(57)【要約】【目的】所定の温度において発熱量が異なる複数の発熱体を設けて構成した加熱装置において、短手方向における加熱対象への加熱温度ムラを低減する。【構成】所定の温度において発熱量が異なる抵抗発熱体７６及び抵抗発熱体７７を設けたヒータ１９において、ヒータ１９の短手方向中心部の温度が目標温度に達した際に、抵抗発熱体７６の発熱量に比べて発熱量が少なくなる抵抗発熱体７７の裏面に断熱層７８を形成することで、抵抗発熱体７７がフィルム１５方向に与える熱量の割合を、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向に与える熱量の割合よりも相対的に多くする。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を加熱するための第一の発熱体と、前記第一の発熱体と共に該第一の発熱体よりも少ない発熱量で前記被加熱体を加熱するための第二の発熱体と、前記被加熱体に対する前記第二の発熱体の加熱効率が前記第一の発熱体の加熱効率より高くなるようにする設定手段と、を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記設定手段が、前記第一の発熱体からの熱を前記被加熱体以外の方向に移動させ易くする伝熱層であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記伝熱層が、前記第一の発熱体を被加熱体方向と反対側の方向に投影した前記伝熱層の少なくとも一部が前記第一の発熱体と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記伝熱層が、前記第一の発熱体と前記第二の発熱体を被加熱体方向と反対側の方向に投影した前記伝熱層の少なくとも一部が前記第一の発熱体と重なる位置で前記伝熱層の一部も前記第二の発熱体と重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記設定手段が、前記第二の発熱体からの熱を前記被加熱体以外の方向に移動させ難くする断熱層であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記断熱層が、前記第二の発熱体を被加熱体方向と反対側の方向に投影した前記断熱層の少なくとも一部が前記第二の発熱体と重なる位置に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記断熱層が、前記第一の発熱体と前記第二の発熱体を被加熱体方向と反対側の方向に投影した前記断熱層の少なくとも一部が前記第一の発熱体と重なる位置で前記断熱層の一部も前記第一の発熱体と重ならない位置に設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の加熱装置。
【請求項８】
前記断熱層が、前記加熱装置の長手方向において、前記加熱装置に接触し得る被加熱体のうち最も小さいサイズの被加熱体の長手方向の幅以上の長さであることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記断熱層が空気層で形成されることを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記第一の発熱体又は前記第二の発熱体又はその両方が複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか1項に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記加熱装置は、前記第一の発熱体と前記第二の発熱体とを直列接続した通電回路により発熱させる構成であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記加熱装置は、前記第一の発熱体と前記第二の発熱体とを加熱に際して移動する被記録媒体の移動方向に並べて配置される構成であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の加熱装置と、
前記加熱装置と摺動しつつ回転する定着ベルトと、を有し、前記定着ベルトを介した前記加熱装置からの熱により記録媒体上に形成された未定着の記録剤を加熱定着することを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、請求項１３に記載の定着装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、及びこれを備えた定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機・プリンタ等の画像形成装置に具備させる、トナー画像を被記録媒体に加熱定着させる加熱定着装置（以下、定着装置と言う）を例にして説明する。
【０００３】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス部で被記録媒体（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた未定着画像（トナー画像）を被記録媒体面に固着画像として加熱定着させる定着装置が実用化されている。
【０００４】
電子写真方式の画像形成装置が備える定着装置として、筒状のフィルムと、フィルムの内面に接触するヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成するヒータ保持部材と、を有するものが実用化されている。この定着装置は、ニップ部でトナー画像が形成された被記録媒体を搬送しながら加熱しトナー画像を被記録媒体に定着することができる。
【０００５】
この定着装置は、装置で搬送可能な最大サイズより幅の狭い被記録媒体（以下、小サイズ紙とする）をニップ部で搬送した時に、非通紙領域の温度が高くなる、いわゆる「非通紙部昇温」が発生することが知られている。この非通紙部昇温を抑制するために、連続プリントの際に先行する被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔を長くすることが行われているものの、生産性が落ちるという課題がある。
【０００６】
小サイズ生産性を落とさない為の熱源として、ＰＴＣ特性を有する正特性サーミスタ素子（ＰＴＣ素子）が用いられている。ＰＴＣ素子がＰＴＣ特性による自己温調機能を果たすため、発熱量を制御する機能を必要としないという利点があり、小サイズ連続通紙時に非通紙部昇温を抑えることが可能となる。
【０００７】
ここで、ＰＴＣ特性について説明する。図７はＰＴＣ特性を有するＰＴＣ素子の温度に対する電気抵抗値の推移を示したグラフである。図７に示すように、ＰＴＣ素子の温度（発熱量）が上昇するにつれて電気抵抗値は上昇し、さらにある温度付近になると電気抵抗値が急激に上昇する。
【０００８】
上述したように、ＰＴＣ素子は、ある温度を超えると気抵抗値が急激に上昇し、それにより発熱量の上昇がストップする抵抗急変点Ｔｃを持つ。この抵抗急変点ＴｃはＰＴＣ素子の電気抵抗値が最小電気抵抗値の２倍程度の電気抵抗値になる温度であり、キュリー温度と呼ばれている。
【０００９】
しかし、このようなＰＴＣ素子を有するヒータを用いた場合、ＰＴＣ素子の温度が低い状態で通電を行なうと、ＰＴＣ素子の特性上、抵抗値が低い状態であるため、大きな突入電力が発生するという問題があった。
【００１０】
この問題を解決するために、定着部材を加熱する定着ヒータが、ＰＴＣ特性を有する抵抗素子と、ＰＴＣ特性を有さない抵抗素子とで構成されており、先にＰＴＣ特性を有さない抵抗素子にのみ通電を行なって定着部材を目標温度まで加熱し、定着部材が目標温度に達すると、ＰＴＣ特性を有さない抵抗素子への通電をストップし、ＰＴＣ特性を有する抵抗素子に通電を開始して加熱定着を行なう定着装置が提案されている（特許文献１参照）。
【００１１】
特許文献１の定着装置によると、あらかじめＰＴＣ特性を有さない抵抗素子に通電を行ない、ＰＴＣ特性を有さない抵抗素子を発熱させて温度を上昇させることによって、ＰＴＣ特性を有する抵抗素子が温められ、抵抗値が上昇するため、その後にＰＴＣ特性を有する抵抗素子へ通電する際に突入電力を小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−２６５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１にあるような定着装置のように、ＰＴＣ特性を有する抵抗素子と、ＰＴＣ特性を有さない抵抗素子とを有する定着ヒータにおいて、定着ヒータの短手方向（通紙方向と同じ方向）中心部を目標温度まで立ち上げるのを早くするために、それぞれの抵抗素子を直列接続になるように隣接して設けて短手方向からの通電を行なう構成とした場合、ＰＴＣ特性を有さない抵抗素子が温度の上昇に関わらず常にほぼ一定の抵抗値であるのに対し、ＰＴＣ特性を有する抵抗素子は温度の上昇に応じて抵抗値が上昇する。
【００１４】
つまり、定着ヒータの短手方向中心部の温度が定着性を得るための目標温度になるまで上述したような通電を続けると、定着ヒータの短手方向中心部が上述した目標温度になった時に、ＰＴＣ特性を有さない抵抗素子の抵抗値よりもＰＴＣ特性を有する抵抗素子の抵抗値が小さくなってしまう場合がある。
【００１５】
この抵抗値の差から、定着ヒータの短手方向中心部の温度が目標温度であったとしてもそれぞれの抵抗素子の間で発熱量に差ができ、ニップ領域において、定着部材を介して加熱対象への加熱温度に差が生じる。これにより、定着ヒータの短手方向において加熱対象への加熱温度ムラが発生してしまう。
【００１６】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたもので、加熱対象への加熱温度ムラを低減することができる加熱装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そのために本発明に係る加熱装置は、被加熱体を加熱するための第一の発熱体と、前記第一の発熱体と共に該第一の発熱体よりも少ない発熱量で前記被加熱体を加熱するための第二の発熱体と、前記被加熱体に対する前記第二の発熱体の加熱効率が前記第一の発熱体の加熱効率より高くなるようにする設定手段と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、加熱対象への加熱温度ムラを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】画像形成装置の概略構成図
【図２】定着装置の断面図
【図３】本体制御のブロック図
【図４】第一実施形態でのヒータを上から見た概略構成図
【図５】第一実施形態を実施する為の定着装置の断面図
【図６】第二実施形態を実施する為の定着装置の断面図
【図７】キュリー温度の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。
【００２１】
（第一実施形態）
本実施形態における画像形成装置について、図１を用いて説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００２２】
まず、帯電用高圧電源１から帯電ローラ２により像担持体３を所定の一定電位に帯電させ、露光装置４にて、像担持体３上の静電潜像を形成する位置を露光して所定の電位に低下させる。そして現像スリーブ６上に現像容器５内のトナーを一様に載せ、そのトナーを像担持体３上の低下させた電位と現像スリーブ６に印加する電位との差、つまり電界の作用を利用し、帯電されているトナーを像担持体３上へ付着させ現像する。
【００２３】
像担持体３に付着したトナーはシート等の被記録媒体が給紙部により給紙され、転写前ガイド７に沿って所定の転写領域に搬送され転写ローラ８により転写されたのち、シート等の被記録媒体は定着ニップ入り口ガイド１１に沿って搬送され定着ユニット１２によって定着され排紙される。
【００２４】
像担持体３上に付着し、転写しきれなかったトナーは、クリーニングブレード９により回収トナー収容スペース１０内に掻き落され回収される。
【００２５】
図１に示す定着ユニット１２の構成について説明する。定着ユニット１２はフィルムユニット２０と加圧ロ−ラ２１から構成されている。また、図２に示すように、フィルムユニット２０は主にヒータ１９、ヒータホルダー１３、Ｔステ−１４、フィルム１５、サーミスタ１８から構成されている。
【００２６】
本実施形態では、ヒータ１９は発熱体へ電力制御されたＡＣ電流が供給されて発熱するセラミックヒータを用いる。
【００２７】
フィルム１５はポリイミドで構成されており、円筒形でヒータからの熱を効率良く被記録媒体１６上のトナー１７へ伝える。本実施形態では、厚みは７０μｍとする。Ｔステ−１４は鋼板でできており加圧力を均一に加える。
【００２８】
また、ヒータホルダー１３は液晶ポリマー樹脂で構成されており、ヒータ１９を保持し、フィルム１５を回転させるための軌道を確保させるための役割を有している。
【００２９】
また、加圧ローラ２１の芯金２２は、例えばアルミニウム、鉄等の材料が用いられる。形状はテーパー形状とし、本実施形態では直径はφ３０ｍｍとする。
【００３０】
加圧ローラ２１の弾性層２３としては、例えばフッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。特に、弾性層としてシリコーンゴムを用いる場合には、耐膨張性を向上させるために、弾性層上にフッ素層をコーティングすることが好ましい。
【００３１】
また加圧ローラ２１の芯金２２上に弾性層２３を設けることで、定着ニップ領域２４を通過した後の被記録媒体の分離性が向上するとともに、画像を形成するときの出力画像の光沢性が向上する。加圧ローラ２１の表層は、例えばＰＦＡチューブの材料が用いられる。本実施形態では厚みは３０μｍとする。
【００３２】
加圧ローラ２１は不図示のバネにより、フィルム１５を挟んでヒータ１９に対し所定の圧力（ニップ圧）で圧接してフィルムユニット２０と加圧ローラ２１からなる定着ニップ領域２４を形成している。
【００３３】
次に、本実施形態の制御構成を図３に示す。
【００３４】
ＣＰＵ６３には、ヒータ制御部６５とサーミスタ１８、加圧ローラ２１を回転駆動するためのモータ駆動回路６６が接続されている。サーミスタ１８は図２に示すヒータ１９の被記録媒体１６の搬送方向、すなわち短手方向における中心部の温度を検知しており、ヒータ１９の短手方向における中心部の温度から得られるサーミスタ１８の電圧値と入力部６４からのジョブ情報に応じてＣＰＵ６３がヒータの目標温度を決定する。
【００３５】
決定した目標温度に応じて、ヒータ制御部６５でヒータの短手方向における中心部の温度が目標温度になるように制御し、モータ駆動回路６６によって加圧ローラ２１を回転させ、定着動作を行なう。
【００３６】
加圧ローラ２１は図３のモータ駆動回路６６により駆動するモータによって回転駆動されており、フィルム１５を従動回転させると共に定着ニップ領域２４に導入された被記録媒体１６をフィルム１５と密着させた状態で搬送している。このように被記録媒体１６が定着ニップ領域２４に搬送されることで、被記録媒体上に形成担持された未定着のトナー像が、ヒータ１９の熱とニップ圧とにより定着される。
【００３７】
本実施形態で使用するヒータ１９の構成を図４、図５を用いて説明する。
【００３８】
図４において、セラミックス（本実施形態ではアルミナ）を基材とした長さ２８０ｍｍ（Ａ４サイズ定着器の場合）幅１０ｍｍの細長い基板７１の長辺の方向に沿うように銀をベースとした長さ２３０ｍｍ、幅１ｍｍの導電部７２、７３を並行するように設けている。
【００３９】
導電部７２、７３の間に、同じく基板７１の長辺の方向に沿うように銀、パラジウムをベースとした幅２ｍｍの抵抗発熱体７６（第一の発熱体）と、酸化ルテニウムをベースとした幅２ｍｍの上述したＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体７７（以下、抵抗発熱体７７という。）（第二の発熱体）を並行に隣接させて設け、ヒータ制御部６５がヒータ１９の短手方向における中心部の温度が目標温度になるように導電部７２から抵抗発熱体７６、７７を介して導電部７３へと通電して抵抗発熱体７６，７７の発熱を制御している。
【００４０】
次に、図５において、基板７１の抵抗発熱体７７を設けた面の反対側の面に断熱層７８（設定手段）を設ける。本実施形態では断熱層７８として発泡ポリイミドを設ける。また、図の矢印は被記録媒体の搬送方向を示している。
【００４１】
また、断熱層７８の被記録媒体の搬送方向に直角な水平方向、すなわち長手方向の長さは、画像形成時にフィルムユニット２０と加圧ローラ２１との間のニップ領域を通過し得る被記録媒体１６の最小サイズの長手方向の幅以上の幅であればよい。
【００４２】
本実施形態では、抵抗発熱体７７から基板７１方向へ移動する熱量を断熱層７８によって阻害することで、ヒータホルダー１３方向へ移動する分の熱量をヒータホルダー１３方向以外の方向へと移動しやすくすることができるので、抵抗発熱体７７がフィルム１５方向へと発する熱量の割合が、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向に与える熱量の割合と比較して相対的に多くなる。すなわち、抵抗発熱体７６のフィルム１５方向への加熱効率よりも抵抗発熱体７７のフィルム１５方向への加熱効率の方が高くなる。
【００４３】
ヒータ１９の短手方向中心部の温度を目標温度に近づけた際に、抵抗発熱体７６、７７間に発熱量の差が生じ、加熱対象物への加熱温度ムラが発生した場合でも、抵抗発熱体７７の反対側に断熱層７８を設けることで、抵抗発熱体７７がフィルム１５方向に与える熱量の割合を、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向に与える熱量の割合と比較して相対的に多くなる。
【００４４】
すなわち、抵抗発熱体７６のフィルム１５方向への加熱効率よりも抵抗発熱体７７のフィルム１５方向への加熱効率の方が高くなるので、抵抗発熱体７６、７７がそれぞれフィルム１５方向へ移動させる熱量の差を低減することができ、短手方向における加熱対象への加熱温度ムラを低減することができる。
【００４５】
今回は抵抗発熱体７６を搬送方向下流側に設け、抵抗発熱体７７を搬送方向上流側に設ける構成をとっているが、短手方向において抵抗発熱体７６、７７の上下流の位置関係を入れ替えても構わない。
【００４６】
また、抵抗発熱体７６、７７がそれぞれフィルム１５方向へ移動させる熱量の差を低減することができればよいので、例えば、抵抗発熱体７６の反対側に断熱層を設けずに、抵抗発熱体７７の反対側にヒータホルダー１３の熱伝導率以上の熱伝導率を有する部材を設け、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向に与える熱量の割合を少なくすることで、抵抗発熱体７６のフィルム１５方向への加熱効率よりも抵抗発熱体７７のフィルム１５方向への加熱効率を高い状態にし、フィルム１５方向へ移動させる熱量の差を低減する構成としてもよい。
【００４７】
（第二実施形態）
本実施形態では、基板７１の抵抗発熱体７７を設けた面の反対側の面に断熱層７８を設け、さらに基板７１の抵抗発熱体７６を設けた面の反対側の面に熱を通しやすい伝熱層７９を設けた構成について説明する。なお、第一実施形態と同一の構成要素には同一の参照番号を付して一部説明を省略する。また、第一実施形態と同様の動作をする部分についても一部説明を省略する。
【００４８】
本実施形態について図６を用いて説明する。
【００４９】
本実施形態の構成として、基板７１の抵抗発熱体７６を設けた面の反対側の面に熱を通しやすいように熱伝導率が高い伝熱層７９を設ける。基板７１の抵抗発熱体７７を設けた面の反対側の面に熱を通しにくいように熱伝導率が低い断熱層７８を設ける。本実施形態においては、それぞれ伝熱層７９としてアルミナを設け、断熱層７８として発泡ポリイミドを設けている。
【００５０】
本実施形態では、抵抗発熱体７６の裏面には伝熱層７９として熱伝導率が高い部材であるアルミナが設けられているため、熱がヒータホルダー１３方向に移動しやすくなる。
【００５１】
抵抗発熱体７６からヒータホルダー１３方向へ熱量が移動するのを伝熱層７９によって促進させることで、ヒータホルダー１３方向以外の方向へ移動する分の熱量をヒータホルダー１３方向へと相対的に移動しやすくすることができるので、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向へと発する熱量の割合が少なくなり、抵抗発熱体７７がフィルム１５方向へと発する熱量の割合が、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向へと発する熱量の割合と比較して相対的に多くなる。すなわち、抵抗発熱体７６のフィルム１５方向への加熱効率よりも抵抗発熱体７７のフィルム１５方向への加熱効率の方が高くなる。
【００５２】
さらに、抗発熱体７７からヒータホルダー１３方向へ移動する熱量を断熱層７８によって阻害することで、ヒータホルダー１３方向へ移動する分の熱量をヒータホルダー１３方向以外の方向へと移動しやすくすることができるので、抵抗発熱体７７がフィルム１５方向へと発する熱量の割合が、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向へと発する熱量の割合と比較して相対的に多くなる。すなわち、抵抗発熱体７６のフィルム１５方向への加熱効率よりも抵抗発熱体７７のフィルム１５方向への加熱効率の方が高くなる。
【００５３】
これにより、ヒータ１９の短手方向中心部の温度を目標温度に近づけた際に、抵抗発熱体７６、７７間に発熱量の差が生じ、加熱対象物への加熱温度ムラが発生した場合でも、抵抗発熱体７７がフィルム１５方向に与える熱量の割合が、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向へと発する熱量の割合と比較して相対的に多くなり、抵抗発熱体７６がフィルム１５方向に与える熱量の割合が、抵抗発熱体７７がフィルム１５方向へと発する熱量の割合と比較して相対的に少なくなる。
【００５４】
すなわち、抵抗発熱体７６のフィルム１５方向への加熱効率よりも抵抗発熱体７７のフィルム１５方向への加熱効率の方が高くなるので、抵抗発熱体７６、７７それぞれがフィルム方向へ移動させる熱量の差を低減することができるため、加熱対象物への加熱温度ムラを低減することができる。
【００５５】
本実施形態では、抵抗発熱体７６を搬送方向下流側に設け、抵抗発熱体７７を搬送方向上流側に設ける構成としているが、短手方向において抵抗発熱体７６、７７の上下流の位置関係を入れ替えても構わない。
【００５６】
（その他の実施形態）
上述した実施形態では、ＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体とＰＴＣ特性を有さない抵抗発熱体を、それぞれ１つずつ基板の長辺に平行となるように並列して設けたが、本発明の適用はこれに限らず、ＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体とＰＴＣ特性を有さない抵抗発熱体をそれぞれ複数設けた構成に適用しても良い。
【００５７】
また、上述した実施形態では、断熱層として発泡ポリイミドを用いる構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、空気による断熱を期待した空気層や、断熱性を有する別の材料を用いた構成に適用しても良い。
【００５８】
さらに、上述した実施形態では、伝熱層としてアルミナを用いる構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、ヒータホルダー或いは基板の熱伝導率以上の熱伝導率を有するその他の部材を用いる構成に適用してもよい。また、基板の一部を変形させて伝熱層の機能を持たせた構成に適用しても良い。
【００５９】
さらに、上述した実施形態では、ＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体とＰＴＣ特性を有さない抵抗発熱体と用いて加熱装置を構成したが、本発明の適用はこれに限らず、目標温度において発熱量が異なる発熱体を用いて構成するものに適用しても良い。
【００６０】
さらに、上述した実施形態では断熱層又は伝熱層又はその両方を基板のそれぞれの抵抗発熱体を設けた面の反対側の面に設ける構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、抵抗発熱体側面に設けるなど、上述した加熱温度ムラを低減できる位置に断熱層又は伝熱層又はその両方が設けられる構成であれば、どのような位置に設けた構成に適用しても良い。
【００６１】
さらに、上述した実施形態では、発熱体として抵抗発熱体を用いる構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、ハロゲンランプやＩＨ方式、キセノン管など、被加熱部材を加熱する働きを有するその他の発熱体を用いる構成に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１２  定着ユニット
１９  ヒータ
７６  ＰＴＣ特性を有さない抵抗発熱体
７７  ＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体
７８  断熱層
７９  伝熱層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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