(57)【要約】【課題】本発明は離型性と形状追従性に優れたフィルムの提供。【解決手段】４−メチルペンテン−１（共）重合体を主成分とし、フィルム厚み斑が縦方向、横方向共２０％以下であり、フィルム厚みが８μｍ以上で２００μｍ以下である二軸配向フィルムであって、破断強度の縦方向と横方向との和が８０ＭＰａ以上である二軸配向フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−メチルペンテン−１（共）重合体を主成分とし、フィルム厚み斑が縦方向、横方向共２０％以下であり、フィルム厚みが８μｍ以上で２００μｍ以下である二軸配向フィルムであって、破断強度の縦方向と横方向との和が８０ＭＰａ以上であることを特徴とする二軸配向フィルム。
【請求項２】
離形用フィルムに用いる請求項１記載の二軸配向フィルム。
【請求項３】
縦方向および横方向にそれぞれ２．５倍以上の延伸倍率で延伸する延伸工程を有することを特徴とする請求項１に記載の二軸配向フィルムの製造方法。
【請求項４】
延伸工程において、延伸部分の最終温度が６５℃以上１２７℃以下である請求項３記載の二軸配向フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４−メチルペンテン−１（共）重合体を含む二軸配向フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、離型フィルム、特に工程フィルムとしては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系フィルム（特許文献４参照）やポリ（４−メチルペンテン−１）フィルム（特許文献５参照）、さらには二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにシリコーン系材料を塗布したフィルム（特許文献６参照）等が用いられてきた。しかしながら、フッ素系フィルムは高価であり、焼却の際に分解し有毒ガスを発生するために廃棄しにくく、使用済のものは産業廃棄物となる。また二軸延伸ポリエチレンテレフタレートそのものだけではぬれ指数が高いため、離型性が不十分であり、ＰＥＴ表層にシリコーン系材料を塗布したフィルムは高価なものになる上、シリコーンがプリント基板やセラミックス電子部品、熱硬化性樹脂製品、化粧板等に付着するという問題が挙げられる。シリコーンが付着し残ってしまうとその後の工程で密着性が悪くなるという問題も生じてくる。
【０００３】
一方、離型性に優れる樹脂として、４−メチルペンテン−１（共）重合体が知られているが、４−メチルペンテン−１は単体では結晶化し易いためか延伸が難しく、一軸延伸はある程度は出来るものの均一な高倍率の二軸延伸は難しく、フィルムの厚み斑が良好で  機械特性の優れた二軸配向フィルムが得られにくいという難点がある。
このためポリプロピレンなどの他の樹脂と混合して溶融押し出し後延伸する、他の樹脂の層と積層シートを作成して後に延伸する、などの方法が検討されているが、その結果、機械特性、電気特性などが劣るなどの問題が出てきて、改善が望まれている。（特許文献１〜３参照）
【０００４】
また例えばフレキシブルプリント配線基板（以下、ＦＰＣという。）では、ポリイミド樹脂フィルム等の絶縁基材の表面に形成された電気配線を覆うようにカバーレイフィルムが設けられ、これにより電気配線の絶縁化が図られている。このカバーレイフィルムは、絶縁基材上にプレスラミネートすることにより配設される。プレスラミネート法は、熱盤を押し当てることにより、カバーレイフィルムを絶縁基材や電気配線に圧着する方法であるが、圧着後、熱盤をカバーレイフィルムや絶縁基材から容易に離型することができるよう、熱盤と被処理物との間に離型フィルムが介挿される。したがって離型フィルムには、上記離型性に加え、カバーレイフィルムに対して圧力や熱を均等に伝えるためのクッション性、カバーレイフィルム端面からの接着剤の染み出しを抑えるための形状追従性（埋め込み性）等の各種特性が求められることとなる。
【０００５】
しかしながら、４−メチルペンテン−１（共）重合体は、上記の通り延伸性があまり良くなく、このため二軸配向（延伸）フィルムの厚み斑が大きく、厚い部分と薄い部分とで形状追従性（埋め込み性）に差が出てきて得られる成形品の品位が損なわれるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−６４００４号公報
【特許文献２】特開昭６１−１９４８１０号公報
【特許文献３】特開昭５８−１８５２２６号公報
【特許文献４】特開平０９−１８７８９８号公報
【特許文献５】特開２０００−２１８７５２号公報
【特許文献６】特開平０５−２８６０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は離型性と形状追従性に優れたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、４−メチルペンテン−１（共）重合体を用い、特定の条件・方法で延伸、熱固定することにより高倍率延伸が可能となり、引張強度などの機械特性に優れ、フィルムの厚み斑も良好な二軸配向フィルムが得られることを見出し、さらに、このフィルムが離型性と形状追従性に優れることも見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明によれば、以下の［１］〜［４］が提供される。
［１］  ４−メチルペンテン−１（共）重合体を主成分とし、フィルム厚み斑が縦方向、横方向共２０％以下であり、フィルム厚みが８μｍ以上で２００μｍ以下である二軸配向フィルムであって、破断強度の縦方向と横方向との和が８０ＭＰａ以上である二軸配向フィルム。
［２］  離形用フィルムに用いる［１］記載の二軸配向フィルム。
［３］  縦方向および横方向にそれぞれ２．５倍以上の延伸倍率で延伸する延伸工程を有する［１］記載の二軸配向フィルムの製造方法。
［４］  延伸工程において、延伸部分の最終温度が６５℃以上１２７℃以下である［３］記載の二軸配向フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、破断強度などの機械特性に優れ、さらにフィルム厚み斑も良い４−メチルペンテン−１（共）重合体を主成分とする二軸配向フィルムが提供される。
このような特徴を持つ本発明のフィルムは、包装用、離型用、医療用を始めとして多くの用途に好適に用いることができ、特に離型性と形状追従性に優れる離型用として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳しく説明する。
＜二軸配向フィルム＞
本発明の二軸配向フィルムは、４−メチルペンテン−１（共）重合体を含む。４−メチルペンテン−１（共）重合体とは、４−メチルペンテン−１から導かれる繰返し単位を有していればよく、特にそれ以外の制限はない。つまり、４−メチルペンテン−１（共）重合体とは、４−メチルペンテン−１の単独重合体であっても、他の単量体との共重合体であってもよい。４−メチル−ペンテン−１（共）重合体における、４−メチル−ペンテン−１に由来する構成単位の含有率は、通常、８５モル％以上であり、好ましくは９０モル％以上であり、さらに好ましくは９３モル％以上である。
【００１２】
＜４−メチル−ペンテン−１（共）重合体＞
４−メチル−ペンテン−１（共）重合体における、４−メチル−ペンテン−１との共重合成分は、４−メチル−ペンテン−１と共重合可能な単量体であればよい。４−メチル−ペンテン−１と共重合可能な単量体は、入手の容易さや共重合特性などの観点から、エチレンまたは炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましく例示される。炭素原子数３〜２０のα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが含まれる。なかでも、本発明の課題の一つである「均一な二軸延伸可能な樹脂フィルムを得る」という観点から、好ましい共重合成分として、炭素数８以上、好ましくは１０以上、さらに好ましくは１２以上のα−オレフィンが挙げられる。
【００１３】
４−メチル−ペンテン−１（共）重合体における共重合成分に由来する構成単位の含有率は、通常は３重量％以上であり、好ましくは４重量％以上であり、さらに好ましくは５重量％以上である。他方含有率の上限は１５重量％以下であることが好ましい。
４−メチル−ペンテン−１（共）重合体の、荷重５ｋｇ、温度２６０℃の条件にてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１〜４００ｇ／１０分、さらには２〜２００ｇ／１０分であり、特に５〜１００ｇ／１０分の範囲である。４−メチル−ペンテン−１（共）重合体のメルトフローレートが上記範囲内にあると、樹脂フィルムの成形性および延伸樹脂フィルムの外観が良好となる。
【００１４】
また４−メチル−ペンテン−１（共）重合体の融点は、通常は１００〜２４０℃であり、好ましくは１５０〜２４０℃の範囲にある。
４−メチル−ペンテン−１（共）重合体は、従来公知の方法で製造することができ、例えば特開昭５９−２０６４１８号公報に記載されているように、触媒の存在下に４−メチル−ペンテン−１と、必要に応じてエチレンまたはα−オレフィンとを（共）重合することにより得ることができる。
４−メチル−ペンテン−１（共）重合体の極限粘度は、１．０〜４．５ｄＬ／ｇであることが好ましい。
【００１５】
本発明の二軸配向フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、４−メチル−ペンテン−１（共）重合体に加えて、各種の添加剤を含有していてもよい。各種の添加剤の例には、可塑剤が含まれる。可塑剤の例には、パラフィン系、ナフテン系、アロマ系等の鉱油類；α−オレフィン類のオリゴマー、コオリゴマー；エステル系可塑剤；各種植物油；動物油などが含まれる。このような可塑剤は、二軸配向フィルムの延伸時の成形加工性をさらに向上させうる。
【００１６】
さらに、本発明の二軸配向フィルムには、耐候安定剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機・有機の不活性粒子などの各種配合剤を、本発明の目的を損なわない範囲で添加されうる。
これらの内、酸化防止剤としては、生成したラジカルを捕捉して酸化を防止する一次酸化防止剤や、生成したパーオキサイドを分解して酸化を防止する二次酸化防止剤があり、一次酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤があげられ、二次酸化防止剤としてはリン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤があげられる。
【００１７】
本発明における酸化防止剤は、特に耐腐食性により優れ、劣化を抑え耐熱性の向上効果をより高めることができるという観点から、一次酸化防止剤が好ましく、フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
また酸化防止剤は、１質量％減量温度が２３０℃以上であることが好ましく、２６０℃以上であることがより好ましく、さらに酸化防止剤の融点は、９０℃以上であることが好ましく、上限は４５０℃以下が好ましく、３５０℃以下がさらに好ましい。
また、本発明の二軸配向フィルムは、４−メチル−ペンテン−１（共）重合体に加えて、他の樹脂を含有していてもよい。他の樹脂の例には、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル類などが含まれる。
【００１８】
＜不活性粒子＞
本発明の二軸配向フィルムは、フィルムの取り扱い性を向上させるため、発明の効果を損なわない範囲で不活性粒子を含有することが好ましい。フィルムが不活性粒子を含有する態様とするためには、例えば４−メチル−ペンテン−１（共）重合体にあらかじめ不活性粒子を含有することが挙げられ、好ましい。その他、４−メチル−ペンテン−１（共）重合体を溶融押出する工程において不活性粒子を添加するなど、公知の方法を採用することができる。
【００１９】
かかる不活性粒子としては、例えば、周期律表第ＩＩＡ、第ＩＩＢ、第ＩＶＡ、第ＩＶＢの元素を含有する無機粒子（例えば、カオリン、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素（シリカ）など）や、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂等のごとき耐熱性の高いポリマーよりなる有機粒子等を例示することができる。これらのうち、耐熱性が高い等の理由により無機粒子が好ましく、特にシリカ粒子が好ましい。
【００２０】
かかる不活性粒子の平均粒径は、好ましくは０．０１μｍ以上３μｍ以下、さらに好ましくは０．０５μｍ以上２μｍ以下あり、その含有量は、二軸配向フィルムの質量を基準として好ましくは０．０１質量％以上３．０質量％以下、さらに好ましくは０．０３質量％以上２．０質量％以下である。上記のような平均粒径および含有量の態様とすることによって、延伸し易くなるのか、フィルムの厚み斑が良くなり、製膜されたフィルムの取り扱い性をより効率的に向上させることができ、また二軸配向フィルムの機械特性（破断強度、破断伸度、ヤング率等）を低下させすぎることがない。
【００２１】
＜二軸配向フィルムの要件＞
本発明の二軸配向フィルムは、前述の４−メチル−ペンテン−１（共）重合体を含み、膜厚が８μｍ以上２００μｍ以下であることと、二軸配向フィルムの厚み斑が製膜方向および幅方向において２０％以下であること、とを具備するもので、その特徴は破断強度の縦方向と横方向との和が８０ＭＰａ以上であることにある。
このような高度の破断強度を有することで厚み斑を低減でき、結果、離形性と追従性に優れる。
【００２２】
［二軸配向フィルムの製造方法］
本発明の二軸配向フィルムは、機械軸方向（以下、縦方向またはＭＤと呼称する場合がある。）と、機械軸方向に垂直な方向（以下、横方向またはＴＤと呼称する場合がある。）の二軸方向に延伸されたものであるが、このように二軸延伸することにより機械特性（破断強度、破断伸度、ヤング率等）が向上させることができ、厚み斑を良好にできるので好ましい。
かかる二軸延伸は、同時二軸延伸、逐次二軸延伸の何れでも良いが、延伸しやすく延伸倍率を高くできる、厚み斑をより良好にできる、という観点から、同時二軸延伸が好ましい。一方、４−メチルペンテン−１（共）重合体は結晶化が早いためか、延伸条件の選定がやや難しいが、生産性が良いという観点からは逐次二軸延伸も好ましい。
【００２３】
ここで、延伸倍率は縦横共に、２．５倍以上で６倍以下であることが好ましい。延伸倍率が低い場合には機械特性他が低くなり不充分であり、またフィルムの厚み斑も悪くなるので好ましくなく、延伸倍率が高くなり過ぎると、機械特性・厚み斑は良方向となるものの延伸時に破断が起き易くなるなどのトラブルが増え生産効率が悪くなるので好ましくない。これらより延伸倍率の下限は２．８倍以上がより好ましく、３．１倍以上がさらに好ましく、３．５倍以上が特に好ましく、延伸倍率の上限は５．４倍以下がより好ましく、４．８倍以下がさらに好ましく、４．２倍以下が特に好ましい。また、同様の観点から縦×横の面積延伸倍率としては６．２５倍以上が好ましく、９倍以上がより好ましく、１２倍以上がさらに好ましく、１５倍以上が特に好ましく、また、２８倍以下がより好ましく、２３倍以下がさらに好ましく、１９倍以下が特に好ましい。
【００２４】
以下、本発明の二軸配向フィルムの製造方法について、工程を分けてさらに説明する。
＜溶融押出工程＞
４−メチルペンテン−１（共）重合体のペレットを必要に応じて予備乾燥の後、押し出し機に投入し、２３０℃以上３００℃以下の温度で加熱溶融し、シート状に押し出し、冷却ロールに接触させる等により冷却固化して未延伸フィルムを得る。この時４−メチルペンテン−１（共）重合体の結晶化を抑えるために急速に冷却できるように配慮することが重要である。例えば冷却ロールの温度を低く設定する（例えば２０℃以下にする）などの方法も考えられる。
なお、フィルムが添加剤を含有する態様とするためには、例えばペレットを押出し機に投入する前に予め４−メチルペンテン−１（共）重合体の樹脂に添加剤を所定の割合で混合しておく方法が挙げられ、好ましい。その他ペレットを押出し機に投入した後に４−メチルペンテン−１（共）重合体を溶融押出しする工程において添加剤他を添加するなど、公知の方法を採用することができる。
【００２５】
次いで、得られた未延伸フィルムを縦方向および横方向の二軸に延伸する。
＜逐次２軸延伸工程＞
ここでは４−メチルペンテン−１（共）重合体の未延伸フィルムを逐次二軸延伸する例を示す。
逐次延伸の場合は、先ず一軸方向に５０℃以上１２０℃以下の最終の延伸温度で２．５倍以上６倍以下、好ましくは２．５倍以上５倍以下、より好ましくは２．８倍以上４倍以下、さらに好ましくは３倍以上４．０倍以下の倍率で延伸し、次いで該一軸方向と直交する方向に６５℃以上１２７℃以下の最終の延伸温度で２．５倍以上６倍以下、好ましくは２．５倍以上５倍以下、より好ましくは２．８倍以上４倍以下、さらに好ましくは３倍以上４．０倍以下の倍率で延伸する。ここで直交する２つの方向の延伸倍率は必ずしも同じである必要は無いが、得られる物性（機械特性など）が等方的になり易くなるためには、直交する２つの方向の延伸倍率は同じかその差が小さい方が好ましい。そして縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率の積である面積延伸倍率は、好ましくは６．５倍以上、より好ましくは８．０倍以上、さらに好ましくは１１倍以上、特に好ましくは１２倍以上であり、一方３０倍以下が好ましく、２５倍以下がより好ましく、２０倍以下がさらに好ましく、１６倍以下が特に好ましい。また、まず最初の一軸方向の最終の延伸温度の下限は好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５５℃以上であり、さらに好ましくは６０℃以上であり、特に好ましくは７０℃以上であり、上限は好ましくは１１０℃以下であり、より好ましくは１００℃以下であり、さらに好ましくは８５℃以下であり、特に好ましくは７５℃以下である。さらに、最終段階の最初の一軸方向と直交する方向への最終の延伸温度はその下限は好ましくは７０℃以上であり、より好ましくは８０℃以上であり、さらに好ましくは８５℃以上であり、特に好ましくは９０℃以上であり、上限は好ましくは１２０℃以下であり、より好ましくは１１０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下であり、特に好ましくは９５℃以下である。
なお、逐次延伸の順序は縦方向に延伸してから横方向に延伸するか、横方向に延伸してから縦方向に延伸するかのいずれも可能であるが、生産効率の点から縦方向延伸の後に横方向に延伸するのが好ましい。
【００２６】
＜同時２軸延伸工程＞
ここでは４−メチルペンテン−１（共）重合体の未延伸フィルムを均一に延伸するために同時二軸延伸する例を示す。
未延伸フィルムは、縦方向に２．５倍以上、６倍以下、横方向に２．５倍以上６倍以下に最終の延伸温度は６５℃以上１２７℃以下で同時二軸延伸する。ここで延伸する温度については延伸温度が低い方が延伸時の結晶化が起こりにくくなりより均一に延伸できるようになり、厚み斑が良方向となる。一方延伸温度が高くなると結晶化が進み易くはなるものの高倍率延伸が可能となり、機械特性を向上させることができる利点がある。これらの観点から最終の延伸温度の下限は好ましくは６５℃以上であり、より好ましくは７０℃以上であり、さらに好ましくは７５℃以上であり、特に好ましくは８０℃以上であり、上限は好ましくは１２０℃以下であり、より好ましくは１１０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下であり、特に好ましくは９０℃以下である。
【００２７】
また延伸倍率は前記と同様の理由から縦横共に２．５倍以上６倍以下、好ましくは２．５倍以上５倍以下、より好ましくは２．８倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは３．３倍以上４．０倍以下の倍率で延伸することが好ましい。さらに直交する２つの方向の延伸倍率は必ずしも同じである必要は無いが、得られる物性（機械特性など）が等方的になり易くなるためには、直交する２つの方向の延伸倍率は同じかその差が小さい方が好ましい。そして縦方向の延伸倍率と横方向の延伸倍率の積である面積延伸倍率は、好ましくは６．５倍以上、より好ましくは８．０倍以上、さらに好ましくは１１倍以上、特に好ましくは１２倍以上であり、一方３０倍以下が好ましく、２５倍以下がより好ましく、２０倍以下がさらに好ましく、１６倍以下が特に好ましい。
実際には上記の件を踏まえ、適切な延伸倍率と延伸温度を選択することが好ましい。
【００２８】
＜延伸温度の分布・勾配＞
前述のように、４−メチルペンテン−１樹脂はラセン構造の結晶構造を有し、結晶性が良いので温度が高くなるほど結晶化が進み易くなり高温で延伸する際には延伸倍率を高くしやすく、機械特性良くなる可能性はあるものの、延伸時にはネッキングが発生し易く均一に延伸することができず、フィルム厚み斑が悪いものになり易い。一方、低温で延伸しようとすると延伸に要する応力が高いためか、延伸時に切断も発生し易くなり高倍率に延伸する事が難しくなり、低倍率でしか延伸できず機械特性の劣るフィルムしか得られないという難点が出てくる。
そこでこれらの対策について検討した結果、特に結晶化の進み易くなっている最終の延伸工程で延伸温度が徐々に高くなるように延伸領域の最初と最後で温度差を付ける、すなわち、最初の温度より最後の温度を高くする方法とすると延伸時の切断が起きにくくなり高倍率で延伸することが可能となり、機械特性が向上し、フィルムの厚み斑も良方向となることが解った。
【００２９】
ここで本発明においては、延伸をより均一にし、フィルムの厚み斑を小さくし、高倍率に延伸をして機械特性を良好なものとするために、少なくとも最終の延伸工程では、最初と最後で延伸温度に差をつけるために延伸領域を複数の温度領域に分けて実施することが好ましく、この第１領域の温度と最終領域の温度とで、３℃以上４０℃以下の温度差をつけることが好ましい。温度差は大きすぎても小さすぎても延伸の均一性向上効果や機械特性の向上効果は低くなる傾向にある。かかる温度差が小さすぎると、例えば延伸温度が中程度にある場合は、延伸開始部で延伸応力が低く、延伸終了部（最終領域）で延伸応力が高くなる傾向であり、延伸応力の差が大きくなりバラツキが出やすくなるためか、フィルムの厚み斑が悪くなる傾向にあり、機械特性などの場所によるバラツキが大きくなる傾向にある。他方、温度差が大きすぎる場合は、近接している領域で温度が大きく変化している為か、局所的な温度斑や温度のバラツキが生じやすく延伸斑が起き易くなるようであり、やはり厚み斑が悪くなる傾向にあり、機械特性などの場所によるバラツキが大きくなる傾向にある。このような観点から、温度差の下限は、４℃以上がより好ましく、６℃以上がさらに好ましく、１０℃以上が特に好ましく、温度差の上限は、３０℃以下がより好ましく、２５℃以下がさらに好ましく、２０℃以下が特に好ましく、より好ましい延伸の均一性とすることができ、厚み斑が良方向となり、機械特性の均一性も良好となり、また機械特性のバランス（縦と横の差を小さくする）も良方向とすることができる。
【００３０】
延伸工程において、第１領域と最終領域との温度差をつけるには、１つの延伸ゾーンの中でゾーンの入口（第１領域）と出口（最終領域）とで温度差をつけてもよいし、温度の異なる２つ以上の連続した延伸ゾーンを設けて最初の延伸ゾーン（第１領域）と最後の延伸ゾーン（最終領域）とで温度差をつけてもよい。ここでゾーンとは、テンター等においてシャッター等で区切られた１つの領域を示す。いずれの場合も、第１領域と最終領域の間をさらに分割し、第１領域から最終領域に向かって温度を上昇させるのが好ましく、特にその勾配が直線的となるように上昇させると良い。例えば、温度の異なる２つ以上の連続した延伸ゾーンの場合は、最初の延伸ゾーンと最後の延伸ゾーンの間に、さらに１つ以上の延伸ゾーンを設けることが好ましく、１以上１０以下の延伸ゾーンを設けることがさらに好ましい。延伸ゾーンの合計を１１以上とすることは、設備コストの面から不利である。
【００３１】
延伸は、例えばフィルムを幅方向に延伸する場合は、最終領域を出た直後のフィルム幅を、第１領域に入る直前のフィルム幅で除した値が目標の延伸倍率となるようにすればよく、傾斜的にフィルム幅を増加させることが好ましく、特に直線的に増加させると良い。縦方向と横方向を同時に延伸する場合においても、同様に延伸の温度を複数の領域に分け、この第１領域の温度と最終領域の温度とで温度差をつけるようにする。
【００３２】
＜熱固定工程＞
次いで、上記にて二軸延伸されたフィルムに熱処理を施し、熱固定する。かかる熱固定は、延伸温度以上２２０℃以下、好ましくは１３０℃以上２００℃以下、さらに好ましくは１４０℃以上１９０℃以下、特に好ましくは１５０℃以上１８０℃以下の温度で、１秒〜１０分、好ましくは２秒〜５分、好ましくは３〜１２０秒、さらに好ましくは５〜６０秒の時間行う。熱固定は、二軸延伸フィルム製膜時の延伸工程の後に連続して行われる熱処理と、二軸延伸フィルム製膜後、別途に行われる熱処理とに分けるなど、２回以上に分離して実施してもよい。
熱固定条件（熱固定温度および熱固定時間）を上記のような態様とすることによって、耐熱性および機械特性を高くすることができる。また、厚み斑をより良好な範囲とすることができる。熱固定温度が高すぎると機械特性が低くなる傾向にあり、また厚み斑が悪くなる傾向にある。
【００３３】
＜熱弛緩処理＞
次いで、上記にて熱固定されたフィルムについて、熱収縮率を調整するために縦および／または横方向に熱弛緩処理を行うことが好ましく、具体的には温度１００℃以上２００℃以下で、弛緩率１％以上１０％以下の熱弛緩処理を行うことが好ましい。弛緩率が高すぎると、熱収縮率は低くなる傾向にあるが、フィルムの平面性に劣る傾向にある。他方、低すぎると、熱収縮率が高くなる傾向にある。このような観点から、弛緩率は、さらに好ましくは２％以上６％以下である。
かくして本発明の二軸配向フィルムを得ることができる。
【００３４】
［二軸配向フィルムの特性］
＜フィルム厚み＞
本発明の二軸配向フィルムは、その用途に応じて所望の膜厚に設定されうる。二軸配向フィルムの用途は特に限定されず、包装用、離型用、医療用、光学用、電気電子用などの各種用途に適用されうるが、そのフィルム厚は、８μｍ以上２００μｍ以下であり、好ましくは９μｍ以上、より好ましくは１２μｍ以上であり、さらに好ましくは２１μｍ以上であり、その上限は好ましくは１１０μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下であり、さらに好ましくは６５μｍ以下であり、特に好ましくは５５μｍ以下である。二軸配向フィルムの厚みがこの範囲にあるものは溶融押出し時の未延伸の冷却が速やかに進み、結晶化が進みにくく、その後の延伸がやりやすくなると考えられるからである。
【００３５】
フィルム厚みが薄くなりすぎる場合は、製膜時に破断が生じ易くなり生産効率が悪くなる傾向にある。他方、フィルム厚みが厚くなりすぎる場合は、延伸応力が高くなる傾向にあり、延伸倍率を高くすることが困難となる傾向にある。また、フィルムが厚くなると溶融押出し時の未延伸の状態において冷却がされにくくなり、それにより結晶化が起き易くなり延伸性が悪くなり、延伸倍率を高くできないだけでなく、製膜中に破断も起き易くなる傾向となる。
【００３６】
＜フィルム厚み斑＞
本発明の二軸配向フィルムは、厚み斑が２０％以下であることが好ましい。厚み斑が悪くなると、機械特性・熱収縮率などの面内バラツキが大きくなる傾向にあり、結果的に平面性が悪くなる、厚み斑の為に延伸時の応力が残ってしまうためか加熱加工工程でシワが発生し易くなり生産効率が悪くなる、などの傾向にある。
さらに離型フィルムの用途では、例えば電気配線が形成された絶縁基板上にカバーレイフィルムをプレスラミネートする際、熱盤とカバーレイフィルムとの間（カバーレイフィルムが途切れている部分では、熱盤と絶縁基板との間）に離型フィルムが介挿される用途があるが、この離型フィルムはフィルムの厚み斑が悪い場合には厚い部分とやや薄めの部分とで形状追従性に差が出てきて、このため得られる成形品の品位を損なうことがある。
【００３７】
このような観点から、厚み斑は、好ましくは１５％以下、より好ましくは９％以下、さらに好ましくは５％以下、特に好ましくは３％以下である。
厚み斑を上記数値範囲とするためには、後述の破断強度を前述の範囲とするように延伸条件を設定すれば良い。とりわけ最終の延伸工程（例えば横）の延伸条件を上記した態様、すなわち延伸温度を低めとすること、複数の温度領域に分けて実施することで厚み斑の向上が可能となり易い。
【００３８】
＜破断強度＞
本発明の二軸配向フィルムは、その２３℃での縦方向と横方向との破断強度の和が８０ＭＰａ以上であることが必要である。上記要件を満たすと、離型フィルムに加工する際やその使用の際の破断が有効に抑制され、特に応力がかかる箇所での使用に好適である。このような観点から、縦方向と横方向との破断強度の和は９０ＭＰａ以上であることが好ましく、１００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１５０ＭＰａ以上であることが好ましく、２００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。他方上限は制限されないが通常２８０ＭＰａ以下である。
【００３９】
＜破断伸度＞
本発明の二軸配向フィルムは、その２３℃での縦方向と横方向との破断伸度がそれぞれ１２０％以下であることが好ましい。他方下限はと癖に制限されないが３０％以上であることが好ましい。上記要件を満たすと、離型フィルムとして使用される際に追従性が良くなり、離形フィルムとして好適である。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明を実施例により詳述するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、各測定値は以下の方法で測定した。
【００４１】
＜フィルム膜厚＞
延伸フィルムの膜厚を、ＹＡＭＡＢＵＮ製  ＴＯＦ−４Ｒ厚み計を使用して、フィルムを３０ｃｍ角に切り出して、フィルムの中央部およびそこから５ｃｍ間隔で、縦方向及び幅方向に測定し、それぞれの５点の測定値、及び縦と横方向の平均を求めた。
【００４２】
＜フィルムの厚み斑＞
フィルムの幅方向における中央部を長手方向と幅方向に各々３０ｍｍ幅でスリットして測定試料を採取し、アンリツ（株）社製連続電子マイクロメーターで測定試料の幅方向における中央部の位置における厚みを３０ｃｍの範囲に亘って測定し、得られた厚みの値の中から最大厚みと最小厚みの差を求め、最大厚みと最小厚みの平均値との比率から、厚み斑（％）を求め、その測定を７回繰り返して７回の平均値を厚み斑（％）とした。
（最大厚み−最小厚み）／（（最大厚み＋最小厚み）／２）×１００＝厚み斑（％）
【００４３】
＜破断強度および破断伸度＞
フィルムを１５０ｍｍ長×１０ｍｍ幅に切り出した試験片を用い、オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００型を用いて、温度２３℃、湿度６０％ＲＨに調節された室内において、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／分、で引張試験を実施し、破断時の強度を引張試験前の試験片の断面積から求め、破断時の伸度を求めた。この破断強度と破断伸度は縦方向・横方向それぞれに１０回測定し、最高値と最低値を除いた後にその平均値を用いた。
【００４４】
＜離型性及び形状追従性＞
フィルムの表面に、電磁波シールド層として導電性接着剤（東洋紡（株）社製、商品名：ＤＷ−２６０Ｈ−１）を厚み２０μｍとなるように塗工し、１５０℃で３０分間硬化処理したあとの電磁波シールド層付きフィルム（Ａ）の形状を観察した。次いで、縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚さ５ｍｍのプリント配線板（マザーボード）に、幅０．２ｍｍ、深さ３ｍｍの溝を、０．２ｍｍ間隔で碁盤目状に形成する。その後、前記（Ａ）で作成した電磁波シールド層付きフィルムを、真空圧空成形装置を用いて、１３０℃でプレス圧力１ＭＰａで１０分間、プリント配線板に圧着させ、プリント配線板に貼り付ける。貼付後、離型フィルムを剥離し、実用上問題ないか下記の通り評価した。
◎  ：塗工性、離型性、形状追従性すべてにおいて、問題なく使用できる。
○  ：塗工性、離型性、形状追従性において、一部不具合があるが、使用可能である。
△  ：塗工性、離型性、形状追従性において問題があり、使用上支障がある。
×  ：塗工性、離型性、形状追従性において大きな問題があり、まったく使用することができない。
【００４５】
［実施例１］
４−メチルペンテン−１（共）重合体として、三井化学（株）製のＴＰＸ（登録商標）＃３１をペレット状の原料で用い、１００℃で５時間乾燥し、次いで押出機に供給し、２６０℃で溶融し、ダイスリットから押出し後、２０℃に冷却されたキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸シートを作成した。
この未延伸シートを表１に示した延伸温度で縦方向（機械軸方向）に４．０倍延伸し、次いで縦延伸後フィルムを、続いてテンターに導き、表１に示した延伸温度で横方向（機械軸方向と厚み方向とに垂直な方向）に４．０倍延伸した。その後１８０℃で熱固定をし、さらに１２０℃まで冷却する間に横方向に２％弛緩処理をして、表１に示したフィルム厚みの二軸延伸フィルムを得てロール状に巻き取った。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００４６】
［実施例２〜６、比較例２〜５］
フィルムの厚み、延伸温度・延伸倍率などの延伸条件を表１に示す如くとすること以外は、実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得てロール状に巻き取った。得られたフィルムの特性を表１に示す。
上記より延伸温度が低めで適正な温度である場合にはフィルムの厚み斑が良くなる傾向が見られる。しかし延伸温度が低すぎると延伸中に破断が起き延伸フィルムが得られず、延伸温度が高すぎるとフィルム厚み斑が悪くなることが判る。
【００４７】
［実施例７］
延伸工程を表１に示す延伸温度で縦方向と横方向とに同時に延伸する事以外は実施例１と同様にして二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。機械特性・フィルム厚み斑は満足のいくものであった。
【００４８】
［比較例１］
実施例１において、溶融押出し時の吐出量を調整し未延伸シートを得て、その後の延伸をせずに１８０℃で熱固定をし、さらに１２０℃まで冷却する間に横方向に２％弛緩処理をして、表１に示した厚みの未延伸シートを得てロール状に巻き取った。得られたシートの特性を表１に示す。延伸をしない場合には機械特性が不充分であることが判る。
【００４９】
［実施例８〜１０］
フィルム製膜の条件を、表１の如く延伸温度の勾配を付けるよう変更したこと以外は実施例１〜３と同様にして二軸配向フィルムを得た。すなわち、実施例８は実施例１と、実施例９は実施例２と、実施例１０は実施例３と同様にして、ダイスリットから押出し後、２０℃に冷却されたキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸シートを作成した。
この未延伸シートを６６℃で縦方向（機械軸方向）に４．０倍延伸し、次いで縦延伸後フィルムをテンターに導き、横方向（機械軸方向と直交した方向）に４．０倍延伸した。その際、延伸部分を等分の３ゾーンに分け、延伸の最初の部分（第１ゾーン）を７０℃、中間の部分（第２ゾーン）を最初のゾーンの延伸温度と最終のゾーンの温度との中間の温度の７５℃、最終の部分（第３ゾーン）を８０℃として延伸した。
その後１８０℃で熱固定し、さらに１２０℃まで冷却する間に横方向に２％弛緩処理をして、二軸延伸フィルムを得てロール状に巻き取った。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５０】
［実施例１１〜１３］
フィルム製膜の条件を、表１の如く延伸温度の勾配を付けるよう変更したこと以外は実施例８〜１０と同様にして二軸配向フィルムを得た。すなわち、実施例１１は実施例８と、実施例１２は実施例９と、実施例１３は実施例１０と同様にして、ダイスリットから押出し後、２０℃に冷却されたキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸シートを作成した。
この未延伸シートを７５℃で縦方向（機械軸方向）に４．０倍延伸し、次いで縦延伸後フィルムをテンターに導き、横方向（機械軸方向と直交した方向）に４．０倍延伸した。その際、延伸部分を等分の３ゾーンに分け、延伸の最初の部分（第１ゾーン）を８８℃、中間の部分（第２ゾーン）を最初のゾーンの延伸温度と最終のゾーンの温度との中間の温度の９４℃、最終の部分（第３ゾーン）を１００℃として延伸した。
その後１８０℃で熱固定し、さらに１２０℃まで冷却する間に横方向に２％弛緩処理をして、二軸延伸フィルムを得てロール状に巻き取った。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５１】
［実施例１４〜１５］
フィルム製膜の条件の内、横方向の延伸温度の勾配を表１の如く変更したこと以外は、実施例８と同様にして、得られたフィルムの特性を表１に示した。延伸温度の勾配が小さい場合は、厚み斑が悪くなる傾向が見られる。また実施例１５の如く、延伸温度の勾配が大きくなると延伸温度の変化が急激になるため延伸の斑が起き易くなるためか、やはりフィルムの厚み斑が悪くなる傾向が見られる。
【００５２】
［実施例１６］
延伸工程を延伸温度に勾配を付けて縦方向と横方向とに同時に延伸する事以外は実施例７と同様にして、二軸延伸フィルムを得た。その際延伸部分を等分の３ゾーンに別け、延伸の開始部分（第１ゾーン）の温度を８０℃、第２ゾーンを９０℃、最終ゾーンの温度を１００℃とした。得られたフィルムの特性を表１に示す。機械特性・フィルム厚み斑は満足のいくものであった。
【００５３】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の二軸配向フィルムは、包装用、離型用、医療用を始めとして多くの用途に好適に用いることができ、特に離型性と形状追従性に優れる離型用として好適に用いることができる。