(57)【要約】【課題】方向指示機構から発生する部材同士の衝突音を抑制する。【解決手段】ブラケット３が左折指示位置にあるとき、節度ピース４は、節度面１６０の第一端部１６１に保持される。第一可動部材１７１は、節度ピース４の中立保持部１６５から第一端部１６１への移動経路上に配置され、節度面１６０に対して変位可能である。板ばね１７３は、第一可動部材１７１に連結されている。ブラケットが中立位置から左折指示位置に回動すると、節度ピース１４０は、第一端部１６１に保持される前に、板ばね１７３の弾性変形を伴いつつ、第一可動部材１７１を変位させる。【選択図】図８
2017103177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される方向指示機構であって、
レバーと、
前記レバーの操作に応じて、中立位置と方向指示位置の間で回動可能とされている回動部材と、
前記回動部材に対して変位可能に連結されている節度ピースと、
前記節度ピースに対向するように配置され、中立保持部を含んでいる節度面と、
前記節度ピースを前記節度面に向けて付勢している第一弾性部材と、
を備えており、
前記回動部材が前記中立位置にあるとき、前記節度ピースは前記節度面の前記中立保持部に配置されており、
前記回動部材が前記方向指示位置にあるとき、前記節度ピースは、前記中立保持部から離間した前記節度面の一部に保持され、
前記回動部材が前記中立位置から前記方向指示位置に回動される際の前記節度ピースの移動経路上に配置されており、前記節度面に対して変位可能である可動部材をさらに備えており、
前記可動部材に連結された第二弾性部材をさらに備えており、
前記回動部材が前記中立位置から前記方向指示位置に回動すると、前記節度ピースは、前記節度面の一部に保持される前に、前記第二弾性部材の弾性変形を伴いつつ、前記可動部材を変位させる、
方向指示機構。
【請求項２】
前記可動部材は、前記節度面の第一端部に隣接する第一可動部材、および前記節度部材の第二端部に隣接する第二可動部材を含んでおり、
前記第二弾性部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材を連結している板ばねである、
請求項１に記載の方向指示機構。
【請求項３】
前記中立保持部に設けられた弾性材料からなる緩衝部材を備えており、
前記回動部材が前記方向指示位置から前記中立位置へ回動すると、前記節度ピースは、前記緩衝部材に当接してから前記中立保持部に保持される、
請求項１に記載の方向指示機構。
【請求項４】
前記可動部材は、前記節度面の第一端部に隣接する第一可動部材、および前記節度部材の第二端部に隣接する第二可動部材を含んでおり、
前記第二弾性部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材を連結している板ばねであり、
前記緩衝部材は、前記板ばねに接続されている、
請求項３に記載の方向指示機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される方向指示機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種の方向指示機構の一例であるターンシグナルスイッチを開示している。ターンシグナルスイッチは、操作レバー、スイッチ作動体、節度ピン、バネ、節度凹凸部、およびカム体を備えている。操作レバーは、車両の転舵方向に応じて運転者により操作される。スイッチ作動体は、操作レバーの操作に応じて、中立位置と左折指示位置の間、および当該中立位置と右折指示位置の間を回動可能とされている。節度ピンは、スイッチ作動体に対して変位可能に連結されている。節度凹凸部は、節度ピンに対向するように配置されている。バネは、節度ピンを節度凹凸部へ向けて付勢している。節度凹凸部は、中立保持部、左折保持部、および右折保持部を備えている。カム体は、車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡に対して進入および退避可能とされている。スイッチ作動体が中立位置にあるとき、節度ピンは、節度凹凸部の中立保持部に配置される。このとき、カム体は、キャンセルカムの回動軌跡から退避している。
【０００３】
例えば、スイッチ作動体が中立位置から左折指示位置へ回動すると、カム体は、キャンセルカムの回動軌跡に進入する。このとき、節度ピンは、バネの付勢力に抗うように変位しつつ、節度凹凸部の中立保持部から左折保持部へ移動する。スイッチ作動体が左折指示位置に到達すると、節度ピンは、節度凹凸部の左折保持部に配置される。左折保持部は、バネの付勢力によって節度ピンが中立保持部へ戻るのを阻止するように構成されている。
【０００４】
スイッチ作動体が左折指示位置にあるときにステアリングホイールの右転舵動作がなされると、キャンセルカムは、回動軌跡に進入しているカム体を回動させる。カム体の回動に伴い、スイッチ作動体が左折指示位置から中立位置へ回動される。節度ピンは、バネの付勢力に抗うように変位しつつ、節度凹凸部の左折保持部から離脱する。左折保持部における保持を解除された節度ピンは、バネの付勢力によって節度凹凸部の中立保持部へ戻る。これにより、ターンシグナルスイッチの左折指示動作がキャンセルされる。
【０００５】
特許文献１に記載されたターンシグナルスイッチは、スライダをさらに備えている。スライダは、カム体とブラケットの間に介在している。例えば、運転者が操作レバーを右折指示位置に保持した状態（スイッチ作動体が右折指示位置に保持された状態）でステアリングホイールの左転舵動作がなされると、右折指示位置に保持されているスイッチ作動体に対して中立位置へ復帰させようとする力が、カム体から入力される。相反する力によって機構が損傷することを防ぐため、スライダは、カム体から入力される力を逃がすように変位する。これにより、操作レバーは右折指示位置に保持されたまま、カム体は、右折指示動作をキャンセルする方向への回動を許容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１６７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
節度ピースが左折保持部または右折保持部に保持される際や、節度ピースが中立保持部に復帰する際には、節度ピースと節度面の衝突音の発生が避けられない。また、特許文献１に記載された構成のようにスライダが設けられる場合、当該スライダの変位量を規制する部材が必要である。衝突音は、スライダと変位規制部材との間においても発生しうる。近年、車内空間の静粛性が向上しており、このような衝突音が無視できなくなってきている。
【０００８】
本発明は、方向指示機構から発生する部材同士の衝突音を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明がとりうる一態様は、車両に搭載される方向指示機構であって、
レバーと、
前記レバーの操作に応じて、中立位置と方向指示位置の間で回動可能とされている回動部材と、
前記回動部材に対して変位可能に連結されている節度ピースと、
前記節度ピースに対向するように配置され、中立保持部を含んでいる節度面と、
前記節度ピースを前記節度面に向けて付勢している第一弾性部材と、
を備えており、
前記回動部材が前記中立位置にあるとき、前記節度ピースは前記節度面の前記中立保持部に配置されており、
前記回動部材が前記方向指示位置にあるとき、前記節度ピースは、前記中立保持部から離間した前記節度面の一部に保持され、
前記回動部材が前記中立位置から前記方向指示位置に回動される際の前記節度ピースの移動経路上に配置されており、前記節度面に対して変位可能である可動部材をさらに備えており、
前記可動部材に連結された第二弾性部材をさらに備えており、
前記回動部材が前記中立位置から前記方向指示位置に回動すると、前記節度ピースは、前記節度面の一部に保持される前に、前記第二弾性部材の弾性変形を伴いつつ、前記可動部材を変位させる。
【００１０】
このような構成によれば、節度面の一部によって保持される前の節度ピースの動きは、第二弾性部材の弾性変形を伴う可動部材の変位によって緩衝される。したがって、回動部材が中立位置から方向指示位置へ回動される際に生じうる節度ピースと節度面の衝突音を抑制できる。また、可動部材は、回動部材が中立位置から方向指示位置へ回動される際の節度ピースの移動経路上に配置されているため、方向指示機構の大型化も抑制できる。
【００１１】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記可動部材は、前記節度面の第一端部に隣接する第一可動部材、および前記節度部材の第二端部に隣接する第二可動部材を含んでおり、
前記第二弾性部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材を連結している板ばねである。
【００１２】
このような構成によれば、節度ピースと節度面の衝突音を抑制しつつ、部品点数を最小限にして方向指示機構の大型化をより抑制できる。
【００１３】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記中立保持部に設けられた弾性材料からなる緩衝部材を備えており、
前記回動部材が前記方向指示位置から前記中立位置へ回動すると、前記節度ピースは、前記緩衝部材に当接してから前記中立保持部に保持される。
【００１４】
このような構成によれば、中立保持部に進入する節度ピースは、まず弾性材料からなる緩衝部材に当接する。これにより、節度ピースの動きは、緩衝部材の弾性により緩衝される。したがって、回動部材が方向指示位置から中立位置へ回動される際に生じうる節度ピースと節度面の衝突音を抑制できる。
【００１５】
この場合、上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記可動部材は、前記節度面の第一端部に隣接する第一可動部材、および前記節度部材の第二端部に隣接する第二可動部材を含んでおり、
前記第二弾性部材は、前記第一可動部材と前記第二可動部材を連結している板ばねであり、
前記緩衝部材は、前記板ばねに接続されている。
【００１６】
このような構成によれば、第二弾性部材が弾性変形する分だけ、節度ピースの動きを緩衝するための緩衝部材の変位量を大きく確保できる。したがって、回動部材が方向指示位置から中立位置へ回動される際に生じうる節度ピースと節度面の衝突音をより抑制できる。また、中立保持部における緩衝機能の一部を、第一可動部材と第二可動部材の変位を許容している第二弾性部材に担わせているため、部品点数を最小限にして方向指示機構の大型化をより抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、方向指示機構から発生する部材同士の衝突音を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る方向指示機構の一部を示す横断面図である。
【図２】図１の方向指示機構の一部を示す図である。
【図３】図１の方向指示機構の方向指示動作を説明する図である。
【図４】図１の方向指示機構の方向指示動作を説明する図である
【図５】図１の方向指示機構の方向指示動作を説明する図である。
【図６】図１の方向指示機構の方向指示キャンセル動作を説明する図である。
【図７】図１の方向指示機構の方向指示キャンセル動作を説明する図である。
【図８】図１の方向指示機構の方向指示動作を説明する図である。
【図９】図１の方向指示機構の方向指示キャンセル動作を説明する図である。
【図１０】図１の方向指示機構における節度ピースの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付の図面を参照しつつ、実施形態例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００２０】
図１は、一実施形態に係る方向指示機構１１０の一部を断面で示す平面図である。以降の説明に用いられる「時計回り」「反時計回り」という表現は、図１における方向を基準とする。
【００２１】
図２の（Ａ）は、図１における線IIA−IIAに沿って方向指示機構１１０の一部を矢印方向から見た断面図である。図１に示される断面は、図２の（Ａ）における線I−Iに沿って方向指示機構１１０の一部を矢印方向から見た断面に対応している。
【００２２】
方向指示機構１１０は、車両に搭載される。具体的には、車両の転舵を司るステアリングホイールに連結されたステアリングホイールの側方に配置される。
【００２３】
方向指示機構１１０は、レバー１２０を備えている。レバー１２０は、車両の転舵方向を示す方向指示灯を点消灯させるために運転者によって操作される。
【００２４】
図２の（Ａ）に示されるように、方向指示機構１１０は、ブラケット１３０（回動部材の一例）、第一ケース１１１、および第二ケース１１２を備えている。ブラケット１３０は、一対の回動軸１３１を備えている。ブラケット１３０は、レバー１２０と連結されている。ブラケット１３０は、第一ケース１１１と第二ケース１１２によって挟持される。ブラケット１３０は、レバー１２０の操作に応じて、一対の回動軸１３１を中心として図１における時計回りおよび反時計回りに回動する。
【００２５】
方向指示機構１１０は、節度ピース１４０とコイルばね１５０（第一弾性部材の一例）を備えている。節度ピース１４０は、ブラケット１３０に対して変位可能に連結されている。具体的には、図２の（Ａ）に示されるように、ブラケット１３０に形成された摺動穴１３２内に、節度ピース１４０の一部とコイルばね１５０が配置されている。節度ピース１４０は、コイルばね１５０の弾性変形に伴い、ブラケット１３０の摺動穴１３２内を摺動可能とされている。
【００２６】
方向指示機構１１０は、節度面１６０を備えている。本実施形態においては、節度面１６０は、第二ケース１１２の一部として設けられている。節度面１６０は、節度ピース１４０に対向するように配置されている。コイルばね１５０は、節度ピース１４０を節度面１６０へ向けて付勢している。図２の（Ｂ）は、節度面１６０を節度ピース１４０の側から見た外観を示している。図２の（Ｃ）は、図２の（Ｂ）における線IIC−IICに沿って矢印方向から見た断面を示している。
【００２７】
図１と図２の（Ｂ）に示されるように、節度面１６０は、第一端部１６１、第二端部１６２、第一ガイド面１６３、第二ガイド面１６４、および中立保持部１６５を含んでいる。第一ガイド面１６３は、第一端部１６１に連続している斜面である。第二ガイド面１６４は、第二端部１６２に連続している斜面である。第一ガイド面１６３と第二ガイド面１６４は、谷部を形成するように接続されている。当該谷部によって中立保持部１６５が区画されている。
【００２８】
方向指示機構１１０は、第一可動部材１７１と第二可動部材１７２を備えている。第一可動部材１７１は、節度面１６０の第一端部１６１に隣接して配置されている。第二可動部材１７２は、節度面１６０の第二端部１６２に隣接して配置されている。
【００２９】
方向指示機構１は、板ばね１７３（第二弾性部材の一例）を備えている。図１、図２の（Ｂ）と（Ｃ）に示されるように、板ばね１７３は、第一可動部材１７１と第二可動部材１７２を連結している。
【００３０】
第一可動部材１７１は、板ばね１７３の弾性変形に伴って節度面１６０に対して変位可能である。第一可動部材１７１は、第一傾斜面１７１ａを有している。無負荷状態において、板ばね１７３は中立状態を保ち、第一傾斜面１７１ａは、節度面１６０の第一ガイド面１６３とともに谷部１７５を形成するように延びている。
【００３１】
図２の（Ｂ）と（Ｃ）に示されるように、方向指示機構１１０は、緩衝部材１７４を備えている。緩衝部材１７４は、ゴムやエラストマなどの弾性材料からなる。板ばね１７３の長手方向中央部は、緩衝部材１７４に接続されている。他方、節度面１６０の中立保持部１６５には、開口１６６が形成されている。緩衝部材１７４は、先端部１７４ａのみを中立保持部１６５に露出しつつ、開口１６６内に配置されている。
【００３２】
第二可動部材１７２は、板ばね１７３の弾性変形に伴って節度面１６０に対して変位可能である。第二可動部材１７２は、第二傾斜面１７２ａを有している。無負荷状態において、板ばね１７３は中立状態を保ち、第二傾斜面１７２ａは、節度面１６０の第二ガイド面１６４とともに谷部１７６を形成するように延びている。
【００３３】
方向指示機構１１０は、ラチェット１８０を備えている。図２の（Ａ）に示されるように、ラチェット１８０は、第一回動軸１８１を備えている。他方、図１に破線で示されるように、ブラケット１３０は、ラチェット当接面１３３を有している。ラチェット１８０の第一回動軸１８１は、ラチェット当接面１３３に当接するように、ブラケット１３０により保持されている。また、図２の（Ａ）に示されるように、ラチェット１８０は、第二回動軸１８２を備えている。他方、第二ケース１１２には溝１１２ａが形成されている。ラチェット１８０の第二回動軸１８２は、溝１１２ａ内を摺動可能に第二ケース１１２に保持されている。
【００３４】
図２の（Ａ）に示されるように、ラチェット１８０は、溝１８３を有している。溝１８３内にはコイルばね１８４が配置されている。図１において二点鎖線で示されるように、コイルばね１８４の両端は、第一ケース１１１に係合されている。これにより、コイルばね１８４は、ラチェット１８０をブラケット１３０のラチェット当接面１３３に向けて付勢している。コイルばね１８４は、板ばねで置き換えられうる。
【００３５】
図１に示されるように、方向指示機構１１０は、カムプレート１９０（カム部材の一例）を備えている。カムプレート１９０は、節度面１６０の第一ガイド面１６３と第二ガイド面１６４の配列方向と平行な向きに変位可能とされている。
【００３６】
カムプレート１９０は、第一カム面１９１と第二カム面１９２を備えている。他方、ラチェット１８０は、第一カム部１８６を備えている。また、第一可動部材１７１は、第一カム突起１７１ｂを備えている。カムプレート１９０の第一カム面１９１は、ラチェット１８０の第一カム部１８６と対向している。カムプレート１９０の第二カム面１９２は、第一可動部材１７１の第一カム突起１７１ｂと対向している。
【００３７】
カムプレート１９０は、第三カム面１９３と第四カム面１９４を備えている。他方、ラチェット１８０は、第二カム部１８７を備えている。また、第二可動部材１７２は、第二カム突起１７２ｂを備えている。カムプレート１９０の第三カム面１９３は、ラチェット１８０の第二カム部１８７と対向している。カムプレート１９０の第四カム面１９４は、第二可動部材１７２の第二カム突起１７２ｂと対向している。
【００３８】
次に、図３から図５、および図８を参照しつつ、上記の構成に基づく方向指示動作について説明する。これらの図面においては、見やすさを優先するために、断面を示すハッチング線とコイルばね１８４の図示が省略されている。ブラケット１３０は、図３に示される中立位置と図４に示される左折指示位置（方向指示位置の一例）の間で、一対の回動軸１３１を中心として回動可能である。また、ブラケット１３０は、図３に示される中立位置と図５に示される右折指示位置（方向指示位置の一例）の間で、一対の回動軸１３１を中心として回動可能である。
【００３９】
ブラケット１３０のラチェット当接面１３３は、第一当接面１３３ａ、第二当接面１３３ｂ、第三当接面１３３ｃ、および第四当接面１３３ｄを含んでいる。第一当接面１３３ａと第二当接面１３３ｂは、第一谷部１３３ｅを形成するように接続されている。第三当接面１３３ｃと第四当接面１３３ｄは、第二谷部１３３ｆを形成するように接続されている。第一当接面１３３ａと第三当接面１３３ｃは、峰部１３３ｇを形成するように接続されている。
【００４０】
ラチェット１８０は、係合突起１８５を備えている。ブラケット１３０が中立位置にあるとき、ラチェット１８０の第一回動軸１８１は、ラチェット当接面の峰部１３３ｇに配置されている。このとき、係合突起１８５は、車両のステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２の回動軌跡２０３から退避している。
【００４１】
ブラケット１３０が中立位置にあるとき、節度ピース１０４は、節度面１６０の中立保持部１６５に配置されている。節度面１６０の第一ガイド面１６３の斜度、第二ガイド面１６４の斜度、およびコイルばね１５０の付勢力は、レバー１２０に操作力が加えられていない状態において節度ピース１４０が自動的に中立保持部１６５へ導かれるように設定されている。
【００４２】
左折時あるいは左車線への進路変更時には、回動軸１３１を中心としてブラケット１３０が反時計回りに回動するようにレバー１２０が操作される。ブラケット１３０の回動に伴い、節度ピース１４０は、節度面１６０の第一端部１６１に向かって第一ガイド面１６３上を移動する。レバー１２０には左転舵のための操作力が加えられているため、節度ピース１４０は、コイルばね１５０を圧縮するようにブラケット１３０の摺動穴１３２内を摺動する。
【００４３】
他方、ラチェット１８０の第一回動軸１８１は、ラチェット当接面１３３の峰部１３３ｇから第一谷部１３３ｅに向かって第一当接面１３３ａに沿って移動する。ラチェット１８０は、コイルばね１８４の付勢力によってステアリングシャフト２０１に向かって前進する。
【００４４】
ブラケット１３０が図４に示される左折指示位置に到達すると、ブラケット１３０の回動は、第二ケース１１２の内壁（あるいは当該内壁に設けられた突起などの規制部材）によって規制される。このとき、ラチェット１８０の係合突起１８５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。
【００４５】
他方、節度ピース１４０は、節度面１６０の第一端部１６１と第一可動部材１７１の第一傾斜面１７１ａにより形成されている谷部１７５に到達する。節度面１６０の第一端部１６１と第一ガイド面１６３は、峰部を形成するように連続している。そのため、節度ピース１４０が谷部１７５に到達する際には、コイルばね１５０の弾性復帰力により、節度ピース１４０がブラケット１３０の摺動穴１３２から突出する方向に変位する。
【００４６】
図８の（Ａ）に示されるように、節度ピース１４０は、第一凸部１４１を備えている。このとき、第一凸部１４１は、板ばね１７３が弾性変形する方向に第一可動部材１７１を変位させる。板ばね１７３は直ちに中立状態に弾性復帰するため、第一可動部材１７１は、図４に示された状態に復帰する。節度ピース１４０は、第一端部１６１によって保持されることにより、中立保持部１６５への復帰を阻止される。すなわち、ブラケット３が中立位置から左折指示位置に回動すると、節度ピース１４０は、節度面１６０の第一端部１６１に保持される前に、板ばね１７３の弾性変形を伴いつつ、第一可動部材１７１を変位させる。
【００４７】
これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１１０から出力される。
【００４８】
このような構成によれば、第一端部１６１に保持される前の節度ピース１４０の動きは、板ばね１７３の弾性変形を伴う第一可動部材１７１の変位によって緩衝される。したがって、ブラケット３が中立位置から左折指示位置へ回動される際に生じうる節度ピース１４０と節度面１６０の衝突音を抑制できる。また、第一可動部材１７１は、ブラケット３が中立位置から左折指示位置へ回動される際の節度ピース１４０の移動経路上に配置されているため、方向指示機構１１０の大型化も抑制できる。
【００４９】
右折時あるいは右車線への進路変更時には、回動軸１３１を中心としてブラケット１３０が時計回りに回動するようにレバー１２０が操作される。ブラケット１３０の回動に伴い、節度ピース１４０は、節度面１６０の第二端部１６２に向かって第二ガイド面１６４上を移動する。レバー１２０には右転舵のための操作力が加えられているため、節度ピース１４０は、コイルばね１５０を圧縮するようにブラケット１３０の摺動穴１３２内を摺動する。
【００５０】
他方、ラチェット１８０の第一回動軸１８１は、ラチェット当接面１３３の峰部１３３ｇから第二谷部１３３ｆに向かって第三当接面１３３ｃに沿って移動する。ラチェット１８０は、コイルばね１８４の付勢力によってステアリングシャフト２０１に向かって前進する。
【００５１】
ブラケット１３０が図５に示される右折指示位置に到達すると、ブラケット１３０の回動は、第二ケース１１２の内壁（あるいは当該内壁に設けられた突起などの規制部材）によって規制される。このとき、ラチェット１８０の係合突起１８５は、キャンセルカム２０２の回動軌跡２０３内に進入する。
【００５２】
他方、節度ピース１４０は、節度面１６０の第二端部１６２と第二可動部材１７２の第二傾斜面１７２ａにより形成されている谷部１７６に到達する。節度面１６０の第二端部１６２と第二ガイド面１６４は、峰部を形成するように連続している。そのため、節度ピース１４０が谷部１７６に到達する際には、コイルばね１５０の弾性復帰力により、節度ピース１４０がブラケット１３０の摺動穴１３２から突出する方向に変位する。
【００５３】
図８の（Ｂ）に示されるように、節度ピース１４０は、第二凸部１４１を備えている。このとき、第二凸部１４２は、板ばね１７３が弾性変形する方向に第二可動部材１７２を変位させる。板ばね１７３は直ちに中立状態に弾性復帰するため、第二可動部材１７２は、図５に示された状態に復帰する。節度ピース１４０は、第二端部１６２によって保持されることにより、中立保持部１６５への復帰を阻止される。すなわち、ブラケット３が中立位置から右折指示位置に回動すると、節度ピース１４０は、節度面１６０の第二端部１６２に保持される前に、板ばね１７３の弾性変形を伴いつつ、第二可動部材１７２を変位させる。
【００５４】
これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１１０から出力される。
【００５５】
このような構成によれば、第二端部１６２に保持される前の節度ピース１４０の動きは、板ばね１７３の弾性変形を伴う第二可動部材１７２の変位によって緩衝される。したがって、ブラケット３が中立位置から右折指示位置へ回動される際に生じうる節度ピース１４０と節度面１６０の衝突音を抑制できる。第二可動部材１７２は、ブラケット３が中立位置から右折指示位置へ回動される際の節度ピース１４０の移動経路上に配置されているため、方向指示機構１１０の大型化も抑制できる。
【００５６】
加えて、本実施形態においては、ブラケット３が中立位置から左折指示位置または右折指示位置へ回動される際の衝突音を抑制するための第一可動部材１７１の変位と第二可動部材１７２の変位は、両者を連結している板ばね１７３によって実現されている。このような構成によれば、節度ピースと節度面の衝突音を抑制しつつ、部品点数を最小限にして方向指示機構１１０の大型化をより抑制できる。
【００５７】
次に、図６、図７、および図９を参照しつつ、方向指示のキャンセル動作について説明する。図６と図７においては、見やすさを優先するために、断面を示すハッチング線とコイルばね１８４の図示が省略されている。
【００５８】
図４に示されたブラケット１３０が左折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが右回転（時計回り）されると、左折指示動作のキャンセルが行なわれる。
【００５９】
具体的には、図６に示されるように、ステアリングホイールの右回転に伴い、ステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２が時計回りに回動し、回動軌跡２０３に進入しているラチェット１８０の係合突起１８５と係合する。ラチェット１８０は、回動軌跡２０３に平行な面内において第一回動軸１８１と第二回動軸１８２を中心として回動可能とされている。したがって、反時計回りに回動するキャンセルカム２０２の通過を許容するように、ラチェット１８０は、第一回動軸１８１と第二回動軸１８２を中心として反時計回りに回動する。
【００６０】
ラチェット１８０の反時計回りの回動に伴い、第一カム部１８６は、カムプレート１９０の第一カム面１９１に当接する。ラチェット１８０の回動が進行するにつれて、第一カム部１８６は、第一カム面１９１を第一可動部材１７１に接近する側へ押圧する。これにより、カムプレート１９０は、第二カム面１９２が第一可動部材１７１の第一カム突起１７１ｂに接近するように変位する。
【００６１】
第二カム面１９２が第一カム突起１７１ｂに当接し、なおラチェット１８０の反時計回りの回動が継続すると、第二カム面１９２は、第一カム突起１７１ｂを節度ピース１４０に接近する側へ押圧する。ラチェット１８０を介して伝達されるキャンセルカム２０２の回動力は、コイルばね１５０が節度ピース１４０を付勢している力よりも大きい。したがって、ラチェット１８０の反時計回りの回動に伴い、第一可動部材１７１は、コイルばね１５０の付勢力に抗いつつ押し出される。
【００６２】
これにより、節度ピース１４０は、節度面１６０の第一端部１６１と第一ガイド面１６３により形成される峰部を乗り越え可能な位置まで押し戻される。レバー１２０に操作力が加えられていない状態で、節度ピース１４０が当該位置に到達すると、節度ピース１４０は、コイルばね１５０の弾性復帰力と第一ガイド面１６３の斜度によって定まる速度で、節度面１６０の中立保持部１６５に向かって自律的に移動する。これにより、ブラケット１３０は、回動軸１３１を中心として時計回りに回動し、図６に示された左折指示位置から図３に示された中立位置へ復帰する。
【００６３】
このとき、図９の（Ａ）に示されるように、節度ピース１４０は、緩衝部材１７４の先端部１７４ａに当接する。節度ピース１４０は、コイルばね１５０の付勢力によって節度面１６０に向かって変位するため、図９の（Ｂ）に示されるように、板ばね１７３を弾性変形させる。これにより、緩衝部材１７４は、開口１６６内を中立保持部１６５から遠ざかる向きに変位する。その後、コイルばね１５０の付勢力と板ばね１７３の弾性復帰力が平衡する位置において、節度ピース１４０が中立保持部１６５に保持される。
【００６４】
このような構成によれば、中立保持部１６５に進入する節度ピース１４０は、まず弾性材料からなる緩衝部材１７４に当接する。これにより、節度ピース１４０の動きは、緩衝部材１７４の弾性により緩衝される。したがって、ブラケット３が左折指示位置から中立位置へ回動される際に生じうる節度ピース１４０と節度面１６０の衝突音を抑制できる。
【００６５】
ブラケット１３０が中立位置に復帰することにより、ラチェット１８０も図３に示された中立位置に復帰する。したがって、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。また、ラチェット１８０の第一カム部１８６によるカムプレート１９０の押圧状態が解除される。第一可動部材１７１がカムプレート１９０によって押し出された状態においては、板ばね１７３は弾性変形している。カムプレート１９０による押圧状態が解除されることにより、板ばね１７３は中立状態に弾性復帰し、第一可動部材１７１も元の位置に戻る。
【００６６】
レバー１２０に左転舵のための操作力が加えられた状態で、運転者がステアリングホイールを右回転させる場合がある。この場合においても、時計回りに回動するキャンセルカム２０２によって、ラチェット１８０が反時計回りに回動され、カムプレート１９０によって第一可動部材１７１の押し出しが行なわれる。しかしながら、ブラケット１３０は、レバー１２０に加えられている操作力によって左折指示位置に保持されたままであり、節度ピース１４０の中立保持部１６５への復帰は行なわれない。
【００６７】
したがって、時計回りに回動するキャンセルカム２０２から入力される力は、ラチェット１８０の反時計回りの回動とコイルばね１５０の弾性変形によって吸収される。これにより、左転舵のための操作力がレバー１２０から入力されていながら、右転舵のための操作力がステアリングシャフト２０１から入力されることによる機構の損傷が防止される。すなわち、この効果を得るためだけに付加的な機構（特許文献１に記載されたスライダなどの機構）を必要としない。したがって、方向指示機構１１０の大型化を抑制できるだけでなく、衝突音の発生要因の増加を回避できる。
【００６８】
図５に示されたブラケット１３０が右折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが左回転（反時計回り）されると、右折指示動作のキャンセルが行なわれる。
【００６９】
具体的には、図７に示されるように、ステアリングホイールの左回転に伴い、ステアリングシャフト２０１に装着されたキャンセルカム２０２が反時計回りに回動し、回動軌跡２０３に進入しているラチェット１８０の係合突起１８５と係合する。ラチェット１８０は、時計回りに回動するキャンセルカム２０２の通過を許容するように、第一回動軸１８１と第二回動軸１８２を中心として時計回りに回動する。
【００７０】
ラチェット１８０の時計回りの回動に伴い、第二カム部１８７は、カムプレート１９０の第三カム面１９３に当接する。ラチェット１８０の回動が進行するにつれて、第二カム部１８７は、第三カム面１９３を第二可動部材１７２に接近する側へ押圧する。これにより、カムプレート１９０は、第四カム面１９４が第二可動部材１７２の第二カム突起１７２ｂに接近するように変位する。
【００７１】
第四カム面１９４が第二カム突起１７２ｂに当接し、なおラチェット１８０の時計回りの回動が継続すると、第四カム面１９４は、第二カム突起１７２ｂを節度ピース１４０に接近する側へ押圧する。ラチェット１８０を介して伝達されるキャンセルカム２０２の回動力は、コイルばね１５０が節度ピース１４０を付勢している力よりも大きい。したがって、ラチェット１８０の時計回りの回動に伴い、第二可動部材１７２は、コイルばね１５０の付勢力に抗いつつ押し出される。
【００７２】
これにより、節度ピース１４０は、節度面１６０の第二端部１６２と第二ガイド面１６４により形成される峰部を乗り越え可能な位置まで押し戻される。レバー１２０に操作力が加えられていない状態で、節度ピース１４０が当該位置に到達すると、節度ピース１４０は、コイルばね１５０の弾性復帰力と第二ガイド面１６４の斜度によって定まる速度で、節度面１６０の中立保持部１６５に向かって自律的に移動する。これにより、ブラケット１３０は、回動軸１３１を中心として反時計回りに回動し、図７に示された右折指示位置から図３に示された中立位置へ復帰する。
【００７３】
このとき、図９の（Ａ）を参照して説明したように、節度ピース１４０は、緩衝部材１７４の先端部１７４ａに当接する。節度ピース１４０は、コイルばね１５０の付勢力によって節度面１６０に向かって変位するため、図９の（Ｂ）に示されるように、板ばね１７３を弾性変形させる。これにより、緩衝部材１７４は、開口１６６内を中立保持部１６５から遠ざかる向きに変位する。その後、コイルばね１５０の付勢力と板ばね１７３の弾性復帰力が平衡する位置において、節度ピース１４０が中立保持部１６５に保持される。
【００７４】
このような構成によれば、中立保持部１６５に進入する節度ピース１４０は、まず弾性材料からなる緩衝部材１７４に当接する。これにより、節度ピース１４０の動きは、緩衝部材１７４の弾性により緩衝される。したがって、ブラケット３が右折指示位置から中立位置へ回動される際に生じうる節度ピース１４０と節度面１６０の衝突音を抑制できる。
【００７５】
ブラケット１３０が中立位置に復帰することにより、ラチェット１８０も図３に示された中立位置に復帰する。したがって、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。また、ラチェット１８０の第二カム部１８７によるカムプレート１９０の押圧状態が解除される。第二可動部材１７２がカムプレート１９０によって押し出された状態においては、板ばね１７３は弾性変形している。カムプレート１９０による押圧状態が解除されることにより、板ばね１７３は中立状態に弾性復帰し、第二可動部材１７２も元の位置に戻る。
【００７６】
レバー１２０に右転舵のための操作力が加えられた状態で、運転者がステアリングホイールを左回転させる場合がある。この場合においても、反時計回りに回動するキャンセルカム２０２によって、ラチェット１８０が時計回りに回動され、カムプレート１９０によって第二可動部材１７２の押し出しが行なわれる。しかしながら、ブラケット１３０は、レバー１２０に加えられている操作力によって右折指示位置に保持されたままであり、節度ピース１４０の中立保持部１６５への復帰は行なわれない。
【００７７】
したがって、時計回りに回動するキャンセルカム２０２から入力される力は、ラチェット１８０の時計回りの回動とコイルばね１５０の弾性変形によって吸収される。これにより、右転舵のための操作力がレバー１２０から入力されていながら、左転舵のための操作力がステアリングシャフト２０１から入力されることによる機構の損傷が防止される。すなわち、この効果を得るためだけに付加的な機構（特許文献１に記載されたスライダなどの機構）を必要としない。したがって、方向指示機構１１０の大型化を抑制できるだけでなく、衝突音の発生要因の増加を回避できる。
【００７８】
上述のように、本実施形態においては、緩衝部材１７４は板ばね１７３に接続されている。そのため、板ばね１７３が弾性変形する分だけ、節度ピース１４０の動きを緩衝するための緩衝部材１７４の変位量を大きく確保できる。したがって、ブラケット３が左折指示位置から中立位置へ回動される際に生じうる節度ピース１４０と節度面１６０の衝突音をより抑制できる。また、中立保持部１６５における緩衝機能の一部を、第一可動部材１７１と第二可動部材１７２の変位を許容している板ばね１７３に担わせているため、部品点数を最小限にして方向指示機構１１０の大型化をより抑制できる。
【００７９】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【００８０】
上記の実施形態においては、節度ピース１４０は、第一凸部１４１と第二凸部１４２を備えている。しかしながら、ブラケット３が中立位置から左折指示位置に回動される際に節度面１６０の第一端部１６１による保持に先立って節度ピース１４０が第一可動部材１７１を変位させ、ブラケット３が中立位置から右折指示位置に回動される際に節度面１６０の第二端部１６２による保持に先立って節度ピース１４０が第二可動部材１７２を変位させることができれば、節度ピース１４０の形状は適宜に定められうる。図１０は、変形例の一つに係る節度ピース１４０Ａを示している。
【００８１】
上記の実施形態においては、共通の板ばね１７３によって、第一可動部材１７１、第二可動部材１７２、および緩衝部材１７４の変位が許容されている。しかしながら、所望の緩衝機能が実現できるのであれば、第一可動部材１７１、第二可動部材１７２、および緩衝部材１７４の各々に独立した弾性部材（コイルばね、板ばねなど）が接続される構成が採用されうる。
【００８２】
上記の実施形態においては、緩衝部材１７４が板ばね１７３に接続されている。しかしながら、節度面１６０の中立保持部１６５における所望の緩衝効果を実現できるのであれば、緩衝部材１７４を節度面１６０に直接的に設置してもよい。
【００８３】
上記の実施形態においては、緩衝部材１７４の先端部１７４ａのみが節度面１６０から露出している。しかしながら、節度面１６０の中立保持部１６５における所望の緩衝効果を実現できるのであれば、緩衝部材１７４の全体が開口１６６内に配置されてもよい。
【００８４】
ブラケット３が左折指示位置にあるときに節度ピース１４０が中立保持部１６５に戻ることを阻止できれば、節度面１６０の第一端部１６１と第一可動部材１７１の第一傾斜面１７１ａの形状は、適宜に定められうる。
【００８５】
ブラケット３が右折指示位置にあるときに節度ピース１４０が中立保持部１６５に戻ることを阻止できれば、節度面１６０の第二端部１６２と第二可動部材１７２の第二傾斜面１７２ａの形状は、適宜に定められうる。
【００８６】
ラチェット１８０の回動に伴う第一可動部材１７１と第二可動部材１７２の押し出し動作を実現できれば、カムプレート１９０の形状や変位方向は、適宜に定められうる。
【００８７】
本実施形態においては、レバー１２０に連結されたブラケット１３０に節度ピース１４０が連結されている。しかしながら、節度ピース１４０が連結される回動部材は、レバー１２０の一部であってもよい。
【００８８】
本実施形態においては、節度面１６０は、第二ケース１１２に設けられている。しかしながら、上記の動作を実現することができれば、節度面１６０が設けられる部材は、第二ケース１１２に限られない。
【００８９】
本実施形態においては、ラチェット１８０は、ブラケット１３０と第二ケース１１２によって保持されている。しかしながら、上記の動作を実現することができれば、ラチェット１８０を保持する部材は、ブラケット１３０と第二ケース１１２に限られない。
【符号の説明】
【００９０】
１１０：方向指示機構、１２０：レバー、１３０：ブラケット、１４０：節度ピース、１５０：コイルばね、１６０：節度面、１６１：第一端部、１６２：第二端部、１６５：中立保持部、１７１：第一可動部材、１７２：第二可動部材、１７３：板ばね、１７４：緩衝部材、１７５、１７６：谷部
【図１】
2017103177.tif 000003
【図２】
2017103177.tif 000004
【図３】
2017103177.tif 000005
【図４】
2017103177.tif 000006
【図５】
2017103177.tif 000007
【図６】
2017103177.tif 000008
【図７】
2017103177.tif 000009
【図８】
2017103177.tif 000010
【図９】
2017103177.tif 000011
【図１０】
2017103177.tif 000012