開口２２が該骨収容槽２７の上端開放部２９の略中央３０に位置するため（図３）、該骨収容槽２７内に片寄りなく均等に散骨できる。
【００６７】
本実施例においては、納骨室２０を内部に具える第１の石積構造物２ａと散骨室２３を内部に具える第２の石積構造物２ｂとを、完全に分離した別体に構成し、該第２の石積構造物２ｂに設けられている散骨室２３に、骨収容槽２７に連なる散骨用開口２２を設ける構成を採用している。そのため、骨収容槽２７の内部で発生した湿気や臭いが納骨室２０に入ることがない。もしも、該納骨室２０の床部に散骨用開口２２を設ける場合は、骨収容槽２７内で発生した湿気が該納骨室２０内に侵入して納骨室の壁面等に黴を発生させる問題があり、又、納骨室２０に収容されている納骨壷１９内に侵入した湿気が結露して該納骨壷１９内に水が貯まる等して遺骨を傷める等の問題を発生させることとなる。更に納骨室２０内に臭いがこもることともなる。
【００６８】
又本実施例においては、図３に示すように、前記骨収容槽２７を、前記第１の石積構造物２ａの下部２５と前記第２の石積構造物２ｂの下部２６とに股がって地盤４に埋設することとしているため、前記散骨用開口２２が前記骨収容槽２７の上端開放部２９の略中央３０に位置する如く構成されてなる、散骨室２３を内部に具える前記第２の石積構造物２ｂを、前記第１の石積構造物２ａに、より近接状態となし得る。これによって、第１の石積構造物２ａと第２の石積構造物２ｂとを隣り合わせて設ける場合における敷地のスペース削減を期し得ることとなる。
【実施例２】
【００６９】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００７０】
(1) 図１６は本発明に係る耐震性石積構造１の他の態様を示すものであり、実施例１に係る耐震性石積構造１において、基礎コンクリート部３を構成するために設けられる前記打設凹部１１の底部１２の所要部位を窪ませて窪み部１４２が設けられている。そして該窪み部１４２の窪み部底部１４３で前記スパイラル杭１５が地盤４に埋設され、該スパイラル杭１５の螺旋状の上端側部分１６が前記窪み部底部１４３で上方に突設されて前記底部１２の上方に延長されており、該上端側部分１６が、前記打設凹部１１と前記窪み部１４２にコンクリートを打設して形成された前記基礎コンクリート部３に埋入されている。
【００７１】
本実施例においては、該打設凹部１１の深さは２５０ｍｍ程度に設定されると共に前記窪み部１４２の深さは２００ｍｍ程度に設定され、該窪み部１４２の径は２５０ｍｍ程度に設定されている。このようにして設けられる窪み部１４２は、前記したと同様に、前記アンカー部材１０の垂直部９６（前記下面部９で下方に突出する垂直部９６）の軸線を中心とした２００〜７００ｍｍの範囲にある前記アンカー部材１０の近傍に設定されている。
【００７２】
このようにして設けた窪み部底部１４３でスパイラル杭１５を地盤４に埋設する場合は、基礎コンクリート部３に埋入されるスパイラル杭１５の上端側部分１６の長さが、窪み部１４２の深さの分だけ長くなるため、該上端側部分１６と該基礎コンクリート部３との一体化をより強固に行わせることができる。
【００７３】
(2) 実施例１においては、納骨室２０を内部に具える第１の石積構造物（前記石積構造物２の一種）２ａと散骨室２３を内部に具える第２の石積構造物２ｂ（石積構造物２の一種）とを隣り合わせて具える如く構成されているが、該石積構造物２は、例えば図１７に示すように、散骨室２３を内部に具える第２の石積構造物２ｂのみを以て構成されることもある。この場合は、前記骨収容槽２７は該第２の石積構造物２ｂの下側に設置されることになるが、この場合も、図１７に示すように、前記散骨室２３の底面部２１に設けた散骨用開口２２を、前記骨収容槽２７の上端開放部２９の略中央３０に連通させるのがよい。
【００７４】
(3) 前記散骨室２３の底面部２１に設けられた散骨用開口２２は、前記骨収容槽２７の上端開放部２９に連通する如く設けられればよいのであり、必ずしも該上端開放部２９の略中央に連通する如く設けられることは必須ではない。
【００７５】
(4) 前記スパイラル杭１５は、実施例１で説明した帯状の板を杭軸線方向Ｌ１で一重に連続的に螺旋状に捩じって形成したものの他、例えば図１８に示すように、複数枚（例えば２枚）の帯状の板１３を杭軸線方向Ｌ１で連続的に螺旋状に捩じって形成されたスパイラル杭であってもよい。又、例えば図１９に示すように、杭軸線方向Ｌ１に延長する軸１４５の外周に該帯状の板１３を該杭軸線方向Ｌ１で連続的に螺旋状に捩じって形成されたスパイラル杭１５であってもよい。
【００７６】
(5) 前記スパイラル杭１５の径や長さは、前記石積構造物２の形状やその重量等を考慮して所要に設定されるものであり、その径は、例えば５０〜１００ｍｍ程度に、その長さは、例えば５００〜１５００ｍｍ程度に設定される。
【００７７】
(6) 前記石積構造物２の下面部９で突設される前記アンカー部材１０の本数とその突設位置は、該石積構造物２の形状やその重量等を考慮して、該アンカー部材１０を介して該石積構造物２を前記基礎コンクリート部３に安定状態に固定し得るように設定される。
【００７８】
(7) 前記スパイラル杭１５の、前記打設凹部１１の底部１２における埋設部位は、地震時における前記アンカー部材の振動をより効果的に抑制できるように設定される。
【００７９】
(8) 前記アンカー部材１０は、前記したＬ字状を呈するものには特定されず、Ｊ字状を呈するもの等、前記基礎コンクリート部３に埋入されて所要のアンカ−作用を発揮するものであれば各種に構成できる。
【００８０】
(9) 前記打設凹部１１は、地盤４を所要深さに掘削して形成されることの他、地盤上面上で所要に型枠組して所要深さに形成されてもよい。
【００８１】
(10)前記骨収容槽は、前記実施例で示したような軽量で比較的安価なプラスチック製の筒体を以て構成するのが好ましいが、コンクリート製等とされてもよい。
【００８２】
(11)前記アンカー部材１０を収容するための収容孔１０９には、モルタルに代えてコンクリートが充填されることもある。
【００８３】
(12)前記石積構造物２は、前記した納骨室２０を内部に具える第１の石積構造物２ａや、散骨室２３を内部に具える第２の石積構造物２ｂとして構成されることの他、石材を積重して構成されてなり、且つ、積重された上下の石材６，６相互が連結一体化されて、該石積構造物２が結果的に上下全長に亘って連結一体化されてなるものであれば、墓石や灯籠、石碑、五重の塔等の各種の石積構造物であってよい。ここに、「該石積構造物２が結果的に上下全長に亘って連結一体化される」とは、該石積構造物２を構成する石材の全てに関して石材相互が前記連結部材７を用いて連結されている必要はないことを意味している。例えば実施例１における、隣り合う前記支柱部材３２，３２間に介在される、石材６としての前記板状部材３９のように、連結部材７を用いて連結されない石材が存してもよいことを意味している。
【００８４】
そしてこれらにおいて、積重された上下の石材６，６相互の連結一体化は、実施例１で説明したような連結棒７ａ，７ｂを用いて行うのが好ましく、該連結棒は該石積構造物２の略全長に亘る１本ものであってもよい。又該連結一体化は、石材６，６相互をアングル材や平鉄等の連結部材を用いて行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  耐震性石積構造
２  石積構造物
３  基礎コンクリート部
４  地盤
６  石材
７  連結部材
７ａ  連結軸
７ｂ  連結軸
９  下面部
１０  アンカー部材
１１  打設凹部
１２  底部
１３  帯状の板
１５  スパイラル杭
１６  上端側部分
１７  上面部
２０  納骨室
２２  散骨用開口
２３  散骨室
２５  下部
２６  下部
２７  骨収容槽
２９  上端開放部
３０  略中央
３２  支柱部材
３３  軸挿通孔
６３  支柱部材
１２９  収容孔形成型枠
１１７  骨収容槽形成型枠
１２２  鉄筋
１２３  配筋
１４２  窪み部
１４３  窪み部底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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