(57)【要約】【課題】従来よりも排気損失を低減することができる電気掃除機を提供する。【解決手段】本発明の電気掃除機１は、塵挨を捕集する集塵部と、前記集塵部に前記塵挨を吸引する吸引力を発生させる電動送風機を収納するモータケースと、を本体ケース（下ケース１１）内に有する掃除機本体２を備え、前記モータケースに形成されている前記電動送風機からの排気の排出口１５ｈは、前記本体ケース（下ケース１１）の内壁面に対向しており、前記排出口１５ｈと対向する前記本体ケース（下ケース１１）側の対向面２５の少なくとも一部は、前記排出口１５ｈの開口面１５ｓに対して傾斜していることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵挨を捕集する集塵部と、前記集塵部に前記塵挨を吸引する吸引力を発生させる電動送風機を収納するモータケースと、を本体ケース内に有する掃除機本体を備え、
前記モータケースに形成されている前記電動送風機からの排気の排出口は、前記本体ケースの内壁面に対向しており、
前記排出口と対向する前記本体ケース側の対向面の少なくとも一部は、前記排出口の開口面に対して傾斜していることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１に記載の電気掃除機において、
前記対向面は、第１面と、前記第１面よりも前記排出口の前記開口面から離れて形成される第２面と、前記第１面と前記第２面との間に形成されて前記排出口の前記開口面に対して傾斜している傾斜面と、を有し、
前記第１面と前記第２面とは、前記本体ケースの前記内壁面に形成され、
前記傾斜面は、前記本体ケースの前記内壁面に取り付けられている傾斜部材に形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項２に記載の電気掃除機において、
前記傾斜部材は、吸音材で形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項３に記載の電気掃除機において、
前記吸音材は、発泡樹脂で形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項２に記載の電気掃除機において、
前記第２面には、前記第１面側から離れる方向に延びているリブが形成されていることを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動送風機を収納するモータケースを本体ケース内に有し、電動送風機からの排気を排出するモータケースの排出口に、ＵＬＰＡフィルタ（Ultra Low Penetration Air Filter）、ＨＥＰＡフィルタ（High Efficiency Particulate Air Filter）などの粒子捕集効率の高いフィルタが配置されている電気掃除機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この電気掃除機では、電動送風機で発生させた吸引力によって集塵室に塵埃を捕集した後の機外への排気が前記のフィルタを介して行われる。この電気掃除機によれば、電動送風機からモータケースの排出口に向かう気流に含まれる微細な塵埃を前記のフィルタが捕集することによって排気の清浄化が行われる。
【０００３】
ところで、この電気掃除機におけるモータケースの排出口は、フィルタを介して本体ケースの内壁面と対向している。そして、この排出口からフィルタを介して流れ出る電動送風機の排気流は、本体ケースの内壁面に沿って流れて複数のスリットなどで形成される本体ケースの排気口から機外に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１４２６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、昨今の電気掃除機においては、掃除機本体のコンパクト化の要請からフィルタと本体ケースの内壁面との隙間が狭くなってきている。このため従来の電気掃除機（例えば、特許文献１参照）では、排気損失が増大して消費電力が増大する新たな問題が生じている。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、従来よりも排気損失を低減することができる電気掃除機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決した本発明は、塵挨を捕集する集塵部と、前記集塵部に前記塵挨を吸引する吸引力を発生させる電動送風機を収納するモータケースと、を本体ケース内に有する掃除機本体を備え、前記モータケースに形成されている前記電動送風機からの排気の排出口は、前記本体ケースの内壁面に対向しており、前記排出口と対向する前記本体ケース側の対向面の少なくとも一部は、前記排出口の開口面に対して傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電気掃除機によれば、従来よりも排気損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る電気掃除機の全体を示す外観斜視図である。
【図２】掃除機本体を示す一部分解斜視図である。
【図３】掃除機本体の縦断面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図である。
【図５】掃除機本体の右側面から見たモータケース及びフィルタの透視部分斜視図である。
【図６】掃除機本体の内側から対向面が規定される本体ケースの内壁面側を見た様子を示す部分斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６のVIIａ−VIIａ断面図であり、（ｂ）は、図６のVIIｂ−VIIｂ断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、傾斜部材を一体に成形した本体ケースの断面図である。
【図９】（ａ）は、他の実施形態に係る掃除機本体の内側から対向面が規定される本体ケースの内壁面側を見た様子を示す部分斜視図、（ｂ）は、（ａ）のIX−IX断面図である。
【図１０】他の実施形態における掃除機本体の内側から対向面が規定される本体ケースの内壁面側を見た様子を示す部分斜視図である。
【図１１】本発明の実施例で使用した掃除機本体の本体ケース及び傾斜部材の断面図である。
【図１２】電動送風機を駆動させた際に発生する騒音の周波数ごとの音圧レベルの変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について適宜図面を参照して説明するが、本実施形態は以
下の内容に限定されるものではなく、本発明の範囲内において適宜変更して実施可能であ
る。
本実施形態の電気掃除機は、モータケースの空気排出口（以下、単に排出口という）に対向する下ケース（本体ケース）側の対向面の少なくとも一部が、排出口の開口面に対して傾斜していることを主な特徴とする。
以下では、電気掃除機の全体構成について説明した後に、下ケース（本体ケース）の対向面について説明する。なお、以下の説明において、電気掃除機の前後左右上下の方向は、図１の電気掃除機１における掃除機本体２の前後左右上下の方向（図１の矢印方向）を基準とする。
【００１１】
＜電気掃除機の全体構成＞
図１は、本実施形態に係る電気掃除機１の全体を示す外観斜視図である。
図１に示すように、電気掃除機１は、掃除機本体２、ホース３、操作管４、延長管５、吸込具６、別体ハンドル３０などを備えて構成されている。
【００１２】
ホース３の一端は、掃除機本体２に接続され、他端が操作管４の一端に接続されている
。操作管４は、手元操作スイッチなどを備えたグリップ４ａを備えている。延長管５は、
外管５ａと内管５ｂとによって伸縮自在に構成されている。
【００１３】
図２は、掃除機本体２を示す一部分解斜視図である。なお、図２では、コードリール１６に巻回される電源コードの図示を省略している。
図２に示すように、掃除機本体２は、いわゆる紙パック式のものであり、下ケース１１（本体ケース）、上ケース１２、ダストケースカバー１３及び排気カバー１４を備えている。
【００１４】
下ケース１１（本体ケース）は、掃除機本体２の下部の外郭（外観）を構成するものであり、ＰＰ（Polypropylene）樹脂などの合成樹脂製の材料で形成されている。また、下ケース１１（本体ケース）は、上部が略矩形状に開口した凹部１１ａを有し、モータケース１５ｅ、コードリール１６、制御基板１７などを収容している。
モータケース１５ｅ内には、後記の電動送風機１５（図３参照）が収納されている。
また、下ケース１１（本体ケース）は、前記の電動送風機１５の吸引力で集塵した塵埃を捕集する集塵部１８を有している。
【００１５】
また、下ケース１１（本体ケース）には、前後方向の略中央より後側にモータケース１５ｅ、コードリール１６及び制御基板１７が配置され、前後方向の略中央より前側に集塵部１８が配置されている。
本実施形態でのコードリール１６は、モータケース１５ｅの後方に配置されている。また、制御基板１７は、モータケース１５ｅの上部に配置されている。
集塵部１８を囲む周壁の上縁部には、環状に蓋パッキン１８ａが取り付けられている。
なお、本実施形態の集塵部１８には、後記の紙パック２１（図３参照）が配置される。
【００１６】
集塵部１８は、ホース３（図１参照）が接続されるホース接続口２０ｂと連通するとともに、フィルタ１８ｂを介して後記の電動送風機１５（図３参照）が収納されるモータケース１５ｅ内と連通している。なお、本実施形態では、紙パック式のものを例に挙げて説明するが、本発明はサイクロン式の電気掃除機にも適用することができる。
【００１７】
上ケース１２は、モータケース１５ｅ、コードリール１６及び制御基板１７の上側全体を覆う形状であり、下ケース１１（本体ケース）に固定されている。また、上ケース１２の上部には、コードリール１６の電源コード（図示省略）を巻き取る際に押圧される巻取ボタン２２が設けられている。この巻取ボタン２２は、図示しないバネによって上方に付勢されている。
【００１８】
また、上ケース１２には、後部の左側に略矩形状の排気連通孔１２ｆが形成され、後部
の右側に略矩形状の排気連通孔１２ｇが形成されている。この排気連通孔１２ｆ，１２ｇは、後記するように、モータケース１５ｅの排出口１５ｈ（図４参照）から排出された空気が、排気カバー１４の内側に抜ける通路となっている。
【００１９】
ダストケースカバー１３は、掃除機本体２の上部の外郭（外観）の一部を構成する。このダストケースカバー１３の後端部は、上ケース１２に設けられたヒンジ部１２ｂに軸支されている。ダストケースカバー１３の前端側は、軸支部を中心に跳ね上げ式に回動することで、ダストケースカバー１３は、集塵部１８の上部を開閉する。
なお、ダストケースカバー１３は、軸支部を支点に鉛直方向上向きとなるまで回動するように構成されている。
本実施形態でのダストケースカバー１３は、上向きに凸状に形成され、左右方向に山なりになるようになだらかに湾曲している。
【００２０】
また、ダストケースカバー１３の裏面には、図示しないリブが形成されている。このリブは、ダストケースカバー１３で集塵部１８の上部が閉じられた際に、蓋パッキン１８ａと密着する。これにより集塵部１８はダストケースカバー１３によって気密に閉じられる。また、ダストケースカバー１３の前側裏面には、ロック部材１３ｃが設けられている。このロック部材１３ｃが下ケース１１（本体ケース）の前側に設けられた図示しない係合部に係合されることによって、ダストケースカバー１３は、集塵部１８に対する閉状態を維持する。
このようなダストケースカバー１３は、ＡＢＳ（Acrylonitrile-Butadiene-Styrene）樹脂などの合成樹脂製の材料で形成されている。
【００２１】
排気カバー１４は、掃除機本体２の上部の外郭（外観）の一部及び背部の外郭の一部を構成するものであり、ダストケースカバー１３の後方に隣接して設けられている。
本実施形態での排気カバー１４は、上向きに凸状に形成され、左右方向に山なりになるようになだらかに湾曲している。
また、排気カバー１４とダストケースカバー１３とは、同じ曲率を有するように左右方向に山なりとなっている。これによってダストケースカバー１３が前記の軸支部周りに回動して集塵部１８の上部を閉じている状態では、排気カバー１４の外面とダストケースカバー１３の外面とは、前後方向に面一となるように合わせられる。
【００２２】
また、排気カバー１４は、巻取ボタン２２の操作面を露出させる開口部１４ｂと、前記の電源コード（図示省略）と、これに接続されるプラグ（図示省略）を引き出すためのプラグコード引出口１４ｃと、後記する電動送風機１５からの排気を掃除機本体２の機外に排出する排気口１４ｄと、を有している。
【００２３】
本実施形態での排気口１４ｄは、排気カバー１４の内外を貫く複数のスリットで形成されているが、排気口１４ｄはこれに限定されるものではない。また、本実施形態での排気口１４ｄは、湾曲した排気カバー１４の略上部から左端にかけて左右非対称に形成されている。
プラグコード引出口１４ｃは、外面１４ａの右端から突出して形成され、図示しないが右側方と後方が開放する孔を有している。
【００２４】
このような排気カバー１４は、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂製の材料で形成されている。
なお、図２中、符号１９ａは、下ケース１１（本体ケース）の後部左右側面に回転自在に取り付けられている大径の車輪である。ただし、図２では、右側の車輪１９ａは、作図の便宜上その記載を省略している。符号３０は、別体ハンドルである。ちなみに、別体ハンドル３０は、ユーザの必要に応じて下ケース１１（本体ケース）に対して着脱自在になっている。
【００２５】
次に、掃除機本体２についてさらに詳しく説明する。
図３は、掃除機本体２の縦断面図である。なお、図３は、別体ハンドル３０（図２参照）を取り外した掃除機本体２の縦断面図である。
図３に示すように、モータケース１５ｅは、電動送風機１５を収納している。
電動送風機１５は、ファン１５ａと、このファン１５ａを回転駆動する電動機１５ｂと、これらのファン１５ａ及び電動機１５ｂを収納する筺体１５ｃと、を備えている。
【００２６】
本実施形態でのモータケース１５ｅは、合成樹脂で形成されており、略直方体の形状を呈している。このようなモータケース１５ｅ内で電動送風機１５はファン１５ａが前方を向くように横置きされている。
【００２７】
また、電動送風機１５の前側には、集塵部１８からの排気を吸引する吸気口１５ｆが形成されている。本実施形態での電動送風機１５は、防振ゴム１５ｇを介してモータケース１５ｅ内に支持されている。そして、モータケース１５ｅは、下ケース１１（本体ケース）内にねじなどによって固定されている。
このモータケース１５ｅに形成される電動送風機１５からの排気の排出口１５ｈについては後に詳しく説明する。
【００２８】
また、掃除機本体２の上部において、上ケース１２とダストケースカバー１３との間に空間Ｑ１、上ケース１２と排気カバー１４の上面１４ｓとの間に空間Ｑ２が形成されている。また、掃除機本体２の背部において、上ケース１２と排気カバー１４の背面１４ｔとの間に空間Ｑ３が形成されている。このように、掃除機本体２は、モータケース１５ｅの周囲が２重壁構造となっている。
【００２９】
また、モータケース１５ｅの上部には、前記したように、制御基板１７が取り付けられている。制御基板１７と上ケース１２との間には、空気が通流する空間Ｑ４が形成されている。
【００３０】
コードリール１６は、商用電源に接続される電源コード１６ｂと、この電源コード１６ｂを巻き取り、又は繰り出すリール部１６ａとを備えて構成されている。
リール部１６ａは、回転軸１６ｇが前後方向を向いて配置されるように下ケース１１（本体ケース）内に回転自在に支持されている。
なお、図３中、符号１４ｄは排気カバー１４に形成された前記の排気口であり、符号１９ａは図２で記載を省略した右側の大径の車輪であり、符号１９ｂは下ケース１１（本体ケース）の前側下面の左右幅方向中央に設けられた小径の車輪を有するキャスタであり、符号２０ｂは前記のホース接続口であり、符号２１は前記の紙パックであり、符号２２は前記の巻取ボタンである。
【００３１】
図４は、図３のIV−IV断面図である。
図４に示すように、電動送風機１５を収納するモータケース１５ｅの右側面には、電動送風機１５からの排気の排出口１５ｈが形成されている。なお、図４中、符号１５ｓはモータケース１５ｅの排出口１５ｈの開口面である。
【００３２】
本実施形態での排出口１５ｈの開口面１５ｓは、図４中、仮想線（二点鎖線）で示されるように、モータケース１５ｅの開口端面で規定される。しかし、本発明においては、開口面１５ｓは、モータケース１５ｅ内に規定され、フィルタ２３の背面（図４におけるフィルタ２３の左面）に等しい仮想面とすることもできる。
【００３３】
この排出口１５ｈには、粒子捕集効率の高い空気清浄用のフィルタ２３が取り付けられている。このフィルタ２３としては、例えば、ＨＥＰＡフィルタ（High Efficiency Particulate Air Filter）、ＵＬＰＡフィルタ（Ultra Low Penetration Air Filter）などが挙げられる。
【００３４】
図５は、掃除機本体２の右側面から見たモータケース１５ｅ及びフィルタ２３の透視部分斜視図である。図５中、モータケース１５ｅ及びフィルタ２３は、隠れ線（破線）で描いており、符号１５ｓはモータケース１５ｅの排出口１５ｈの開口面である。排出口１５ｈの開口面１５ｓは、作図の便宜上、網掛けを付して表現している。
【００３５】
図５に示すように、モータケース１５ｅの排出口１５ｈは、掃除機本体２の右側の側面視による平面形状で矩形を呈している。
このような排出口１５ｈに取り付けられる本実施形態でのフィルタ２３は、蛇腹折りのフィルタ素材が枠体内に収められて左右の幅方向に薄い略直方体の外形を有している。また、このフィルタ２３の左右の側面は、モータケース１５ｅの排出口１５ｈの形状に合わせた矩形になっており、フィルタ２３の左側部は、モータケース１５ｅの排出口１５ｈ内に嵌り込んでいる。
なお、図５中、符号１１は掃除機本体２の下ケース（本体ケース）であり、符号１９ａは右側の大径の車輪である。
【００３６】
図４に戻って、白抜き矢印で示すように、排出口１５ｈからフィルタ２３を介して出た排気は、フィルタ２３と下ケース１１（本体ケース）との間を上方に向けて流れる（矢印Ｒ１参照）。その後、排気は、制御基板１７を右方向（図示左側）から左方向（図示右側）に向けて流れ（矢印Ｒ２参照）、網掛けで示した連通孔Ｓ１を通して、後方へ通流する（矢印Ｒ３参照）。なお、モータケース１５ｅの後方には、リール部１６ａを支持する円板１６ａ１の縁部と、上ケース１２の裏面（下面）から下方に向けて延びる仕切板１２ｉの縁部とが当接することで、壁面が構成されている。これにより、排出口１５ｈから出た排気が、コードリール１６に向けて直接に流れ込まないようになっている。
【００３７】
そして、連通孔Ｓ１を通過した後の排気は、前記の排気連通孔１２ｆ，１２ｇ（図２参照）に向けて流れるとともに、その流れの途中でコードリール１６（図３参照）を冷却する。排気連通孔１２ｆ，１２ｇを通過した排気は、排気口１４ｄ（図２参照）から機外に排出される。また、排気は、プラグコード引出口１４ｃ（図２参照）を介しても機外に排出される。
図４中、符号１３はダストケースカバーであり、符号１９ａは大径の車輪であり、符号２５は次に説明する対向面である。
【００３８】
＜対向面＞
図４に示すように、対向面２５は、モータケース１５ｅに形成される排出口１５ｈの開口面１５ｓに対向する面であり、本実施形態での対向面２５は、掃除機本体２の下ケース（本体ケース）における右側の内壁面に規定されている。
【００３９】
本実施形態での下ケース１１（本体ケース）の左右側面は、下方から上方に向けて段差が形成されている。
これにより下ケース１１（本体ケース）の内壁面に規定される対向面２５は、下方に配置される第１面２５ａと、この第１面２５ａよりも開口面１５ｓから離れて形成される第２面２５ｂとを有している。
図４中、符号２６は、対向面２５に設けられる傾斜部材である。この傾斜部材２６については後に詳しく説明する。
【００４０】
図６は、掃除機本体２の内側から対向面２５が規定される下ケース１１（本体ケース）の内壁面側を見た様子を示す部分斜視図である。
図６に示すように、下ケース１１（本体ケース）の内壁面側に規定される対向面２５は、前記のように、下ケース１１（本体ケース）の下方に規定される第１面２５ａと、下ケース１１（本体ケース）の上方に形成される第２面２５ｂと、これらの第１面２５ａと第２面２５ｂとの間に形成されて前記の開口面１５ｓに対して傾斜している傾斜面２５ｃと、を有している。
本実施形態での傾斜面２５ｃは、対向面２５に設けられる次に説明する傾斜部材２６の有する斜面２６ａ（図７（ａ）及び（ｂ）参照）にて形成されている。
なお、図６中、符号１９ｃは車輪１９ａ（図４参照）のフェンダであり、符号２７は対向面２５のうちの第２面２５ｂに形成されるリブである。
【００４１】
図７（ａ）は、図６のVIIａ−VIIａ断面図であり、図７（ｂ）は、図６のVIIｂ−VIIｂ断面図である。
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、傾斜部材２６は、断面視で略三角形を呈している。符号２６ａは傾斜部材２６の前記した斜面であり、この斜面２６ａが形成する傾斜面２５ｃは、前記したように、排出口１５ｈの開口面１５ｓに対して傾斜している。具体的には、傾斜面２５ｃは、下方から上方に向かうほど開口面１５ｓから徐々に離れるように傾斜している。
なお、本実施形態での傾斜面２５ｃは、平面にて形成されるものを想定しているが、内側（図４の左側）に凹となる湾曲面も本発明での傾斜面２５ｃに含められる。
【００４２】
このような傾斜部材２６が下ケース１１（本体ケース）の内壁面に形成される段差部２５ｄに配置されることで、対向面２５の少なくとも一部に開口面１５ｓに対して傾斜している傾斜面２５ｃが形成される。これにより前記のように、下ケース１１（本体ケース）の下方から上方に向けて、第１面２５ａ、傾斜面２５ｃ、及び第２面２５ｂがこの順番で形成される。
【００４３】
本実施形態での傾斜部材２６は、接着剤又は粘着剤を介して段差部２５ｄに取り付けられるものを想定している。中でも両面テープを介して段差部２５ｄに取り付けられる傾斜部材２６は、本発明の電気掃除機１（図１参照）の製造工程を簡便する点で望ましい。
【００４４】
傾斜部材２６の材料（材質）としては、特に制限はないが、吸音材で形成されたものは特に望ましい。この吸音材としては、例えば発泡樹脂が挙げられる。中でもポリエステル系ポリウレタンフォームは、吸音性能、物理的強度、耐熱性能、耐溶剤性能、取付容易性などに優れる点でより望ましい。
【００４５】
リブ２７は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、段差部２５ｄから第２面２５ｂに渡って上下方向に延びるように設けられている。言い換えれば、リブ２７は、第１面２５ａ側から離れる方向に延びている。
このリブ２７は、下ケース１１（本体ケース）と一体に成形された細長の板体で形成されており、下方から上方に向かうほど徐々にリブ高さが増すように形成されている。
リブ２７の数としては、特に制限はないが、並行して複数配置されるリブ２７が望ましい。
なお、図７（ａ）及び（ｂ）中、符号２３はフィルタである。
【００４６】
次に、本実施形態に係る電気掃除機１の奏する作用効果について説明する。
前記したように、図４の排出口１５ｈからフィルタ２３を介して出た排気は、フィルタ２３と下ケース１１（本体ケース）との間を上方に向けて流れた後、連通孔Ｓ１から後方に向けて通流して図２の排気口１４ｄなどから掃除機本体２の機外に排出される。
【００４７】
従来の電気掃除機（例えば、特許文献１参照）では、前記のように、フィルタ（本実施形態でのフィルタ２３に対応）と本体ケース（本実施形態での下ケース１１に対応）の内壁面との隙間が狭くなってきている。このため従来の電気掃除機では、排気損失が増大する問題があった。
具体的には、従来の電気掃除機の排気損失は、フィルタから排出された風（排気）が本体ケースに当たって跳ね返り、再びフィルタに向かうことによって排気対流が生じることによるものと考えられる。
【００４８】
これに対して、本実施形態の電気掃除機１（掃除機本体２）では、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、対向面２５の少なくとも一部が排出口１５ｈの開口面１５ｓに対して傾斜しているので、排気の流れＦは、対向面２５に沿って下方から上方に向かって円滑に案内される。したがって、この電気掃除機１によれば、フィルタ２３と対向面２５との間での排気対流が抑制されて排気損失が低減される。
【００４９】
また、本実施形態の電気掃除機１（掃除機本体２）では、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、対向面２５のうち第２面２５ｂにリブ２７が形成されている。本実施形態の電気掃除機１（掃除機本体２）では、このリブ２７によって、対向面２５に沿って下方から上方に向かう排気の流れＦが整流される。これによって排気対流がさらに効率よく抑制されて排気損失がより確実に低減される。
【００５０】
また、本実施形態の電気掃除機１（掃除機本体２）では、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、下ケース１１（本体ケース）の内壁面に規定される対向面２５は、下方に配置される第１面２５ａと、この第１面２５ａよりも開口面１５ｓから離れて形成される第２面２５ｂとを有している。
この電気掃除機１（掃除機本体２）によれば、第２面２５ｂと開口面１５ｓとの間よりも狭い第１面２５ａと開口面１５ｓとの間では、排出口１５ｈからの排気の温度（約６０℃程度）を、より高く維持することができる。
【００５１】
つまり、本実施形態の電気掃除機１（掃除機本体２）では、第２面２５ｂと開口面１５ｓとの間よりも第１面２５ａと開口面１５ｓとの間のほうが、温度が高くなるように温度勾配が設定される。これにより第１面２５ａ側から上方の第２面２５ｂ側に向かう気流成分Ｆａが形成される。
したがって、電気掃除機１（掃除機本体２）では、この気流成分Ｆａによっても排気対流が効率よく抑制されて排気損失がより確実に低減される。
【００５２】
また、本実施形態の電気掃除機１（掃除機本体２）では、第１面２５ａと第２面２５ｂとの間に段差部２５ｄが形成されるが、ここで段差部２５ｄに傾斜部材２６を有しない比較例（図示省略）を想定する。この比較例では、下ケース１１（本体ケース）の内壁面を下方から上方に向かって流れる排気は、段差部２５ｄを横切ることとなる。その結果、この比較例では、排気による風切り音を発生する恐れがある。
【００５３】
これに対して、本実施形態の電気掃除機１（掃除機本体２）では、傾斜部材２６によって段差部２５ｄが軽減されるので風切り音の発生を効率よく防止することができる。また、本実施形態で前記の吸音材からなる傾斜部材２６を有するものは、より確実に風切り音の発生を防止することができる。
【００５４】
また、本実施形態の電気掃除機１（掃除機本体２）では、下ケース１１（本体ケース）とは別体の傾斜部材２６を段差部２５ｄに設けたものを想定している。このような電気掃除機１（掃除機本体２）によれば、例えば下ケース１１（本体ケース）を金型成形して作製する場合には、金型を簡素化することができる。また、ひけなどを考慮した特別な金型を用意する必要もなく製造コストの低減を図ることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる。なお、以下の他の実施形態において、前記実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５６】
図８から図１０は、本発明の他の実施形態を示す図である。
図８（ａ）及び（ｂ）は、傾斜部材２６を一体に成形した下ケース１１（本体ケース）の断面図である。図８（ａ）は、図７（ａ）に対応する断面図であり、図８（ｂ）は、図７（ｂ）に対応する断面図である。
【００５７】
このような電気掃除機１（掃除機本体２）によれば、部品点数が少なくなって製造工程数を低減することができる。
なお、図８（ａ）及び（ｂ）中、符号１５ｓは排出口１５ｈの開口面であり、符号２３はフィルタであり、符号２５ｃは対向面２５の傾斜面であり、符号２６ａは傾斜部材２６の斜面であり、符号Ｆは開口面１５ｓからの排気の流れであり、符号Ｆａは対向面２５の第１面２５ａ側から上方の第２面２５ｂ側に向かう気流成分である。
【００５８】
図９（ａ）は、他の実施形態に係る掃除機本体２の内側から対向面２５が規定される下ケース１１（本体ケース）の内壁面側を見た様子を示す部分斜視図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のIX−IX断面図である。なお、図９（ｂ）には、仮想線（二点鎖線）でフィルタ２３、排出口１５ｈの開口面１５ｓを記載している。
【００５９】
図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、この掃除機本体２は、段差部２５ｄ（図９（ｂ）参照）に配置された細長の板状の傾斜部材２６によって段差部２５ｄに三角形の断面形状を有する副気室２８ａ（図９（ｂ）参照）が設けられている。また、副気室２８ａは、レゾネータ連通孔２８ｂを介して下ケース１１（本体ケース）の内側空間４０（図９（ｂ）参照）と連通している。
これらの副気室２８ａ及びレゾネータ連通孔２８ｂは、ヘルムホルツレゾネータ２８を構成し、掃除機本体２内の所定の周波数の騒音を消去する。
【００６０】
このようなヘルムホルツレゾネータ２８においては、副気室２８ａの容積Ｖ、レゾネータ連通孔２８ｂの長さＬ、レゾネータ連通孔２８ｂの開口部断面積は、次式（１）を満たすように設計される。なお、式（１）中の共鳴周波数ｆ０は、掃除機本体２内で発生する騒音のうち消音したい騒音の周波数に合わせられる。
【００６１】
ｆ０＝Ｃ／２π×√（Ｓ／Ｖ（Ｌ＋α×√Ｓ））・・・（１）
ｆ０（Ｈｚ）：共鳴周波数
Ｃ（ｍ／ｓ）：副気室２８ａ内部の音速
Ｖ（ｍ３）：副気室２８ａの容積
Ｌ（ｍ）：レゾネータ連通孔２８ｂの長さ
Ｓ（ｍ２）：レゾネータ連通孔２８ｂの開口部断面積
α：補正係数
【００６２】
このような掃除機本体２では、下ケース１１（本体ケース）がヘルムホルツレゾネータ２８を有することに加えて、図９（ｂ）に示すように、板状の傾斜部材２６によって対向面２５の少なくとも一部が排出口１５ｈの開口面１５ｓに対して傾斜する。
したがって、この電気掃除機１によれば、フィルタ２３と対向面２５との間での排気対流が抑制されて排気損失が低減される。
なお、図９（ａ）及び（ｂ）中、符号２５ａは対向面２５の第１面であり、符号２５ｂは対向面２５の第２面であり、符号２５ｃは対向面２５の傾斜面であり、符号２７はリブである。
【００６３】
図１０は、他の実施形態における掃除機本体２の内側から対向面２５が規定される下ケース１１（本体ケース）の内壁面側を見た様子を示す部分斜視図であり、図６に対応する部分斜視図である。
図１０に示すように、この掃除機本体２では、図６の掃除機本体２と異なって、フェンダ１９ｃ上にも傾斜部材２６を延長して配置している。
この掃除機本体２によれば、対向面２５における傾斜面２５ｃが拡張されるので、より確実に排気損失を低減することができる。
なお、図１０中、符号２５ａは対向面２５の第１面であり、符号２５ｂは対向面２５の第２面であり、符号２７はリブである。
【００６４】
また、前記の実施形態及び前記の他の実施形態では、開口面１５ｓに対して対向面２５の第１面２５ａ及び第２面２５ｂが略平行であるものを想定しているが、第１面２５ａ及び第２面２５ｂの少なくとも一方が開口面１５ｓに対して傾斜するように構成することもできる。この場合、傾斜する第１面２５ａ（第２面２５ｂ）は、下方から上方に向けて徐々に開口面１５ｓから離れるように傾斜するものが望ましい。
【実施例】
【００６５】
次に、本発明の作用効果を検証した実施例及び比較例を示しながら本発明についてさらに具体的に説明する。
（実施例１）
本実施例では、図６に示すように傾斜部材２６を対向面２５に有する掃除機本体２について、電動送風機１５（図３参照）を駆動させた際の排気の風速を以下のとおり測定した。本実施例では、図２に示す掃除機本体２の上ケース１２と排気カバー１４とを取り外した状態で、集塵部１８を気密に覆ったダストケースカバー１３を別途用意した治具で固定した。
なお、ホース３（図１参照）と紙パック２１（図３参照）とは、掃除機本体２から取り外した。
【００６６】
次いで、電動送風機１５（図３参照）の電源端子（図示省略）に商用電源から電力を供給して電動送風機１５を駆動させた。
図１１は、本実施例で使用した掃除機本体２の図７（ｂ）に対応する下ケース１１（本体ケース）及び傾斜部材２６の断面図である。
本実施例で使用した傾斜部材２６の材質は、ポリエステル系ポリウレタンフォーム（モルトプレンＳＣ材）であった。この傾斜部材２６の下ケース１１に対する取り付けには、両面テープが使用された。
【００６７】
図１１中、符号２３はフィルタであり、符号２５ａは対向面２５の第１面であり、符号２５ｂは対向面２５の第２面であり、符号２５ｃは対向面２５の傾斜面であり、符号２７はリブである。また、符号Ｈは下ケース１１に取り付けた状態での傾斜部材２６の上下方向の最大高さ（以下、単に「高さＨ」という）であり、符号Ｄは左右方向の最大幅（以下、単に「幅Ｄ」という）である。また、符号Ｐは、風速計の配置位置であり、具体的にはフィルタ２３と下ケース１１との間に形成される空間の上部であって、フィルタ２３とリブ２７との略中間である。
【００６８】
本実施例では、高さＨが１０ｍｍで幅Ｄが５ｍｍの傾斜部材２６を下ケース１１に取り付け、前記のように電動送風機１５を駆動させてＰ位置における風速を測定した。その結果を表１に示す。
【００６９】
また、本実施例では、電動送風機１５を駆動させた際に発生する騒音の周波数ごとの音圧レベル（ｄＢ）を測定した。その結果を図１２に示す。図１２は、電動送風機１５を駆動させた際に発生する騒音の周波数ごとの音圧レベル（ｄＢ）の変化を示すグラフである。
【００７０】
【表１】
2017127525.tif 000003
【００７１】
（比較例１）
本比較例１では、実施例１の傾斜部材２６を下ケース１１から取り除き、前記のように電動送風機１５を駆動させてＰ位置における風速を測定した。その結果を表１に示す。
また、電動送風機１５を駆動させた際に発生する騒音の周波数ごとの音圧レベル（ｄＢ）を測定した。その結果を図１２に示す。
【００７２】
（実施例１と比較例１との対比）
表１に示すように、比較例１のＰ位置における風速が１３．５ｍ／ｓであったのに対して、実施例１では、１７．０ｍ／ｓであった。これにより傾斜部材２６を設けたことによる排気の損失低減効果が確認された。
また、図１２に示すように、傾斜部材２６を有する実施例１では、傾斜部材２６を有しない比較例１と比べて、周波数６００Ｈｚ前後、周波数１４００〜３０００Ｈｚ、及び周波数３６００〜４６００Ｈｚの帯域での音圧レベルが低減された。これにより吸音材で形成された傾斜部材２６による吸音効果乃至は消音効果が確認された。
【００７３】
（実施例２から実施例７）
実施例２から実施例７では、表２に示す高さＨ及び幅Ｄであり、表２に示す材質の傾斜部材２６を、図６及び図１１に示すように下ケース１１に取り付けた。なお、表２中、ＳＣ材は、ポリエステル系ポリウレタンフォーム（モルトプレンＳＣ材）を意味する。これらの傾斜部材２６の下ケース１１に対する取り付けには、両面テープが使用された。
次に、実施例１と同様に電動送風機１５を駆動させた際の定格出力Ａ（Ｗ）を求めた。そして、傾斜部材２６を取り外した際の定格出力Ｂ（Ｗ）との差（Ｂ−Ａ）を算出した。この差（Ｗ）を排気の損失低減効果として表２に示す。
【００７４】
【表２】
2017127525.tif 000004
【００７５】
表２に示す実施例２から実施例５（傾斜部材２６の材質：ＡＢＳ樹脂）を参照すると、高さＨが長くなるほど（傾斜面が広くなるほど）、排気の損失低減効果が大きくなる傾向にあることが確認された。
【００７６】
また、実施例４（傾斜部材２６の材質：ＡＢＳ樹脂）と実施例７（傾斜部材２６の材質：ＳＣ材）とを比較すると、傾斜部材２６の形状及びサイズが同じ場合には、傾斜部材２６の表面粗さの低い方が損失低減効果に、より優れることが確認された。
【００７７】
（実施例８）
本実施例では、実施例１と同様にポリエステル系ポリウレタンフォーム（モルトプレンＳＣ材）からなる傾斜部材２６（高さＨ：１０ｍｍ、幅Ｄ：５ｍｍ、長さ７０ｍｍ）を２つ用意した。それぞれの傾斜部材２６をサンプルＩａ及びサンプルＩｂとした。
【００７８】
まず、サンプルＩａを図６に示すように下ケース１１（本体ケース）に取り付けた掃除機本体２（図２参照）を組み立てた。
この掃除機本体２について、ＪＩＳ  Ｃ  ９１０８（２００９）「電気掃除機」で定められる吸込仕事率の測定方法にて仕事率（Ｗ）を求めた。その結果を表３の第１回目測定−サンプルＩａの欄に記載する。ちなみに、この吸込仕事率とは、風量と真空度の積から求められる空気力学的動力の測定値からなる空気力学的動力曲線の最大値である。また、この仕事率を得る風量点を仕事率点としてそのときの風量Ｑ（ｍ３／ｍｉｎ）、及びそのときの入力（Ｗ）を表３に併記する。また、無負荷の状態で掃除機本体２を運転した際の風量Ｑ（ｍ３／ｍｉｎ）及び入力（Ｗ）を開放点として表３に併記する。
【００７９】
【表３】
2017127525.tif 000005
【００８０】
次に、サンプルＩａを下ケース１１（本体ケース）から取り除いた掃除機本体２（図２参照）について、仕事率（Ｗ）を求めた。その結果を表３の第１回目測定−対照の欄に記載する。また、この対照の仕事率点、開放点におけるそれぞれの風量（ｍ３／ｍｉｎ）、及び入力（Ｗ）を表３に併記する。
【００８１】
そして、本実施例では、対照の掃除機本体２の仕事率と、サンプルＩａを有する掃除機本体２の仕事率との差を、排気の損失低減効果（Ｗ）として表３に記載する。
【００８２】
次に、サンプルＩａに代えてサンプルＩｂを下ケース１１（本体ケース）に取り付けた以外は、前記と同様の掃除機本体２を組み立てた。この掃除機本体２について、前記と同様にして仕事率、仕事率点、開放点におけるそれぞれの風量（ｍ３／ｍｉｎ）、及び入力（Ｗ）、並びに対照の仕事率、仕事率点、開放点におけるそれぞれの風量（ｍ３／ｍｉｎ）、及び入力（Ｗ）を求めた。これらを表３の第２回目測定の欄に記載する。
【００８３】
また、第２回目測定における対照の掃除機本体２の仕事率と、サンプルＩｂを有する掃除機本体２の仕事率との差を、排気の損失低減効果（Ｗ）として求めた。その結果を表３に記載する。また、表３には、第１回目測定における損失低減効果（Ｗ）と第２回目測定における損失低減効果（Ｗ）との平均値を記載する。
【００８４】
本実施例では、表３に示すように、下ケース１１（本体ケース）に傾斜部材２６を取り付けることで平均１．１Ｗの排気の損失低減効果が確認された。
【００８５】
（実施例９）
本実施例では、実施例１と同様にポリエステル系ポリウレタンフォーム（モルトプレンＳＣ材）からなる傾斜部材２６（高さＨ：１０ｍｍ、幅Ｄ：５ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）を２つ用意した。それぞれの傾斜部材２６をサンプルIIａ及びサンプルIIｂとした。
【００８６】
まず、サンプルIIａを図１０に示すようにフェンダ１９ｃまで延びるように下ケース１１（本体ケース）に取り付けた掃除機本体２（図２参照）を組み立てた。
この掃除機本体２について、実施例８と同様にして、仕事率、仕事率点、開放点におけるそれぞれの風量（ｍ３／ｍｉｎ）、及び入力（Ｗ）、並びに対照の仕事率、仕事率点、開放点におけるそれぞれの風量（ｍ３／ｍｉｎ）、及び入力（Ｗ）を求めた。これらを表４の第１回目測定の欄に記載する。
【００８７】
【表４】
2017127525.tif 000006
【００８８】
また、第１回目測定における対照の掃除機本体２の仕事率と、サンプルIIａを有する掃除機本体２の仕事率との差を、排気の損失低減効果（Ｗ）として求めた。その結果を表４に記載する。
【００８９】
次に、サンプルIIａに代えてサンプルIIｂを下ケース１１（本体ケース）に取り付けた以外は、前記と同様の掃除機本体２を組み立てた。この掃除機本体２について、前記と同様にして、仕事率、仕事率点、開放点におけるそれぞれの風量（ｍ３／ｍｉｎ）、及び入力（Ｗ）、並びに対照の仕事率、仕事率点、開放点におけるそれぞれの風量（ｍ３／ｍｉｎ）、及び入力（Ｗ）を求めた。これらを表４の第２回目測定の欄に記載する。
【００９０】
また、第２回目測定における対照の掃除機本体２の仕事率と、サンプルIIｂを有する掃除機本体２の仕事率との差を、排気の損失低減効果（Ｗ）として求めた。その結果を表４に記載する。また、表４には、第１回目測定における損失低減効果（Ｗ）と第２回目測定における損失低減効果（Ｗ）との平均値を記載する。
【００９１】
本実施例では、表４に示すように、下ケース１１（本体ケース）に傾斜部材２６を取り付けることで平均１．１Ｗの排気の損失低減効果が確認された。
【符号の説明】
【００９２】
１      電気掃除機
２      掃除機本体
３      ホース
４      操作管
５      延長管
６      吸込具
１１    下ケース
１２    上ケース
１３    ダストケースカバー
１４    排気カバー
１５    電動送風機
１５ａ  ファン
１５ｂ  電動機
１５ｅ  モータケース
１５ｈ  排出口
１５ｓ  開口面
１６    コードリール
１７    制御基板
１８    集塵部
２３    フィルタ
２５    対向面
２５ａ  第１面
２５ｂ  第２面
２５ｃ  傾斜面
２６    傾斜部材
２７    リブ
【図１】
2017127525.tif 000007
【図２】
2017127525.tif 000008
【図３】
2017127525.tif 000009
【図４】
2017127525.tif 000010
【図５】
2017127525.tif 000011
【図６】
2017127525.tif 000012
【図７】
2017127525.tif 000013
【図８】
2017127525.tif 000014
【図９】
2017127525.tif 000015
【図１０】
2017127525.tif 000016
【図１１】
2017127525.tif 000017
【図１２】
2017127525.tif 000018