(57)【要約】【課題】トーションシャフトを変形させるか否かを選択することによりフォースリミッタ荷重を調節する。【解決手段】ウェビング巻取装置１０は、スプール１４と、ピニオンギヤ３６と、ピニオンギヤ３６の回転が規制された状態で第１セレーション部４６Ａと第２セレーション部４６Ｂとの間の部位が変形されることで、ウェビング１２のスプール１４からの引出しを許容するトーションシャフト４６を含んで構成された第１フォースリミッタ機構２２と、を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、ピニオンギヤ３６の回転が許容されている際に作動可能とされ、作動されることでスプール１４の引出方向への回転に抵抗力を生じさせたままでのウェビング１２のスプール１４からの引出しを許容する第２フォースリミッタ機構２４を備えている。【選択図】図１
2017043159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、
車両緊急時における所定の際に回転が規制されるロック部と、
前記スプールと一体回転可能に結合される第１係止部と前記ロック部と一体回転可能に結合される第２係止部とを有し、前記ロック部の回転が規制された状態で前記第１係止部と前記第２係止部との間の部位が変形されることで、前記ウェビングの前記スプールからの引出しを許容するトーションシャフトを含んで構成された第１フォースリミッタ機構と、
車両緊急時において前記ロック部の回転が許容されている際に作動可能とされ、作動されることで前記スプールの引出方向への回転に抵抗力を生じさせたままでの前記ウェビングの前記スプールからの引出しを許容する第２フォースリミッタ機構と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記ロック部は、前記スプールの軸方向一方側に配置されていると共に、前記第２フォースリミッタ機構は、前記スプールの軸方向他方側に配置されており、
前記スプールの軸方向他方側には、車両緊急時に作動されることで前記第２フォースリミッタ機構を介して前記スプールの引出方向への回転を制限するメインロック機構が設けられている請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記スプールの軸方向一方側には、車両緊急時に作動されることで前記スプールを巻取方向へ回転させると共に前記ロック部の回転を規制するプリテンショナ機構が設けられている請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記第２フォースリミッタ機構は、前記スプールと一体回転可能とされた第１回転体と、該第１回転体と一体回転可能に設けられた第２回転体と、を含んで構成されており、
前記第２フォースリミッタ機構は、前記第１回転体が前記第２回転体に対して該第２回転体と摺接されながら回転されることで、前記ウェビングの前記スプールからの引出しを許容する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ウェビングが巻取られるスプールと、車両の緊急時に引出方向への回転が規制されるロッキングベースと、ロッキングベースとスプールとを繋ぐトーションシャフトと、ロッキングベースとスプールとの間に設けられた皿バネと、を含んで構成されたウェビング巻取装置（シートベルトリトラクタ）が開示されている。この文献に記載されたウェビング巻取装置では、車両の緊急時において、スプールがロッキングベースに対して引出方向への回転力を作用される際に、トーションシャフトが捩れると共に皿バネが圧縮されることで、ウェビングのフォースリミッタ荷重以上でのスプールからの引出しが許容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５３３６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された構成では、乗員の体格や車両の衝突のシビアリティ等の条件に関係なく、トーションシャフトが捩れることでスプールのロッキングベースに対する引出方向への回転が許容されるように構成されている。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、トーションシャフトを変形させるか否かを選択することによりフォースリミッタ荷重を調節することができるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のウェビング巻取装置は、乗員に装着されるウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引出されることで引出方向へ回転されるスプールと、車両緊急時における所定の際に回転が規制されるロック部と、前記スプールと一体回転可能に結合される第１係止部と前記ロック部と一体回転可能に結合される第２係止部とを有し、前記ロック部の回転が規制された状態で前記第１係止部と前記第２係止部との間の部位が変形されることで、前記ウェビングの前記スプールからの引出しを許容するトーションシャフトを含んで構成された第１フォースリミッタ機構と、車両緊急時において前記ロック部の回転が許容されている際に作動可能とされ、作動されることで前記スプールの引出方向への回転に抵抗力を生じさせたままでの前記ウェビングの前記スプールからの引出しを許容する第２フォースリミッタ機構と、を備えている。
【０００７】
請求項２記載のウェビング巻取装置は、請求項１記載のウェビング巻取装置において、前記ロック部は、前記スプールの軸方向一方側に配置されていると共に、前記第２フォースリミッタ機構は、前記スプールの軸方向他方側に配置されており、前記スプールの軸方向他方側には、車両緊急時に作動されることで前記第２フォースリミッタ機構を介して前記スプールの引出方向への回転を制限するメインロック機構が設けられている。
【０００８】
請求項３記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置において、前記スプールの軸方向一方側には、車両緊急時に作動されることで前記スプールを巻取方向へ回転させると共に前記ロック部の回転を規制するプリテンショナ機構が設けられている。
【０００９】
請求項４記載のウェビング巻取装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記第２フォースリミッタ機構は、前記スプールと一体回転可能とされた第１回転体と、該第１回転体と一体回転可能に設けられた第２回転体と、を含んで構成されており、前記第２フォースリミッタ機構は、前記第１回転体が前記第２回転体に対して該第２回転体と摺接されながら回転されることで、前記ウェビングの前記スプールからの引出しを許容する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載のウェビング巻取装置では、乗員に装着されるウェビングがスプールに巻取られており、スプールからウェビングが引出されることで、スプールが引出方向へ回転され、スプールが巻取方向へ回転されることで、ウェビングがスプールに巻取られる。
【００１１】
また、車両緊急時における所定の際には、ロック部の回転が規制される。これにより、第１フォースリミッタ機構の一部を構成するトーションシャフトを介してスプールの引出方向への回転が制限される。
【００１２】
さらに、スプールの引出方向への回転がトーションシャフトを介して制限された状態で、トーションシャフトにおける第１係止部と第２係止部との間の部位が変形されると、スプールの引出方向への回転が許容される。
【００１３】
ここで、本発明では、車両緊急時においてロック部の回転が許容されている際に、すなわち、トーションシャフトが変形されない場合に、第２フォースリミッタ機構が作動可能とされている。
【００１４】
そして、ロック部の回転が許容されている際に、第２フォースリミッタ機構が作動されると、スプールの引出方向への回転に抵抗力が生じたまでのウェビングのスプールからの引出が許容される。
【００１５】
以上説明したように、本発明のウェビング巻取装置によれば、ロック部の回転を規制するか否か、すなわち、トーションシャフトを変形させるか否かを選択することにより、フォースリミッタ荷重を調節することができる。
【００１６】
請求項２記載のウェビング巻取装置では、車両緊急時にメインロック機構が作動されると、第２フォースリミッタ機構を介してスプールの引出方向への回転が制限される。そして、乗員からウェビングに作用される荷重がフォースリミッタ荷重（第２フォースリミッタ機構による第２フォースリミッタ荷重又は第１フォースリミッタ機構による第１フォースリミッタ荷重と第２フォースリミッタ荷重とを足合わせた荷重）以上となると、スプールのフォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転が許容される。
【００１７】
請求項３記載のウェビング巻取装置では、車両緊急時においてプリテンショナ機構が作動されない際に、第２フォースリミッタ機構が作動させると、スプールの第２フォースリミッタ荷重以上での引出方向への回転が許容される。また、車両緊急時にプリテンショナ機構が作動されると、ウェビングがスプールに巻取られる。これにより、乗員に装着されたウェビングの弛みが取除かれる。また、プリテンショナ機構が作動されると、ロック部の回転が規制される。これにより、スプールのフォースリミッタ荷重（第１フォースリミッタ荷重又は第１フォースリミッタ荷重と第２フォースリミッタ荷重とを足合わせた荷重）以上での引出方向への回転が許容される。
【００１８】
請求項４記載のウェビング巻取装置では、第１回転部と第２回転体とを摺接させることにより、第２フォースリミッタ荷重を生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態のウェビング巻取装置をスプールの軸方向に沿って切断した断面を示す側断面図である。
【図２】図１に示されたウェビング巻取装置の第２フォースリミッタ機構を示す拡大側断面図である。
【図３】メインロック機構が作動されていると共に、プリテンショナ機構が作動されていない状態のウェビング巻取装置を示す側断面図である。
【図４】メインロック機構及びプリテンショナ機構が作動されている状態のウェビング巻取装置を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１〜図４を用いて、本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置について説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向及び矢印Ｃ方向は、スプールの軸方向、径方向及び周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、スプールの軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００２１】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０は、乗員に装着されるウェビング１２が巻取られ、ウェビング１２が引出されることで引出方向へ回転されるスプール１４と、スプール１４を回転可能に支持すると共に図示しない車体に固定されるフレーム１６と、を備えている。また、ウェビング巻取装置１０は、車両の緊急時に作動されることでスプール１４の引出方向への回転を制限するメインロック機構１８と、車両の緊急時に作動されることで乗員に装着されたウェビングの弛みを取除くプリテンショナ機構２０と、を備えている。さらに、ウェビング巻取装置１０は、車両の緊急時に所定のフォースリミッタ荷重以上でのウェビング１２のスプール１４からの引出しを許容する第１フォースリミッタ機構２２及び第２フォースリミッタ機構２４を備えている。
【００２２】
（スプール１４の構成）
スプール１４は、略円柱状に形成されていると共にウェビング１２が巻取られる巻取部１４Ａを備えている。この巻取部１４Ａには、ウェビング１２が挿通される図示しない挿通孔が形成されており、ウェビング１２が挿通孔に挿通されて、当該ウェビング１２の長手方向の端部に図示しないストッパ部材が取付けられることで、当該ウェビング１２の長手方向の端部がスプール１４に固定されている。そして、ウェビング１２は、スプール１４が回転可能に支持されたフレーム１６から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされるようになっている。また、スプール１４が周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対方向）へ回転されることで、ウェビング１２がスプール１４に巻取られると共に、ウェビング１２がスプール１４から引出されることで、スプール１４が周方向一方側（矢印Ｃ方向）へ回転される、すなわち、スプール１４が引出方向へ回転されるようになっている。
【００２３】
また、スプール１４の軸心部には、後述するトーションシャフト４６が挿入されるトーションシャフト挿入孔１４Ｂが形成されている。また、トーションシャフト挿入孔１４Ｂの閉止端側には（軸方向他方側には）、トーションシャフト４６の軸方向他方側の端部に形成された第１係止部としての第１セレーション部４６Ａが係止される第１セレーション部係止部１４Ｃが形成されている。そして、トーションシャフト４６の第１セレーション部４６Ａが第１セレーション部係止部１４Ｃに係止されることで、トーションシャフト４６の軸方向他方側の端部とスプール１４とが一体回転可能に結合されるようになっている。
【００２４】
（フレーム１６の構成）
フレーム１６は、スプール１４の軸方向一方側及び他方側にそれぞれ配置される一対の側壁２６，２８を含んで構成されている。
【００２５】
スプール１４の軸方向一方側に配置された側壁２６には、後述するトーションシャフト係合軸部３４が挿通される係合軸部挿通孔２６Ａが形成されている。また、側壁２６において係合軸部挿通孔２６Ａの径方向外側の部位には、後述するプリテンショナロック片３８が傾動可能に支持されるプリテンショナロック片係合孔２６Ｂが形成されている。
【００２６】
スプール１４の軸方向他方側に配置された側壁２８には、後述する第１回転体４８の一部が挿通される第１回転体挿通孔２８Ａが形成されている。また、側壁２８の軸方向他方側には、円筒状に形成されていると共に第１回転体挿通孔２８Ａと同軸上に配置されたアウタリング部２８Ｂが側壁２８と一体に設けられている。アウタリング部２８Ｂの軸方向他方側の端部の内周部には、後述するメインロック片３２が係合される複数のメインロック片係合歯２８Ｃがその周方向に沿って形成されている。
【００２７】
（メインロック機構１８の構成）
メインロック機構１８は、後述する第２フォースリミッタ機構２４に対して軸方向他方側（スプール１４とは反対側）に設けられており、このメインロック機構１８は、車両緊急時（例えば車両衝突時）に作動されることで第２フォースリミッタ機構２４を介してスプール１４の引出方向への回転を制限するように構成されている。一例として、本実施形態のメインロック機構１８は、ウェビング巻取装置１０が固定された車両の減速加速度やウェビング１２のスプール１４からの急激な引出を検出することで作動される検出作動部３０と、検出作動部３０が作動された際に移動されてフレーム１６のアウタリング部２８Ｂに形成されたメインロック片係合歯２８Ｃに係合されることでフレーム１６（アウタリング部２８Ｂ）に対する第２回転体５０の回転を規制するメインロック片３２と、を含んで構成されている。なお、メインロック片３２がメインロック片係合歯２８Ｃに係合されている状態では、第２回転体５０の巻取方向（周方向他方側）への回転は許容されるようになっている。
【００２８】
（プリテンショナ機構２０の構成）
プリテンショナ機構２０は、スプール１４の軸方向一方側に設けられている。また、本実施形態では、車両の緊急時において当該車両が所定の速度以上で衝突した際に、プリテンショナ機構２０が作動されるようになっている。これにより、スプール１４が巻取方向（周方向他方側（矢印Ｃ方向とは反対方向））へ所定の回転数だけ回転されるようになっている。なお、以下の説明においては、車両の緊急時において当該車両が所定の速度以上で衝突した際のことを「高速衝突時」と言うものとする。
【００２９】
具体的には、プリテンショナ機構２０は、スプール１４及びトーションシャフト４６と同軸上に配置されたロック部としてのトーションシャフト係合軸部３４及びロック部としてのピニオンギヤ３６と、ピニオンギヤ３６と係合することで当該ピニオンギヤ３６の引出方向（周方向一方側（矢印Ｃ方向））への回転を規制するプリテンショナロック片３８と、トーションシャフト係合軸部３４とピニオンギヤ３６との間に設けられたクラッチ部材４０と、を含んで構成されている。
【００３０】
トーションシャフト係合軸部３４は、円板状に形成されたフランジ部３４Ａと、フランジ部３４Ａよりも小径の円柱状に形成されていると共に当該フランジ部３４Ａから軸方向他方側に向けて突出するトーションシャフト係止部３４Ｂと、トーションシャフト係止部３４Ｂよりも小径の円柱状に形成されていると共にフランジ部３４Ａから軸方向一方側に向けて突出するピニオンギヤ支軸部３４Ｃと、を備えている。トーションシャフト係止部３４Ｂの軸方向他方側には、トーションシャフト４６の軸方向一方側の端部に形成された第２係止部としての第２セレーション部４６Ｂが係止される第２セレーション部係止部３４Ｄが形成されている。そして、トーションシャフト４６の第２セレーション部４６Ｂが第２セレーション部係止部３４Ｄに係止されることで、トーションシャフト４６の軸方向一方側の端部とトーションシャフト係合軸部３４とが一体回転可能に結合されるようになっている。また、トーションシャフト係止部３４Ｂが、フレーム１６の側壁２６に形成された係合軸部挿通孔２６Ａの周縁部にスペーサ４２を介して支持されることで、スプール１４の軸方向一方側がフレーム１６の側壁２６に回転可能に支持されるようになっている。
【００３１】
ピニオンギヤ３６は、図示しないラックと噛合う複数のラック係合歯３６Ａがその外周部に形成された小径部３６Ｂと、小径部３６Ｂの軸方向他方側に配置されていると共に小径部３６Ｂよりも大径とされ、プリテンショナロック片３８が係合される複数のプリテンショナロック片係合歯３６Ｃがその外周部に形成された大径部３６Ｄと、を含んで構成されている。大径部３６Ｄの径方向内側には、トーションシャフト係合軸部３４のフランジ部３４Ａ及びクラッチ部材４０が配置される収容凹部３６Ｅが形成されている。また、小径部３６Ｂ及び大径部３６Ｄの軸心部には、トーションシャフト係合軸部３４のピニオンギヤ支軸部３４Ｃが挿通される挿通孔３６Ｆが形成されている。そして、以上説明したピニオンギヤ３６は、高速衝突時にアクチュエータが瞬時に作動されて図示しないラックが高圧のガスの圧力により移動されることで、巻取方向（周方向他方側）へ所定の回転数だけ回転されるようになっている。
【００３２】
プリテンショナロック片３８は、フレーム１６の側壁２６に形成されたプリテンショナロック片係合孔２６Ｂに支持される軸部３８Ａと、軸部３８Ａの軸方向一方側の端部に設けられたロック片本体部３８Ｂと、を備えている。そして、軸部３８Ａがプリテンショナロック片係合孔２６Ｂに支持されたまま回動されることでロック片本体部３８Ｂが付勢力により傾動されて、ロック片本体部３８Ｂがピニオンギヤ３６のプリテンショナロック片係合歯３６Ｃに係合される。これにより、ピニオンギヤ３６の引出方向（周方向一方側）への回転が規制されるようになっている。なお、ロック片本体部３８Ｂがピニオンギヤ３６のプリテンショナロック片係合歯３６Ｃに係合されている状態では、ピニオンギヤ３６の巻取方向（周方向他方側）への回転は許容されるようになっている。また、本実施形態では、高速衝突時に前述の図示しないラックを移動させるアクチュエータが作動されてピニオンギヤ３６が巻取方向へ回転され始める際に、ロック片本体部３８Ｂがピニオンギヤ３６のプリテンショナロック片係合歯３６Ｃに係合されるようになっている。
【００３３】
クラッチ部材４０は、ピニオンギヤ３６に形成された収容凹部３６Ｅ内においてトーションシャフト係合軸部３４のフランジ部３４Ａの径方向外側に配置されている。そして、高速衝突時に、ピニオンギヤ３６が巻取方向へ回転され始める際に、クラッチ部材４０がピニオンギヤ３６とトーションシャフト係合軸部３４との間に噛込まれることで、ピニオンギヤ３６とトーションシャフト係合軸部３４とが一体回転可能に結合されるようになっている。これにより、ピニオンギヤ３６の回転がトーションシャフト係合軸部３４及びトーションシャフト４６を介してスプール１４に伝達されて、スプール１４が巻取方向へ所定の回転数だけ回転されるようになっている。なお、ピニオンギヤ３６が巻取方向へ回転され始める前の状態では、すなわち、図示しないラックを移動させるアクチュエータが作動される前の状態では、トーションシャフト係合軸部３４がピニオンギヤ３６に対して回転する（空転する）ようになっている。また、以上説明したプリテンショナ機構２０は、フレーム１６の側壁２６に取付けられた第１カバー４４に覆われている。
【００３４】
（第１フォースリミッタ機構２２の構成）
第１フォースリミッタ機構２２は、スプール１４の軸心部に配置されるトーションシャフト４６を含んで構成されている。このトーションシャフト４６における第１セレーション部４６Ａと第２セレーション部４６Ｂとの間の部位は、当該第１セレーション部４６Ａ及び第２セレーション部４６Ｂよりも小径の棒状に形成された捩れ部４６Ｃとされている。そして、ピニオンギヤ３６及びトーションシャフト係合軸部３４の回転が規制された状態で、トーションシャフト４６の捩れ部４６Ｃが捩れることで、ウェビング１２のスプール１４からの引出しが許容されるようになっている。また、図２に示されるように、トーションシャフト４６の軸方向他方側の端部には、当該トーションシャフト４６の軸方向他方側の端から軸方向他方側に向けて延びる棒状の第２フォースリミッタ機構係合軸部４６Ｄが設けられている。
【００３５】
（第２フォースリミッタ機構２４の構成）
第２フォースリミッタ機構２４は、前述のプリテンショナ機構２０が作動されている際及び作動されない際のいずれにおいても作動可能とされており、この第２フォースリミッタ機構２４が作動されることで、スプール１４の引出方向への回転に抵抗力を生じさせたままでのウェビング１２のスプール１４からの引出しが許容されるようになっている。具体的には、第２フォースリミッタ機構２４は、スプール１４と一体回転可能とされた第１回転体４８と、当該第１回転体４８と一体回転可能に設けられた第２回転体５０と、を含んで構成されている。
【００３６】
第１回転体４８は、円筒状に形成されていると共にトーションシャフト４６の第２フォースリミッタ機構係合軸部４６Ｄに一体に固定される固定軸部４８Ａと、固定軸部４８Ａから径方向に向けて延びる円板状に形成された２つの円板部４８Ｂと、を備えている。２つの円板部４８Ｂは、固定軸部４８Ａの軸方向他方側において軸方向に間隔を空けて配置されている。また、固定軸部４８Ａの軸方向一方側の部位は、フレーム１６の側壁２８に形成された第１回転体挿通孔２８Ａの周縁部に支持されている。これにより、スプール１４の軸方向他方側がフレーム１６の側壁２８に回転可能に支持されるようになっている。
【００３７】
第２回転体５０は、トーションシャフト４６の第２フォースリミッタ機構係合軸部４６Ｄに遊嵌される（クリアランスを有して係合される）メインロック構成部材支持部５０Ａと、当該メインロック構成部材支持部５０Ａの軸方向一方側において第１回転体４８の２つの円板部４８Ｂを覆う被覆部５０Ｂと、を備えている。メインロック構成部材支持部５０Ａの外周部には、メインロック機構１８の一部を構成する検出作動部３０及びメインロック片３２が支持されている。また、被覆部５０Ｂは、第１回転体４８の２つの円板部４８Ｂ及び固定軸部４８Ａの軸方向他方側の部位と密着（圧着）された状態で当該第１回転体４８と一体化されている。なお、以上説明した第２フォースリミッタ機構２４及びメインロック機構１８は、フレーム１６の側壁２８に取付けられた第２カバー５２に覆われている。
【００３８】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３９】
図１に示されるように、本実施形態のウェビング巻取装置１０では、ウェビング１２が、スプール１４から引出されて、図示しない車両のシートに着座した乗員に装着される。
【００４０】
図３に示されるように、車両が衝突はしないが急減速する又は衝突することによりメインロック機構１８が作動されると、メインロック片３２が、フレーム１６のアウタリング部２８Ｂに形成されたメインロック片係合歯２８Ｃに係合される。これにより、第２フォースリミッタ機構２４の一部を構成する第２回転体５０のフレーム１６（アウタリング部２８Ｂ）に対する回転が規制される。その結果、第２回転体５０と一体化された第１回転体４８、第１回転体４８が固定されたトーションシャフト４６を介してスプール１４の引出方向への回転が制限される。
【００４１】
ここで、車両が急減速するのみで衝突されない際又は車両が所定の速度未満の低速で衝突した際において、スプール１４の引出方向への回転がメインロック機構１８により制限された状態で、乗員からウェビング１２に作用される荷重が所定値（以下、この荷重を「第２フォースリミッタ荷重Ｆ２」という）以上となると、第１回転体４８が第２回転体５０に対して当該第２回転体５０と摺接されながら当該第２回転体５０との摩擦力に抗して回転される。これにより、第２フォースリミッタ荷重Ｆ２以上でのウェビング１２のスプール１４からの引出しが許容される。なお、以下の説明においては、車両が急減速した際や車両が所定の速度未満の低速で衝突した際のことを「軽衝突時」というものとする。
【００４２】
また、図４に示されるように、高速衝突時においても、メインロック機構１８が作動される。これにより、スプール１４の回転が第２フォースリミッタ機構２４の一部を構成する第２回転体５０、第１回転体４８及びトーションシャフト４６を介して制限される。
【００４３】
また、高速衝突時においては、プリテンショナ機構２０が作動される。すなわち、図示しないアクチュエータが作動される。これにより、ピニオンギヤ３６が巻取方向へ所定の回転数だけ回転される。また、ピニオンギヤ３６が回転され始めると、ピニオンギヤ３６とトーションシャフト係合軸部３４とがクラッチ部材４０を介して一体回転可能に結合される。その結果、ピニオンギヤ３６の回転がトーションシャフト係合軸部３４及びトーションシャフト４６を介してスプール１４に伝達されて、スプール１４が巻取方向に所定の回転数だけ回転される。これにより、乗員に装着されたウェビング１２の弛みが取除かれる。
【００４４】
また、アクチュエータが作動されると、プリテンショナロック片３８のロック片本体部３８Ｂがピニオンギヤ３６のプリテンショナロック片係合歯３６Ｃに係合される。これにより、スプール１４の引出方向への回転が、トーションシャフト係合軸部３４及びトーションシャフト４６を介して制限される。すなわち、スプール１４の引出方向への回転が、メインロック機構１８及びプリテンショナ機構２０の両側から制限される。
【００４５】
ここで、スプール１４の引出方向への回転がメインロック機構１８側及びプリテンショナ機構２０側から制限された状態で、乗員からウェビング１２に作用される荷重が、第２フォースリミッタ荷重Ｆ２とトーションシャフト４６の捩れ部４６Ｃが捩れ変形される荷重（以下、この荷重を「第１フォースリミッタ荷重Ｆ１」という）とを足合わせた荷重以上となると、第２フォースリミッタ機構２４の第１回転体４８が第２回転体５０に対して当該第２回転体５０と摺接されながら回転される。これに加えて、トーションシャフト４６の捩れ部４６Ｃが捩れ変形される。これにより、第１フォースリミッタ荷重Ｆ１と第２フォースリミッタ荷重Ｆ２とを足合わせた荷重以上でのウェビング１２のスプール１４からの引出しが許容される。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態のウェビング巻取装置１０によれば、軽衝突時及び高速衝突時に対応するフォースリミッタ荷重に調節することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、軽衝突時においては、トーションシャフト４６が捩れないようにすることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、第１回転体４８が第２回転体５０に対して当該第２回転体５０と摺接されながら回転されることで、第２フォースリミッタ荷重Ｆ２以上でのウェビング１２のスプール１４からの引出しが許容されるように構成したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、作動されることでスプール１４の引出方向への回転に抵抗力を生じさせたままでのウェビング１２のスプール１４からの引出しを許容する他の第２フォースリミッタ機構を適用してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、プリテンショナ機構２０の一部を構成するピニオンギヤ３６の回転を規制することで、スプール１４の引出方向への回転が制限されるように構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、スプール１４の第２セレーション部４６Ｂと係合されたロック部の回転を高速衝突時に規制するサブロック機構を設けることで、スプール１４の引出方向への回転が制限されるように構成してもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態では、軽衝突時及び高速衝突時のいずれの場合においてもメインロック機構１８が作動されるように構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、高速衝突時の場合には作動されるが軽衝突時には作動されない第１メインロック機構と、軽衝突時の場合には作動されるが高速衝突時には作動されない第２メインロック機構と、を設けることもできる。当該構成では、軽衝突時には第２メインロック機構が作動されることで、第２フォースリミッタ機構２４を介してスプール１４の引出方向への回転が制限される。また、高速衝突時には、第１メインロック機構が作動されることで、トーションシャフト４６を介してスプール１４の引出方向への回転が制限される。これにより、軽衝突時には、第２フォースリミッタ荷重Ｆ２以上でのウェビング１２のスプール１４からの引出が許容されると共に、高速衝突時には、第１フォースリミッタ荷重Ｆ１以上でのウェビング１２のスプール１４からの引出が許容されるように設定することができる。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１０   ウェビング巻取装置
１２   ウェビング
１４   スプール
１８   メインロック機構
２０   プリテンショナ機構
２２   第１フォースリミッタ機構
２４   第２フォースリミッタ機構
３４   トーションシャフト係合軸部（ロック部）
３６   ピニオンギヤ（ロック部）
４６   トーションシャフト
４６Ａ 第１セレーション部（第１係止部）
４６Ｂ 第２セレーション部（第２係止部）
４８   第１回転体
５０   第２回転体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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