(57)【要約】【課題】前面の取出口の扉に、ショートの起こりにくい状態でインターホン装置を設けることができる郵便受けユニットを提案する。【解決手段】本発明に係る郵便受けユニット（１）は、投函箱（２）と、投函箱（２）の前面に位置する取出口（３）と、取出口（３）を開閉する扉（４）と、扉（４）に設けられたインターホン装置（５）とを備える。扉（４）は、その下端部が投函箱（２）に回転自在に支持されている。投函箱（２）の内部には、インターホン装置（５）に電力を供給する電線（６）と投函箱（２）の内底面との間に距離を保つためのリブ（２９）が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投函箱と、
前記投函箱の前面に位置する取出口と、
前記取出口を開閉する扉と、
前記扉に設けられたインターホン装置と、を備え、
前記扉は、その下端部が前記投函箱に回転自在に支持され、
前記投函箱の内部には、前記インターホン装置に電力を供給する電線と前記投函箱の内底面との間に距離を保つためのリブが設けられていることを特徴とする郵便受けユニット。
【請求項２】
前記投函箱の前記内底面に着脱自在に取り付けられるカバーをさらに備え、
前記内底面に取り付けられたときの前記カバーと前記リブとの間に、前記電線を配置するためのスペースが形成されることを特徴とする請求項１に記載の郵便受けユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便受けユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、前面上部に投函口を備え、前面下部に、取出口とこの取出口を開閉する下開き式の扉とを備えた郵便受け箱が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６４３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、郵便受け箱の前面にインターホン装置を設けることが望まれている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の郵便受け箱の前面の扉にインターホン装置を設けると、インターホン装置に電力を供給する電線が、郵便受け箱の内底面上に浸入した雨水に接触して、ショートを起こすおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、前面の取出口の扉に、ショートの起こりにくい状態でインターホン装置を設けることができる郵便受けユニットを提案すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一態様の郵便受けユニットは、投函箱と、前記投函箱の前面に位置する取出口と、前記取出口を開閉する扉と、前記扉に設けられたインターホン装置と、を備える。
【０００８】
前記扉は、その下端部が前記投函箱に回転自在に支持される。前記投函箱の内部には、前記インターホン装置に電力を供給する電線と前記投函箱の内底面との間に距離を保つためのリブが設けられている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る郵便受けユニットでは、前面の取出口の扉に、ショートの起こりにくい状態でインターホン装置を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明に係る一実施形態の郵便受けユニットを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の郵便受けユニットのＡ−Ａ線における断面図であり、上下の扉が閉位置にあるときの図である。
【図３】図３は、図１の郵便受けユニットのＡ−Ａ線における断面図であり、上下の扉が開位置にあるときの図である。
【図４】図４は、同上の郵便受けユニットの底部分を示す斜視図である。
【図５】図５は、同上の郵便受けユニットの底部分を示す斜視図であり、中央のカバー部の図示を省略した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、一般に、郵便受けユニットに関し、より詳細には、前面の取出口の扉にインターホン装置が設けられた郵便受けユニットに関する。
【００１２】
（一実施形態）
図１〜図５には、一実施形態の郵便受けユニット１が示されている。
【００１３】
図１に示すように、郵便受けユニット１は、投函箱２と、投函箱２の前面に位置する取出口３と、取出口３を開閉する扉４と、扉４に設けられたインターホン装置５（インターホン子機）と、を備える。図２に示すように、投函箱２の内部には、インターホン装置５に電力を供給したり屋内に設けられたインターホン親機と情報をやりとりするための電線６と、投函箱２の内底面との間に、距離を保つためのリブ２９が設けられている。
【００１４】
本実施形態では、電線６は、投函箱２の内部に設置される端子台７と、インターホン装置５と端子台７とを電気的に接続する内部電線８と、端子台７と外部電源とを電気的に接続する外部電線９とを有する電線ユニットである。本明細書では、図１及び図２に示す扉４が閉位置にあるときの状態を基準として、矢印Ｘで示す方向を前方とし、矢印Ｙで示す方向を右方とし、矢印Ｚで示す方向を上方として、各構成について説明する。
【００１５】
投函箱２は、前面の略全体が開口した中空の直方体状の箱体である。図１〜図３に示すように、投函箱２は、上壁部２０と、底壁部２１と、左右一対の側壁部２２，２３と、後壁部２４とを有する。投函箱２の前面の開口が、取出口３である。
【００１６】
扉４は、その下端部が投函箱２に回転自在に支持されている。扉４は、図２に示す閉位置と、図３に示す開位置との間で、回転自在である。
【００１７】
扉４は、扉本体４０と、扉本体４０の前面の一部に取り付けられた化粧部４１とを有する。扉本体４０と化粧部４１はいずれも、扁平な箱状であり、後面全体が開口している。扉本体４０は、例えば、金属製である。化粧部４１は、アルミニウム板、木板、アクリル等の樹脂板等で形成される。
【００１８】
扉本体４０は、正面視矩形状の前板部４２と、前板部４２の上端部から後方に突出した上板部４３と、前板部４２の下端部から後方に突出した底板部４４と、前板部４２の左右の端部から後方に突出した一対の側板部と、を有する。
【００１９】
前板部４２には、その上寄りの部分に、投函口４５と、投函口４５を開閉自在に塞ぐ蓋４６とが設けられている。投函口４５は、投函物や指などで蓋４６が後方に押圧されることで開かれる。蓋４６は、その上端部が前板部４２の後面のうちの投函口４５の上方の部分に回転自在に取り付けられ、ばね部材４７によって前方に付勢されている。
【００２０】
前板部４２のうち、投函口４５の下方に隣接する部分に、インターホン装置５が取り付けられる。本実施形態では、前板部４２の前面のうち、投函口４５の下方に隣接する部分には、取付台４８が取り付けられている。インターホン装置５は、取付台４８に取り付けられる。
【００２１】
前板部４２のうち、下端寄りの部分には、前後方向に貫通する導入孔４９が設けられている。導入孔４９は、前板部４２の左右方向の中央部に位置している。
【００２２】
扉本体４０は、前板部４２のうちの下端寄りの部分が、ヒンジ１０を介して、投函箱２の底壁部２１の前端部に取り付けられている。ヒンジ１０は、左右方向に延びた回転軸１１を有する。回転軸１１の上下位置と、導入孔４９の上下位置とは、略同じである。
【００２３】
化粧部４１は、前板部４２の前面のうち、投函口４５よりも下方の部分全体に、着脱自在に取り付けられる。化粧部４１は、前板部４１０と、上板部４１１と、底板部４１２と、左右一対の側板部とを含む。前板部４１０は、矩形板状である。前板部４１０のうちの上端寄りの部分から上板部４１１が後方に突出し、前板部４１０のうちの下端寄りの部分から底板部４１２が後方に突出し、前板部４１０のうちの左端寄りの部分と右端寄りの部分からそれぞれ側板部が後方に突出している。上板部４１１と、底板部４１２と、左右一対の側板部は、正面視矩形状に一体化されており、前板部４１０よりも正面視にて一回り小さい。
【００２４】
前板部４１０には、インターホン装置５を露出させるための開口部４１３が設けられている。開口部４１３は、インターホン装置５の前面よりも一回り小さい。
【００２５】
化粧部４１は、上板部４１１と底板部４１２と左右一対の側板部のそれぞれの後端が、扉本体４０の前板部４２に当たるように、扉本体４０に取り付けられる。取付状態において化粧部４１の前板部４１０と扉本体４０の前板部４２との間に形成されるスペースが、インターホン装置５の収容スペースである。この収容スペースに収容されるインターホン装置５は、化粧部４１の開口部４１３を通じて、その前面が露出する。
【００２６】
化粧部４１とインターホン装置５のそれぞれは、扉本体４０に取り付けられることで扉本体４０と一体化され、扉本体４０と一体に回転する。
【００２７】
郵便受けユニット１は、投函箱２の前面の上端部を開閉する上扉１２をさらに備える。上扉１２は、その上端部が投函箱２に回転自在に支持される。上扉１２は、図２に示す閉位置と、図３に示す開位置との間で回転自在である。上扉１２は、閉位置にあるときに、閉位置にある扉４の上端部の前方に位置するように構成されており、これにより、閉位置にある扉４の前方への回転を制限することができる。また、上扉１２は、閉位置にあるときに、閉位置にある扉４の投函口４５を前斜め上方から覆うように構成されており、これにより、投函口４５の雨避けとなることができる。上扉１２は、開位置にあるときに、閉位置にある扉４よりも上方に位置する。
【００２８】
上扉１２は、略矩形板状の前壁部１２０と、前壁部１２０の上端部から後方に突出した上壁部１２１と、前壁部１２０の左右の端部のそれぞれから後方に突出した一対の側壁部１２２とを有する。
【００２９】
一対の側壁部１２２のそれぞれは、上壁部１２１に沿って延びた横片部１２２０と、前壁部１２０に沿って延びた縦片部１２２１とを有し、全体の形状が側面視略Ｌ字状である。一対の側壁部１２２のそれぞれは、縦片部１２２１の後端部に、左右方向内側に突出した板状の受け部１２３を有する。左右の受け部１２３は、上扉１２が閉位置にあるときに、閉位置にある扉４の投函口４５よりも上方の部分の前方に僅かな隙間を介して位置する。
【００３０】
上扉１２は、左右の側壁部１２２の横片部１２２０の後端部が、投函箱２の左右の側壁部２２，２３の上端部の前端部に回転自在に支持されている。ここで、上扉１２は、少なくとも開位置と閉位置において回転が停止されるように、投函箱２に支持されている。これにより、上扉１２が自重により開位置から下方に回転することと、自重により前方に回転する扉４に押されて、上扉１２が閉位置から上方に回転されることが、それぞれ抑制される。上扉１２は、利用者が手で操作することによって、閉位置と開位置との間で移動可能である。
【００３１】
続いて、投函箱２についてさらに詳細に説明する。
【００３２】
投函箱２の左右の側壁部２２，２３には、その下端部に、透明部２５が設けられている。投函箱２内の投函物の有無は、透明部２５を通じて視認可能である。左右の側壁部２２，２３の上端部の前端部に、上扉１２を回転自在にかつある角度において回転停止するように支持する支持部が設けられている。
【００３３】
投函箱２の底壁部２１は、前方に開口した側面視略Ｕ字状の凹部２６と、凹部２６の後方に位置する略板状の底面部２７と、底面部２７の後端部から上方に垂直に延びた略板状の後面部２８とを含む。底壁部２１は、左右方向に亘って、断面形状が略一定である。
【００３４】
凹部２６は、扉４が閉位置から開位置へと回転する際に、扉本体４０の底板部４４が入り込む部分である。凹部２６は、前側ほど上方に位置するように傾斜した上壁２６０と、略水平な下壁２６１と、上壁２６０の後端部と下壁２６１の後端部の間に介在する略鉛直な底壁２６２とを含む。上壁２６０のうち、左右方向の端部にはそれぞれ、ダンパー装置１３が取り付けられている。扉４は、左右のダンパー装置１３に当たりながら回転することで、底板部４４が上壁２６０の下面に勢いよく衝突することが抑制される。
【００３５】
底面部２７は、凹部２６の底壁２６２と一体である。凹部２６の上壁２６０の上面と、底面部２７の上面が、投函箱２の内底面を構成する。底面部２７には、上方に突出する複数のリブ２９が設けられている。複数のリブ２９のそれぞれは、底面部２７の左右方向の全長に亘っている。複数のリブ２９は、前後方向に距離をおいて位置する。底面部２７から上方に突出する複数のリブ２９が、電線６と投函箱２の内底面との間に距離を保つためのリブ２９である。
【００３６】
本実施形態では、底面部２７には、３つのリブ２９が、前後方向に等間隔に設けられている。複数のリブ２９の数、各リブ２９の高さ、前後に隣接するリブ２９間の距離のそれぞれは、複数のリブ２９の上に配される外部電線９が、底面部２７の上面に接触しないように、適宜設定される。底面部２７のうち、前後に隣接する２つのリブ２９間の部分にはそれぞれ、複数の排水孔２７０が左右方向に距離をおいて設けられている。
【００３７】
後面部２８には、前後方向に貫通する開口部２８０が設けられている。開口部２８０は、後面部２８のうち、左右方向の中央部に位置する。開口部２８０の左右方向の位置は、インターホン装置５の左右方向の設置位置と同じである。
【００３８】
郵便受けユニット１は、投函箱２の内底面に着脱自在に設けられるカバー１４をさらに備える。カバー１４は、その上面が、投函物を受ける受け面であり、この受け面が、投函箱２の内底面から上方に離れて位置するように、投函箱２の内底面に取り付けられる。投函箱２の内底面に取り付けられたときのカバー１４とリブ２９との間には、電線６を配置するためのスペースＳ１が形成される。
【００３９】
図４に示すように、カバー１４は、左右方向に並べて配される複数のカバー部を含む。本実施形態では、カバー１４は、第一カバー部１５、第二カバー部１６、及び第三カバー部１７の計３つのカバー部を含む。カバー部１５，１６，１７は、第一カバー部１５、第三カバー部１７、第二カバー部１６の順に、左から右へ並ぶ。
【００４０】
図５に示すように、第一カバー部１５と第二カバー部１６は、左右方向に距離をおいて設置される。第一カバー部１５は、その右端から第二カバー部１６に向けて突出した第一抑え片１５０を有する。第二カバー部１６は、その左端から第一カバー部１５に向けて突出した第二抑え片１６０を有する。抑え片１５０，１６０のそれぞれは、正面視略Ｌ字状であり、先端部に下方に突出した垂下部１５１，１６１を有する。第一抑え片１５０と第二抑え片１６０は、互いに前後方向に離れて位置し、かつ、複数のリブ２９よりも上方に位置するように、カバー部１５，１６のそれぞれから突出している。
【００４１】
第一カバー部１５は、その右端部に、上面の高さ位置が一段下がった取付部１５２を有する。第一抑え片１５０は、取付部１５２の右端から右方に突出している。第二カバー部１６は、その左端部に、上面の高さ位置が一段下がった取付部１６２を有する。第二抑え片１６０は、取付部１６２の左端から左方に突出している。
【００４２】
カバー部１５，１６のそれぞれには、複数の水抜き孔１５３，１６３が設けられている。複数の水抜き孔１５３，１６３は、カバー部１５，１６のそれぞれにおいて、左右方向及び前後方向に一定の間隔で設けられている。
【００４３】
図４に示すように、第三カバー部１７は、第一カバー部１５の取付部１５２上と、第二カバー部１６の取付部１６２上に跨るように設置される。これにより、カバー部１５，１６，１７は、略面一な上面を形成する。第三カバー部１７と複数のリブ２９との間に、電線６を配置するためのスペースＳ１が形成される。
【００４４】
第三カバー部１７は、前後方向の中央に位置する中央カバー部１７０と、前端部に位置する前カバー部１７１と、後端部に位置する後カバー部１７２を有する。前カバー部１７１と後カバー部１７２のそれぞれは、中央カバー部１７０よりも上方に突出している。中央カバー部１７０の上面が、左右のカバー部１５，１６の上面と略面一となる。
【００４５】
前カバー部１７１は、鉛直方向に対して略平行な前壁部１７３と、前壁部１７３の上端部から後方に延びる略水平な上壁部１７４と、上壁部１７４の後端部から後側ほど下方に位置するように傾斜した後壁部１７５と、左右一対の側壁部１７６とを有する。左右一対の側壁部１７６のそれぞれは、壁部１７３，１７４，１７５それぞれの左右の端部と一体である。
【００４６】
前壁部１７３の左右方向の中央部の下端部に、前後方向に貫通した貫通孔１７７が設けられている。図２及び図３に示すように、貫通孔１７７は、扉本体４０の導入孔４９の後方に隣接して位置する。
【００４７】
図４に示すように、後カバー部１７２は、後側ほど上方に位置するように傾斜した前壁部１７８と、前壁部１７８の左右の端部から後方に延びた左右一対の側壁部１７９とを有する。後カバー部１７２は、後面部２８の開口部２８０を覆うように設けられている。
【００４８】
続いて、端子台７と２本の電線８，９を含む電線６について詳細に説明する。
【００４９】
図５に示すように、端子台７は、投函箱２の内底面に設置される。本実施形態では、端子台７は、投函箱２の底壁部２１の凹部２６の上壁２６０のうちの左右方向の中央部上に設置される。端子台７が設置される部分は、上壁２６０のうちのカバー部１５，１６が設置されない部分である。図２に示すように、端子台７は、第三カバー部１７の前カバー部１７１によって覆い隠される。
【００５０】
端子台７は、内部電線８と外部電線９のそれぞれが電気的にかつ機械的に接続可能に構成されている。端子台７を介して、内部電線８と外部電線９とは電気的に接続される。
【００５１】
内部電線８は、インターホン装置５と端子台７とを電気的に接続する電線であり、長手方向の一端部が、インターホン装置５に機械的にかつ電気的に接続され、長手方向の他端部が、端子台７に機械的にかつ電気的に接続される。内部電線８は、導入孔４９を通じて、投函箱２内の底部に引き入れられて、端子台７に接続される。
【００５２】
内部電線８は、外部電線９よりも耐屈曲性の高い電線である。ここで、耐屈曲性の高いとは、扉４の開閉に伴う繰り返しの曲げによって断線しない程度の耐屈曲性を有することを意味する。内部電線８は、例えば、より線をビニール等の絶縁体で覆ったものであるが、これに限定されず、その他の周知の耐屈曲性の高い電線でもよい。
【００５３】
外部電線９は、端子台７と、外部電源やインターホン親機を電気的に接続する電線である。外部電線９は、例えば、単線をビニール等の絶縁体で覆ったものであるが、これに限定されず、その他の周知の電線でもよい。外部電線９は、長手方向の一端部が、端子台７に機械的にかつ電気的に接続され、長手方向の他端部が、外部電源に電気的に接続される。外部電線９は、その長手方向の一部が投函箱２内に配され、残りの部分が、投函箱２外に配される。投函箱２の後面部２８の開口部２８０が、外部電線９の引出口あるいは引込口である。
【００５４】
以上説明した本実施形態の郵便受けユニット１の設置方法の一例について説明する。
【００５５】
本実施形態の郵便受けユニット１は、住宅外壁や門塀や門柱に設置される。住宅外壁等の設置部分からは、外部電線９が引き出されている。郵便受けユニット１は、扉４にインターホン装置５が取り付けられ、インターホン装置５と端子台７とが内部電線８で接続されたものを用いる。なお、扉４へのインターホン装置５の取り付けと、インターホン装置５と端子台７の接続は、施工現場で行われてもよいし、製造工場で行われてもよい。
【００５６】
まず、投函箱２の後面の全体または一部が、住宅外壁等の設置部分の前面に当たり、外部電線９が開口部２８０を通じて投函箱２内に導入された状態で、ねじ等の固定具によって、投函箱２が住宅外壁等の設置部分に固定される。投函箱２の固定は、上扉１２と扉４が開位置にあり、投函箱２内が露出した状態で、行われる。
【００５７】
次いで、投函箱２内に導入された外部電線９の長手方向の一端部が、端子台７に接続される。
【００５８】
次いで、投函箱２の内底面に、カバー１４（カバー部１５，１６，１７）が取り付けられる。このとき、まず、カバー部１５，１６が、間に端子台７と外部電線９が位置するように、左右方向に離して取り付けられ、次に、外部電線９と端子台７とカバー部１５，１６の取付部１５２，１６２を覆うように、第三カバー部１７が取り付けられる。第三カバー部１７の取り付けは、カバー部１５，１６間において、カバー部１５，１６の抑え片１５０，１６０と複数のリブ２９との間に形成されるスペースＳ１に外部電線９が位置する状態で行われる。
【００５９】
カバー部１５，１６，１７が、投函箱２の内底面に取り付けられることで、投函箱２内に投函された投函物を受ける受け面が、投函箱２の内底面から上方に距離を置いた位置に形成される。
【００６０】
次いで、扉４が閉じられ、上扉１２が閉じられることで、郵便受けユニット１の設置が完了する。
【００６１】
以上説明した本実施形態の郵便受けユニット１では、前面の取出口３の扉４に取り付けられたインターホン装置５に電力を供給する電線６の一部（外部電線９）が、投函箱２の内底面に設けられた複数のリブ２９上に配線されている。
【００６２】
そのため、本実施形態の郵便受けユニット１では、投函箱２内の底部に位置する外部電線９と、投函箱２の内底面との間に距離が保たれて、投函箱２の内底面に浸入した雨水に外部電線９が接触してショートすることが抑制される。
【００６３】
また、本実施形態の郵便受けユニット１では、投函箱２の内底面に取り付けられるカバー１４によって、外部電線９が上方から覆われるため、取出口３を通じて降り込んだ雨水が、外部電線９にかかり、これにより、電線６がショートすることも抑制される。
【００６４】
また、本実施形態の郵便受けユニット１では、扉４の下端部の導入孔４９と、カバー１４の貫通孔１７７とが、隣接して位置するため、電線６の内部電線８の投函箱２内での露出も極力抑えることができる。
【００６５】
また、本実施形態の郵便受けユニット１では、投函箱２の内底面には排水孔２７０が設けられているため、内底面上に雨水が残りにくい。
【００６６】
また、本実施形態の郵便受けユニット１では、投函箱２内の底部に位置する外部電線９が端子台７で支持されるため、この端子台７によっても、外部電線９と、投函箱２の内底面との間に距離を保つことができる。
【００６７】
（変更例）
上述した一実施形態の郵便受けユニット１は、下記の変更例が採用可能である。
【００６８】
リブ２９は、電線６と投函箱２の内底面との間に距離を保つように、投函箱２の内部に設けられればよく、底面部２７とは別の部分に設けられてもよいし、あるいは別部材で設けられてもよい。
【００６９】
電線６は、端子台７と２本の電線８，９を含む電線ユニットに限らず、１本の電線でもよい。
【００７０】
電線６は、外部電源に直接的に接続されなくてもよく、その他の端子台や電線を介して、外部電源に間接的に接続されてもよい。
【００７１】
取出口３は、投函箱２の前面の全体ではなく一部であってもよい。この場合、投函箱２の前面の残りの部分に、投函口４５が設けられてもよい。
【００７２】
カバー１４は、複数のカバー部１５，１６，１７の組み合せではなく、１部材で構成されてもよい。
【００７３】
（効果）
以上述べた実施形態から明らかなように、本発明に係る第１の態様の郵便受けユニット（１）は、投函箱（２）と、投函箱（２）の前面に位置する取出口（３）と、取出口（３）を開閉する扉（４）と、扉（４）に設けられたインターホン装置（５）を備える。扉（４）は、その下端部が投函箱（２）に回転自在に支持されている。投函箱（２）の内部には、インターホン装置（５）に電力を供給する電線（６）と投函箱（２）の内底面との間に距離を保つためのリブ（２９）が設けられている。
【００７４】
第１の態様によれば、前面の取出口（３）の扉（４）に設けられたインターホン装置（５）に電力を供給する電線（６）を、リブ（２９）によって投函箱（２）の内底面から距離が保たれた状態で、配線することができる。これにより、第１の態様によれば、インターホン装置（５）に電力を供給する電線（６）が、投函箱（２）の内底面上に浸入した雨水と接触することを抑制できる。したがって、第１の態様によれば、前面の取出口（３）の扉（４）に、ショートの起こりにくい状態でインターホン装置（５）を設けることができる。
【００７５】
また、本発明に係る第２の態様の郵便受けユニット（１）では、第１の態様において、投函箱（２）の内底面に着脱自在に取り付けられるカバー（１４）をさらに備える。前記内底面に取り付けられたときのカバー（１４）とリブ（２９）との間に、電線（６）を配置するためのスペース（Ｓ１）が形成される。
【００７６】
第２の態様によれば、投函箱（２）の内底面に取り付けられるカバー（１４）によって、電線（６）を上方から覆うことができ、取出口（３）を通じて降り込んだ雨水が、電線（６）にかかることを抑制することができる。
【００７７】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１      郵便受けユニット
２      投函箱
３      取出口
４      扉
５      インターホン装置
６      電線
１４    カバー
２９    リブ
Ｓ１    スペース
【図１】
2017169794.tif 000003
【図２】
2017169794.tif 000004
【図３】
2017169794.tif 000005
【図４】
2017169794.tif 000006
【図５】
2017169794.tif 000007