(57)【要約】【課題】低侵襲であり、かつ、処置後の再発可能性が低い、椎間板ヘルニアによる神経根の炎症に対する治療方法および椎間板ヘルニアによる神経根の炎症に対する処置に用いられるカテーテルを提供する。【解決手段】治療方法は、弾性を備える緩衝部材１３０を形成可能なカテーテル１００を、脊椎の周辺の神経Ｎと、神経を圧迫している圧迫部位Ｓ１との間に導入する導入ステップ（Ｓ１１）と、カテーテルの内腔１１１ａに緩衝部材を構成する流動体１３１を注入し、圧迫部位と神経との間に流動体を配置することで、緩衝部材を形成する注入ステップ（Ｓ１２）と、圧迫部位と神経との間に緩衝部材を留置する留置ステップ（Ｓ１３）と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を備える緩衝部材を形成可能なカテーテルを、脊椎の周辺の神経と、前記神経を圧迫している圧迫部位との間に導入する導入ステップと、
前記カテーテルの内腔に前記緩衝部材を構成する流動体を注入し、前記圧迫部位と前記神経との間に前記流動体を配置して、前記緩衝部材を形成する注入ステップと、
前記圧迫部位と前記神経との間に前記緩衝部材を留置する留置ステップと、を有する、治療方法。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記神経の炎症を抑制可能な抗炎症薬を備えており、
前記留置ステップでは、前記緩衝部材は、前記神経に、前記抗炎症薬を放出する、請求項１に記載の治療方法。
【請求項３】
前記カテーテルは、前記流動体の注入により拡張可能な拡張部を備え、
前記導入ステップでは、前記神経と、前記圧迫部位との間に前記拡張部を導入し、
前記注入ステップでは、前記拡張部を前記流動体の注入により拡張させ、かつ、前記拡張部の内腔に注入された前記流動体を硬化させることで、前記圧迫部位と前記神経との間に前記緩衝部材を形成し、
前記留置ステップの後に、前記カテーテルを生体外に抜去する後処理ステップを備える、請求項１または請求項２に記載の治療方法。
【請求項４】
可撓性を備える長尺状のシャフトと、
前記シャフトに配置され、かつ、前記シャフトの内腔と連通した拡張部と、を備え、
前記拡張部は、
弾性を備える緩衝部材を構成する流動体の注入により拡張可能であり、
脊椎の周辺の神経と前記神経を圧迫している圧迫部位との間に配置され、かつ、前記拡張部が前記流動体の注入により拡張した状態で、前記緩衝部材を前記神経と前記圧迫部位の間に留置するように、前記シャフトに対して少なくとも部分的に分離可能である、カテーテル。
【請求項５】
請求項４のカテーテルと、
前記緩衝部材を構成する前記流動体と、を備え、
前記流動体は、前記神経の炎症を抑制可能な抗炎症薬を含む、カテーテルキット。
【請求項６】
前記流動体を硬化させる硬化剤をさらに備える、請求項５に記載のカテーテルキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧迫により炎症した脊椎周辺の神経の治療方法および圧迫により炎症した脊椎周辺の神経の治療に用いられるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
椎間板の一部が椎間孔側に突出する椎間板ヘルニア等のように、脊椎やその周辺の組織が、脊髄や神経根等の脊椎周辺の神経に向かって突出すると、当該神経が圧迫されて、炎症を生じる場合がある。このように、脊椎周辺の神経に炎症が生じると、首、腰、下肢等の各部に痛みを感じる場合がある。
【０００３】
神経の炎症を治療する方法としては、例えば、神経を圧迫している脊椎やその周辺の組織を切除・摘出する手技が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１６−５０１６４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記に示すような手技は、脊椎およびその周辺の組織を切除・摘出するため、侵襲性が高い。また、手術後の患者の姿勢等によっては、再び脊椎やその周辺の組織が突出して神経を圧迫し、神経の炎症が再発してしまう可能性がある。
【０００６】
そこで本発明は、低侵襲であり、かつ、処置後の再発可能性が低い、圧迫により炎症した脊椎周辺の神経の治療方法および圧迫により炎症した脊椎周辺の神経の治療に用いられるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る治療方法は、弾性を備える緩衝部材を形成可能なカテーテルを、脊椎の周辺の神経と、前記神経を圧迫している圧迫部位との間に導入する導入ステップと、前記カテーテルの内腔に前記緩衝部材を構成する流動体を注入し、前記圧迫部位と前記神経との間に前記流動体を配置することで、前記緩衝部材を形成する注入ステップと、前記圧迫部位と前記神経との間に前記緩衝部材を留置する留置ステップと、を有する。
【０００８】
本発明に係るカテーテルは、可撓性を備える長尺状のシャフトと、前記シャフトに配置され、かつ、前記シャフトの内腔と連通した拡張部と、を備え、前記拡張部は、弾性を備える緩衝部材を構成する流動体の注入により拡張可能であり、脊椎の周辺の神経と前記神経を圧迫している圧迫部位との間に配置され、かつ、前記拡張部が前記流動体により拡張した状態で、前記緩衝部材を前記神経と前記圧迫部位との間に留置するように、前記シャフトに対して少なくとも部分的に分離可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る治療方法によれば、圧迫部位と神経との間には、弾性を備える緩衝部材が配置されるため、圧迫部位が神経の方向に向かって付与する押圧力を、緩衝部材が弾性変形することによって吸収または分散することができる。これによって、神経に作用する圧迫力が低減されるため、神経の炎症を良化させることができる。このため、圧迫部位を切除・摘出する必要がなく、比較的低侵襲な手技を実現することができる。また、さらに、緩衝部材は圧迫部位と神経との間に留置されるため、処置後においても神経を保護することができ、神経の炎症の再発を好適に防止することができる。
【００１０】
本発明に係るカテーテルによれば、圧迫部位と神経との間に、弾性を備える緩衝部材を配置することができる。このため、圧迫部位が神経の方向に向かって付与する押圧力を、緩衝部材が弾性変形することによって吸収または分散することができる。これによって、神経に作用する圧迫力が低減されるため、神経の炎症を良化させることができる。このため、圧迫部位の切除・摘出は行う必要がなく、比較的低侵襲な手技を実現することができる。また、さらに、緩衝部材は圧迫部位と神経との間に留置されるため、処置後においても神経を保護することができ、神経の炎症の再発を好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るカテーテルキットを示す概略図であって、図１（Ａ）は、同カテーテルキットの全体構成を示す図、図１（Ｂ）は、同カテーテルキットを構成するカテーテルの先端部を示す拡大平面図、図１（Ｃ）は、同カテーテルキットを構成するカテーテルの基端部を示す拡大断面図である。
【図２】実施形態に係る治療方法の各手順を示すフローチャートである。
【図３】椎間板において線維輪からはみ出している髄核と神経根との間にガイドワイヤを配置した状態を示す図である。
【図４】図４（Ａ）〜（Ｃ）は、実施形態に係る治療方法を模式的に示す図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｃ）は、実施形態に係る治療方法を模式的に示す図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態に係る治療方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１〜図６を参照して本実施形態に係る治療方法およびカテーテルキット１０について説明する。図１は、本実施形態に係るカテーテルキット１０の各部の構成の説明に供する図である。図２〜図６は、本実施形態に係る治療方法の説明に供する図である。
【００１４】
本実施形態に係るカテーテルキット１０は、図３および図６（Ａ）に示すように、椎間板Ｓにおいて線維輪Ｓ２からはみ出している髄核Ｓ１（「圧迫部位」に相当）と、髄核Ｓ１に圧迫されて炎症を起こしている神経根Ｎ（「神経」に相当）との間に、弾性を備える緩衝部材１３０を留置するための医療器具として構成している。
【００１５】
カテーテルキット１０は、図１を参照して概説すると、神経根Ｎと髄核Ｓ１との間において緩衝部材１３０を形成可能なカテーテル１００と、緩衝部材１３０を構成する流動可能な母材１３１（「流動体」に相当）と、母材１３１を硬化可能な硬化剤１３２と、有している。以下、カテーテルキット１０の各部の構成について詳述する。
【００１６】
まず、カテーテル１００について説明する。カテーテル１００は、図１および図６（Ａ）を参照して概説すると、可撓性を備える長尺状のシャフト１１０と、母材１３１および硬化剤１３２を注入することにより拡張可能な拡張部１２０と、拡張部１２０に注入された母材１３１および硬化剤１３２が拡張部１２０よりも基端側に逆流するのを防止する逆止弁１４０と、シャフト１１０の基端部に固着されたハブ１５０と、を有している。
【００１７】
シャフト１１０は、図１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、両端が開口した管状体である外管１１１と、外管１１１の内腔に配置される内管１１２と、を備えている。
【００１８】
なお、本実施形態の説明においては、シャフト１１０の延在方向を軸方向と称し、軸方向において、生体管腔に挿入される側を先端側と称し、ハブ１５０が設けられている手元側を基端側と称する。また、先端部とは、先端（最先端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）およびその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００１９】
内管１１２と外管１１１との間には、母材１３１および硬化剤１３２が流通可能な緩衝部材ルーメン１１１ａ（「カテーテルの内腔」および「シャフトの内腔」に相当）が形成されている。緩衝部材ルーメン１１１ａは、後述するハブ１５０のインジェクションポート１５１ａに連通している。
【００２０】
内管１１２は、ガイドワイヤＷが挿通されるガイドワイヤルーメン１１２ａを備えている。ガイドワイヤルーメン１１２ａは、後述するハブ１５０の基端開口部１５２ａに連通している。
【００２１】
外管１１１および内管１１２は、ある程度の可撓性を有する材料により形成されていることが好ましい。そのような材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等を用いることができる。
【００２２】
拡張部１２０は、母材１３１および硬化剤１３２が注入されることによって拡張し、図４（Ｂ）に示すように、髄核Ｓ１を、神経根Ｎが設けられている側とは反対側（矢印ａ１で示す方向）に向かって押込み、髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間を押し広げ、その間に緩衝部材１３０を配置する機能を備えている。
【００２３】
拡張部１２０は、図１（Ｂ）に示すように、外管１１１の先端よりも先端側において、内管１１２を放射方向外方向および基端方向に向かって折り返す（裏返す）ことによって構成している。内管１１２において裏返されている部分（以下、「外側内管１１２ｂ」と称する）と裏返されていない部分（以下、「内側内管１１２ｃ」と称する）との間には、母材１３１および硬化剤１３２が注入されて拡張する拡張空間１２０ａ（「拡張部の内腔」に相当）が形成されている。なお、拡張部１２０は、母材１３１および硬化剤１３２が形成する緩衝部材１３０と接着しにくい材料で構成することが好ましい。
【００２４】
外側内管１１２ｂの端部１１２ｄは、図１（Ｂ）および図５（Ｃ）に示すように、内管１１２を基端側に引っ張った際に、切り離し（分離）可能な状態で外管１１１の先端部１１１ｂに取り付けられている。なお、取り付け方法は、内管１１２が外管１１１に対して切り離し可能である限り特に限定されないが、例えば、融着や接着剤による接着等の方法を用いることができる。
【００２５】
また、拡張部１２０には、生体内における位置を生体外から確認するための造影マーカー（図示せず）を設けてもよい。
【００２６】
逆止弁１４０は、拡張部１２０に注入された母材１３１および硬化剤１３２が、拡張部１２０よりも基端側に逆流しないようにする機能を備えている。
【００２７】
逆止弁１４０は、図１（Ｂ）に示すように、拡張部１２０の基端部において外側内管１１２ｂと内側内管１１２ｃとの間に設けられている。
【００２８】
本実施形態では、逆止弁１４０は、外側内管１１２ｂに取り付けられ、外側内管１１２ｂから内側内管１１２ｃに向かって延在している第１部材１４１と、内側内管１１２ｃに取り付けられ、内側内管１１２ｃから外側内管１１２ｂに向かって延在している第２部材１４２と、を備えている。なお、逆止弁１４０の構成は、拡張部１２０内の母材１３１および硬化剤１３２が緩衝部材ルーメン１１１ａ側に逆流するのを防止可能である限り特に限定されない。
【００２９】
第１部材１４１は、可撓性を備える材料によって構成されており、第２部材１４２よりも先端側に配置されている。母材１３１または硬化剤１３２をハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから注入していない状態では、第１部材１４１の基端側の面は、第２部材１４２の先端側の面と接触している。これにより、拡張空間１２０ａと緩衝部材ルーメン１１１ａとの間は閉塞されている。
【００３０】
第２部材１４２は、第１部材１４１よりも硬度の高い材料によって構成されている。このため、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、母材１３１（または硬化剤１３２）をハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから注入または吸引をしても、第２部材１４２は、一定の形状を保つ。
【００３１】
このため、母材１３１（または硬化剤１３２）をハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから注入すると、図４（Ｂ）に示すように、第１部材１４１が先端側に向かって湾曲し、第１部材１４１が第２部材１４２から離間する。これによって、拡張空間１２０ａと緩衝部材ルーメン１１１ａとが連通されるため、母材１３１（または硬化剤１３２）が拡張部１２０内に注入される。
【００３２】
ハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから母材１３１（または硬化剤１３２）を吸引すると、図４（Ｃ）に示すように、第１部材１４１は第２部材１４２と接触する位置に戻り、拡張空間１２０ａと緩衝部材ルーメン１１１ａとの間が閉塞される。このため、拡張部１２０に注入された母材１３１（または硬化剤１３２）は拡張部１２０内に留まり、緩衝部材ルーメン１１１ａ内の母材１３１（または硬化剤１３２）は、カテーテル１００の外部に排出される。
【００３３】
ハブ１５０は、図１（Ｃ）に示すように、母材１３１および硬化剤１３２を注入および排出するためのポートとして機能するインジェクションポート１５１ａを備える外管ハブ１５１と、ガイドワイヤＷを導出するためのポートとして機能する基端開口部１５２ａを備える内管ハブ１５２と、を有している。
【００３４】
外管ハブ１５１は、先端および基端が開口した筒状体によって構成している。外管ハブ１５１は、外管１１１の基端部に固着されている。固着方法は、特に限定されないが、例えば、接着剤による接着、熱融着、止具（図示せず）による固定等が挙げられる。
【００３５】
内管ハブ１５２は、先端および基端が開口した筒状体によって構成している。内管ハブ１５２は、外管ハブ１５１より基端側に配置されており、外管ハブ１５１に対して連結分離可能に構成している。また、内管ハブ１５２は、内管１１２の基端部に固着されている。このため内管ハブ１５２を外管ハブ１５１から分離し、内管ハブ１５２を基端側に引けば、図５（Ｃ）に示すように、外管１１１を留め置いた状態で、内管１１２のみを基端側に引くことが可能である。なお、内管ハブ１５２を内管１１２に固着する方法は、特に限定されないが、例えば、接着剤による接着、熱融着、止具（図示せず）等を用いることができる。
【００３６】
ハブ１５０の構成材料は、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００３７】
次に、母材１３１および硬化剤１３２について説明する。本実施形態では、緩衝部材１３０は、流動性を備える母材１３１および硬化剤１３２を混合して硬化することによって形成される。
【００３８】
母材１３１および硬化剤１３２は、それぞれ別々のタイミングで、ハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから注入される。注入された母材１３１および硬化剤１３２は、拡張部１２０において混合され、硬化する。このため、緩衝部材１３０の外形形状は、図５（Ｂ）に示すように、拡張部１２０を拡張させた際の拡張空間１２０ａの外形形状に対応した形状を備えている。なお、本実施形態では、緩衝部材１３０の外形形状は、略楕円体である。そして、緩衝部材１３０には、軸方向に沿って内側内管１１２ｃに対応した内腔が形成されている。ただし、緩衝部材１３０の形状は、上記形状に特に限定されない。また、母材１３１および硬化剤１３２は、ハブ１５０のインジェクションポート１５１ａに注入される前に、予め混合されていてもよい。
【００３９】
母材１３１および硬化剤１３２は、混合すると体温に近い温度で硬化し、硬化した際に弾性を備え、かつ、生体適合性を備える材料であることが好ましい。そのような材料としては、例えば、母材１３１として、式：ＨＯ（Ｓｉ（Ｒ）（Ｒ’）Ｏ）ｎＨで示されるオルガノシロキサンを用い、硬化剤１３２として、ケイ素原子に結合した加水分解可能な基を１分子中に２個以上有するシラン化合物又はその部分加水分解物を用いることができる。両者を混合することによってシリコーンから成る緩衝部材１３０を形成することができる。なお、オルガノシロキサンを表す式において、ＲおよびＲ’は、それぞれ、独立して、炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖のアルキル基を表す。また、ｎは、特に制限されず、得られる硬化物の所望の柔軟性によって適切に選択できるが、通常１０〜１００，０００の整数である。また、ケイ素原子に結合した加水分解可能な基を１分子中に２個以上有するシラン化合物としては、特に制限されないが、メチルトリメトキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリ（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリアセトキシシランなどが挙げられる。
【００４０】
また、母材１３１は、神経根Ｎの炎症を抑制可能な抗炎症薬（図示せず）を含んでいてもよい。抗炎症薬としては、例えば、サラゾスルファピリジン、デキサメタゾン、プレドニゾロン等を用いることができる。なお、抗炎症薬は、母材１３１に含まれずに、硬化剤１３２に含まれていてもよいし、母材１３１および硬化剤１３２の両方に含まれていてもよい。また、抗炎症薬は、緩衝部材１３０に含まれずに、拡張部１２０の外表面に塗布されていてもよいし、緩衝部材１３０および拡張部１２０の両方に含まれていてもよい。また、カテーテル１００は、抗炎症薬を備えなくてもよい。
【００４１】
次に、本実施形態に係る治療方法を説明する。
【００４２】
治療方法は、図２を参照して概説すると、導入ステップ（Ｓ１１）と、注入・硬化ステップ（Ｓ１２）と、留置ステップ（Ｓ１３）と、後処理ステップ（Ｓ１４）と、を有している。以下、各ステップを順に説明する。
【００４３】
導入ステップ（Ｓ１１）では、まず、ルーメンが形成された穿刺具（不図示）が、体表に穿刺される。次に、穿刺具を介して、生体内にガイドワイヤＷが挿入され、図３に示すように、ガイドワイヤＷを髄核Ｓ１の突出部と当該突出部に圧迫されて炎症を起こしている神経根Ｎとの間に配置する。次に、図４（Ａ）に示すように、ガイドワイヤＷに這わせてカテーテル１００を導入する。この際、カテーテル１００は、拡張部１２０が、髄核Ｓ１の突出部と神経根Ｎの炎症部との間に位置するように、配置する。なお、ガイドワイヤＷを髄核Ｓ１の突出部と当該突出部に圧迫されて炎症を起こしている神経根Ｎとの間に配置する際、ガイドワイヤＷは、内視鏡（不図示）を用いて位置を確認しながら配置する。
【００４４】
注入・硬化ステップ（Ｓ１２）では、まず、図４（Ｂ）に示すように、母材１３１をハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから注入し、拡張部１２０を拡張する。これによって、母材１３１が、神経根Ｎと髄核Ｓ１との間に配置される。この際、拡張した拡張部１２０によって、髄核Ｓ１の突出部は、神経根Ｎが設けられている側とは反対側（矢印ａ１で示す方向）に向かって押し込まれ、髄核Ｓ１の突出部と炎症している神経根Ｎとの間の隙間が押し広げられる。これによって、髄核Ｓ１の神経根Ｎ側への突出量を低減することができる。
【００４５】
次に、図４（Ｃ）に示すように、母材１３１をハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから吸引する。この際、逆止弁１４０により、緩衝部材ルーメン１１１ａと拡張空間１２０ａとの間は閉塞されているため、拡張部１２０内の母材１３１は拡張部１２０内に留まり、緩衝部材ルーメン１１１ａ内の母材１３１はカテーテル１００の外部に排出される。
【００４６】
次に、図５（Ａ）に示すように、硬化剤１３２をハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから注入する。これにより、図５（Ｂ）に示すように、拡張部１２０内の母材１３１と硬化剤１３２は混合され、緩衝部材１３０が形成される。
【００４７】
次に、硬化剤１３２をハブ１５０のインジェクションポート１５１ａから吸引する。この際、逆止弁１４０により、緩衝部材ルーメン１１１ａと拡張空間１２０ａとの間は閉塞されているため、拡張部１２０内の緩衝部材１３０（母材１３１および硬化剤１３２）は、拡張部１２０内に留まり、緩衝部材ルーメン１１１ａ内の硬化剤１３２はカテーテル１００の外部に排出される。
【００４８】
留置ステップ（Ｓ１３）では、内管ハブ１５２が基端側に引かれる操作がなされ、図５（Ｃ）に示すように、内管１１２が、外管１１１から切り離されて基端側に移動する。内管１１２は、緩衝部材１３０の内腔を通るようにして、生体外に抜去される。これによって、緩衝部材１３０が、髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間に留置される。この際、緩衝部材１３０に、抗炎症薬が含まれている場合は、緩衝部材１３０が炎症した神経根Ｎと接触し、神経根Ｎに抗炎症薬が放出されるため、神経根Ｎの炎症をより好適に抑制することができる。
【００４９】
後処理ステップ（Ｓ１４）では、外管ハブ１５１が基端側に引かれる操作がなされ、図６（Ａ）に示すように、外管１１１およびガイドワイヤＷを生体外に抜去する。そして、カテーテル１００を体内に導入するために例えばイントロデューサ等の穿刺具によって形成されていた穿刺部位が塞がれる。
【００５０】
このようにして留置された緩衝部材１３０は、前述したように、弾性を備えている。このため、図６（Ｂ）に示すように、処置後に、髄核Ｓ１が神経根Ｎ側に向かって再び突出してきたとしても、緩衝部材１３０が弾性変形することによって、髄核Ｓ１が神経根Ｎ側に向かって付与する押圧力Ｆを吸収または分散することができる。このため、神経根Ｎは、髄核Ｓ１から圧迫されにくくなり、神経根Ｎの炎症は次第に良化していく。なお、緩衝部材１３０は留置されるため、処置後においても神経根Ｎを保護することができ、神経根Ｎの炎症の再発を好適に防止することができる。
【００５１】
以上、本実施形態に係る治療方法は、弾性を備える緩衝部材１３０を形成可能なカテーテル１００を、脊椎の周辺の神経根Ｎと、神経根Ｎを圧迫している髄核Ｓ１との間に導入する導入ステップ（Ｓ１１）と、カテーテル１００の緩衝部材ルーメン１１１ａに緩衝部材１３０を構成する母材１３１を注入し、髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間に母材１３１を配置して、緩衝部材１３０を形成する注入ステップ（Ｓ１２）と、髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間に緩衝部材１３０を留置する留置ステップ（Ｓ１３）と、を有する。
【００５２】
上記治療方法によれば、髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間には、弾性を備える緩衝部材１３０が配置されるため、髄核Ｓ１が神経根Ｎの方向に向かって付与する押圧力Ｆを、緩衝部材１３０が弾性変形することによって吸収または分散することができる。これによって、神経根Ｎに作用する圧迫力が低減されるため、神経根Ｎの炎症を良化させることができる。このため、髄核Ｓ１の切除・摘出は行う必要がなく、比較的低侵襲な手技を実現することができる。また、さらに、緩衝部材１３０は髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間に留置されるため、処置後においても神経根Ｎを保護することができ、神経根Ｎの炎症の再発を好適に防止することができる。
【００５３】
また、緩衝部材１３０は、神経根Ｎの炎症を抑制可能な抗炎症薬を備えており、留置ステップ（Ｓ１３）では、緩衝部材１３０は、神経根Ｎに、抗炎症薬を放出する。このため、神経根Ｎの炎症をより好適に抑制することができる。
【００５４】
また、カテーテル１００は、母材１３１の注入により拡張可能な拡張部１２０を備え、導入ステップ（Ｓ１１）では、神経根Ｎと、髄核Ｓ１との間に拡張部１２０を導入し、注入ステップ（Ｓ１２）では、拡張部１２０を母材１３１の注入により拡張させ、かつ、拡張部１２０の内腔に注入された母材１３１を硬化させることで、髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間に緩衝部材１３０を形成し、留置ステップ（Ｓ１３）の後に、カテーテル１００を生体外に抜去する後処理ステップ（Ｓ１４）を備える。緩衝部材１３０は、カテーテル１００を介して髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間に配置されるため、カテーテル１００を生体内に導入するに際して生体に形成する穿孔の大きさや、留置部位までカテーテル１００を送達する送達経路の大きさを小さくすることができるため、より一層低侵襲な手技を実現することが可能になる。また、母材１３１は、拡張部１２０の内腔において硬化するため、拡張部１２０の内腔の大きさ・形状を適宜調整すれば、神経根Ｎに合った大きさ・形状の緩衝部材１３０を形成することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るカテーテル１００は、可撓性を備える長尺状のシャフト１１０と、シャフト１１０に配置され、かつ、シャフト１１０の内腔と連通した拡張部１２０と、を備え、拡張部１２０は、弾性を備える緩衝部材１３０を構成する母材１３１の注入により拡張可能であり、拡張部１２０は、神経根Ｎと神経根Ｎを圧迫している髄核Ｓ１との間に配置され、かつ、拡張部１２０が母材１３１の注入により拡張した状態で、緩衝部材１３０を神経根Ｎと髄核Ｓ１との間に留置するように、シャフト１１０に対して少なくとも部分的に分離可能である。
【００５６】
上記カテーテル１００によれば、髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間に、弾性を備える緩衝部材１３０を配置することができる。このため、髄核Ｓ１が神経根Ｎの方向に向かって付与する押圧力Ｆを、緩衝部材１３０が弾性変形することによって吸収または分散することができる。これによって、神経根Ｎに作用する圧迫力が低減されるため、神経根Ｎの炎症を良化させることができる。このため、髄核Ｓ１の組織の切除・摘出は行う必要がなく、比較的低侵襲な手技を実現することができる。また、さらに、緩衝部材１３０は髄核Ｓ１と神経根Ｎとの間に留置されるため、処置後においても神経根Ｎを保護することができ、神経根Ｎの炎症の再発を好適に防止することができる。
【００５７】
また、カテーテルキット１０は、カテーテル１００と、緩衝部材１３０を構成する母材１３１を備え、母材１３１は、神経根Ｎの炎症を抑制可能な抗炎症薬を含んでいる。このため、神経根Ｎの炎症をより好適に良化させることができる。
【００５８】
また、カテーテルキット１０は、母材１３１を硬化させる硬化剤１３２をさらに備えている。このため、母材１３１が硬化するタイミングや硬化する位置等を適宜調整することができる。
【００５９】
以上、実施形態を通じて本発明に係る治療方法およびカテーテルを説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００６０】
本発明において、神経を圧迫する圧迫部位は、椎間板を構成する髄核に限定されず、例えば、椎間板を構成する線維輪の突出部、脊椎を構成する椎骨の骨棘、脊椎周辺の肥厚した靭帯等であってもよい。また、本発明において、圧迫部位に圧迫される神経は、神経根に限定されず、例えば、脊髄や馬尾神経等であってもよい。
【００６１】
本発明に係るカテーテルは、可撓性を備える長尺状のシャフトと、脊椎周辺の神経と神経を圧迫する圧迫部位との間に緩衝部材を留置可能な構成を有している限り、特に限定されない。例えば、本発明に係るカテーテルは、長尺状のシャフトと、流動体を注入することによって拡張し、かつ、シャフトから切り離して留置可能な拡張部と、を有するバルーンカテーテルによって構成してもよい。なお、流動体としては、流動可能である限り特に限定されないが、例えば、ゼラチン、コラーゲン、ヒアルロン酸等を用いることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１００    カテーテル、
１１０    シャフト、
１１１ａ  緩衝部材ルーメン（カテーテルの内腔）、
１２０    拡張部、
１３０    緩衝部材、
１３１    母材（流動体）、
１３２    硬化剤、
１４０    逆止弁、
１５０    ハブ、
Ｎ        神経根（神経）、
Ｓ        椎間板、
Ｓ１      髄核（圧迫部位）、
Ｓ２      線維輪、
Ｗ        ガイドワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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