(57)【要約】【課題】簡易な構成で現像剤漏れの抑制とトナー漏れの抑制との両立が実現可能な現像装置の提供。【解決手段】現像容器内において隣接する一対の同極の磁極の端部を磁気シール部材１２にオーバーラップさせる一方で、それ以外の他の磁極の端部を磁気シール部材１２にオーバーラップさせることなく、マグネットローラ９が設けられる。マグネットローラ９は、一対の同極の磁極の端部とそれ以外の他の磁極の端部とに段差が生じるように形成されている。こうすることにより、現像スリーブ８と磁気シール部材１２との間に生じた磁気穂を形成する現像剤が移動し易くなり、同じ現像剤が摺擦を受け続けることがない。また、現像容器内に現像剤が回収される箇所では現像剤が滞留し難くなるので、現像剤漏れが生じ難くなる。即ち、簡易な構成で現像剤漏れの抑制とトナー漏れの抑制との両立を実現することができる。【選択図】図４
2017026937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器から一部露出するように配置され、回転する現像スリーブと、
前記現像スリーブの内側に非回転に設けられ、前記現像スリーブの表面に形成された現像剤担持領域に現像剤を担持させる複数の磁極が周方向に配置された磁界発生手段と、
前記現像剤担持領域外の前記現像スリーブの回転軸線方向の端部の、前記現像スリーブの非露出部側の少なくとも一部の周面に沿って対向するように設けられ、前記端部の対向する周面との間に現像剤の磁気穂を形成可能な磁石部材と、
前記現像スリーブから現像剤を回収する位置において前記現像スリーブに対向して配置され、前記現像スリーブの回転軸線方向に現像剤を搬送する搬送部材と、を備え、
前記磁界発生手段は、前記現像スリーブの周面に反発磁界を形成すべく、前記現像スリーブの周方向に並んで配置され、互いに同極性となる一対の反発磁極と、前記一対の反発磁極よりも前記現像スリーブ回転方向上流側に配置された上流磁極と、を有し、
前記磁界発生手段は、少なくとも前記搬送部材の搬送方向下流側の端部において、前記一対の反発磁極の端部が、前記磁石部材の前記現像剤担持領域側の内端縁よりも前記現像スリーブの端部側の外側に突出し、前記上流磁極の端部が前記現像剤担持領域外で前記内端縁よりも内側に突出している、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像容器は、前記現像スリーブに現像剤を供給する第一室と、前記第一室に連通して現像剤を循環させる循環経路を形成し前記第一室との間で現像剤を受け渡すと共に、前記現像スリーブに担持された現像剤を前記第一室を経由せずに回収する第二室とを有し、
前記第一室に設けられて前記第一室内の現像剤を一方向に搬送する第一搬送手段と、を備え、
前記搬送部材は、前記第二室に設けられて前記第二室内の現像剤を前記第一搬送手段と反対向きに搬送する第二搬送手段であり、
前記磁界発生手段の端部のうち、少なくとも前記第二搬送手段の現像剤搬送方向下流側において、前記一対の反発磁極の端部が、前記磁石部材の前記現像剤担持領域側の内端縁よりも前記現像スリーブの端部側の外側に突出し、前記上流磁極の端部が前記現像剤担持領域外で前記内端縁よりも内側に突出している、
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像容器は、前記現像スリーブに現像剤を供給する第一室と、前記第一室に連通して現像剤を循環させる循環経路を形成し前記第一室との間で現像剤を受け渡すと共に、前記現像スリーブに担持された現像剤を前記第一室を経由せずに回収する回収経路を形成する第二室とを有し、
前記第一室に設けられて前記第一室内の現像剤を一方向に搬送する第一搬送手段と、
前記第二室に設けられて前記第二室内の現像剤を前記第一搬送手段と反対向きに搬送する第二搬送手段と、を備え、
前記搬送部材は、前記第二室内に前記第二搬送手段よりも前記現像スリーブに近い側に設けられ、前記第二室内の現像剤を前記第二搬送手段と反対向きに搬送する第三搬送手段であり、
前記磁界発生手段の端部のうち、少なくとも前記第三搬送手段の現像剤搬送方向下流側において、前記一対の反発磁極の端部が、前記磁石部材の前記現像剤担持領域側の内端縁よりも前記現像スリーブの端部側の外側に突出し、前記上流磁極の端部が前記現像剤担持領域外で前記内端縁よりも内側に突出している、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像スリーブを介して前記磁界発生手段に対向して、前記現像剤担持領域と前記磁石部材の内端縁との間に設けられ、前記現像スリーブとの間に現像剤の磁気穂を形成可能な磁性部材を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記一対の反発磁極の両端部が、前記現像スリーブの回転軸線方向に関し、前記磁石部材の前記現像剤担持領域側の内端縁よりも前記現像スリーブの端部側に突出し、前記上流磁極の両端部が前記現像剤担持領域外で前記内端縁よりも内側に突出している、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
非磁性トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器から一部露出するように配置され、回転する第一現像スリーブと、
前記第一現像スリーブに並列して前記現像容器から一部露出するように配置され、前記第一現像スリーブに担持された現像剤が受け渡される第二現像スリーブと、
前記第一現像スリーブの内側に非回転に設けられ、前記第一現像スリーブの表面に形成された第一現像剤担持領域に現像剤を担持させる複数の磁極が周方向に配置された第一磁界発生手段と、
前記第二現像スリーブの内側に非回転に設けられ、前記第二現像スリーブの表面に形成された第二現像剤担持領域に現像剤を担持させる複数の磁極が周方向に配置された第二磁界発生手段と、
前記第一現像剤担持領域外の前記第一現像スリーブの回転軸線方向の端部の、前記第一現像スリーブの非露出部側の少なくとも一部の周面に沿って対向するように設けられ、前記第一現像スリーブの端部の対向する周面との間に現像剤の磁気穂を形成可能な第一磁石部材と、
前記第二現像剤担持領域外の前記第二現像スリーブの回転軸線方向の端部の、前記第二現像スリーブの非露出部側の少なくとも一部の周面に沿って対向するように設けられ、前記第二現像スリーブの端部の対向する周面との間に現像剤の磁気穂を形成可能な第二磁石部材と、
前記第二現像スリーブから現像剤を回収する位置において、前記第二現像スリーブに対向して配置され、前記第二現像スリーブの回転軸線方向に現像剤を搬送する搬送部材と、を備え、
前記第二磁界発生手段は、前記第二現像スリーブの周面に反発磁界を形成すべく、前記第二現像スリーブの周方向に並んで配置され、互いに同極性となる一対の反発磁極と、前記一対の反発磁極よりも前記第二現像スリーブ回転方向上流側に配置された上流磁極とを有し、
前記第二磁界発生手段は、少なくとも前記搬送部材の搬送方向下流側の端部において、前記一対の反発磁極の端部が、前記第二磁石部材の前記第二現像剤担持領域側の内端縁よりも前記第二現像スリーブの端部側の外側に突出し、前記上流磁極の端部が前記第二現像剤担持領域外で前記第二磁石部材の前記内端縁よりも内側に突出している、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記現像容器は、前記第二現像スリーブに現像剤を供給する第一室と、前記第一室に連通して現像剤を循環させる循環経路を形成し前記第一室との間で現像剤を受け渡すと共に、前記第一現像スリーブに担持された現像剤を前記第一室を経由せずに回収する第二室とを有し、
前記第一室に設けられて前記第一室内の現像剤を一方向に搬送する第一搬送手段と、
前記第二室に設けられて前記第二室内の現像剤を前記第一室とは反対向きに搬送する第二搬送手段と、を備え、
前記搬送部材は、前記第二室内に前記第二搬送手段よりも前記第一現像スリーブに近い側に設けられ、前記第二室内の現像剤を前記第二搬送手段と反対向きに搬送する第三搬送手段であり、
前記第二磁界発生手段の端部のうち、少なくとも前記第三搬送手段の現像剤搬送方向下流側において、前記一対の反発磁極の端部が、前記第二磁石部材の前記第二現像剤担持領域側の内端縁よりも前記第二現像スリーブの端部側の外側に突出し、前記上流磁極の端部が前記第二現像剤担持領域外で前記内端縁よりも内側に突出している、
ことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記第一磁界発生手段は、前記第一現像スリーブの周面に反発磁界を形成すべく、前記第一現像スリーブの周方向に並んで配置され、互いに同極性となる一対の反発磁極と、当該一対の反発磁極よりも前記第一現像スリーブ回転方向上流側に配置された当該第一磁界発生手段の上流磁極と、を有し、
前記第一磁界発生手段は、少なくとも前記搬送部材の搬送方向下流側の端部において、当該第一磁界発生手段の一対の反発磁極の端部が、前記第一磁石部材の前記第一現像剤担持領域側の内端縁よりも前記第一現像スリーブの端部側の外側に突出し、当該第一磁界発生手段の上流磁極の端部が前記第一現像剤担持領域外で前記第一磁石部材の前記内端縁よりも内側に突出している、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記現像容器から一部露出する前記第一現像スリーブ及び前記第二現像スリーブに対向して設けられた、回転する像担持体を備え、
前記第一現像スリーブは、前記第二現像スリーブよりも前記像担持体の回転方向下流側に設けられている、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第一磁石部材は、前記第一現像スリーブの両端部に設けられ、
前記第二磁石部材は、前記第二現像スリーブの両端部に設けられる、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などを用いてトナー像を記録材に形成する画像形成装置に適用可能な現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転する現像スリーブに非磁性トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤（以下、現像剤と記す）を担持させ、現像スリーブから感光ドラムにトナーを供給することで、感光ドラムに形成された静電潜像を現像する現像装置が知られている。現像装置として、現像スリーブに担持された現像剤の一部がスリーブ端部から現像容器外に漏れないように、現像容器内でスリーブ周面に沿って磁性板を非接触に設けたものが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
上記の特許文献１に記載の装置では、現像スリーブ内に設けられているマグネットローラの磁力によって磁性板が磁化されて、磁性板と現像スリーブとの間に磁界（磁力）が生じる。そうすると、スリーブ表面をスリーブ中央部からスリーブ端部側へと移動する現像剤によって磁性板と現像スリーブとの間に磁気穂が形成され、この磁気穂が磁性板と現像スリーブとの間の隙間を塞ぐので、現像剤漏れは抑制される。ただし、磁性板と現像スリーブとの間には磁界の弱い領域が一部に生じており、そこから現像剤が漏れやすくなっている。そこで、磁性板よりもさらにスリーブ端部の外側（スリーブ軸受側）よりに、複数の磁極を有する磁気シール部材が設けられている。この場合、磁性板から現像剤が漏れたとしても、その現像剤は磁気シール部材と現像スリーブとの間に生じる磁界によって拘束されるので、現像容器外へ漏れ難くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１８５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、磁性板や磁気シール部材と現像スリーブとの間に磁気穂を形成させ、この磁気穂によって現像剤漏れの抑制を図っているが、磁気穂として保持できる現像剤の量には限りがあり、それを超えると現像剤漏れが生じてしまう。そこで、従来では、マグネットローラが全周にわたって磁性板だけでなく磁気シール部材まで突出されて磁気シール部材とオーバーラップされることにより、磁気シール部材と現像スリーブとの対向面の面積を増やし磁界（磁力）をより強くしていた。これにより、磁気穂として保持可能な現像剤は増える。
【０００６】
しかしながら、磁気シール部材と現像スリーブとの間に生じる磁界が強くなると、スリーブ端部へ移動する現像剤だけでなく、現像スリーブの回転に伴い現像容器内に回収される現像剤までをも磁気穂として取り込んでしまい得る。そのため、スリーブ端部では現像容器内に回収される現像剤がせき止められて滞留しやすくなる。そうすると、現像剤が現像容器外へ漏れやすくなるし、また磁気穂がばたついて現像容器外に現像剤が飛散しやすくなる。
【０００７】
これに対し、マグネットローラが全周にわたって磁気シール部材にまで突出されず磁気シール部材とオーバーラップしていない場合は、現像剤漏れが抑制される。ただし、この場合には、磁気穂を形成する現像剤はほとんど入れ替わることなく保持され続ける。そのため、磁気穂の中でも現像スリーブに繰り返し摺擦される現像剤と摺擦されない現像剤とに分かれ、摺擦されない現像剤は自然放電によりキャリアとトナーとが遊離し得る。トナーは非磁性である故に、遊離されたトナーは磁気シール部材と現像スリーブとの間に生じる磁界に拘束されることなく現像容器外へ漏れ出てしまい得る（これをトナー漏れと呼ぶ）。トナー漏れは画像不良を生じさせる原因となるので、抑制する必要がある。
【０００８】
現像剤漏れが生じる主な原因は、マグネットローラが全周にわたって磁気シール部材とオーバーラップされ、磁気シール部材と現像スリーブとの間に生じる磁界が強くなることにあった。だからといって、マグネットローラが磁気シール部材とオーバーラップしないようにすると、トナー漏れが生じてしまい得る。このように、従来の装置では、現像剤漏れの抑制とトナー漏れの抑制とがトレードオフの関係となり、これらを両立させることが難しかった。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、簡易な構成で現像剤漏れの抑制とトナー漏れの抑制との両立が実現可能な現像装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る現像装置は、非磁性トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器から一部露出するように配置され、回転する現像スリーブと、前記現像スリーブの内側に非回転に設けられ、前記現像スリーブの表面に形成された現像剤担持領域に現像剤を担持させる複数の磁極が周方向に配置された磁界発生手段と、前記現像剤担持領域外の前記現像スリーブの回転軸線方向の端部の、前記現像スリーブの非露出部側の少なくとも一部の周面に沿って対向するように設けられ、前記端部の対向する周面との間に現像剤の磁気穂を形成可能な磁石部材と、前記現像スリーブから現像剤を回収する位置において前記現像スリーブに対向して配置され、前記現像スリーブの回転軸線方向に現像剤を搬送する搬送部材と、を備え、前記磁界発生手段は、前記現像スリーブの周面に反発磁界を形成すべく、前記現像スリーブの周方向に並んで配置され、互いに同極性となる一対の反発磁極と、前記一対の反発磁極よりも前記現像スリーブ回転方向上流側に配置された上流磁極と、を有し、前記磁界発生手段は、少なくとも前記搬送部材の搬送方向下流側の端部において、前記一対の反発磁極の端部が、前記磁石部材の前記現像剤担持領域側の内端縁よりも前記現像スリーブの端部側の外側に突出し、前記上流磁極の端部が前記現像剤担持領域外で前記内端縁よりも内側に突出している、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る現像装置は、非磁性トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を収容する現像容器と、前記現像容器から一部露出するように配置され、回転する第一現像スリーブと、前記第一現像スリーブに並列して前記現像容器から一部露出するように配置され、前記第一現像スリーブに担持された現像剤が受け渡される第二現像スリーブと、前記第一現像スリーブの内側に非回転に設けられ、前記第一現像スリーブの表面に形成された第一現像剤担持領域に現像剤を担持させる複数の磁極が周方向に配置された第一磁界発生手段と、前記第二現像スリーブの内側に非回転に設けられ、前記第二現像スリーブの表面に形成された第二現像剤担持領域に現像剤を担持させる複数の磁極が周方向に配置された第二磁界発生手段と、前記第一現像剤担持領域外の前記第一現像スリーブの回転軸線方向の端部の、前記第一現像スリーブの非露出部側の少なくとも一部の周面に沿って対向するように設けられ、前記第一現像スリーブの端部の対向する周面との間に現像剤の磁気穂を形成可能な第一磁石部材と、前記第二現像剤担持領域外の前記第二現像スリーブの回転軸線方向の端部の、前記第二現像スリーブの非露出部側の少なくとも一部の周面に沿って対向するように設けられ、前記第二現像スリーブの端部の対向する周面との間に現像剤の磁気穂を形成可能な第二磁石部材と、前記第二現像スリーブから現像剤を回収する位置において、前記第二現像スリーブに対向して配置され、前記第二現像スリーブの回転軸線方向に現像剤を搬送する搬送部材と、を備え、前記第二磁界発生手段は、前記第二現像スリーブの周面に反発磁界を形成すべく、前記第二現像スリーブの周方向に並んで配置され、互いに同極性となる一対の反発磁極と、前記一対の反発磁極よりも前記第二現像スリーブ回転方向上流側に配置された上流磁極とを有し、前記第二磁界発生手段は、少なくとも前記搬送部材の搬送方向下流側の端部において、前記一対の反発磁極の端部が、前記第二磁石部材の前記第二現像剤担持領域側の内端縁よりも前記第二現像スリーブの端部側の外側に突出し、前記上流磁極の端部が前記第二現像剤担持領域外で前記第二磁石部材の前記内端縁よりも内側に突出している、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像スリーブ端部からの現像剤漏れの抑制とトナー漏れの抑制との両立を簡易な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の現像装置を適用した画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】第１実施形態の現像装置の構成を示す断面図。
【図３】現像容器の長手方向の縦断面における構成を示す断面図。
【図４】第１実施形態のマグネットローラ及び磁気シール構成を示す概略図であり、（ａ）は搬送スクリュー側から見た図、（ｂ）は感光ドラム側から見た図。
【図５】第１実施形態のマグネットローラの構成を示す斜視図。
【図６】第２実施形態のマグネットローラ及び磁気シール構成を示す概略図。
【図７】第３実施形態の現像装置の構成を示す断面図。
【図８】第３実施形態のマグネットローラ及び磁気シール構成を示す概略図。
【図９】第４実施形態の現像装置の構成を示す断面図。
【図１０】第４実施形態のマグネットローラ及び磁気シール構成を示す概略図であり、（ａ）は上下流現像スリーブ両端部、（ｂ）は下流現像スリーブ両端部、（ｃ）は上下流現像スリーブ一端部、（ｄ）は下流現像スリーブ一端部でオーバーラップさせた場合。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について図１乃至図５を用いて説明する。まず、第１実施形態の現像装置を適用した画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１５】
［画像形成装置］
図１に示す画像形成装置は、転写材搬送ベルト２４に沿って画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型直接転写方式のフルカラープリンタである。画像形成部ＰＹでは、感光ドラム１０Ｙにイエロートナー像が形成されて、転写材搬送ベルト２４に搬送される記録材２７（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）に転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１０Ｍにマゼンタトナー像が形成されて、転写材搬送ベルト２４に搬送される記録材２７に転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、それぞれ感光ドラム１０Ｃ、１０Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、転写材搬送ベルト２４に搬送される記録材２７に転写される。
【００１６】
四色のトナー像を転写された記録材２７は、転写材搬送ベルト２４から曲率分離して定着装置２５へ送り込まれる。記録材２７は、定着装置２５で加熱加圧を受けて表面にトナー像を定着された後に、機体外部へ排出される。
【００１７】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、同一に構成される。そこで、以下では、画像形成部ＰＹについて詳細に説明し、画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、記号末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００１８】
画像形成部ＰＹは、感光ドラム１０Ｙを囲んで、一次帯電器２１Ｙ、露光装置２２Ｙ、現像装置１Ｙ、転写帯電器２３Ｙ、ドラムクリーニング装置２６Ｙを配置している。像担持体としての感光ドラム１０Ｙは外周面に感光層が形成され、所定のプロセススピードで図中矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１９】
一次帯電器２１Ｙは、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１０Ｙを一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置２２Ｙは、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１０Ｙの表面に画像の静電潜像を書き込む。現像装置１Ｙは、トナーを感光ドラム１０Ｙに供給して、静電潜像をトナー像に現像する。
【００２０】
転写帯電器２３Ｙは転写ブレードを有し、この転写ブレードを転写材搬送ベルト２４に押圧して、感光ドラム１０Ｙと転写材搬送ベルト２４Ｙとの間にトナー像の転写部を形成する。転写ブレードにトナーの帯電極性と逆極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラム１０Ｙに担持されたトナー像が転写材搬送ベルト２４Ｙ上の記録材２７へ転写される。転写後に感光ドラム１０Ｙ上に担持されたまま残る所謂転写残トナーは、ドラムクリーニング装置２６Ｙにより除去される。
【００２１】
なお、ここでは、転写材搬送ベルト２４に搬送される記録材２７に感光ドラム１０Ｙから直接転写する方法を説明したが、これに限らない。例えば、転写材搬送ベルト２４の代わりに中間転写体を設けておき、各色の感光ドラム１０Ｙから中間転写体に各色のトナー像を一次転写した後に、記録材２７に各色の複合トナー像を一括して二次転写する構成の画像形成装置にも、本発明は適用される。
【００２２】
［二成分現像剤］
現像装置１Ｙでは、負帯電特性の非磁性トナーと正帯電特性の磁性キャリアを含む二成分現像剤が用いられる。二成分現像剤について説明する。
【００２３】
トナーは、スチレン系樹脂やポリエステル樹脂等の結着樹脂、カーボンブラックや染料、顔料等の着色剤、さらには必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。本実施形態では負帯電特性のポリエステル系樹脂であり、体積平均粒径が７．０μｍのトナーを用いた。
【００２４】
キャリアは、例えば表面酸化あるいは未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類などの金属、及びそれらの合金、或は酸化物フェライトなどが好適に使用可能である。これら磁性粒子の製造法は特に制限されない。本実施形態では、例えばキャリアの体積平均粒径は２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍがよい。また、キャリアの抵抗率は１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上がよい。
【００２５】
［現像装置］
次に、現像装置１Ｙについて説明する。図２に示す現像装置１Ｙは、縦撹拌型の現像装置である。現像装置１Ｙは、現像容器２と、現像剤担持体としての現像スリーブ８と、規制ブレード２０とを有している。現像容器２は、二成分現像剤を収容する。現像容器２内は、略中央部において紙面垂直方向に延在する隔壁７によって上段の現像室３と下段の撹拌室４とに区画されている。第一室としての現像室３と第二室としての撹拌室４とは、両端部で上下に連通して現像剤の循環経路を形成している。
【００２６】
現像室３及び撹拌室４にはそれぞれ、第一搬送手段（搬送部材）としての現像スクリュー５及び第二搬送手段（搬送部材）としての撹拌スクリュー６が回転自在に配設されている。現像スクリュー５及び撹拌スクリュー６が回転することによって、現像剤Ｔは撹拌されながら現像容器２内を循環搬送される。現像剤Ｔが撹拌されることに伴い、トナーが負極性に、キャリアが正極性に帯電される。
【００２７】
現像スクリュー５は、現像室３内（第一室内）において現像スリーブ８の回転軸に沿って略並行に配置されている。撹拌スクリュー６は、撹拌室４内（第二室内）において現像スクリュー５と略並行に配置されている。図３に示すように、現像スクリュー５が回転すると、現像室３内の現像剤Ｔは現像スクリュー５の回転軸に沿って図３の左方から右方へと一方向に搬送される。他方、撹拌スクリュー６が回転すると、撹拌室４内の現像剤Ｔは撹拌スクリュー６の回転軸に沿って図３の右方から左方へと一方向につまり現像室３内の現像剤Ｔとは反対向きに搬送される。現像スクリュー５及び撹拌スクリュー６によって搬送される現像剤Ｔは、隔壁７の両端部に設けられた開口した連通部７１、７２を通じて、図中に矢印Ｒ３で示した向きに現像室３と撹拌室４との間を循環する。
【００２８】
なお、現像スクリュー５及び撹拌スクリュー６は、回転軸の周りに非磁性材料で構成された撹拌翼をスパイラル状に設けたスクリュー構造である。本実施形態では、例えばスクリュー径が２０ｍｍ、スクリューピッチが３０ｍｍに形成される。また、現像剤Ｔの搬送時の回転数は、例えば８００ｒｐｍに設定される。
【００２９】
図２に戻り、現像スリーブ８は、感光ドラム１０Ｙに対向した位置に設けられた現像容器２の開口部から一部露出して、また回転可能に現像容器２に配設されている。現像スリーブ８と感光ドラム１０Ｙとを最も近接させる箇所の間隔（ＳＤギャップ）は、例えば約２５０μｍに設定される。これにより、現像スリーブ８が担持し搬送する現像剤を感光ドラム１０Ｙに接触させた状態にしてトナー像の現像を行い得る。現像スリーブ８はアルミニウムやステンレスなどのような非磁性材料で円筒状に形成されており、その内部には磁界発生手段としてのマグネットローラ９が現像スリーブ８の内周面と一定間隔の隙間を空けて非回転に固定配置されている。つまり、マグネットローラ９は回転不能である。
【００３０】
現像スリーブ８内に配置されたマグネットローラ９は、その表面に現像極Ｎ２と、現像剤を搬送するための複数の磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ３とを有する。ここでは、現像領域Ａで感光ドラム１０Ｙに対向させて現像極Ｎ２を配置し、規制ブレード２０に対向させて磁極Ｓ１を配置している。磁極Ｎ２の現像スリーブ回転方向下流側に磁極Ｓ２を配置し、さらに磁極Ｓ２の現像スリーブ回転方向下流側に磁極Ｎ３を配置している。また、磁極Ｓ１の現像スリーブ回転方向上流側に磁極Ｎ１を配置している。隣接する同極の磁極Ｎ１、Ｎ３は反発磁極であり、磁極Ｎ３は現像剤取り込み極、磁極Ｎ１は現像剤汲み上げ極である。
【００３１】
マグネットローラ９の磁力によって、現像スリーブ８の表面（以下、スリーブ表面と記す）には現像剤の磁気穂が形成される。現像容器２内の現像剤は磁極Ｎ１と磁極Ｓ１の作用により汲み上げられて、回転する現像スリーブ８の表面上に磁気穂が形成される。磁極Ｎ１と磁極Ｓ１の磁力によって形成された磁気穂は、規制ブレード２０により層厚が規制されて現像領域Ａへと送られる。規制ブレード２０はアルミニウムなどの非磁性材料で構成された板状部材であって、感光ドラム１０Ｙよりも現像スリーブ回転方向上流側に、現像スリーブ８の回転軸線方向（長手方向）に沿って配設されている。規制ブレード２０の先端部とスリーブ表面との間隙（ギャップ）を調整することによって、スリーブ表面に形成された磁気穂の穂切り量が規制され、現像領域Ａへ搬送される現像剤量が調整される。規制ブレード２０は、スリーブ表面のうち粗面化処理が施されたコート領域（現像剤担持領域）における単位面積当りのコート量を例えば３０ｍｇ／ｃｍ２に規制する。
【００３２】
現像スリーブ８は、規制ブレード２０による磁気穂の穂切りによって層厚を規制された現像剤を担持したまま、対向する感光ドラム１０Ｙと同一方向（図中矢印Ｒ２方向）に回転し、担持した現像剤を現像領域Ａに搬送する。感光ドラム１０Ｙに対する現像スリーブ８の周速比は、例えば１７０％に設定される。現像領域Ａでは磁気穂の先端が感光ドラム１０Ｙを摺擦し、感光ドラム１０Ｙに形成された静電潜像にトナーを供給して静電潜像をトナー像に現像する。このとき、現像スリーブ８には図示しない電源から現像バイアス電圧が印加されている。
【００３３】
現像スリーブ８は、現像領域Ａを過ぎてスリーブ表面に残る現像剤を現像容器２内に搬送する。現像容器２内には、同極である磁極Ｎ１と磁極Ｎ３とが互いに隣接する位置に配置されていることから、これらの極間では反発磁界が形成される。現像容器２内では、この反発磁界によってスリーブ表面から現像剤が剥離されて、剥離された現像剤は撹拌室４に落下し回収される。即ち、撹拌室４は、スリーブ表面に担持された現像剤を現像室３を経由することなく回収する回収経路を形成している。
【００３４】
［磁気シール構成］
現像容器２内の現像剤は容器内での循環移動によって、スリーブ表面に沿ってスリーブ中央部から現像スリーブ８の回転軸線方向端部（スリーブ端部）側へ移送されやすい。このため、現像剤が現像スリーブ８の軸受内に侵入して、軸受内に溜ってその機能を阻害し、現像スリーブ８の円滑な回転を阻害したり、現像剤が軸受を通過して現像容器外に漏れたり飛散したりすることがある。これを防ぐために、現像スリーブ８の端部は封止されている。本実施形態では、現像スリーブ８の端部を封止する構成として、現像容器２の外部と内部とを磁気的に遮断する磁気シール構成が用いられている。磁気シール構成について、図４（ａ）及び図４（ｂ）を用いて説明する。
【００３５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、磁気シール構成は、磁性板１１と磁気シール部材１２とをコート領域外のスリーブ端部側に配置したものである。磁性部材としての磁性板１１は磁性体を用いて板状に形成され、現像容器２内の非露出部側（感光ドラムとは逆側）において現像スリーブ８の外周に沿う形で非接触に現像スリーブ８の一部範囲を覆うように設けられている。磁性板１１は、マグネットローラ９により磁化される。そして、磁性板１１と現像スリーブ８との間に磁界が生じるので、磁性板１１と現像スリーブ８との間に侵入した現像剤は磁気穂を形成する。この磁気穂が磁性板１１と現像スリーブ８間の隙間を塞ぐことにより、スリーブ端部からの現像剤漏れを抑制し得る。
【００３６】
ただし、マグネットローラ９の周方向の一部に磁界（磁力）の弱い領域が存在すると、該領域では磁性板１１との間に発生する磁力線が疎となり、当該領域では他の領域と比べて磁気穂が密に形成されないので現像剤漏れが生じやすい。特に同極の磁極Ｎ１，Ｎ３が隣接して配置されている箇所では（図２参照）、これらの磁極Ｎ１，Ｎ３間に磁力線が生じ難い。そのため、磁性板１１を設けたにも関わらず、磁極Ｎ１、Ｎ３間の領域から現像剤が漏れやすい。即ち、磁極Ｎ１，Ｎ３間の反発磁界領域の中心位置では、磁極間の磁界が弱いことに加えて磁性板１１の外側が逆極性（Ｓ極）に反転するので、反発磁界領域の中心位置上における磁性板１１の内側では、スリーブ表面の対向箇所の磁束密度がほぼ０となる。従って、反発磁界領域の中心位置近辺の磁性板１１と現像スリーブ８との間には現像剤の磁気穂が形成され難く、そこから現像剤が漏れやすかった。また、反発磁界領域のうち中心位置以外の例えば磁極Ｎ３の箇所では、磁性板１１と現像スリーブ８との間に磁気穂が形成されるものの、磁極Ｎ３よりもスリーブ端部の外側に逆極性（Ｓ極）の磁力が発生し、そこから現像剤が漏れることがあった。
【００３７】
磁性板１１から漏れた現像剤を拘束するために、既に述べたように、現像容器２内の非露出部側において磁性板１１よりも更にスリーブ端部の外側（軸受側）には、磁気シール部材１２が設けられている。磁石部材としての磁気シール部材１２は例えばシート状の磁石で構成され、現像スリーブ８の両端部に現像容器２の非露出部側の少なくとも一部の周面に沿って非接触に対向するようにして設けられている。磁気シール部材１２は、極性の異なる磁極がマグネットローラ９の磁極に対向されるように内周面に磁極が配置されている。本実施形態の場合、磁気シール部材１２は現像スリーブ８に対向する内周面がＳ極に、外周面がＮ極に形成されている。
【００３８】
上述のように、磁気シール部材１２とマグネットローラ９には、互いに極性の異なる磁極が対応付けられて設けられていることから、磁気シール部材１２とマグネットローラ９との間には磁力が発生する。それ故、磁気シール部材１２と現像スリーブ８との間隙に現像剤が侵入すると、侵入した現像剤は磁気穂を形成する。磁気穂はスリーブ端部において、磁気シール部材１２と現像スリーブ８との間の間隙を塞いで、磁性板１１から漏れた現像剤を拘束する。このように、本実施形態でも、磁性板１１の他に磁気穂を形成可能な磁気シール部材１２を設けることで、スリーブ端部からの現像剤漏れをより抑制できるようにしている。
【００３９】
しかしながら、上述の磁気シール構成では、磁性板１１や磁気シール部材１２が磁気穂として拘束できる現像剤量に限りがあり、使用を続けるうちに現像剤を拘束しきれなくなり得る。また、磁気穂を利用する磁気シール構成は現像容器２を密閉できるわけでなく、どうしても現像剤漏れが生じ得る。例えば、磁性板１１や磁気シール部材１２と現像スリーブ８との間に形成された磁気穂にマグネットローラ９の磁気力よりも強い力で圧がかかると、現像剤が磁気穂から押し出されて漏れる（所謂、剥がれ漏れ）。従来のマグネットローラは、ローラ端に後述するような段差が設けられていない。そのため、マグネットローラが全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップする場合、既に述べたように現像剤漏れが顕著であった。
【００４０】
そこで、マグネットローラが全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップしないように、言い換えればスリーブ端部においてマグネットローラを含まない相対位置に磁気シール部材１２を設けることが考えられる。この場合、マグネットローラのエッジ部の磁束密度が高くなる故に、マグネットローラのエッジ部と磁気シール部材１２のエッジ部での磁気シール性があがり、現像剤漏れは生じ難くなる。しかし、既に述べたように、この場合にはトナー漏れが生じやすくなる。なお、マグネットローラ９が磁気シール部材１２とオーバーラップするとは、マグネットローラ端９０１が磁気シール部材１２のコート領域側（現像剤担持領域側）の内端縁１２１よりも現像スリーブ端部８１側の外側に突出している状態を指す（図４（ａ）参照）。一方、マグネットローラ９が磁気シール部材１２とオーバーラップしないとは、マグネットローラ端９０１がコート領域外（現像剤担持領域外）で磁気シール部材１２の内端縁１２１よりも内側に突出している状態を指す（図４（ｂ）参照）。
【００４１】
上記点に鑑みて、本実施形態では、マグネットローラ９のうち磁極Ｎ１、Ｎ３のマグネットピースの長さと、磁極Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２のマグネットピースの長さを異ならせ、マグネットローラ９の両端部に段差を設けている。以下、図４（ａ）乃至図５を用いて説明する。
【００４２】
［マグネットローラ］
図５に示すように、マグネットローラ９の中心部には、丸軸の支持シャフト６１が設けられている。支持シャフト６１は、ステンレススチール等の金属などの剛性を持つ材料を用いて形成される。マグネットローラ９は、支持シャフト６１に扇形断面状のマグネットピース９２が接着剤等で放射状に貼り合わされて形成されている。本実施形態では磁極が５個であるため、支持シャフト６１の周りに一対の反発磁極としての磁極Ｎ１、Ｎ３と、反発磁極以外の磁極Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２を形成すべく、各々の磁極に対応する５個のマグネットピース９２が貼り合わされている。マグネットピース９２は、例えば樹脂やゴム等をベースにした樹脂磁石や焼結磁石等の周知の磁石で形成されている。本実施形態において、磁極Ｎ１、Ｎ３よりも現像スリーブ回転方向上流側に配置されている磁極Ｓ２は少なくとも上流磁極に相当する。
【００４３】
マグネットピース９２は、極性の異なる磁極が磁場パターンを形成するように周方向に配置されている。本実施形態において、磁極Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２のマグネットピース９２Ｂは、そのスリーブ回転軸線方向長さが磁極Ｎ１、Ｎ３のマグネットピース９２Ａのスリーブ回転軸線方向長さよりも短く形成されて、マグネットローラ９の端部に段差を生じさせている。なお、磁極の数は５個でなくてもよい。また、マグネットピース９２の数も５個に限られない。さらに、マグネットローラ９はマグネットピース９２を貼り合わせて形成されるものに限られない。本実施形態では、マグネットピース９２の端部がマグネットローラ９の端部を形成する。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、マグネットローラ９と磁気シール部材１２とは、スリーブ周方向のうち現像容器側（現像容器内、図の手前側）において、磁気シール部材１２とマグネットピース９２Ａの端部（ローラ端９０１）とが重ね合わされるように設けられる。図４（ｂ）に示すように、マグネットローラ９と磁気シール部材１２とは、スリーブ周方向のうち感光ドラム側（現像容器外、図の手前側）において、磁気シール部材１２とマグネットピース９２Ｂの端部（ローラ端９０１）とが重ね合わされないように設けられる。即ち、マグネットローラ９と磁気シール部材１２とのオーバーラップ態様が現像容器内外（スリーブ周方向）で異なるように、マグネットローラ９と磁気シール部材１２とは相対的に配置されている。オーバーラップ態様が現像容器内外で異なるように、マグネットピース９２Ｂはマグネットピース９２Ａよりも短く形成されている。各ピース９２Ａ、９２Ｂのスリーブ回転軸線方向長さは、以下の関係を満たす。（コート領域長）＜（マグネットピース９２Ｂ）＜（コート領域長＋コート領域端から磁気シール部材内端まで）＜（マグネットピース９２Ａ）＜（コート領域長＋コート領域端から磁気シール部材外端）を満たす。なお、磁気シール部材１２のスリーブ回転軸線方向長さは、所定長さであればよい。
【００４５】
［比較例１］
本願発明者らは、スリーブ端部からの現像剤漏れ及びトナー漏れの発生有無を検証すべく実験を行った。実験では、温度が３０℃で湿度が８０％の動作環境にてＡ４換算で１０万枚の記録材に対し連続して画像形成する耐久試験を行い、そのときの現像剤漏れ及びトナー漏れの発生の有無を比較した。実験結果を表１に示す。なお、表１の○印は漏れが生じなかったことを表し、×印は漏れが生じたことを表す。
【００４６】
【表１】
2017026937.tif 000003
【００４７】
従来例１は、段差のない従来のマグネットローラが全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップしている場合である（全極オーバーラップ有り）。従来例１では、トナー漏れは生じなかったが、現像剤漏れが生じた。この理由は既に述べたとおりである。これに対し、比較例１は、段差のない従来のマグネットローラが全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップしていない場合である（全極オーバーラップ無し）。比較例１では、現像剤漏れは生じなかったが、トナー漏れが生じた。この理由についても既に述べたとおりである。
【００４８】
従来例１や比較例１に比較して、上述した第１実施形態では現像剤漏れとトナー漏れがともに生じていない（表１の実施形態１、一部極のみオーバーラップ有り）。これは、磁気穂を形成する現像剤の受け渡しが行われるからであると考えられる。マグネットローラ９のうち、スリーブ周方向に関して、現像容器２内に配置された同極の磁極Ｎ１、Ｎ３と、現像容器２外に配置されたその他の磁極Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２とで長さを変えて端部に段差をつけると、現像剤の一部がスリーブ端部で循環され得る。即ち、スリーブ端部では、マグネットピース９２Ａと磁気シール部材１２との間の磁気穂を形成する現像剤の一部が、マグネットピース９２Ｂとの分かれ目に差し掛かるとマグネットピース９２Ｂ側へ移動する。そして、マグネットピース９２Ｂによってスリーブ表面に担持される。その後、スリーブ表面に担持された現像剤の一部は、マグネットピース９２Ａとの分かれ目に差し掛かるとマグネットピース９２Ａ側へ移動する。このように、磁気シール部材１２と現像スリーブ８との間に生じた磁気穂を形成する現像剤の一部が循環されることで、磁気穂を形成する現像剤が摺擦を受け続けないので、トナーが遊離しない。つまり、トナー漏れが生じ難くなる。また、マグネットピース９２Ｂをマグネットピース９２Ａよりも短くしたので、現像容器２内に現像剤が回収されるときにマグネットピース９２Ｂの端部よりも外側のマグネットピース９２Ａの端部側で回収される現像剤量は従来に比べて少ない。そのため、スリーブ端部では現像容器２内に回収される現像剤がせき止められて滞留することがなく、その結果として現像剤漏れが生じ難くなる。
【００４９】
また、上述した第１実施形態の場合には、磁性板１１が設けられていなくても、現像剤漏れもトナー漏れも生じなかった。表１の実施例１は、その場合の実験結果を示すものである。この結果から、本実施形態では磁性板１１の設置有無は特に問わないが、磁気穂として保持可能な現像剤を増やすという観点から言えば、磁性板１１は設けた方がよい。
【００５０】
このように、磁極間の周方向の磁界が最も弱い隣接する磁極Ｎ１、Ｎ３の端部（９２Ａ）を磁気シール部材１２にオーバーラップさせ、磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｎ３の端部（９２Ｂ）を磁気シール部材１２にオーバーラップさせずに、マグネットローラ９は設けられる。そうできるように、マグネットローラ９は、一対の同極の磁極Ｎ１、Ｎ３の端部とそれ以外の他の磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｎ３の端部とに段差が形成されている。こうすることによって、スリーブ表面と磁気シール部材１２との間に生じた磁気穂を形成する現像剤の一部が移動し易くなるので、同じ現像剤が摺擦を受け続けることがなくなる。また、現像容器２内に現像剤が回収される箇所では現像剤が滞留し難くなるので、現像剤漏れが生じ難くなる。従って、本実施形態の現像装置では、簡易な構成で現像剤漏れの抑制とトナー漏れの抑制との両立を実現することができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
マグネットローラ９の端部に上述のように段差を設けるのは両端部であってもよいし、一端部だけであってもよい。マグネットローラ９の一端部のみに段差を設ける場合、撹拌スクリュー６の現像剤搬送方向下流側（撹拌スクリュー下流側）に段差を生じさせるのがよい。図６に、第２実施形態のマグネットローラを示す。
【００５２】
上述した第１実施形態では、現像剤の循環方向に関係なくマグネットローラ９の両端部に段差を生じさせている。これにより、現像スリーブ８の両端側で、マグネットローラ９と磁気シール部材１２とのオーバーラップ態様が現像容器内外で異なるようにしている。しかしながら、現像スリーブ８からの現像剤漏れの生じやすさは、現像剤の搬送方向の上流側と下流側とで異なる。図１に示した縦撹拌型の現像装置の場合、現像容器２内において現像室３から撹拌室４へ現像剤が落下する連通部７２側よりも、撹拌室４から現像室３へ現像剤を跳ね上げる連通部７１側から現像剤漏れが生じやすい（図３参照）。
【００５３】
また、既に述べたように、マグネットローラ９は支持シャフト６１に複数のマグネットピース９２が貼り合わされて形成されている（図５参照）。支持シャフト６１にはマグネットピース９２を貼りつける面が予め形成されており、この貼りつけ面にマグネットピース９２の端面を付き当てて貼りつける必要がある。つまり、マグネットローラ９の一端部に段差を生じさせることは両端部に段差を生じさせるよりも簡単であることからも、マグネットローラ９の一端部だけに段差を生じさせるとよい。
【００５４】
そこで、図６に示す第２実施形態では、撹拌スクリュー下流側でのみ、マグネットローラ９と磁気シール部材１２とのオーバーラップ態様が現像容器内外で異なるようにした。即ち、撹拌スクリュー下流側では、スリーブ回転軸線方向長さの長いマグネットピース９２Ａが磁気シール部材１２とオーバーラップされ、スリーブ回転軸線方向長さの短いマグネットピース９２Ｂが磁気シール部材１２とオーバーラップされない。他方、撹拌スクリュー上流側では、マグネットピース９２Ａとマグネットピース９２Ｂが共に磁気シール部材１２とオーバーラップされる。
【００５５】
［比較例２］
本願発明者らは、第２実施形態の現像装置においてもスリーブ端部からの現像剤漏れ及びトナー漏れの発生有無を検証すべく、第１実施形態と同じ条件で耐久試験を行った。実験結果を表２に示す。なお、表２の○印は漏れが生じなかったことを表し、×印は漏れが生じたことを表す。
【００５６】
【表２】
2017026937.tif 000004
【００５７】
比較例２は、マグネットローラ９の一端部のみに段差を設け、段差を設けた端部側を撹拌スクリュー上流側に配置した場合である（一部極のみオーバーラップ有り）。この場合、撹拌スクリュー上流側では上述したようにマグネットローラ９と磁気シール部材１２とのオーバーラップ態様が現像容器内外で異なる。撹拌スクリュー下流側ではマグネットローラ９が全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップされる（つまり、マグネットローラ９と磁気シール部材１２とのオーバーラップ態様が現像容器内外で異ならない）。そのため、撹拌スクリュー下流側では、現像剤を撹拌室４から現像室３に受け渡すために現像剤が滞留しやすい。また、この場合、現像スリーブ８から撹拌室４内に取り込まれる現像剤の量が撹拌スクリュー下流側でも多くなりがちである。以上のことから、比較例２では撹拌スクリュー下流側で現像剤漏れが生じたと考えられる。
【００５８】
これに対し、第２実施形態では撹拌スクリュー上流側、下流側ともに、現像剤漏れもトナー漏れも発生していない（表２の実施形態２）。第２実施形態では、撹拌スクリュー上流側でマグネットローラ９が全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップされているものの、撹拌スクリュー上流側の現像容器２の空間に余裕がある。また、取り込まれた現像剤は、撹拌スクリュー６によって撹拌室４内を撹拌スクリュー下流側に搬送される。そのため、撹拌スクリュー上流側では、現像スリーブ８から撹拌室４内に取り込まれる現像剤が滞留しないので、現像剤が漏れ難い。撹拌スクリュー下流側では、上述した第１実施形態の場合と同様に、現像剤漏れもトナー漏れも生じ難い。このように、第２実施形態の現像装置においても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態について図７及び図８を用いて説明する。図７は、第３実施形態の現像装置の構成を示す断面図である。図７に示す現像装置１００Ａは図２に示した第１実施形態の現像装置１Ｙと比べて搬送スクリュー１５を有する点が異なるだけであり、その他は同じである。そこで、図２に示した現像装置と同じ構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図２に示した現像装置１Ｙの場合、撹拌スクリュー下流側で現像剤が滞留しやすく、現像剤量が増えた場合や現像剤の流動性が低下した場合などに、撹拌スクリュー下流側から現像剤が漏れることがあった。その対策として、図７に示す現像装置１００Ａには、第三搬送手段（搬送部材）としての搬送スクリュー１５が撹拌室４内に撹拌スクリュー６よりも現像スリーブ８により近い側（近傍）に設けられている。搬送スクリュー１５は、撹拌スクリュー６と反対方向（現像スクリュー５と同方向）に現像剤を搬送する。搬送スクリュー１５を設けることで、撹拌スクリュー下流側に滞留する現像剤の一部を撹拌スクリュー上流側に移動することができ、もって撹拌室４内の現像剤面を均一化し且つ現像剤の撹拌効果を高めることが可能となる。また、現像容器２内に回収される現像剤が撹拌スクリュー下流側で滞留し難くなる。
【００６１】
図７に示した現像装置１００Ａの場合、３本のスクリューのうち現像剤漏れに最も影響を及ぼすのは現像スリーブ８近傍に設けられた搬送スクリュー１５である。そこで、現像装置１００Ａでは、マグネットローラ９の一端部のみに段差を設け、段差を設けた側を搬送スクリュー下流側に配置した。図８に示すように、搬送スクリュー下流側では、スリーブ回転軸線方向長さの長いマグネットピース９２Ａが磁気シール部材１２とオーバーラップされ、スリーブ回転軸線方向長さの短いマグネットピース９２Ｂが磁気シール部材１２とオーバーラップされない。他方、搬送スクリュー上流側ではマグネットローラ９が全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップされる。即ち、マグネットピース９２Ａとマグネットピース９２Ｂが共に磁気シール部材１２とオーバーラップされる。
【００６２】
［比較例３］
本願発明者らは、第３実施形態の現像装置においてもスリーブ端部からの現像剤漏れ及びトナー漏れの発生有無を検証すべく、第１実施形態と同じ条件で耐久試験を行った。実験結果を表３に示す。なお、表３の○印は漏れが生じなかったことを表し、×印は漏れが生じたことを表す。
【００６３】
【表３】
2017026937.tif 000005
【００６４】
比較例３は、マグネットローラ９の一端部のみに段差を設け、段差を設けた側を搬送スクリュー上流側に配置した場合である（一部極のみオーバーラップ有り）。この場合、搬送スクリュー下流側ではマグネットローラ９が全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップされる（全極オーバーラップ有り）。搬送スクリュー上流側では、マグネットローラ９と磁気シール部材１２とのオーバーラップ態様が現像容器内外で異なる（一部極のみオーバーラップ有り）。この場合、撹拌スクリュー下流側に滞留される現像剤は搬送スクリュー下流側に搬送される。また、搬送スクリュー下流側でマグネットローラ９が全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップされている。それ故、比較例３では搬送スクリュー下流側で現像剤漏れが生じたと考えられる。
【００６５】
これに対し、第３実施形態では搬送スクリュー上流下流ともに、現像剤漏れもトナー漏れも発生していない（表３の実施形態３）。第３実施形態では、搬送スクリュー上流側でマグネットローラ９が全周にわたって磁気シール部材１２とオーバーラップされているものの、搬送スクリュー上流側の空間に余裕が生じることから、取り込まれる現像剤は漏れ難い。そして、取り込まれた現像剤は、搬送スクリュー１５によって搬送スクリュー下流側に搬送される。以上のことから、現像剤漏れが生じなかった。トナー漏れについては第１実施形態と同様である。このように、第３実施形態の現像装置においても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６６】
＜第４実施形態＞
第４実施形態について図９乃至図１０（ｄ）を用いて説明する。まず、第４実施形態の現像装置について図９を用いて説明する。図９に示す現像装置１００Ｂは、複数（ここでは２本）の現像スリーブ８Ａ、８Ｂを上下に備えた現像装置である。ここでは、図７に示した現像装置１００Ａと説明の重複する部分について同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
図９に示す現像装置１００Ｂは、現像容器２と、第一現像スリーブとしての上流現像スリーブ８Ａと、第二現像スリーブとしての下流現像スリーブ８Ｂと、規制ブレード２０と、現像スクリュー５と、撹拌スクリュー６と、搬送スクリュー１５とを有する。搬送スクリュー１５は、撹拌室４内に撹拌スクリュー６よりも下流現像スリーブ８Ｂにより近い側（近傍）に設けられている。
【００６８】
＜上流現像スリーブ＞
上流現像スリーブ８Ａは、感光ドラム１０Ｙに対向する位置に設けられた現像容器２の開口部から一部露出して、また図中矢印Ｒ２方向に回転自在に現像容器２に配設されている。上流現像スリーブ８Ａは、アルミニウムやステンレスなどの非磁性材料からなる円筒状本体の表面に樹脂膜を被覆して形成され、スリーブ表面に粗面化処理が施されたコート領域（第一現像剤担持領域）を有する。上流現像スリーブ８Ａは例えば直径２０ｍｍに形成され、例えば７５０ｍｍ／ｓの周速度で回転される。
【００６９】
＜上流マグネットローラ＞
上流現像スリーブ８Ａの内部には、第一磁界発生手段としての上流マグネットローラ９Ａが上流現像スリーブ８Ａの内周面と一定間隔の隙間を空けて固定配置されている。上流マグネットローラ９Ａには、極性の異なる磁極が磁場パターンを形成するように交互に周方向に配置されている（図中Ｎ１、Ｓ１、Ｎ３、Ｎ２、Ｓ２参照）。ここでは、現像領域Ａで感光ドラム１０Ｙに対向させて現像極Ｓ１が配置され、規制ブレード２０に対向させて磁極Ｎ２が配置されている。そして、磁極Ｎ２の現像スリーブ８Ａの回転方向上流側には、反発磁界を形成するように同極の磁極Ｎ３が隣り合わせに配置されている。これら反発磁極のうち磁極Ｎ３は現像剤受け渡し極、磁極Ｎ２は現像剤汲み上げ極である。上流マグネットローラ９Ａでは、磁極Ｎ２、Ｎ３よりも上流現像スリーブ回転方向上流側（第一現像スリーブ回転方向上流側）に配置されている磁極Ｓ１は少なくとも上流磁極に相当する。
【００７０】
＜下流現像スリーブ＞
下流現像スリーブ８Ｂは、上流現像スリーブ８Ａの下方に並列して且つ上流現像スリーブ８Ａ及び感光ドラム１０Ｙの双方に対向して、上流現像スリーブ８Ａと同一方向（図中矢印Ｒ２方向）に回転自在に現像容器２に配設されている。上流現像スリーブ８Ａと下流現像スリーブ８Ｂとが最も近接する位置（最近接位置）の間隔は１ｍｍ以下であればよく、例えば４２０μｍ程度に設定される。下流現像スリーブ８Ｂは、上流現像スリーブ８Ａと同様に非磁性材料からなる円筒状本体の表面に樹脂膜を被覆して形成され、スリーブ表面に感光ドラム１０Ｙに形成された静電潜像を現像可能な粗面化処理が施されたコート領域（第二現像剤担持領域）を有する。下流現像スリーブ８Ｂは例えば直径２０ｍｍに形成され、例えば７５０ｍｍ／ｓの周速度で回転される。
【００７１】
＜下流マグネットローラ＞
下流現像スリーブ８Ｂの内部には、第二磁界発生手段としての下流マグネットローラ９Ｂが下流現像スリーブ８Ｂの内周面と一定間隔の隙間を空けて固定配置されている。下流マグネットローラ９Ｂには、極性の異なる磁極が磁場パターンを形成するように交互に周方向に配置される（図中Ｎ４、Ｓ４、Ｎ５、Ｓ５、Ｓ３参照）。ここでは、現像領域Ｂで感光ドラム１０Ｙに対向させて現像極Ｎ４が配置され、上流現像スリーブ８Ａ（より詳しくは磁極Ｎ３）に対向させて磁極Ｓ３が配置されている。また、下流マグネットローラ９Ｂでは、同極の磁極Ｓ３と磁極Ｓ５とが隣り合う位置に配置され、これらの極間では反発磁界が形成されている。これら反発磁極のうち磁極Ｓ３は現像剤受け渡し極、磁極Ｓ５は現像剤汲み上げ極である。なお、現像剤受け渡し極である磁極Ｎ３と磁極Ｓ３は対向している必要はなく、上流現像スリーブ８Ａと下流現像スリーブ８Ｂとの対向位置から例えば４５°の範囲内で略対向していればよい。下流マグネットローラ９Ｂでは、磁極Ｓ３、Ｓ５よりも下流現像スリーブ回転方向上流側（第二現像スリーブ回転方向上流側）に配置されている磁極Ｎ５は少なくとも上流磁極に相当する。
【００７２】
現像装置１００Ｂにおける現像剤の流れについて、図９を参照しながら説明する。現像容器２内の現像剤は、現像スクリュー５及び撹拌スクリュー６によって撹拌されながら上流現像スリーブ８Ａへ供給される。すると、上流現像スリーブ８Ａの表面には、上流マグネットローラ９Ａの磁力によって磁気穂が形成される。つまり、現像剤は上流現像スリーブ８Ａに担持される。上流現像スリーブ８Ａに担持された現像剤は、規制ブレード２０により層厚が規制されて現像領域Ａへと送られる。規制ブレード２０の先端部と上流現像スリーブ８Ａ表面との間隙（ギャップ）を調整することによって、上流現像スリーブ８Ａ表面に形成された磁気穂の穂切り量が規制され、現像領域Ａへ搬送される現像剤量が調整される。上流現像スリーブ８Ａは現像領域Ａに現像剤を搬送すると、感光ドラム１０Ｙに形成された静電潜像に対する１回目の現像を行う。このとき、上流現像スリーブ８Ａには図示しない電源から現像バイアス電圧が印加されている。
【００７３】
現像領域Ａを過ぎて上流現像スリーブ８Ａの表面に残る現像剤は、磁極Ｎ３と磁極Ｎ２とによって形成される反発磁界によって上流現像スリーブ８Ａの表面から剥離される。剥離された現像剤は、磁極Ｎ３と磁極Ｓ３との間に形成される磁界に従って下流現像スリーブ８Ｂ側へ移動し、下流現像スリーブ８Ｂに担持される。下流現像スリーブ８Ｂに担持された現像剤は、現像領域Ｂへと送られる。下流現像スリーブ８Ｂは現像領域Ｂに現像剤を搬送すると、感光ドラム１０Ｙに形成された静電潜像に対する２回目の現像を行う。このとき、下流現像スリーブ８Ｂには図示しない電源から現像バイアス電圧が印加されている。そして、下流現像スリーブ８Ｂに担持された現像剤のうち画像形成で使われなかった現像剤は、磁極Ｓ５と磁極Ｓ３によって形成される反発磁界によりスリーブ表面から剥ぎ落とされて、現像容器２内に戻される。
【００７４】
＜磁気シール構成＞
図９乃至図１０（ｄ）に示すように、本実施形態の磁気シール構成は現像スリーブ８Ａ、８Ｂのそれぞれに対し、磁性板１１Ａ、１１Ｂと磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂとをコート領域外のスリーブ端部に配置したものである。磁性板１１Ａ、１１Ｂについては、上述した磁性板１１（例えば図４（ａ）参照）と同様であることから、ここでの説明を省略する。
【００７５】
図９及び図１０（ａ）に示すように、現像スリーブ８Ａ、８Ｂの各スリーブ端部には、第一磁石部材としての上流磁気シール部材１２Ａ、第二磁石部材としての下流磁気シール部材１２Ｂがそれぞれ設けられている。これら磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂは磁石で構成され、現像スリーブ８Ａ、８Ｂの両端部で、現像スリーブ８Ａ、８Ｂの回転軸線方向において、現像容器２の外部と内部とを磁気的に遮断する。磁気シール部材１２Ａ，１２Ｂは、現像スリーブ８Ａ、８Ｂの回転軸線方向に関して、現像容器２側（感光ドラムとは逆側）で現像スリーブ８Ａ、８Ｂの端部の少なくとも現像容器２側の一部周面に沿って非接触に対向するようにして設けられている。これら磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂ内には、対向するマグネットローラ９Ａ、９Ｂ内の磁極と極性の異なる磁極が周方向に配置されている。磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂは現像スリーブ８Ａ、８Ｂに対向する内周面がＳ極に、外周面がＮ極に形成されている。
【００７６】
磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂとマグネットローラ９Ａ、９Ｂには、これらの対向位置に極性の異なる磁極が複数配置されていることから、磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂとマグネットローラ９Ａ、９Ｂとの間には磁力が発生している。それ故、磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂと現像スリーブ８Ａ、８Ｂとの間隙に現像剤が侵入すると、侵入した現像剤は磁気穂を形成する。この磁気穂は、現像スリーブ８Ａ、８Ｂの端部において、磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂと現像スリーブ８Ａ、８Ｂとの間の間隙を塞いで、現像スリーブ８Ａ、８Ｂ上をスリーブ端部側へと移送される現像剤を捉える。このように、本実施形態においても、現像スリーブ８Ａ、８Ｂの端部に磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂを設け、これをもってスリーブ端部からの現像剤漏れを抑制するようにしている。
【００７７】
上述したマグネットローラ９Ａ、９Ｂに関しても、支持シャフト６１に扇状のマグネットピース９２が接着剤等で放射状に貼り合わされて形成される（図５参照）。図示を省略したが、マグネットローラ９Ａに関し、磁極Ｓ２、Ｎ１、Ｓ１のマグネットピースはスリーブ回転軸線方向長さが磁極Ｎ３、Ｎ２のマグネットピースのスリーブ回転軸線方向長さより短く形成され、マグネットローラ９Ａの端部に段差を生じさせている。ただし、マグネットローラ９Ａのマグネットピースのスリーブ回転軸線方向長さは、以下の関係を満たす。（コート領域長）＜（磁極Ｓ２、Ｎ１、Ｓ１のマグネットピースのスリーブ回転軸線方向の長さ）＜（コート領域長＋コート領域から磁気シール部材内端）＜（磁極Ｎ３、Ｎ２のマグネットピースのスリーブ回転軸線方向長さ）＜（コート領域長＋コート領域から磁気シール部材外端）を満たす。他方、マグネットローラ９Ｂに関し、磁極Ｎ４、Ｓ４、Ｎ５のマグネットピースは、そのスリーブ回転軸線方向長さが磁極Ｓ５、Ｓ３のマグネットピースのスリーブ回転軸線方向長さよりも短く形成され、マグネットローラ９Ｂの端部に段差を生じさせている。ただし、マグネットローラ９Ｂのマグネットピースのスリーブ回転軸線方向長さは、以下の関係を満たす。（コート領域長）＜（磁極Ｎ４、Ｓ４、Ｎ５のマグネットピースのスリーブ回転軸線方向長さ）＜（コート領域長＋コート領域から磁気シール部材内端）＜（磁極Ｓ３、Ｓ５のマグネットピースのスリーブ回転軸線方向長さ）＜（コート領域長＋コート領域から磁気シール部材外端）を満たす。
【００７８】
本実施形態では、マグネットローラ９Ａ、９Ｂと磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂとは、現像スリーブの回転方向に関して現像容器側（現像容器内）において、磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂがマグネットピースの端部を含むように相対的に位置付けられる。つまり、マグネットローラ９Ａ、９Ｂは、現像容器２内の非露出部側において、現像スリーブ回転軸線方向と直交する方向からみたとき、磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂにオーバーラップされている。その一方で、マグネットローラ９Ａ、９Ｂと磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂとは感光ドラム側（現像容器外）において、磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂがマグネットピースの端部を含まないように相対的に位置付けられる。つまり、感光ドラム側（現像容器外）において、現像スリーブ回転軸線方向と直交する方向からみたとき、マグネットローラ９Ａ、９Ｂは磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂにオーバーラップされていない。このように、マグネットローラ９Ａ、９Ｂと磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂとのオーバーラップ態様が、現像スリーブ回転方向に関して現像容器内外で異なる。即ち、図１０（ａ）に示すように、現像容器２内の非露出部側では、マグネットローラ端９０１Ａが磁気シール部材１２のコート領域側（第一現像剤担持領域側、第二現像剤担持領域側）の内端縁１２１よりも現像スリーブ端部８１側の外側に突出される。一方、感光ドラム側（現像容器外）では、マグネットローラ端９０１Ｂがコート領域外（第一現像剤担持領域外、第二現像剤担持領域外）で磁気シール部材１２の内端縁１２１よりも内側に突出される。
【００７９】
本願発明者らは、第４実施形態の現像装置においてもスリーブ端部からの現像剤漏れ及びトナー漏れの発生有無を検証すべく、第１実施形態と同じ条件で耐久試験を行った。実験結果を表４に示す。表４の○印は漏れが発生しなかったことを表す。
【００８０】
【表４】
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【００８１】
上述の図１０（ａ）に示した構成の場合、現像剤漏れとトナー漏れがともに発生しなかった（表４の実施形態４‐１）。これは、個々の現像スリーブ８Ａ、８Ｂにおいて上述した第１実施形態と同様に、現像剤の受け渡しが行われるからである。そのため、磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂ上に現像剤が過多になることがないので、現像剤漏れが生じ難い。また、磁気シール部材１２Ａ、１２Ｂと現像スリーブ８Ａ、８Ｂとの間に生じる磁気穂は摺擦を受け続けないので、トナーが遊離しない。従って、トナー漏れは生じない。
【００８２】
実施形態４−２は、図１０（ｂ）に示す構成の実験結果である。図１０（ｂ）に示す構成は図１０（ａ）に示した構成と比べると、上流現像スリーブ８Ａの両端部において、端部に段差を生じさせていない従来のマグネットローラ９０が全周にわたって磁気シール部材１２Ａとオーバーラップしている点が異なる。実施形態４−２では、現像剤漏れとトナー漏れがともに発生していない。この場合、上述した表１の従来例１のように、上流現像スリーブ８Ａでは現像剤漏れが発生しそうである。しかし、２本の現像スリーブ８Ａ、８Ｂを備えた現像装置１００Ｂの場合、既に述べたように、現像剤は上流現像スリーブ８Ａから下流現像スリーブ８Ｂに受け渡される。そのため、上流現像スリーブ８Ａでは端部から現像剤が漏れ難い。他方、下流現像スリーブ８Ｂでは、磁気シール部材１２Ｂとマグネットローラ９Ｂの関係が上述した第１実施形態と同様であるから、現像剤漏れとトナー漏れがともに発生しない。
【００８３】
実施形態４−３は、図１０（ｃ）に示す構成の実験結果である。図１０（ｃ）に示す構成は図１０（ａ）に示した構成と比べると、現像スリーブ８Ａ、８Ｂにおいて、マグネットローラ９Ａ、９Ｂの一端部のみに段差を設け、段差を設けた側を現像スクリュー５下流側と搬送スクリュー１５下流側にそれぞれ配置した点が異なる。この場合、上流現像スリーブ８Ａに関しては上述した第２実施形態の現像装置と同様であるから、現像剤漏れとトナー漏れがともに発生しない（表２の実施形態２参照）。下流現像スリーブ８Ｂに関しては上述した第３実施形態の現像装置と同様であるから、現像剤漏れとトナー漏れがともに発生しない（表３の実施形態３参照）。
【００８４】
実施形態４−４は、図１０（ｄ）に示す構成の実験結果である。図１０（ｄ）に示す構成は図１０（ｂ）に示した構成と比べると、下流現像スリーブ８Ｂにおいて、マグネットローラ９Ｂの一端部のみに段差を設け、段差を設けた側を搬送スクリュー１５下流側に配置した点が異なる。この場合、上流現像スリーブ８Ａに関しては上述した図１０（ｂ）の構成と同様であり、下流現像スリーブ８Ｂに関しては上述した第３実施形態の現像装置と同様であるから、現像剤漏れとトナー漏れがともに発生しない。
【００８５】
以上のように、複数の現像スリーブ８Ａ、８Ｂを備える現像装置では、少なくとも搬送スクリュー下流側でマグネットローラ９Ｂの端部に段差を設け、マグネットローラ９Ｂと磁気シール部材１２とのオーバーラップ態様を現像容器内外で異ならせるようにした。これにより、第４実施形態の現像装置においても、上述した第１実施形態と同様に、現像剤漏れの抑制とトナー漏れの抑制の両立を簡易な構成で実現することができる。
【００８６】
なお、複数の現像スリーブ８Ａ、８Ｂを備えた現像装置で搬送スクリュー１５が設けられていないものがある。その場合には、少なくとも撹拌スクリュー下流側でマグネットローラ９Ｂの端部に段差を設ければよい。
【００８７】
＜他の実施形態＞
なお、磁気シール部材１２の磁極は反発極に対して異極とすることで磁気ブラシを形成し、端部漏れを防ぐ構成が一般的であるが、複数の現像スリーブを有する現像装置では下流現像スリーブ８Ｂに対向する磁気シール部材１２は反発極と同極とする構成もある。このような構成においても本発明は有効である。
【００８８】
なお、上述した各実施形態の現像装置は以下に述べる画像形成装置に適用されるが、これに限られるものではなく、他の画像形成装置にも適用できる。すなわち、画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、中間転写型／直接転写型の区別無く実施できる。また、二成分現像剤／一成分現像剤の区別無く実施できる。なお、本実施形態ではトナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００８９】
なお、上述した各実施形態では、現像容器２が現像室３と撹拌室４とに垂直方向に区画されている縦撹拌型の現像装置を例に説明したが、この構成に限定されない。即ち、現像容器２が現像室３と撹拌室４とに水平方向に区画されている横撹拌型の現像装置についても、本発明を適用することは可能である。また、本実施例では、現像スリーブへの現像剤の供給と回収を、現像室３と撹拌室４とで分けているが、例えば現像室３で供給と回収の両方を行う構成でもよい。
【００９０】
また、上述した実施形態では、反発磁界（磁束密度が５０ガウス以下）を形成すべく、互いに同極となる一対の磁極（反発極）を隣り合わせに配置していた（図２のＮ１とＮ２、もしくは図９のＳ５とＳ３等）。しかしながら、反発磁界を形成するにあたり、互いに同極となる一対の磁極間において、磁束密度が極微小（磁束密度が５０ガウス以下）となる異極性が生じる場合がある。もしくは、反発極間に磁束密度が極微小となる異極性の磁極を設ける場合がある。例えば、反発極Ｎ１、Ｎ２の間に極微小のＳ極が配置される場合がある。本発明ではそれらの場合も含めて、反発極Ｎ１、Ｎ２のことを、互いに隣り合って配置された同極性となる一対の磁極と呼んでいる。つまり、反発極Ｎ１、Ｎ２の間において、極微小な磁力を有する反発極とは異極性となる磁極Ｓが配置される場合であっても、反発極Ｎ１，Ｎ２を互いに隣り合う一対の磁極と呼んでいる。
【符号の説明】
【００９１】
２…現像容器、３…第一室（現像室）、４…第二室（撹拌室）、５…第一搬送手段（現像スクリュー）、６…第二搬送手段（撹拌スクリュー）、８…現像スリーブ、８Ａ…第一現像スリーブ（上流現像スリーブ）、８Ｂ…第二現像スリーブ（下流現像スリーブ）、９…磁界発生手段（マグネットローラ）、９Ａ…第一磁界発生手段（上流マグネットローラ）、９Ｂ…第二磁界発生手段（下流マグネットローラ）、１０Ｙ（１０Ｍ〜１０Ｋ）…像担持体（感光ドラム）、１１…磁性部材（磁性板）、１２…磁石部材（磁気シール部材）、１２Ａ…第一磁石部材（上流磁気シール部材）、１２Ｂ…第二磁石部材（下流磁気シール部材）、１５…第三搬送手段（搬送スクリュー）
【図１】
2017026937.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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