(57)【要約】【課題】外装に予め予定されていた性能を発揮させ、かつ、工事の長期化を予防する。【解決手段】外装材接続具２４は、外装材接続部５０と、支持体接続部５２とを備える。外装材接続部５０は嵌合式外装材に接続される。支持体接続部５２は、縦胴縁に外装材接続部５０を接続する。嵌合式外装材は、外装材接続部５０および支持体接続部５２を介して縦胴縁へ接続される場合に加え、板貫通ねじ２２によって縦胴縁へ接続された場合も建物の外装となる。外装材接続部５０が、板貫通ねじ２２によって嵌合式外装材に接続される。外装材接続部５０の曲げ強度が縦胴縁の曲げ強度以上である。外装材接続部５０のせん断強度が外装材支持体のせん断強度以上である。支持体接続部５２が、板貫通ねじ２２によって嵌合式外装材を縦胴縁へ接続した場合の嵌合式外装材と縦胴縁との接続強度以上の強度で外装材接続部５０を縦胴縁１４へ接続する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装材に接続される外装材接続部と、
建物が有する所定の外装材支持体に前記外装材接続部を接続することにより前記外装材を前記建物の外装とする支持体接続部とを備える外装材接続具であって、
前記外装材が、前記外装材接続部および前記支持体接続部を介して前記外装材支持体へ接続される場合に加え、所定の接続材によって前記外装材支持体へ接続された場合も前記建物の外装となるものであり、
前記外装材接続部が、前記所定の接続材によって前記外装材に接続され、
前記外装材接続部の曲げ強度が前記外装材支持体の曲げ強度以上であり、
前記外装材接続部のせん断強度が前記外装材支持体のせん断強度以上であり、
前記支持体接続部が、前記所定の接続材によって前記外装材を前記外装材支持体へ接続した場合の前記外装材と前記外装材支持体との接続強度以上の強度で前記外装材接続部を前記外装材支持体へ接続することを特徴とする外装材接続具。
【請求項２】
前記外装材接続部が、
それぞれ前記支持体接続部が貫通し前記支持体接続部によって前記外装材支持体へ接続される複数の貫通部と、
前記複数の貫通部を列を形成するよう一体化する一体化部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の外装材接続具。
【請求項３】
前記複数の貫通部が、それぞれ、前記支持体接続部が貫通する長孔を有しており、
前記長孔が、前記複数の貫通部が形成する前記列に沿って延びることを特徴とする請求項２に記載の外装材接続具。
【請求項４】
前記外装材接続具が、前記外装材に前記外装材接続部が接続される際に前記外装材を支持する外装材支持部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の外装材接続具。
【請求項５】
建物が有する所定の外装材支持体に外装材が取り付けられる外装材取付工程と、
前記外装材に他の前記外装材が連結され、かつ、前記他の外装材が前記外装材支持体に取り付けられる外装材連結工程とを備える建物外装形成方法であって、
前記外装材連結工程が、
前記他の外装材を外装材接続具に接続する接続具接続工程と、
前記外装材に前記他の外装材を接続する相互接続工程と、
前記外装材接続具を前記外装材支持体に接続する支持体接続工程とを有しており、
前記外装材接続具が、
前記他の外装材に接続される外装材接続部と、
前記外装材支持体に前記外装材接続部を接続することにより前記他の外装材を前記建物の外装とする支持体接続部とを備え、
前記他の外装材が、前記外装材接続部および前記支持体接続部を介して前記外装材支持体へ接続される場合に加え、所定の接続材によって前記外装材支持体へ接続された場合も前記建物の外装となり、
前記外装材接続部が、前記所定の接続材によって前記他の外装材に接続され、
前記外装材接続部の曲げ強度が前記外装材支持体の曲げ強度以上であり、
前記外装材接続部のせん断強度が前記外装材支持体のせん断強度以上であり、
前記支持体接続部が、前記所定の接続材によって前記他の外装材を前記外装材支持体へ接続した場合の前記他の外装材と前記外装材支持体との接続強度以上の強度で前記外装材接続部を前記外装材支持体へ接続することを特徴とする建物外装形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装材接続具および建物外装形成方法に関する。特に、建物の外装となる外装材を接続するための外装材接続具およびその外装材接続具を用いた建物外装形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、嵌合式外装材を開示する。この嵌合式外装材は、複合パネル本体と、内装金属表面板と、外装金属表面板とからなる。複合パネル本体は、心材の両面に補助板を挾持接着したものである。心材は無機質気泡板製である。補助板は不燃性の無機質混入発泡板製である。内装金属表面板は、複合パネル本体の内側表面に接着される。外装金属表面板は、複合パネル本体の外側表面に接着される。外装金属表面板は耐蝕性を有する。複合パネル本体の周面における対向する二辺に連結用凹条と連結用凸条とが形成される。連結用凹条及び連結用凸条と直交する方向の対向する二辺には連結用Ｌ条が形成される。
【０００３】
特許文献１に開示された発明によると、嵌合式外装材同士を連結することにより、建物の外装を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−９９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明には、工事の長期化を招き易いという問題点がある。工事の長期化を招き易い原因は、その工事を構成する各工程の進行が、嵌合式外装材の下に構造物を形成する工程の制約を受ける点にある。その構造物の例には建物の土台とスラブとがある。特許文献１に開示された発明の場合、その構造物の上に複数枚の嵌合式外装材を積み上げ、それらの嵌合式外装材を外装材支持体に接続することで、外装が形成される。外装材支持体の例には鉄骨がある。原則として、その構造物が形成された後に外装の形成が始まる。
【０００６】
まずその構造物から離れた位置において嵌合式外装材を外装材支持体に接続することで、その構造物が形成される前に外装の一部を形成することは可能である。この場合、その構造物の傍の嵌合式外装材は、その構造物の完成後、既に外装材支持体に接続されている嵌合式外装材とその構造物との間に接続される。これにより、その構造物の傍の嵌合式外装材を外装材支持体に接続することが可能になる。このようにしてその構造物の傍の嵌合式外装材が外装材支持体に接続される場合、外装が予め予定されていた性能を発揮できないことがある。
【０００７】
本発明は、上述した問題点を解決するものである。その目的は、外装が予め予定されていた性能を発揮でき、かつ、工事の長期化を予防できる外装材接続具および建物外装形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
図面を参照して本発明の外装材接続具および建物外装形成方法を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、外装材接続具２４，１２４は、外装材接続部５０，１５０と、支持体接続部５２とを備える。外装材接続部５０，１５０は外装材１０に接続される。支持体接続部５２は、建物が有する所定の外装材支持体１４に外装材接続部５０，１５０を接続することにより外装材１０を建物の外装とする。外装材１０が、外装材接続部５０，１５０および支持体接続部５２を介して外装材支持体１４へ接続される場合に加え、所定の接続材２２によって外装材支持体１４へ接続された場合も建物の外装となる。外装材接続部５０，１５０が、所定の接続材２２によって外装材１０に接続される。外装材接続部５０，１５０の曲げ強度が外装材支持体１４の曲げ強度以上である。外装材接続部５０，１５０のせん断強度が外装材支持体１４のせん断強度以上である。支持体接続部５２が、所定の接続材２２によって外装材１０を外装材支持体１４へ接続した場合の外装材１０と外装材支持体１４との接続強度以上の強度で外装材接続部５０，１５０を外装材支持体１４へ接続する。
【００１０】
従来において、外装が予め予定されていた性能を発揮できなかった原因には、次に述べられるものがあった。その原因は、外装材１０を外装材支持体１４に接続するための接続材の強度が所定の接続材２２より劣っていたためである。本発明の場合、外装材１０は、本発明にかかる外装材接続具２４，１２４によって外装材支持体１４に接続される。外装材接続具２４，１２４のうち外装材接続部５０，１５０が所定の接続材２２によって外装材１０に接続される。支持体接続部５２は、外装材支持体１４に外装材接続部５０，１５０を接続する。外装材接続部５０，１５０の曲げ強度が外装材支持体１４の曲げ強度以上である。外装材接続部５０，１５０のせん断強度が外装材支持体１４のせん断強度以上である。支持体接続部５２が、所定の接続材２２によって外装材１０を外装材支持体１４へ接続した場合の外装材１０と外装材支持体１４との接続強度以上の強度で外装材接続部５０，１５０を外装材支持体１４へ接続する。これにより、外装材１０と外装材支持体１４との接続強度は、所定の接続材２２によって外装材１０を外装材支持体１４に接続したものと同等以上となる。その結果、外装の性能は、所定の接続材２２によって外装材支持体１４へ接続された場合と同等以上になる。しかも、外装材接続部５０，１５０が外装材１０に接続された後に外装材支持体１４へ外装材接続部５０，１５０が接続されてもよい。外装材支持体１４へ外装材接続部５０，１５０が接続された後に外装材接続部５０，１５０が外装材１０に接続されてもよい。外装材接続具２４，１２４が用いられることにより、そうでない場合に比べ、外装材１０を建物の外装とするための工程における制約が少なくなる。そのような工程における制約が少なくなるので、そのような制約に起因する工事の長期化を予防できる。
【００１１】
また、上述した外装材接続部５０，１５０が複数の貫通部６２，１６２と一体化部６４，１６４とを有していることが望ましい。貫通部６２，１６２それぞれを支持体接続部５２が貫通する。貫通部６２，１６２は支持体接続部５２によって外装材支持体１４へ接続される。一体化部６４，１６４は、複数の貫通部６２，１６２を列を形成するよう一体化する。
【００１２】
貫通部６２，１６２それぞれを支持体接続部５２が貫通する。貫通部６２，１６２は支持体接続部５２によって外装材支持体１４へ接続される。一体化部６４，１６４は、複数の貫通部６２，１６２を列を形成するよう一体化する。これにより、単一の貫通部６２，１６２が外装材支持体１４へ接続される場合に比べ、捲くり上がろうとする力に対し強くなる。その上、これら複数の貫通部６２，１６２が一体化していない場合に比べ、貫通部６２，１６２の位置合わせが容易になる。
【００１３】
もしくは、上述した複数の貫通部１６２が、それぞれ、長孔１８０を有していることが望ましい。長孔１８０を支持体接続部５２が貫通する。長孔１８０が、複数の貫通部１６２が形成する列に沿って延びる。
【００１４】
複数の貫通部１６２が形成する列に沿って長孔１８０が延びると、外装材接続部１５０は、その列に沿って動くことが可能になる。
【００１５】
また、上述した外装材接続具２４，１２４が外装材支持部５４，１５４をさらに備えることが望ましい。外装材支持部５４，１５４は、外装材１０に外装材接続部５０，１５０が接続される際に外装材１０を支持する。
【００１６】
外装材１０に外装材接続部５０，１５０が接続される際、外装材支持部５４，１５４によって外装材１０が支持されると、そうでない場合に比べ、外装材１０の偶発的な動きが生じにくくなる。偶発的な動きが生じにくくなるので、外装材１０の接続が容易になる。
【００１７】
本発明の他の局面に従うと、建物外装形成方法は、外装材取付工程Ｓ２０２と、外装材連結工程Ｓ２０６，Ｓ２１６とを備える。外装材取付工程Ｓ２０２は、建物が有する所定の外装材支持体１４に外装材１０が取り付けられる工程である。外装材連結工程Ｓ２０６，Ｓ２１６は、外装材１０に他の外装材１０が連結され、かつ、他の外装材１０が外装材支持体１４に取り付けられる工程である。外装材連結工程Ｓ２０６，Ｓ２１６は、接続具接続工程Ｓ３００，Ｓ３１２と、相互接続工程Ｓ３０２，Ｓ３１４と、支持体接続工程Ｓ３０４，Ｓ３１０とをさらに備える。接続具接続工程Ｓ３００，Ｓ３１２は、他の外装材１０を外装材接続具２４，１２４に接続する工程である。相互接続工程Ｓ３０２，Ｓ３１４は、外装材１０に他の外装材１０を接続する工程である。支持体接続工程Ｓ３０４，Ｓ３１０は、外装材接続具２４，１２４を外装材支持体１４に接続する工程である。外装材接続具２４，１２４は、外装材接続部５０，１５０と、支持体接続部５２とを備える。外装材接続部５０，１５０は他の外装材１０に接続される。支持体接続部５２は、外装材支持体１４に外装材接続部５０，１５０を接続することにより他の外装材１０を建物の外装とする。他の外装材１０が、外装材接続部５０，１５０および支持体接続部５２を介して外装材支持体１４へ接続される場合に加え、所定の接続材２２によって外装材支持体１４へ接続された場合も建物の外装となる。外装材接続部５０，１５０が、所定の接続材２２によって他の外装材１０に接続される。外装材接続部５０，１５０の曲げ強度が外装材支持体１４の曲げ強度以上である。外装材接続部５０，１５０のせん断強度が外装材支持体１４のせん断強度以上である。支持体接続部５２が、所定の接続材２２によって他の外装材１０を外装材支持体１４へ接続した場合の他の外装材１０と外装材支持体１４との接続強度以上の強度で外装材接続部５０，１５０を外装材支持体１４へ接続する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る外装材接続具および建物外装形成方法は、予め予定されていた性能を発揮でき、かつ、工事の長期化を予防できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のある実施形態に係る建物の外装の構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る嵌合式外装材の一部の外観図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る外装材接続具の外観図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る建物外装形成方法の手順を示す概念図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る縦胴縁が立てられている状況を示す概念図である。
【図６】本発明の第１実施形態における仮固定スタータが取り付けられた縦胴縁を示す概念図である。
【図７】本発明の第１実施形態における縦胴縁に嵌合式外装材が取り付けられた状況を示す概念図である。
【図８】本発明の第１実施形態における土台が完成し基材にバックアップ材受が取り付けられた状況を示す概念図である。
【図９】本発明の第１実施形態における既に縦胴縁に接続された嵌合式外装材の連結用凹条に他の嵌合式外装材の連結用凸条を嵌め込んでいる状況を示す概念図である。
【図１０】本発明の第１実施形態における外装材接続具が縦胴縁に接続された状況を示す概念図である。
【図１１】本発明の第１実施形態において既に縦胴縁に接続された嵌合式外装材の下に他の嵌合式外装材が接続された状況を示す概念図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る外装材接続具の外観図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る建物外装形成方法の手順を示す概念図である。
【図１４】本発明の第２実施形態における縦胴縁に外装材接続具が取り付けられた状況を示す概念図である。
【図１５】本発明の第２実施形態における外装材支持部に嵌合式外装材が載せられている状況を示す概念図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における外装材接続具に嵌合式外装材が接続された状況を示す概念図である。
【図１７】本発明の第２実施形態における嵌合式外装材と他の嵌合式外装材とが連結された状況を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２１】
〈第１実施形態〉
［建物の外装の構成］
図１は、本実施形態に係る建物の外装を示す概念図である。図１に基づいて、本実施形態に係る建物の外装の構成が説明される。本実施形態に係る建物の外装は、複数の嵌合式外装材１０を備える。これらの嵌合式外装材１０は建物の土台１８の上に積み重ねられる。これらの嵌合式外装材１０は互いに接続される。嵌合式外装材１０はリップ溝型鋼製の縦胴縁１４（これが本実施形態における外装材支持体である）に接続される。
【００２２】
［嵌合式外装材の構成］
図２は、本実施形態に係る嵌合式外装材１０の一部の外観図である。図２に基づいて、本実施形態に係る嵌合式外装材１０の構成が説明される。本実施形態の場合、嵌合式外装材１０は、ロックウールを成形し、そのロックウールの表面を鋼板で覆い、後述される溝に直方体状の部材を嵌めることにより形成される。本実施形態の場合、嵌合式外装材１０は、露出部３０と、連結用凸条３２と、凹部３４と、並列凸条３６と、連結用凹条３８と、並列凹条４０と、被覆部４２と、パッキン４４とを有している。露出部３０は縦胴縁１４に取り付けられたとき露出する。すなわち、露出部３０は縦胴縁１４に取り付けられたとき建物の外部から人の目で見ることができる。連結用凸条３２は嵌合式外装材１０の一端に配置される。本実施形態の場合、連結用凸条３２は、直方体状の部材が嵌合式外装材１０の一端に形成された溝に嵌め込まれることで形成される。本実施形態の場合、その直方体状の部材は、ケイ酸カルシウム製である。本実施形態の場合、その直方体状の部材のうちその溝から突出した部分が連結用凸条３２となる。連結用凸条３２の一部は鋼板で覆われる。凹部３４は、露出部３０と連結用凸条３２との間に配置される。凹部３４は、露出部３０から見て凹んでいる。したがって、露出部３０と凹部３４との間に段差が形成される。凹部３４を板貫通ねじ２２が貫通する。このため、凹部３４には図示されない孔が予めあけられている。凹部３４を貫通した板貫通ねじ２２は、縦胴縁１４と後述される外装材接続具２４とのうちいずれかに接続される。原則として、嵌合式外装材１０は、板貫通ねじ２２によって縦胴縁１４に接続される。板貫通ねじ２２によって嵌合式外装材１０を直接縦胴縁１４に接続できない場合に、嵌合式外装材１０は、外装材接続具２４によって縦胴縁１４に接続される。並列凸条３６は、嵌合式外装材１０の一端（連結用凸条３２が配置される側の端）に配置される。並列凸条３６は連結用凸条３２に沿って延びる。連結用凹条３８は嵌合式外装材１０の一端（この場合、嵌合式外装材１０のうち連結用凸条３２とは反対側の端）に形成されている。連結用凹条３８に他の嵌合式外装材１０の連結用凸条３２が嵌め込まれる。並列凹条４０に他の嵌合式外装材１０の並列凸条３６が嵌め込まれる。被覆部４２は、嵌合式外装材１０の一端（この場合、連結用凹条３８が設けられている方の端）から突出している。連結用凹条３８に他の嵌合式外装材１０の連結用凸条３２が嵌め込まれると、被覆部４２は当該他の嵌合式外装材１０の凹部３４を被覆する。その凹部３４を板貫通ねじ２２が貫通している場合、その板貫通ねじ２２も被覆される。パッキン４４は、並列凹条４０の底に配置される。並列凹条４０に他の嵌合式外装材１０の並列凸条３６が嵌め込まれた際、その並列凸条３６がパッキン４４に押し付けられることで、並列凹条４０とその並列凸条３６との間からの水の浸入が防がれる。
【００２３】
［外装材接続具の構成］
図３は、本実施形態に係る外装材接続具２４の外観図である。外装材接続具２４は、嵌合式外装材１０を縦胴縁１４へ接続する。本実施形態の場合、外装材接続具２４は、縦胴縁１４を形成している周知のリップ溝形鋼と同一形状同一素材のリップ溝型鋼を周知の方法により加工することで形成される。図３に基づいて、本実施形態に係る外装材接続具２４の構成が説明される。
【００２４】
外装材接続具２４は、外装材接続部５０と、支持体接続部５２と、外装材支持部５４とを有している。外装材接続部５０は嵌合式外装材１０に接続される。上述した通り、外装材接続具２４は、縦胴縁１４を形成している周知のリップ溝形鋼と同一形状同一素材のリップ溝型鋼から形成される。本実施形態の場合、外装材接続部５０の曲げ強度が縦胴縁１４の曲げ強度に等しい。外装材接続部５０のせん断強度が縦胴縁１４のせん断強度に等しい。支持体接続部５２は、縦胴縁１４のうち嵌合式外装材１０が対向する箇所から見て側面となる部分に外装材接続部５０を接続する。支持体接続部５２による外装材接続部５０と縦胴縁１４との接続強度は、板貫通ねじ２２によって嵌合式外装材１０を縦胴縁１４へ接続する場合の接続強度以上である。本実施形態における「接続強度」とは、互いに接続された複数の物を分離するために必要な応力を意味する。本実施形態の場合、支持体接続部５２は、周知のボルトとナットと平座金とからなる。このボルトの引張強さおよびせん断強さは板貫通ねじ２２の引張強さおよびせん断強さより大きい。外装材支持部５４の先端部分は嵌合式外装材１０の並列凹条４０に嵌まる。これにより、外装材支持部５４は、嵌合式外装材１０に外装材接続部５０が接続される際に嵌合式外装材１０を支持する。
【００２５】
外装材接続部５０が、外装材接触部６０と、２箇所の貫通部６２と、一体化部６４とを有している。外装材接触部６０は外装材接続部５０が嵌合式外装材１０に接続されるとき嵌合式外装材１０に接触する。これにより、そのとき、外装材接触部６０は嵌合式外装材１０の表面に沿って延びることとなる。外装材接触部６０にはねじ孔７０が設けられている。外装材接触部６０の一端に外装材支持部５４が接続されている。貫通部６２それぞれにボルト孔７２が設けられている。これらのボルト孔７２を支持体接続部５２が貫通する。これにより、貫通部６２は縦胴縁１４に接続される。一体化部６４は外装材接触部６０および複数の貫通部６２を一体化する。一体化部６４がそれらの貫通部６２を一体化することにより、それらの貫通部６２は列を形成する。
【００２６】
［建物外装形成方法の説明］
図４は、本実施形態に係る建物外装形成方法の手順を示す図である。図４に基づいて、本実施形態に係る建物外装形成方法が説明される。本実施形態に係る建物外装形成方法は、縦胴縁建方工程Ｓ２００と、外装材取付工程Ｓ２０２と、構造物形成工程Ｓ２０４と、外装材連結工程Ｓ２０６と、積上工程Ｓ２０８とを備える。
【００２７】
縦胴縁建方工程Ｓ２００において、作業員は、縦胴縁１４を建てる。縦胴縁１４を建てる手順は周知なのでここではその詳細な説明は繰返されない。図５は、縦胴縁１４が建てられている状況を示す概念図である。図５において、縦胴縁１４は基材１６により支持されている。基材１６は図示されない支柱により支持されている。縦胴縁１４が建てられると、作業員は、縦胴縁１４それぞれに仮固定スタータ９０を取り付ける。仮固定スタータ９０は、板状部と縦胴縁取付部とを有する。仮固定スタータ９０の縦胴縁取付部が縦胴縁１４に取り付けられる。仮固定スタータ９０の板状部が縦胴縁取付部に連なっている。仮固定スタータ９０の板状部が嵌合式外装材１０を支える。図６は、仮固定スタータ９０が取り付けられた縦胴縁１４を示す概念図である。
【００２８】
外装材取付工程Ｓ２０２において、作業員は、縦胴縁１４にねじ孔（このねじ孔は図示されない。）をあける。ねじ孔があけられると、作業員は、嵌合式外装材１０を仮固定スタータ９０に載せる。嵌合式外装材１０が仮固定スタータ９０に載せられると、作業員は、嵌合式外装材１０の凹部３４の予め開けられていた孔を板貫通ねじ２２で貫く。凹部３４の孔が板貫通ねじ２２で貫かれると、作業員は、縦胴縁１４のねじ孔にその板貫通ねじ２２をねじ込む。これにより、建物の縦胴縁１４に嵌合式外装材１０が接続される。図７は、縦胴縁１４に嵌合式外装材１０が取り付けられた状況を示す概念図である。
【００２９】
構造物形成工程Ｓ２０４において、作業員は、縦胴縁１４の下となる位置に図示されない型枠を設置する。型枠の設置手順は周知なのでここではその詳細な説明は繰返されない。型枠が設置されると、作業員は、その型枠内にコンクリートを打設する。コンクリート打設の具体的な手順も周知なのでここではその詳細な説明は繰返されない。コンクリートの打設とコンクリートの養生とが完了すると、作業員は型枠を解体する。型枠が解体されると、土台１８が完成する。これにより、土台１８が形成される。土台１８が完成すると、作業員は、基材１６にバックアップ材受９２を取り付ける。本実施形態の場合、バックアップ材受９２は断面が「Ｌ」字状の部材である。図８は、土台１８が完成し基材１６にバックアップ材受９２が取り付けられた状況を示す概念図である。
【００３０】
外装材連結工程Ｓ２０６において、作業員は、嵌合式外装材１０に他の嵌合式外装材１０を連結し当該他の嵌合式外装材１０を建物の縦胴縁１４に接続する。外装材連結工程Ｓ２０６は、接続具接続工程Ｓ３００と、相互接続工程Ｓ３０２と、支持体接続工程Ｓ３０４とを有している。
【００３１】
接続具接続工程Ｓ３００において、作業員は、建物の外装のうち土台１８のすぐ上にあたる部分となる嵌合式外装材１０を、外装材接続具２４に接続する。このため、作業員は、まず、その外装材接続具２４の外装材支持部５４の先端部分をその嵌合式外装材１０の並列凹条４０に嵌める。これにより、その嵌合式外装材１０は、その外装材支持部５４によって支持されることとなる。次に、作業員は、その嵌合式外装材１０の凹部３４の予め開けられていた孔を板貫通ねじ２２で貫く。凹部３４の孔が板貫通ねじ２２で貫かれると、作業員は、外装材接続具２４の外装材接触部６０のねじ孔７０にその板貫通ねじ２２をねじ込む。これにより、板貫通ねじ２２によって外装材接続具２４の外装材接触部６０が嵌合式外装材１０に接続されることとなる。その後、作業員は、支持体接続部５２を構成するボルトとナットと平座金とを外装材接続部５０から取り外す。
【００３２】
相互接続工程Ｓ３０２において、作業員は、仮固定スタータ９０を縦胴縁１４から取り外す。仮固定スタータ９０が取り外されると、作業員は、嵌合式外装材１０（縦胴縁１４に取り付けられたもの）の連結用凹条３８に他の嵌合式外装材１０の連結用凸条３２を嵌め込む。図９は、既に縦胴縁１４に接続された嵌合式外装材１０の連結用凹条３８に他の嵌合式外装材１０の連結用凸条３２を嵌め込んでいる状況を示す概念図である。既に縦胴縁１４に接続された嵌合式外装材１０の連結用凹条３８に他の嵌合式外装材１０の連結用凸条３２が嵌め込まれると、作業員は、２本の縦胴縁１４の間に外装材接続具２４を押し込む。
【００３３】
支持体接続工程Ｓ３０４において、作業員は、外装材接続具２４の貫通部６２に支持体接続部５２を構成するボルトと平座金とを取り付ける。図９に示されているように、縦胴縁１４には、これらの貫通部６２に対向する位置（これは、縦胴縁１４のうち嵌合式外装材１０が対向する箇所から見て側面となる位置である）に複数のボルト孔１００があけられている。作業員は、支持体接続部５２を構成するボルトにそのボルト孔１００を貫通させる。続いて、作業員は、そのボルトに支持体接続部５２を構成するナットをねじ込むことにより、外装材接続具２４を縦胴縁１４に連結する。これにより、外装材接続具２４の外装材接触部６０は、複数の箇所で縦胴縁１４に接続されることとなる。図１０は、外装材接続具２４が縦胴縁１４に接続された状況を示す概念図である。図１１は、既に縦胴縁１４に接続された嵌合式外装材１０の下に他の嵌合式外装材１０が接続された状況を示す概念図である。
【００３４】
積上工程Ｓ２０８において、作業員は、既に縦胴縁１４に取り付けられている嵌合式外装材１０の上に別の嵌合式外装材１０を載せ、その嵌合式外装材１０を縦胴縁１４に取り付ける。その具体的内容は、次に述べられる点を除けば、外装材取付工程Ｓ２０２におけるものと同様である。その点とは、仮固定スタータ９０に載せられる代わりに既に縦胴縁１４に取り付けられている嵌合式外装材１０に載せられる点である。積み上げ完了後、図１に示される外装が完成する。
【００３５】
［効果の説明］
以上のようにして、嵌合式外装材１０は、本実施形態に係る外装材接続具２４によって縦胴縁１４に連結される。外装材接続具２４は、凹部３４を貫通した板貫通ねじ２２によって嵌合式外装材１０に連結される。外装材接続部５０の曲げ強度が縦胴縁１４の曲げ強度に等しい。外装材接続部５０のせん断強度が縦胴縁１４のせん断強度に等しい。支持体接続部５２が、板貫通ねじ２２によって嵌合式外装材１０を縦胴縁１４へ接続した場合の嵌合式外装材１０と縦胴縁１４との接続強度以上の強度で外装材接続部５０を縦胴縁１４へ接続する。これにより、嵌合式外装材１０と縦胴縁１４との接続の強度は、板貫通ねじ２２によって嵌合式外装材１０を縦胴縁１４に直接接続したものと同等以上となる。その結果、建物の外装の性能は、嵌合式外装材１０が板貫通ねじ２２によって縦胴縁１４へ直接接続された場合と同等以上になる。しかも、既に縦胴縁１４に取り付けられている嵌合式外装材１０と土台１８との間に他の嵌合式外装材１０を嵌め込むことが容易である。それが容易なので、その土台１８の形成が他の工程の進行を制約を加えなくなる。制約が加えられなくなるので、工事の長期化を防ぐことができる。
【００３６】
しかも、本実施形態に係る複数の貫通部６２がいずれも支持体接続部５２により縦胴縁１４に接続される。これにより、単一の箇所で接続される場合に比べ、嵌合式外装材１０は、捲り上がろうとする力に対し強くなる。
【００３７】
しかも、本施形態に係る外装材接続具２４は、外装材支持部５４をさらに備える。外装材支持部５４は、嵌合式外装材１０に外装材接続部５０が接続される際に嵌合式外装材１０を支持する。嵌合式外装材１０に外装材接続部５０が接続される際、外装材支持部５４によって嵌合式外装材１０が支持されると、そうでない場合に比べ、嵌合式外装材１０の偶発的な動きが生じにくくなる。偶発的な動きが生じにくくなるので、捲り上がろうとする力に対し嵌合式外装材１０がさらに強くなる。
【００３８】
〈第２実施形態〉
本実施形態においては、第１実施形態に係る外装材接続具２４に代えて、以下で述べられる外装材接続具１２４が用いられる。
【００３９】
［外装材接続具の構成］
図１２は、本実施形態に係る外装材接続具１２４の外観図である。第１実施形態に係る外装材接続具２４と同様に、本実施形態に係る外装材接続具１２４は、嵌合式外装材１０を縦胴縁１４へ接続する。本実施形態の場合、外装材接続具１２４は、縦胴縁１４を形成している周知のリップ溝形鋼と同一形状同一素材のリップ溝型鋼と周知の方法により加工された板材とを溶接することで形成される。図１２に基づいて、本実施形態に係る外装材接続具１２４の構成が説明される。
【００４０】
外装材接続具１２４は、外装材接続部１５０と、支持体接続部５２と、外装材支持部１５４とを有している。外装材接続部１５０は嵌合式外装材１０に接続される。外装材支持部１５４は嵌合式外装材１０の並列凹条４０に嵌まる。これにより、外装材支持部１５４は嵌合式外装材１０を支持する。
【００４１】
外装材接続部１５０が、外装材接触部１６０と、２箇所の貫通部１６２と、一体化部１６４とを有している。外装材接触部１６０は外装材接続部１５０が嵌合式外装材１０に接続されるとき嵌合式外装材１０に接触する。これにより、外装材接続部１５０が嵌合式外装材１０に接続されるとき、外装材接触部１６０は嵌合式外装材１０の表面に沿って延びることとなる。外装材接触部１６０にはねじ孔７０が設けられている。外装材接触部１６０の一端に外装材支持部１５４が接続されている。貫通部１６２には長孔１８０が設けられている。これらの長孔１８０は外装材接触部１６０に沿って延びている。これらの長孔１８０を支持体接続部５２が貫通する。これにより、貫通部１６２は縦胴縁１４に接続される。一体化部１６４は外装材接触部１６０および複数の貫通部１６２を一体化する。一体化部１６４がそれらの貫通部１６２を一体化することにより、それらの貫通部１６２は列を形成する。図１２から明らかな通り、貫通部１６２に設けられた長孔１８０は、２箇所の貫通部１６２が形成する列に沿って延びている。
【００４２】
［建物外装形成方法の説明］
図１３は、本実施形態に係る建物外装形成方法の手順を示す図である。図１３に基づいて、本実施形態に係る建物外装形成方法が説明される。本実施形態に係る建物外装形成方法は、縦胴縁建方工程Ｓ２００と、外装材取付工程Ｓ２０２と、構造物形成工程Ｓ２０４と、外装材連結工程Ｓ２１６と、積上工程Ｓ２０８とを備える。なお、縦胴縁建方工程Ｓ２００と、外装材取付工程Ｓ２０２と、構造物形成工程Ｓ２０４と、積上工程Ｓ２０８との具体的な内容は第１実施形態と同様である。したがって、ここではそれらの詳細な説明は繰返されない。
【００４３】
第１の実施形態と同様に、本実施形態に係る外装材連結工程Ｓ２１６において、作業員は、嵌合式外装材１０に他の嵌合式外装材１０を連結し当該他の嵌合式外装材１０を建物の縦胴縁１４に接続する。本実施形態の場合、外装材連結工程Ｓ２１６は、支持体接続工程Ｓ３１０と、接続具接続工程Ｓ３１２と、相互接続工程Ｓ３１４とを有している。
【００４４】
支持体接続工程Ｓ３１０において、作業員は、外装材接続具１２４の貫通部１６２を、支持体接続部５２により、縦胴縁１４に接続する。これらの接続のための具体的な手順は第１実施形態と同様なので、ここではその詳細な説明は繰返されない。図１４は、外装材接続具１２４が縦胴縁１４に接続された状況を示す概念図である。貫通部１６２に長孔１８０が設けられていることから明らかなように、縦胴縁１４に接続された外装材接続具１２４は、縦胴縁１４に沿って上下移動が可能である。図１４から明らかなように、この工程においては、外装材接続具１２４は、最も下となる位置に下げられている。
【００４５】
接続具接続工程Ｓ３１２において、作業員は、外装材接続具１２４の外装材支持部１５４に、嵌合式外装材１０を載せる。その際、図示されないクレーンが用いられる。図１５は、外装材接続具１２４の外装材支持部１５４に嵌合式外装材１０が載せられている状況を示す概念図である。外装材接続具１２４の外装材支持部１５４に嵌合式外装材１０が載せられると、作業員は、その嵌合式外装材１０を直立させる。嵌合式外装材１０が直立すると、作業員は、その嵌合式外装材１０を、外装材接続具１２４に接続する。これらの接続のための具体的な手順は第１実施形態と同様なので、ここではその詳細な説明は繰返されない。図１６は、外装材接続具１２４に嵌合式外装材１０が接続された状況を示す概念図である。
【００４６】
相互接続工程Ｓ３１４において、作業員は、外装材接続具１２４に接続された嵌合式外装材１０を押し上げる。その際、図示されないジャッキが用いられる。これに伴い、既に接続されていた嵌合式外装材１０と押し上げられた嵌合式外装材１０とが連結される。嵌合式外装材１０が押し上げられると、作業員は、支持体接続部５２を構成するボルトおよびナットを増し締めする。これにより、押し上げられた嵌合式外装材１０は固定される。図１７は、既に縦胴縁１４に接続された嵌合式外装材１０と押し上げられた嵌合式外装材１０とが連結された状況を示す概念図である。
【００４７】
［効果の説明］
以上のようにして、本実施形態に係る外装材接続具１２４によれば、建物の外装の性能は、嵌合式外装材１０が板貫通ねじ２２によって縦胴縁１４へ直接接続された場合と同等以上になる。しかも、工事の長期化を防ぐことができる。
【００４８】
しかも、本実施形態に係る外装材接続具１２４によれば、嵌合式外装材１０は、捲り上がろうとする力に対し強くなる。
【００４９】
しかも、本施形態に係る外装材接続具１２４は、外装材支持部１５４をさらに備える。これにより、嵌合式外装材１０は、捲り上がろうとする力に対しさらに強くなる。
【００５０】
しかも、本実施形態に係る外装材接続具１２４によれば、既に縦胴縁１４に取り付けられている嵌合式外装材１０と土台１８との間に他の嵌合式外装材１０を嵌め込むことが容易である。それが容易なので、その土台１８の形成が他の工程の進行を制約を加えなくなる。制約が加えられなくなるので、工事の長期化を防ぐことができる。
【００５１】
［変形例の説明］
上述した外装材接続具および建物外装形成方法は、本発明の技術的思想を具体化するために例示したものである。各部材の形状、構造、配置などをこれらの実施形態のものに限定するものではない。各部材の形状、構造、配置は、種々の変更を加え得るものである。
【００５２】
例えば、外装材接続具の形態は上述したものに限定されない。例えば、リップ溝型鋼によって形成される部分は、角型鋼管によって形成されてもよい。貫通部の数は２箇所に限定されない。これらは３箇所以上であってもよい。これらは互いに独立して外装材接触部に連なっていてもよい。これらは列を形成していなくてもよい。
【００５３】
本発明に係る外装材接続具が接続される外装材の構造と素材とは特に限定されない。建物が有する所定の外装材支持体の構造と形態とも上述された縦胴縁１４に限定されない。接続材も上述された板貫通ねじ２２に限定されない。
【００５４】
貫通部が縦胴縁１４に対し接続される箇所の数は特に限定されない。その接続のための具体的な手段はボルトおよびナットに限定されない。
【００５５】
接続材の種類はねじに限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１０…嵌合式外装材
１４…縦胴縁
１６…基材
１８…土台
２２…板貫通ねじ
２４，１２４…外装材接続具
３０…露出部
３２…連結用凸条
３４…凹部
３６…並列凸条
３８…連結用凹条
４０…並列凹条
４２…被覆部
４４…パッキン
５０，１５０…外装材接続部
５２…支持体接続部
５４，１５４…外装材支持部
６０，６６，１６０…外装材接触部
６２，１６２…貫通部
６４，１６４…一体化部
７０…ねじ孔
７２，１００…ボルト孔
９０…仮固定スタータ
９２…バックアップ材受
１８０…長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017025483.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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