(57)【要約】【課題】１次転写ローラとして金属ローラを使用する画像形成装置において、感光体ドラムに対する金属ローラの位置が変動することによる転写不良を軽減する画像形成装置を提供すること。【解決手段】金属ローラ６の軸受け１４が感光体ドラムユニット１７の軸受け突き当て部１８に突きあたる構成とする。公差の範囲で金属ローラ６のシフト量Ｌが変化した場合においても、金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスが一定となるように侵入量を規制することで、長手方向濃度ムラや、高圧電源の容量不足による転写不良を軽減する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体２と、無端状の中間転写ベルト１と、前記中間転写ベルト１を張架する張架部材８，９，１０，１１と、
前記像担持体から前記中間転写ベルト上にトナーを転写することによって、前記中間転写ベルト上にカラー画像を形成する１次転写部と、
前記中間転写ベルト上のカラー画像を転写材Ｐに転写する２次転写部とを有し、
前記１次転写部における、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー転写を行うための転写手段には剛体の導電性ローラ６を用い、
前記導電性ローラは両端部を把持する軸受け１４により前記中間転写ベルトを介して前記感光体ドラム方向に押し付けられ、
前記軸受けが前記感光体ドラムに付随する突き当て部１８に突き当てられることにより前記感光体ドラムと前記導電性ローラとの位置関係が決定される構成を有する画像形成装置であって、
前記像担持体と、そのひとつ下流の像担持体、または張架部材とによって厚みのない無端ベルトが撓むことなく張架されたと仮定した場合に、前記厚みのない無端ベルトがなす面をＡ、
前記感光体ドラムの回転軸と前記導電性ローラの回転軸との、面Ａと平行な方向の距離をシフト量Ｌ、
面Ａに対して前記像担持体側へ、前記導電性ローラが垂直方向に侵入した距離を侵入量Ｙとした場合に、
前記突き当て部が、感光体ドラムに対する導電性ローラの位置に関して
Ｌ１＜Ｌ２であればＹ１＞Ｙ２
の関係を満たすように規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記突き当て部が、前記像担持体に対する導電性ローラの位置に関して
Ｙ＝ａ＊Ｌ＋ｂ (ａ、ｂは定数)
の関係を満たすように規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、カラー画像を高速かつ高画質に形成することを目的として、所謂フルカラーのタンデム機が提案されている。このタンデム機の代表的なものとしては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニットを互いに並列的に配置し、これらの画像形成ユニットにて順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像を、中間転写体である中間転写ベルト上に一旦、多重に転写（１次転写）した後、この中間転写ベルトから記録材（用紙Ｐ）上に一括して転写（２次転写）し、この記録材上に形成されたトナー像を定着することによって、フルカラーや白黒（モノクロ）の画像を形成するものがあげられる。
【０００３】
前記転写手段としては、従来は金属製の芯金上にゴム層を有するゴムローラや、前記金属製の芯金上にスポンジ状の発泡層を有するスポンジローラなどの弾性ローラが広く使用されていた。前記弾性ローラにおいては、前記ゴム層および前記発泡層などの弾性層にカーボンブラック等の導電性粉末を分散して導電性を付与していた。
【０００４】
しかし、製品の低コスト化を図る上では、弾性ローラそのものが高コストであるという課題があった。また、導電性粉末を分散したゴム層および発泡層においては、環境変動および耐久変動によって抵抗変動が生じるので、転写装置の制御が複雑になるという課題もあった。
【０００５】
そこで、近年１次転写部の転写ローラとして金属ローラが広く使用されるようになってきた。前記金属ローラは弾性ローラに比較して低コストであり、またローラそのものが導体であるために、環境変動や耐久変動による抵抗変動がないという特徴がある。
【０００６】
特許文献１には、１次転写ローラに金属ローラを搭載した画像形成装置が示されている。図１に示すように、像担持体１０１と中間転写ベルト１０３が接している転写ニップ領域１０４から、転写ニップ上流側入口の中間転写ベルトがなす角度をθ１、転写ニップ下流側出口での中間転写ベルトとのなす角度をθ２としたとき、θ１＜θ２となるように金属ローラを像担持体に対して下流に配置している。上記構成により、低コストの画像形成装置を実現すると同時に、文字や細線の中抜け現象を軽減し、さらに転写電界のピークポイントを下流にすることにより、飛び散り現象をも軽減した画像形成装置を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２５９６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の金属ローラを１次転写部材として用いる画像形成装置においては、像担持体と金属ローラの位置関係によって１次転写部のＩＶ(電流−電圧)特性が変動するという特徴がある。
【０００９】
図２は１次転写部材として(ａ)弾性ローラを用いた場合と、(ｂ)金属ローラを用いた場合における１次転写部の電流の流れを示した回路図である。
【００１０】
弾性ローラを用いる場合、(ａ)に示すように、高圧電源と像担持体である感光体ドラムとの間のインピーダンスは、弾性ローラの弾性層の抵抗値と中間転写ベルトの抵抗値によって決まる。
【００１１】
一方、金属ローラを用いる場合の等価回路を(ｂ)に示す。この場合、抵抗は中間転写ベルトの寄与分のみとなり、等価回路において中間転写ベルト抵抗がＩＶ特性に寄与する割合が大きくなる。したがって金属ローラを用いる画像形成装置においては、設計上の公差によって金属ローラ−感光体ドラム間の距離が変化することや、中間転写ベルトの像担持体や金属ローラに対する巻き付き具合が変化することにより、ＩＶ特性が大きく変動する。
【００１２】
金属ローラと像担持体の間のＩＶ特性が変動した場合においても、ＡＴＶＣ制御(Ａｃｔｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ)により、本体の使用環境やキーパーツの耐久劣化に応じて転写に必要な電界を転写ニップに印加することは可能である。しかしながら、金属ローラと像担持体との間の距離が離れすぎた場合には、必要な電界を印加するだけの高圧電源の容量が足りないということが起こり、感光体ドラム上のトナーが中間転写体上に適切に転写されない原因となる。
【００１３】
また図３に示すように、長手方向において金属ローラ２０１と像担持体２０２との平行関係が崩れてしまった場合には、長手方向で電流のムラが生じ、濃度ムラの原因となる。
【００１４】
したがって１次転写部材として金属ローラを用いる画像形成装置において、設計上の公差により長手方向濃度ムラや、高圧電源の容量不足による転写不良が起こることが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は以下の特徴を有している。
【００１６】
請求項１における画像形成装置は、複数の像担持体と、無端状の中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトを張架する張架部材と、前記像担持体から前記中間転写ベルト上にトナーを転写することによって、前記中間転写ベルト上にカラー画像を形成する１次転写部と、前記中間転写ベルト上のカラー画像を転写材に転写する２次転写部とを有し、前記１次転写部における、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー転写を行うための転写手段には剛体の導電性ローラを用い、前記導電性ローラは両端部を把持する軸受けにより前記中間転写ベルトを介して前記感光体ドラム方向に押し付けられ、前記軸受けが前記感光体ドラムに付随する突き当て部に突き当てられることにより前記感光体ドラムと前記導電性ローラとの位置関係が決定される構成を有する画像形成装置であって、前記像担持体と、そのひとつ下流の像担持体、または張架部材とによって厚みのない無端ベルトが撓むことなく張架されたと仮定した場合に、前記厚みのない無端ベルトがなす面をＡ、前記感光体ドラムの回転軸と前記導電性ローラの回転軸との、面Ａと平行な方向の距離をシフト量Ｌ、面Ａに対して前記像担持体側へ、前記導電性ローラが垂直方向に侵入した距離を侵入量Ｙとした場合に、前記突き当て部材が、感光体ドラムに対する導電性ローラの位置に関して、
Ｌ１＜Ｌ２であればＹ１＞Ｙ２
の関係を満たして規制することを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
請求項２に記載の画像形成装置は、前記突き当て部材が、感光体ドラムに対する導電性ローラの位置に関して、
Ｙ＝ａ＊Ｌ＋ｂ (ａ、ｂは定数)
の関係を満たして規制することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る画像形成装置によれば、1次転写ローラ−像担持体の位置関係における設計上のメカ公差に起因する、長手方向での濃度ムラや、高圧電源の容量不足による転写不良を軽減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の画像形成装置の１次転写部構成を示す断面図である。
【図２】１次転写部材として弾性ローラを採用した場合と、金属ローラを採用した場合の等価回路図である。
【図３】感光体ドラムと金属ローラの平行関係が崩れることにより、長手方向に電流ムラが生じることを説明する図である。
【図４】本実施例における画像形成装置の概略を示す断面図である。
【図５】本実施例における感光体ドラムと金属ローラの位置関係を説明する図である。
【図６】本実施例において金属ローラの侵入量を０．１ｍｍで固定し、シフト量を変化させた場合のＩＶ特性のシミュレーション結果である。
【図７】本実施例において金属ローラの侵入量を０．３ｍｍで固定し、シフト量を変化させた場合のＩＶ特性のシミュレーション結果である。
【図８】本実施例において金属ローラの侵入量を０．５ｍｍで固定し、シフト量を変化させた場合のＩＶ特性のシミュレーション結果である。
【図９】本実施例において金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスが等しくなるシフト量と侵入量を示すグラフである。
【図１０】本実施例における１次転写部構成の断面図である。
【図１１】本実施例における金属ローラ軸受けの形状を示す図である。
【図１２】本実施例における１次転写部構成を本体上方から俯瞰した図である。
【図１３】本実施例における軸受け突き当て部の形状と金属ローラの位置を説明する図である。
【図１４】本実施例における軸受けの形状の特徴を説明する図である。
【図１５】本実施例における軸受け突き当て部の形状の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面において同一の符号を付したものは、同一の構成又は作用をなすものであり、これらについての重複説明は適宜省略した。
【実施例１】
【００２１】
[画像形成装置]
まず、本実施例における画像形成装置の概要について説明する。
【００２２】
図４は本実施形態が適用される画像形成装置を示した図である。図４に示す画像形成装置は、所謂タンデム型中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット、各画像形成ユニットにて形成された各色成分トナー像を順次転写（１次転写）して保持させる中間転写ベルト１、中間転写ベルト１上に転写された重畳トナー画像を記録材である用紙Ｐに一括転写（２次転写）させる２次転写部、２次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる不図示の定着部を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部を有している。
【００２３】
本実施の形態において、各画像形成ユニットは、時計回り方向に回転する感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの周囲に、これらの感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが帯電される帯電ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に静電潜像が書込まれる露光装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１に転写する１次転写ローラ（金属ローラ）６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ、感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ上の残留トナーが除去される感光体ドラムクリーニング装置７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄなどの電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニットは、中間転写ベルト１の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に配置されている。
【００２４】
本実施例において、中間転写体である中間転写ベルト１は厚み６０μｍのポリイミド製無端樹脂ベルトを用い、カーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させ、その表面抵抗が２Ｅ＋１０Ω／□程度になるように調節してある。上記以外での中間転写ベルト１としては、ポリアミド等の樹脂または各種ゴム等にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを材料として用いることが可能であり、その厚みは例えば４０〜１００μｍ程度とすることも可能である。中間転写ベルト１は、各種ローラによって所定の速度で循環駆動（回動）されている。この各種ローラとしては、定速性に優れたモーターにより駆動されて中間転写ベルト１を循環駆動させる駆動ローラ（２次転写内ローラ兼用）８、各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１を支持するアイドラローラ９、１０、中間転写ベルト１に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１の蛇行を防止する補正ローラとして機能するテンションローラ１１、等を有している。なお、テンションローラ１１に対するベルトテンションは３〜１２kgf程度になるように構成されている。
【００２５】
各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに対向し、中間転写ベルト１の内側に設けられる各１次転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄは、材質がＳＵＭあるいはＳＵＳで、金属ローラで形成されており、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのトナー像が中間転写ベルト１に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。なお、金属ローラはスラスト方向にストレートの形状であり、本実施例においてはローラ径８ｍｍのものを採用した。
【００２６】
２次転写部は、中間転写ベルト１のトナー像担持面側に配置される２次転写外ローラ１２と、２次転写内ローラ８によって構成される。２次転写内ローラ８はＥＰＤＭゴムからなり、ローラ径が２０ｍｍ、ゴム厚０.５ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。一方、２次転写外ローラ１２はＮＢＲゴムやＥＰＤＭゴム等からなる弾性層と芯金からなり、ローラ径が２４ｍｍになるように形成されている。２次転写外ローラ１２には高圧電源が取り付けられており、印加バイアスは可変となっている。
【００２７】
また、中間転写ベルト１の２次転写部の下流側には、２次転写後の中間転写ベルト１上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルトの表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３が設けられている。
【００２８】
さらに、本実施の形態では、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する用紙トレイ、この用紙トレイに集積された用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップローラ、ピックアップローラにて繰り出された用紙Ｐを２次転写部へ搬送するレジストローラを備えている。
【００２９】
［像担持体−１次転写ローラの配置関係］
次に、像担持体２に対する金属ローラ６の位置関係について説明する。
【００３０】
図５は本実施例における像担持体２と１次転写ローラ６の配置関係を示す説明図である。各感光体ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは本体設置面に対して回転軸が水平になっているものとする。本実施例では１次転写ローラ６としてローラ径８ｍｍの金属ローラを使用し、１次転写ローラ６は感光体ドラム２、中間転写ベルト１、１次転写ローラ６の全てが接する領域を形成しない状態で、中間転写ベルト１プロセス進行方向下流側に配置させる。図５において、感光体ドラム２の回転軸と金属ローラ６の回転軸の水平方向の距離をシフト量Ｌと定義する。本実施例において、シフト量Ｌは公差を含めて６．５±０．５ｍｍである。また、感光体ドラム２の最上部を通る水平線に対して金属ローラ６の最下部がどれだけ低いところにあるかを侵入量Ｙと定義する。侵入量については後述するが、０．１〜０．８ｍｍ程度を想定している。
【００３１】
上記のような位置関係により、１次転写ローラ６は感光体ドラム２下流で中間転写ベルト１に侵入するように配置され、１次転写ローラ６に巻きつかせるようになっている。１次転写ローラ６の表層にゴム層や発泡層を有した弾性ローラを使用した場合は、１次転写ローラ６が感光体ドラム２、中間転写ベルト１、１次転写ローラ６の全てと接する領域を形成するように配置することで十分な１次転写効率を得られるが、１次転写ローラ６に金属ローラを使用した本実施例においても、図５の配置構成において高い１次転写効率を確保できることを実験で確認しており、中抜け等の不良画像に対しても有利に働く構成となっている。
なお、本実施例における１次転写部の詳細な構成については後述する。
【００３２】
[1転ＩＶ特性]
感光体ドラム２に対する金属ローラ６の位置とＩＶ特性の関係を、シミュレーションにより調べた。
【００３３】
シミュレーションの条件としては以下の通りである。感光体ドラム２は径３０ｍｍで、帯電手段により−６００Vに一様に帯電されるものと仮定し、１次転写ローラは径８ｍｍの導電部材とした。中間転写ベルトは表面抵抗２Ｅ＋１０Ω／□、厚みは６０μｍであり、２４６ｍｍ／ｓで中間転写ベルト１および感光体ドラム２、金属ローラ６が駆動するものとした。なお、感光体ドラム２、１次転写ローラ６、中間転写ベルト１の長手方向の長さは３１０ｍｍとした。以上の数値は、本実施例における画像形成装置本体の構成の大きさにほぼ等しい。
【００３４】
図６〜図８に、シミュレーションの結果を示す。図６は侵入量０．１ｍｍに対してシフト量を５．５〜９．５ｍｍの間で変化させた場合のＩＶ特性、図７は侵入量０．３ｍｍに対してシフト量を５．５〜９．５ｍｍの間で変化させた場合のＩＶ特性、図８は侵入量０．５ｍｍに対してシフト量を５．５〜９．５ｍｍの間で変化させた場合のＩＶ特性である。
【００３５】
図６〜図８の結果によると、同じ侵入量ならばシフト量が大きくなるほど抵抗が大きくなる。これは金属ローラ−感光体ドラム間の距離が離れることにより、抵抗体である中間転写ベルト１を電流が流れる距離が増えるためである。また、同じシフト量ならば侵入量が大きい方が抵抗は小さくなる。これは侵入量が大きくなることにより、金属ローラ６や感光体ドラム２に対する中間転写ベルト１の巻き付き量が増え、電流が流れやすくなるためであると考えられる。
【００３６】
以上の結果より、シフト量が大きくなった場合には侵入量を大きくする構成にすることで金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスを一定に出来ると分かる。図６〜図８によれば、
(シフト量，侵入量)=(５．５，０．１)  (６．５，０．３)  (７．５，０．５)
の組合せのＩＶ特性が近いということが分かった。上記の組合せを図９のグラフに示す。本実施例における検討結果では、金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスが一定となるシフト量と侵入量の組合せをプロットすると、シフト量５．５ｍｍ〜７．５ｍｍの間ではおおよそ直線となる。この関係を数式で表すと、
Ｙ＝０．２＊Ｌ−１・・・（１）
である。
【００３７】
[１次転写部の断面構成]
以上を踏まえて、本実施例における１次転写部の構成を説明する。
【００３８】
図１０に、本実施例における１次転写部の拡大図を示す。金属ローラ６は両端部を軸受け１４により回転駆動可能な形で把持されている。さらに、前記軸受け１４は、ＩＴＢユニット１５の底面を座面として、バネ１６により１００ｇｆの力で金属ローラ６を中間転写ベルト１の方向に押圧している。また、金属ローラ６の両端部で対になっている前記軸受け１４の少なくとも一方は導電ＰＯＭにより出来ており、バネを介して不図示の高圧電源に接続されている。前記高圧電源は上限５０００Ｖまで印加可能であり、金属ローラ−感光体ドラムの間隔が公差の範囲で最も離れ、かつ中間転写ベルト１の表面抵抗が規格の範囲で最も高いものであった場合においても最大６０μＡ程度の転写電流を流すことが可能であるものとする。
【００３９】
感光体ドラム２を回転駆動可能な形で把持する感光体ドラムユニット１７には、感光体ドラム２を所定の電位に帯電させる帯電ローラ３、転写後に感光体ドラム２上に残ったトナーを掻き取り回収するクリーニング装置７が内包されている。さらに、感光体ドラムユニット１７には、軸受け突き当て部１８が付随・固定されており、金属ローラ６を把持する前記軸受け１４は中間転写ベルト１の長手方向外側から軸受け突き当て部１８に突き当てられる。したがって、感光体ドラム２と金属ローラ６の位置関係は軸受け突き当て部１８の形状によって決まる。
【００４０】
図１１は軸受け１４を(ａ)本体断面方向、および(ｂ)プロセス進行方向から見た図である。軸受け１４には、金属ローラ６の端部を把持するための軸受け部３０１、中間転写ベルト１へ金属ローラ６を押圧するためのバネ１６を取り付けるバネ取り付け部３０２、感光体ドラムユニット１７の軸受け突き当て部１８に押圧される突き当て部３０３がある。
【００４１】
図１２は１次転写部における金属ローラ６、軸受け１４、感光体ドラム２、軸受け突き当て部１８、中間転写ベルト１の本体垂直方向上側から俯瞰した場合の位置関係を示した図である。軸受け１４は金属ローラ６の両端を把持し、中間転写ベルト１の長手方向外側から軸受け突き当て部１８に突き当てられる。
【００４２】
[軸受け部と軸受け突き当て部の形状]
次に軸受け突き当て部１８の形状について説明する。本実施例における、軸受け突き当て部１８の目的は、金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスが一定となるように、軸受け１４の位置を規制することにある。
【００４３】
一般的には、金属ローラ１４のシフト量Ｌが増えるほど侵入量Ｙが増える構成により、金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスが一定とすることが出来る。本実施例において[1転ＩＶ特性]で示したシミュレーションの結果により、金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスが一定となる関係式は既に求められている。具体的には、シフト量Ｌが５．５〜７．５ｍｍの範囲において、
Ｙ＝０．２＊Ｌ−１・・・（１）
と、表される。
【００４４】
したがって、軸受け突き当て部１８の形状は図１３に示す通り、金属ローラ６の位置を式（１）を満たすように規制する形状となる。なお、設計上はシフト量６．５ｍｍを中心するが、画像形成装置本体としてシフト量には公差±０．５ｍｍが生じる。しかし、本実施例における１転構成では、公差内でシフト量が変動した場合も、金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスを長手方向で一定となるように侵入量を調節することが出来る。
【００４５】
また、軸受け１４は軸受け突き当て部材１８に突きあたる部分が金属ローラ６の回転軸と半同心円形状になっているものとする。これにより図１４に示すように、ＩＴＢユニット１５の歪み等により軸受け１４が軸受け突き当て部１６に垂直に押圧されなかった場合においても、金属ローラ６を金属ローラ−感光体ドラム間のインピーダンスが一定となる位置に配置することが出来る。
【００４６】
また、図１５の様に軸受け突き当て部１８を、軸受け１４の移動を規制する形状にしても良い。これによりシフト量は、軸受け突き当て部１８が規制する範囲に限られ、金属ローラ−感光体ドラム間が離れすぎて高圧電源の容量が不足することや、近づきすぎて両者が接触してしまうことを防止することが出来る。
【００４７】
以上の構成により、金属ローラを１次転写ローラとして使用する画像形成装置においても、１次転写ローラ−像担持体の位置関係における設計上のメカ公差に起因する、長手方向での濃度ムラや、高圧電源の容量不足による転写不良を軽減することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  中間転写ベルト、２  感光体ドラム、３  帯電ローラ、４  露光装置、
５  現像装置、６  １次転写ローラ(金属ローラ)、７  感光体ドラムクリーニング装置、
８  ２転内ローラ、９  アイドラローラ、１０  アイドラローラ、
１１  テンションローラ、１２  ２転外ローラ、
１３  中間転写ベルトクリーニング装置、１４  軸受け、１５  ＩＴＢユニット、
１６  バネ、１７  感光体ドラムユニット、１８  軸受け突き当て部、
１０１  感光体ドラム、１０２  金属ローラ、１０３  中間転写ベルト、
１０４  転写ニップ、２０１  金属ローラ、２０２  感光体ドラム、
２０３  中間転写ベルト、３０１  軸受け部、３０２  バネ取り付け部、
３０３  突き当て部、Ｐ  記録材、Ｌ  シフト量、Ｙ  侵入量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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