(57)【要約】【課題】物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる転倒防止装置、及びその取り付け方法を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、ダンパ１０、及び一対のベース部２１，２２を備える。ダンパは、シリンダ１１及びシリンダ内に摺動自在に収容されたピストン１４を有している。ダンパは、設置面上に設置された家具（物品）の上面と天井との間に取り付けられる。一対のベース部は、ダンパの両端部に夫々連結される。一対のベース部は、一方のベース部が家具の上面に当接し、他方のベース部が天井に当接する。シリンダは、内部に作動油（作動液体）を注入するための注入口１１Ａを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側が開口した筒状のシリンダ、前記シリンダ内に摺動自在に収容されたピストン、先端側が前記シリンダの外部へ突出するとともに、基端部が前記ピストンに連結されたロッド、及び前記ロッドが摺動自在に挿通されるとともに、前記シリンダの前記開口を封鎖するロッドガイドを有し、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられるダンパと、
前記ダンパの両端部に夫々連結され、一方が前記物品の上面に当接し、他方が天井に当接する一対のベース部と、
を備え、
前記ダンパは、前記シリンダの内部に作動液体を注入するための注入口を有することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記ダンパは、前記ロッドを前記シリンダから突出させる方向に付勢する付勢力を付与する付勢部を有することを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記ロッドには、前記シリンダからの突出量に応じて示される目印が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記シリンダの少なくとも一部は透明に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記注入口は、前記シリンダの前記開口側の端部寄りの位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記注入口は、前記ロッドガイドに形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項７】
前記一対のベース部を前記物品の上面及び前記天井に夫々当接させる工程と、
前記注入口から前記作動液体を前記シリンダ内に注入する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の転倒防止装置の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置、及びその取り付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾くと、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井との間に取り付ける際、ダンパの伸長方向に働く圧縮ガスの膨張力に抗して収縮させつつ、所望する取付け姿勢（例えば、ダンパが所望する傾斜角度になる姿勢）になるようにして、一対のベース部を家具の上面と天井とに当接させなければならない。このように、家具の上方で作業者がダンパを収縮させながら、所望する取り付け姿勢に取り付ける作業は困難性を有する。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、ダンパ、及び一対のベース部を備えている。ダンパは、一端側が開口する筒状のシリンダ、シリンダ内に摺動自在に収容されたピストン、先端側がシリンダの外部へ突出するとともに、基端部がピストンに連結されたロッド、及びロッドが摺動自在に挿通されるとともに、シリンダの開口を封鎖するロッドガイドを有している。ダンパは、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。一対のベース部は、ダンパの両端部に夫々連結される。一対のベース部は、一方のベース部が物品の上面に当接し、他方のベース部が天井に当接する。そして、ダンパは、シリンダの内部に作動液体を注入するための注入口を有する。
【０００７】
この転倒防止装置は、シリンダの内部に作動液体を注入するための注入口が設けられている。このような構成により、本転倒防止装置を所望の取付け場所に取り付けた後で、作動液体を注入することができる。すなわち、シリンダ内に作動液体がない状態で取り付けることができる。このため、作動液体が入れられた状態よりも小さな負荷でダンパを収縮させることができ、長さの調整を容易に行うことができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井との間に容易に取り付けることができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置において、ダンパは、ロッドをシリンダから突出させる方向に付勢する付勢力を付与する付勢部を有し得る。この場合、ロッドを突出させる付勢力が常に作用した状態とすることができる。このため、本転倒防止装置の取り付け時の注入口を開放した状態においても、各ベース部を物品と天井に当接させた状態を保持することができ、本転倒防止装置を好適に取り付けることができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、ロッドには、シリンダからの突出量に応じて示される目印が形成され得る。この場合、ロッドのシリンダからの突出量を確実に把握することができる。このため、これに基づいて、シリンダ内におけるピストンの位置が把握でき、作動液体の適正な注入量が把握できる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、シリンダの少なくとも一部は透明に形成され得る。この場合、シリンダ内を視認できるので、シリンダ内のピストンの位置、作動液体の注入量等を視認できる。このため、適正な量の作動液体を注入できる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置において、注入口は、シリンダの開口側の端部寄りの位置に形成され得る。この場合、シリンダ内のより高い位置まで作動液体を注入することができる。例えば、注入口が取り付け時のピストン位置よりも下方にある場合には、注入口から作動液体を注入してもピストンを作動液体内に浸漬させることができない。しかし、注入口が取り付け時のピストンの位置よりも上方に設けられていれば、ピストンが作動液体内に浸漬するまで作動液体を注入することができる。また、注入口がピストンよりも高い位置にあれば、作動中にピストンが注入口を通過することがなく、スムーズな作動が可能となる。このため、注入口がより高い位置に設けられていることで、取り付け時のピストンの位置の許容範囲を大きくできる。その結果、本転倒防止装置を取り付け可能な物品と天井との間の距離の範囲を大きくできる。すなわち、本転倒防止装置の適用可能範囲を大きくできる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置において、注入口は、ロッドガイドに形成され得る。この場合、注入口が、シリンダの上端部の開口を閉塞するロッドガイドに形成されているので、シリンダの上端近傍まで作動液体を注入することができる。
【００１４】
本発明の転倒防止装置の取り付け方法は、一対のベース部を物品の上面及び天井に当接させる工程と、注入口から作動液体をシリンダ内に注入する工程と、を含む。
【００１５】
この転倒防止装置の取り付け方法は、所望の設置場所に転倒防止装置を設置した後で、作動液体を注入する。すなわち、シリンダ内に作動液体がない状態で設置する。このため、取り付け時には、作動液体が入れられた状態よりも小さな負荷でダンパを収縮させることができ、長さの調整を容易に行うことができる。
【００１６】
したがって、本発明の転倒防止装置の取り付け方法は、物品の上面と天井との間に転倒防止装置を容易に取り付けることができる。
【００１７】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。設置面は、建物内の床面のみならず、建物外で物品を設置する基礎面等が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を模式的に示す図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を模式的に示す正面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置のダンパ及び第１ベース部を示す部分断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置の取り付け方法を模式的に説明するための図である。
【図５】実施形態２の転倒防止装置を模式的に示す図である。
【図６】実施形態３の転倒防止装置を模式的に示す図である。
【図７】実施形態４の転倒防止装置を模式的に示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の転倒防止装置及びその取り付け方法を具体化した実施形態１〜４について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１及び図２に示すように、ダンパ１０、及び一対のベース部２１，２２を備えている。ダンパ１０は、家具Ｆ（本発明に係る物品として例示する。）の上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。一対のベース部２１，２２は、ダンパ１０の両端に夫々連結され、一方のベース部２１が家具Ｆの上面に当接し、他方のベース部２２が天井Ｃに当接する。
【００２１】
転倒防止装置は、図２に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。転倒防止装置１は、地震等の揺れが生じて家具Ｆが傾いた際に、ダンパ１０の減衰力を利用して家具Ｆの転倒を防止する。家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図２における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図２において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図２において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００２２】
ダンパ１０は、シリンダ１１、ロッドガイド１２、ロッド１３、ピストン１４、減衰部１５、及び圧縮コイルばね１６（本発明に係る付勢部として例示する。）を有している。シリンダ１１は有底筒状に形成されている。ロッドガイド１２は、シリンダ１１の開口部を封鎖している。ロッド１３は、ロッドガイド１２に摺動自在に挿通されており、その先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。ピストン１４には、ロッド１３の基端部が接続されている。ピストン１４は、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室１１Ｂ及び反ロッド側圧力室１１Ｃにシリンダ１１の内部を仕切るように、シリンダ１１内に摺動自在に収納されている。
【００２３】
減衰部１５は、反ロッド側圧力室１１Ｃからロッド側圧力室１１Ｂへ移動する流体の流れに抵抗を付与する。減衰部１５は、オリフィス１５Ａと逆止弁１５Ｂとを有している。オリフィス１５Ａ及び逆止弁１５Ｂは、ロッド側圧力室１１Ｂ及び反ロッド側圧力室１１Ｃを連通する流路に夫々設けられている。オリフィス１５Ａは、双方向において流体の流れに抵抗を与える。逆止弁１５Ｂは、ロッド側圧力室１１Ｂから反ロッド側圧力室１１Ｃへの流体の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。オリフィス１５Ａ及び逆止弁１５Ｂは、夫々ピストン１４に配されている。
【００２４】
圧縮コイルばね１６は、ロッド１３をシリンダ１１から突出させるように付勢力を付与する。圧縮コイルばね１６は、両端部がシリンダ１１の底部内面とピストン１４に夫々当接しており、反ロッド側圧力室１１Ｃを拡大させる方向へピストン１４を付勢している。
【００２５】
ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。
【００２６】
減衰部１５によるダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、以下の通りである。オリフィス１５Ａは、ダンパ１０の伸張及び収縮の両動作に伴うロッド側圧力室１１Ｂと反ロッド側圧力室１１Ｃとの間の作動油の流れに抵抗を付与する。逆止弁１５Ｂは、ロッド側圧力室１１Ｂから反ロッド側圧力室１１Ｃへの作動油の流れは許容するが、その逆の流れは阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室１１Ｂから反ロッド側圧力室１１Ｃへの作動油の流路経路が、オリフィス１５Ａと逆止弁１５Ｂの両方の経路となる。一方、収縮動作時には、反ロッド側圧力室１１Ｃからロッド側圧力室１１Ｂへの作動油の流路経路がオリフィス１５Ａのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２７】
一対のベース部２１，２２は、シリンダ１１の底部に連結される第１ベース部２１と、ロッド１３の先端部に連結される第２ベース部２２である。第１ベース部２１は、家具Ｆの上面に当接する。第２ベース部２２は、天井Ｃに当接する。第１ベース部２１及び第２ベース部２２は、ダンパ１０に対して回動自在に夫々設けられている。第１ベース部２１及び第２ベース部２２は略同じ形態及び構造とされている。
【００２８】
また、ダンパ１０は、作動油（本発明に係る作動液体として例示する。）をシリンダ１１内部に注入するための注入口１１Ａを有している。注入口１１Ａはシリンダ１１に形成されている。注入口１１Ａは、シリンダ１１の内側空間と外側空間を連通するようにシリンダ１１に設けられている。この注入口１１Ａには、注入口１１Ａの内壁に形成された雌ねじ（図示せず）との螺合可能なねじ蓋１７が取り付けられる。ねじ蓋１７は、注入口１１Ａの開口を気密、液密に閉塞可能である。
【００２９】
本実施形態１において、注入口１１Ａは、シリンダ１１の開口側（ロッドガイド１２側）の端部寄りの位置に形成されている。図２に示すように、ダンパ１０は、ロッド１３がシリンダ１１から上側に突出する向きで取り付けられる。したがって、注入口１１Ａは、取り付け時におけるシリンダ１１の上端寄りの位置に形成されているといえる。
【００３０】
また、ダンパ１０は、両端に設けられた２個のジョイント部１８を有している。各ジョイント部１８は、図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１８はシリンダ１１の底部とロッド１３の先端部に接続されている。各ジョイント部１８はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１８Ａが形成されている。
【００３１】
また、第１ベース部２１及び第２ベース部２２は、ベース部本体２３、回動軸部材であるボルト２４及びナット２５、及びブッシュ２６をそれぞれ有している。上述のように、第１ベース部２１及び第２ベース部２２は略同じ形態及び構造とされているので、以下の説明では第１ベース部２１を例示して説明する。
【００３２】
図３に示すように、ベース部本体２３は空洞である。ベース部本体２３は、挿通孔２３Ａを有している。回動軸部材はこの挿通孔２３Ａに挿通される。
回動軸部材は、ベース部本体２３の挿通孔２３Ａ一方から挿入されたボルト２４と、このボルト２４の軸部２４Ａにねじ込まれたナット２５とから構成されている。ボルト２４の中心軸が各ベース部２１，２２におけるダンパ１０の回動軸になる。
【００３３】
ブッシュ２６は、図３に示すように、略円筒状である。ブッシュ２６は弾性体である。ブッシュ２６の長さは、ベース部本体２３に取り付けられたときに、その両端面とベース部本体２３との間に僅かに隙間が生じる長さとされている。ブッシュ２６は中央部の外周面を一周した凹部２６Ａが形成されている。この凹部２６Ａの外径がダンパ１０のジョイント部１８に形成された貫通孔１８Ａの内径に略等しい。ブッシュ２６は凹部２６Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ１０のジョイント部１８に形成された貫通孔１８Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ２６は両端部の外周面２６Ｂが外方向に縮径している。このため、ブッシュ２６はダンパ１０のジョイント部１８に形成された貫通孔１８Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ２６は、貫通孔１８Ａに凹部２６Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１８に取り付けられる。
【００３４】
ブッシュ２６は中央部の内径がボルト２４の軸部２４Ａの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ２６は両端部の内周面２６Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ２６はボルト２４の軸部２４Ａ周りに回動自在である。また、このブッシュ２６は、拡径した両端部の内周面２６Ｃがボルト２４の軸部２４Ａの外周面に当接する範囲で、ボルト２４の軸部２４Ａに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ２６をジョイント部１８に取り付けたダンパ１０は、ボルト２４の軸部２４Ａ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。さらに、ブッシュ２６が弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００３５】
転倒防止装置１は、ダンパ１０を家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付ける時には、シリンダ１１内に作動油が注入されていない。すなわち、転倒防止装置１は、取り付けられる前の初期状態では、シリンダ１１内には空気が入った状態とされる。このため、ピストン１４は、作動油に浸漬されておらず、空気中にある状態とされている。本実施形態１において、シリンダ１１内に入っている空気は常圧とされている。シリンダ１１内の空気は、加圧又は減圧されていてもよいが、ねじ蓋１７を外せば常圧になる。
【００３６】
このような構成を有する転倒防止装置１は、次に示すようにして家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。
【００３７】
最初に、転倒防止装置１を家具Ｆと天井Ｃの間に取り付ける。具体的には、第１ベース部２１を家具Ｆの上面に当接させて載置するとともに、第２ベース部２２を天井Ｃに当接させる。このとき、ダンパ１０を適度に収縮させながら、ダンパ１０の鉛直方向に対する傾斜角度が１５°〜２５°、且つベース部２１，２２に対するダンパ１０の回動方向と家具Ｆの傾く方向とが略平行になるように、ベース部２１，２２の位置を調整する。この調整の時、シリンダ１１内には作動油が注入されていない。このため、作動油が注入された状態よりも小さな負荷でダンパ１０を収縮させることができる。これにより、ダンパ１０の角度調整及び各ベース部２１，２２の位置調整を容易に行うことができる。また、取り付け後には、圧縮コイルばね１６の付勢力によりロッド１３が突出してダンパ１０が伸張し、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間で突っ張る力が作用しているので、調整済みのダンパ１０の角度や各ベース部２１，２２の位置が好適に保持される。
【００３８】
取り付けが完了したら、図４に示すように、注入口１１Ａからシリンダ１１内に作動油を注入する。作動油は、シリンダ１１内のピストン１４全体が作動油内に浸漬する量を注入する。これにより、家具Ｆの傾きが生じてダンパ１０を収縮する力が作用した際には、ピストン１４の移動に伴った減衰部１５を通過する作動油の流れが生じ、減衰力が発生する。
なお、作動油の注入が完了したら、最後に、注入口１１Ａにねじ蓋１７を螺合する。
【００３９】
以上説明したように、実施形態１の転倒防止装置１は、ダンパ１０、及び一対のベース部２１，２２を備えている。ダンパ１０は、シリンダ１１及びシリンダ１１内に摺動自在に収容されたピストン１４を有している。ダンパ１０は、設置面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。一対のベース部２１，２２は、ダンパ１０の両端部に夫々連結される。一対のベース部２１，２２は、一方のベース部２１が家具Ｆの上面に当接し、他方のベース部２２が天井Ｃに当接する。そして、ダンパ１０は、シリンダ１１の内部に作動油を注入するための注入口１１Ａを有する。
【００４０】
この転倒防止装置１は、所望の取付け場所に取り付けた後で作動油を注入することができる。すなわち、シリンダ１１内に作動油がない状態（空気が入った状態）で設置できる。このため、作動油が注入された状態よりも小さな負荷で、シリンダ１１内のピストン１４を摺動させることができる。これにより、装置１の長さの調整を容易に行うことができる。
【００４１】
したがって、実施形態１の転倒防止装置１、及びその取り付け方法は、家具Ｆの上面と天井との間に容易に取り付けることができる。
【００４２】
また、転倒防止装置１は、付勢部としての圧縮コイルばね１６を有している。圧縮コイルばね１６は、ロッド１３をシリンダ１１から突出させる方向に付勢する付勢力を付与する。これにより、ロッド１３を突出させる付勢力が常に作用した状態とすることができ、取り付け時の注入口１１Ａを開放した状態においても、各ベース部２１，２２を家具Ｆと天井Ｃに当接させた状態を保持することができる。
【００４３】
また、転倒防止装置１は、注入口１１Ａが、シリンダ１１の開口側（ロッドガイド１２側）の端部寄りの位置、すなわち、取り付け時におけるシリンダ１１の上端寄りの位置に形成されている。このため、シリンダ１１内のより高い位置まで作動油を注入することができる。その結果、取り付け時のピストン１４の位置の許容範囲を大きくでき、転倒防止装置１を取り付け可能な家具Ｆと天井Ｃとの間の距離の範囲を大きくできる。すなわち、転倒防止装置の適用可能範囲を大きくできる。
【００４４】
また、転倒防止装置１は、取り付け後に作動油を注入することができるので、取り付け後のピストン１４の位置に応じて、注入する作動油の量を調整することができる。例えば、取り付け時のピストン１４の位置がシリンダの下端寄りの場合には、注入する作動油は少なくて済む。このように、取り付け時のピストン１４の位置に応じた必要最低限の量の作動油を注入することができる。
【００４５】
なお、転倒防止装置１を家具Ｆと天井Ｃとの間から取り外したり、取り付け後に再度位置調整を行ったりする際には、注入口１１Ａから作動油を抜き、ピストン１４が作動油に浸漬していない状態にすることで、容易に作業を行うことができる。
【００４６】
＜実施形態２＞
次に、図５などを参照し、実施形態２について説明する。
図５等で示す実施形態２の転倒防止装置２０１は、ロッド２１３に目盛り２１３Ａ（本発明に係る目印として例示する。）が形成されている点が実施形態１の転倒防止装置１と異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、ロッド２１３以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが、家具以外の物品に適用してもよい。
【００４７】
図５に示すように、ロッド２１３には、目盛り２１３Ａが形成されている。目盛り２１３は、ロッド２１３の軸方向に沿って、ロッド２１３の外面に形成されている。この目盛り２１３Ａは、ロッド２１３のシリンダ１１からの突出量に応じて、その突出量が示される目印である。
【００４８】
このような構成の実施形態２の転倒防止装置２０１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様の方法で取り付けられる。最初に、第１ベース部２１を家具Ｆの上面に当接させて載置するとともに、第２ベース部２２を天井Ｃに当接させて、転倒防止装置１を家具Ｆと天井Ｃの間に取り付ける。そして、注入口１１Ａからシリンダ１１内に作動油を注入する。作動油の注入量は、実施形態１と同様に、ピストン１４全体が作動油内に浸漬する量である。このとき、ロッド２１３の目盛り２１３Ａにより、ロッド２１３のシリンダ１１からの突出量がわかる。また、ピストン１４は、ロッド２１３の基端部に連結されていることから、ロッド２１３の突出量に基づいて、ピストン１４のシリンダ１１内における位置を把握することができる。このため、適正な量の作動油を注入できる。
【００４９】
以上のように、本構成の転倒防止装置２０１、及びその取り付け方法は、実施形態１と同様に取り付け作業の容易化が図られることに加えて、適正量の作動油を確実に注入できる。
【００５０】
＜実施形態３＞
次に、図６などを参照し、実施形態３について説明する。
図６で示す実施形態３の転倒防止装置３０１は、シリンダ３１１の少なくとも一部が透明に形成されている点で、実施形態１の転倒防止装置１と異なる。実施形態３のシリンダ３１１は、シリンダ３１１の軸方向に沿って形成された窓部３１１Ａを有している。窓部３１１Ａは透明に形成されており、この窓部３１１Ａからシリンダ３１１の内部を視認できる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、シリンダ３１１以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが、家具以外の物品に適用してもよい。
【００５１】
このような構成の実施形態３の転倒防止装置３０１もまた、実施形態１の転倒防止装置１と同様の方法で取り付けられる。すなわち、第１ベース部２１を家具Ｆの上面に当接させて載置するとともに、第２ベース部２２を天井Ｃに当接させて、転倒防止装置１を家具Ｆと天井Ｃの間に取り付ける。そして、注入口１１Ａからシリンダ１１内に作動油を注入する。このとき、シリンダ３１１に窓部３１１Ａが形成されていることから、シリンダ３１１内のピストン１４の位置を視認できる。また、注入した作動油の油面を視認することもできる。このため、適正量の作動油を注入できる。
【００５２】
以上のように、本構成の転倒防止装置３０１、及びその取り付け方法は、実施形態１と同様に取り付け作業の容易化が図られることに加えて、適正量の作動油を確実に注入できる。
【００５３】
＜実施形態４＞
次に、図７などを参照し、実施形態４について説明する。
図７で示す実施形態４の転倒防止装置４０１は、注入口１２Ａがロッドガイド１２に形成されている点で、実施形態１の転倒防止装置１と異なる。よって、注入口１２Ａ以外の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。なお、注入口１２Ａは、ねじ蓋４１７がシリンダ１１の開口端側に螺合により取り付けられて閉塞される。
【００５４】
このような構成の実施形態４の転倒防止装置４０１もまた、実施形態１の転倒防止装置１と同様の方法で取り付けられる。そして、注入口１２Ａからシリンダ１１内に作動油を注入するとき、注入口１２Ａが、取り付け時における上端側となるシリンダ１１の開口を閉塞するロッドガイド１２に形成されていることから、シリンダ１１の上端近傍まで作動油を注入することができる。このため、取り付け時のピストン１４の位置の許容範囲を大きくでき、転倒防止装置４０１を取り付け可能な家具Ｆと天井Ｃとの間の距離の範囲を大きくできる。すなわち、転倒防止装置の適用可能範囲を大きくできる。また、実施形態１〜３のように注入口をシリンダの外周面に形成する場合と比較して、注入口をより容易に形成することができる。
【００５５】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜４に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜４では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、これに限定されず、例えば、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震等の揺れによって転倒するおそれのある他の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜４では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１〜４では、圧効きダンパを利用したが、これに限定されず、例えば、両効きダンパ、伸効きダンパであってもよい。これらを用いる場合、ベース部を物品や天井に固定する、取り付け位置や取り付け個数、ダンパの傾斜角度、傾斜方向に注意するなど、ダンパの種類に応じて適切に取り付ける必要がある。
（４）実施形態１〜４では、ダンパを伸張させる付勢力を付与する付勢部として圧縮コイルばねを利用したが、これに限定されず、他の方式で付勢力を付与するようにしてもよい。例えば、圧縮ガスを利用してもよい。この場合、作動液体と同様、注入口を介して取り付け後にシリンダ内に入れることができる。
（５）実施形態２では、目印として、ロッドのシリンダからの突出量に応じてその突出量が示される目盛りを例示したが、これに限定されず、例えば、シリンダ内のピストンの位置が示される目印、作動液体の必要注入量が示される目印等であってもよい。
（６）実施形態３では、シリンダの少なくとも一部が透明に形成されている例として、１つの窓部を設ける例を示したが、これに限定されず、例えば、複数の窓部を設けるようにしてもよい。この場合、窓部を周方向及び／又は軸方向に並設させて設けることができる。
（７）実施形態２のような目印を備える構成と、実施形態３のようにシリンダの一部が透明に形成されている構成と、と組み合わせた構成としてもよい。この場合、作動液体の注入量をより確実に把握することができる。
（８）実施形態１〜４では、シリンダ内に封入する作動液体として作動油を採用したが、これに限定されず、所定の減衰力を発生させるものであれば、他の液体を採用してもよい。
（９）実施形態１〜４では、作動油を封入する前にシリンダ内に入っている気体として空気を例示したが、本発明ではこれに限定されず、他の気体であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｗ…壁面、１，２０１，３０１，４０１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１１，３１１…シリンダ、１１Ａ，１２Ａ…注入口、１１Ｂ…ロッド側圧力室、１１Ｃ…反ロッド側圧力室、１２…ロッドガイド、１３，２１３…ロッド、１４…ピストン、１５…減衰部（１５Ａ…オリフィス、１５Ｂ…逆止弁）、１６…圧縮コイルばね（付勢部）、１７，４１７…ねじ蓋、１８…ジョイント部、１８Ａ…貫通孔、２１，２２…ベース部（２１…第１ベース部、２２…第２ベース部）、２３…ベース部本体、２３Ａ…挿通孔、２４…ボルト、２４Ａ…軸部、２５…ナット、２６…ブッシュ、２６Ａ…凹部、２６Ｂ…外周面、２６Ｃ…内周面、２１３Ａ…目盛り（目印）、３１１Ａ…窓部（透明に形成されたシリンダの一部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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