(57)【要約】【課題】  平常時は隙間なく目地部を塞ぐことができるとともに、地震によって躯体が揺れ動いた場合でも、床面に隙間が発生せず、かつ手摺等に損傷を与えない目地装置を提供すること。【解決手段】  目地部を介して設けられた左右の躯体にそれぞれ形成された目地プレート支持部と、これらの目地プレート支持部よりも下方の前記左右の躯体の対向する下部壁面に両端部が取付けられた水平支持部材の中央枢支部が前記目地部の略中央部に常時位置する中央維持機構と、前記中央枢支部と共に中央維持機構を構成し、かつ該中央枢支部に枢支された中央梁部材と、この中央梁部材に所定間隔で略中央部が枢支され、かつその両端部が前記左右の躯体の目地プレート支持部に移動可能に支持された複数の目地プレートと、該複数の目地プレートの少なくとも一端部に位置するように前記中央梁部材に固定された主柱と、該主柱に取り付けられた手摺とより成ることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の躯体にそれぞれ形成された目地プレート支持部と、これらの目地プレート支持部よりも下方の前記左右の躯体の対向する下部壁面に両端部が取付けられた水平支持部材の中央枢支部が前記目地部の略中央部に常時位置する中央維持機構と、前記中央枢支部と共に中央維持機構を構成し、かつ該中央枢支部に枢支された中央梁部材と、この中央梁部材に所定間隔で略中央部が枢支され、かつその両端部が前記左右の躯体の目地プレート支持部に移動可能に支持された複数の目地プレートと、該複数の目地プレートの少なくとも一端部に位置するように前記中央梁部材に固定された主柱と、該主柱に取り付けられた手摺とより成ることを特徴とする目地装置。
【請求項２】
前記主柱が位置する部位の目地プレートは、主柱通過部を有する端部目地プレートであり、前記主柱は主柱通過部を通過するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の目地装置。
【請求項３】
前記手摺は、手摺本体と、一端部が該手摺本体に回動可能に連結されると共に、他端部が左右の躯体の手摺部材に回動可能に連結された、伸縮可能な連結部材とより成ることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の目地装置。
【請求項４】
前記手摺は、地震によって目地部が狭くなり、前記目地プレートが上方へ持ち上げられた際に、目地プレートと衝突しないように、目地プレートと隙間を隔てて手摺が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた躯体の間の目地部を塞ぐ目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震によって目地部が狭くなった場合に、目地プレートが単に床面をスライド移動して揺れ動きを吸収可能な目地装置においては、安全対策のためにその目地装置の目地プレート等に手摺を備えるものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、躯体に傾斜面を有する目地プレートスライド支持凹部を形成し、地震によって目地部が狭くなった場合に、目地プレートが前記傾斜面に乗り上げてその揺れ動きを吸収する目地装置においては、その目地プレートの変位によって手摺が破壊される。一方、目地プレートの変位に影響がない部位（躯体の手摺部材間）に手摺を設置した場合であっても、地震によって躯体が揺れ動いた場合に、手摺と目地プレートや躯体の床面の間に隙間ができてしまい、人や物が脱落するという危険性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０５５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、平常時は隙間なく目地部を塞ぐことができるとともに、地震によって躯体が揺れ動いた場合でも、床面に隙間が発生せず、かつ手摺等に損傷を与えない目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
【０００７】
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の目地装置は、目地部を介して設けられた左右の躯体にそれぞれ形成された目地プレート支持部と、これらの目地プレート支持部よりも下方の前記左右の躯体の対向する下部壁面に両端部が取付けられた水平支持部材の中央枢支部が前記目地部の略中央部に常時位置する中央維持機構と、前記中央枢支部と共に中央維持機構を構成し、かつ該中央枢支部に枢支された中央梁部材と、この中央梁部材に所定間隔で略中央部が枢支され、かつその両端部が前記左右の躯体の目地プレート支持部に移動可能に支持された複数の目地プレートと、該複数の目地プレートの少なくとも一端部に位置するように前記中央梁部材に固定された主柱と、該主柱に取り付けられた手摺とより成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、手摺が目地プレートではなく中央維持装置を介した主柱に取り付けられているため、地震によって躯体が揺れ動いても目地プレートと手摺の間に目地部が開口することなく、揺れ動きを吸収することができる。
（２）また、手摺は主柱に取り付けられているため、地震によって目地部が狭くなり、目地プレートが躯体に乗り上げる等の動きをしても、手摺が破損することなく、地震による揺れ動きを吸収することができる。
（３）請求項２に記載の各発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、直線的な主柱を用いた場合でも主柱通過部を通過させることにより、手摺を端部の目地プレート上に配置することができる。
（４）請求項３に記載の各発明においても、前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、手摺本体及び連結部材により手摺本体と躯体の手摺部材との間に隙間や目地部の開口が生じることを防止できる。
（５）請求項４に記載された発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、手摺が目地プレートと隙間を隔てて設けられているので、手摺を主柱に固定状態で取り付けても手摺が破損することなく、地震による揺れ動きを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の目地装置の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】本発明を実施するための第１の形態の躯体の平面視からの説明図。
【図４】本発明を実施するための第１の形態の中央維持機構を配置した状態の平面視からの説明図。
【図５】本発明を実施するための第１の形態の目地プレートを配置した状態の平面視からの説明図。
【図６】本発明を実施するための第１の形態の目地プレートの斜視から平面を示す説明図。
【図７】本発明を実施するための第１の形態の端部目地プレートの斜視から平面を示す説明図。
【図８】本発明を実施するための第１の形態の手摺の斜視からの説明図。
【図９】本発明を実施するための第１の形態の地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１０】本発明を実施するための第１の形態の地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１１】本発明を実施するための第１の形態の地震で躯体が異なる前後方向に揺れ動いた状態の動作説明図。
【図１２】本発明を実施するための第２の形態の床用目地装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】本発明を実施するための第２の形態の中央維持機構を配置した状態の平面視からの説明図。
【図１５】本発明を実施するための第２の形態の地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図１６】本発明を実施するための第２の形態の地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１７】本発明を実施するための第２の形態の地震で躯体が異なる前後方向に揺れ動いた状態の動作説明図。
【図１８】本発明を実施するための第３の形態の床用目地装置の平面図。
【図１９】図１８の１９−１９線に沿う断面図。
【図２０】本発明を実施するための第３の形態の主柱の斜視から平面を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
図１乃至図１１に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた一方の躯体３及び他方の躯体４間に設置された目地装置である。
この目地装置１は、一方の躯体３及び他方の躯体４に、前記目地部２を基準として略左右対称にそれぞれ形成された、反目地部側が傾斜面５の目地プレート支持部６と、前記一方の躯体３及び他方の躯体４の目地部２側の対向する下部壁面３ａ、４ａの上端部（上端部よりの部位も含む）に、その両端部が取付けられ、かつ水平支持部材（バー部材）１５に設けた中央枢支部７が前記目地部２の略中央部に常時位置する中央維持機構８と、この中央維持機構８の前記中央枢支部７に枢支された中央梁部材９と、この中央梁部材９に所定間隔を有してほぼ中央部が枢支され、かつ両端部が一方の躯体３及び他方の躯体４にそれぞれ形成された目地プレート支持部６に移動可能に支持された複数の目地プレート１０と、該複数の目地プレート１０の少なくとも一端部に位置するように前記中央梁部材９に固定された主柱１１と、該主柱１１に略中央部が取り付けられた手摺１２とで構成されている。
【００１３】
前記主柱１１は、本実施の形態においては複数の目地プレート１０の両端部に位置するように固定されているが、図面上、他端部側は省略している。
なお、本発明において、「躯体」とは、建物、道路、スラブ、橋梁等の建造物をいい、また、「複数の目地プレート１０の端部」とは、複数枚連続して設置された目地プレート１０の両側に設置された目地プレートの開放側（他の目地プレートに接していない側面）の端部をいう。
【００１４】
ところで、前記中央維持機構８は、実施形態では、少なくとも一方の躯体３及び他方の躯体４の目地部２側の下部壁面３ａ、４ａに取り付けられたガイドレール１３と、該ガイドレール１３に両端部がスライド移動可能に支持され、中点位置に中央枢支部７が形成された水平支持部材１５（本実施形態ではバー部材）と、該水平支持部材１５の中央枢支部７に設けられた接続ピン１６とで構成されている。
【００１５】
したがって、前記水平支持部材１５の両端部には、ガイドレール１３内をスムースにスライド移動できるように、ローラーや滑り材を設けてもよい。
【００１６】
前記中央梁部材９は、断面視方形状であると共に平面視長方形状の角棒状の梁本体１７と、該梁本体１７に所定間隔で設けられた上下方向にスライド移動可能で、その先端部が目地プレート１０の底面の中央部に固定される枢支ピン１８とで構成され、前記梁本体１７の少なくとも一端部付近、本実施の形態では両端部付近であって、前記複数の目地プレート１０の両端部に位置する部位には主柱１１が固定されている。この中央梁部材９は前述したように中央維持機構８の構成要素であり、前記バー部材１５の中央枢支部７に設けられた接続ピン１６により目地部２の中央部に位置するように固定される。
【００１７】
なお、梁本体１７の全長は、複数の目地プレート１０が設置される幅（目地部の長手方向の長さ）よりも長い事が望ましい。また、中央枢支部７に設けられた接続ピン１６と先端部が目地プレート１０の底面の中央部に固定される枢支ピン１８は、本実施の形態においては一体的に形成しているが、これらは別体として設けてもよい。
【００１８】
前記目地プレート１０は、平面視長方形で浅皿状の金属材製の目地プレート本体１９と、この目地プレート本体１９内へ充填されたモルタルあるいはコンクリート２０と、このモルタルあるいはコンクリート２０の上面に貼り付けられた大理石等のタイルやレンガ等の床化粧板２１と、目地プレート本体１９の躯体側の両側面にヒンジ１４を介して取り付けられたカバープレート２２と、目地プレート本体１９の底面中央部に固定された前記枢支ピン１８とで構成されている。
【００１９】
この目地プレート１０のうち、例えば図１、図５、図７、図１１に示す端部に位置する目地プレート１０Ａには前記主柱１１が通過するための切り欠き状の主柱通過部２３が形成されている。この主柱通過部２３は、本実施の形態では目地プレート１０Ａの側部に形成した凹所状の切り欠きとなっているが、主柱１１が通過できる形状の孔としてもよい。
前記主柱１１は、本実施の形態においては断面視方形状で正面視長方形状の角棒状に形成されており、下端部が前記中央梁部材９に固定され、前記目地プレートよりも上方に位置する部位には、手摺１２が固定されている。
【００２０】
前記手摺１２は、主柱挿入孔２４が形成され、該主柱挿入孔２４に主柱１１を挿入することにより取り付けられた正面視長方形状の板状の手摺本体２５と、該手摺本体２５の両端部に、その一端部が回動可能に連結されると共に、他端部が一方の躯体３の手摺部材３ｂ又は他方の躯体４の手摺部材４ｂに回動・伸縮可能に連結される連結部材２６とで構成されている。
【００２１】
なお、前記手摺本体２５が目地プレート１０Ａと平行状態を維持できるように、前記目地プレート１０Ａの両端部（先端部及び後端部）付近にコ字状のガイド部材２７を設けるとよい。
【００２２】
また、前記一方の躯体３や他方の躯体４の手摺連結壁は、これらの躯体の通路部位に一体的又は別体を固定的に設けた壁面であって、手摺程度の高さであっても良いし、さらに高いものでもよい。  
【００２３】
前記連結部材２６は、本実施の形態においては、端部が手摺本体又は躯体の手摺部材に回動可能にそれぞれ連結された２枚の板材をスライド可能に連結し伸縮可能な連結部材としているが、例えば、蛇腹状の伸縮板や箱状部材と該箱状部材の内部にスライド可能に設けられた板材等を用いて伸縮可能な連結部材としてもよい。これらの連結部材を用いた場合、その端部は手摺本体又は躯体の手摺部材に回動可能にヒンジ等で連結される。
【００２４】
地震によって目地部２が狭くなった場合には、目地プレート１０、１０Ａは、一方の躯体３及び他方の躯体４にそれぞれ形成された目地プレート支持部６の端部に形成された傾斜面５に乗り上げることによりその揺れ動きを吸収する。
【００２５】
ところで、吸収時目地プレート１０、１０Ａは上方に持ち上げられるが、手摺１２は目地プレート１０Ａではなく、目地プレート１０Ａと隙間を隔てた状態で主柱１１に取り付けられているため、目地プレート１０Ａと手摺１２が衝突することなく、その揺れ動きを吸収することができる。
【００２６】
また、目地プレート１０Ａと隙間を隔てた状態でなくても、本実施の形態のように手摺１２が主柱１１に挿入されている場合（固定状態でなく取り付けられている場合）は、目地プレート１０Ａと隙間を隔てた状態でなくても、目地プレート１０Ａと一緒に手摺１２が上方へ持ち上げられ、手摺１２や目地プレート１０Ａが破損することなく揺れ動きを吸収することができる。
【００２７】
地震によって目地部２が広くなった場合には、目地プレート１０、１０Ａは、一方の躯体３及び他方の躯体４にそれぞれ形成された目地プレート支持部５、６上をスライド移動して、その揺れ動きを吸収する。
【００２８】
地震によって一方の躯体３と他方の躯体４が異なる前後方向（平面視上下方向）に揺れ動いた場合には、目地プレート１０、１０Ａは、一方の躯体３及び他方の躯体４にそれぞれ形成された目地プレート支持部６の端部に形成された傾斜面５に乗り上げることによりその揺れ動きを吸収する。
【００２９】
なお、この時、手摺本体２４は主柱１１に取り付けられており、目地プレート１０の側部と平行状態を保つことができるため、目地プレート１０Ａと手摺１２の間に目地部２が開口することがなく、目地部２に落下する危険を排除することができる。
【００３０】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図１２乃至図２０に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
図１２乃至図１７に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、中央枢支部７を有するパンタグラフ状の水平支持部材１５Ａを用いた中央維持機構８Ａを用いた点で、このような目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
図１８乃至図２０に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第２の形態と主に異なる点は、複数の目地プレート１０の端部に位置する目地プレート１０も主柱通過部２３を有さない目地プレート１０とするとともに、先端部が目地プレート１０の上部に位置するようにクランク状に屈曲した主柱１１Ａを用いた点で、このような目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３１】
なお、本発明の実施の形態において、中央維持機構としてバー部材やパンタグラフ状の部材を用いているが、本発明はこれに限られず、公知の中央維持機構、例えば、ラックとピニオンを利用した機構（特開２０１１−２２６１５０号等に開示されているもの）等を用いてもよい。
【００３２】
また、手摺本体は主柱を挿入し取付けるものについて説明したが、主柱に溶接等で固定してもよい。この場合、ガイド部材は設けなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３４】
１、１Ａ、１Ｂ：目地装置、          ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：傾斜面、                        ６：目地プレート支持部、
７：中央枢支部、                    ８、８Ａ：中央維持機構、
９：中央梁部材、                    １０、１０Ａ：目地プレート、
１１、１１Ａ：主柱、                １２：手摺、
１３：ガイドレール、                １４：ヒンジ、
１５、１５Ａ：水平支持部材、        １６：接続ピン、
１７：梁本体、                      １８：枢支ピン、
１９：目地プレート本体、            ２０：モルタルあるいはコンクリート、
２１：床化粧板、                    ２２：カバープレート、
２３：主柱通過部、                  ２４：主柱挿入孔、
２５：手摺本体、                    ２６：連結部材、
２７：ガイド部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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