(57)【要約】【課題】情報処理ユニットがルータ機能を発揮できない状態になった場合でも、外部ネットワークとの通信を可能にする。【解決手段】外部ネットワークと接続可能な情報処理ユニットと内部ネットワークを介して接続された情報機器であって、情報処理ユニットを介した外部ネットワークとの通信切断を検出する検出手段と、外部ネットワークと接続する所定の接続手段と、検出手段により外部ネットワークとの通信切断が検出されたとき、外部ネットワークとの接続媒体を所定の接続手段とする制御手段と、を備える。【選択図】図３
2017097786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークと接続可能な情報処理ユニットと内部ネットワークを介して接続された情報機器であって、
前記情報処理ユニットを介した前記外部ネットワークとの通信切断を検出する検出手段と、
前記外部ネットワークと接続する所定の接続手段と、
前記検出手段により前記外部ネットワークとの通信切断が検出されたとき、前記外部ネットワークとの接続媒体を前記所定の接続手段とする制御手段と、
を備えることを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記外部ネットワークが情報機器を判別する外部ネットワークアドレスを前記情報処理ユニットと接続されている際に前記情報処理ユニットから取得して保持するアドレス保持手段を備え、
前記制御手段は、前記外部ネットワークとの接続媒体を前記所定の接続手段とするとき、前記アドレス保持手段に保持された前記外部ネットワークが情報機器を判別する外部ネットワークアドレスを前記所定の接続手段の外部ネットワークアドレスとして設定することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記所定の接続手段は無線通信デバイスであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報機器。
【請求項４】
外部ネットワークと接続可能な情報処理ユニットと、該情報処理ユニットと内部ネットワークを介して接続される情報機器とを含む情報処理システムであって、
前記情報処理ユニットは、
前記外部ネットワークとの接続、前記内部ネットワークを介した前記情報機器との接続を制御する接続制御手段と、
を備え、
前記情報機器は、
前記情報処理ユニットを介した前記外部ネットワークとの通信切断を検出する検出手段と、
前記外部ネットワークと接続する所定の接続手段と、
前記検出手段により前記外部ネットワークとの通信切断が検出されたとき、前記外部ネットワークとの接続媒体を前記所定の接続手段とする制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理ユニットは、
前記外部ネットワークが自装置と前記情報機器とをそれぞれ判別する外部ネットワークアドレスのそれぞれに対応する、自装置と前記情報機器とが前記内部ネットワークを介して接続する際に使用する内部ネットワークアドレスを自装置と前記情報機器とに割り当てるアドレス管理手段を備え、
前記情報機器は、
前記外部ネットワークが情報機器を判別する外部ネットワークアドレスを前記情報処理ユニットと接続されている際に前記情報処理ユニットから取得して保持するアドレス保持手段を備え、
前記制御手段は、前記外部ネットワークとの接続媒体を前記所定の接続手段とするとき、前記アドレス保持手段に保持された前記外部ネットワークが情報機器を判別する外部ネットワークアドレスを前記所定の接続手段の外部ネットワークアドレスとして設定することを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
付加機能を有する前記情報機器を２以上含むことを特徴とする請求項４又は５記載の情報処理システム。
【請求項７】
外部ネットワークと接続可能な情報処理ユニットと内部ネットワークを介して接続された情報機器の情報処理方法であって、
コンピュータが、前記情報処理ユニットを介した前記外部ネットワークとの通信切断を検出するステップと、
コンピュータが、前記外部ネットワークとの通信切断を検出したとき、前記外部ネットワークとの接続媒体を前記外部ネットワークと接続する所定の接続手段とするステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器、情報処理システム、及び、情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）自身の機能に加え、ＭＦＰに付加的な機能を加えるための情報処理装置を共有可能なネットワーク上に独立して構成するシステムが知られている。本システムによれば、単独若しくは複数台のＭＦＰからその付加的な機能を享受することが可能になる。また、このような構成にすることでＭＦＰ自身の価値を高めるだけでなく、ローエンド機においてもハイエンド機の機能の享受でき、システム全体の導入コストを低減することができる。
【０００３】
また、上記の情報処理装置をＭＦＰの機能拡張用の情報処理ユニットとしてＭＦＰと一体化構成としたシステムも既に知られている。このシステムには、ＭＦＰと別に情報処理装置用の設置スペースを用意する必要がないため、省スペース化を図るメリットがある。この一体化構成のシステムは、ＭＦＰと情報処理ユニットそれぞれがネットワークアドレスを保持し、外部ネットワークと接続されているのが一般的である。
【０００４】
さらに、情報処理ユニットにルータ機能を持たせて外部ネットワークに対して一つのネットワークアドレスで接続させることでＩＴ資源の節約やＩＴ管理者の負荷を低減する構成も知られている。ルータ機能とは情報処理ユニットが外部ネットワークアドレスをＭＦＰと情報処理ユニットそれぞれに対して内部ネットワークアドレスを割り当てることである。
【０００５】
例えば特許文献１には、ＭＦＰと一体化された情報処理ユニットにＭＦＰとは異なるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載し、ＭＦＰとは分離したソフト開発と機能提供が可能な画像処理システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば特許文献１のような従来技術によれば、ＭＦＰ等の情報機器が有する本来の機能を加えて、本来の機能とは異なるカテゴリの機能を情報機器に発揮させるソフトウェアの開発を容易にしている。
【０００７】
他方、情報処理ユニットが故障やメンテナンス等によりルータ機能を発揮できない状態になった場合、情報機器は外部ネットワークとの通信ができず、所望の処理を実行することができなくなってしまう。
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、情報処理ユニットがルータ機能を発揮できない状態になった場合でも、外部ネットワークとの通信を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の情報機器は、外部ネットワークと接続可能な情報処理ユニットと内部ネットワークを介して接続された情報機器であって、情報処理ユニットを介した外部ネットワークとの通信切断を検出する検出手段と、外部ネットワークと接続する所定の接続手段と、検出手段により外部ネットワークとの通信切断が検出されたとき、外部ネットワークとの接続媒体を所定の接続手段とする制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報処理ユニットがルータ機能を発揮できない状態になった場合でも、外部ネットワークとの通信を可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態におけるシステムのハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態におけるシステムの基本機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態におけるシステムの追加機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態におけるアドレス変換テーブルの一例である。
【図６】本発明の実施形態における初期設定手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図８】従来のシステムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態における情報機器、情報処理システムに関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。また、以下に記載する実施形態は本発明の最良の形態であって、本発明にかかる特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１３】
なお、以下では本実施形態における情報機器としてＭＦＰを用いて説明するが、本発明における情報機器には、ＭＦＰだけでなく、情報処理機能を有するプロジェクター等の投影装置、テレビ会議システム、インタラクティブホワイトボード等の電子黒板、その他の情報処理機能を有する機器等が含まれる。もちろん、情報機器はパーソナルコンピュータ等の情報処理装置そのものであってもよい。
【００１４】
［従来のシステムの概略構成について］
まず、従来のシステムの概略構成について図８を参照して説明する。従来のシステムは、複数台のＭＦＰ５１０が外部ネットワーク５５０に接続されている。そして、情報処理機能を有するＭＦＰ５００も外部ネットワーク５５０に接続されている。情報処理機能を有するＭＦＰ５００は、ＭＦＰ５１０と情報処理ユニット５３０で構成され、情報処理ユニット５３０を介して外部ネットワーク５５０に接続されている。
【００１５】
従来のシステムでは、情報処理ユニット５３０に不具合が発生すれば、ＭＦＰ５００はもはや外部ネットワーク５５０と接続することができなくなってしまう。本実施形態におけるシステムは、かかる問題を解消するべく、以下に説明する従来のシステムには見られない新規かつ有用な構成をとる。
【００１６】
［本実施形態におけるシステムの概略構成について］
本実施形態におけるシステムの概略構成について図１を参照し、図８を用いて説明した従来のシステムとの比較の下、説明する。本実施形態におけるシステムは、複数のＭＦＰ１０と情報処理機能を有するＭＦＰ１とが外部ネットワーク５０を介して接続されている。また、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ１０と情報処理ユニット３０とが一体化されて構成されている。さらに、無線ＬＡＮアクセスポイント（以下「ＡＰ」という。）４０が外部ネットワーク５０に接続されている。
【００１７】
本実施形態においては、情報処理ユニット３０に不具合が発生し、情報処理ユニット３０を介した外部ネットワーク５０への接続が切断された場合であっても、ＭＦＰ１におけるＭＦＰ１０が備える無線ＬＡＮモジュールがＡＰ４０を介して外部ネットワーク５０との通信を維持することが可能となる。
【００１８】
［本実施形態におけるシステムのハードウェア構成について］
次に、本実施形態におけるシステムのハードウェア構成について図２を参照して説明する。ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１５、無線ＬＡＮモジュール１６、タッチパネル１７、プリンタ１８、スキャナ１９、ＦＡＸ２０、ネットワークサブシステム２１を備える。
【００１９】
また、情報処理ユニット３０は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＨＤＤ３４、ネットワークサブシステム３５を備える。ＭＦＰ１０のネットワークサブシステム２１と情報処理ユニット３０のネットワークサブシステム３５とが内部ネットワーク２００により接続され、情報処理ユニット３０のネットワークサブシステム３５が外部ネットワーク５０に接続されている。
【００２０】
さらに、ＡＰ４０が外部ネットワーク５０に接続され、ＭＦＰ１０は、無線ＬＡＮモジュール１６によりＡＰ４０を介して外部ネットワーク５０に接続することもできる。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ１０の全体制御を行う処理ユニットであり、ＲＯＭ１３に格納された処理プログラムをＲＡＭ１２に読み出し、読み出した処理プログラムを実行して各処理を制御する。ＨＤＤ１４は、画像データ等を格納するための大容量記憶ユニットである。ＬＣＤ１５は、印刷情報等を表示する表示ユニットである。
【００２２】
無線ＬＡＮモジュール１６は、無線ＬＡＮ機器と通信するための無線通信ユニットである。また、無線ＬＡＮモジュール１６は、上記の通りＡＰ４０を介して外部ネットワーク５０に接続することができる。
【００２３】
ＭＦＰ１０は、通常、無線ＬＡＮをアドホックモードにより無線ＬＡＮデバイスとの通信が可能である。他方、ＭＦＰ１０は、無線ＬＡＮをアドホックモードからインフラストラクチャーモードに切り替えてＡＰ４０と接続することが可能である。
【００２４】
また、タッチパネル１７は、ＬＣＤ１５に重畳して設けられ、ユーザによるタッチ操作を受け付ける入力デバイスの一つである。プリンタ１８は、印刷処理を行う印刷ユニットである。スキャナ１９は、原稿画像を読み取る原稿読取ユニットである。ＦＡＸ２０は他のＭＦＰ１０等との間で画像データ等を伝送し合うデータ伝送ユニットである。
【００２５】
ＣＰＵ３１は、情報処理ユニット３０の全体制御を行う処理ユニットであり、ＲＯＭ３３に格納された処理プログラムをＲＡＭ３２に読み出し、読み出した処理プログラムを実行して各処理を制御する。ＨＤＤ３４は、画像データ等を格納するための大容量記憶ユニットである。
【００２６】
［本実施形態におけるシステムの基本機能ブロックについて］
本実施形態におけるシステムの基本機能ブロックについて図３を参照して説明する。まず、ＭＦＰ１０は、基本機能ブロックとして検出部１０１、接続部１０２、制御部１０３を備えている。
【００２７】
検出部１０１は、情報処理ユニット３０を介した外部ネットワーク５０との通信切断を検出する検出手段であり、図２に示したネットワークサブシステム２１とＣＰＵ１１によってその機能が実現される。検出部１０１は、情報処理ユニット３０に不具合が発生し、内部ネットワーク２００を介してデータ等を受信しなくなったことで通信切断を検出しても、内部ネットワーク２００が論理的に切断されたことで、通信切断を検出してもよい。後者の場合、例えばＭＦＰ１０から情報処理ユニット３０に向けてｐｉｎｇを打って、応答が返ってこないことで通信切断を判定してもよい。
【００２８】
接続部１０２は、外部ネットワーク５０と接続する所定の接続手段であり、無線ＬＡＮモジュール１６とＣＰＵ１１によってその機能が実現される。なお、本実施形態においては接続部１０２は、昨今、ＭＦＰ１０等の情報機器に標準搭載されている無線ＬＡＮネットワークデバイス等の無線通信デバイスを適用しているがこれに限定されずモバイル通信回線を使用してもよい。なお、標準搭載されている無線通信デバイスを使用することで、追加費用を要することなく外部ネットワーク５０との通信を維持することができる。また、接続部１０２は、外部ネットワーク５０と接続する有線の別回線を使用する通信インタフェースであってもよい。
【００２９】
制御部１０３は、検出部１０１により外部ネットワーク５０との通信切断が検出されたとき、外部ネットワーク５０との接続媒体を接続部１０２とする制御手段である。つまり、制御部１０３は、情報処理ユニット３０を介した外部ネットワーク５０との通信ができなくなったと判断すると、無線ＬＡＮモジュール１６によりＡＰ４０を介した無線通信に切り替える。これにより外部ネットワーク５０との通信を維持することができる。
【００３０】
他方、情報処理ユニット３０は、基本機能ブロックとして接続制御部３０１を備えている。接続制御部３０１は、外部ネットワーク５０との接続、内部ネットワーク２００を介したＭＦＰ１０との接続を制御する接続制御手段である。接続制御部３０１は、図２に示したネットワークサブシステム３５及びＣＰＵ３１によりその機能が実現される。内部ネットワーク２００が正常な場合は、情報処理ユニット３０を介して外部ネットワーク５０と接続する。
【００３１】
［本実施形態における追加機能ブロックについて］
次に、本実施形態における追加機能ブロックについて図４を参照して説明する。なお、図３で既に説明した機能ブロックについての説明は省略する。すなわち、本実施形態における追加ブロックとして、ＭＦＰ１０はアドレス保持部１０４を備え、情報処理ユニット３０はアドレス管理部３０２を備えている。
【００３２】
アドレス保持部１０４は、外部ネットワーク５０がＭＦＰ１０を判別する外部ネットワークアドレスを情報処理ユニット３０と接続されている際に情報処理ユニット３０から取得して保持するアドレス保持手段である。アドレス保持部１０４は、図２に示したＲＯＭ１３やＨＤＤ１４、ＣＰＵ１１によりその機能が実現される。外部ネットワークアドレスの詳細については後述する。
【００３３】
そして、制御部１０３は、外部ネットワーク５０との接続媒体を接続部１０２とするとき、アドレス保持部１０４に保持された外部ネットワーク５０がＭＦＰ１０を判別する外部ネットワークアドレスを取り込んで接続部１０２の外部ネットワークアドレスとして設定する。これにより情報処理ユニット３０との通信に不具合が発生しても、接続部１０２に設定された外部ネットワークアドレスを介して外部ネットワーク５０との通信を維持することができる。
【００３４】
アドレス管理部３０２は、外部ネットワーク５０が自装置とＭＦＰ１０とをそれぞれ判別する外部ネットワークアドレスのそれぞれに対応する、自装置とＭＦＰ１０とが内部ネットワーク２００を介して接続する際に使用する内部ネットワークアドレスを自装置とＭＦＰ１０とに割り当てるアドレス管理手段である。アドレス管理部３０２は、図２に示したＲＯＭ３３やＨＤＤ３４、ＣＰＵ３１によりその機能が実現される。アドレス管理部３０２はルータ機能と後述するアドレス変換テーブルを含む。
【００３５】
なお、情報処理ユニット３０は、ＭＦＰ１０で処理される各種アプリケーションを実装し、これらによる命令やデータを接続制御部３０１を介して、ＭＦＰ１０に転送することもできる。
【００３６】
［本実施形態におけるアドレス変換処理について］
本実施形態におけるアドレス変換処理及びこれに基づく通信回線切替処理について図５のアドレス変換テーブルを用いて説明する。
【００３７】
まず、ＭＦＰ１０と情報処理ユニット３０は外部ネットワーク５０上で判別可能なネットワークアドレスをそれぞれ１つずつ保持し、それに付随するポート番号で両者を判別することができる。外部ネットワーク５０には接続制御部３０１が接続され、ルータ機能がアドレス変換テーブルを参照して、ＭＦＰ１０と情報処理ユニット３０に内部ネットワーク２００において通信するためのアドレスを割り当てる。
【００３８】
図５に示すアドレス変換テーブルでは、ＭＦＰ１０のような情報機器と情報処理ユニット３０に対して外部ネットワークアドレスと、外部ネットワークアドレスに対応した内部ネットワークアドレスが割り当てられる。アドレス管理部３０２は、このアドレス変換テーブルを用いて外部ネットワークアドレスと内部ネットワークアドレスの相互変換を行う。
【００３９】
図５では、情報機器の外部ネットワークアドレスのうちＩＰアドレスに「１１．２２．３３．４４」が割り当てられ、ポート番号は１１１１となっている。そして、外部ネットワークアドレスに対応する内部ネットワークアドレスとしてＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１」が割り当てられている。
【００４０】
また、情報処理ユニット３０の外部ネットワークアドレスのうちＩＰアドレスに「１１．２２．３３．４４」が割り当てられ、ポート番号は２２２２となっている。そして、外部ネットワークアドレスに対応する内部ネットワークアドレスとしてＩＰアドレス「１９２．１６８．０．２」が割り当てられている。これらの内部ネットワークアドレスは、内部ネットワーク２００における論理的なデータ転送に使用される。
【００４１】
接続制御部３０１は、アドレス変換テーブルを参照して、外部ネットワークアドレスを内部ネットワーク２００を介してＭＦＰ１０へ転送し、ＭＦＰ１０のアドレス保持部１０４が転送された外部ネットワークアドレスを保持する。
【００４２】
そして、情報処理ユニット３０に不具合が発生し、内部ネットワーク２００を介した通信が不能な場合に、ＭＦＰ１０の接続部１０２は無線ＬＡＮの通信モードをアドホックモードからインフラストラクチャーモードに切り替える。その際、アドレス保持部１０４に保持されたＭＦＰ１０の外部ネットワークアドレスを使用することでＭＦＰ１０が外部ネットワーク５０との通信を維持できる。
【００４３】
検出部１０１は、ＭＦＰ１０が内部ネットワーク２００を介して情報処理ユニット３０と通信可能か否かを常に監視している。検出部１０１は、情報処理ユニット３０と通信ができないことを検出した場合、ＭＦＰ１０の通信維持のための指示命令を接続部１０２に対して発行する。
【００４４】
［本実施形態における初期設定手順について］
本実施形態における初期設定手順について図６を参照して説明する。本設定は、情報処理ユニット３０がＭＦＰ１０に接続された最初の起動時に行われる。
【００４５】
まず、情報処理ユニット３０が外部ネットワーク５０に接続された状態で起動する（ステップＳ１）。
【００４６】
その後、アドレス管理部３０２が有するルータ機能がＭＦＰ１０と情報処理ユニット３０に外部ネットワークアドレスに対応する内部ネットワークアドレスを割当て、その結果をアドレス変換テーブルに保管する（ステップＳ２）。
【００４７】
そして、情報処理ユニット３０からＭＦＰ１０に転送された外部ネットワークアドレスがアドレス保持部１０４に保管される（ステップＳ３）ことにより、初期設定が終了する。
【００４８】
［本実施形態における処理手順について］
本実施形態における処理手順について図７を参照して説明する。ＭＦＰ１０において、検出部１０１が内部ネットワーク２００における例えば通信異常等の通信状態を監視する（ステップＳ１１）。
【００４９】
そして、情報処理ユニット３０が故障又はメンテナンス状態に遷移する（ステップＳ１２）。
【００５０】
検出部１０１は、ＭＦＰ１０と情報処理ユニット３０との内部ネットワーク２００による通信が切断されたか否かを検出する（ステップＳ１３）。
【００５１】
検出部１０１によりＭＦＰ１０と情報処理ユニット３０との内部ネットワーク２００による通信が切断されていないことが検出された場合（ステップＳ１３、ＮＯ）、内部ネットワーク２００における通信状態の監視を継続する（ステップＳ１１）。
【００５２】
他方、検出部１０１によりＭＦＰ１０と情報処理ユニット３０との内部ネットワーク２００による通信が切断されたことが検出された場合（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、外部ネットワーク５０へ接続部１０２を介して接続する（ステップＳ１４）。この際、上述した無線ＬＡＮモジュール１６を用いる場合は、無線ＬＡＮをアドホックモードからインフラストラクチャーモードに変更する。
【００５３】
そして、接続部１０２のＩＰアドレスをＭＦＰ１０のＩＰアドレスに変更し、ＭＦＰ１０本体の通信を確保する（ステップＳ１５）。無線ＬＡＮモジュール１６を用いる場合は、無線ＬＡＮの外部ネットワークアドレスにアドレス保持部１０４に保管されていたＭＦＰ１０の外部ネットワークアドレスを取り込んで設定する。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、情報処理ユニット３０が故障やメンテナンス等の不具合に見舞われた場合に、外部ネットワーク５０と接続不能な状態の時に、ＭＦＰ１０との通信が遮断されたことを検出し、ＭＦＰ１０が搭載する別のネットワークのパスを利用して通信を確保するため、情報処理ユニット３０がルータ機能を発揮できない状態になった場合でも、外部ネットワークとの通信を維持することが可能になる。
【００５５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の情報機器、情報処理システムにおける各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００５６】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【００５７】
本実施形態では、機能拡張用の情報処理ユニットのルータ機能に不具合が発生した場合に、例えば無線ＬＡＮ通信等の別のネットワークを使用して外部ネットワークとの接続を維持するものとして説明した。しかし、本発明の本質的概念は、これに限定されず、情報処理ユニットのルータ機能以外の機能等に不具合が発生した場合でも、それらの機能を代替する別ユニットによる処理に自動的に切り替える手段に上位概念化させたものに及ぶものであってもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１    情報処理機能を有するＭＦＰ
１０    ＭＦＰ
３０    情報処理ユニット
４０    アクセスポイント
５０    外部ネットワーク
１０１    検出部
１０２    接続部
１０３    制御部
１０４    アドレス保持部
２００    内部ネットワーク
３０１    接続制御部
３０２    アドレス管理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特許第４１４１３１８号公報
【図１】
2017097786.tif 000003
【図２】
2017097786.tif 000004
【図３】
2017097786.tif 000005
【図４】
2017097786.tif 000006
【図５】
2017097786.tif 000007
【図６】
2017097786.tif 000008
【図７】
2017097786.tif 000009
【図８】
2017097786.tif 000010