(57)【要約】【課題】燃料遮断弁において、燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音を低減する。【解決手段】燃料遮断弁１は、第２フロート５４と空気室５５Ｓとを備え、空気室５５Ｓ内の気体の浮力によって第２フロート５４を浮沈させて、燃料タンクＦＴの内外を連通するケーシング２０，３０の第２シール面３０ａを開閉する第２弁機構５０を備える。第２弁機構５０は、さらに、中心に前記第２フロート５４を受け入れるための開口５２が形成された円板形状を有し、第２シール面３０ａを封止する弁体５１であって、弁体５１が第２シール面３０ａを封止した状態において第２シール面３０ａと当接するシート部５１ｅと、前記開口５２を規定する面５１ａであって、第２フロート５４と当接する面５１ａと、円板の外周側において鉛直方向下側へ延伸し、第２フロート５４と当接する支持部５１ｆと、を含む弁体５１を備える。【選択図】図１
2017043231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク（ＦＴ）の鉛直方向上側の壁に装着される燃料遮断弁（１）であって、
前記燃料タンク（ＦＴ）の内外を連通するケーシング（２０，３０）であって、
前記ケーシング（２０，３０）と燃料蒸気の排出路との境界に形成された第１シール面（２０ａ）を備える第１ケーシング部（２０）と、
前記第１ケーシング部（２０）よりも鉛直方向下側に配置され、前記第１ケーシング部（２０）との境界に形成された第２シール面（３０ａ）を備える第２ケーシング部（３０）と、を備えるケーシング（２０，３０）と、
前記第１ケーシング部（２０）に収納される第１弁機構（４０）であって、第１フロート（４４）を備え、前記第１フロート（４４）の体積分の液体の浮力によって前記第１フロート（４４）を浮沈させて前記第１シール面（２０ａ）を開閉する第１弁機構（４０）と、
前記第２ケーシング部（３０）に収納される第２弁機構（５０）であって、第２フロート（５４）と空気室（５５Ｓ）とを備え、前記空気室（５５Ｓ）内の気体の浮力によって前記第２フロート（５４）を浮沈させて前記第２シール面（３０ａ）を開閉する第２弁機構（５０）と、
を備え、
前記第２弁機構（５０）は、さらに、中心に前記第２フロート（５４）を受け入れるための開口（５２）が形成された円板形状を有し、前記第２シール面（３０ａ）を封止する弁体（５１）であって、
前記弁体（５１）が前記第２シール面（３０ａ）を封止した状態において前記第２シール面（３０ａ）と当接するシート部（５１ｅ）と、
前記開口（５２）を規定する面（５１ａ）であって、前記第２フロート（５４）と当接する面（５１ａ）と、
前記円板の外周側において鉛直方向下側へ延伸し、前記第２フロート（５４）と当接する支持部（５１ｆ）と、
を含む弁体（５１）を備える、燃料遮断弁（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料遮断弁（１）であって、
前記支持部（５１ｆ）は、前記弁体（５１）が前記第２シール面（３０ａ）を封止した状態において、前記第２シール面（３０ａ）よりも、前記円板の径方向の外側に位置するように配置されている、燃料遮断弁（１）。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料遮断弁（１）であって、
前記支持部（５１ｆ）の厚さは、前記シート部（５１ｅ）の厚さより厚い、燃料遮断弁（１）。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の燃料遮断弁（１）であって、
前記弁体（５１）は、さらに、前記平面（５１ａ）と前記支持部（５１ｆ）との間において、前記シート部（５１ｅ）から鉛直方向下側へ延伸し、前記第２フロート（５４）と当接する第２支持部（５１ｉ）を備える、燃料遮断弁（１）。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料遮断弁（１）であって、
前記第２支持部（５１ｉ）は、前記弁体（５１）が前記第２シール面（３０ａ）を封止した状態において、前記第２シール面（３０ａ）よりも、前記円板の径方向の内側に位置するように配置されている、燃料遮断弁（１）。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の燃料遮断弁（１）であって、
前記第２支持部（５１ｉ）の厚さは、前記支持部（５１ｆ）の厚さより薄い、燃料遮断弁（１）。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の燃料遮断弁（１）であって、
前記第２フロート（５４）のうち、前記第２フロート（５４）が前記支持部（５１ｆ）と当接する面には、前記当接する部分の内外を連通する切り欠き（５４ｆ）が形成されている、燃料遮断弁（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料遮断弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンクの上壁に装着されて、燃料タンク内の燃料が燃料蒸気の排出路に漏出することを抑制する燃料遮断弁が知られている。燃料遮断弁は、燃料液位によってフロートを浮沈させることで、燃料遮断弁内の開口を開閉する。特許文献１には、フロートが着座する着座部を撓み変形可能とすることで、着座部にフロートが着座する際の異音の発生を抑制することが記載されている。特許文献１に記載の燃料遮断弁では、フロートの上部に装着されたゴム製のシート部材で開口を閉塞することによって、シール性の向上を図っている。このシート部材は、円板状のシート部と、シート部の下面から円筒状に突設された弁支持部と、を備えており、弁支持部をフロートに設けられた支持穴に挿入することで、フロートの上部に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７９６４６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３２０３４号公報
【特許文献３】特開２０１３−９５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、フロートが上昇して燃料遮断弁内の開口を閉塞する際に、湾曲したシート部の周縁部分が、フロートの上面に接触することにより異音が生じるという課題があった。また、特許文献２、３に記載の技術では、燃料遮断弁における異音の低減について何ら考慮されていない。このため、燃料遮断弁において、燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音を低減することが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、燃料タンクの鉛直方向上側の壁に装着される燃料遮断弁が提供される。この燃料遮断弁は；前記燃料タンクの内外を連通するケーシングであって；前記ケーシングと燃料蒸気の排出路との境界に形成された第１シール面を備える第１ケーシング部と；前記第１ケーシング部よりも鉛直方向下側に配置され、前記第１ケーシング部との境界に形成された第２シール面を備える第２ケーシング部と、を備えるケーシングと；前記第１ケーシング部に収納される第１弁機構であって、第１フロートを備え、前記第１フロートの体積分の液体の浮力によって前記第１フロートを浮沈させて前記第１シール面を開閉する第１弁機構と；前記第２ケーシング部に収納される第２弁機構であって、第２フロートと空気室とを備え、前記空気室内の気体の浮力によって前記第２フロートを浮沈させて前記第２シール面を開閉する第２弁機構と、を備え；前記第２弁機構は、さらに、中心に前記第２フロートを受け入れるための開口が形成された円板形状を有し、前記第２シール面を封止する弁体であって；前記弁体が前記第２シール面を封止した状態において前記第２シール面と当接するシート部と；前記開口を規定する面であって、前記第２フロートと当接する面と；前記円板の外周側において鉛直方向下側へ延伸し、前記第２フロートと当接する支持部と、を含む弁体を備える。
この形態の燃料遮断弁によれば、第２弁機構の弁体は、弁体を構成する円板の外周側において鉛直方向下側へ延伸し、第２フロートと当接する支持部を備える。このため、第２弁機構の弁体が第２シール面を封止した際に、第２シール面との当接に伴ってシート部が撓んだ場合であっても、シート部を支持部によって支持することができる。この結果、撓んだシート部が第２フロートに接触することを抑制することができる。従って、本形態の燃料遮断弁によれば、第２弁機構が燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音を低減することができる。また、第２弁機構は、空気室内の気体の浮力によって第２フロートを浮沈させるため、体積分の液体の浮力によって第１フロートを浮沈させる第１弁機構と比較して、フロートが勢いよく浮沈する。本実施形態の燃料遮断弁では、このような性質を持つ第２弁機構の弁体に支持部を備えるため、第１弁機構の弁体だけに支持部を備える構成と比較して、より効果的に、燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音を低減することができる。
【０００７】
（２）上記形態の燃料遮断弁において；前記支持部は、前記弁体が前記第２シール面を封止した状態において、前記第２シール面よりも、前記円板の径方向の外側に位置するように配置されていてもよい。
この形態の燃料遮断弁によれば、第２シール面との当接に伴ってシート部が撓んだ場合に、支持部は、撓んだシート部の外側でシート部を支持することができる。この結果、撓んだシート部の内側でシート部を支持する構成と比較して、撓んだシート部が第２フロートに接触する可能性を低減することができる。
【０００８】
（３）上記形態の燃料遮断弁において；前記支持部の厚さは、前記シート部の厚さより厚くてもよい。
この形態の燃料遮断弁によれば、支持部の厚さはシート部の厚さより厚いため、シート部の撓みに伴って生じる支持部の撓みを小さくすることができる。この結果、第２弁機構が燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音をより低減することができる。
【０００９】
（４）上記形態の燃料遮断弁において；前記弁体は、さらに、前記平面と前記支持部との間において、前記シート部から鉛直方向下側へ延伸し、前記第２フロートと当接する第２支持部を備えていてもよい。
この形態の燃料遮断弁によれば、第２シール面との当接に伴ってシート部が撓んだ場合に、円板の径方向の内外に設けられた２箇所の支持部によって確実にシート部を支持することができる。この結果、第２弁機構が燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音をより低減することができる。
【００１０】
（５）上記形態の燃料遮断弁において；前記第２支持部は、前記弁体が前記第２シール面を封止した状態において、前記第２シール面よりも、前記円板の径方向の内側に位置するように配置されていてもよい。
この形態の燃料遮断弁によれば、第２シール面との当接に伴ってシート部が撓んだ場合に、第２支持部は撓んだシート部の内側で、支持部は撓んだシート部の外側で、それぞれシート部を支持することができる。この結果、撓んだシート部が第２フロートに接触することの抑制効果をより向上させることができる。
【００１１】
（６）上記形態の燃料遮断弁において；前記第２支持部の厚さは、前記支持部の厚さより薄くてもよい。
この形態の燃料遮断弁によれば、第２支持部の厚さは支持部の厚さより薄い。このため、第２支持部は、支持部と比較してシート部の撓みに伴って撓みやすく、シート部の撓みに伴って生じる力を吸収しやすい。この結果、本実施形態の燃料遮断弁では、シート部の撓みに伴って生じる支持部の撓みをより小さくすることができる。
【００１２】
（７）上記形態の燃料遮断弁において；前記第２フロートのうち、前記第２フロートが前記支持部と当接する面には、前記当接する部分の内外を連通する切り欠きが形成されていてもよい。
この形態の燃料遮断弁によれば、第２シール面との当接に伴ってシート部が撓んだ場合に、シート部の撓みに伴って圧縮された第２フロートと弁体との間の空間における空気を、切り欠きから外へ逃がすことができる。この結果、弁体内外の圧力差によってシート部が撓んだままとなる現象が発生することを抑制することができる。
【００１３】
本発明は、上記以外の種々の態様で実現できる。例えば、燃料遮断弁、燃料遮断弁を搭載する燃料タンク、燃料遮断弁を搭載する移動体、燃料遮断弁の製造方法、燃料遮断弁の製造に使用される弁体等の形態で実現することができる。また、本発明の一形態としての燃料遮断弁は、燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音を低減することを課題としている。しかし、この技術には他にも、燃料遮断弁の性能（例えば、強度、耐久性、シール性）の向上、燃料遮断弁の製造コストの低減、燃料遮断弁の製造工程数の低減、燃料遮断弁の製造方法の簡略化、共通化、省資源化等が望まれている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第２弁機構の弁体は、弁体を構成する円板の外周側において鉛直方向下側へ延伸し、第２フロートと当接する支持部を備える。このため、第２弁機構の弁体が第２シール面を封止した際に、第２シール面との当接に伴ってシート部が撓んだ場合であっても、シート部を支持部によって支持することができる。この結果、撓んだシート部が第２フロートに接触することを抑制することができる。従って、本発明によれば、第２弁機構が燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音を低減することができる。また、第２弁機構は、空気室内の気体の浮力によって第２フロートを浮沈させるため、体積分の液体の浮力によって第１フロートを浮沈させる第１弁機構と比較して、フロートが勢いよく浮沈する。本発明によれば、このような性質を持つ第２弁機構の弁体に支持部を備えるため、第１弁機構の弁体だけに支持部を備える構成と比較して、より効果的に、燃料遮断弁内の開口を閉塞する際の異音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としての燃料遮断弁を示す断面図である。
【図２】蓋体と第１ケーシング部とを分解して示す斜視図である。
【図３】蓋体と第１ケーシング部と第２ケーシング部とを分解して示す断面図である。
【図４】第１弁機構と第２ケーシング部とを分解して示す斜視図である。
【図５】第１弁機構を分解して示す断面図である。
【図６】第２弁機構を分解して示す斜視図である。
【図７】第２弁機構を分解して示す断面図である。
【図８】第２弁体の断面の一部の拡大図である。
【図９】第２弁機構の効果について説明する図である。
【図１０】比較例の燃料遮断弁について説明する図である。
【図１１】第２実施形態における第２弁体の断面の一部の拡大図である。
【図１２】第３実施形態における第２弁体の断面の一部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．燃料遮断弁の概略構成：
図１は、本発明の一実施形態としての燃料遮断弁を示す断面図である。図１および以降の図では、紙面上側が鉛直方向上側（以降単に「上側」とも呼ぶ。）に対応し、紙面下側が鉛直方向下側（以降単に「下側」とも呼ぶ。）に対応する。なお、図１および以降の断面図では、燃料遮断弁１を所定の面で切断した切断面のみを図示する。
【００１７】
燃料遮断弁１は、燃料タンクＦＴ内の燃料液位に応じて、燃料タンクＦＴの内外を連通、遮断する。具体的には、燃料遮断弁１は、給油時に燃料タンクＦＴ内の燃料が第１液位ＦＬ１まで上昇した際に、第２弁機構５０を閉塞させることによってオートストップを機能させる。また、燃料遮断弁１は、追加給油時に燃料タンクＦＴ内の燃料が第２液位ＦＬ２まで上昇した際に、第１弁機構４０を閉塞させることによって過給油を抑制する。燃料遮断弁１は、燃料タンクＦＴの上壁ＦＴａに形成された取付穴ＦＴｂに対して、軸線ＡＬ（一点鎖線）に沿って挿入した状態で取り付けられている。本実施形態の燃料タンクＦＴは、ポリエチレンを含む複合樹脂材料により形成されている。
【００１８】
燃料遮断弁１は、蓋体１０と、第１ケーシング部２０と、第２ケーシング部３０と、第１弁機構４０と、第２弁機構５０と、第３弁機構６０と、を備えている。蓋体１０は、燃料タンクＦＴの上壁ＦＴａに取り付けられている。蓋体１０は、キャニスタへと繋がる導入路１２Ｐを形成する管体部１０ａと、第１ケーシング部２０に対して蓋体１０を固定するための係合爪１０ｂ（図２参照）と、を備えている。導入路１２Ｐは「燃料蒸気の排出路」として機能する。第１ケーシング部２０は、蓋体１０の下側にシール部材７０を介して接合されている。第１ケーシング部２０は、第１ケーシング部２０と導入路１２Ｐとの境界に形成された第１シール面２０ａを備えている。第２ケーシング部３０は、第１ケーシング部２０の下側に接合されている。第２ケーシング部３０は、第１ケーシング部２０との境界に形成された第２シール面３０ａを備えている。以降では、第１ケーシング部２０と第２ケーシング部３０とを総称して「ケーシング」とも呼ぶ。第１弁機構４０は、第１ケーシング部２０内に収納され、燃料タンクＦＴ内の燃料液位に応じて第１シール面２０ａを閉塞する。第２弁機構５０は、第２ケーシング部３０内に収納され、燃料タンクＦＴ内の燃料液位に応じて第２シール面３０ａを閉塞する。第３弁機構６０は、第１ケーシング部２０内に収納されている。
【００１９】
Ａ−２．ケーシングの構成：
図２は、蓋体１０と第１ケーシング部２０とを分解して示す斜視図である。図３は、蓋体１０と第１ケーシング部２０と第２ケーシング部３０とを分解して示す断面図である。なお、図２と図３とは、水平方向における向きが約１８０度反転している。
【００２０】
第１ケーシング部２０は、樹脂材料により一体成型された有底筒状の部材である。第１ケーシング部２０には、下側に開口（下部開口２３Ｐ）が形成され、内部は第１弁室２０Ｓとして機能する。第１ケーシング部２０は、第１シール面２０ａと、壁部２０ｂと、第３弁室２０ｃと、段部２０ｄと、側壁２０ｅと、フランジ２０ｆと、上壁２０ｇと、係合部２０ｊとを備えている。
【００２１】
上壁２０ｇは、中央に円形の開口（第１弁間通路２２Ｐ）が形成された円板状である。上壁２０ｇは、蓋体１０の内部と第１弁室２０Ｓとを区切る仕切壁として機能する。第１シール面２０ａは、上壁２０ｇの開口から下側に張り出すように形成された突出部位である。第１シール面２０ａは、上壁２０ｇの開口の全体に亘って設けられている。壁部２０ｂは、上壁２０ｇの周縁から上側に延びる円筒状の部位である。壁部２０ｂは、燃料遮断弁１を組み立てた状態（図１）において、蓋体１０の内側に挿入される。壁部２０ｂは、第１弁間通路２２Ｐから漏れた燃料を、導入路１２Ｐ側へ移動させないための隔壁として機能する。第３弁室２０ｃは、上壁２０ｇの上面の一部分に形成された切り欠きを有した円筒状の部位である。第３弁室２０ｃの底部には、リリーフ弁孔２０ｈが形成されている。リリーフ弁孔２０ｈは、第３弁室２０ｃと第１弁室２０ｓとを連通している。第３弁室２０ｃには、第３弁機構６０を構成する球状弁体６３と弾性体６２と蓋体６１とが、この順で収納される。弾性体６２は、コイルスプリングで球状弁体６３をリリーフ弁孔２０に付勢している。蓋体６１は、第３弁室２０ｃの上部に溶着されて、球状弁体６３と弾性体６２とを封入している。段部２０ｄは、段部２０ｄの下端から下側に向かって、第１ケーシング部２０の径が次第に拡径していくように形成された複数の段差である。この段差は、燃料遮断弁１を組み立てた状態において蓋体１０と接合される。側壁２０ｅは、段部２０ｄの周縁から下側に延びる円筒状の部位である。側壁２０eには、側壁の内外を連通する連通孔２０iが形成されている。フランジ２０ｆは、側壁２０ｅの下端から外側に向かって、張り出すように形成された突出部位である。フランジ２０ｆは、燃料遮断弁１を組み立てた状態において第２ケーシング部３０と接合される。係合部２０ｊは、側壁２０ｅの上端から外側に向かって、張り出すように形成された突出部位である。燃料遮断弁１を組み立てた状態において、係合部２０ｊには、蓋体１０の係合爪１０ｂが係合する。
【００２２】
第２ケーシング部３０は、樹脂材料により一体成型された有底筒状の部材である。第２ケーシング部３０は、下側に開口（下部開口３４Ｐ）が形成され、内部は第２弁室３０Ｓとして機能する。なお、以降の説明では、図４に示された第２ケーシング部３０の斜視図についても参照する。第２ケーシング部３０は、第２シール面３０ａと、上壁３０ｂと、支持部３０ｃと、段部３０ｄと、側壁３０ｅと、を備えている。
【００２３】
上壁３０ｂは、中央に円形の開口（第２弁間通路３２Ｐ）が形成された円板状である。上壁３０ｂは、第１弁室２０Ｓと第２弁室３０Ｓとを区切る仕切壁として機能する。第２シール面３０ａは、上壁３０ｂの開口から下側に張り出すように形成された突出部位である。第２シール面３０ａは、上壁３０ｂの開口の全体に亘って設けられている。支持部３０ｃ（図４）は、上壁３０ｂの上面の一部分から上側に突出するように形成された爪である。支持部３０ｃは、第２ケーシング部３０の内周側に相当する面、すなわち軸線ＡＬ方向の面が、後述する容器体４５の容器本体４５ｄの外形に沿う形状とされている。支持部３０ｃは、上壁３０ｂの上面においてほぼ等間隔に２箇所形成されている。段部３０ｄは、上壁３０ｂの周縁から下側に向かって、第２ケーシング部３０の径が拡径するように形成された段差である。この段差は、燃料遮断弁１を組み立てた状態（図１）において第１ケーシング部２０と接合される。側壁３０ｅは、段部３０ｄの周縁から下側に延びる円筒状の部位である。側壁３０ｅには、側壁３０ｅを貫通する矩形形状のガイド穴３３Ｐが、ほぼ等間隔に４箇所形成されている。
【００２４】
Ａ−３．第１弁機構の構成：
図４は、第１弁機構４０と第２ケーシング部３０とを分解して示す斜視図である。図５は、第１弁機構４０を分解して示す断面図である。第１弁機構４０は、第１弁体４１と、支持体４２と、第１フロート４４と、容器体４５と、弾性体４６と、球状弁体４７と、を備えている。
【００２５】
第１弁体４１は、例えばゴムのような弾性体により形成された部材である。第１弁体４１は、中央に円形の開口が形成された円板状である。第１弁体４１は、開口から下側に張り出すように形成された支持部を備えている。第１弁体４１は、第１弁体４１が第１シール面２０ａを封止した状態において、第１シール面２０ａと当接する。支持体４２は、樹脂材料により一体成形された有底筒状の部材である。支持体４２は、上側の面に第１弁体４１の支持部を挿入するための小径の開口が形成されている。また、支持体４２は、下側に第１フロート４４の第１上壁４４ａを挿入するための開口が形成されている。
【００２６】
第１フロート４４は、樹脂材料により一体成型された部材である。第１フロート４４は、下側に開口（下部開口４４ｅＰ）が形成され、内部は空気室４４Ｓとして機能する。第１フロート４４は、第１上壁４４ａと、第２上壁４４ｂと、第１側壁４４ｃと、第２側壁４４ｄと、を備えている。第１上壁４４ａは、中央に円形の突出部が形成された円板状である。円形の突出部は、第１弁体４１の開口よりも僅かに大径に形成されており、第１弁体４１が嵌合される。第１側壁４４ｃは、第１上壁４４ａの周縁から下側に延びる円筒状の部位である。第２側壁４４ｄは、第１側壁４４ｃから外側に向かって、張り出すように形成された円板状の部位である。第２側壁４４ｄは、第２上壁４４ｂの周縁から下側に延びる円筒状の部位である。すなわち、第１フロート４４は、第１上壁４４ａと第１側壁４４ｃとにより形成された有底筒状の部材と、第２上壁４４ｂと第２側壁４４ｄとにより形成された有底筒状の部材と、を組み合わせた形状とされている。下側に延伸した第１側壁４４ｃの長さと第２側壁４４ｄの長さとは、ほぼ同じである。このため、図５に示すように、空気室４４Ｓ内には、球状弁体４７を収容するための空間が形成される。
【００２７】
弾性体４６は、例えばバネのような弾性体である。弾性体４６は、燃料遮断弁１を組み立てた状態（図１）において、第１フロート４４の第２側壁４４ｄと、容器体４５の内側側壁４５ｃと、の間の空間に収容される。球状弁体４７は、球状の弁体である。球状弁体４７は、容器体４５に形成された下部連通孔４９Ｐを封止する。球状弁体４７は、燃料遮断弁１を組み立てた状態において、第１フロート４４の第１側壁４４ｃと、容器体４５の内側側壁４５ｃと、の間の空間に収容される。
【００２８】
容器体４５は、樹脂材料により一体成型された部材である。容器体４５は、上側に開口（上部開口４５ａＰ）が形成され、内部は浮力室４５Ｓとして機能する。容器体４５は、内側側壁４５ｃと、容器本体４５ｄと、傾斜面４５ｅと、を備えている。容器本体４５ｄは、有底筒状の部材である。容器本体４５ｄは、側壁の下部に小径の側部連通孔４８Ｐが形成され、底部中央に小径の下部連通孔４９Ｐが形成されている。内側側壁４５ｃは、容器本体４５ｄの内側において、容器本体４５ｄの底部から上側に延びる円筒状の部位である。燃料遮断弁１を組み立てた状態（図１）において、容器本体４５ｄと内側側壁４５ｃとの間には、第１フロート４４の第２側壁４４ｄが挿入される。また、燃料遮断弁１を組み立てた状態において、内側側壁４５ｃの内側には、第１フロート４４の第１側壁４４ｃが挿入される。傾斜面４５ｅは、容器本体４５ｄの底部と内側側壁４５ｃとの間に形成された曲面である。傾斜面４５ｅは、燃料遮断弁１の傾斜に伴う球状弁体４７の回転をスムーズにする。
【００２９】
Ａ−４．第２弁機構の構成：
図６は、第２弁機構５０を分解して示す斜視図である。図７は、第２弁機構５０を分解して示す断面図である。図８は、第２弁体５１の断面の一部の拡大図である。図８では、図７の破線部を拡大して示している。図８では説明の便宜上、ハッチングを省略している。第２弁機構５０は、第２弁体５１と、第２フロート５４と、カバー５５と、を備えている。
【００３０】
第２弁体５１は、例えばゴムのような弾性体により形成された部材である。第２弁体５１は、中心に第２フロート５４を受け入れるための開口５２Ｐが形成された円板形状である。第２弁体５１は、面５１ａと、凹部５１ｂと、第１リブ５１ｃと、第２リブ５１ｄと、シート部５１ｅと、支持部５１ｆと、面５１ｇと、を備えている。
【００３１】
シート部５１ｅは、第２弁体５１を形成する円板のうち、軸線ＡＬと垂直な方向に延伸する円形の平板状の部分である。シート部５１ｅは、第２弁体５１が第２シール面３０ａを封止した状態において、第２シール面３０ａと当接する。面５１ａは、第２弁体５１を形成する円板のうち、開口５２Ｐを規定する面である。面５１ａは、軸線ＡＬ方向に形成されている。面５１ａは、第２弁体５１が第２フロート５４に装着された状態（図１）において、第２フロート５４の第１側壁５４ｃと当接することで、第２フロート５４に対して第２弁体５１を固定する。
【００３２】
第１リブ５１ｃおよび第２リブ５１ｄは、シート部５１ｅのうち軸線ＡＬに近い側の端部から、シート部５１ｅの上側および下側に張り出すように形成された突出部位である。第１リブ５１ｃおよび第２リブ５１ｄは、シート部５１ｅの剛性を向上させる。凹部５１ｂは、第１リブ５１ｃと第２リブ５１ｄとの間に形成された窪みである。凹部５１ｂは、第２弁体５１を第２フロート５４に装着する際に撓むことによって、第２弁体５１を第２フロート５４に装着する際の位置ずれを抑制すると共に、装着性を向上させる。また、凹部５１ｂは、燃料膨潤による第１リブ５１ｃおよび第２リブ５１ｄの膨張を吸収する。
【００３３】
支持部５１ｆは、第２弁体５１を形成する円板の外周側において、シート部５１ｅの下側へ張り出すように形成された突出部位である。本実施形態では、支持部５１ｆは、円板状のシート部５１ｅ縁全体に亘って形成されている。面５１ｇは、支持部５１ｆの下端において、シート部５１ｅと平行（換言すれば、軸線ＡＬと垂直）に形成された面である。面５１ｇは、支持部５１ｆの下端全体に亘って形成されている。面５１ｇは、第２弁体５１が第２フロート５４に装着された状態（図１）において、第２フロート５４の第２上壁５４ｂと当接することで、第２フロート５４に対して第２弁体５１を固定する。
【００３４】
上述した第２弁体５１の各部の寸法は、燃料遮断弁１の大きさ等に応じて適宜決定することができる。ただし、第２弁機構５０が燃料遮断弁１内の開口（第２シール面３０ａ）を閉塞する際の異音の低減という観点から、第２弁体５１の各部の寸法は、シート部５１ｅと第２リブ５１ｄとの境界部分と、支持部５１ｆの中央部分との間の領域Ｌ１（図８）内に、第２シール面３０ａが位置する大きさとすることが好ましい。
【００３５】
本実施形形態の第２弁体５１では、支持部５１ｆの軸線ＡＬと垂直な方向における厚さＴ２は、シート部５１ｅの軸線ＡＬ方向における厚さＴ１と等しい。厚さＴ１、Ｔ２は、第２弁体５１が第２シール面３０ａを封止した状態において、撓んだシート部５１ｅが第２フロート５４の第２上壁５４ｂに接触しない程度の剛性が維持できる厚さに設定されている。厚さＴ１、Ｔ２は、第２弁体５１の１箇所の断面における厚さを採用してもよく、複数箇所の断面における厚さの統計値（例えば、平均値、最頻値、中央値等）を採用してもよい。
【００３６】
第２フロート５４は、樹脂材料により一体成型された部材である。第２フロート５４は、カバー５５が装着されることによって、第２フロート５４とカバー５５との内部が空気室５５Ｓとして機能する。第２フロート５４は、第１上壁５４ａと、第２上壁５４ｂと、第１側壁５４ｃと、第２側壁５４ｄと、切り欠き５４ｆと、ガイド突部５４ｅと、を備えている。第１上壁５４ａは、小径の上部連通孔５８Ｐが形成された円板状である。第１側壁５４ｃは、第１上壁５４ａの外縁から所定長内側の位置において、第１上壁５４ａの下面から下側に延びる円筒状の部位である。第１側壁５４ｃは、第２弁体５１が第２フロート５４に装着された状態（図１）において、第２弁体５１の面５１ａと当接する。第２上壁５４ｂは、第１側壁５４ｃから第２弁機構５０の外側に向かって、張り出すように形成された円板状の部位である。第２側壁５４ｄは、第２上壁５４ｂの周縁から下側に延びる円筒状の部位である。
【００３７】
切り欠き５４ｆは、第２上壁５４ｂの上面において、第２上壁５４ｂを形成する円板の内周側から外周側に向かって、換言すれば、軸線ＡＬから垂直に遠ざかる方向に向かって形成された溝である。本実施形形態の第２フロート５４では、切り欠き５４ｆは、第２上壁５４ｂの内周側の縁から所定長外側の位置から、第２上壁５４ｂの外縁に亘って連続して形成されている。また、本実施形形態の第２フロート５４では、切り欠き５４ｆは、第２上壁５４ｂの上面においてほぼ等間隔に２箇所形成されている。なお、切り欠き５４ｆは、第２弁体５１が第２フロート５４に装着された状態（図１）において、第２フロート５４が第２弁体５１の支持部５１ｆと当接する部分の内外、すなわち、第２上壁５４ｂを形成する円板の内周側と外周側とを連通している限りにおいて、任意の形状、長さとすることができる。例えば、切り欠き５４ｆは、第２上壁５４ｂの外縁まで連続して形成されていなくてもよい。また、切り欠き５４ｆは１以上の任意の個数であってもよい。
【００３８】
ガイド突部５４ｅは、第２上壁５４ｂの外縁から下側に張り出すように形成された突出部位である。ガイド突部５４ｅは、下側に延伸する腕部と、第２上壁５４ｂの外側へ突出した略三角形の爪部と、を備えている。燃料遮断弁１を組み立てた状態（図１）において、ガイド突部５４ｅは、その爪部が第２ケーシング部３０のガイド穴３３Ｐに挿入される。このため、第２弁機構５０の第２フロート５４の浮沈に伴って、ガイド突部５４ｅの爪部は、ガイド穴３３Ｐ内を上下に移動する。このようにしてガイド突部５４ｅは、第２フロート５４の移動を上下動に限定しつつ、第２フロート５４のずれを抑制することができる。本実施形形態の第２フロート５４では、第２上壁５４ｂから延伸するガイド突部５４ｅが、ほぼ等間隔に４箇所形成されている。なお、ガイド突部５４ｅの数は任意に変更することができる。
【００３９】
カバー５５は、脂材料により一体成型された部材である。カバー５５は、中央に円形の開口（開口５９Ｐ）が形成された円錐状である。カバー５５は、上壁５５ａを備えている。上壁５５ａは、カバー５５の外縁から、カバー５５の上側に延びる円筒状の部位である。燃料遮断弁１を組み立てた状態（図１）において、上壁５５ａの上面は、第２上壁５４ｂの下面と接合される。これにより、第２フロート５４の内部には空気室５５Ｓが形成される。
【００４０】
Ａ−５．燃料遮断弁の動作：
以降、図１を参照しつつ、燃料遮断弁１の動作について説明する。給油時において、燃料タンクＦＴ内の燃料液位が第１液位ＦＬ１に達していない間は、燃料遮断弁１の各部は、図１に示した状態である。すなわち、第１弁機構４０は第１シール面２０ａを閉塞しておらず、第２弁機構５０は第２シール面３０ａを閉塞していない。換言すれば、第２弁間通路３２Ｐと、第１弁間通路２２Ｐとは、開放された状態である。このため、給油に伴い燃料タンクＦＴ内の燃料液位が上昇するにつれて、燃料タンクＦＴ内の上部に溜まった燃料蒸気は、燃料遮断弁１から導入路１２Ｐを経てキャニスタへ排出される。
【００４１】
通常給油速度で給油されている場合であって、燃料タンクＦＴ内の燃料液位が第１液位ＦＬ１に達した場合、第２弁機構５０が第２シール面３０ａを閉塞し、第２弁間通路３２Ｐが閉塞される。具体的には、このとき、第１ケーシング部２０内の圧力は、第２ケーシング部３０内の圧力に比べて低くなっている。これは、燃料蒸気がキャニスタへ排出されているため、第１ケーシング部２０内の圧力は大気圧とほぼ等しくなる一方で、第２ケーシング部３０内の圧力は大気圧よりも高圧な燃料タンクＦＴとほぼ等しくなるためである。この圧力差と、空気室５５Ｓ内の気体の浮力と、によって第２フロート５４が浮上する。第２フロート５４の浮上に伴って、第２弁体５１のシート部５１ｅが、第２シール面３０ａを封止する。このようにして、第２弁機構５０により第２シール面３０ａ（第２弁間通路３２Ｐ）が閉塞された結果、燃料タンクＦＴ内のタンク内圧が上昇する。このタンク内圧の上昇に伴って、インレットパイプ内の液面が上昇し、給油ガンの給油を停止するオートストップが動作する。なお、通常給油速度とは、通常の給油時における給油速度を意味し、例えば給油ガンの出口における燃料排出速度が１５リットル／分以上の場合を意味する。
【００４２】
オートストップが動作した後は、第２弁機構５０が第２シール面３０ａから離れて第２弁間通路３２Ｐが開放され、追加給油が可能となる。具体的には、第２フロート５４に設けられた上部連通孔５８Ｐから空気室５５Ｓ内の気体が抜け、燃料が空気室５５Ｓに入って浮力が失われることで第２フロート５４が沈下し、第２弁体５１による第２シール面３０ａの封止が解除される。
【００４３】
追加給油速度で給油されている場合であって、燃料タンクＦＴ内の燃料液位が第２液位ＦＬ２に達した場合、第１弁機構４０が第１シール面２０ａを閉塞し、第１弁間通路２２Ｐが閉塞される。具体的には、このとき、第１ケーシング部２０内の圧力は、第２シール面３０ａ内の圧力に比べて低くなっている。理由は上述の通りである。この圧力差によって、燃料タンクＦＴ内の燃料は、ガイド穴３３Ｐおよび第２弁間通路３２Ｐを介して、第１ケーシング部２０内に流入する。そして、容器本体４５ｄの上部の開口から流入した燃料が容器本体４５ｄ内に溜まることによって燃料液位が上昇する。容器本体４５ｄ内の燃料液位が上昇すると、第１フロート４４の体積分の液体（燃料）の浮力と、空気室４４Ｓ内の気体の浮力と、によって第１フロート４４が浮上する。第１フロート４４の浮上に伴って、第１弁体４１が第１シール面２０ａを封止する。このようにして、第１弁機構４０により第１シール面２０ａ（第１弁間通路２２Ｐ）が閉塞された結果、燃料蒸気のキャニスタへの排出が停止され、燃料タンクＦＴ内のタンク内圧が上昇する。このタンク内圧の上昇に伴って、インレットパイプ内の液面が給油口近傍まで上昇して、満タンレベル以上の追加給油が抑制される。なお、追加給油速度とは、追加の給油時における給油速度を意味し、例えば給油ガンの出口における燃料排出速度が１５リットル／分未満の場合を意味する。
【００４４】
追加給油が停止された後は、第１弁機構４０が第２シール面３０ａから離れて第１弁間通路２２Ｐが開放され、キャニスタへの燃料蒸気の排出が再開される。具体的には、連通孔２０iは、燃料により閉塞されていないため、第１弁室２０Ｓと燃料タンクＦＴの内部とを連通する。従って、連通孔２０ｉを介して燃料タンクＦＴ内の燃料蒸気は第１弁室２０Ｓ内に流れ込み、第１弁室２０Ｓ内の圧力と燃料タンクＦＴ内の圧力との差は次第に小さくなり、第１弁室２０Ｓ内の燃料液位は次第に低下していく。しかし、浮力室４５Ｓの燃料は、側部連通孔４８Ｐおよび下部連通孔４９Ｐが小径であるため、停留している。そして、燃料タンクＦＴを搭載する車両の走行等に伴い燃料遮断弁１に傾きが生じた場合、容器本体４５ｄ内に収納されている球状弁体４７は、傾きのある方向に向かって傾斜面４５ｅ上を移動する。球状弁体４７の移動に伴って、球状弁体４７が閉塞していた容器本体４５ｄの下部連通孔４９Ｐが開放される。開放された下部連通孔４９Ｐから、容器本体４５ｄ内の燃料が排出される。このように、容器本体４５ｄ内の燃料液位が下がることによって、第１フロート４４が沈下し、第１弁機構４０による第１シール面２０ａの封止が解除される。また、追加給油後、燃料タンクＦＴを搭載する車両が走行しない等の理由で、燃料遮断弁１に傾きが生じない場合、容器本体４５ｄに設けられた側部連通孔４８Ｐから、時間の経過と共に徐々に燃料が排出される。この場合も、容器本体４５ｄ内の燃料液位が下がるため、第１フロート４４が沈下し、第１弁機構４０による第１シール面２０ａの封止が解除される。
【００４５】
第３弁機構６０は、第１弁機構４０が第１シール面２０ａを閉塞している際に、燃料蒸気を僅かにキャニスタへ排出させることで、燃料タンクＦＴ内のタンク内圧の過剰な上昇を抑制する。
【００４６】
Ａ−６．作用・効果：上記実施形態の構成により、以下の効果を奏する。
図９は、第２弁機構５０の効果について説明する図である。以上のように、上記実施形態の燃料遮断弁１によれば、第２弁機構５０の第２弁体５１（弁体）は、第２弁体５１を構成する円板の外周側において鉛直方向下側へ延伸し、第２フロート５４と当接する支持部５１ｆを備える。このため、第２弁機構５０の第２弁体５１が第２シール面３０ａを封止した際に、第２シール面３０ａとの当接に伴って図９に示すようにシート部５１ｅが撓んだ場合であっても、シート部５１ｅを支持部５１ｆによって支持することができる。この結果、撓んだシート部５１ｅが第２フロート５４に接触することを抑制することができる。従って、上記実施形態の燃料遮断弁１によれば、第２弁機構５０が燃料遮断弁１内の開口（第２弁間通路３２Ｐ）を閉塞する際の異音を低減することができる。
【００４７】
図１０は、比較例の燃料遮断弁１ｘについて説明する図である。比較例の燃料遮断弁１ｘは、第２弁体５１に代えて第２弁体５１ｘを備える点のみ、図１で説明した燃料遮断弁１と相違する。第２弁体５１ｘは、支持部５１ｆを備えない点のみ、図８で説明した支持部５１ｆと相違する。比較例の燃料遮断弁１ｘでは、第２弁体５１ｘが第２シール面３０ａを封止した際に、第２シール面３０ａとの当接に伴って、図１０に示すようにシート部が撓み、第２フロート５４に接触してしまう。この結果、燃料遮断弁１ｘでは、接触に伴う異音が発生する。
【００４８】
図１〜図９で説明した第２弁機構５０の効果についての説明を続ける。上記実施形態の燃料遮断弁１によれば、第２弁機構５０は、空気室５５Ｓ内の気体の浮力によって第２フロート５４を浮沈させるため、体積分の液体の浮力によって第１フロート４４を浮沈させる第１弁機構４０と比較して、フロートが勢いよく浮沈する。上記実施形態の燃料遮断弁１では、このような性質を持つ第２弁機構５０の第２弁体５１に支持部５１ｆを備えることとしたため、第１弁機構４０の第１弁体４１だけに支持部を備える構成と比較して、より効果的に、燃料遮断弁１内の開口（第２弁間通路３２Ｐ）を閉塞する際の異音を低減することができる。
【００４９】
また、上記実施形態の燃料遮断弁１によれば、第２シール面３０ａとの当接に伴ってシート部５１ｅが撓んだ場合に、支持部５１ｆは、撓んだシート部５１ｅの外側でシート部５１ｅを支持することができる。この結果、撓んだシート部５１ｅの内側でシート部５１ｅを支持する構成と比較して、撓んだシート部５１ｅが第２フロート５４に接触する可能性を低減することができる。
【００５０】
さらに、上記実施形態の燃料遮断弁１によれば、第２フロート５４の第２上壁５４ｂには、切り欠き５４ｆが形成されている。このため、第２シール面３０ａとの当接に伴ってシート部５１ｅが撓んだ場合に、シート部５１ｅの撓みに伴って圧縮された第２フロート５４と第２弁体５１との間の空間における空気を、切り欠き５４ｆから外へ逃がすことができる。この結果、第２弁体５１内外の圧力差によってシート部５１ｅが撓んだままとなる現象が発生することを抑制することができる。
【００５１】
Ｂ．第２実施形態：
本発明の第２実施形態では、第２弁体の構成が相違する例について説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施形態と同様の構成部分については先に説明した第１実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
図１１は、第２実施形態における第２弁体５１Ａの断面の一部の拡大図である。第２実施形態の燃料遮断弁１は、図８に示した第２弁体５１に代えて、図１１に示す第２弁体５１Ａを備えている。第２弁体５１Ａは、支持部５１ｆに代えて支持部５１ｈを備える点のみ、第１実施形態と相違する。支持部５１ｈは、軸線ＡＬと垂直な方向における厚さＴ３が、支持部５１ｆの厚さＴ２よりも厚い点を除いては、支持部５１ｆと同様の構成を有する。換言すれば、第２実施形態では、支持部５１ｈの厚さＴ３が、シート部５１ｅの厚さＴ１よりも厚い。
【００５３】
以上のように、第２実施形態の燃料遮断弁１によれば、支持部５１ｈの厚さＴ３はシート部５１ｅの厚さＴ１より厚いため、シート部５１ｅの撓みに伴って生じる支持部５１ｈの撓みを小さくすることができる。この結果、第２弁機構５０が燃料遮断弁１内の開口（第２弁間通路３２Ｐ）を閉塞する際の異音をより低減することができる。
【００５４】
Ｃ．第３実施形態：
本発明の第２実施形態では、第２弁体の構成が相違する例について説明する。以下では、第１実施形態と異なる構成および動作を有する部分についてのみ説明する。なお、図中において第１実施形態と同様の構成部分については先に説明した第１実施形態と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
図１２は、第３実施形態における第２弁体５１Ｂの断面の一部の拡大図である。第３実施形態の燃料遮断弁１は、図８に示した第２弁体５１に代えて、図１２に示す第２弁体５１Ｂを備えている。第２弁体５１Ｂは、図８で説明した各構成に加えてさらに、支持部５１ｉおよび面５１ｊを備えている点のみ、第１実施形態と相違する。支持部５１ｉは「第２支持部」として機能する。
【００５６】
支持部５１ｉは、シート部５１ｅの外縁から所定長内側の位置であって、面５１ａと支持部５１ｆとの間の位置において、シート部５１ｅの底面からシート部５１ｅの下側へ張り出すように形成された突出部位である。ここで、「所定長」とは、第２弁体５１Ｂが第２シール面３０ａを封止した状態において、支持部５１ｉの中央部分と、支持部５１ｆの中央部分との間の領域Ｌ２内に、第２シール面３０ａが位置する長さとされる。すなわち、支持部５１ｉは、第２弁体５１Ｂが第２シール面３０ａを封止した状態において、第２シール面３０ａよりも、第２弁体５１Ｂを構成する円板の径方向の内側に位置するように配置されている。面５１ｊは、支持部５１ｉの下端において、シート部５１ｅと平行（換言すれば、軸線ＡＬと垂直）に形成された面である。面５１ｊは、支持部５１ｈの下端全体に亘って形成されている。面５１ｊは、第２弁体５１Ｂが第２フロート５４に装着された状態（図１）において、第２フロート５４の第２上壁５４ｂと当接する。
【００５７】
本実施形態の第２弁体５１Ｂにおいて、支持部５１ｉの軸線ＡＬと垂直な方向における厚さＴ４は、支持部５１ｆの厚さＴ２よりも薄い。厚さＴ４は、厚さＴ１、Ｔ２と同様に、第２弁体５１Ｂの１箇所の断面における厚さを採用してもよく、複数箇所の断面における厚さの統計値（例えば、平均値、最頻値、中央値等）を採用してもよい。
【００５８】
以上のように、第３実施形態の燃料遮断弁１によれば、第２シール面３０ａとの当接に伴ってシート部５１ｅが撓んだ場合に、第２弁体５１Ｂを構成する円板の径方向の内外に設けられた２箇所の支持部（支持部５１ｆ、支持部５１ｉ（第２支持部））によって確実にシート部５１ｅを支持することができる。この結果、第２弁機構５０が燃料遮断弁１内の開口（第２弁間通路３２Ｐ）を閉塞する際の異音をより低減することができる。
【００５９】
また、第３実施形態の燃料遮断弁１によれば、支持部５１ｉ（第２支持部）は、第２弁体５１Ｂが第２シール面３０ａを封止した状態において、第２シール面３０ａよりも、第２弁体５１Ｂを構成する円板の径方向の内側に位置するように配置されている。このため、第２シール面３０ａとの当接に伴ってシート部５１ｅが撓んだ場合に、支持部５１ｉ（第２支持部）は撓んだシート部５１ｅの内側で、支持部５１ｆは撓んだシート部５１ｅの外側で、それぞれシート部５１ｅを支持することができる。この結果、撓んだシート部５１ｅが第２フロート５４に接触することの抑制効果をより向上させることができる。
【００６０】
さらに、第３実施形態の燃料遮断弁１によれば、支持部５１ｉ（第２支持部）の厚さＴ４は支持部５１ｆの厚さＴ２より薄い。このため、支持部５１ｉ（第２支持部）は、支持部５１ｆと比較してシート部５１ｅの撓みに伴って撓みやすく、シート部５１ｅの撓みに伴って生じる力を吸収しやすい。この結果、第３実施形態の燃料遮断弁１では、シート部５１ｅの撓みに伴って生じる支持部５１ｆの撓みをより小さくすることができる。
【００６１】
Ｄ．変形例：
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６２】
・変形例１：
上記実施形態では、燃料遮断弁１の構成の一例を示した。しかし、燃料遮断弁１の構成は種々の変更が可能であり、例えば、構成要素の追加、削除、変換等を実施できる。
【００６３】
例えば、第２弁機構５０の第２弁体５１に代えて、第１弁機構４０の第１弁体４１が、図８〜図１２（図１０除く）で説明した構成とされてもよい。そうすれば、第１弁機構４０が燃料遮断弁１内の開口（第１弁間通路２２Ｐ）を閉塞する際の異音を低減することができる。例えば、第１弁機構４０の第１弁体４１と、第２弁機構５０の第２弁体５１との両方が、上記各実施形態の構成とされてもよい。そうすれば、第１弁機構４０が燃料遮断弁１内の開口（第１弁間通路２２Ｐ）を閉塞する際の異音と、第２弁機構５０が燃料遮断弁１内の開口（第２弁間通路３２Ｐ）を閉塞する際の異音と、の両方を低減できる。ただし、その構造上、第１弁機構４０と比較して第２弁機構５０の方が軽量、かつ、フロートが浮上する勢いが大きい。このため、上記実施形態で説明した通り、第２弁機構５０の第２弁体５１を上記各実施形態の構成とする方が、異音抑制効果は高い。
【００６４】
例えば、第１弁機構４０の構成は、上記実施形態と異なる構成にされてもよい。また、第２弁機構５０の構成は、第２弁体５１の形状を除いて、上記実施形態と異なる構成にされてもよい。例えば、第３弁機構６０は省略してもよい。
【００６５】
例えば、第２弁機構５０の第２上壁５４ｂに形成された切り欠き５４ｆは、省略してもよい。
【００６６】
・変形例２：
上記実施形態では、第２弁体５１の構成の一例を示した。しかし、第２弁体５１の構成は種々の変更が可能であり、例えば、構成要素の追加、削除、変換等を実施できる。
【００６７】
例えば、支持部５１ｆは、シート部５１ｅの外縁以外の部分に形成されていてもよい。例えば、支持部５１ｆは、シート部５１ｅの外縁から所定長内側の位置から、シート部５１ｅの下側に向かって張り出すように形成されていてもよい。所定長は任意に定めてよい。ただし、異音低減効果という観点からは、支持部５１ｆは、第２弁体５１が第２シール面３０ａを封止した状態において、第２シール面３０ａよりも、第２弁体５１を形成する円板の外周側（円板の径方向の外側）に位置するように配置されていることが好ましい。
【００６８】
例えば、支持部５１ｆの厚さは、シート部５１ｅの厚さより薄くてもよい。ただし上述の通り、異音低減効果という観点からは、支持部５１ｆの厚さは、シート部５１ｅの厚さより厚いほうが好ましい。
【００６９】
例えば、支持部５１ｉ（第２支持部）は、省略してもよい。例えば、支持部５１ｉは、第２弁体５１が第２シール面３０ａを封止した状態において、第２シール面３０ａよりも、第２弁体５１を形成する円板の径方向の外側に位置するように配置されていてもよい。例えば、支持部５１ｉの軸線ＡＬと垂直な方向における厚さは、支持部５１ｆの軸線ＡＬと垂直な方向における厚さより厚くてもよく、シート部５１ｅの軸線ＡＬ方向における厚さより厚くてもよい。また、支持部５１ｉ、支持部５１ｆ、シート部５１ｅの上記各厚さは、全て等しくてもよい。
【００７０】
例えば、第１リブ５１ｃと、第２リブ５１ｄとは、一方または両方を省略してもよい。例えば、第２弁体５１は、ゴム以外の弾性体で形成されていてもよい。
【００７１】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行なうことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除できる。
【符号の説明】
【００７２】
１…燃料遮断弁
１０…蓋体
１０ａ…管体部
１０ｂ…係合爪
１２Ｐ…導入路
２０…第１ケーシング部
２０Ｓ…第１弁室
２０ａ…第１シール面
２０ｂ…壁部
２０ｃ…第３弁室
２０ｄ…段部
２０ｅ…側壁
２０ｆ…フランジ
２０ｇ…上壁
２０ｈ…リリーフ弁孔
２０ｉ…連通孔
２０ｊ…係合部
２２Ｐ…第１弁間通路
２３Ｐ…下部開口
３０…第２ケーシング部
３０Ｓ…第２弁室
３０ａ…第２シール面
３０ｂ…上壁
３０ｃ…支持部
３０ｄ…段部
３０ｅ…側壁
３２Ｐ…第２弁間通路
３３Ｐ…ガイド穴
３４Ｐ…下部開口
４０…第１弁機構
４１…第１弁体
４２…支持体
４４…第１フロート
４４Ｓ…空気室
４４ａ…第１上壁
４４ｂ…第２上壁
４４ｃ…第１側壁
４４ｄ…第２側壁
４４ｅＰ…下部開口
４５…容器体
４５Ｓ…浮力室
４５ａＰ…上部開口
４５ｃ…内側側壁
４５ｄ…容器本体
４５ｅ…傾斜面
４６…弾性体
４７…球状弁体
４８Ｐ…側部連通孔
４９Ｐ…下部連通孔
５０…第２弁機構
５１…第２弁体
５１Ａ…第２弁体
５１Ｂ…第２弁体
５１ａ…面
５１ｂ…凹部
５１ｃ…第１リブ
５１ｄ…第２リブ
５１ｅ…シート部
５１ｆ…支持部
５１ｇ…面
５１ｈ…支持部
５１ｉ…支持部
５１ｊ…面
５２Ｐ…開口
５４…第２フロート
５４ａ…第１上壁
５４ｂ…第２上壁
５４ｃ…第１側壁
５４ｄ…第２側壁
５４ｅ…ガイド突部
５５…カバー
５５Ｓ…空気室
５５ａ…上壁
５８Ｐ…上部連通孔
５９Ｐ…開口
６０…第３弁機構
６２…弾性体
６３…球状弁体
７０…シール部材
ＦＬ１…第１液位
ＦＬ２…第２液位
ＦＴ…燃料タンク
ＦＴａ…上壁
ＦＴｂ…取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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