(57)【要約】【課題】電力供給の遮断に関する情報を把握することができる計測システムを提供する。【解決手段】計測システムは、収集部と、出力部とを有する。収集部は、電流の量が所定値を超えると電力供給を遮断するブレーカを介して流れる電流の量を示す情報を収集する。出力部は、収集部により収集された情報に基づいた電力供給の遮断に関する情報を出力する。【選択図】図１
2017103985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流の量が所定値を超えると電力供給を遮断するブレーカを介して流れる電流の量を示す情報を収集する収集部と；
前記収集部により収集された情報に基づいた前記電力供給の遮断に関する情報を出力する出力部と；
を具備することを特徴とする計測システム。
【請求項２】
前記出力部は、前記電力供給の遮断に関する情報として、前記電力供給を遮断したブレーカを示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記収集部により収集された情報に基づいて、漏電が発生したか否かを判定する判定部；
を具備し、
前記出力部は、前記判定部により漏電が発生したと判定された場合は、前記電力供給の遮断に関する情報として、漏電の発生を示す情報を出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記出力部は、前記電力供給の遮断に関する情報として、所定の期間内における電流の最大値に関する情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の計測システム。
【請求項５】
前記出力部は、前記電力供給の遮断に関する情報として、電流の量と前記ブレーカが前記電力供給を遮断する所定値との差に基づいた前記電力の使用に関するアドバイスを出力する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１つに記載の計測システム。
【請求項６】
前記ブレーカと、通信を中継するルータ装置と、外部ネットワークへのゲートウェイとなるゲートウェイ装置とを筐体内に有する分電盤；
を具備することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１つに記載の計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内に設置された分電盤から家電装置等の各種機器に電力を供給する電力供給技術が知られている。このような電力供給技術では、電力供給の主幹となる主幹配線や、主幹配線から分岐した複数の分岐配線にブレーカが設置されている。そして、消費電力の増加や漏電等により、主幹配線や分岐配線を介して供給される電力が所定の閾値を超えた場合は、ブレーカにより電力供給が遮断される。しかしながら、このような技術では、電力供給の遮断が発生した位置や理由等を把握することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４８７１７号公報
【特許文献２】特許第４６７９３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、電力供給の遮断に関する情報を把握することができる計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本実施形態の計測システムは、収集部と、出力部とを有する。収集部は、電流の量が所定値を超えると電力供給を遮断するブレーカを介して流れる電流の量を示す情報を収集する。出力部は、収集部により収集された情報に基づいた電力供給の遮断に関する情報を出力する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電力供給が遮断された理由を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る計測システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る計測機器の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る履歴記憶部に格納される情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るブレーカ情報記憶部に登録される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る判定部が実行する処理の一例を説明する図である。
【図６】図６は、実施形態に係るユーザによる計測処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係るユーザによる情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下で説明する実施形態に係る計測システム１は、収集部１３１と出力部１３３とを有する。収集部１３１は、電流の量が所定値を超えると電力供給を遮断するブレーカ（例えば、主幹ブレーカ３０又は分岐ブレーカ４０ａ〜４０ｂ）を介して流れる電流の量を示す情報を収集する。また、出力部１３３は、収集部１３１により収集された情報に基づいた電力供給の遮断に関する情報を出力する。
【０００９】
また、以下で説明する実施形態に係る計測システム１は、電力供給の遮断に関する情報として、電力供給を遮断したブレーカを示す情報を出力する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る計測システム１は、収集部１３１が収集した情報に基づいて、漏電が発生したか否かを判定する判定部１３２を有する。そして、計測システム１は、判定部１３２により漏電が発生したと判定された場合は、電力供給の遮断に関する情報として、漏電の発生を示す情報を出力する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る計測システム１は、電力供給の遮断に関する情報として、所定の期間内における電流の最大値に関する情報を出力する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る計測システム１は、電力供給の遮断に関する情報として、電流の量とブレーカが電力供給を遮断する所定値との差に基づいた電力の使用に関するアドバイスを出力する。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る計測システム１は、ブレーカと、通信を中継するルータ装置（例えば、ルータ５０）と、外部ネットワークＮＴへのゲートウェイとなるゲートウェイ装置（例えば、ＨＧＷ６０）とを筐体内に有する分電盤２０を有する。
【００１４】
［実施形態］
まず、図１を用いて、本発明の実施形態に係る計測システム１の一例を説明する。図１は、実施形態に係る計測システムの一例を示す図である。
【００１５】
［計測システム］
図１に示すように、計測システム１は、電力メータ１０、分電盤２０、電気機器ＬＤ、コントローラＣＴ、および利用者端末ＵＴを具備する。また、分電盤２０は、主幹ブレーカ３０、複数の分岐ブレーカ４０ａ〜４０ｂ、ルータ５０、ＨＧＷ（Home  Gate  Way）６０、および計測機器１００を有する。なお、図１に示す例では、電力の供給配線を実線で記載し、情報の送受信が可能な有線若しくは無線の通信経路を点線で記載した。なお、計測システム１の各構成の接続関係は図１に示した接続関係に限らず、他の接続関係であってもよい。例えば、実線で結ばれた各構成間において情報の送受信が可能であってもよいし、点線で結ばれた各構成間において電気的な接続関係があってもよい。なお、以下の説明では、計測システム１は、宅内に設置されているものとする。
【００１６】
電力メータ１０は、所定の電力系統ＣＰから供給された電力を計測するメータである。例えば、電力メータ１０は、宅外に設置されており、宅内に設置された家電装置等の電気機器ＬＤが消費した総電力量を計測する。このように電力メータ１０が計測した総電力量は、例えば電力系統ＣＰ側から購入した電力量となる。
【００１７】
分電盤２０は、電気機器ＬＤまで電力を供給する配線に電気を分ける装置である。例えば、分電盤２０には、電力供給の主幹となる配線である主幹配線を介して、電力系統ＣＰから電力が供給される。また、分電盤２０は、主幹配線を複数の分岐配線に分岐させ、主幹配線を介して供給された電力を各分岐配線に分配する。そして、分電盤２０は、各分岐配線に分配した電力を、宅内の各部屋に設置された各電気機器ＬＤへと供給する。例えば、分電盤２０は、リビングに設置された電気機器ＬＤに電力を供給する分岐配線や、キッチンに設置された電気機器ＬＤに電力を供給する分岐配線や、浴室に設置された電気機器ＬＤに電力を供給する分岐配線等に、電力を供給する。なお、以下の説明では、主幹配線と各分岐配線とを総称して「各配線」と記載する場合がある。
【００１８】
主幹ブレーカ３０は、主幹配線に配置された漏電遮断器若しくは配線用遮断器である。例えば、主幹ブレーカ３０には、買電契約や宅内の配線が許容する電力量等に応じて、主幹配線を流れる電流量の最大値が予め設定されている。そして、主幹ブレーカ３０は、主幹配線を流れる電流量が、予め設定された最大値を超えた場合は、漏電などを防止するために、主幹配線の接続を開放し、電気機器ＬＤへの電力供給を遮断する。
【００１９】
分岐ブレーカ４０ａ〜４０ｃは、各分岐配線に配置された複数の漏電遮断器若しくは配線用遮断器である。なお、以下の説明では、分岐ブレーカ４０ａ〜４０ｃを「分岐ブレーカ４０」と総称する場合がある。例えば、分岐ブレーカ４０には、各分岐配線の配線が許容する電力量等に応じて、分岐配線を流れる電流量の最大値が予め設定されており、分岐配線を流れる電流量が予め設定された最大値を超えた場合は、分岐配線の接続を開放し、分岐配線に接続された電気機器ＬＤへの電力供給を遮断する。
【００２０】
なお、図１に示す例では、３つの分岐ブレーカ４０ａ〜４０ｃを記載したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、計測システム１は、任意の数の分岐ブレーカ４０を有していてよい。また、計測システム１は、全ての分岐配線に分岐ブレーカ４０を有する必要はなく、一つまたは複数の分岐配線等、任意の粒度で分岐配線の遮断を行う分岐ブレーカ４０を有していてよい。また、以下の説明では、主幹ブレーカ３０や分岐ブレーカ４０を「各ブレーカ３０、４０」と総称する場合がある。
【００２１】
ルータ５０は、光回線等を介して外部ネットワークＮＴと接続され、宅内に設置された計測システム１と、外部ネットワークＮＴとの中継を行うルータ装置である。なお、ルータ５０は、計測システム１以外にも、宅内に設置された各種のネットワークと外部ネットワークＮＴとの中継を行ってもよい。
【００２２】
ＨＧＷ６０は、計測システム１と外部ネットワークＮＴと通信を行う際に通信プロトコルの変換を行うゲートウェイ装置である。例えば、ＨＧＷ６０は、外部サーバＳＶと、計測システム１が有する計測機器１００、電気機器ＬＤ、およびコントローラＣＴとの間の各種通信を中継する。ここで、図１に示す計測システム１においては、分電盤２０の筐体内にルータ５０やＨＧＷ６０が設置されており、宅内のネットワークと外部ネットワークＮＴとの通信を中継する機能を有する。すなわち、分電盤２０は、電力を分配する分電盤としての機能のみならず、ルータ装置やゲートウェイ装置としての機能も有する。また、ルータ５０およびＨＧＷ６０は、主幹ブレーカ３０の一次側から電力が供給されており、主幹ブレーカ３０が遮断した場合であっても電力が供給される。なお、主幹ブレーカ３０の一次側とルータ５０およびＨＧＷ６０とを接続する電源線にはルータ５０やＨＧＷ６０で不具合が発生した際に電源線を保護するため電源線の導通を遮断するブレーカ等の保護回路が接続されていてもよい。この構成によって、主幹ブレーカ３０が遮断した場合であっても、バッテリーを搭載したＰＣや携帯端末はルータ５０を介してサーバＳＶと通信できるとともに、ＨＧＷ６０とも通信可能となる。また、計測機器１００も同様に電力が供給されていてよい。
【００２３】
計測機器１００は、各ブレーカ３０、４０を介して供給された電力量、すなわち、主幹配線や分岐配線を介して供給された電力量を計測する測定機器である。例えば、測定機器１００は、各ブレーカ３０、４０の前後若しくは各ブレーカ３０、４０内に設置された電流測定機器から電流の量を示す情報（例えば、電流値）を収集し、収集した情報に基づいて、各ブレーカ３０、４０を介して供給された電力量を特定する。なお、図１に示す例では、計測機器１００は、各ブレーカ３０、４０の電気系統ＣＰ側に流れる電流値を収集しているが、実施形態は、これに限定されるものではない。すなわち、計測機器１００は、各ブレーカ３０、４０を介して供給された電力量を適切に計測することができるのであれば、任意の態様で電力量を計測してよい。
【００２４】
また、計測機器１００は、ＨＧＷ６０を介して、測定した電力量をコントローラＣＴに通知する。コントローラＣＴは、電気機器ＬＤや宅内の計測システム１を制御する制御装置である。例えば、コントローラＣＴは、計測機器１００が測定した電力量や、電気機器ＬＤの消費電力、電気機器ＬＤの設定内容等を表示する機能を有する。
【００２５】
利用者端末ＵＴは、計測システム１の利用者が使用する端末装置であり、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）、スマートフォン、タブレット等の移動端末装置である。なお、利用者端末ＵＴは、例えば、移動通信網等の外部ネットワークＮＴを介して、計測ネットワーク１と接続されていてもよい。
【００２６】
なお、計測システム１は、図１に示す構成以外の構成を有していてもよい。例えば、計測システム１は、宅内で用いられる電力を供給する蓄電池や、光発電パネル等の発電装置を有していてもよい。
【００２７】
［計測処理］
ここで、漏電が発生した場合や、電気機器ＬＤの使用に伴い、供給される電力量が所定の閾値を超えた場合には、各ブレーカ３０、４０が電力供給を遮断することとなる。各ブレーカ３０、４０が電力供給を遮断した場合、利用者は、分電盤２０の近傍まで赴き、各ブレーカ３０、４０のうち、電力供給を遮断したブレーカ（いわゆる、落ちたブレーカ）を手動で操作して電力供給を再開させることとなる。このため、どのブレーカが電力供給を遮断したかがわからない場合には、電力供給の再開が困難となる。
【００２８】
また、漏電が発生している場合には、ブレーカを手動で操作しても電力供給を再開させることができないが、電気機器ＬＤの使用に伴い電力供給が遮断された場合は、電気機器ＬＤの使用を取りやめた後にブレーカを操作することで、電力供給を再開させることができる。しかしながら、電力供給が遮断された際に、漏電が発生しているのか、電気機器ＬＤの使用に伴い電力供給が遮断されたのかを特定するのは、困難である。
【００２９】
そこで、計測システム１は、計測処理を実行する。まず、計測システム１は、各ブレーカ３０、４０を介して流れる電流の量（以下、「電流量」と記載する場合がある。）を示す情報を収集する。そして、計測システム１は、収集した情報に基づいた電力供給の遮断に関する情報（以下、「遮断情報」と記載する場合がある。）を出力する。
【００３０】
例えば、漏電が発生した場合には、主幹配線や、漏電発生個所よりも主幹配線に近い分岐配線を流れる電流量が急激に増加し、その後、電力供給が遮断される。一方、電気機器ＬＤが規定よりも多く使用されている場合には、電気機器ＬＤの使用に伴い、主幹配線や各分岐配線を流れる電流量が徐々に上昇し、予め設定された最大値を超えた状態が継続した後に、電力供給が遮断される。また、全ての電気機器ＬＤの使用が終了した場合には、各配線を流れる電流量が徐々に減少していくと考えられる。
【００３１】
そこで、計測機器１００は、電力供給が遮断されるまでに測定された電流量の変化に応じて、漏電が発生したのか、電気機器ＬＤが規定よりも多く使用されているのかを判定する。また、測定機器１００は、電力供給を遮断したブレーカを特定する。
【００３２】
例えば、計測機器１００は、主幹配線を流れる電流量が急激に増加し、その後、主幹配線を流れる電流量が「０」へと急激に変化した場合には、漏電が発生し、主幹ブレーカ３０が電力供給を遮断したと判定する。また、計測機器１００は、主幹配線を流れる電流量が徐々に増加し、その後、主幹配線を流れる電流量が「０」へと急激に変化した場合は、電気機器ＬＤの使用に伴い、主幹ブレーカ３０が電力供給を遮断したと判定する。
【００３３】
一方、計測機器１００は、いずれかの分岐配線を流れる電流量が急激に増加し、その後、主幹配線を流れる電流量が「０」にならずに、その分岐配線を流れる電流量が「０」へと急激に変化した場合は、漏電が発生し、その分岐配線に設置された分岐ブレーカ４０が電力供給を遮断したと判定する。また、計測機器１００は、いずれかの分岐配線を流れる電流量が徐々に増加し、その後、主幹配線を流れる電流量が「０」にならずに、その分岐配線を流れる電流量が「０」へと急激に変化した場合は、電気機器ＬＤの使用に伴い、その分岐配線に設置された分岐ブレーカ４０が電力供給を遮断したと判定する。
【００３４】
このように、計測機器１００は、電流量の変化に応じて、漏電が発生したか否か、電気機器ＬＤの使用に伴う電力供給の遮断であるか否か、および電力供給を遮断したブレーカがどのブレーカであるかを特定する。そして、計測機器１００は、特定内容を示す情報を遮断情報として、利用者端末ＵＴやコントローラＣＴに出力する。この結果、利用者は、電力供給の遮断が発生した際に、漏電が発生したか否か、電気機器ＬＤの使用に伴う電力供給の遮断であるか否か、および電力供給を遮断したブレーカがどのブレーカであるかを認識することがでる。このため、利用者は、容易に電力供給を復旧させることができる。
【００３５】
［情報提供処理］
上述した処理では、計測機器１００は、主幹ブレーカ３０や分岐ブレーカ４０による電力供給の遮断が発生した際に、遮断情報を出力した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、計測機器１００は、電力供給の遮断が実際には行われなかったとしても、電力供給の遮断の発生を予防するための情報となりえる各種の情報を、遮断情報として出力してもよい。
【００３６】
例えば、計測機器１００は、主幹配線や分岐配線を流れる電流量を継続して計測し、計測した電流量に基づいて、所定の期間内（例えば、数時間おきや当日等）において計測した電流の最大瞬時値を特定する。そして、計測機器１００は、特定した最大瞬時値や、最大瞬時値を測定した時間帯とを遮断情報として出力してもよい。ここで、計測機器１００は、主幹配線や分岐配線ごとに、最大瞬時値や最大瞬時値を測定した時間帯とを出力してもよい。
【００３７】
また、計測機器１００は、主幹ブレーカ３０が電力供給を遮断する電流量と、主幹配線を流れた電流量との差に基づいて、電力の使用に関するアドバイスを生成する。例えば、計測機器１００は、主幹ブレーカ３０が電力供給を遮断する電流量と、主幹配線を流れた電流量との差を時間帯ごとに算出し、主幹ブレーカ３０が電力供給を遮断するまでの余裕が所定の閾値以下となる時間帯を特定する。そして、計測機器１００は、特定した時間帯において主幹ブレーカ３０が電力供給を遮断するまでの余力がない旨を示すアドバイスを生成し、生成したアドバイスを出力してもよい。
【００３８】
また、計測機器１００は、例えば、リビングに設置された電気機器ＬＤに電力を供給する分岐ブレーカ４０が電力供給を遮断するまでの余裕が所定の閾値以下となる時間帯を特定する。そして、計測機器１００は、特定した時間帯において、リビングへの電力供給が遮断されるまでの余力がない旨のアドバイスを出力してもよい。また、計測機器１００は、測定した電力量の履歴から、各ブレーカ３０、４０によって電力供給が遮断までの余力がない時間帯を特定し、特定した時間帯を示すアドバイスを出力してもよい。
【００３９】
なお、各ブレーカ３０、４０は、配線を流れる電流量が所定の閾値を超えると電力供給を遮断するが、利用者が使用する電気機器ＬＤには、消費電力が記載される場合が多い。このため、計測機器１００は、各ブレーカ３０、４０が電力供給を遮断するまでの余裕を電流量ではなく、電力の量で示すアドバイスを出力してもよい。
【００４０】
例えば、ある時間帯において主幹配線を流れた電流量が「２５Ａ（アンペア）」であるものとする。また、主幹ブレーカ３０は、主幹配線を「３０Ａ」の電流が流れた場合に電力供給を遮断するものとする。また、主幹配線に印加される電圧が「１００Ｖ（ボルト）」であるものとする。このような場合、計測機器１００は、その時間帯において主幹ブレーカ３０が電力供給を遮断するまでの余裕を「１００Ｖ×（３０−２５）Ａ＝５００Ｗ（ワット）」と算出する。そして、計測機器１００は、その時間帯において主幹ブレーカ３０が電力供給を遮断するまでの余裕が「５００Ｗ」である旨のアドバイスを遮断情報として出力する。
【００４１】
［計測機器の構成例］
次に、図２を用いて、計測機器１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る計測機器の構成を示すブロック図である。図２に示すように、計測機器１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００４２】
通信部１１０は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部１１０は、ＨＧＷ６０との間での通信を中継する。また、通信部１１０は、各ブレーカ３０、４０の前後若しくはブレーカ内に設置された電流測定機器から電流量を示す情報を受信すると、受信した情報を収集部１３１に伝達する。
【００４３】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、履歴記憶部１２１とブレーカ情報記憶部１２２とを有する。
【００４４】
履歴記憶部１２１は、各ブレーカ３０、４０を介して供給された電力量の履歴を示す履歴情報が格納される。例えば、図３は、実施形態に係る履歴記憶部に格納される情報の一例を示す図である。図３に示すように、履歴記憶部１２１は、「ブレーカ情報」、「測定時刻」、および「消費電力（Ｗ）」等といった項目を有する情報が登録される。ここで、「ブレーカ情報」とは、電力を供給するブレーカを示す情報である。また、「測定時刻」とは、電力量を測定した時刻を示す情報である。また、「消費電力（Ｗ）」とは、測定された電力量を示す情報である。
【００４５】
例えば、図３に示す例では、履歴記憶部１２１には、「主幹ブレーカ」が「２０１５／１１／３０／１２：００」の時点において、「２８００」ワットの電力を供給していた旨を示す情報、「主幹ブレーカ」が「２０１５／１１／３０／１２：０１」の時点において、「３０００」ワットの電力を供給していた旨を示す情報、「主幹ブレーカ」が「２０１５／１１／３０／１２：０２」の時点において、「２５００」ワットの電力を供給していた旨を示す情報等が登録されている。
【００４６】
ブレーカ情報記憶部１２２には、計測システム１が有する各ブレーカ３０、４０の情報が格納される。例えば、図４は、実施形態に係るブレーカ情報記憶部に登録される情報の一例を示す図である。図４に示すように、ブレーカ情報記憶部１２２には、「ブレーカ情報」、「供給位置」、および「容量」といった項目を有する情報が登録される。ここで、「供給位置」とは、「主幹配線」、「キッチン」、「リビング」等、対応付けられた「ブレーカ情報」が示すブレーカを介して電力が供給される宅内の位置を示す情報である。また、「容量」とは、対応付けられた「ブレーカ情報」が示すブレーカが許容する電流量であり、この電流量を超えた電流が流れた場合には、電力供給が遮断される。
【００４７】
例えば、図４に示す例では、ブレーカ情報記憶部１２２には、「主幹ブレーカ」が「主幹配線」に電力を供給しており、「３０Ａ」を超えた量の電流が流れた際に電力供給を遮断する旨の情報が登録されている。また、図４に示す例では、ブレーカ情報記憶部１２２には、「分岐ブレーカ＃１」が「キッチン」に電力を供給しており、「１０Ａ」を超えた量の電流が流れた際に電力供給を遮断する旨の情報が登録されている。また、図４に示す例では、ブレーカ情報記憶部１２２には、「分岐ブレーカ＃２」が「リビング」に電力を供給しており、「１５Ａ」を超えた量の電流が流れた際に電力供給を遮断する旨の情報が登録されている。
【００４８】
図２に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、収集部１３１、判定部１３２、出力部１３３を有する。
【００４９】
収集部１３１は、配線を流れる電流量が所定値を超えると電力供給を遮断する各ブレーカ３０、４０を介して供給される電流量を示す情報を収集する。例えば、収集部１３１は、所定の時間間隔で、各配線を流れる電流量を測定する電流測定機器から電流量を示す情報を取得する。そして、収集部１３１は、取得した電流量を示す情報と、宅内の各配線に印加される電圧の値とに基づいて、各配線を介して供給される電力量の値、すなわち、各ブレーカ３０、４０を介して供給される電力量の値を消費電力として算出する。その後、収集部１３１は、各ブレーカ３０、４０のブレーカ情報と、電流量が測定された測定時刻と、算出した消費電力の値とを対応付けて履歴記憶部１２１に登録する。
【００５０】
判定部１３２は、収集された情報に基づいて、漏電が発生したか否かを判定する。例えば、判定部１３２は、履歴記憶部１２１に登録された消費電力の値を参照し、消費電力の値の変化に基づいて、漏電が発生したか否かを判定する。より具体的な例を説明すると、判定部１３２は、新たな消費電力の値が履歴記憶部１２１に登録される度に、消費電力の推移をブレーカ情報ごとに抽出し、抽出した消費電力の推移に基づいて、電力供給を遮断したブレーカを特定する。
【００５１】
例えば、判定部１３２は、新たな消費電力が「０」となったブレーカのうち、前回算出された消費電力が所定の閾値よりも大きいブレーカを全て識別する。より具体的には、判定部１３２は、新たな消費電力が「０」となったブレーカの「容量」の値をブレーカ情報記憶部１２２から抽出し、前回算出された消費電力がブレーカ情報記憶部１２２から抽出した値を超えているブレーカを全て識別する。
【００５２】
そして、判定部１３２は、識別したブレーカのうち、最も電力系統ＣＰに近い位置に設置されたブレーカ、すなわち、最も上流に配置されたブレーカを、電力供給を遮断したブレーカとして特定する。例えば、判定部１３２は、主幹ブレーカ３０と複数の分岐ブレーカ４０とを識別した場合は、最も電力系統ＣＰに近い位置に設置されたブレーカ、すなわち、主幹ブレーカ３０を電力供給を遮断したブレーカとして特定する。
【００５３】
また、判定部１３２は、電力供給を遮断したブレーカを特定した場合は、特定したブレーカにおける消費電力の推移を抽出する。そして、判定部１３２は、特定したブレーカにおける消費電力の推移に基づいて、特定したブレーカを介して電力が供給されている宅内の位置で漏電が発生したか否かを判定する。
【００５４】
例えば、図５は、実施形態に係る判定部が実行する処理の一例を説明する図である。なお、図５に示す例では、電気機器ＬＤの使用に伴って電力供給が遮断された際の消費電力の推移の一例と、漏電の発生に伴って電力供給が遮断された際の消費電力の推移の一例とを記載した。
【００５５】
例えば、図５中（Ａ）に示すように、電気機器ＬＤの使用に伴って電力供給が遮断された場合は、時間の経過と共に消費電力が緩やかに上昇し、図５中（Ｂ）に示すように、消費電力が所定の閾値「Ｌ」を超えて時間が経過した後に消費電力が「０」へと遷移する。このため、判定部１３２は、図５中（Ａ）に示すように、消費電力が徐々に上昇した後で急激に「０」へと遷移していた場合には、電気機器ＬＤの使用に伴い、電気機器ＬＤの使用に伴って電力供給が遮断されたと判定する。
【００５６】
一方、図５中（Ｃ）に示すように、漏電の発生に伴って電力供給が遮断された場合は、図５中（Ｄ）に示すように、消費電力が急激に所定の閾値「Ｌ」を超え、その後、急激に消費電力が「０」へと遷移する。このため、判定部１３２は、図５中（Ｃ）に示すように、消費電力が急激に上昇した後で急激に「０」へと遷移していた場合には、漏電の発生に伴って電力供給が遮断されたと判定する。
【００５７】
なお、電力供給を遮断したブレーカを特定する処理や、漏電が発生したか否かを判定する処理、電気機器ＬＤの仕様に伴って電力供給が遮断されたか否かを判定する処理は、上述した処理に限定されるものではない。すなわち、計測機器１００は、任意の技術を用いて、電力供給を遮断したブレーカを特定してもよく、漏電が発生したか否か、電気機器ＬＤの仕様に伴って電力供給が遮断されたか否かを判定してよい。
【００５８】
また、上述した説明では、判定部１３２は、履歴記憶部１２１に登録された消費電力の量に基づいて、電力供給を遮断したブレーカや漏電の有無等を判定したが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、判定部１３２は、収集部１３１が収集した電流量の値に基づいて、電力供給を遮断したブレーカや漏電の有無等を判定してもよい。
【００５９】
図２に戻り、説明を続ける。出力部１３３は、収集部１３１により収集された情報に基づいた遮断情報を出力する。例えば、出力部１３３は、遮断情報として、電力供給を遮断したブレーカを示す情報を出力する。また、出力部１３３は、判定部１３２により漏電が発生したと判定された場合は、遮断情報として、漏電の発生を示す情報を出力する。
【００６０】
例えば、出力部１３３は、判定部１３２によって電力供給を遮断したブレーカが特定された場合は、特定されたブレーカが設定されている分電盤２０内の位置等、電力供給を遮断した識別するための情報をコントローラＣＴや利用者端末ＵＴへと出力し、出力した情報を表示させる。より具体的な例を説明すると、出力部１３３は、「右から２番目のブレーカを上に上げてください。」等といった遮断情報を出力してもよい。
【００６１】
また、出力部１３３は、判定部１３２により漏電が発生したと判定された場合は、電力供給を遮断したブレーカによって電力が供給されている宅内の位置、すなわち「供給位置」をブレーカ情報記憶部１２２から抽出し、抽出した位置で漏電が発生した旨をコントローラＣＴや利用者端末ＵＴに表示させてもよい。
【００６２】
また、出力部１３３は、電気機器ＬＤの使用に伴い電力供給が遮断されたと判定された場合も同様に、電力供給を遮断したブレーカによって電力が供給されている宅内の位置、すなわち「供給位置」をブレーカ情報記憶部１２２から抽出する。そして、出力部１３３は、抽出した位置の電気機器ＬＤの使用を控えるよう提案する情報をコントローラＣＴや利用者端末ＵＴに表示させてもよい。
【００６３】
このように、出力部１３３は、各ブレーカ３０、４０によって電力供給が遮断された場合には、電力供給を遮断したブレーカ、電力供給が遮断された宅内の位置、および電力供給が遮断された理由を特定する。そして、出力部１３３は、特定内容を含む情報を遮断情報として出力する。なお、出力部１３３は、これらの情報以外にも、電力供給の遮断が発生した時刻といった情報を遮断情報として出力してもよい。
【００６４】
また、出力部１３３は、遮断情報として、所定の期間内において配線を流れた電流の最大値に関する情報を出力する。また、出力部１３３は、遮断情報として、配線を流れる電流量と各ブレーカ３０、４０が電力供給を遮断する所定値との差に基づいた電力の使用に関するアドバイスを出力する。すなわち、出力部１３３は、電力供給の遮断が発生していなくとも、電力供給が遮断されるまでの余裕を示す情報や、電力供給の遮断を防ぐための情報等を出力する。
【００６５】
例えば、出力部１３３は、毎日所定の時刻に履歴記憶部１２１を参照し、主幹ブレーカ３０が当日供給した電力のうち最大の値と、その値が測定された時刻とを特定する。そして、出力部１３３は、特定した電力の値から電流の最大瞬時値を算出し、算出した最大瞬時値と特定した時刻とをピーク情報としてコントローラＣＴや利用者端末ＵＴに表示させる。なお、出力部１３３は、履歴記憶部１２１から特定した電力の値を含むピーク情報を表示させてもよい。また、出力部１３３は、主幹ブレーカ３０以外にも、各分岐ブレーカ４０について同様のピーク情報を表示させてもよい。また、出力部１３３は、各ブレーカ３０、４０が電力を供給する宅内の位置をさらに示すピーク情報を表示させてもよい。
【００６６】
また、出力部１３３は、各ブレーカ３０、４０ごとに電流の最大瞬時値を算出し、算出した最大瞬時値と各ブレーカ３０、４０が許容する電流量との差分を算出する。そして、出力部１３３は、算出した電流量の差分や、電流量の差分から算出される電力、すなわち、各ブレーカ３０、４０が有する電力の余裕を示す情報等を、最大瞬時値が測定された時刻と共にピーク情報として表示させてもよい。また、出力部１３３は、例えば「この時間帯は気を付けてください」等といった電力の使用に関するアドバイスを出力してもよい。
【００６７】
すなわち、出力部１３３は、使用電力が電力供給の遮断に最も逼迫した際における各ブレーカ３０、４０の余裕を示す情報や、使用電力が最も逼迫した時間帯を示す情報、各ブレーカ３０、４０の余裕に基づく各種のアドバイス等を生成し、生成したアドバイスを出力すればよい。なお、出力部１３３は、上述した内容のアドバイス以外にも、任意の内容のアドバイスを出力してよい。
【００６８】
［計測処理のフロー］
次に、計測システム１における計測処理の流れについて図６を用いて説明する。図６は、実施形態に係るユーザによる計測処理の一例を示すフローチャートである。例えば、測定機器１００は、各ブレーカ３０、４０が供給する電力の量を示す電力値を収集する（ステップＳ１０１）。続いて、測定機器１００は、電力の遮断が発生したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。そして、測定機器１００は、電力の遮断が発生していない場合は（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、再度ステップＳ１０１を実行する。
【００６９】
一方、測定機器１００は、遮断が発生した場合は（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、電力の遮断が発生した遮断箇所、すなわち、電力を遮断したブレ―カを特定する（ステップＳ１０３）。また、測定機器１００は、漏電が発生したのか否か、電気機器ＬＤの使用に伴い電力供給が遮断されたのか否か等といった遮断内容を特定する（ステップＳ１０４）。そして、測定機器１００は、特定した遮断箇所や遮断内容を含む遮断情報をコントローラＣＴや利用者端末ＵＴへと出力し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００７０】
［情報提供処理のフロー］
次に、計測システム１における情報提供処理の流れについて図７を用いて説明する。図７は、実施形態に係るユーザによる情報提供処理の一例を示すフローチャートである。例えば、測定機器１００は、アドバイスの出力タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、測定機器１００は、利用者がアドバイスの出力を要求した場合や、予め定められた所定の時刻となった場合には、アドバイスの出力タイミングであると判定する。そして、測定機器１００は、アドバイスの出力タイミングではない場合は（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、出力タイミングまで待機する。
【００７１】
そして、測定機器１００は、アドバイスの出力タイミングである場合は（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、各ブレーカ３０、４０が供給した電力の履歴を取得し（ステップＳ２０２）、取得した履歴に基づいたアドバイスを生成する（ステップＳ２０３）。より具体的には、測定機器１００は、各ブレーカ３０、４０が最も多くの電力を供給した時間帯や、各ブレーカ３０、４０が電力供給を遮断するまでの余裕に基づいた各種のアドバイスを生成する。そして、測定機器１００は、生成したアドバイスをコントローラＣＴや利用者端末ＵＴへと出力し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００７２】
［実行主体］
なお、上述した説明では、分電盤２０内に設置された計測機器１００により、計測処理や情報提供処理が実現された。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、計測機器１００は、分電盤２０とは独立して設置された機器であってもよい。また、計測機器１００が発揮する各種の機能は、ＨＧＷ６０やコントローラＣＴ、利用者端末ＵＴによって実現されてもよい。例えば、分電盤２０は、収集部１３１が発揮する機能のみを有し、判定部１３２や出力部１３３が発揮する機能については、ＨＧＷ６０やコントローラＣＴ、利用者端末ＵＴがアプリケーション等を実行することで実現されてもよい。
【００７３】
また、計測機器１００が発揮する機能は、例えば、測定システム１の外部に設置された外部サーバＳＶによって実現されてもよい。すなわち、上述した計測処理や情報提供処理は、宅内に設置された任意の装置又は宅外に設置された任意の装置が、単体若しくは協調して実現されるものであってもよい。
【００７４】
［アドバイス］
また、計測機器１００は、上述した各種のアドバイス以外にも、任意のアドバイスを出力してもよい。例えば、計測機器１０は、履歴記憶部１２１に登録された消費電力の履歴に基づいた、各種のアドバイスを出力してもよい。より具体的な例を挙げると、計測機器１０は、履歴記憶部１２１に登録された消費電力の履歴に基づいて、ブレーカー３０、４０が電力供給を遮断するまでの余裕が逼迫しやすい時間帯を特定し、特定した時間帯において電気機器ＬＤの使用を控える旨のアドバイスを出力してもよい。
【００７５】
また、計測機器１００は、電力供給を遮断するまでの余裕が逼迫しやすい宅内の位置や時間帯を示すアドバイスを出力してもよい。例えば、計測機器１００は、「午後７時から８時の間、キッチンの電力が逼迫しています」といったアドバイスや「午後５時から６時の間、リビングの電力が逼迫しています」といったアドバイス、「午後８時から９時の間は、宅内の電力が逼迫しているため、消費電力を抑えましょう」などといったアドバイスを出力してもよい。
【００７６】
なお、計測機器１００は、ＨＧＷ６０を介して、各電気機器ＬＤの動作状態を収集し、収集した動作状態に基づくアドバイスを出力してもよい。例えば、計測機器１００は、例えば、キッチンに電力を供給するブレーカの余裕が逼迫しており、かつ、キッチンに設置された電気機器ＬＤのうち、電子レンジとトースター等、消費電力が大きい電気機器ＬＤが同時に使用されている場合は、「電子レンジとトースターの併用は控えましょう」等といったアドバイスを出力してもよい。
【００７７】
なお、上述した説明では、計測機器１００は、利用者からの要求があった場合や、所定のタイミングでアドバイスの出力を行った。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、計測機器１００は、各ブレーカ３０、４０の電力供給を遮断するまでの余裕が逼迫しているか否かを判定し、逼迫していない場合には、アドバイスの出力を行わず、逼迫している場合にのみ、アドバイスを出力してもよい。すなわち、計測機器１００は、各ブレーカ３０、４０の電力供給を遮断するまでの余裕や、消費電力の履歴等に応じて、アドバイスを出力するか否かを判定し、アドバイスを出力すると判定した場合にのみ、コントローラＣＴや利用者端末ＵＴにアドバイスを出力してもよい。
【００７８】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、この実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１        計測システム
１０      電力メータ
２０      分電盤
３０      主幹ブレーカ
４０、４０ａ〜４０ｃ      分岐ブレーカ
５０      ルータ
６０      ＨＧＷ
１００    計測機器
１１０    通信部
１２０    記憶部
１２１    履歴記憶部
１２２    ブレーカ情報記憶部
１３０    制御部
１３１    収集部
１３２    判定部
１３３    出力部
ＣＴ      コントローラ
ＣＰ      電力系統
ＬＤ      電気機器
ＮＴ      外部ネットワーク
ＵＴ      利用者端末
ＳＶ      外部サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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