(57)【要約】【課題】動作を停止してから再起動されるまで監視対象データを取得及び保存できなかった場合でも、取得及び保存できなかった監視対象データを補完することができるサーバ装置及びデータ補完方法を提供することである。【解決手段】実施形態のサーバ装置は、プラントの監視に用いるサーバ装置において、記憶処理部と、データ補完部とを持つ。記憶処理部は、監視対象データの取得が停止されるまでの予め定められた時間帯に取得された監視対象データを記憶部に記憶させる。データ補完部は、監視対象データの取得が停止されてから再開されるまでに取得できなかった監視対象データを、記憶部に記憶されている監視対象データに基づいて補完する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの監視に用いるサーバ装置において、
監視対象データの取得が停止されるまでの予め定められた時間帯に取得された前記監視対象データを記憶部に記憶させる記憶処理部と、
前記監視対象データの取得が停止されてから再開されるまでに取得できなかった前記監視対象データを、前記記憶部に記憶されている前記監視対象データに基づいて補完するデータ補完部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記データ補完部は、前記取得できなかった監視対象データを等値化によって他装置から補完できない場合、前記取得できなかった監視対象データを、自装置の前記記憶部に記憶されている前記監視対象データに基づいて補完する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記データ補完部は、前記監視対象データの取得が停止されてから再開されるまでに初期化の条件が成立していない前記取得できなかった監視対象データを補完する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記データ補完部は、予め定められた種別の前記取得できなかった前記監視対象データを優先して、前記取得できなかった監視対象データを補完する、請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
プラントの監視に用いるサーバ装置におけるデータ補完方法であって、
監視対象データの取得が停止されるまでの予め定められた時間帯に取得された前記監視対象データを記憶部に記憶させるステップと、
前記監視対象データの取得が停止されてから再開されるまでに取得できなかった前記監視対象データを、前記記憶部に記憶されている前記監視対象データに基づいて補完するステップと、
を含むデータ補完方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置及びデータ補完方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント監視システムに備えられたサーバ装置（SVS: Server Station）は、プラントにおける監視対象データを取得及び保存する。サーバ装置は、メンテナンス等の理由によって、動作を停止してから再起動される場合がある。しかしながら、サーバ装置は、動作を停止してから再起動されるまで監視対象データを取得及び保存できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２３３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、動作を停止してから再起動されるまで監視対象データを取得及び保存できなかった場合でも、取得及び保存できなかった監視対象データを補完することができるサーバ装置及びデータ補完方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のサーバ装置は、プラントの監視に用いるサーバ装置において、記憶処理部と、データ補完部とを持つ。記憶処理部は、監視対象データの取得が停止されるまでの予め定められた時間帯に取得された監視対象データを記憶部に記憶させる。データ補完部は、監視対象データの取得が停止されてから再開されるまでに取得できなかった監視対象データを、記憶部に記憶されている監視対象データに基づいて補完する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態における、プラント監視システムの構成の例を示す図。
【図２】実施形態における、積算値の例を示す図。
【図３】実施形態における、リセット種別の例を示す図。
【図４】実施形態における、時リセットの例を示す図。
【図５】実施形態における、日リセットの例を示す図。
【図６】実施形態における、年リセットの例を示す図。
【図７】実施形態における、一時記憶ファイルの例を示す図。
【図８】実施形態における、欠測データを含む履歴ファイルの例を示す図。
【図９】実施形態における、等値化禁止状態である場合に生成された履歴ファイルの例を示す図。
【図１０】実施形態における、等値化許可状態である場合に生成された履歴ファイルの例を示す図。
【図１１】実施形態における、第１データ補完装置の動作の例を示すフローチャート。
【図１２】実施形態における、第１データ補完装置の起動の動作の例を示すフローチャート。
【図１３】実施形態における、オンライン装置として起動した第１データ補完装置の動作の例を示すシーケンス図。
【図１４】実施形態における、スタンバイ装置として起動した第２データ補完装置７が等値化禁止状態である場合に一部のデータのみ等値化する動作の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のサーバ装置及びデータ補完方法を、図面を参照して説明する。
図１は、プラント監視システム１の構成の例を示す図である。プラント監視システム１は、監視対象２と、中継装置３と、通信回線４と、監視制御装置５と、第１データ補完装置６と、第２データ補完装置７とを備える。プラント監視システム１は、プラントに備えられた監視対象２からデータを取得することによって、監視対象２の状態を監視するシステムである。プラントは、例えば、水処理プラントである。水処理プラントは、例えば、浄水場や下水処理場である。
【０００８】
プラント監視システム１のメンテナンスでは、監視員は、製番データの構成等を更新するために、第１データ補完装置６の動作と第２データ補完装置７の動作とを停止させる。製番データは、例えば、監視対象２の状態を示すデータ（監視対象データ）である。製番データは、例えば、制御信号が示すデータを更に含んでもよい。製番データは、例えば、監視対象２の識別情報を更に含んでもよい。
【０００９】
監視対象２は、例えば、ポンプ、センサである。監視対象２は、プロセス信号を出力する。プロセス信号は、監視対象データを示す。監視対象データは、監視対象２がポンプである場合、例えば、流量を示すデジタル情報である。監視対象データは、監視対象２がセンサである場合、例えば、貯水槽における水位及び水温を示すアナログ情報である。
【００１０】
中継装置３は、通信装置である。中継装置３は、プロセス信号を監視対象２から取得する。中継装置３は、監視制御装置５及び第１データ補完装置６に、プロセス信号を送信する。中継装置３は、監視対象２を制御する制御装置（コントローラ）を備えていてもよい。
【００１１】
通信回線４は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの回線である。通信回線４は、有線回線でもよいし、無線回線でもよい。通信回線４は、監視制御装置５と第１データ補完装置６と第２データ補完装置７との間で、製番データを中継する。
【００１２】
監視制御装置５は、サーバ装置、ワークステーション装置、パーソナルコンピュータ装置等の情報処理装置である。監視制御装置５は、通信部５０と、表示部５１と、操作部５２とを備える。監視制御装置５は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等のインジケータを備えてもよい。通信部５０は、中継装置３からプロセス信号を取得する。通信部５０は、第１データ補完装置６又は第２データ補完装置７から、プロセス信号の履歴データを取得する。
【００１３】
通信部５０は、監視員による操作に応じた信号（手入力信号）を、第１データ補完装置６及び第２データ補完装置７に送信する。監視員による操作に応じた信号は、例えば、第１データ補完装置６がオンライン装置として起動するかスタンバイ装置として起動するか否かを示す情報を含んでもよい。監視員による操作に応じた信号は、例えば、第２データ補完装置７がオンライン装置として起動するかスタンバイ装置として起動するか否かを示す情報を含んでもよい。オンライン装置とは、等値化（データの複製等）するためのデータをスタンバイ装置に送信する装置である。すなわち、スタンバイ装置とは、等値化するためのデータをオンライン装置から取得する装置である。
【００１４】
表示部５１は、プロセス信号の履歴データを表示する。表示部５１は、例えば、液晶ディスプレイである。表示部５１は、第１データ補完装置６又は第２データ補完装置７から取得した情報に基づいて、プロセス信号が示す値、アラーム情報などを表示する。表示部５１は、プロセス信号が示す値をグラフ（トレンドグラフ）で表示してもよい。表示部５１は、アラーム情報を他の情報とは異なる色で表示してもよい。
【００１５】
操作部５２は、監視員による操作を受け付ける。操作部５２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネルである。操作部５２は、例えば、情報を検索するための操作を受け付ける。
【００１６】
第１データ補完装置６は、サーバ装置等の情報処理装置である。第１データ補完装置６は、オンライン装置として起動される場合と、スタンバイ装置として起動される場合とがある。第１データ補完装置６は、オンライン装置として起動された場合、プロセス信号を中継装置３から取得する。第１データ補完装置６は、オンライン装置として起動された場合、第２データ補完装置７が等値化を実行するために、プロセス信号を第２データ補完装置７に送信する。第１データ補完装置６は、スタンバイ装置として起動された場合、等値化を実行するために、プロセス信号を第２データ補完装置７から取得する。
【００１７】
第１データ補完装置６は、オンライン装置又はスタンバイ装置として起動される場合、等値化に関する処理の実行を一時的に禁止する。すなわち、第１データ補完装置６は、起動した直後では一時的にスタンドアロンで起動し、更新後の製番データと更新前の製番データとを整合させる。第１データ補完装置６は、製番データを整合させた場合、等値化に関する処理の実行を許可して、オンライン装置又はスタンバイ装置として再起動する。
【００１８】
第１データ補完装置６は、予め定められた時間帯に取得したプロセス信号の履歴データを、記憶部に一時記憶する。予め定められた時間帯とは、例えば、第１データ補完装置６の動作が停止されるまでの直近の１時間である。第１データ補完装置６は、プロセス信号の履歴データを含む履歴ファイルを、データベースに保存する。第１データ補完装置６は、取得できなかった監視対象データ（欠測データ）が履歴ファイルに生じた場合、一時記憶した履歴データに基づいて、取得できなかった監視対象データを自装置の起動後に推定する。第１データ補完装置６は、推定した結果に基づいて、補完データを履歴ファイルに補完する。補完データは、取得できなかった監視対象データを補完するためのデータである。
【００１９】
第１データ補完装置６は、例えば、製番データの更新などの理由によって動作を停止した場合、プロセス信号が示す監視対象データを取得できない。第１データ補完装置６は、例えば、中継装置３に不具合が生じた場合、プロセス信号が示す監視対象データを取得できない。第１データ補完装置６は、例えば、通信回線４に不具合が生じた場合、プロセス信号が示す監視対象データを取得できない。
【００２０】
第１データ補完装置６は、通信部６０と、リアルタイム部６１を備える。リアルタイム部６１は、スキャン部６２と、アラーム部６３と、メッセージ部６４と、演算部６５と、記憶処理部６６とを備える。第１データ補完装置６は、記憶部６７と、ヒストリカル部６８と、データベース６９と、データ補完部７０とを更に備える。データ補完部７０は、リアルタイム部６１に含まれていてもよい。データ補完部７０は、第１データ補完装置６と一体でもよいし、第１データ補完装置６と別体でもよい。
【００２１】
通信部６０と、リアルタイム部６１と、ヒストリカル部６８と、データ補完部７０との一部または全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００２２】
第２データ補完装置７は、サーバ装置等の情報処理装置である。図１では、第２データ補完装置７は、一例として、第１データ補完装置６と同じ構成を備えている。第２データ補完装置７は、第１データ補完装置６と同様に動作する。第２データ補完装置７は、オンライン装置として起動される場合と、スタンバイ装置として起動される場合とがある。第２データ補完装置７は、オンライン装置として起動された場合、プロセス信号を中継装置３から取得する。第２データ補完装置７は、オンライン装置として起動された場合、第１データ補完装置６が等値化を実行するために、プロセス信号を第１データ補完装置６に送信する。第２データ補完装置７は、スタンバイ装置として起動された場合、等値化を実行するために、プロセス信号を第１データ補完装置６から取得する。
【００２３】
以下、図１では第１データ補完装置６と第２データ補完装置７とが同じ構成を有しているため、第１データ補完装置６の構成について説明する。
【００２４】
通信部６０は、第１データ補完装置６がオンライン装置として起動した場合、プロセス信号を中継装置３から取得する。通信部６０は、第１データ補完装置６がスタンバイ装置として起動した場合、等値化を実行するために、プロセス信号を第２データ補完装置７から取得する。通信部６０は、アラーム部６３とメッセージ部６４と演算部６５とに、プロセス信号を送信する。通信部６０は、記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルを、第２データ補完装置７に送信してもよい。一時記憶ファイルは、第２データ補完装置７における等値化に使用される。一時記憶ファイルは、例えば、プロセス信号（システム区分のうちプロセス区分）に基づく監視対象データを含む。一時記憶ファイルは、例えば、制御信号（システム区分のうちプロセス区分以外）に基づく監視対象データを含んでもよい。通信部６０は、データベース６９に保存されている履歴ファイルを、監視制御装置５及び第２データ補完装置７に送信してもよい。
【００２５】
スキャン部６２は、プロセス信号（監視対象データ）の取得が停止されてから再開されるまでに欠測データとなったプロセス信号を等値化によって第２データ補完装置７から補完できない場合、データ補完部７０にトリガー信号を送信する。トリガー信号は、第１データ補完装置６の機能部を起動させるための信号である。
【００２６】
例えば、スキャン部６２は、第１データ補完装置６がオンライン装置として起動する場合、データ補完部７０にトリガー信号を送信する。例えば、スキャン部６２は、第１データ補完装置６がスタンバイ装置として起動し、予め定められた時間内に第２データ補完装置７（オンライン装置）との通信ができない場合、データ補完部７０にトリガー信号を送信する。
【００２７】
スキャン部６２は、予め定められた周期で、メッセージ部６４と演算部６５と記憶処理部６６とに、トリガー信号を送信する。予め定められた周期は、例えば、０．５秒である。
【００２８】
アラーム部６３は、トリガー信号を取得した場合、通信部６０が取得したプロセス信号に基づいてアラーム情報を生成する。アラーム情報には、警報なしと、軽警報と、中警報と、重警報とがある。アラーム情報には、プロセス信号が示す値に基づく変化率及び偏差値が含まれていてもよい。アラーム部６３は、プロセス信号によって示される情報の内容に応じて、警報なしと軽警報と中警報と重警報とのいずれかを示す情報を、アラーム情報に含める。アラーム部６３は、アラーム情報を記憶処理部６６に送信する。
【００２９】
メッセージ部６４は、トリガー信号を取得した場合、ホールド情報とフリッカ情報とモニタリング情報とスキャン情報とを、通信部６０が取得したプロセス信号に基づいて生成する。ホールド情報は、保持されたプロセス信号によって示される情報である。メッセージ部６４は、複数のプロセス信号のうち保持対象となるプロセス信号が存在しない場合、保持データなしを示す情報をホールド情報に含める。
【００３０】
フリッカ情報は、点滅又は消灯を示す情報である。点滅とは、例えば、インジケータの点滅である。メッセージ部６４は、アラーム情報が軽警報、中警報又は重警報である場合、インジケータ等の点滅を示す情報をメッセージ情報に含める。モニタリング情報は、監視継続又は監視停止を示す情報である。メッセージ部６４は、中継装置３が監視対象２からプロセス信号を取得することによって中継装置３が監視対象２の監視（モニタリング）を継続している場合、監視継続を示す情報をモニタリング情報に含める。
【００３１】
スキャン情報は、スキャン部６２がトリガー信号を送信しているか（スキャン部６２がオンであるか）否かを示す情報である。メッセージ部６４は、予め定められた周期でスキャン部６２がトリガー信号を送信している場合、スキャン部６２がオンであることを示す情報を、スキャン情報に含める。
【００３２】
演算部６５は、通信部６０が取得したプロセス信号が示す値（現在値）を所定周期で積算することによって、積算値を定める。所定周期は、例えば、１秒である。演算部６５（初期化部）は、演算部６５は、正時になるごとに、積算値を０などに初期化（リセット）する。
【００３３】
図２は、積算値の例を示す図である。横軸は測定時刻を示す。縦軸は積算値を示す。以下、ｎは０以上の整数である。以下、測定時刻（ｔｎ−２）における積算値を「ＳＵｎ−２」と表記する。測定時刻（ｔｎ−１）における積算値を「ＳＵｎ−１」と表記する。測定時刻（ｔｎ）における積算値を「ＳＵｎ」と表記する。測定時刻（ｔｎ＋１）における積算値を「ＳＵｎ＋１」と表記する。測定時刻（ｔｎ＋２）における積算値を「ＳＵｎ＋２」と表記する。
【００３４】
図２では、測定時刻（ｔｎ＋１）におけるプロセス信号が示す積算値（ＳＵｎ＋１）は、欠測データとなっている。例えば、オンライン装置として動作していた第１データ補完装置６がメンテナンス等の理由によって停止した場合、第１データ補完装置６が停止してから再起動する前におけるプロセス信号が示す値は、欠測データとなる。
【００３５】
演算部６５は、プロセス信号が示す値を累積することによって、累積値を定める。演算部６５は、リセット条件（初期化条件）が成立した場合、累積値を予め定められた値にリセット（初期化）する。予め定められた値は、例えば、０である。リセット条件は、リセット種別ごとに異なる。
【００３６】
図３は、リセット種別の例を示す図である。リセット種別には、サイクリックと、時リセットと、日リセットと、月リセットと、年リセットとがある。リセット種別（サイクリック）に分類されたプロセス信号が示す値の累積値は、初期化されない。リセット種別（サイクリック）に分類されたプロセス信号が示す値の累積値は、最大累積値を超えた場合、超えた値が新たな累積値となる。
【００３７】
リセット種別（時リセット）に分類されたプロセス信号が示す値の累積値は、（分単位）を示す値が１時間ごとに０などに初期化される。リセット種別（日リセット）に分類されたプロセス信号が示す値は、（時間単位）と（分単位）とを示す値が１日ごとに０などに初期化される。リセット種別（月リセット）に分類されたプロセス信号が示す値の累積値は、（日単位）と（時間単位）と（分単位）とを示す値が１カ月ごとに０などに初期化される。リセット種別（年リセット）に分類されたプロセス信号が示す値の累積値は、（月単位）と（日単位）と（時間単位）と（分単位）とを示す値が１年ごとに０などに初期化される。
【００３８】
図４は、時リセットの例を示す図である。横軸は時刻を示す。図４では、リセット条件は、（現在の時刻が正時であること）である。上から１段目は、第１データ補完装置６の停止から起動までの間にリセット条件が成立していない場合を示す。上から１段目に示された場合では、欠測データは、補完データを用いて補完される。上から２段目及び３段目は、第１データ補完装置６の停止から起動までの間にリセット条件が成立している場合を示す。上から２段目及び３段目に示された場合では、欠測データは補完されない。
【００３９】
図５は、日リセットの例を示す図である。横軸は時刻を示す。図５では、リセット条件は、（現在の時刻が０時０分であること）である。上から１段目は、第１データ補完装置６の停止から起動までの間にリセット条件が成立していない場合を示す。上から１段目に示された場合では、欠測データは、補完データを用いて補完される。上から２段目及び３段目は、第１データ補完装置６の停止から起動までの間にリセット条件が成立している場合を示す。上から２段目及び３段目に示された場合では、欠測データは補完されない。
【００４０】
図６は、年リセットの例を示す図である。横軸は時刻を示す。図６では、リセット条件は、（現在の年月日が４月１日８時３０分であること）である。上から１段目は、第１データ補完装置６の停止から起動までの間にリセット条件が成立していない場合を示す。上から１段目に示された場合では、欠測データは、補完データを用いて補完される。上から２段目及び３段目は、第１データ補完装置６の停止から起動までの間にリセット条件が成立している場合を示す。上から２段目及び３段目に示された場合では、欠測データは補完されない。
【００４１】
図１に示す演算部６５は、欠測データである積算値以外について、連続する測定時刻の積算値同士の差（短周期データ）を算出する。例えば、演算部６５は、積算値ＳＵｎ−２から値０を減算してもよい。例えば、演算部６５は、積算値ＳＵｎ−１から積算値ＳＵｎ−２を減算する。例えば、演算部６５は、積算値ＳＵｎから積算値ＳＵｎ−１を減算する。
【００４２】
演算部６５は、欠測データが補完された場合、補完された欠測データである積算値について、連続する測定時刻の積算値同士の差を算出する。例えば、演算部６５は、積算値ＳＵｎ＋１から積算値ＳＵｎを減算する。例えば、演算部６５は、積算値ＳＵｎ＋２から積算値ＳＵｎ＋１を減算する。演算部６５は、欠測データである累積値以外について、連続する測定時刻の累積値同士の差を算出してもよい。演算部６５は、演算した結果を記憶処理部６６に送信する。
【００４３】
記憶処理部６６は、アラーム情報をアラーム部６３から取得する。記憶処理部６６は、メッセージ情報をメッセージ部６４から取得する。記憶処理部６６は、演算結果を演算部６５から取得する。記憶処理部６６は、直近の時間帯に取得されたプロセス信号に基づいて、演算結果とアラーム情報とメッセージ情報とを含む一時記憶ファイルを生成する。直近の時間帯は、例えば、現在時刻から１時間前までの時間帯である。記憶処理部６６は、一時記憶ファイルを記憶部６７に記憶させる。記憶処理部６６は、リングバッファ形式で、一時記憶ファイルを記憶部６７に一時記憶させてもよい。
【００４４】
記憶部６７は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の不揮発性の記憶媒体（非一時的な記録媒体）を有する記憶装置を用いて構成される。記憶部６７は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やレジスタなどの揮発性の記憶媒体を有していてもよい。記憶部６７は、クラウドコンピューティング技術によってデータを記憶してもよい。
【００４５】
図７は、一時記憶ファイルの例を示す図である。一時記憶ファイルは、一時記憶データを含む。一時記憶データの項目には、測定時刻と、積算値と、積算値の差と、アラーム情報と、ホールド情報と、フリッカ情報と、モニタリング情報と、スキャン情報とがある。一時記憶データの項目には、累積値と、累積値の差とが更にあってもよい。
【００４６】
図７では、測定時刻（正値）と、積算値（０）と、積算値の差（ＳＵｎ−２）と、アラーム情報（軽警報）と、ホールド情報（保持データなし）と、フリッカ情報（点滅）と、モニタリング情報（監視継続）と、スキャン情報（オン）とが対応付けられている。測定時刻（ｔｎ−２）と、積算値（ＳＵｎ−２）と、積算値の差（ＳＵｎ−１−ＳＵｎ−２）と、アラーム情報（警報なし）と、ホールド情報（保持データなし）と、フリッカ情報（消灯）と、モニタリング情報（監視継続）と、スキャン情報（オン）とが対応付けられている。
【００４７】
測定時刻（ｔｎ−１）と、積算値（ＳＵｎ−１）と、積算値の差（ＳＵｎ−ＳＵｎ−１）と、アラーム情報（警報なし）と、ホールド情報（保持データなし）と、フリッカ情報（消灯）と、モニタリング情報（監視継続）と、スキャン情報（オン）とが対応付けられている。測定時刻（ｔｎ）と、積算値（ＳＵｎ）と、積算値の差（未定）と、アラーム情報（警報なし）と、ホールド情報（保持データなし）と、フリッカ情報（消灯）と、モニタリング情報（監視継続）と、スキャン情報（オン）とが対応付けられている。測定時刻（ｔｎ）では積算値（ＳＵｎ＋１）が定まっていないため、測定時刻（ｔｎ）における積算値の差は未定となっている。
【００４８】
図１に示すヒストリカル部６８は、一時記憶ファイルを記憶部６７から取得する。ヒストリカル部６８は、例えば、予め定められた周期で一時記憶ファイルを記憶部６７から取得する。ヒストリカル部６８は、例えば、記憶部６７に一時記憶ファイルが書き込まれた場合に、一時記憶ファイルを記憶部６７から取得してもよい。ヒストリカル部６８は、時間的に連続するように一時記憶ファイルをつなげることによって、プロセス信号の履歴データを生成する。履歴データには、欠測データがあってもよい。ヒストリカル部６８は、データベース６９に保存されている履歴ファイルに、プロセス信号の履歴データを含める。
【００４９】
データベース６９は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の不揮発性の記憶媒体（非一時的な記録媒体）を有する記憶装置を用いて構成される。データベース６９は、例えば、ＲＡＭやレジスタなどの揮発性の記憶媒体を有していてもよい。データベース６９は、クラウドコンピューティング技術によってデータを保存してもよい。
【００５０】
図８は、欠測データを含む履歴ファイルの例を示す図である。履歴ファイルは、履歴データを含む。履歴データの項目には、測定時刻と、積算値と、積算値の差と、アラーム情報と、ホールド情報と、フリッカ情報と、モニタリング情報と、スキャン情報とがある。履歴データの項目には、累積値と、累積値の差とが更にあってもよい。すなわち、履歴ファイルの構成は、一時記憶ファイルの構成と同じでもよい。履歴データの項目には、監視員による操作に応じた信号に基づくデータ（手入力データ）が更に含まれていてもよい。
【００５１】
図８では、測定時刻（正値）と、積算値（０）と、積算値の差（ＳＵｎ−２）と、アラーム情報（軽警報）と、ホールド情報（保持データなし）と、フリッカ情報（点滅）と、モニタリング情報（監視継続）と、スキャン情報（オン）とが対応付けられている。測定時刻（ｔｎ−２）と、積算値（ＳＵｎ−２）と、積算値の差（ＳＵｎ−１−ＳＵｎ−２）と、アラーム情報（警報なし）と、ホールド情報（保持データなし）と、フリッカ情報（消灯）と、モニタリング情報（監視継続）と、スキャン情報（オン）とが対応付けられている。
【００５２】
測定時刻（ｔｎ−１）と、積算値（ＳＵｎ−１）と、積算値の差（ＳＵｎ−ＳＵｎ−１）と、アラーム情報（警報なし）と、ホールド情報（保持データなし）と、フリッカ情報（消灯）と、モニタリング情報（監視継続）と、スキャン情報（オン）とが対応付けられている。測定時刻（ｔｎ）と、積算値（ＳＵｎ）と、積算値の差（未定）と、アラーム情報（警報なし）と、ホールド情報（保持データなし）と、フリッカ情報（消灯）と、モニタリング情報（監視継続）と、スキャン情報（オン）とが対応付けられている。
【００５３】
図８では、測定時刻（ｔｎ＋１）におけるプロセス信号が示す積算値（ＳＵｎ＋１）は、欠測データとなっている。同様に、測定時刻（ｔｎ＋１）における、アラーム情報と、ホールド情報と、フリッカ情報と、モニタリング情報と、スキャン情報とは、欠測データとなっている。測定時刻（ｔｎ）における積算値の差は、プロセス信号が示す積算値（ＳＵｎ＋１）が欠測データであるために、欠測データとなっている。測定時刻（ｔｎ＋１）における積算値の差は、プロセス信号が示す積算値（ＳＵｎ＋１）が欠測データであるために、欠測データとなっている。測定時刻（ｔｎ＋２）では積算値（ＳＵｎ＋３）が定まっていないため、時刻（ｔｎ＋２）における積算値の差は未定となっている。
【００５４】
図８では、測定時刻（ｔｎ＋２）における積算値は、再起動後に取得されたプロセス信号に基づいている積算値である。すなわち、測定時刻（ｔｎ＋２）における積算値は、最新データである。
【００５５】
第１データ補完装置６及び第２データ補完装置７は、起動した直後に等値化禁止状態となった後、等値化許可状態となる。
【００５６】
図１に示すデータ補完部７０は、等値化禁止状態である場合でも、予め定められた種別の欠測データである監視対象データを優先して、等値化を実行する。例えば、データ補完部７０は、等値化禁止状態である場合でも、履歴ファイル及び一時記憶ファイルの積算値と積算値の差とアラーム情報とについては等値化を実行する。オンライン装置として起動した第１データ補完装置６のデータ補完部７０は、欠測データとなった監視対象データを、第１データ補完装置６の記憶部６７に記憶されている監視対象データに基づいて補完する。スタンバイ装置として起動した第２データ補完装置７のデータ補完部７０は、監視対象データを等値化によって第１データ補完装置６から補完できない場合、欠測データとなった監視対象データを、第２データ補完装置７の記憶部６７に記憶されている監視対象データに基づいて補完する。
【００５７】
データ補完部７０は、トリガー信号をスキャン部６２から取得した場合、一時記憶ファイルから一時記憶データを取得する。データ補完部７０は、一時記憶ファイルのうち新しいデータを優先して、一時記憶ファイルから一時記憶データを取得する。
【００５８】
データ補完部７０は、トリガー信号をスキャン部６２から取得した場合、第１データ補完装置６の停止から起動までの間にリセット条件が成立していたリセット種別の欠測データ以外の欠測データを補完する。換言すれば、データ補完部７０は、第１データ補完装置６の停止から起動までの間にリセット条件が成立していたリセット種別の欠測データを補完しない。すなわち、データ補完部７０は、図４から図６において（必要）と示されている場合では、欠測データを補完する。
【００５９】
図９は、等値化禁止状態である場合に生成された履歴ファイルの例を示す図である。データ補完部７０は、例えば、測定時刻（ｔｎ）における積算値（ＳＵｎ）と測定時刻（ｔｎ＋２）における積算値（ＳＵｎ＋２）との平均値を、測定時刻（ｔｎ＋１）における積算値（ＳＵｎ＋１）と推定する。図９に示す履歴ファイルは、図８に示す履歴ファイルの例と比較して、積算値（ＳＵｎ＋１）が、データ補完部７０によって補完されている。
【００６０】
演算部６５又はデータ補完部７０は、積算値の差（ＳＵｎ＋２−ＳＵｎ＋１）と積算値の差（ＳＵｎ＋１−ＳＵｎ）とを算出する。図９に示す履歴ファイルは、図８に示す履歴ファイルの例と比較して、積算値の差（ＳＵｎ＋２−ＳＵｎ＋１）と積算値の差（ＳＵｎ＋１−ＳＵｎ）とが、データ補完部７０によって補完されている。
【００６１】
データ補完部７０は、例えば、測定時刻（ｔｎ＋１）におけるアラーム情報とプロセス信号の取得を停止する直前のアラーム情報とが同じである、と推定する。図９に示す履歴ファイルは、図８に示す履歴ファイルの例と比較して、アラーム情報（警報なし）が、データ補完部７０によって補完されている。
【００６２】
図１０は、等値化許可状態である場合に生成された履歴ファイルの例を示す図である。データ補完部７０は、例えば、測定時刻（ｔｎ＋１）におけるホールド情報とプロセス信号の取得を停止する直前のホールド情報とが同じである、と推定する。図１０に示す履歴ファイルは、図９に示す履歴ファイルの例と比較して、ホールド情報（保持データなし）が、データ補完部７０によって補完されている。
【００６３】
データ補完部７０は、例えば、測定時刻（ｔｎ＋１）におけるフリッカ情報とプロセス信号の取得を停止する直前のフリッカ情報とが同じである、と推定する。図１０に示す履歴ファイルは、図９に示す履歴ファイルの例と比較して、フリッカ情報（消灯）が、データ補完部７０によって補完されている。
【００６４】
データ補完部７０は、例えば、プロセス信号の取得を停止していたことに基づいて測定時刻（ｔｎ＋１）におけるモニタリング情報が（監視停止）である、と推定する。図１０に示す履歴ファイルは、図９に示す履歴ファイルの例と比較して、モニタリング情報（監視停止）が、データ補完部７０によって補完されている。
【００６５】
データ補完部７０は、例えば、プロセス信号の取得を停止していたことに基づいて測定時刻（ｔｎ＋１）におけるスキャン情報が（オフ）である、と推定する。図１０に示す履歴ファイルは、図９に示す履歴ファイルの例と比較して、スキャン情報（オフ）が、データ補完部７０によって補完されている。
【００６６】
図１１は、第１データ補完装置６の動作の例を示すフローチャートである。リアルタイム部６１が起動する（ステップＳ１０１）。通信部６０は、監視対象データを示すプロセス信号を取得する（ステップＳ１０２）。スキャン部６２が起動する（ステップＳ１０３）。アラーム部６３が起動する（ステップＳ１０４）。メッセージ部６４が起動する（ステップＳ１０５）。演算部６５が起動する（ステップＳ１０６）。
【００６７】
記憶処理部６６は、一時記憶ファイルを生成する（ステップＳ１０７）。記憶処理部６６は、一時記憶データを含む一時記憶ファイルを、記憶部６７に記憶させる（ステップＳ１０８）。ヒストリカル部６８は、リアルタイム部６１とは独立に起動する（ステップＳ１０９）。ヒストリカル部６８は、一時記憶ファイルにおける一時記憶データを含む履歴ファイルを、データベース６９に保存する。ヒストリカル部６８は、製番データを履歴ファイルに書き込む（ステップＳ１１０）。
【００６８】
図１２は、第１データ補完装置６の起動の動作の例を示すフローチャートである。スキャン部６２は、オンライン装置として起動するか否かを判定する（ステップＳ２０１）。オンライン装置として起動しない場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、スキャン部６２は、スタンバイ装置として起動するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。スタンバイ装置として起動しない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、スキャン部６２は、図１２に示す処理を終了する。
【００６９】
スタンバイ装置として起動する場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、スキャン部６２は、オンライン装置との通信が確立できたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。オンライン装置との通信が一定時間内に確立できない場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、スキャン部６２は、図１２に示す処理を終了する。オンライン装置との通信が一定時間内に確立できた場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、データ補完部７０は、トリガー信号を取得する。データ補完部７０は、一時記憶データを記憶部６７から取得する（ステップＳ２０４）。
【００７０】
演算部６５は、積算値及び累積値の少なくとも一方を初期化（リセット）するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。積算値又は累積値をいずれも初期化しない場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、演算部６５は、ステップＳ２０７に処理を進める。積算値及び累積値の少なくとも一方を初期化する場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、演算部６５は、リセット条件に基づいて、積算値及び累積値の少なくとも一方を初期化する（ステップＳ２０６）。データ補完部７０は、補完データを生成する。データ補完部７０は、補完データを用いて一時記憶データを確定させる（ステップＳ２０７）。
【００７１】
図１３は、オンライン装置として起動した第１データ補完装置６の動作の例を示すシーケンス図である。図１３に示すシーケンス図は、図１２に示すフローチャートのステップＳ２０７における動作である。
【００７２】
記憶処理部６６は、一時記憶データを一時記憶ファイルに書き込む（ステップＳ３０１）。記憶部６７は、書き込まれた一時記憶データを記憶する（ステップＳ３０２）。ヒストリカル部６８は、記憶部６７に書き込まれた一時記憶データを、履歴ファイルに書き込む（ステップＳ３０３）。データベース６９は、書き込まれた一時記憶データを含む履歴ファイルを保存する（ステップＳ３０４）。通信部６０は、プロセス信号の取得を停止する（ステップＳ３０５）。
【００７３】
通信部６０は、プロセス信号の取得を再開する（ステップＳ３０６）。データ補完部７０は、一時記憶データのうち新しいデータを優先して、一時記憶ファイルから一時記憶データを取得する（ステップＳ３０７）。通信部６０は、取得したプロセス信号が示すデータを最新データと定める。通信部６０は、最新データを一時記憶ファイルに書き込む（ステップＳ３０８）。記憶部６７は、一時記憶ファイルに書き込まれた最新データを記憶する（ステップＳ３０９）。
【００７４】
データ補完部７０は、最新データを記憶部６７から取得する（ステップＳ３１０）。データ補完部７０は、一時記憶データと最新データとに基づいて、補完データを推定する（ステップＳ３１１）。データ補完部７０は、補完データを履歴ファイルに書き込む（ステップＳ３１２）。データベース６９は、書き込まれた補完データを含む履歴ファイルを保存する（ステップＳ３１３）。
【００７５】
図１４は、スタンバイ装置として起動した第２データ補完装置７が等値化禁止状態である場合に一部のデータのみ等値化する動作の例を示すフローチャートである。図１４に示すシーケンス図は、図１２に示すフローチャートのステップＳ２０７における動作である。
【００７６】
通信部６０は、オンライン装置として起動した第１データ補完装置６から、一時記憶ファイルを取得する（ステップＳ４０１）。データ補完部７０は、オンライン装置から取得した一時記憶ファイルのサイズと、自装置の記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルのサイズとを比較する（ステップＳ４０２）。データ補完部７０は、オンライン装置から取得した一時記憶ファイルのサイズと自装置の記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルのサイズとが異なっているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００７７】
オンライン装置から取得した一時記憶ファイルのサイズと自装置の記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルのサイズとが同じである場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、データ補完部７０は、図１４に示す処理を終了する。オンライン装置から取得した一時記憶ファイルのサイズと自装置の記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルのサイズとが異なっている場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、一時記憶ファイルに含まれているデータがプロセス信号（プロセス区分）に基づく監視対象データであるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００７８】
一時記憶ファイルに含まれているデータがプロセス信号に基づく監視対象データでない場合（ステップＳ４０４：ＮＯ）、データ補完部７０は、図１４に示す処理を終了する。一時記憶ファイルに含まれているデータがプロセス信号に基づく監視対象データである場合（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、データ補完部７０は、オンライン装置から取得した一時記憶ファイルのサイズが自装置の記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルのサイズよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ４０５）。
【００７９】
オンライン装置から取得した一時記憶ファイルのサイズが自装置の記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルのサイズよりも大きい場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、データ補完部７０は、オンライン装置から取得した一時記憶ファイルのうち、自装置の記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルのサイズ分の積算値と積算値の差とアラーム情報とについて、等値化を実行する（ステップＳ４０６）。
【００８０】
オンライン装置から取得した一時記憶ファイルのサイズが自装置の記憶部６７に記憶されている一時記憶ファイルのサイズ以下である場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、データ補完部７０は、オンライン装置から取得した一時記憶ファイルの全ての積算値と積算値の差とアラーム情報とについて、等値化を実行する（ステップＳ４０７）。
【００８１】
以上のように、実施形態の第１データ補完装置６は、プラントの監視に用いるサーバ装置等の情報処理装置である。実施形態の第１データ補完装置６は、記憶処理部６６と、データ補完部７０とを持つ。記憶処理部６６は、監視対象データの取得が停止されるまでの予め定められた時間帯に取得された監視対象データを、記憶部６７に記憶させる。データ補完部７０は、監視対象データの取得が停止されてから再開されるまでに取得できなかった監視対象データを、第１データ補完装置６の記憶部６７に記憶されている監視対象データに基づいて補完する。監視対象データの取得が停止されてから再開されるまでとは、例えば、サーバ装置が動作を停止してから再起動されるまでや、通信回線に不具合が発生してから通信回線が復旧するまでである。
【００８２】
これによって、実施形態の第１データ補完装置６及び第２データ補完装置７は、動作を停止してから再起動されるまで監視対象データを取得及び保存できなかった場合でも、取得及び保存できなかった監視対象データを補完することができる。
【００８３】
第１データ補完装置６のデータ補完部７０は、取得できなかった監視対象データを等値化によって第２データ補完装置７から補完できない場合、取得できなかった監視対象データを、第１データ補完装置６の記憶部６７に記憶されている監視対象データに基づいて補完する。
【００８４】
実施形態の第１データ補完装置６及び第２データ補完装置７は、手入力データを用いて欠測データを補完するために、監視員が操作部５２を操作する必要がないので、メンテナンスのリードタイムを短縮することができる。実施形態の第１データ補完装置６及び第２データ補完装置７は、手入力データを用いて欠測データを補完するために、監視員が操作部５２を操作する必要がないので、メンテナンスのコストを削減することができる。
【００８５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、監視対象データの取得が停止されてから再開されるまでに欠測データとなった監視対象データを等値化によって他装置から補完できない場合、欠測データとなった監視対象データを、記憶部に記憶されている監視対象データに基づいて補完するデータ補完部を持つことにより、動作を停止してから再起動されるまで監視対象データを取得及び保存できなかった場合でも、取得及び保存できなかった監視対象データを補完することができるサーバ装置及びデータ補完方法を提供することができる。
【００８６】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８７】
１…プラント監視システム、２…監視対象、３…中継装置、４…通信回線、５…監視制御装置、６…第１データ補完装置、７…第２データ補完装置、５０…通信部、５１…表示部、５２…操作部、６０…通信部、６１…リアルタイム部、６２…スキャン部、６３…アラーム部、６４…メッセージ部、６５…演算部、６６…記憶処理部、６７…記憶部、６８…ヒストリカル部、６９…データベース、７０…データ補完部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017097668.tif 000010
【図９】
2017097668.tif 000011
【図１０】
2017097668.tif 000012
【図１１】
2017097668.tif 000013
【図１２】
2017097668.tif 000014
【図１３】
2017097668.tif 000015
【図１４】
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