(57)【要約】【課題】発射装置から発射される固定素子を用いて被取付面に取り付けられる場合にも破損しにくい取付具を提供する。【解決手段】発射装置（７）から発射される固定素子（６）を用いて被取付面（９）に取り付けられる取付具（１）は、被取付面（９）に沿って配置される樹脂製の取付部（１０）を備える。取付部（１０）は、固定素子（６）の軸部（６Ａ）が挿通される挿通孔（１２）と、挿通孔（１２）の周囲において固定素子（６）の頭部（６Ｂ）を受ける受け部（１４）とを含む。受け部（１４）の表面側に、固定素子（６）の頭部（６Ｂ）との接触時に固定素子（６）を減勢させる減勢部（３０）が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射装置から発射される固定素子を用いて被取付面に取り付けられる取付具であって、
前記被取付面に沿って配置される樹脂製の取付部を備え、
前記取付部は、前記固定素子の軸部が挿通される挿通孔と、前記挿通孔の周囲において前記固定素子の頭部を受ける受け部と、を含み、
前記受け部の表面側に、前記固定素子の前記頭部との接触時に前記固定素子を減勢させる減勢部が設けられている取付具。
【請求項２】
前記減勢部が、前記取付部の構成材料よりも柔らかい材料で形成された緩衝部材を含む請求項１に記載の取付具。
【請求項３】
前記減勢部が、前記頭部との接触時に変形可能な状態で前記取付部から突出形成された突出部を含む請求項１又は２に記載の取付具。
【請求項４】
前記減勢部が、前記取付部の構成材料よりも硬い材料で形成された円環板状部材を含む１から３のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項５】
前記取付部は、前記挿通孔の周囲に前記受け部を底面とする凹部をさらに含み、
前記凹部に前記減勢部が設けられている１から４のいずれか一項に記載の取付具。
【請求項６】
前記取付部の取付本体部に形成された前記挿通孔よりも大径の貫通孔に、前記挿通孔及び前記受け部を有する底板部と当該底板部と一体的に形成された筒状の側板部とを含む有底筒状部材が内嵌されており、
前記有底筒状部材の内部空間に前記減勢部が設けられている１から４のいずれか一項に記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発射装置から発射される固定素子を用いて被取付面に取り付けられる取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁面や天井面等の被取付面に対して、釘や鋲等の固定素子を用いて取付具を取り付け、当該取付具を用いて例えば配管類や電線類等の長尺体を被取付面に保持する場合がある。この場合において、取付作業の効率化を図るため、例えば鋲打機等の発射装置を用いて被取付面に固定素子を打ち込むことが、例えば特開２００５−２４９１８２号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
一般に、取付具は、製造の容易性やコストの観点から、樹脂材料を用いて形成されることが多い（特許文献１の段落００２０を参照）。しかし、そのような樹脂製の取付具を発射装置を用いて被取付面に取り付ける場合には、発射装置から固定素子を発射する際の放出エネルギーが大きいため、取付具と固定素子とが衝突した際に取付具が破損する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４９１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発射装置から発射される固定素子を用いて被取付面に取り付けられる場合にも破損しにくい取付具が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る取付具は、
発射装置から発射される固定素子を用いて被取付面に取り付けられる取付具であって、
前記被取付面に沿って配置される樹脂製の取付部を備え、
前記取付部は、前記固定素子の軸部が挿通される挿通孔と、前記挿通孔の周囲において前記固定素子の頭部を受ける受け部と、を含み、
前記受け部の表面側に、前記固定素子の前記頭部との接触時に前記固定素子を減勢させる減勢部が設けられている。
【０００７】
この構成によれば、取付具が、当該取付具を被取付面に取り付けるための固定素子の頭部を受ける受け部に減勢部を備えるので、発射装置から発射される固定素子の頭部を受け部で受ける際に、固定素子の勢いを減弱させてそのエネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが樹脂製の受け部に作用することを抑制でき、取付具の耐破損性を高めることができる。
【０００８】
以下、本発明の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、前記減勢部が、前記取付部の構成材料よりも柔らかい材料で形成された緩衝部材を含むと好適である。
【００１０】
この構成によれば、固定素子の頭部を受け部で受ける際に、緩衝部材のクッション性によって固定素子のエネルギーを有効に減衰させることができ、取付部の破損を有効に抑制できる。また、そのような緩衝部材を受け部と固定素子の頭部との間に介在させるだけで、簡易に、取付具の耐破損性を向上させることができる。
【００１１】
１つの態様として、前記減勢部が、前記頭部との接触時に変形可能な状態で前記取付部から突出形成された突出部を含むと好適である。
【００１２】
この構成によれば、固定素子の頭部を受け部で受ける際に、突出部の変形によって固定素子のエネルギーを有効に減衰させることができ、取付部の破損を有効に抑制できる。また、そのような突出部を取付部から一体的に突出形成するだけで、簡易に、取付具の耐破損性を向上させることができる。
【００１３】
１つの態様として、前記減勢部が、前記取付部の構成材料よりも硬い材料で形成された円環板状部材を含むと好適である。
【００１４】
この構成によれば、固定素子の頭部を受け部で受ける際に、受け部と円環板状部材との接触面の全体で固定素子のエネルギーを受け止めることによって単位面積当たりのエネルギーを低下させることができ、取付部の破損を有効に抑制できる。また、そのような円環板状部材を受け部と固定素子の頭部との間に介在させるだけで、簡易に、取付具の耐破損性を向上させることができる。
【００１５】
１つの態様として、前記取付部は、前記挿通孔の周囲に前記受け部を底面とする凹部をさらに含み、前記凹部に前記減勢部が設けられていると好適である。
【００１６】
この構成によれば、発射装置の発射口部が取付部に押し当てられた状態で、受け部と発射装置の発射口部とが凹部の深さに応じて離間する。そして、受け部と発射口部とのオフセット長さに応じて、被取付面に嵌入する固定素子の惰性距離を長くすることができる。よって、この点からも固定素子のエネルギーを減衰させることができ、取付具の耐破損性をさらに高めることができる。また、減勢部が取付部とは別部材として構成される場合であっても、発射装置を用いた取付作業時に、当該別部材からなる減勢部の位置決めを容易且つ適切に行うことができる。
【００１７】
１つの態様として、前記取付部の取付本体部に形成された前記挿通孔よりも大径の貫通孔に、前記挿通孔及び前記受け部を有する底板部と当該底板部と一体的に形成された筒状の側板部とを含む有底筒状部材が内嵌されており、前記有底筒状部材の内部空間に前記減勢部が設けられていると好適である。
【００１８】
この構成によれば、発射装置の発射口部が取付部又は有底筒状部材に押し当てられた状態で、受け部と発射装置の発射口部とが有底筒状部材の凹状の内部空間の深さに応じて離間する。そして、受け部となる有底筒状部材の底板部と発射口部とのオフセット長さに応じて、被取付面に嵌入する固定素子の惰性距離を長くすることができる。よって、この点からも固定素子のエネルギーを減衰させることができ、取付具の耐破損性をさらに高めることができる。また、例えば底板部に形成される挿通孔のサイズを異ならせた同一外寸の複数種の有底筒状部材を準備するだけで、取付部を単一構造に形成しながらも複数サイズの固定素子を用いた取り付けに対応可能とすることができる。また、減勢部が取付部とは別部材として構成される場合であっても、発射装置を用いた取付作業時に、当該別部材からなる減勢部の位置決めを容易且つ適切に行うことができる。
【００１９】
本発明のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る取付具の施工状態を示す斜視図
【図２】取付具の斜視図
【図３】取付具の取付方法を示す斜視図
【図４】取付具の取付方法を示す断面図
【図５】第２の実施形態に係る取付具の斜視図
【図６】取付具の取付方法を示す断面図
【図７】第３の実施形態に係る取付具の斜視図
【図８】取付具の取付方法を示す断面図
【図９】第４の実施形態に係る取付具の斜視図
【図１０】取付具の取付方法を示す断面図
【図１１】第５の実施形態に係る取付具の斜視図
【図１２】取付具の取付方法を示す断面図
【図１３】取付具の別態様を示す斜視図
【図１４】取付具の別態様を示す斜視図
【図１５】取付具の別態様を示す斜視図
【図１６】取付具の別態様を示す斜視図
【図１７】取付具の別態様を示す斜視図
【図１８】別態様の取付具の取付方法を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１の実施形態〕
取付具の第１の実施形態について説明する。本実施形態の取付具１は、発射装置７から発射される固定素子６を用いて被取付面９に取り付けられる器具であり、以下の点によって特徴付けられる。すなわち、取付具１は、被取付面９に沿って配置される樹脂製の取付部１０を備える。この取付部１０は、固定素子６の軸部６Ａが挿通される挿通孔１２と、挿通孔１２の周囲において固定素子６の頭部６Ｂを受ける受け部１４とを含む。そして、受け部１４の表面側に、固定素子６の頭部６Ｂとの接触時に固定素子６を減勢させる減勢部３０が設けられている。これにより、取付具１の耐破損性が高められている。以下、本実施形態に係る取付具１について、詳細に説明する。
【００２２】
なお、以下の説明で用いる方向や寸法等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念である。また、以下の説明で参照する図面においては、図示の容易化や理解の容易化等の観点から、縮尺や上下左右の寸法比率等が実際の製品とは異なる場合がある。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の取付具１は、被取付面９に対して長尺体８を保持する長尺体保持具１Ａとして構成されている。長尺体８は、例えば線状体、管状体、及び帯状体等の、一方向に延びる長尺状の構造を有するものである。このような長尺体８としては、例えば配管類（例えば空調装置用の配管部材やドレイン管、給排水用の配管部材等）や電線類（例えば電気ケーブルやその保護管等）等を例示することができる。
【００２４】
取付具１は、固定素子６を用いて建築物の壁面や天井面等の被取付面９に取り付けられる。固定素子６は、被取付面９に対して打設されて取付対象物（本例では取付具１）を被取付面９に固定するための素子であり、例えば釘や鋲等の金属製固定手段を用いることができる。固定素子６は、被取付面９に嵌入可能な先鋭な細長形状の軸部６Ａと、軸部６Ａよりも大径の扁平形状の頭部６Ｂとを含む。
【００２５】
取付具１（長尺体保持具１Ａ）が被取付面９に対して固定素子６を用いて取り付けられた状態で、長尺体８が被取付面９に配設される。なお、取付具１（長尺体保持具１Ａ）は、長尺体８の配設経路に沿った複数箇所で被取付面９に取り付けられて、複数個の協働によって長尺体８を被取付面９に保持する。
【００２６】
取付具１は、樹脂材料を用いて形成されている。取付具１は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、及びポリ塩化ビニル等の汎用樹脂を用いて形成されている。もちろん、取付具１は、エンジニアリングプラスチック等の機能性樹脂を用いて形成されても良い。
【００２７】
図１及び図２に示すように、取付具１は、被取付面９に沿って配置されて被取付面９に取り付けられる取付部１０を備えている。取付具１が本実施形態のように長尺体保持具１Ａである場合には、長尺体保持具１Ａは、取付部１０と長尺体８を保持する保持部２０とを備えている。本実施形態では、保持部２０の両端部（長手方向Ｌの両端部）に、取付部１０がそれぞれ設けられている。すなわち、本実施形態の長尺体保持具１Ａは、長尺体８を保持する保持部２０と、その両端部にそれぞれ設けられた取付部１０とを備えている。このような形態の長尺体保持具１Ａは、“両サドル”とも称される。
【００２８】
図２に示すように、保持部２０は、湾曲板状の保持本体部２１を主体として構成されている。保持本体部２１は、長尺体８の外周面に部分的に沿う断面Ｕ字状に形成されている（図４も参照）。本実施形態では、保持部２０は、１本の長尺体８を保持するように構成されている。取付部１０は、平板状の取付本体部１１を主体として構成されている。取付本体部１１は、一定の厚みを有する直方体状に形成されている。本実施形態では、取付本体部１１は、保持部２０を構成する保持本体部２１と同じ又は同程度の厚さを有するように形成されている（図４も参照）。
【００２９】
取付部１０は、取付本体部１１に形成された挿通孔１２を有する。挿通孔１２は、取付本体部１１の中央部に形成されている。挿通孔１２は、取付本体部１１を厚み方向Ｔに貫通するように形成されている。挿通孔１２は、固定素子６の軸部６Ａよりも大径の丸穴状に形成されている。この挿通孔１２には、固定素子６の軸部６Ａがその先端部側から挿通される。また、挿通孔１２は、固定素子６の頭部６Ｂよりも小径に形成されている。固定素子６の軸部６Ａがその先端部側から挿通孔１２に挿通されたとき、頭部６Ｂが、直接的に又は間接的に取付本体部１１によって受けられる。
【００３０】
ここで、「頭部６Ｂが直接的に取付本体部１１によって受けられる」とは、頭部６Ｂが取付本体部１１又は当該取付本体部１１と一体化された部材（以下、単に「取付本体部１１等」と言う。）に当接する状態で受けられることを意味する。「頭部６Ｂが間接的に取付本体部１１によって受けられる」とは、頭部６Ｂが他の部材を介して取付本体部１１等で受けられることを意味する。取付本体部１１等の上面における、頭部６Ｂを直接的に又は間接的に受け止め支持する部分を、本実施形態では“受け部１４”と言う。このように、取付部１０（取付本体部１１等）は、固定素子６の軸部６Ａが挿通される挿通孔１２と、挿通孔１２の周囲において固定素子６の頭部６Ｂを受ける受け部１４とを含む。
【００３１】
取付具１を被取付面９に取り付けるには、図３及び図４に示すように、発射装置７から発射される固定素子６を用いて行うことができる。発射装置７としては、例えばガス式や火薬式等の発射装置を利用することができる。発射装置７は、例えば案内筒部７１の発射口部７２を取付本体部１１における挿通孔１２の周囲の上面１１ａに押し当てて安全機構を解除した状態で、固定素子６を発射する。すると、固定素子６の軸部６Ａがその先端部側から挿通孔１２に挿通されるとともに、軸部６Ａの先端部側の一部が被取付面９に打ち込まれる。その状態で、固定素子６は、被取付面９と頭部６Ｂとの間に少なくとも取付本体部１１の受け部１４を挟持して、被取付面９に取付具１を固定する（図４を参照）。
【００３２】
本実施形態では、受け部１４の表面側（被取付面９とは反対側）に、固定素子６の頭部６Ｂとの接触時に固定素子６を減勢させる減勢部３０が設けられている。本実施形態では、受け部１４を構成する取付本体部１１の上面１１ａに、減勢部３０が設置されて固定されている。減勢部３０は、発射装置７から発射された固定素子６の頭部６Ｂが受け部１４に直接衝突するのを防止するとともに、固定素子６の勢いを減弱させてその運動エネルギーを減衰させる。本実施形態の減勢部３０は、取付部１０とは別部材の緩衝部材３１で構成されている。緩衝部材３１は、挿通孔１２と同心状の円筒状に形成されている。緩衝部材３１の内径は、固定素子６の軸部６Ａよりも大径に形成されている。緩衝部材３１の外径は、本実施形態では固定素子６の頭部６Ｂよりも大径に形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、緩衝部材３１の外径は固定素子６の頭部６Ｂと同径又はそれよりも小径であっても良い。
【００３３】
緩衝部材３１は、取付部１０の構成材料よりも柔らかい材料で形成されていることが好ましい。緩衝部材３１は、例えばスポンジ状部材、ウレタンフォーム、ゴム素材、ゲル素材、及び伸縮性布地等で構成されて良い。また、少なくとも取付部１０よりも柔らかければ、緩衝部材３１も樹脂製とされても良い。なお、各部材の「硬さ（柔らかさ）」は、例えば押し込み硬さに基づいて定められるものとし、同一の試験法で得られた数値に基づいて大小関係が評価されるものとする。
【００３４】
本実施形態では、減勢部３０としての緩衝部材３１が受け部１４に設けられているので、発射装置７から発射された固定素子６の頭部６Ｂが、取付部１０の受け部１４に直接衝突することがない。さらに、固定素子６の頭部６Ｂを受け部１４で受ける際に、緩衝部材３１のクッション性によって固定素子６の勢いを減弱させて、その運動エネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが樹脂製の受け部１４に作用することを抑制でき、取付具１の耐破損性を高めることができる。しかも、そのような緩衝部材３１を受け部１４と固定素子６の頭部６Ｂとの間に介在させるだけで、簡易に、取付具１の耐破損性を向上させることができる。
【００３５】
〔第２の実施形態〕
取付具の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、取付部１０の具体的構造が第１の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態の取付具１について、主に第１の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３６】
本実施形態の取付具１においては、図５及び図６に示すように、平板状の取付本体部１１を主体として構成される取付部１０が、保持部２０を構成する保持本体部２１よりも肉厚（およそ２倍程度）に形成されている。そして、その肉厚の取付部１０における挿通孔１２の周囲に、凹部１６が形成されている。凹部１６は、挿通孔１２と同心状に形成されている。凹部１６は、取付本体部１１の中央部において、当該取付本体部１１の上面１１ａから被取付面９側に向かって窪むように形成されている。凹部１６は、固定素子６の頭部６Ｂよりも大径の円筒状に形成されている。固定素子６の軸部６Ａがその先端部側から挿通孔１２に挿通されたとき、頭部６Ｂは、凹部１６に進入して直接的に又は間接的にその底面１６ａによって受けられる。本実施形態では、挿通孔１２の周囲に形成される凹部１６の底面１６ａによって“受け部１４”が構成されている。言い換えれば、取付部１０は、挿通孔１２の周囲に受け部１４を底面とする凹部１６を含んでいる。
【００３７】
緩衝部材３１の内径は、固定素子６の軸部６Ａよりも大径に形成されている。緩衝部材３１の外径は、本実施形態では固定素子６の頭部６Ｂよりも大径で、且つ、凹部１６の内径と同程度かそれよりも僅かに小径に形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、緩衝部材３１の外径は固定素子６の頭部６Ｂと同径又はそれよりも小径であっても良い。減勢部３０としての緩衝部材３１は凹部１６に設けられている。このような配置構成は、取付具１と緩衝部材３１とが別部材で構成される場合であっても、発射装置７を用いた取付具１の取付作業時に緩衝部材３１の位置決めを容易且つ適切に行うことができる点で有利である。
【００３８】
本実施形態では、緩衝部材３１は、凹部１６の底面１６ａ（すなわち、受け部１４）に設置されている。緩衝部材３１は、凹部１６の底面１６ａに固定されていても良いし、完全には固定されていなくても良い。後者の場合には、例えば緩衝部材３１の外周面と凹部１６の側壁１６ｂとが接する状態となるように、緩衝部材３１を凹部１６に内嵌させても良い。このようにすれば、緩衝部材３１を高精度に位置決めされた状態で凹部１６に保持可能となるので、取付作業の容易性を向上させることができて好適である。
【００３９】
本実施形態でも、減勢部３０としての緩衝部材３１が受け部１４の表面側（本例では凹部１６の底面１６ａ）に設けられているので、発射装置７から発射された固定素子６の頭部６Ｂが、取付部１０の受け部１４に直接衝突することがない。さらに、固定素子６の頭部６Ｂを受け部１４で受ける際に、緩衝部材３１のクッション性によって固定素子６の勢いを減弱させて、その運動エネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが樹脂製の受け部１４に作用することを抑制でき、取付具１の耐破損性を高めることができる。しかも、そのような緩衝部材３１を受け部１４と固定素子６の頭部６Ｂとの間に介在させるだけで、簡易に、取付具１の耐破損性を向上させることができる。
【００４０】
本実施形態ではさらに、肉厚の取付部１０に凹部１６を形成することで、取付本体部１１の上面１１ａに発射装置７の発射口部７２を押し当てた状態で、発射口部７２と受け部１４（凹部１６の底面１６ａ）とが厚み方向Ｔに離間する（図６を参照）。このため、発射口部７２と受け部１４とのオフセット長さに応じて、被取付面９に嵌入する固定素子６の惰性距離を長くすることができる。よって、この点からも固定素子６の速度を低下させてその運動エネルギーを減衰させることができ、減勢部３０を設けることとの相乗効果により、取付部１０の耐破損性を効果的に向上させることができる。
【００４１】
〔第３の実施形態〕
取付具の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、減勢部３０の具体的構造が第２の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態の取付具１について、主に第２の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第２の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施形態の取付具１においては、図７及び図８に示すように、受け部１４の表面側において減勢部３０が取付部１０と一体的に形成されている。本実施形態の減勢部３０は、取付部１０から突出形成された突出部３２で構成されている。本実施形態の突出部３２は、凹部１６の底面１６ａ（すなわち、受け部１４）から表面側（被取付面９とは反対側）に向かって突出形成されている。本実施形態では、複数（本例では４つ）の突出部３２が挿通孔１２の周囲を取り囲むように形成されている。減勢部３０としての突出部３２は、発射装置７から発射された固定素子６の頭部６Ｂとの接触時に、変形可能となっている。突出部３２は、圧潰された状態で、受け部１４と固定素子６の頭部６Ｂとの間に挟持される。本実施形態では、複数の突出部３２はそれぞれ、凹部１６の底面１６ａから立設された一対の脚片３２Ａと、これら一対の脚片３２Ａの突出先端部どうしを繋ぐ接続片３２Ｂとを含む。
【００４３】
本実施形態でも、減勢部３０としての突出部３２が受け部１４の表面側（本例では凹部１６の底面１６ａ）に設けられているので、発射装置７から発射された固定素子６の頭部６Ｂが、取付部１０の受け部１４に直接衝突することがない。さらに、固定素子６の頭部６Ｂを受け部１４で受ける際に、突出部３２の変形によって固定素子６の勢いを減弱させて、その運動エネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが樹脂製の受け部１４に作用することを抑制でき、取付具１の耐破損性を高めることができる。しかも、そのような突出部３２を取付部１０から一体的に突出形成するだけで、簡易に、取付具１の耐破損性を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態ではさらに、肉厚の取付部１０に凹部１６を形成することで、取付本体部１１の上面１１ａに発射装置７の発射口部７２を押し当てた状態で、発射口部７２と受け部１４（凹部１６の底面１６ａ）とが厚み方向Ｔに離間する（図８を参照）。このため、発射口部７２と受け部１４とのオフセット長さに応じて、被取付面９に嵌入する固定素子６の惰性距離を長くすることができる。よって、この点からも固定素子６の速度を低下させてその運動エネルギーを減衰させることができ、減勢部３０を設けることとの相乗効果により、取付部１０の耐破損性を効果的に向上させることができる。
【００４５】
〔第４の実施形態〕
取付具の第４の実施形態について説明する。本実施形態では、減勢部３０の具体的構造が第２の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態の取付具１について、主に第２の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第２の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４６】
本実施形態の取付具１においては、図９及び図１０に示すように、減勢部３０が、取付部１０とは別部材の円環板状部材３３で構成されている。円環板状部材３３は、挿通孔１２及び凹部１６と同心状の円環板状に形成されている。円環板状部材３３の内径は、固定素子６の軸部６Ａよりも大径に形成されている。円環板状部材３３の外径は、本実施形態では固定素子６の頭部６Ｂよりも大径で、且つ、凹部１６の内径と同程度かそれよりも僅かに小径に形成されている。但し、そのような構成に限定されることなく、円環板状部材３３の外径は固定素子６の頭部６Ｂと同径又はそれよりも小径であっても良い。円環板状部材３３は、取付部１０の構成材料よりも硬い材料で形成されている。円環板状部材３３は、固定素子６の頭部６Ｂが衝突した際に実質的に変形しない材料で形成されていることが好ましい。円環板状部材３３は、例えば金属板やセラミック板等で構成されて良い。また、少なくとも取付部１０よりも硬ければ、円環板状部材３３も樹脂製とされても良い。
【００４７】
本実施形態でも、減勢部３０としての円環板状部材３３が受け部１４の表面側（本例では凹部１６の底面１６ａ）に設けられているので、発射装置７から発射された固定素子６の頭部６Ｂが、取付部１０の受け部１４に直接衝突することがない。さらに、固定素子６の頭部６Ｂを受け部１４で受ける際に、受け部１４と円環板状部材３３との接触面の全体で固定素子６の運動エネルギーを受け止めることによって単位面積当たりのエネルギーを低下させることができる。よって、過大なエネルギーが樹脂製の受け部１４に作用することを抑制でき、取付具１の耐破損性を高めることができる。しかも、そのような円環板状部材３３を受け部１４と固定素子６の頭部６Ｂとの間に介在させるだけで、簡易に、取付具１の耐破損性を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態ではさらに、肉厚の取付部１０に凹部１６を形成することで、取付本体部１１の上面１１ａに発射装置７の発射口部７２を押し当てた状態で、発射口部７２と受け部１４（凹部１６の底面１６ａ）とが厚み方向Ｔに離間する（図１０を参照）。このため、発射口部７２と受け部１４とのオフセット長さに応じて、被取付面９に嵌入する固定素子６の惰性距離を長くすることができる。よって、この点からも固定素子６の速度を低下させてその運動エネルギーを減衰させることができ、減勢部３０を設けることとの相乗効果により、取付部１０の耐破損性を効果的に向上させることができる。
【００４９】
〔第５の実施形態〕
取付具の第５の実施形態について説明する。本実施形態では、取付部１０の具体的構造が第２の実施形態とは異なっている。以下、本実施形態の取付具１について、主に第２の実施形態との相違点について説明する。なお、特に明記しない点に関しては、第２の実施形態と同様であり、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５０】
本実施形態の取付具１においては、図１１及び図１２に示すように、取付部１０が取付本体部１１と有底筒状部材１８との２部材で構成されている。取付本体部１１には、当該取付本体部１１を厚み方向Ｔに貫通する貫通孔１７が形成されている。貫通孔１７は、挿通孔１２よりも大径に形成されている。そして、この取付本体部１１に形成された貫通孔１７の内面と有底筒状部材１８の外面とが接する状態となるように、貫通孔１７に有底筒状部材１８が内嵌されている。貫通孔１７と有底筒状部材１８とが嵌合した状態で、これらは少なくとも１箇所（好ましくは周方向の複数箇所）で固着されていることが好ましい。また、取付本体部１１と有底筒状部材１８とが相対向する部位に、互いに係止して両者の厚み方向Ｔの相対移動を抑止する抜け止め機構が設けられても良い。
【００５１】
有底筒状部材１８は、底板部１８Ａと、当該底板部１８Ａと一体的に形成された筒状の側板部１８Ｂとを含む。本実施形態では、底板部１８Ａは円環板状に形成されている。底板部１８Ａの中央部には、当該底板部１８Ａを厚み方向Ｔに貫通する孔部が形成されている。この孔部は取付部１０の挿通孔１２として機能し、底板部１８Ａの上面は取付部１０の受け部１４として機能する。すなわち、底板部１８Ａは、挿通孔１２及び受け部１４を有する。側板部１８Ｂは、底板部１８Ａの辺縁部から厚み方向Ｔに立ち上がるように形成されている。側板部１８Ｂは、底板部１８Ａの形状に対応する形の筒状（本実施形態では円筒状）に形成されている。底板部１８Ａに形成される挿通孔１２のサイズを異ならせた同一外寸の複数種の有底筒状部材１８を準備しておけば、取付部１０を単一構造に形成しながらも、複数サイズの固定素子６を用いた取付部１０の取り付けに対応可能とすることができて好適である。
【００５２】
本実施形態では、有底筒状部材１８の内部空間に減勢部３０が設けられている。本例では、減勢部３０として緩衝部材３１を用いる場合の例を図示しているが、減勢部３０は、第３の実施形態で説明した突出部３２や第４の実施形態で説明した円環板状部材３３等であっても良い。減勢部３０を突出部３２で構成する場合には、当該突出部３２は、底板部１８Ａ（すなわち、受け部１４）から厚み方向Ｔに突出形成されても良いし、側板部１８Ｂから径方向に突出形成されても良い。
【００５３】
本実施形態でも、減勢部３０が受け部１４の表面側（本例では有底筒状部材１８の内部空間）に設けられているので、発射装置７から発射された固定素子６の頭部６Ｂが、取付部１０の受け部１４（有底筒状部材１８の底板部１８Ａ）に直接衝突することがない。さらに、固定素子６の頭部６Ｂを受け部１４で受ける際に、減勢部３０によって固定素子６の勢いを減弱させて、その運動エネルギーを減衰させることができる。よって、過大なエネルギーが樹脂製の受け部１４に作用することを抑制でき、取付具１の耐破損性を高めることができる。しかも、そのような減勢部３０を受け部１４の表面側に設けるだけで、簡易に、取付具１の耐破損性を向上させることができる。
【００５４】
本実施形態ではさらに、肉厚の取付部１０に形成された貫通孔１７に有底筒状部材１８を内嵌させることで、取付本体部１１の上面１１ａ又は有底筒状部材１８の上端部に発射装置７の発射口部７２を押し当てた状態で、発射口部７２と受け部１４（有底筒状部材１８の底板部１８Ａ）とが厚み方向Ｔに離間する（図１２を参照）。このため、発射口部７２と受け部１４とのオフセット長さに応じて、被取付面９に嵌入する固定素子６の惰性距離を長くすることができる。よって、この点からも固定素子６の速度を低下させてその運動エネルギーを減衰させることができ、減勢部３０を設けることとの相乗効果により、取付部１０の耐破損性を効果的に向上させることができる。
【００５５】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の各実施形態では、減勢部３０として、緩衝部材３１、突出部３２、及び円環板状部材３３のいずれか１つを選択的に用いる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば緩衝部材３１、突出部３２、及び円環板状部材３３のうちの２つ以上を併用して用いても良い。
【００５６】
（２）上記の第１及び第２の実施形態では、緩衝部材３１が取付部１０の構成材料よりも柔らかい材料で形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば緩衝部材３１が取付部１０と同じ硬さの材料（例えば同一の材料）で構成されても良い。
【００５７】
（３）上記の第３の実施形態では、一対の脚片３２Ａと接続片３２Ｂとを含む突出部３２が、受け部１４（凹部１６の底面１６ａ）から厚み方向Ｔに突出形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、少なくとも受け部１４よりも表面側に設けられるのであれば、例えば図１３に示すように、棒状の突出部３２が凹部１６の側壁１６ｂから径方向に突出形成されていても良い。これ以外にも、突出部３２の形状及び配置等は任意に設定されて良い。
【００５８】
（４）上記の各実施形態では、凹部１６が円筒状（平面視で真円状）に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、凹部１６が例えば平面視で長円状、楕円状、及び正多角形状（例えば正方形状、正六角形状、及び正八角形状等）等に形成されても良い。また、固定素子６の頭部６Ｂがテーパー状に形成される場合には、凹部１６も、頭部６Ｂの形状に対応するテーパー状に形成されても良い。
【００５９】
（５）上記の第５の実施形態では、貫通孔１７及び有底筒状部材１８が円筒状に形成されている構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、貫通孔１７及び有底筒状部材１８は、例えば長円筒状、楕円筒状、及び角筒状等に形成されても良いし、錐台筒状に形成されても良い。
【００６０】
（６）上記の各実施形態では、本開示に係る技術を、１本保持型の両サドル型の長尺体保持具１Ａに適用した例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１４に示すように、本開示に係る技術を複数本保持型（図示の例では２本保持型）の長尺体保持具１Ａに適用しても良い。或いは、例えば図１５に示すように、本開示に係る技術を片サドル型の長尺体保持具１Ａに適用しても良い。或いは、例えば図１６に示すように、本開示に係る技術をベルト式の長尺体保持具１Ａに適用しても良い。ベルト式の長尺体保持具１Ａは、挿通孔１２を有する取付部１０と、当該取付部１０から連続して延びる可撓性の保持ベルト２８とを備えている。保持ベルト２８には、その延在方向に沿って互いに間隔を隔てた状態で複数の貫通穴２９が貫通形成されている。取付部１０の裏面には、貫通穴２９に内嵌する嵌合突部１９が突出形成されている。嵌合突部１９がいずれかの貫通穴２９に内嵌した状態で、保持ベルト２８はループ状となってその内部に長尺体８を保持可能となる。固定素子６は、一部が被取付面９に打ち込まれた状態で、被取付面９と頭部６Ｂとの間に減勢部３０、取付部１０、及び保持ベルト２８を挟持して長尺体保持具１Ａを固定する。
【００６１】
（７）上記の各実施形態では、本開示に係る技術を、被取付面９に対して長尺体８を保持する長尺体保持具１Ａに適用した例について説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば図１７及び図１８に示すように、本開示に係る技術を、長尺体保持具１Ａに対して着脱自在な延長取付具１Ｂにも適用しても良い。延長取付具１Ｂは、被取付面９に沿って配置されて被取付面９に取り付けられる取付部４０と、長尺体保持具１Ａの取付部１０に対して連結される連結部５０とを備えている。連結部５０は、長尺体保持具１Ａに対する装着状態で取付部１０の上面を覆う天井壁部５１と、取付部１０の側面を覆う側壁部５２とを含む。天井壁部５１の下面には、嵌合突部５９が形成されている。この嵌合突部５９が取付部１０の挿通孔１２又は凹部１６に内嵌して、長尺体保持具１Ａに対して延長取付具１Ｂが装着される。延長取付具１Ｂの取付部４０（取付本体部４１）は、固定素子６の軸部６Ａが挿通される挿通孔４２と、挿通孔４２の周囲において固定素子６の頭部６Ｂを受ける受け部４４とを含む。そして、受け部４４の表面側に減勢部３０が設けられている。図示の例では、取付部４０が挿通孔４２の周囲に受け部４４を底面とする凹部４６を含み、この凹部４６に減勢部３０（本例では円環板状部材３３）が設けられている。但し、このような構成に限定されることなく、例えば凹部４６が設けられることなく、受け部４４を構成する取付本体部４１の上面に減勢部３０が設置されても良い。また、減勢部３０は、円環板状部材３３に限定されることなく、緩衝部材３１や突出部３２であっても良い。
【００６２】
さらに、長尺体保持具１Ａ及び延長取付具１Ｂに限定されることなく、被取付面９に対して固定素子６を用いて取り付けられるあらゆる取付具１に、本開示に係る技術を適用することができる。
【００６３】
（８）上記の各実施形態では、取付具１が取り付けられる被取付面９が建築物の壁面や天井面である場合を想定して説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、被取付面９が、例えば建築物の壁面や天井面等に直接的又は間接的に固定された他物の表面等であっても良い。
【００６４】
なお、上述した各実施形態（上記の実施形態及びその他の実施形態を含む；以下同様）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００６５】
その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１        取付具
１Ａ      長尺体保持具
１Ｂ      延長取付具
６        固定素子
６Ａ      軸部
６Ｂ      頭部
７        発射装置
９        被取付面
１０      取付部
１２      挿通孔
１４      受け部
１６      凹部
１６ａ    底面
１７      貫通孔
１８      有底筒状部材
１８Ａ    底板部
１８Ｂ    側板部
３０      減勢部
３１      緩衝部材
３２      突出部
３３      円環板状部材
４０      取付部
４２      挿通孔
４４      受け部
４６      凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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