(57)【要約】【課題】ユーザーの運動機能を簡易に評価できる運動機能評価システム、運動機能評価方法、運動機能評価プログラム及び評価装置を提供すること。【解決手段】運動機能評価システムは、ユーザーが座る座面ＢＳと、ユーザーの足裏が設置される設置面ＰＬとの相対的な高さ寸法を変更する高さ変更部（昇降機構３）と、足裏による圧力を検出する第１圧力検出部４１と、ユーザーが行うべき運動試験の内容を報知する動作内容報知部（報知部５０）と、ユーザーにより運動試験が実施された際の第１圧力検出部４１による検出結果に基づいて、ユーザーの運動機能を評価する評価部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を変更する高さ変更部と、
前記足裏による圧力を検出する第１圧力検出部と、
前記ユーザーが行うべき運動試験の内容を報知する動作内容報知部と、
前記ユーザーにより前記運動試験が実施された際の前記第１圧力検出部による検出結果に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価部と、を備えることを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記評価部による前記運動機能の評価結果を報知する結果報知部を備えることを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項３】
請求項２に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記結果報知部は、前記第１圧力検出部による検出結果に基づく運動機能レベルと、前記ユーザーと同年代及び同性別の少なくともいずれかの平均的な前記運動機能レベルとの比較結果を報知することを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記高さ変更部は、前記設置面の高さ位置を変更することにより、前記相対的な高さ寸法を変更可能に構成されていることを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記第１圧力検出部による検出結果から得られる前記ユーザーの重心位置の変化に基づいて、前記運動試験の成否を判定する成否判定部を有し、
前記評価部は、前記成否判定部による判定結果に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価することを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項６】
請求項５に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記座面に対する前記ユーザーの圧力を検出する第２圧力検出部と、
前記ユーザーに注意を報知する注意報知部と、を有し、
前記成否判定部は、前記第２圧力検出部による検出結果に基づいて、前記ユーザーにより実施された動作が反動を利用した動作であるか否かを判定し、反動を利用した動作であると判定すると、前記注意報知部に注意を報知させることを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記評価部による評価結果を記憶する記憶部と、
前記評価部による評価結果の推移を報知する推移報知部と、を有することを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記評価部による評価結果の推移に基づいて、前記ユーザーの今後の運動機能の推移を予測する推移予測部と、
前記推移予測部による予測結果を報知する予測結果報知部と、を有することを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記評価部による評価結果に基づいて、前記ユーザーが行うべき運動の内容を報知する運動報知部を有することを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記ユーザーが前記運動を実施した場合の運動機能の変化を推定する変化推定部と、
推定された前記ユーザーの運動機能の変化を報知する推定状態報知部と、を有することを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の運動機能評価システムにおいて、
前記評価部による評価結果に基づく情報を外部機器に送信する送信部を有することを特徴とする運動機能評価システム。
【請求項１２】
ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を調整する高さ調整ステップと、
前記ユーザーが行うべき運動試験の内容を報知する報知ステップと、
前記ユーザーにより前記運動試験が実施された際に前記ユーザーの足裏によって前記設置面に作用する圧力の変化に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価ステップと、を含むことを特徴とする運動機能評価方法。
【請求項１３】
ユーザーの運動機能を評価する評価装置により実行される運動機能評価プログラムであって、
前記評価装置に、
前記ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を変更する高さ変更装置に、前記高さ寸法を調整させる高さ調整ステップと、
前記ユーザーが行うべき運動試験の内容を報知装置に報知させる報知ステップと、
前記ユーザーにより前記運動試験が実施された際に前記ユーザーの足裏によって前記設置面に作用する圧力の変化を検出する圧力検出装置による検出結果に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価ステップと、を実行させることを特徴とする運動機能評価プログラム。
【請求項１４】
ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を取得する高さ取得部と、
前記ユーザーにより運動試験が実施された際に前記ユーザーの足裏によって前記設置面に作用する圧力の変化を取得する変化取得部と、
前記高さ寸法及び前記圧力の変化に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価部と、を備えることを特徴とする評価装置。
【請求項１５】
ユーザーの運動機能を評価する評価装置により実行される運動機能評価プログラムであって、
前記評価装置に、
前記ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を取得する高さ取得ステップと、
前記ユーザーにより運動試験が実施された際に前記ユーザーの足裏によって前記設置面に作用する圧力の変化を取得する変化取得ステップと、
前記高さ寸法及び前記圧力の変化に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価ステップと、を実行させることを特徴とする運動機能評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動機能評価システム、運動機能評価方法、運動機能評価プログラム及び評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被験者の体力の判定結果に応じて当該被験者に提示する運動を処方する運動処方システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の運動処方システムは、運動処方装置及び超音波測定装置を備えて構成され、例えばスポーツジム等で被験者に適した運動メニューをアドバイスする場合に用いられる。
【０００３】
これらのうち、超音波測定装置は、被験者の身体部位に装置を密着させることにより、身体部位の内部のエコー画像を示す画像データを出力する。運動処方装置は、超音波測定装置と接続され、それぞれ入力された筋厚及び脂肪厚を評価した筋厚評価値及び脂肪厚評価値と、入力された運動力評価値（運動力を評価した指標）とに基づいて、処方情報を選択及び生成する。この処方情報は、被験者が実施すべき運動の内容を示すテキスト情報であり、当該処方情報は、被験者によって閲覧指示が入力されると、ディスプレイに出力される。このような処方情報を選択する要素として運動力評価値を採用することによって、高齢者に対しては、ロコモティブシンドロームの予防に対する運動についての適切なアドバイスを与えることができる。
なお、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）は、日本整形外科学会が提唱する語であり、筋肉、骨、関節、軟骨及び椎間板等の運動器の障害のために移動機能の低下をきたした状態を示す語である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５２４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ロコモティブシンドロームが進行すると、日常生活に支障が生じる。このため、日々の生活から運動器を長持ちさせてロコモティブシンドロームと診断される状態になることを予防し、健康寿命を延ばすことが必要となる。
しかしながら、上記特許文献１に記載の運動処方システムは、スポーツジム等にて用いられるシステムである。同様に、日本整形外科学会により提案されている、上記移動機能を確認するための「ロコモ度テスト」などが存在するが、正しくテストを実施するためには医療施設などで意識的に行う必要がある。このため、運動器に障害が発生しやすい高齢者を含む一般人が、日常生活の中で簡単にテストを実施することが困難であり、更に継時的に上記移動能力の変化を見る事が難しい、という問題があった。このような問題から、一般人が、日常生活において自身の運動器の状態を簡易に測定可能な構成及び方法が要望されてきた。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、ユーザーの運動機能を簡易に評価できる運動機能評価システム、運動機能評価方法、運動機能評価プログラム及び評価装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１態様に係る運動機能評価システムは、ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を変更する高さ変更部と、前記足裏による圧力を検出する第１圧力検出部と、前記ユーザーが行うべき運動試験の内容を報知する動作内容報知部と、前記ユーザーにより前記運動試験が実施された際の前記第１圧力検出部による検出結果に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
なお、上記運動試験の内容として、ロコモティブシンドロームの判定試験を例示できる。このような判定試験では、それぞれ高さ寸法が異なる台に腰掛けた状態から片足又は両足によって立ち上がり、立ち上がった状態を所定時間維持できるか否かが判定される。そして、当該判定試験では、立ち上がりに成功した台のうち、最も低い台の高さ寸法に基づいてユーザーの運動機能が評価される。
上記第１態様によれば、ユーザーが座る座面と当該ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法が調整される。そして、運動試験の内容が報知され、当該運動試験の実施時の足裏による圧力の検出結果に基づいて、ユーザーの運動機能が評価される。これによれば、日常生活にて利用される頻度が高い椅子やトイレに上記構成が設けられることにより、容易に上記運動試験を実施できる。従って、ユーザーの運動機能を比較的簡易に評価できる。
【０００９】
上記第１態様では、前記評価部による前記運動機能の評価結果を報知する結果報知部を備えることが好ましい。
このような構成によれば、結果報知部によって報知される評価結果を確認することにより、ユーザーや医療従事者等の他者が、当該ユーザーの運動機能を把握できる。従って、ユーザーの運動機能に応じた対策を施すことができる。
【００１０】
上記第１態様では、前記結果報知部は、前記第１圧力検出部による検出結果に基づく運動機能レベルと、前記ユーザーと同年代及び同性別の少なくともいずれかの平均的な前記運動機能レベルとの比較結果を報知することが好ましい。
このような構成によれば、報知された上記比較結果を確認することにより、ユーザーが、自身の運動機能が同年代及び同性別の少なくともいずれかと比べた場合の優劣を把握しやすくすることができる。
【００１１】
上記第１態様では、前記高さ変更部は、前記設置面の高さ位置を変更することにより、前記相対的な高さ寸法を変更可能に構成されていることが好ましい。
ここで、上記座面の高さ位置を調整する場合には、当該座面を有する構成自体の高さ位置を調整することが考えられる。しかしながら、当該構成が、配線や配管がなされたもの（例えばトイレの便器）である場合には、当該配線及び配管を変更する必要がある等、構成及び設計が複雑化する。
これに対し、上記構成によれば、床等におけるユーザーの足裏が設置される領域のみ昇降させれば上記高さ寸法を変更可能となる。従って、高さ変更部の構成を簡略化できる。
【００１２】
上記第１態様では、前記第１圧力検出部による検出結果から得られる前記ユーザーの重心位置の変化に基づいて、前記運動試験の成否を判定する成否判定部を有し、前記評価部は、前記成否判定部による判定結果に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価することが好ましい。
このような構成によれば、成否判定部により、運動試験の成否を適切に判定できる他、当該成否判定部による判定結果に基づいて、評価部がユーザーの運動機能を評価するので、当該運動機能を適切に評価できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記座面に対する前記ユーザーの圧力を検出する第２圧力検出部と、前記ユーザーに注意を報知する注意報知部と、を有し、前記成否判定部は、前記第２圧力検出部による検出結果に基づいて、前記ユーザーにより実施された動作が反動を利用した動作であるか否かを判定し、反動を利用した動作であると判定すると、前記注意報知部に注意を報知させることが好ましい。
ここで、ロコモティブシンドロームの上記判定試験では、反動による立ち上がりは成功と見做されない。このため、このような判定試験が上記運動試験に含まれる場合に、成否判定部により、ユーザーの動作が反動を利用したものであるか否かが判定されることにより、当該運動試験の成否を適切に判定できる。そして、反動を利用した動作であると判定されると、注意報知部によって注意が報知されることにより、上記運動試験を実施するユーザーが、反動に注意しながら当該運動試験を再度実施できる。従って、ユーザーに適切な運動試験を実施させることができる。
【００１４】
上記第１態様では、前記評価部による評価結果を記憶する記憶部と、前記評価部による評価結果の推移を報知する推移報知部と、を有することが好ましい。
このような構成によれば、推移報知部が、記憶部にそれぞれ記憶された評価結果の推移を報知するので、ユーザーが当該推移を確認することにより、自身の運動機能の変化を確実に把握できる。
【００１５】
上記第１態様では、前記評価部による評価結果の推移に基づいて、前記ユーザーの今後の運動機能の推移を予測する推移予測部と、前記推移予測部による予測結果を報知する予測結果報知部と、を有することが好ましい。
このような構成によれば、予測された今後の運動機能の推移が報知されるので、当該推移が良いものでない場合には、ユーザーに危機感を付与して改善を促すことができる。一方、当該推移が良いものであれば、ユーザーに安心感を付与できる。
【００１６】
上記第１態様では、前記評価部による評価結果に基づいて、前記ユーザーが行うべき運動の内容を報知する運動報知部を有することが好ましい。
このような構成によれば、ユーザーに適した運動の内容を報知でき、当該運動をユーザーが実施することにより、ユーザーの運動機能の低下の抑制又は当該運動機能の向上を図ることができる。
【００１７】
上記第１態様では、前記ユーザーが前記運動を実施した場合の運動機能の変化を推定する変化推定部と、推定された前記ユーザーの運動機能の変化を報知する推定状態報知部と、を有することが好ましい。
このような構成によれば、ユーザーに適した上記運動が実施された際に推定されるユーザーの運動機能の変化が報知される。これによれば、ユーザーの運動に対する意欲を高めることができ、運動の実施をユーザーに促すことができる。
【００１８】
上記第１態様では、前記評価部による評価結果に基づく情報を外部機器に送信する送信部を有することが好ましい。
このような構成によれば、外部機器に上記判定結果を蓄積させることができる。従って、例えば当該外部機器により判定結果の統計処理を実施できる。この他、外部機器から上記判定結果を取得することにより、上記高さ変更部等が位置する場所に居なくても、判定結果を確認できるので、運動機能評価システムの利便性を向上させることができる。
【００１９】
本発明の第２態様に係る運動機能評価方法は、ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を調整する高さ調整ステップと、前記ユーザーが行うべき運動試験の内容を報知する報知ステップと、前記ユーザーにより前記運動試験が実施された際に前記ユーザーの足裏によって前記設置面に作用する圧力の変化に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価ステップと、を含むことを特徴とする。
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る運動機能評価システムと同様の効果を奏することができる。
【００２０】
本発明の第３態様に係る運動機能評価プログラムは、ユーザーの運動機能を評価する評価装置により実行される運動機能評価プログラムであって、前記評価装置に、前記ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を変更する高さ変更装置に、前記高さ寸法を調整させる高さ調整ステップと、前記ユーザーが行うべき運動試験の内容を報知装置に報知させる報知ステップと、前記ユーザーにより前記運動試験が実施された際に前記ユーザーの足裏によって前記設置面に作用する圧力の変化を検出する圧力検出装置による検出結果に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価ステップと、を実行させることを特徴とする。
上記第３態様によれば、当該運動機能評価プログラムを評価装置が実行することにより、当該評価装置が、上記第１態様に係る運動機能評価システムにおける評価部と同様に、ユーザーの運動機能を比較的簡易に評価できる。
【００２１】
本発明の第４態様に係る評価装置は、ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を取得する高さ取得部と、前記ユーザーにより運動試験が実施された際に前記ユーザーの足裏によって前記設置面に作用する圧力の変化を取得する変化取得部と、前記高さ寸法及び前記圧力の変化に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価部と、を備えることを特徴とする。
上記第４態様によれば、上記第１態様に係る運動機能評価システムと同様に、ユーザーの運動機能を比較的簡易に評価できる。
【００２２】
本発明の第５態様に係る運動機能評価プログラムは、ユーザーの運動機能を評価する評価装置により実行される運動機能評価プログラムであって、前記評価装置に、前記ユーザーが座る座面と、前記ユーザーの足裏が設置される設置面との相対的な高さ寸法を取得する高さ取得ステップと、前記ユーザーにより運動試験が実施された際に前記ユーザーの足裏によって前記設置面に作用する圧力の変化を取得する変化取得ステップと、前記高さ寸法及び前記圧力の変化に基づいて、前記ユーザーの運動機能を評価する評価ステップと、を実行させることを特徴とする。
上記第５態様によれば、当該運動機能評価プログラムを評価装置が実行することにより、当該評価装置が、上記第１態様に係る運動機能評価システムにおける評価部と同様に、ユーザーの運動機能を比較的簡易に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る運動機能評価システムの構成を示す模式図。
【図２】上記実施形態におけるユーザーが行う運動試験の内容を示す模式図。
【図３】上記実施形態における検出装置、昇降装置及び操作パネルの配置位置を示す側面図。
【図４】上記実施形態における検出装置及び昇降装置の配置位置を示す平面図。
【図５】上記実施形態における制御装置の構成を示すブロック図。
【図６】上記実施形態における運動試験の実施状態を示す側面図。
【図７】上記実施形態における運動試験の実施状態を示す側面図。
【図８】上記実施形態におけるサーバーの構成を示すブロック図。
【図９】上記実施形態における運動機能評価処理を示すフローチャート。
【図１０】上記実施形態における評価結果画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図面に基づいて説明する。
［運動機能評価システムの構成］
図１は、本実施形態に係る運動機能評価システム１の構成を示す模式図である。
本実施形態に係る運動機能評価システム１は、図１に示すように、ユーザーが日常生活を送る家屋や介護施設等の建物ＢＬ内に設けられる運動機能評価装置２と、当該運動機能評価装置２とインターネット等のネットワークＮＴを介して通信接続されるサーバー９と、を備える他、必要に応じて情報処理装置ＴＥを更に備える。この運動機能評価システム１は、ユーザーとして主に高齢者を利用対象とし、建物ＢＬ内のトイレＴＬにて所定の運動試験をユーザーに実施させ、当該ユーザーの運動機能（例えば上記移動機能）の判定及び判定結果の提示等を行うものである。
【００２５】
図２は、ユーザーが行う運動試験の内容を示す模式図である。
ここで、本実施形態においてユーザーが行う運動試験は、図２に示すロコモティブシンドロームの進行度合を判定する判定試験に類する運動試験である。
以下、本実施形態における運動試験に類似するロコモティブシンドロームの判定試験について説明する。
【００２６】
この判定試験は、ユーザーが、高さ４０ｃｍ、３０ｃｍ、２０ｃｍ及び１０ｃｍのいずれかの台に腰掛けた状態から、反動を付けずに垂直に立ち上がり、立ち上がった状態を３秒間保持できるか否かによって成否が判定される試験である。
具体的に、当該判定試験では、まず、ユーザーＵＳが、高さ４０ｃｍの台ＰＦに腰掛けた状態から片足で立ち上がり、立ち上がった状態を３秒間保持する。左右とも片足で保持できた場合には、より１０ｃｍ低い台に腰掛けた状態から左右の片足での立ち上がり及び３秒間の保持を行う。そして、左右とも片足で立ち上がった状態を３秒間保持できた最も低い台が試験結果となる。
一方、高さ４０ｃｍの台を使った片足での上記判定試験に成功しなかった場合には、両足での立ち上がりを行う。両足での立ち上がりに成功した場合には、更に１０ｃｍ低い台に腰掛けた状態から両足での立ち上がりを行う。そして、両足で立ち上がった状態を３秒間保持できた最も低い台が試験結果となる。
【００２７】
本実施形態に係る運動機能評価システム１（運動機能評価装置２）は、日常生活で利用するトイレの便器を上記台として用いて上記判定試験に類する運動試験を実施可能とし、ユーザーの試験結果に基づく運動機能レベルを判定及び記録する他、当該試験結果に基づく評価結果画面ＲＳ（図１０参照）の報知等を可能としたものである。
以下、運動機能評価システム１の各構成について、詳述する。
【００２８】
［運動機能評価装置の構成］
運動機能評価装置２は、ユーザーに運動試験を実施させ、検出されるユーザーの動作に基づいて、当該ユーザーの運動機能の評価及び評価結果の提示を行うものである。この運動機能評価装置２は、図１に示すように、昇降機構３、検出装置４、操作パネル５、制御装置６及び中継装置８を備える。
これらのうち、昇降機構３、検出装置４及び操作パネル５は、上記建物ＢＬ内のトイレＴＬに設置される。一方、制御装置６は、昇降機構３、検出装置４及び操作パネル５と通信可能な位置に配置され、中継装置８は、当該制御装置６と通信可能な位置に配置されていれば、必ずしもトイレＴＬ内に設けられていなくてもよい。
【００２９】
［昇降機構の構成］
図３は、トイレＴＬ内における昇降機構３、検出装置４及び操作パネル５の配置位置を示す側面図である。また、図４は、昇降機構３及び検出装置４の配置位置を示す平面図である。
昇降機構３は、本発明の高さ変更部及び高さ変更装置を構成する。この昇降機構３は、図３及び図４に示すように、トイレＴＬの床ＦＬにおいて便器ＴＢの座面ＢＳにユーザーが座った際の両足（両足の足裏）が設置される設置面ＰＬと、当該トイレＴＬ内に配置される便器ＴＢの座面ＢＳとの相対的な高さ寸法Ｈを変更する。具体的に、昇降機構３は、当該設置面ＰＬを有する移動体３１と、当該移動体３１を昇降させる昇降装置３２と、を有する。
なお、移動体３１において上記足裏が設置される設置面ＰＬは、図３に示すように、当該移動体３１が移動されていない状態では、床ＦＬと面一となっている。
【００３０】
昇降装置３２は、図示を省略するが、モーターと、モーターの駆動によって回転する複数のギアと、移動体３１の昇降をガイドするガイドレールと、を有し、制御装置６から入力される制御信号に基づいて、当該移動体３１を１０ｃｍ間隔で昇降させる。しかしながら、昇降装置３２が移動体３１を昇降させる間隔は適宜変更可能であり、１ｃｍ間隔でもよく、５ｃｍ間隔でもよい。
また、昇降装置３２は、設置面ＰＬが座面ＢＳより高くならない範囲で移動体３１を昇降させる。詳述すると、昇降装置３２は、上記高さ寸法Ｈが１０ｃｍ以上４０ｃｍ以下の範囲内に収まる高さ位置に移動体３１を昇降させる。しかしながら、これに限らず、昇降装置３２によって昇降される移動体３１の高さ位置は、適宜変更可能である。
【００３１】
［検出装置の構成］
検出装置４は、図３及び図４に示すように、第１圧力検出部４１及び第２圧力検出部４２を備えて構成される。
第１圧力検出部４１は、上記設置面ＰＬに配置された圧力センサーである。すなわち、第１圧力検出部４１は、上記移動体３１に設けられている。この第１圧力検出部４１は、ユーザーの足裏によって作用する圧力を検出する。
第２圧力検出部４２は、便座ＴＳに作用される押圧力を検出する圧力センサーである。この第２圧力検出部４２は、便座ＴＳ及び当該便座ＴＳが設けられる便器本体ＴＤのいずれかに設けられる。例えば、第２圧力検出部４２は、座面ＢＳや、便座ＴＳ及び便器本体ＴＤのうち一方に対向する他方の面に設けられる。
【００３２】
［操作パネルの構成］
操作パネル５は、表示部５１、音声出力部５２及び操作部５３を有する。これらのうち、表示部５１及び音声出力部５２は、報知部５０を構成する。この報知部５０は、本発明の報知装置を構成する。
表示部５１は、液晶ディスプレイ等の各種ディスプレイにより構成され、制御装置６から入力される画像信号に応じた画像を表示する。
音声出力部５２は、スピーカー等を備えて構成され、制御装置６から入力される音声信号に応じた音声を出力する。
操作部５３は、各種ボタンを有し、当該ボタンの押下に応じた操作信号を制御装置６に出力する。なお、操作部５３は、このようなボタンを有する構成に限らず、当該ボタンに代えて、或いは加えて、表示部５１の表示面を覆うタッチパネルを有する構成としてもよい。
【００３３】
［制御装置の構成］
図５は、制御装置６の構成を示すブロック図である。
制御装置６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路や、フラッシュメモリー等の記憶回路等が実装された回路基板を有する。この制御装置６は、昇降機構３、検出装置４、操作パネル５と接続され、これらの動作を制御する他、中継装置８を介して後述するサーバー９及び情報処理装置ＴＥと通信する。このため、制御装置６は、図５に示すように、上記記憶回路により構成される記憶部６１と、通信部６２と、を有する。
【００３４】
また、制御装置６は、上記報知部５０に所定の画像及び音声を出力させ、ユーザーに上記運動試験を実施させる。更に、制御装置６は、当該運動試験が実施された際の検出装置４による検出結果に基づいて、ユーザーの運動機能を評価する。加えて、制御装置６は、操作部５３を用いて入力されたユーザー情報や、運動機能の評価結果を含む評価結果情報を記憶し、これら情報を上記サーバー９に送信する。
なお、ユーザー情報は、ユーザーの個人情報を含む情報であり、ユーザーＩＤ、氏名、性別、年齢及び体重が挙げられる。これらのうち、ユーザーＩＤは、各建物ＢＬの運動機能評価装置２を利用するユーザー毎に割り振られたＩＤである。
また、評価結果情報は、上記運動試験の試験結果に基づくユーザーの運動機能の評価結果を示す情報であり、ユーザーＩＤ、建物ＩＤ、当該運動試験の実施日時、及び、後述する運動機能レベル等を含む情報である。これらのうち、建物ＩＤは、各ユーザーが利用する建物ＢＬに割り振られたＩＤである。
【００３５】
このような機能を実現するために、制御装置６は、記憶部６１に記憶されたプログラムを上記ＣＰＵが実行することによってそれぞれ機能する情報取得部６３、ユーザー特定部６４、提示情報出力部６５、昇降制御部６６、成否判定部６７、評価部６８、推移予測部６９、運動特定部７０、変化推定部７１及び送信部７２を有する。すなわち、制御装置６は、運動機能評価プログラムを実行してユーザーの運動機能を評価する評価装置に相当する。
【００３６】
［記憶部の構成］
記憶部６１は、運動機能評価装置２の制御に必要なプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部６１は、当該プログラムとして、後述する運動機能評価処理を実行させる運動機能評価プログラムを記憶している。また、記憶部６１は、当該データとして、上記ユーザー情報や、検出結果及び評価結果を記憶する他、年代毎及び性別毎の統計データを記憶している。更に、記憶部６１は、上記運動試験の実施方法を示す画像（動画像を含む）及び音声や、後述する運動機能レベルに応じた運動の種別を記憶している。
【００３７】
［通信部の構成］
通信部６２は、上記構成３〜５，８と接続される入出力インターフェースである。この通信部６２には、検出装置４から各検出部４１，４２による検出結果を示す検出信号が入力される他、上記操作部５３から操作信号が入力される。また、通信部６２は、後述する提示情報出力部６５から出力された画像信号及び音声信号を上記報知部５０に出力する他、後述する昇降制御部６６から出力された制御信号を昇降機構３の昇降装置３２に出力する。更に、通信部６２は、中継装置８との間で情報を送受信する。
【００３８】
［情報取得部の構成］
情報取得部６３は、各種情報を取得する。具体的に、情報取得部６３は、上記操作部５３から入力される操作信号に基づいて、ユーザーによる操作内容を取得する他、通信部６２を介して取得される各種信号に基づく情報を取得する。例えば、情報取得部６３は、通信部６２に入力された検出信号及び操作信号に基づいて、これら信号が示す検出結果及び操作内容を取得する。また、情報取得部６３は、昇降機構３によって調整される上記高さ寸法Ｈを取得する。すなわち、情報取得部６３は、高さ取得部及び変化取得部の機能を有する。更に、情報取得部６３は、中継装置８にて受信される情報（例えば、サーバー９や情報処理装置ＴＥから送信された情報）を、通信部６２を介して取得する。
【００３９】
［ユーザー特定部の構成］
ユーザー特定部６４は、運動試験を実施する操作（運動機能評価処理を実行する操作）に応じた操作信号が上記操作部５３から入力された場合に、当該操作を行ったユーザー（実施者）を特定する。本実施形態では、当該実施者が予め登録されたユーザーから自身を選択する操作が行われると、ユーザー特定部６４が、当該実施者を特定する。
しかしながら、ユーザー特定部６４による実施者の特定は、他の方法により行われてもよい。例えば、ユーザー特定部６４は、入力されたユーザーＩＤに基づいて実施者を特定してもよく、指紋、静脈紋、網膜紋及び声紋等の認証や、顔認証を用いて実施者を特定してもよい。更に、ユーザー特定部６４は、第１圧力検出部４１上に実施者が乗った際の検出結果に基づいて、実施者を特定してもよい。
【００４０】
［提示情報出力部の構成］
提示情報出力部６５は、本発明の動作内容報知部、注意報知部、結果報知部、推移報知部、予測結果報知部、運動報知部及び推定状態報知部の機能を実行する機能部である。
この提示情報出力部６５は、ユーザーに提示する提示情報を生成し、当該提示情報に応じた信号（画像信号及び音声信号）を、通信部６２を介して報知部５０に出力する。これにより、報知部５０は、当該提示情報を報知する。
【００４１】
具体的に、提示情報出力部６５は、操作部５３から上記運動試験を実施する旨の操作信号が入力されると、動作内容報知部として機能する。この場合、提示情報出力部６５は、上記記憶部６１から当該運動試験の実施方法を示す画像情報及び音声情報を読み出して、これらに応じた画像信号及び音声信号を出力する。
また、提示情報出力部６５は、後述する成否判定部６７によって、運動試験の際にユーザーが反動を利用して立ち上がったと判定されると、注意報知部として機能する。この場合、提示情報出力部６５は、「反動を利用しない」旨の注意を示すメッセージを出力して、当該メッセージを報知部５０に報知させる。
【００４２】
更に、提示情報出力部６５は、後述する運動試験が終了すると、結果報知部、推移報知部、予測結果報知部、運動報知部及び推定状態報知部として機能する。この場合には、提示情報出力部６５は、当該評価部６８による評価結果と、過去の評価結果の推移と、今後の運動機能の予測結果と、ユーザーが行うべき運動の種別と、当該運動を実施した場合の運動機能の変化と、を含む評価結果画面ＲＳ（図１０参照）を生成する。これら評価結果画面ＲＳの内容は、後述する機能部６８〜７１の処理結果に基づくものである。
このような評価結果画面ＲＳの画像信号が報知部５０に出力されることにより、表示部５１によって当該評価結果画面ＲＳが表示される。なお、当該評価結果画面ＲＳの詳しい内容については、後述する。
【００４３】
［昇降制御部の構成］
図６及び図７は、運動試験の実施状態を示す側面図である。具体的に、図６は、設置面ＰＬと座面ＢＳとの高さ寸法Ｈが４０ｃｍとなっている状態を示し、図７は、当該高さ寸法Ｈが２０ｃｍとなっている状態を示している。
昇降制御部６６は、ユーザーＵＳが上記運動試験を実施する際に機能する。この昇降制御部６６は、上記昇降装置３２の動作を制御して、移動体３１の床ＦＬからの突出量を調整して、上記設置面ＰＬと座面ＢＳとの高さ寸法Ｈを調整する。
これにより、図６に示すように、設置面ＰＬと座面ＢＳとの高さ寸法Ｈが４０ｃｍである状態（移動体３１が上昇していない状態）から、図７に示すように、当該高さ寸法Ｈが短縮された状態に設置面ＰＬの位置を調整できる。そして、それぞれの状態で、報知部５０によって報知される運動試験の内容に従って、ユーザーＵＳにより上記運動試験が実施される。
【００４４】
［成否判定部の構成］
図５に戻り、成否判定部６７は、運動試験の実施時に機能し、情報取得部６３により取得された検出結果に基づいて、ユーザーが実施した運動試験の成否を判定する。
具体的に、成否判定部６７は、上記運動試験時の第１圧力検出部４１による検出結果に応じた荷重及び重心位置のそれぞれの時間変化に基づいて、設置面ＰＬと座面ＢＳとの相対的な高さ寸法Ｈが所定の値であるときの運動試験が成功したか否かを判定する。
また、成否判定部６７は、第１圧力検出部４１による検出結果に基づいて、当該運動試験が成功したと判定した場合には反動判定部として機能し、当該運動試験時の第２圧力検出部４２による検出結果に基づいて、ユーザーが反動を利用したか否かを判定する。
そして、ユーザーが反動を利用していたと判定した場合には、成否判定部６７は、当該運動試験は成功していないと判断する。この場合、上記のように、提示情報出力部６５により「反動を利用しないように」との画像信号及び音声信号が出力される。
【００４５】
一方、成否判定部６７は、ユーザーが反動を利用せずに成功させたと判定した場合には、当該運動試験は成功されたと判断する。この場合には、提示情報出力部６５及び報知部５０により、次の運動試験の実施方法を示す画像及び音声が報知される。
例えば、上記運動試験の手順にて説明したように、右足及び左足の一方の足での運動試験が成功したと判定された場合には、報知部５０により、他方の足での運動試験を実施させる画像及び音声が報知される。また、設置面ＰＬと座面ＢＳとの高さ寸法が同じ状態で、左右の片足での運動試験に成功したと判定された場合には、報知部５０により、次の運動試験の内容が報知される。この際、昇降制御部６６により上記高さ寸法Ｈが１０ｃｍ減少するように、移動体３１が上昇される。
【００４６】
一方、成否判定部６７によって、ユーザーが片足での運動試験に成功しなかったと判定された場合には、報知部５０により、両足での運動試験を実施させる画像及び音声が報知される。そして、両足での運動試験に成功したと判定された場合には、報知部５０により、次の運動試験の内容が報知される。この際、上記と同様に、昇降制御部６６により上記高さ寸法Ｈが１０ｃｍ減少するように、移動体３１が上昇される。
他方、左右の片足での運動試験及び両足での運動試験のそれぞれに失敗したと判定された場合、並びに、左右の片足又は両足で上記高さ寸法Ｈが１０ｃｍの運動試験に成功したと判定された場合には、運動試験が終了される。この際、報知部５０によって、運動試験が終了した旨の内容が報知される他、昇降制御部６６によって、設置面ＰＬの高さ位置が床ＦＬと略同じ位置に戻る。
【００４７】
このようにして各運動試験が終了されると、成否判定部６７は、左右の片足又は両足にて成功した運動試験のうち、上記高さ寸法Ｈが最も小さい運動試験の内容を試験結果とする。例えば、ユーザーが成功した運動試験のうち、上記高さ寸法Ｈが最も小さい運動試験が、左右の片足で高さ寸法Ｈが２０ｃｍの運動試験である場合には、その旨の内容がユーザーの試験結果となる。
なお、ユーザーが、両足で高さ寸法Ｈが４０ｃｍの運動試験に成功しなかった場合には、全ての運動試験に成功しなかった旨の内容が、ユーザーの試験結果となる。そして、成否判定部６７は、当該試験結果をユーザーＩＤに関連付けて記憶部６１に記憶させる。
【００４８】
［評価部の構成］
評価部６８は、上記成否判定部６７によって判定された各運動試験の試験結果に応じて、ユーザーの運動機能レベルを評価する。具体的に、評価部６８は、以下の試験結果に応じて、ユーザーの運動機能レベルを以下のように特定する。
上記ユーザーの試験結果が、左右の片足で高さ寸法Ｈが１０ｃｍの運動試験である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「８」とする。
上記ユーザーの試験結果が、左右の片足で高さ寸法Ｈが２０ｃｍの運動試験である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「７」とする。
上記ユーザーの試験結果が、左右の片足で高さ寸法Ｈが３０ｃｍの運動試験である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「６」とする。
上記ユーザーの試験結果が、左右の片足で高さ寸法Ｈが４０ｃｍの運動試験である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「５」とする。
上記ユーザーの試験結果が、両足で高さ寸法Ｈが１０ｃｍの運動試験である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「４」とする。
上記ユーザーの試験結果が、両足で高さ寸法Ｈが２０ｃｍの運動試験である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「３」とする。
上記ユーザーの試験結果が、両足で高さ寸法Ｈが３０ｃｍの運動試験である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「２」とする。
上記ユーザーの試験結果が、両足で高さ寸法Ｈが４０ｃｍの運動試験である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「１」とする。
上記ユーザーの試験結果が、全ての運動試験に成功しなかった旨の内容である場合、評価部６８は、当該ユーザーの運動機能レベルを「０」とする。
【００４９】
また、評価部６８は、判定された運動機能レベルと、ユーザーの年代及び性別における運動機能レベルの平均値とを比較して、当該ユーザーがロコモティブシンドロームに該当するか否かを判定する。この際、評価部６８は、ユーザーの運動機能レベルが、当該平均値以上であれば、ユーザーはロコモティブシンドロームに該当しないと判断し、平均値未満であれば、ユーザーはロコモティブシンドロームに該当すると判断する。このような評価部６８による評価結果は、上記提示情報出力部６５によって生成される評価結果画面ＲＳ（図１０参照）に含められる。
【００５０】
［推移予測部、運動特定部及び変化推定部の構成］
推移予測部６９は、評価部６８により過去に評価された運動機能レベルに基づいて、今後数年間（例えば１０年間）の運動機能レベルの推移を予測する。このような推移予測部６９による運動機能レベルの推移予測は、記憶部６１に記憶された統計情報に基づいて行われる。
運動特定部７０は、それぞれ記憶部６１に記憶された統計情報、及び、運動機能レベルに応じた運動の種別に基づいて、推移予測部６９によって予測された運動機能レベルの推移（低下）を抑制する運動の種別を特定する。
変化推定部７１は、運動特定部７０によって特定された種別の運動をユーザーが実施した場合に、今後数年間（例えば１０年間）で運動機能レベルがどのように変化するかを推定する。このような変化推定部７１による推定も、記憶部６１に記憶された統計情報に基づいて行われる。
【００５１】
［送信部の構成］
送信部７２は、記憶部６１に記憶された各種情報を、通信部６２及び中継装置８を介してサーバー９に送信する。この送信部７２は、例えば、上記ユーザー情報や、上記運動試験の結果に関する評価結果情報を送信する。
このような評価結果情報には、当該運動試験を実施したユーザーＩＤや建物ＩＤの他、上記運動試験の試験日時、上記評価部６８による評価結果（運動機能レベル）、推移予測部６９による予測結果、運動特定部７０による特定結果、及び、変化推定部７１による推定結果等が含まれる。
また、送信部７２は、ユーザーＩＤと関連付けられた情報処理装置ＴＥ（ユーザーが利用する情報処理装置ＴＥ）に、当該ユーザーＩＤと関連付けて記憶部６１に記憶された上記評価結果情報を送信する。
【００５２】
［中継装置の構成］
図１に戻り、中継装置８は、各建物ＢＬに配置され、上記制御装置６と通信する他、ネットワークＮＴを介してサーバー９と通信する。この中継装置８は、例えばルーターにより構成され、サーバー９だけでなく、情報処理装置ＴＥと通信接続可能に構成され、当該建物ＢＬ内にＬＡＮ（Local Area Network）を構築する。なお、中継装置８が無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルーターにより構成されている場合には、制御装置６及び情報処理装置ＴＥと無線にて通信可能である。
【００５３】
［情報処理装置の構成］
情報処理装置ＴＥは、上記中継装置８を介して制御装置６と通信可能に構成され、当該制御装置６と情報を送受信する外部機器である。このような情報処理装置ＴＥは、スマートフォン（多機能携帯電話機）やＰＣ（Personal Computer）等により構成され、図示を省略するが、通信部、制御部、記憶部及び表示部を有する。
そして、情報処理装置ＴＥは、制御装置６から受信される上記評価結果情報に基づいて、例えば、後述する評価結果画面ＲＳ（図１０参照）と同様の画面を表示する。これにより、ユーザーが行うべき運動の種別として、トイレＴＬ外で実施可能な運動が提示された場合に、当該画面を確認して運動を実施できる。
なお、情報処理装置ＴＥは、上記中継装置８を介さずに、例えば公衆通信網等を用いて上記ネットワークＮＴを介してサーバー９に接続する場合には、当該サーバー９から上記評価結果情報を取得でき、上記画面を表示可能である。
【００５４】
［サーバーの構成］
図８は、サーバー９の構成を示すブロック図である。
サーバー９は、ネットワークＮＴを介して各運動機能評価装置２の中継装置８と通信接続され、当該中継装置８を介して制御装置６から送信された情報を受信して記憶する外部機器である。このサーバー９は、図８に示すように、通信部９１、記憶部９２及び制御部９３を有する。
これらのうち、通信部９１は、制御部９３による制御の下、各運動機能評価装置２と通信する通信モジュールである。
【００５５】
記憶部９２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等のストレージにより構成され、サーバー９の動作に必要なプログラムやデータを記憶している。このようなプログラムとして、記憶部９２は、ＯＳ（Operating System）や、後述するデータベースを管理する管理プログラム、及び、当該データベースに登録された情報を集計する集計プログラムが挙げられる。また、このようなデータとして、記憶部９２は、年代毎及び性別毎に上記運動試験の判定結果に関する統計情報を記憶している。
【００５６】
記憶部９２が記憶するデータベースは、図示を省略するが、ユーザーテーブル及び評価結果テーブルを含む。
ユーザーテーブルは、上記ユーザー情報の各項目が登録されるテーブルである。
評価結果テーブルは、上記評価結果情報の各項目が登録されるテーブルである。なお、当該評価結果情報に含まれる運動試験の実施日時は、ユーザーの運動機能が判定された判定日時としてもよく、或いは、当該評価結果情報が受信された受信日時としてもよい。
【００５７】
制御部９３は、ＣＰＵ等の処理回路を有し、記憶部９２に記憶されたプログラム及びデータを読み取って実行及び処理する。例えば、制御部９３は、通信部９１により運動機能評価装置２からユーザーの登録情報が新たに受信されると、当該登録情報により示されるユーザーＩＤと建物ＩＤとを関連付け、更に受信された登録情報に含まれる個人情報（氏名、年齢、性別、体重）を上記ユーザーテーブルに登録する。
【００５８】
また、制御部９３は、通信部９１により運動機能評価装置２（制御装置６）から上記評価結果情報が受信されると、上記評価結果テーブルに、当該評価結果情報に含まれる情報を登録（追加）する。
更に、制御部９３は、運動機能評価装置２から集計要求信号が受信されると、当該集計要求信号に含まれる分類条件（ユーザーＩＤ、建物ＢＬ、年代及び性別等）に応じて、評価結果テーブルに登録された情報を集計し、集計結果を送り返す。
この他、制御部９３は、運動機能評価装置２から記憶部９２に記憶された情報を要求する情報要求信号が受信されると、該当する情報を当該運動機能評価装置２に送信する。例えば、このような情報として、上記統計情報が挙げられる。
【００５９】
［運動機能評価処理］
図９は、運動機能評価処理を示すフローチャートである。
以上説明した運動機能評価システム１では、上記運動機能評価装置２が、以下に示す運動機能評価処理を実行する。この運動機能評価処理は、上記制御装置６を構成するＣＰＵが記憶部６１に記憶された運動機能評価プログラムを実行することにより行われる。
この運動機能評価処理では、図９に示すように、まず、情報取得部６３により取得された操作信号の内容に基づいて、ユーザー特定部６４が、実施者を特定する（ステップＳ１）。
【００６０】
次に、情報取得部６３、提示情報出力部６５、昇降制御部６６及び成否判定部６７による運動試験実施処理Ｓ２が実行される。
この運動試験実施処理Ｓ２では、上記のように、設置面ＰＬと座面ＢＳとの相対的な高さ寸法Ｈが、昇降制御部６６によって制御される昇降機構３により調整されるとともに（高さ調整ステップ）、調整後の高さ寸法Ｈが取得される（高さ取得ステップ）。また、提示情報出力部６５により出力された信号に基づいて、運動試験の内容が報知部５０によって報知される（報知ステップ）。そして、ユーザーの動作に応じた上記設置面ＰＬに対する圧力変化の検出結果が情報取得部６３により取得され（変化取得ステップ）、成否判定部６７により、運動試験の成否が判定される（成否判定ステップ）。そして、上記のように、運動試験の成否に応じて、次の運動試験の内容が決定され、当該運動試験の内容に応じて、設置面ＰＬと座面ＢＳとの相対的な高さ寸法Ｈが、昇降制御部６６によって制御される昇降機構３により調整される。なお、運動試験の内容の報知は、高さ寸法Ｈの調整より先に行われてもよい。すなわち、高さ寸法Ｈの調整、及び、運動試験の内容の報知のうち、一方が他方に対して先に行われてもよく、これらが同時に行われてもよい。
この運動試験実施処理の結果として、成否判定部６７が試験結果を特定し、評価部６８が運動機能レベルを判定する（ステップＳ３）。
【００６１】
更に、評価部６８が、判定された運動機能レベルに基づいて、ユーザーの運動機能を評価する（ステップＳ４）。具体的に、評価部６８は、ステップＳ１にて特定されたユーザーのユーザー情報に含まれる年齢に基づいて当該ユーザーの年代及び性別に応じた統計情報を参照し、判定された運動機能レベルが当該年代及び性別の平均値以上であるか否かを判定する。そして、評価部６８は、当該運動機能レベルが平均値以上であれば、現在のユーザーの運動器の状態はロコモティブシンドロームに該当しないと評価し、平均値未満であれば、当該運動器の状態はロコモティブシンドロームに該当すると評価する。このステップＳ４は、ユーザーの運動機能を評価する評価ステップに相当する。
【００６２】
また、推移予測部６９が、記憶部６１に記憶された過去の運動機能レベルの判定結果に基づいて、今後数年間の運動機能レベルの推移を予測する（ステップＳ５）。
更に、運動特定部７０が、記憶部６１を参照して、判定された運動機能レベルに応じた運動の種別を特定する（ステップＳ６）。
加えて、変化推定部７１が、当該運動特定部７０によって特定された運動が実施された場合の今後数年間の運動機能レベルの変化を推定する（ステップＳ７）。
これらステップＳ５〜Ｓ７の順序は変更可能であり、ステップＳ６，Ｓ７の処理が実行された後、ステップＳ５の処理が実行されてもよい。また、ステップＳ５の処理とステップＳ６，Ｓ７の処理とが同時に実行されてもよい。
【００６３】
これらの後、提示情報出力部６５が、上記ステップＳ３〜Ｓ７の処理結果を示す評価結果画面ＲＳ（図１０参照）を生成し、当該画面ＲＳに応じた画像信号を出力して、報知部５０（表示部５１）に当該画面ＲＳを表示させる（ステップＳ８）。
また、送信部７２が、中継装置８及びネットワークＮＴを介して、上記評価結果情報をサーバー９に送信する（ステップＳ９）。
これにより、運動機能評価処理が終了される。この際、設置面ＰＬの高さ位置と床ＦＬとが一致しない場合には、上記昇降制御部６６によって昇降装置３２が駆動されて移動体３１が下降される。これにより、設置面ＰＬの高さ位置と床ＦＬとが一致する。
【００６４】
［評価結果画面の構成］
図１０は、評価結果画面ＲＳの一例を示す図である。なお、図１０は、過去１０年間に亘って上記運動試験を実施してきた６５歳の男性ユーザーが新たに運動試験を行った際に提示される評価結果画面ＲＳの一例を示している。
評価結果画面ＲＳは、上記のように、運動試験の試験結果に基づくユーザーの運動機能の評価結果を示す画面であり、提示情報出力部６５により生成及び出力される。この評価結果画面ＲＳは、図１０に示すように、画面上部に配置されたグラフ表示領域ＧＡと、画面下部に配置された評価表示領域ＥＡと、を有する。
【００６５】
グラフ表示領域ＧＡには、グラフＧＡ１〜ＧＡ３が画面上部から下部に向かって直列に配置されている他、各グラフＧＡ１〜ＧＡ３の凡例ＧＡ４が配置されている。
グラフＧＡ１は、上記運動試験の実施者と、当該実施者と同年代及び同性別の母集合との比較結果を示すグラフであり、実施者の年齢及び性別に応じた統計情報に基づく１００％積み上げ横棒グラフである。すなわち、グラフＧＡ１は、母集合全体を１００％として各運動機能レベルに該当する人の割合を示すグラフである。例えば、実施者が６５歳の男性ユーザーである場合には、図１０に示すように、６０〜６９歳の男性を母集合とする上記運動試験の判定結果を示すグラフＧＡ１が配置される。このようなグラフＧＡ１は、運動試験の判定結果として記憶部６１に記憶された実施者の運動機能レベルと、当該記憶部６１に記憶された統計情報とに基づいて、結果報知部として機能する提示情報出力部６５によって生成される。
本実施形態では、グラフＧＡ１には、上記母集合における運動機能レベルの平均値を示すマーカーＭＫ１と、実施者の運動機能レベルを示すマーカーＭＫ２とが設定される。これらマーカーＭＫ１，ＭＫ２の形状は、適宜変更してよい。
【００６６】
グラフＧＡ２は、直近数年間における上記実施者の運動試験の判定結果の推移を示す折れ線グラフであり、上記実施者の運動機能レベルの推移を示すグラフである。なお、本実施形態では、グラフＧＡ２が示す期間は２年間としたが、これに限らず、半年間でも１年間でもよく、適宜変更可能である。このようなグラフＧＡ２は、運動試験の実施毎に記憶部６１に記憶された運動機能レベルに基づいて、推移報知部として機能する提示情報出力部６５によって生成される。
【００６７】
グラフＧＡ３は、上記実施者の運動機能レベルの推移と、今後の運動機能レベルの予測推移と、運動特定部７０によって特定された運動を実施者が実施した場合の今後の運動機能レベルの推定推移とを示す折れ線グラフである。図１０に示すグラフＧＡ３の例では、上記実施者の運動機能レベルの推移が実線により示され、上記予測推移が点線により示され、上記推定推移が一点鎖線により示されている。このようなグラフＧＡ３は、記憶部６１に蓄積された上記実施者の運動機能レベル、推移予測部６９による予測結果、及び、変化推定部７１による推定結果に基づいて、予測結果報知部及び推定状態報知部として機能する提示情報出力部６５によって生成される。
【００６８】
評価表示領域ＥＡには、上記実施者の現在の運動機能レベルが設定されるレベル設定部ＥＡ１と、推奨される運動の種別が設定される運動種別設定部ＥＡ２と、寸評が設定される寸評設定部ＥＡ３と、が配置される。
レベル設定部ＥＡ１には、直前の運動試験の試験結果に基づく運動機能レベルが設定される。
運動種別設定部ＥＡ２は、当該試験結果に基づいて上記運動特定部７０によって特定された運動種別（推奨される運動種別）が設定される。
寸評設定部ＥＡ３には、当該試験結果に基づく評価部６８による評価結果、上記実施者の運動機能レベルの推移、上記推移予測部６９による予測結果、及び、変化推定部７１による推定結果に基づく上記実施者へのコメントが設定される。当該コメントには、例えば、上記評価部６８によって評価された上記実施者のロコモティブシンドロームの該当性が含まれる。
【００６９】
このような評価結果画面ＲＳが、上記ステップＳ８にて表示部５１に表示されることにより、ユーザーは、自身の運動機能の状態を把握できる。
なお、このような評価結果画面ＲＳは、サーバー９でも生成可能である。このため、上記のように、情報処理装置ＴＥは、制御装置６だけでなくサーバー９にアクセスしても当該評価結果画面ＲＳを取得及び表示できる。
【００７０】
［実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る運動機能評価システム１によれば、以下の効果がある。
昇降制御部６６によって制御される昇降機構３の昇降装置３２が移動体３１を昇降させることにより、便器ＴＢの座面ＢＳと、ユーザーの足裏が設置される設置面ＰＬとの相対的な高さ寸法Ｈが調整される。そして、運動試験の内容が、提示情報出力部６５から画像信号及び音声信号が入力される報知部５０によって報知される。この運動試験の実施時における足裏による設置面ＰＬへの圧力の検出結果に基づいて、評価部６８がユーザーの運動機能を評価する。これによれば、当該運動試験をトイレＴＬにて実施できる。従って、日常生活にて利用される頻度が高いトイレＴＬにて上記運動試験を実施できるので、ユーザーの運動機能を比較的簡易に判定できる。
【００７１】
評価部６８による運動機能の評価結果は、結果報知部として機能する提示情報出力部６５により生成されて報知部５０によって報知される評価結果画面ＲＳにより確認可能である。これによれば、ユーザーや医療従事者等の他者が、当該ユーザーの運動機能を把握できる。従って、ユーザーの運動機能に応じた対策を施すことができる。
【００７２】
提示情報出力部６５により生成される評価結果画面ＲＳには、評価部６８によって評価されたユーザーの運動機能レベルと、当該ユーザーと同年代及び同性別の平均的な運動機能レベルとの比較結果が含まれる。これによれば、当該比較結果を確認することにより、ユーザーが、自身の運動機能が同年代及び同性別と比べた場合の優劣を把握しやすくすることができる。
【００７３】
ここで、便器ＴＢの座面ＢＳの高さ位置を調整する場合、便器ＴＢ自体の高さ位置を調整することが考えられる。しかしながら、このような構成では、便器ＴＢに対する配管を変更する必要がある等、構成及び設計が複雑化する。
これに対し、昇降機構３が、設置面ＰＬの高さ位置を変更することにより、当該設置面ＰＬと座面ＢＳとの相対的な高さ寸法Ｈを変更する。これによれば、トイレＴＬの設計を大幅に変更することなく当該高さ寸法Ｈを調整可能となる他、昇降機構３の構成を簡略化できる。
【００７４】
成否判定部６７は、第１圧力検出部４１による検出結果から得られるユーザーの荷重及び重心位置の時間変化に基づいて、上記運動試験の成否を判定する。そして、評価部６８は、成否判定部６７による判定結果に基づいて、ユーザーの運動機能を示す運動機能レベルを特定する。これによれば、成否判定部６７により、運動試験の成否を適切に判定できる他、評価部６８により、ユーザーの運動機能を適切に評価できる。
【００７５】
ここで、ロコモティブシンドロームの上記判定試験では、反動による立ち上がりは成功と見做されない。このため、成否判定部６７が、運動試験の成功時のユーザーの動作が反動を利用したものであるか否かを判定することにより、当該運動試験の成否を適切に判定できる。そして、反動を利用した動作であると判定されると、提示情報出力部６５及び報知部５０によって注意が報知されることにより、上記運動試験を実施するユーザーが、反動に注意しながら当該運動試験を再度実施できる。従って、ユーザーに適切な運動試験を実施させることができる。
【００７６】
評価部６８による評価結果は、記憶部６１に記憶され、当該評価結果の推移は、提示情報出力部６５によって生成及び出力されて報知部５０により報知される評価結果画面ＲＳに含まれる。これによれば、ユーザーが当該評価結果の推移を確認することにより、自身の運動機能の変化を確実に把握できる。
【００７７】
推移予測部６９は、評価部６８による評価結果の推移に基づいて、ユーザーの今後の運動機能の推移を予測し、当該推移予測部６９による予測結果は、報知部５０により報知される評価結果画面ＲＳに含まれる。これによれば、予測された今後の運動機能の推移が良いものでない場合には、ユーザーに危機感を付与して改善を促すことができる。一方、当該推移が良いものであれば、ユーザーに安心感を付与できる。
【００７８】
運動特定部７０は、評価部６８による評価結果に基づいて、ユーザーが行うべき運動の種別を特定し、当該運動の種別（内容）は、報知部５０により報知される評価結果画面ＲＳに含まれる。これによれば、ユーザーに適した運動の内容を報知でき、当該運動をユーザーが実施することにより、ユーザーの運動機能の低下の抑制又は当該運動機能の向上を図ることができる。
【００７９】
変化推定部７１は、運動特定部７０により特定された種別の運動をユーザーが実施した場合の運動機能の変化を推定し、推定された運動機能の変化は、報知部５０により報知される評価結果画面ＲＳに含まれる。これによれば、ユーザーの運動に対する意欲を高めることができ、当該運動の実施をユーザーに促すことができる。
【００８０】
送信部７２は、運動試験の結果に基づく上記評価結果情報をサーバー９及び情報処理装置ＴＥ等の外部機器に送信する。これによれば、当該外部機器に上記評価結果情報を蓄積させることができる。従って、例えば当該外部機器により評価結果の統計処理を実施できる。この他、外部機器から評価結果情報を取得することにより、トイレに居なくても、判定結果を確認できるので、運動機能評価システムの利便性を向上させることができる。
【００８１】
［実施形態の変形］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記実施形態では、圧力センサーにより構成された各圧力検出部４１，４２の検出結果に基づいて、利用者の試験結果を判断した。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、圧力センサーに代えて、或いは加えて、利用者の身体を撮像する撮像部を設け、当該撮像部によって取得される利用者の動きを示す動画像を、オプティカルフロー等の手法を用いて画像解析する等して、ユーザーの試験結果を判定してもよい。
【００８２】
上記実施形態では、評価部６８による評価結果、推移予測部６９による予測結果、運動特定部７０により特定された運動の種別、及び、変化推定部７１による推定結果を含む評価結果画面ＲＳが、提示情報出力部６５により生成され、報知部５０（特に表示部５１）によって報知されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、これらの機能部６８〜７１による処理結果は、それぞれ個別の画面にて報知されてもよく、ユーザーに報知されずに、記憶部６１に記憶されるだけでもよく、送信部７２により外部に送信されるだけでもよい。更に、制御装置６は、推移予測部６９、運動特定部７０及び変化推定部７１が無い構成としてもよい。
【００８３】
上記実施形態では、評価部６８は、ユーザーの運動機能レベルと、当該ユーザーと同年代及び同性別の運動機能レベルの平均値とを比較して、当該ユーザーがロコモティブシンドロームに該当するか否かを判定した。そして、当該評価部６８による判定結果は、評価結果画面ＲＳに含まれるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、評価部６８は、このような比較を行わなくてもよく、比較を行う場合でも、年代毎や性別毎、或いは、建物ＢＬ毎等、他の分類条件に応じて母集合を設定し、当該母集合の運動機能レベルの平均値との比較を行ってもよい。
【００８４】
上記実施形態では、高さ変更部及び高さ変更装置をそれぞれ構成する昇降機構３及び昇降制御部６６は、設置面ＰＬを有する移動体３１を昇降装置３２により昇降させることにより、当該設置面ＰＬと座面ＢＳとの相対的な高さ寸法Ｈを変更するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、便器ＴＢの高さ位置を変更してもよい。すなわち、当該高さ寸法Ｈが変更及び調整されれば、当該高さ変更部及び高さ変更装置の構成は問わない。
また、運動機能評価システム１を構成する運動機能評価装置２は、トイレＴＬ内の床ＦＬ及び便器ＴＢを用いる構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、便器ＴＢの代わりに、床と座面との相対的な高さ寸法を変更可能な椅子を用いてもよい。この場合、当該椅子として、例えば肩揉み等のマッサージ機能を備えた椅子を採用してもよい。このような椅子にユーザーの足（足裏）を設置可能な可動床部を設け、当該可動床部を移動させることにより、座面と床との相対的な高さ寸法を調整可能となる。
【００８５】
上記実施形態では、成否判定部６７は、第１圧力検出部４１による検出結果から得られるユーザーの荷重及び重心位置の時間変化に基づいて、運動試験の成否を判定するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、成否判定部６７は、他のパラメーターを参照することによって運動試験の成否を判定してもよい。
【００８６】
上記実施形態では、成否判定部６７は、運動試験の成否だけでなく、第２圧力検出部４２の検出結果に基づいて、ユーザーが反動を利用して立ち上がったか否かも判定し、反動を利用したものであると判定された場合に、注意が報知されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、このような判定及び報知は行わなくてもよい。
また例えば、成否判定部６７は、第１圧力検出部４１の検出結果に基づいて、つま先からかかとまで足裏が設置面ＰＬに付いているか否かを更に判定してもよい。
なお、便座が温水洗浄便座である場合には、当該便座に設けられた着座判定用の圧力センサーを第２圧力検出部４２として利用してもよい。
【００８７】
上記実施形態では、送信部７２は、上記評価結果情報をサーバー９や情報処理装置ＴＥ等の外部機器に送信するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。このような送信部７２は無くてもよい。すなわち、本発明において、中継装置８、サーバー９及び情報処理装置ＴＥは必須の構成ではない。
【００８８】
上記実施形態では、運動機能評価システム１（運動機能評価装置２）は、トイレＴＬにてロコモティブシンドロームの判定試験に類する運動試験を実施させて、ユーザーの運動機能を評価した。これに加えて、当該トイレＴＬにて、尿検査、血圧測定、体重測定、体脂肪測定、及び、筋肉量測定を実施可能に構成してもよい。例えば、筋肉量を測定する場合には、便座ＴＳにおいてユーザーの肌に直接触れる部位に筋肉量センサーの電極を配設し、当該電極を介してユーザーに微弱な電流を導通させ、電流の電流値に応じた抵抗に基づいてユーザーの筋肉量を検出する構成を例示できる。運動機能評価装置２が、便器ＴＢに代えて上記椅子を有する構成である場合も同様である。
【００８９】
上記実施形態では、報知部５０により、運動試験の内容が報知されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、ユーザーが当該運動試験の内容を知っていれば、このような試験内容の報知はされなくてもよい。また、昇降機構３による設置面ＰＬの昇降も、自動的に行われなくてもよく、操作部５３に対するユーザーの操作に応じて昇降されてもよい。更に、検出装置４による検出結果に基づいて制御装置６が運動試験の成否を判定する構成としたが、ユーザーが自ら成否を判定して、当該成否を操作部５３に入力する構成としてもよい。
【００９０】
上記実施形態では、送信部７２は、ネットワークＮＴ上に位置するサーバー９に上記評価結果情報を送信するとした。このようなサーバー９は、フィットネスクラブ等の運動施設や病院等の医療機関に設けられていてもよい。
また、上記運動試験の頻度は、毎日でなくてもよく、月に１回程度でもよい。なお、毎日実施すれば、運動試験自体がトレーニングとなり、ユーザーが日常生活の中でさりげなく運動を実施できる。
【００９１】
上記実施形態では、評価部６８がユーザーの運動機能を評価する際に、当該運動機能を０〜８の運動機能レベルに数値化した。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、数値化される運動機能レベルは、上記実施形態にて説明した運動機能レベルより少なくてもよく、多くてもよい。例えば、評価部６８は、以下のように運動機能レベルを設定してもよい。
上記ユーザーの試験結果が、左右の片足で高さ寸法Ｈが２０ｃｍの運動試験である場合、当該ユーザーの運動機能レベルを「５」とする。
上記ユーザーの試験結果が、左右の片足で高さ寸法Ｈが３０ｃｍの運動試験である場合、当該ユーザーの運動機能レベルを「４」とする。
上記ユーザーの試験結果が、左右の片足で高さ寸法Ｈが４０ｃｍの運動試験である場合、当該ユーザーの運動機能レベルを「３」とする。
上記ユーザーの試験結果が、両足で高さ寸法Ｈが１０ｃｍの運動試験である場合、当該ユーザーの運動機能レベルを「２」とする。
上記ユーザーの試験結果が、両足で高さ寸法Ｈが２０ｃｍの運動試験である場合、当該ユーザーの運動機能レベルを「１」とする。
上記ユーザーの試験結果が、両足で高さ寸法Ｈが３０ｃｍ又は４０ｃｍの運動試験である場合、或いは、両足で高さ寸法Ｈが４０ｃｍの運動試験に失敗した場合、当該ユーザーの運動機能レベルを「０」とする。
更に、上記高さ寸法Ｈの間隔も適宜変更可能である。
【００９２】
上記実施形態では、制御装置６が、昇降機構３、検出装置４及び操作パネル５の動作を制御して上記運動機能評価処理を実行し、中継装置８を介してサーバー９及び情報処理装置ＴＥと通信するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、情報処理装置ＴＥが、上記運動機能評価プログラムを実行する等して上記運動機能評価処理の少なくとも一部の処理を実行し、昇降機構３、検出装置４及び操作パネル５の動作を制御して、ユーザーの運動機能を評価してもよい。この場合、情報処理装置ＴＥが、中継装置８及び制御装置６を介して昇降機構３、検出装置４及び操作パネル５と通信してもよい。また、昇降機構３、検出装置４及び操作パネル５が制御装置６を介さずに中継装置８と通信可能であれば、情報処理装置ＴＥが、当該中継装置８を介して昇降機構３、検出装置４及び操作パネル５と通信してもよい。更に、情報処理装置ＴＥは、中継装置８を介する等して、サーバー９と通信してもよい。すなわち、制御装置６の機能を、情報処理装置ＴＥが実現してもよく、上記高さ寸法Ｈ及び検出装置４による検出結果を取得して、これらに基づく評価を情報処理装置ＴＥが実行してもよい。この際、情報処理装置ＴＥが、運動試験の内容の報知や、上記評価結果画面ＲＳの生成及び表示を行ってもよい。このような場合には、情報処理装置ＴＥが評価装置として機能する。
【００９３】
上記実施形態では、運動機能評価処理の少なくとも一部を運動機能評価装置２（制御装置６）に実行させる運動機能評価プログラムは、記憶部６１に記憶されているとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、当該運動機能評価プログラムの少なくとも一部は、運動機能評価処理の実行時に、サーバー９等の外部機器から配信されて実行されてもよく、当該外部機器から取得されて記憶部６１に記憶されてもよい。また、当該プログラムの少なくとも一部は、ディスク型記録媒体や半導体記憶装置等の記録媒体に記録され、運動機能評価処理が実行される際に当該記録媒体から読み出される構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…運動機能評価システム、３…昇降機構（高さ変更部、高さ変更装置）、４１…第１圧力検出部、４２…第２圧力検出部、５０…報知部（動作内容報知部、結果報知部、注意報知部、推移報知部、予測結果報知部、運動報知部、推定状態報知部、報知装置）、６…制御装置（評価装置）、６１…記憶部、６３…情報取得部（高さ取得部、変化取得部）、６５…提示情報出力部（動作内容報知部、結果報知部、注意報知部、推移報知部、予測結果報知部、運動報知部、推定状態報知部）、６６…昇降制御部（高さ変更部）、６７…成否判定部、６８…評価部、６９…推移予測部、７１…変化推定部、７２…送信部、９…サーバー（外部機器）、ＢＳ…座面、Ｈ…高さ寸法、ＰＬ…設置面、ＴＥ…情報処理装置（外部機器、評価装置）、ＵＳ…ユーザー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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