(57)【要約】【課題】注目部位の観察を補助するための補助線を、放射線画像の適切な位置に表示させることができる、画像処理装置、放射線画像撮影システム、画像処理方法、及び画像処理プログラムを提供する。【解決手段】コンソール２０の全体制御部５０は、放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置１２により撮影された被写体Ｗの放射線画像を取得する。また、全体制御部５０は、放射線Ｒが透過する方向の被写体Ｗの体厚を表す体厚情報を取得する。さらに、全体制御部５０は、取得した体厚情報に基づいて定まる被写体Ｗ内の位置、または被写体Ｗと放射線画像撮影装置１２との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を放射線画像に付加する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置により撮影された被写体の放射線画像を取得する放射線画像取得部と、
放射線が透過する方向の前記被写体の体厚を表す体厚情報を取得する体厚取得部と、
前記体厚取得部が取得した前記体厚情報に基づいて定まる前記被写体内の位置、または前記被写体と前記放射線画像撮影装置との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を前記放射線画像に付加する付加部と、
を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記付加部は、前記体厚情報に基づいて定まる位置における前記被写体の大きさを表す情報を、前記放射線画像にさらに付加する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記被写体の大きさを表す情報は、前記被写体のスキンラインである、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記被写体内の位置の変更を表す情報及び変更後の前記被写体内の位置を表す情報を受け付ける受付部をさらに備え、
前記付加部は、前記受付部が前記変更を表す情報を受け付けた場合、前記放射線画像に付加する補助線の画像を、前記変更後の前記被写体内の位置に前記部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像に変更する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付加部は、前記被写体の撮影部位に応じて、前記被写体内の位置を決定する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記体厚情報は、前記放射線画像の撮影条件を取得し、前記放射線画像の撮影において散乱線を除去するために使用したと仮想される仮想グリッドであり、散乱線の除去量を設定するための仮想グリッドの特性及び前記撮影条件に基づいて推定された前記被写体の体厚を表す情報である、
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記体厚情報は、前記被写体の年齢、性別、及び体格の少なくとも一つに関する情報に基づいて推定された前記被写体の体厚を表す情報である、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記付加部は、前記被写体の前記放射線が照射される領域の位置と、前記放射線を照射する放射線源との位置に応じて補正された前記放射線画像に、前記補助線の画像を付加する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記放射線画像撮影装置は、長尺撮影用の放射線画像撮影装置である、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記放射線画像撮影装置は、各々放射線を検出する検出面を有する複数の放射線検出器が前記検出面が並べられた状態で配置され、一つの前記検出面よりも広範囲の放射線画像を撮影する、
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置により撮影された放射線画像に補助線の画像を付加する請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
を備えた放射線画像撮影システム。
【請求項１２】
放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置により撮影された被写体の放射線画像を取得し、
放射線が透過する方向の前記被写体の体厚を表す体厚情報を取得し、
取得した前記体厚情報に基づいて定まる前記被写体内の位置、または前記被写体と前記放射線画像撮影装置との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を前記放射線画像に付加する、
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための画像処理方法。
【請求項１３】
放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置により撮影された被写体の放射線画像を取得し、
放射線が透過する方向の前記被写体の体厚を表す体厚情報を取得し、
取得した前記体厚情報に基づいて定まる前記被写体内の位置、または前記被写体と前記放射線画像撮影装置との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を前記放射線画像に付加する、
ことを含む処理をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、放射線画像撮影システム、画像処理方法、及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線照射装置から射出され、被写体を透過した放射線を放射線検出器で検出する放射線画像撮影装置により、被写体の放射線画像を撮影する放射線画像撮影システムが知られている。
【０００３】
この種の放射線画像撮影システムでは、被写体の注目部位を撮影した放射線画像における、注目部位の観察を補助するために、放射線画像に補助線を付加する場合がある。
【０００４】
この放射線画像に補助線を付加する技術として、例えば、金属により格子状の模様が形成された補助線付加用の板を、被写体と放射線画像撮影装置との間に設け、格子状の模様を放射線画像に写り込ませる技術が知られている。
【０００５】
また、例えば、実際の補助線付加用の板を用いた撮影に代えて、ソフトウエア処理等を実行することにより生成された格子状の補助線を放射線画像に付加して表示する技術が知られている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１９８７３６号公報
【特許文献２】特開平０３−２４４４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、実際の補助線付加用の板は、例えば、アクリルベースに、格子状に溝が掲載され、形成された溝内に、金属等の放射線に対する遮蔽性が高い材料が設けられている。そのため、実際の補助線付加用の板を用いて撮影を行う場合、補助線付加用の板は重量が比較的重いため、設置するのが容易ではない場合がある。また、放射線画像の適切な位置に補助線が写り込む位置に、補助線付加用の板を設置するのは容易ではない。このように、実際の補助線付加用の板を用いて撮影を行う場合、医師や技師等のオペレータに負荷がかかるため、オペレータの作業手順を改善することによりオペレータの負荷を軽減することが望まれている。
【０００８】
また、特許文献１及び２に記載の技術では、ソフトウエア処理等を実行することにより補助線を生成するが、放射線画像の読影を行う医師が観察する注目部位によらず補助線の位置が予め定められているため、補助線が注目部位に干渉し、医師の読影の邪魔となり診断の妨げになる懸念がある。
【０００９】
本発明は、注目部位の観察を補助するための補助線を、放射線画像の適切な位置に表示させることができる、画像処理装置、放射線画像撮影システム、画像処理方法、及び画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置により撮影された被写体の放射線画像を取得する放射線画像取得部と、放射線が透過する方向の被写体の体厚を表す体厚情報を取得する体厚取得部と、体厚取得部が取得した体厚情報に基づいて定まる被写体内の位置、または被写体と放射線画像撮影装置との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を放射線画像に付加する付加部と、を備える。
【００１１】
本発明の画像処理装置の付加部は、体厚情報に基づいて定まる位置における被写体の大きさを表す情報を、放射線画像にさらに付加してもよい。
【００１２】
また、この場合の被写体の大きさを表す情報は、被写体のスキンラインであってもよい。
【００１３】
本発明の画像処理装置は、被写体内の位置の変更を表す情報及び変更後の被写体内の位置を表す情報を受け付ける受付部をさらに備え、付加部は、受付部が変更を表す情報を受け付けた場合、放射線画像に付加する補助線の画像を、変更後の被写体内の位置に部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像に変更してもよい。
【００１４】
本発明の画像処理装置の付加部は、被写体の撮影部位に応じて、被写体内の位置を決定してもよい。
【００１５】
本発明の画像処理装置における体厚情報は、放射線画像の撮影条件を取得し、放射線画像の撮影において散乱線を除去するために使用したと仮想される仮想グリッドであり、散乱線の除去量を設定するための仮想グリッドの特性及び撮影条件に基づいて推定された被写体の体厚を表す情報であってもよい。
【００１６】
また、本発明の画像処理装置における体厚情報は、被写体の年齢、性別、及び体格の少なくとも一つに関する情報に基づいて推定された被写体の体厚を表す情報であってもよい。
【００１７】
本発明の画像処理装置の付加部は、被写体の記放射線が照射される領域の位置と、放射線を照射する放射線源との位置に応じて補正された放射線画像に、補助線の画像を付加してもよい。
【００１８】
本発明の画像処理装置における放射線画像撮影装置は、長尺撮影用の放射線画像撮影装置であってもよい。
【００１９】
本発明の画像処理装置における放射線画像撮影装置は、各々放射線を検出する検出面を有する複数の放射線検出器が検出面が並べられた状態で配置され、一つの検出面よりも広範囲の放射線画像を撮影してもよい。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の放射線画像撮影システムは、放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置と、放射線画像撮影装置により撮影された放射線画像に補助線の画像を付加する本発明に記載の画像処理装置と、を備える。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理方法は、放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置により撮影された被写体の放射線画像を取得し、放射線が透過する方向の被写体の体厚を表す体厚情報を取得し、取得した体厚情報に基づいて定まる被写体内の位置、または被写体と放射線画像撮影装置との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を放射線画像に付加する、ことを含む処理をコンピュータに実行させるための方法である。
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理プログラムは、放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置により撮影された被写体の放射線画像を取得し、放射線が透過する方向の被写体の体厚を表す体厚情報を取得し、取得した体厚情報に基づいて定まる被写体内の位置、または被写体と放射線画像撮影装置との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を放射線画像に付加する、ことを含む処理をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、注目部位の観察を補助するための補助線を、放射線画像の適切な位置に表示させることができる、画像処理装置、放射線画像撮影システム、画像処理方法、及び画像処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の放射線画像撮影システムの構成を示す構成図である。
【図２】図１に示した本実施形態の放射線画像撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の放射線画像撮影システムによる放射線画像の撮影動作の流れを表したフローチャートである。
【図４】本実施形態のコンソールで実行される画像生成・表示処理の流れを表したフローチャートである。
【図５】被写体を透過した放射線が、放射線画像撮影装置の放射線検出器における検出面に照射される位置を説明する模式図である。
【図６Ａ】格子状補助線の一例を示す模式図である。
【図６Ｂ】ｃｍ単位の目盛付きの格子状補助線の一例を示す模式図である。
【図６Ｃ】インチ単位の目盛付きの格子状補助線の一例を示す模式図である。
【図６Ｄ】目盛状補助線の一例を示す模式図である。
【図６Ｅ】直線状補助線の一例を示す模式図である。
【図７】糸巻き収差状に配置された複数の線によって表される補助線の一例を表す模式図である。
【図８】補助線が付加された放射線画像の一例を表す模式図である。
【図９】補助線位置変更用画像の一例を示す模式図である。
【図１０】補助線及びスキンラインが付加された放射線画像の一例を表す模式図である。
【図１１】長尺撮影用ではない放射線画像撮影装置を備えた放射線画像撮影システムの構成を示す構成図である。
【図１２】図１１に示した放射線画像撮影システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１１及び１２に示したコンソールで実行される画像生成・表示処理の流れを表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本実施形態は本発明を限定するものではない。
【００２６】
まず、図１及び図２を参照して本実施形態の放射線画像撮影システムの構成について説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の放射線画像撮影システム１０は、放射線画像撮影装置１２、放射線照射装置１６、及びコンソール２０を備える。本実施形態の放射線画像撮影システム１０は、ＲＩＳ（Radiology Information System：放射線情報システム）等の外部のシステムからコンソール２０が取得した撮影メニューや、オペレータが入力した撮影メニュー等に基づいて、オペレータの操作により放射線画像の撮影を行う。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態の放射線照射装置１６は、線源制御部４０、放射線源４２、及びＩ／Ｆ（Interface)部４４を備える。線源制御部４０、放射線源４２、及びＩ／Ｆ部４４は、システムバスやコントロールバス等のバス４７を介して相互に情報等の授受が可能に接続されている。放射線照射装置１６は、コンソール２０の制御に基づいて放射線源４２から、放射線Ｒを被写体Ｗの撮影部位（例えば、胸部や腹部等）に照射させる。
【００２９】
放射線源４２は、管球（図示省略）を含んでおり、線源制御部４０の制御に応じて放射線Ｒを射出する。なお、以下の説明では、管球の位置を放射線源４２の位置と等しいものとしている。
【００３０】
線源制御部４０は、管電圧、管電流、及び照射時間等の放射線Ｒの照射条件に基づいて、放射線源４２を制御する。線源制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）４０Ｃを備えている。ＲＯＭ４０Ｂには、ＣＰＵ４０Ａで実行されるプログラム等が予め記憶されている。放射線照射装置１６では、ＲＯＭ４０Ｂに記憶されたプログラムをＣＰＵ４０Ａで実行することにより、放射線源４２から射出する放射線Ｒに関する制御を行う。ＲＡＭ４０Ｃは、各種データを一時的に記憶する。
【００３１】
また、Ｉ／Ｆ部４４は、無線通信や有線通信等により、コンソール２０との間で各種情報の送受信を行う。
【００３２】
なお、放射線照射装置１６は、オペレータが、照射条件を放射線照射装置１６に対して直接手動で設定するための操作入力部や、設定された照射条件等を表示するための表示部を備えていてもよい。また、放射線照射装置１６は、照射条件がオペレータにより手動で設定されたこと、手動設定による設定値、及び現在のステータス（待機状態、準備状態、曝射中、及び曝射終了等）を示す情報等をコンソール２０に送信する。
【００３３】
本実施形態の放射線画像撮影装置１２は、いわゆる長尺撮影用のＤＲ（Digital Radiography）カセッテである。「長尺撮影」とは、被写体Ｗの全脊椎や全下肢等の比較的長い部位の撮影をいい、「長尺撮影用」とは、長尺撮影に用いられることをいうが、長尺撮影専用ではなく、胸部や頭部等の長尺以外の撮影に用いてもよい。
【００３４】
図１に一例を示すように、本実施形態の放射線画像撮影装置１２は、放射線検出器群１５を筐体１３内に備えており、放射線検出器群１５が３つの放射線検出器１４１〜１４３を有している。以下では、放射線検出器１４１〜１４３を総称する場合は、個々を示す末尾の符号を省略し、「放射線検出器１４」という。なお、放射線検出器１４の数は、本実施形態の数に限定されない。
【００３５】
なお、放射線画像を撮影する場合は、放射線Ｒの１回の射出（いわゆる１ショット）により、全放射線検出器１４で放射線画像の撮影が行われる。
【００３６】
本実施形態の放射線検出器１４は、検出面１９１〜１９３（撮影に有効な画素（図示省略）の領域）が被写体Ｗに対向する状態で配置されている。以下では、検出面１９１〜１９３を総称する場合は、個々を示す末尾の符号を省略し、「検出面１９」という。なお、本実施形態の放射線画像撮影装置１２では、図１に示すように各放射線検出器１４の端部を、隣接する放射線検出器１４の端部と重ね合わせて配置している。
【００３７】
隣接する放射線検出器１４の端部の間隔が離れてしまうと、被写体Ｗの撮影部位に撮影されない部分が生じる場合があり、また、放射線検出器１４の製造上のばらつきにより、隣接する放射線検出器１４の端部を密着させて隙間無く配置することが困難となる場合がある。そのため、本実施形態の放射線画像撮影装置１２の放射線検出器群１５では、図１に示したように、放射線検出器１４の検出面１９の端部と、隣接する放射線検出器１４の検出面１９の端部と、が重なり合わされて配置されている。具体的には、隣接する放射線検出器１４同士の端部の検出面１９を、放射線Ｒの入射方向において重複させている。なお、放射線検出器１４を重ね合わせた重複部分の検出面１９の範囲（大きさ）は、放射線照射装置１６から照射される放射線Ｒの斜入（斜めに入射）具合等に応じて予め定められる。
【００３８】
本実施形態の放射線画像撮影装置１２は、以上のように配置された複数の放射線検出器１４を有することにより、放射線画像撮影装置１２の全体では、１つの放射線検出器１４における検出面１９よりも長尺の検出面を有することとなる。
【００３９】
被写体Ｗを透過した放射線Ｒは、放射線画像撮影装置１２の放射線検出器１４に照射される。放射線画像撮影装置１２の各放射線検出器１４は、被写体Ｗを透過した放射線Ｒの線量に応じた電荷を発生し、発生した電荷量に基づいて放射線画像の画像データ（以下、「放射線画像」という）を生成して出力する。
【００４０】
また、図２に示すように、本実施形態の放射線画像撮影装置１２は、さらに検出器制御部３０、記憶部３２、及びＩ／Ｆ部３４を備えている。検出器制御部３０、放射線検出器１４１〜１４３、記憶部３２、及びＩ／Ｆ部３４は、システムバスやコントロールバス等のバス３７を介して相互に情報等の授受が可能に接続されている。
【００４１】
検出器制御部３０は、放射線画像撮影装置１２の全体を制御する。図２に示すように、本実施形態の検出器制御部３０は、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ３０Ｂ、及びＲＡＭ３０Ｃを備えている。ＲＯＭ３０Ｂには、ＣＰＵ３０Ａで実行されるプログラム等が予め記憶されている。放射線画像撮影装置１２では、ＲＯＭ３０Ｂに記憶されたプログラムをＣＰＵ３０Ａで実行することにより、放射線検出器１４の制御を行う。
【００４２】
記憶部３２は、放射線検出器１４により撮影された放射線画像等を記憶する。
【００４３】
また、Ｉ／Ｆ部３４は、無線通信や有線通信等により、コンソール２０との間で各種情報の送受信を行う。
【００４４】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１２で撮影された放射線画像は、Ｉ／Ｆ部３４を介してコンソール２０に入力される。
【００４５】
本実施形態のコンソール２０は、サーバー・コンピュータである。図２に示すように本実施形態のコンソール２０は、全体制御部５０、記憶部５２、表示部駆動部５４、表示部５６、操作入力検出部５８、操作部６０、及びＩ／Ｆ部６２を備えている。全体制御部５０、記憶部５２、表示部駆動部５４、表示部５６、操作入力検出部５８、操作部６０、及びＩ／Ｆ部６２は、システムバスやコントロールバス等のバス６５を介して相互に情報等の授受が可能に接続されている。なお、本実施形態では、コンソール２０は本発明の画像処理処置として機能する。
【００４６】
コンソール２０は、全体制御部５０により画像処理（詳細後述）された放射線画像及び放射線画像撮影装置１２から取得したままの（画像処理前の）放射線画像の少なくとも一方をＰＡＣＳ(Picture Archiving and Communication System：画像保存通信システム）２２に送信する。ＰＡＣＳ２２は、コンソール２０から受信した放射線画像を管理する。ＰＡＣＳ２２に管理されている放射線画像は、放射線画像の読影等を行う医師の指示に応じて、読影装置２４の表示部（図示省略）及びコンソール２０の表示部５６の少なくとも一方に表示される。なお、読影装置２４は、撮影された放射線画像を読影するために用いられる装置であり、特に限定されないが、いわゆる、ビューワや医師が用いるパーソナルコンピュータ、タブレット端末やスマートフォン等のＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末装置）等が挙げられる。
【００４７】
全体制御部５０は、コンソール２０の全体の動作を制御する。図２に示すように、全体制御部５０は、ＣＰＵ５０Ａ、ＲＯＭ５０Ｂ、及びＲＡＭ５０Ｃを備える。ＲＯＭ５０Ｂには、ＣＰＵ５０Ａで実行される各種プログラム等が予め記憶されている。ＲＡＭ５０Ｃは、各種データを一時的に記憶する。
【００４８】
本実施形態のコンソール２０の全体制御部５０は、無線通信等を介して外部のシステム等から取得した撮影メニューやその他の各種情報等を用いて、放射線画像撮影装置１２及び放射線照射装置１６の制御を行う。また、コンソール２０の全体制御部５０は、放射線画像撮影装置１２から取得した放射線画像に予め定められた複数の画像処理を行う。以下、本実施形態の全体制御部５０が実行する画像処理について説明する。
【００４９】
上述したように、本実施形態の放射線画像撮影装置１２は、いわゆる階段状に重なり合った放射線検出器１４により撮影を行う。３つの放射線検出器１４の各々で放射線画像が撮影されるため、全体制御部５０は、放射線画像撮影装置１２の全体としての長尺の放射線画像を得るために、各放射線検出器１４により撮影された放射線画像を繋ぎ合わせる画像処理（以下、「繋ぎ合わせ処理」という）を行う。
【００５０】
また、重なり合う放射線検出器１４同士では、放射線照射装置１６に遠い側の放射線検出器１４で撮影された放射線画像には、放射線照射装置１６に近い側の放射線検出器１４の影が段差画像として写り込む場合がある。例えば、図１に示した場合では、放射線検出器１４２で撮影された放射線画像には、放射線検出器１４１の端部が段差画像として写り込み、放射線検出器１４３で撮影された放射線画像には、放射線検出器１４２の端部が段差画像として写り込む。そのため、全体制御部５０は、放射線画像から段差画像を除去する画像処理（以下、「段差除去処理」という）を行う。
【００５１】
なお、繋ぎ合わせ処理及び段差除去処理のそれぞれの画像処理方法は、特に限定されない。例えば、段差除去処理は、以下のように行うことができる。
【００５２】
本実施形態の段差除去処理は、放射線照射装置１６から遠い側の放射線検出器１４で撮影された放射線画像に段差画像が含まれるため、放射線照射装置１６から遠い側の放射線検出器１４で撮影された放射線画像に対して行われる。放射線検出器群１５から取得した放射線画像が、放射線照射装置１６から遠い側及び近い側のいずれの放射線検出器１４により撮影されたものであるかを全体制御部５０が認識する方法は、特に限定されない。例えば、各放射線検出器１４自身が隣接する放射線検出器１４より遠い側及び近い側のいずれの放射線検出器１４であるかを示す情報を放射線画像に付加してコンソール２０に出力してもよい。
【００５３】
全体制御部５０は、段差画像の補正を行う場合、まず、放射線画像から段差画像の位置を検出する。段差画像の位置の検出方法は特に限定されない。本実施形態の全体制御部５０は、具体例として、放射線画像から直線を表す画像を検出することにより、段差画像と通常画像との境界の位置を検出し、検出した境界の位置に基づいて、段差画像の位置を検出する。なお、以下では段差画像と通常画像との境界を、単に「境界」という。直線の検出方法は特に限定されず、一般的な手法を用いればよく、例えば、ハフ（Hough）変換等を用いればよい。また、境界の位置から段差画像の位置を検出する方法も特に限定されず、例えば、境界の位置から放射線画像の所定の端部までの間を段差画像として検出するようにしてもよい。
【００５４】
放射線画像から境界の位置を検出する場合に、放射線画像の全体に対して境界の位置を検出する処理を行ってもよいし、境界の位置が含まれると推定される領域を探索範囲として、探索範囲内を探索することにより境界の位置を検出してもよい。探索範囲は、例えば、設計上、または実験等により、放射線画像において段差画像の位置（境界の位置）が取り得る範囲を得ておき、この範囲を適用してもよい。推定される探索範囲内に対して境界の位置を検出する方が、放射線画像の全体に対して境界の位置を検出する場合に比べて検出精度を向上させることができ、かつ、検出時間を短縮することができる。
【００５５】
全体制御部５０は、段差画像の位置を検出すると、次に、放射線画像に含まれる段差画像の補正を行う。本実施形態の全体制御部５０では、段差画像の濃度と通常画像の濃度との濃度差を低減する補正を行うことにより、段差画像の補正を行う。なお、上記濃度差を低減する補正を行う前に、放射線画像に対して、オフセット補正、ゲイン補正、及び欠陥画素補正等を行っておくことにより、段差補正をより精度良く行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態の全体制御部５０は、画像処理として仮想グリッド処理を行う。一般に、放射線画像の撮影では、放射線Ｒが被写体Ｗを透過することにより散乱線が発生するため、被写体Ｗを透過した放射線Ｒには、散乱線が含まれる。そのため、散乱線を除去するグリッドを、被写体Ｗと、放射線検出器１４との間に設けることにより、放射線検出器１４に到達する放射線Ｒに含まれる散乱線を除去することが行われている。散乱線を除去することにより、放射線画像のコントラストの低下を抑制する等の効果が得られ、放射線画像の画質が向上する。本実施形態の放射線画像撮影システム１０では、実際のグリッドを使用せずに、コンソール２０の全体制御部５０で、使用したと仮想される仮想グリッドの特性に基づいて、散乱線の影響を除去する仮想グリッド処理を行う。
【００５７】
仮想グリッド処理の方法は、特に限定されない。例えば、特開２０１５−１９２８４６号公報に記載されている技術を適用してもよい。特開２０１５−１９２８４６号に記載されている技術を本実施形態に適用した場合、まず、全体制御部５０は、放射線源４２の管電圧、及び被写体Ｗに向けて照射される放射線Ｒの線量（管電流と照射時間との積、いわゆるｍＡｓ値）等の撮影条件を取得する。そして、全体制御部５０は、取得された撮影条件に基づいて、放射線画像の撮影において散乱線を除去するために仮想的に使用したものとするグリッドの特性であり、散乱線の除去量を設定するための仮想グリッド特性を導出する。なお、仮想グリッド特性は、仮想グリッドの種類に応じて予め定められている。仮想グリッド特性としては、例えば、仮想グリッドのグリッド比が挙げられる。一般に、グリッドは、放射線Ｒの吸収率が高い鉛の薄膜と、鉛薄膜間の中間物質（インタースペース）で放射線Ｒの吸収率が低い物質とが、例えば４．０本／ｍｍ程度の細かな格子密度で交互に配置されている。中間物質の材料としては、例えば、アルミニウム、紙、及び炭素繊維等が用いられている。グリッド比は、鉛と鉛間の距離(中間物質の厚さ)を「１」とした場合の、鉛の高さの比率で定義される。グリッド比が高いと、散乱線の減少に効果的であり、散乱線の除去量が多くなるため、一般的に、使用する放射線源４２の管電圧が高い（放射線Ｒのエネルギーが高くなる）ほど散乱線が増加するため、高いグリッド比が用いられる。また例えば、仮想グリッドの特性に、グリッド密度（格子密度）、収束型か平行型か、収束型の場合の集束距離、及び中間物質の材料等を含んでいてもよい。さらに、全体制御部５０は、導出された仮想グリッド特性に応じた除去量で、放射線画像に仮想グリッド処理を実行する。
【００５８】
また、本実施形態の全体制御部５０は、放射線画像に、被写体Ｗの体厚（放射線Ｒの透過方向の厚み）に基づいて定まる被写体Ｗ内の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を放射線画像に付加する画像処理（詳細後述）を行う。
【００５９】
一方、図２に示される表示部駆動部５４は、表示部５６への各種情報の表示を制御する。表示部５６は、撮影メニューや撮影された放射線画像等を表示する。操作入力検出部５８は、操作部６０に対するオペレータの操作状態を検出する。操作部６０は、放射線画像の撮影の指示操作や撮影された放射線画像の画像処理に関する指示等を、医師が入力するために用いられる。操作部６０は、一例としてキーボードの形態を有するものであってもよいし、表示部５６と一体化されたタッチパネルの形態を有するものであってもよい。
【００６０】
また、Ｉ／Ｆ部６２は、無線通信等により、ＰＡＣＳ２２及びＲＩＳとの間で各種情報の送受信を行う。また、Ｉ／Ｆ部６２は、放射線画像撮影装置１２及び放射線照射装置１６との間で各種情報の送受信を行う。さらに、記憶部５２は、放射線画像やその他の各種データを記憶して保持する。
【００６１】
次に、本実施形態の放射線画像撮影システム１０により、放射線画像の撮影を行う場合の作用について説明する。
【００６２】
まず、本実施形態の放射線画像撮影システム１０による放射線画像の撮影全体の流れについて説明する。図３には、本実施形態の放射線画像撮影システム１０による放射線画像の撮影全体の流れを表したフローチャートを示す。
【００６３】
図３のステップＳ１００でコンソール２０の全体制御部５０は、撮影メニューを取得する。撮影メニューには、放射線源４２の管電圧、被写体Ｗに向けて照射される放射線Ｒの線量（ｍＡｓ値）等の撮影条件、及び被写体Ｗに関する情報が含まれている。例えば、全体制御部５０は、Ｉ／Ｆ部６２を介して撮影メニューを外部システム等から取得してもよいし、操作部６０によりオペレータが入力した撮影メニューを取得してもよい。
【００６４】
次のステップＳ１０２でオペレータは、被写体Ｗをポジショニングする。
【００６５】
次のステップＳ１０４でコンソール２０の全体制御部５０は、取得した撮影メニューに応じて放射線照射装置１６から放射線Ｒを射出させ、被写体Ｗを透過した放射線Ｒを放射線検出器１４に検出させることにより放射線画像撮影装置１２で放射線画像を撮影する。
【００６６】
次のステップＳ１０６でコンソール２０の全体制御部５０は、図４に示した画像生成・表示処理を実行する。
【００６７】
ステップＳ２００で全体制御部５０は、放射線画像を取得する。具体的には、全体制御部５０は、放射線検出器群１５の各放射線検出器１４が撮影した放射線画像を記憶部５２から取得する。
【００６８】
次のステップＳ２０２で全体制御部５０は、上述した繋ぎ合わせ処理及び段差除去処理を行う。これらの処理を行うことにより、放射線画像撮影装置１２の全体としての長尺の放射線画像が得られる。
【００６９】
次のステップＳ２０４で全体制御部５０は、仮想グリッド処理に必要な情報を取得する。仮想グリッド処理に必要な情報は、散乱線を除去するために使用したと仮想される仮想グリッドの種類、及び後述する仮想グリッド処理の方法等に応じた情報であればよい。そのため、本実施形態の全体制御部５０は、まず、仮想グリッドの種類を特定し、特定した仮想グリッドの種類、及び後述する仮想グリッド処理の方法等に応じて仮想グリッド処理に必要な情報を取得する。
【００７０】
なお、仮想グリッドの種類の特定方法は特に限定されず、例えば、仮想グリッドの種類が撮影メニューに含まれている場合は、上記ステップＳ１００で取得した撮影メニューから取得してもよい。また、被写体Ｗの体厚に応じて放射線Ｒの散乱線の量が異なり、被写体Ｗの体厚が大きいほど散乱線が多くなり、さらに、散乱線の分布は、被写体Ｗの撮影部位により異なる。被写体Ｗの体厚は、被写体Ｗの体型や体格（例えば、身長や体重等）、年齢、及び性別等と関連がある。そのため、被写体Ｗに関する情報として、これらの情報のうちから予め選択された情報と、仮想グリッドの種類との対応関係を表す情報を記憶部５２に記憶しておき、上記ステップＳ１００で取得した撮影メニューに含まれる被写体Ｗに関する情報に対応する仮想グリッドの種類を記憶部５２に記憶している対応関係を表す情報に基づいて特定してもよい。
【００７１】
また、仮想グリッド処理に必要な情報も特に限定されないが、例えば、仮想グリッドを適用した場合の散乱線透過率Ｔｓ、及び被写体Ｗを透過して直接、放射線検出器１４に照射される一次線の透過率（一次線透過率）Ｔｐを含む。なお、散乱線透過率Ｔｓ、及び一次線透過率Ｔｐは０以上、１以下の値をとる。
【００７２】
次のステップＳ２０６で全体制御部５０は、被写体Ｗの体厚を推定する。体厚を推定する方法は特に限定されない。
【００７３】
例えば、上記特開２０１５−１９２８４６号公報に記載されている方法を用いて体厚を推定してもよい。また、例えば、（ｘ，ｙ）を放射線画像の画素位置の座標とした場合、被写体Ｗの体厚分布Ｔ（ｘ，ｙ）を、放射線画像における輝度分布が被写体Ｗの体厚の分布と略一致するものと仮定し、放射線画像の画素値を線減弱係数値により厚さに変換することにより算出してもよい。また、例えば、仮想モデルＭに放射線Ｒを照射して撮影した場合に得られると推定される推定一次線画像と、推定散乱線画像とを合成した推定画像を生成し、仮想モデルＭの体厚分布を修正する。推定画像と被写体Ｗの放射線画像との違いを小さくすることにより、推定画像と被写体Ｗの放射線画像との違いに基づいて、体厚分布を修正して推定画像を被写体Ｗの放射線画像に近似させる。そして修正した仮想モデルＭの体厚分布を被写体Ｗの体厚分布として決定してもよい。
【００７４】
その他、例えば、上述したように、被写体Ｗの体厚は、被写体Ｗの体型や体格、年齢、及び性別等と関連があるため、全体制御部５０は、これらの情報に基づいて体厚を推定してもよい。また例えば、被写体Ｗの体厚測定用のセンサ等を予め放射線画像撮影装置１２に設けておき、体厚測定用のセンサを用いて被写体Ｗの体厚を計測してもよい。
【００７５】
次のステップＳ２０８で全体制御部５０は、以上の処理を経た放射線画像に対して上述した仮想グリッド処理を実行する。これにより、放射線画像に含まれる散乱線の影響が抑制される。
【００７６】
次のステップＳ２１０で全体制御部５０は、体厚方向の位置を決定する。なお、体厚方向の位置とは、体厚に基づいて定まる被写体Ｗ内の位置のことをいう。本実施形態では、後述するように、補助線を付加するための予め定められた部材を配置したと仮定する位置である。
【００７７】
すなわち従来より、被写体Ｗの撮影部位内の患部や、医師が観察を行いたい部位等の注目部位を撮影した放射線画像における、注目部位の観察を補助するために、放射線画像に補助線を付加する場合がある。ここで補助線を付加する技術として、例えば、格子状の模様の補助線付加用の板を予め定められた部材として、被写体Ｗと放射線画像撮影装置１２との間に設け、補助線付加用の板による格子を放射線画像に写り込ませる技術が知られている。
【００７８】
上述したように、予め定められた部材を実際に用いる場合、予め定められた部材は、被写体Ｗと放射線画像撮影装置１２との間に設けられる。しかしながら、このように予め定められた部材を配置すると、補助線を放射線画像の適切な位置に表示させるのが困難な場合がある。以下、図５を参照して、この場合について説明する。図５は、被写体Ｗを透過した放射線Ｒが、放射線画像撮影装置１２の放射線検出器１４における検出面１９に照射される位置を説明する模式図を示す。なお、図５では、図示の便宜上、放射線画像撮影装置１２の撮影面３５の中央部に対向する位置に放射線源４２が設けられており、また、放射線画像撮影装置１２の長尺方向における被写体の端部から中央部までを表示している。また、説明の便宜上、放射線検出器１４（検出面１９）を１つとしている。また、ここでは、放射線画像に被写体Ｗの注目部位８４Ａが写る位置（検出面１９に放射線Ｒが到達する位置）を具体例として説明する。
【００７９】
図５に示すように予め定められた部材８０Ａを被写体Ｗと放射線画像撮影装置１２との間に配置した場合、注目部位８４Ａを透過した放射線Ｒは、放射線Ｒの斜入に応じて、注目部位８４Ａの直下における検出面１９の地点８４Ｃからずれた検出面１９の到達点８４Ｅに到達する。一方、被写体Ｗの注目部位８４Ａの直下に位置する予め定められた部材８０Ａの部位８４Ｂは、放射線Ｒの斜入に応じて、検出面１９の地点８４Ｃからずれた到達点８４Ｄに到達する。すなわち、注目部位８４Ａの放射線画像は、到達点８４Ｅの位置に写り、部位８４Ｂの放射線画像は、到達点８４Ｄの位置に写る。
【００８０】
図５に示すように、到達点８４Ｄと到達点８４Ｅは異なる位置である。そのため、注目部位８４Ａを観察するために補助線を付加したい場合、医師は、予め定められた部材８０Ａの部位８４Ｂを、注目部位８４Ａの直下から端部方向にずらした位置に配置しなくてはならない。また、到達点８４Ｄと到達点８４Ｅとの間の距離（ｘ２−ｘ３）は、注目部位８４Ａ及び部位８４Ｂへの放射線Ｒの斜入角度α及びβに応じて変化し、斜入角度αと斜入角度βとの差が大きいほど、距離が離れる。注目部位８４Ａが複数ある場合、全ての注目部位８４Ａに対して適切な位置に補助線を付加できない可能性が高くなる。
【００８１】
これに対して、本実施形態のコンソール２０では、補助線付加用の板等の予め定められた部材を実際に用いることなく、補助線を放射線画像の適切な位置に表示させることができる。すなわち、上述した到達点８４Ｄと到達点８４Ｅとの間の距離（ｘ２−ｘ３）を小さくするためには、注目部位８４Ａの近い位置に予め定められた部材８０Ａの部位８４Ｂがあればよい。そして、予め定められた部材８０Ａの部位８４Ｂを注目部位８４Ａに近づける場合、予め定められた部材８０Ｂを設けることが好ましい。しかしながら、この場合、図５に示すように、予め定められた部材８０Ｂを設ける位置は、被写体Ｗの体内となる。そこで、本実施形態のコンソール２０では、予め定められた部材８０Ｂにより得られる補助線を全体制御部５０で生成して放射線画像に付加する。そのため、まず、本ステップＳ２１０では、被写体Ｗの体厚方向における注目部位８４Ａの位置（予め定められた部材８０Ｂの位置）を、以下に示すように決定する。
【００８２】
すなわち、本実施形態の放射線画像撮影装置１２のように、比較的大きな、特に長尺の放射線画像撮影装置１２で撮影を行う場合は、骨の状態や骨格の有様を観察したい場合が多く、そのため、注目部位８４Ａとして、脚骨や背骨等の骨が挙げられる。被写体Ｗを人体とした場合、被写体Ｗにおける脚骨や背骨等の位置は、体厚方向の中央付近に近似される。そのため、本実施形態のコンソール２０では、上記ステップＳ２０６で推定した体厚の半分の位置、より具体的には、放射線画像撮影装置１２の撮影面３５（筐体１３の放射線照射装置１６に対向する側の面）から体厚方向に体厚の１／２（２分の１）の距離だけ離れた位置を、上記体厚方向の位置として決定する。
【００８３】
なお、上述したように、被写体Ｗにおける脚骨や背骨等の位置は、体厚方向の中央付近に近似されるが、被写体Ｗの体格等によっては、上記中央付近とはならない場合があり、また、肋骨等の場合は、被写体Ｗの体格等にはよらず、骨（注目部位）の位置が体厚方向の中央付近とはならない。さらに、注目部位が骨以外の場合、注目部位の位置が体厚方向の中央付近とはならない場合もある。また、注目部位が脚骨や背骨等の骨であっても、被写体Ｗの撮影方向によって異なる場合がある。具体的には、被写体Ｗの側面を撮影する場合と、正面または背面を撮影する場合とでは、注目部位の位置が異なる場合があり、また、注目部位が中央付近とはならない場合がある。そのため、撮影部位及び撮影方向の少なくとも一方に応じて上記体厚方向の位置を予め定め、撮影部位及び撮影方向の少なくとも一方と体厚方向との位置との対応関係を記憶部５２に記憶させておき、全体制御部５０が、撮影メニュー等から撮影部位や撮影方向を取得して、記憶部５２に記憶されている対応関係に基づいて撮影部位や撮影方向に対応する体厚を決定してもよい。
【００８４】
次のステップＳ２１２で全体制御部５０は、上述した補助線の拡大率Ｋを計算する。図５に示した例では、注目部位８４Ａの放射線画像に合わせて補助線を付加したい場合、到達点８４Ｅに応じた位置に、補助線を付加すればよい。そのため、本実施形態では、補助線の位置を、注目部位８４Ａの直下の位置（地点８４Ｃ）ではなく、到達点８４Ｅの位置とすることにより注目部位８４Ａの放射線画像の位置に補助線を付加する。具体的には、図５に示した場合では、補助線の位置について、長尺方向における放射線源４２からの距離を距離ｘ１から、距離ｘ１に距離ｘ２を付加した距離（ｘ１＋ｘ２）とする。そのため、拡大率Ｋは、下記（１）式により得られる。
【００８５】
拡大率Ｋ＝（ｘ１＋ｘ２）／ｘ１        ・・・（１）
また、図５に示した場合では、下記（２）式の関係が成り立つ。
【００８６】
ｔａｎα＝ｘ１／（ｙ１−（ｙ２＋ｙ３））＝（ｘ１＋ｘ２）／ｙ１＝ｘ２／（ｙ２＋ｙ３）      ・・・（２）
上記（２）式におけるｙ１は、放射線検出器１４の検出面１９から放射線源４２までの距離（いわゆるＳＩＤ：Source to image receptor distance）である。距離ｙ１は、放射線源４２と放射線検出器１４との位置に応じて定まる距離である。全体制御部５０が距離ｙ１を取得する方法は特に限定されず、例えば、撮影メニューに撮影条件として含まれる場合は、撮影メニューから取得してもよい。また、例えば、オペレータが操作部６０等から入力した放射線源４２の位置を表す情報に基づいて距離ｙ１を取得してもよい。
【００８７】
また、上記（２）式におけるｙ２は、放射線画像撮影装置１２の撮影面３５から注目部位８４Ａまでの体厚方向の距離である。距離ｙ２は、上記ステップＳ２１０で決定した体厚方向の位置に等しい。
【００８８】
また、上記（２）式におけるｙ３は、放射線検出器１４の検出面１９から撮影面３５までの体厚方向の距離である。距離ｙ３は、放射線画像撮影装置１２の設計上定められる距離である。全体制御部５０が距離ｙ３を取得する方法は特に限定されず、例えば、各放射線画像撮影装置１２が自身の記憶部３２に記憶しておき、コンソール２０が、Ｉ／Ｆ部６２、３４を介して記憶部３２に記憶されている距離ｙ３を取得してもよい。また、距離ｙ３は、記憶部３２以外の場所、例えばコンソール２０の記憶部５２や放射線画像撮影システム１０外の装置等に記憶させておいてもよいが、放射線画像撮影装置１２の種類や大きさ等により、距離ｙ３が異なる場合がある。そのため、この場合は、放射線画像撮影装置１２の種類や大きさを表す情報と距離ｙ３とを対応付けて記憶させておき、全体制御部５０が、撮影に使用した放射線画像撮影装置１２の種類や大きさに対応する距離ｙ３を取得する形態としてもよい。
【００８９】
なお、図５では図示を省略しているが、距離ｙ３は、放射線検出器１４毎に異なっており、本実施形態の放射線画像撮影装置１２では、３つの距離ｙ３が存在する。そのため、３つの距離ｙ３の各々について、適用する距離ｘ１の範囲を予め定めている。距離ｘ１の範囲は、放射線画像撮影装置１２の全体で撮影される放射線画像に対する、各放射線検出器１４で撮影された放射線画像の位置に応じて定めればよい。
【００９０】
上記（２）式から、下記（３）式の関係が成り立つ。
【００９１】
ｘ２＝ｘ１（ｙ２＋ｙ３）／（ｙ１−ｙ２−ｙ３）    ・・・（３）
本実施形態では、距離ｘ１は既知の値である。従って、上記（１）式に上記（３）式を適用することにより、拡大率Ｋが得られる。
【００９２】
なお、上記では、図５を参照して、放射線画像撮影装置１２の長尺方向に対する拡大率Ｋについて説明したが、放射線画像撮影装置１２における長尺方向と交差する方向の拡大率Ｋも上記（１）式で得られることはいうまでもない。
【００９３】
次のステップＳ２１４で全体制御部５０は、補助線の種類が選択されたか否かを判定する。本実施形態のコンソール２０では、複数種類の補助線の中から医師により選択された補助線を放射線画像に付加することができる。
【００９４】
本実施形態のコンソール２０が付加可能な補助線の種類としては、例えば、図６Ａ〜６Ｅに示した補助線が挙げられる。図６Ａには、複数の直線が交差（本実施形態では、直交）した格子状の補助線（以下、「格子状補助線」という）の一例が示されている。図６Ｂには、図６Ａに示した格子状補助線にｃｍ単位の目盛が付いた、目盛付きの格子状補助線の一例が示されている。また、図６Ｃには、図６Ａに示した格子状補助線にインチ単位の目盛が付いた、目盛付きの格子状補助線の一例が示されている。また、図６Ｄには、スケールを表す表示に目盛が付いた目盛状の補助線（以下、「目盛状補助線」という）の一例が示されている。また、図６Ｅには、直線が所定の間隔毎に配置された直線状の補助線（以下、「直線状補助線」という）の一例が示されている。なお、補助線の種類は、図６Ａ〜６Ｅに示したものに限定されない。例えば、図６Ｄに示される目盛状補助線から目盛を表す数字を削除したものを補助線として用いてもよいし、図６Ｅに示される直線状補助線に上記所定の間隔に応じた数値を加えてもよい。また、補助線の形状や大きさ等も図６Ａ〜６Ｅに示したものに限定されない。
【００９５】
医師は、放射線画像に付加する補助線の種類を選択し、選択した補助線の種類をコンソール２０に指示することができる。医師が補助線の種類を指示する方法は特に限定されず、例えば、医師は、放射線画像に付加したい補助線の種類を表す情報を操作部６０を介して入力してもよい。なお、この場合、全体制御部５０は、補助線の種類を選択する医師の参考として、各補助線のサンプル画像、例えば図６Ａ〜６Ｅに示す画像を表示部５６に表示させることが好ましい。
【００９６】
本実施形態では、操作部６０を介して補助線の種類を表す情報が入力された場合、ステップＳ２１４で肯定判定となりステップＳ２１６へ移行する。
【００９７】
ステップＳ２１６で全体制御部５０は、選択された補助線を放射線画像に付加した後、ステップＳ２１８へ移行する。具体的には、上記ステップＳ２１２の処理によって得られた拡大率Ｋで、医師によって選択された補助線に含まれる各直線を拡大した補助線の画像を、上記ステップＳ２０８で仮想グリッド処理が行われた後の放射線画像に重畳する。例えば、補助線として、図６Ｂに示した目盛付きの格子状補助線が選択された場合、拡大率Ｋを適用して拡大した後の補助線は、一例として図７に示すように、糸巻き収差状に配置された複数の線によって表される補助線となる。なお、この場合、目盛として付与された数値に変更はない。
【００９８】
一方、上記ステップＳ２１４において、操作部６０を介して補助線の種類を表す情報が所定時間経過しても入力されない場合、否定判定となりステップＳ２１７へ移行する。
【００９９】
ステップＳ２１７で全体制御部５０は、予め定められた補助線を放射線画像に付加した後、ステップＳ２１８へ移行する。予め定められた補助線は、特に限定されず、コンソール２０内で予め定めておけばよい。
【０１００】
ステップＳ２１８で全体制御部５０は、補助線が付加された放射線画像（仮想グリッド処理後の放射線画像）を表示部５６に表示させる。図７に示した補助線を、撮影部位が脚部である場合の放射線画像に付加した場合の一例を図８に示す。なお、本実施形態において、表示部５６に表示される補助線は、白色及び黒色一対、すなわち２本の直線を一本の直線と同様に扱うことにより、白黒の放射線画像上でも見易くしている。なお、補助線の色は特に限定されず、赤色等他の色であってもよいし、医師の指示により変更可能であってもよい。
【０１０１】
次のステップＳ２２０で全体制御部５０は、補助線の位置を変更するか否かを判定する。本実施形態のコンソール２０では、放射線画像に付加された補助線の位置を医師が変更することができる。本実施形態のコンソール２０では、放射線画像上における補助線画像の位置（以下、単に「補助線の位置」という）は、放射線画像撮影装置１２の撮影面３５と平行な方向、及び被写体Ｗの体厚方向のいずれの方向についても変更可能である。本実施形態のコンソール２０では、補助線の位置を変更する場合、医師は、変更後の補助線の位置を、操作部６０を介して指示する。
【０１０２】
なお、医師が補助線の位置を被写体Ｗの体厚方向において変更させたい場合は、全体制御部５０は、医師が補助線の位置を変更するための補助となる画像を表示部５６に表示させることが好ましい。例えば、医師から操作部６０を介して補助線の位置を被写体Ｗの体厚方向に変更する旨の指示を受け付けた場合、全体制御部５０は、図９に一例を示した補助線位置変更用画像８８を表示部５６に表示させることが好ましい。図９に一例を示した補助線位置変更用画像８８には、放射線画像撮影装置１２、被写体Ｗ、及び被写体Ｗの体厚方向における補助線の現在位置を表す画像が含まれている。また、補助線位置変更用画像８８には、補助線の位置を移動可能な方向（ここでは、被写体Ｗの体厚方向）を表す情報が含まれている。医師が、補助線を被写体Ｗの体厚方向において移動させたい場合は、例えば、補助線位置変更用画像８８中の補助線の現在位置を表す画像をマウス等の操作部６０を用いて変更したい位置に移動（いわゆる、ドラッグ＆ドロップ）することにより変更後の補助線の位置の指示を行ってもよい。
【０１０３】
一方、医師が補助線の位置を撮影面３５と平行な方向において変更させたい場合は、例えば、図８に一例を示した、表示部５６に表示されている放射線画像に付加されている補助線の画像をマウス等の操作部６０を用いて変更したい位置に移動（いわゆる、ドラッグ＆ドロップ）することにより変更後の補助線の位置の指示を行ってもよい。
【０１０４】
本ステップＳ２２０では、医師から操作部６０を介して変更後の補助線の位置について指示を受け付けた場合、肯定判定となり、ステップＳ２２２へ移行する。
【０１０５】
ステップＳ２２２で全体制御部５０は、表示部５６に表示されている放射線画像に付加されている補助線の画像を、変更後の補助線の位置に応じた補助線の画像に変更した後、ステップＳ２２４へ移行する。具体的には、全体制御部５０は、受け付けた変更後の補助線の位置から変更前の補助線の位置を減算することにより補助線の移動量を導出し、導出した移動量に応じて補助線に含まれる各直線の位置を変更する。そして、全体制御部５０は、変更後の位置に応じた拡大率Ｋで補助線に含まれる各直線を拡大して補助線の画像を、現在表示部５６に表示されている補助線の画像に代えて表示することにより補助線の変更を行う。
【０１０６】
一方、上記ステップＳ２２０において、操作部６０を介して変更後の補助線の位置についての指示を、所定時間経過しても受け付けない場合、否定判定となりステップＳ２２４へ移行する。
【０１０７】
ステップＳ２２４で全体制御部５０は、被写体Ｗのスキンラインを表示するか否かを判定する。本実施形態においてスキンラインとは、被写体Ｗの輪郭のことをいう。図５を参照して上述したように、注目部位８４Ａの放射線画像の位置は、到達点８４Ｅの位置となるため、被写体Ｗの画像が放射線Ｒの斜入に応じて拡大されてしまう。また、放射線画像撮影装置１２の端部に近付くほど、斜入角度が大きくなるため、被写体Ｗの画像の拡大率Ｋが大きくなり、実際の被写体Ｗよりも幾何学的に大きく膨れる。そこで、本実施形態のコンソール２０では、実際の被写体Ｗの大きさを表す情報を放射線画像上に表示させることができる。本実施形態のコンソール２０では、被写体Ｗの大きさを表す情報として、被写体Ｗの本来のスキンラインを表す画像（線画像）を放射線画像上に表示させることができる。医師は、スキンラインを表示させたい場合、操作部６０を介してスキンラインを表示させるための表示指示を行う。
【０１０８】
ステップＳ２２４では、上記表示指示が所定時間経過しても入力されない場合、否定判定となり本画像生成・表示処理を終了する。一方、上記ステップＳ２２４において上記表示指示が入力された場合、肯定判定となりステップＳ２２６へ移行する。
【０１０９】
ステップＳ２２６で全体制御部５０は、被写体Ｗのスキンラインの縮小率Ｓを計算する。縮小率Ｓは、上記（１）式より導出される下記（４）式で得られる。
【０１１０】
縮小率Ｓ＝ｘ１／（ｘ１＋ｘ２）    ・・・（４）
次のステップＳ２２８で全体制御部５０は、図１０に一例を示したように、被写体Ｗの本来のスキンラインを表す画像９０を表示部５６に表示されている放射線画像に付加した後、本画像生成・表示処理を終了する。なお、図１０に示した一例では、被写体Ｗの本来のスキンラインのうち、被写体Ｗの内股側のスキンラインを表す画像は表示させていないが、内股側のスキンラインを表す画像についても表示させてもよい。
【０１１１】
全体制御部５０は、具体的には、まず、放射線画像から被写体Ｗのスキンラインを検出する。ここでの放射線画像は、表示部５６に表示させている放射線画像であり、仮想グリッド処理後の放射線画像であり、検出されるスキンラインは、被写体Ｗの本来のスキンラインよりも膨れている。そして、全体制御部５０は、検出したスキンラインを表す画像を、上記ステップＳ２２６で得られた縮小率Ｓによって縮小して、表示部５６に表示されている放射線画像に付加する。なお、上述したように、補助線の画像を生成する場合、被写体Ｗの骨を想定して、距離ｙ２を体厚の１／２（体厚×０．５）としていたが、スキンラインは、被写体Ｗの骨よりも全面側（顔側）が最も膨らんでいるとみなせるため、本実施形態では、スキンラインを表す画像の生成においては、距離ｙ２を体厚の７／１０（体厚×０．７）としている。
【０１１２】
このようにして画像生成・表示処理が終了すると、放射線画像の撮影の全体的な動作が終了する。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態の放射線画像撮影システム１０では、コンソール２０の全体制御部５０は、放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置１２により撮影された被写体Ｗの放射線画像を取得する。また、全体制御部５０は、放射線Ｒが透過する方向の被写体Ｗの体厚を表す体厚情報を取得する。さらに、全体制御部５０は、取得した体厚情報に基づいて定まる被写体Ｗ内の位置、または被写体Ｗと放射線画像撮影装置１２との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を放射線画像に付加する。
【０１１４】
このように、本実施形態の放射線画像撮影システム１０では、コンソール２０の全体制御部５０が放射線画像に補助線を付加するため、実際の補助線付加用の板の設置が不要となる。これにより、本実施形態のコンソール２０によれば、オペレータの作業手順を改善し、オペレータの付加を低減することができる。
【０１１５】
また、本実施形態の放射線画像撮影システム１０では、放射線画像撮影装置１２が複数の放射線検出器１４を備えているため、全体制御部５０が繋ぎ合わせ処理及び段差除去処理を行う。補助線を付加するために実際の補助線付加用の板を用いた場合、これらの画像処理において、写り込んだ補助線付加用の板の画像にアーチファクトが発生してしまう懸念がある。例えば、格子模様の補助線を付加するための格子模様の補助線付加用の板の場合、格子部分にアーチファクトが発生する可能性が高い。しかしながら、本実施形態のコンソール２０によれば、実際の補助線付加用の板を用いないため、上記アーチファクトが発生する懸念がなくなる。
【０１１６】
このように、本実施形態の放射線画像撮影システム１０のコンソール２０によれば、注目部位の体厚方向の位置を考慮して補助線を付加することができるため、観察を補助するための補助線を、放射線画像の適切な位置に表示させることができる。
【０１１７】
これにより、本実施形態のコンソール２０によれば、医師の読影及び診断を行い易くすることができる。
【０１１８】
また、本実施形態の放射線画像撮影システム１０では、実際の補助線付加用の板を用いずに補助線を付加できるため、補助線付加用の板に要するコストを削減することができる。
【０１１９】
なお、本実施形態では、放射線画像撮影装置１２が長尺撮影用であり、複数の放射線検出器１４を備える場合について説明したが、放射線画像撮影装置１２は、長尺用ではない、例えば頭部や胸部等の撮影用であり、１つの放射線検出器１４を備えるものであってもよい。以下、便宜上、上述した放射線画像撮影装置１２が長尺撮影用の場合について「上述の形態」と称し、放射線画像撮影装置１２が長尺撮影用ではない場合について「本形態」と称して説明する。
【０１２０】
図１１及び１２に、本形態の放射線画像撮影システム１０の構成を示す。図１１及び１２に一例を示した本形態の放射線画像撮影装置１２は、上述の形態の放射線画像撮影システム１０（図１及び２参照）の放射線画像撮影装置１２が備えていた放射線検出器１４１〜１４３に代わり、検出面１９４を有する放射線検出器１４４のみを備えている。本形態の放射線検出器１４４と上述の形態の各放射線検出器１４１〜１４３とは同様の構成及び大きさである。なお、本形態の放射線画像撮影システム１０のその他の構成は、上述の形態の放射線画像撮影システム１０と同様である。
【０１２１】
本形態の放射線画像撮影システム１０による放射線画像の撮影全体の流れは、上述の形態の放射線画像撮影システム１０による放射線画像の撮影全体の流れ（図３参照）と同様であるが、このうちのステップＳ１０６の画像生成・表示処理における一部の処理が異なっている。本形態の放射線画像撮影装置１２では放射線検出器１４４のみが放射線画像を撮影するため、上述の形態の全体制御部５０が行う画像処理と異なり、全体制御部５０は、画像処理のうちの繋ぎ合わせ処理及び段差除去処理については行わなくてよい。そのため、図１３に示すように、本形態のコンソール２０の全体制御部５０で実行される画像生成・表示処理では、ステップＳ２０２の処理が行われない点で、上述の形態のコンソール２０の全体制御部５０で実行される画像生成・表示処理（図３参照）と異なっている。その他の画像生成・表示処理の各ステップは、本形態及び上述の形態で同様である。
【０１２２】
このように、本形態においても、コンソール２０の全体制御部５０は、放射線Ｒが透過する方向の被写体Ｗの体厚を表す体厚情報を取得し、取得した体厚情報に基づいて定まる被写体Ｗ内の位置、または被写体Ｗと放射線画像撮影装置１２との間の位置に、予め定められた部材を配置したと仮定して撮影した場合に得られる補助線の画像を放射線画像に付加する。
【０１２３】
本形態のように放射線画像撮影装置１２が放射線検出器１４４のみを備える場合であっても、放射線源４２の直下ではない場所、例えば、放射線検出器１４４の検出面１９４の端部では、放射線Ｒが斜入することにより、被写体Ｗの画像が拡大される。しかしながら、本形態のコンソール２０によれば、上述の形態と同様に、注目部位の観察を補助するための補助線を、放射線画像の適切な位置に表示させることができる。
【０１２４】
すなわち、放射線画像撮影装置１２が備える放射線検出器１４の数や放射線検出器１４（検出面１９）の大きさにかかわらず、放射線検出器１４の検出面１９に放射線Ｒが斜入する場合、斜入角度に応じて被写体Ｗの画像が拡大されるが、本発明を適用することにより、注目部位の観察を補助するための補助線を、放射線画像の適切な位置に表示させることができる。
【０１２５】
なお、被写体Ｗを透過して放射線検出器１４に放射線Ｒが入射する位置が放射線源４２の直下から遠ざかるほど、放射線検出器１４に対して放射線Ｒが斜入することになる。そのため、放射線検出器１４に放射線Ｒが入射する位置が放射線源４２の直下から遠ざかるほど、被写体Ｗの画像は拡大される。特に、上述の形態のように被写体Ｗの撮影部位が比較的大きい場合、例えば、下肢全体等を撮影する場合、放射線検出器１４に放射線Ｒが入射する位置が放射線源４２の直下から遠ざかることによる被写体Ｗの画像の拡大が顕著になり、適切な位置に補助線が表示されない可能性が高くなる。そのため、上述のように、長尺撮影用の放射線画像撮影装置１２に本発明を適用した場合、より高い効果を得ることができる。
【０１２６】
また、本実施形態のコンソール２０で実行される画像生成・表示処理では、放射線画像に被写体Ｗの本来のスキンラインを付加して表示部５６に表示させていたが、被写体Ｗの本来の大きさを表示する方法はこれに限らない。例えば、放射線画像そのもの、または放射線画像中の被写体Ｗの画像全体を上記縮小率Ｓにより縮小し、縮小した放射線画像に、拡大していないそのままの補助線を付加してもよい。
【０１２７】
また、本実施形態のコンソール２０で実行される画像生成・表示処理では、ステップＳ２１４で補助線が選択されなかった場合、予め定められた補助線を放射線画像に付加していたが、この場合、補助線を付加せず、放射線画像のみを表示させるようにしてもよい。なお、放射線画像に補助線を付加するか（補助線を表示させるか）否かを、医師により変更可能にしてもよい。
【０１２８】
また、拡大率Ｋの計算の仕方は、本実施形態に限定されない。例えば、被写体Ｗと共にマーカ等の目印を撮影し、放射線画像中の目印の画像の大きさに基づいて、拡大率Ｋを算出してもよい。
【０１２９】
なお、本実施形態の放射線画像撮影システム１０では、コンソール２０の全体制御部５０が本発明の画像処理装置の各部として機能する場合について説明したが、本実施形態に限らず、例えば、読影装置２４等、他の装置が、画像処理装置の各部の機能の一部または全部を備えていてもよい。
【０１３０】
また、本実施形態の放射線検出器群１５では、放射線検出器１４１が最も放射線照射装置１６に近い側に、放射線検出器１４３が最も放射線照射装置１６に遠い側に配置されているが、放射線検出器１４の配置は、本実施形態に限らない。例えば、放射線検出器１４１、１４３が放射線照射装置１６に近い側に、放射線検出器１４２が放射線照射装置１６に遠い側に配置される、いわゆる段丘状に配置されていてもよい。また、例えば、放射線検出器１４１、１４３が放射線照射装置１６に遠い側に、放射線検出器１４２が放射線照射装置１６に近い側に配置される、いわゆる段丘状に配置されていてもよい。また、本実施形態の放射線検出器群１５では、各放射線検出器１４の端部を重ね合わせていたが、端部を重ね合わせずに各放射線検出器１４の検出面１９が同一平面上に並んだ状態に各放射線検出器１４が配置されていてもよい。また、２×２個等、行列状に放射線検出器１４が配置されていてもよい。
【０１３１】
また、本実施形態では、１つの筐体１３内に複数の放射線検出器１４（放射線検出器群１５）を備える場合について説明したがこれに限らない。例えば、各放射線検出器１４は、それぞれ異なる筐体内に備えられていてもよい。
【０１３２】
また、本実施形態では、被写体Ｗが人体である場合について説明したが、被写体Ｗは人体に限定されず、人体以外の動物や、植物、またはその他の物体であってもよい。
【０１３３】
また、本実施形態の放射線Ｒは、特に限定されず、Ｘ線やγ線等を適用することができる。
【０１３４】
また、本実施形態で説明した放射線画像撮影システム１０、放射線検出器群１５、放射線検出器１４、及びコンソール２０等の構成等は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３５】
１０  放射線画像撮影システム
１２  放射線画像撮影装置
１３  筐体
１４（１４１〜１４４）  放射線検出器
１５  放射線検出器群
１６  放射線照射装置
１９（１９１〜１９４）  検出面
２０  コンソール
２２  ＰＡＣＳ
２４  読影装置
３０  検出器制御部
３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ  ＣＰＵ
３０Ｂ、４０Ｂ、５０Ｂ  ＲＯＭ
３０Ｃ、４０Ｃ、５０Ｃ  ＲＡＭ
３２、５２  記憶部
３４、４４、６２  Ｉ／Ｆ部
３５  撮影面
３７、４７、６５  バス
４０  線源制御部
４２  放射線源
５４  表示部駆動部
５６  表示部
５８  操作入力検出部
６０  操作部
８０Ａ、８０Ｂ  予め定められた部材
８４Ａ  注目部位
８４Ｂ  部位
８４Ｃ  地点
８４Ｄ、８４Ｅ  到達点
８８  補助線位置変更用画像
９０  スキンラインを表す画像
Ｒ  放射線
Ｗ  被写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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