(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体の表面と裏面とに形成される画像の書き出し位置にズレが生じることを抑制できる画像形成装置および画像補正方法の提供。【解決手段】現像剤画像を現像する画像形成部２０と、画像形成部に媒体を搬送するとともに、現像剤像が転写された第１面を反転させることにより第２面を表面とする媒体を画像形成部に再搬送する搬送部と、媒体の第１面及び第２面に形成された現像剤像を検出する検出センサと、画像形成部による画像形成の補正を行うための第１のモードと、通常の画像形成を行うための第２のモードに従い、画像形成部を制御する制御部とを備え、制御部は、第１のモードであるとき、透明媒体の第１面及び第２面に補正用現像剤画像を形成するよう画像形成部を制御し、検出センサによって検出された第１補正用現像剤画像と第２補正用現像剤画像とのズレ量に対応する検出結果に基づいて、画像形成を補正する画像形成装置１００及び画像補正方法。【選択図】図１
2017097255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づく露光部の露光により形成された静電潜像に現像剤を付着させることで現像剤画像を現像する画像形成部と、
前記画像形成部に媒体を搬送するとともに、前記現像剤像が転写された第１面を反転させることにより第２面を表面とする前記媒体を前記画像形成部に再搬送する搬送部と、
前記媒体の前記第１面及び前記第２面に形成された前記現像剤像を検出する検出センサと、
前記画像形成部による画像形成の補正を行うための第１のモードと、通常の画像形成を行うための第２のモードに従い、前記画像形成部による前記現像剤像の形成を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１のモードであるとき、透明媒体の前記第１面及び前記第２面に補正用現像剤画像を形成するよう前記画像形成部を制御し、前記検出センサによって検出された前記第１面における第１補正用現像剤画像と前記第２面における第２補正用現像剤画像とのズレ量に対応する検出結果に基づいて、前記画像形成部による画像形成の補正を行うこと
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部による画像形成の補正とは、前記媒体の前記第１面及び前記第２面における画像形成位置のズレ量を補正するものであって、
前記制御部は、前記検出センサによって検出された前記第１面における第１補正用現像剤画像と前記第２面における第２補正用現像剤画像とのズレ量に対応する検出結果に基づき、前記画像形成位置のズレ量を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成位置のズレ量は、前記露光部の露光タイミング又は前記印刷データのシフト量により調整されること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１補正用現像剤画像及び前記第２補正用現像剤画像は前記媒体の長手方向に対し所定間隔で形成された画像形成有無の検出パターンを検出パターン群として複数備え、
前記第２面における第２検出パターン群は、前記第１面における第１検出パターン群とは異なる所定間隔で形成された前記検出パターンを少なくとも１つ有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１補正用現像剤画像及び前記第２補正用現像剤画像は前記媒体の短手方向に対し所定間隔で形成された画像形成有無の検出パターンを検出パターン群として複数備え、
前記第２面における第４検出パターン群は、前記第１面における第３検出パターン群とは異なる所定間隔で形成された前記検出パターンを少なくとも１つ有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１補正用現像剤画像と前記第２補正用現像剤画像とのズレ量を算出する算出部を備え、
前記算出部は、前記検出センサにより検出された前記第１面における検出パターン群と前記第２面における前記検出パターン群との重なりに応じた透過率によって前記ズレ量を算出すること
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成を行う画像形成部によって、透明媒体の第１面に第１補正用現像剤画像を形成した後、前記第１面の裏面となる第２面に第２補正用現像剤画像を形成するステップと、
前記第１補正用現像剤画像と前記第２補正用現像剤画像とのズレ量に対応する値を透過型の検出センサで検出するステップと、
前記検出センサによる検出結果に基づき、前記画像形成部による画像形成を補正するステップとを備えること
を特徴とする画像補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面印刷機能を備えた画像形成装置及び画像補正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、媒体の表面に画像形成を行った後、反転動作を行い当該媒体の裏面に画像形成を行う両面印刷機能を備えるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８１３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、媒体の表面と裏面とに形成される画像の書き出し位置にズレが生じる場合があった。
【０００５】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、媒体の表面と裏面とに形成される画像の書き出し位置にズレが生じることを抑制することが可能な画像形成装置及び画像補正方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、印刷データに基づく露光部の露光により形成された静電潜像に現像剤を付着させることで現像剤画像を現像する画像形成部と、
前記画像形成部に媒体を搬送するとともに、前記現像剤像が転写された第１面を反転させることにより第２面を表面とする前記媒体を前記画像形成部に再搬送する搬送部と、前記媒体の前記第１面及び前記第２面に形成された前記現像剤像を検出する検出センサと、前記画像形成部による画像形成の補正を行うための第１のモードと、通常の画像形成を行うための第２のモードに従い、前記画像形成部による前記現像剤像の形成を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１のモードであるとき、透明媒体の前記第１面及び前記第２面に補正用現像剤画像を形成するよう前記画像形成部を制御し、前記検出センサによって検出された前記第１面における第１補正用現像剤画像と前記第２面における第２補正用現像剤画像とのズレ量に対応する検出結果に基づいて、前記画像形成部による画像形成の補正を行うことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る画像補正方法は、画像形成を行う画像形成部によって、透明媒体の第１面に第１補正用現像剤画像を形成した後、前記第１面の裏面となる第２面に第２補正用現像剤画像を形成するステップと、前記第１補正用現像剤画像と前記第２補正用現像剤画像とのズレ量に対応する値を透過型の検出センサで検出するステップと、前記検出センサによる検出結果に基づき、前記画像形成部による画像形成を補正するステップとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、媒体の表面と裏面とに形成される画像の書き出し位置にズレが生じることを抑制することが可能な画像形成装置及び画像補正方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るプリンタの要部構成を説明する概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成ユニットの要部構成を説明する概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプリンタの制御構成を説明するブロック図である。
【図４】本実施形態に係る両面印刷ユニットを用いた媒体の搬送経路を説明する概略図である。
【図５】本実施形態に係る印刷位置ズレ補正の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る印刷位置ズレ検出パターンを説明する図である。
【図７】本実施形態に係る印刷位置ズレ検出パターンが印刷された媒体を説明する図である。
【図８】透過センサにて、印刷位置ズレ検出パターンを印刷した媒体を読取った結果を示す図である。
【図９】図８の読取結果をアナログデータで表した結果である。
【図１０】、図９で示した平均化処理を実行した結果を表す図である。
【図１１】印刷位置ズレが発した場合における透過センサの読取結果の一例を示す図である。
【図１２】印刷位置ズレ調整値を算出する方法を説明する図である。
【図１３】印刷位置ズレの補正動作を説明する図である。
【図１４】本実施形態に係る印刷位置ズレ検出パターンを説明する図である。
【図１５】本実施形態に係る印刷位置ズレ検出パターンが印刷された媒体を説明する図である。
【図１６】印刷位置ズレ調整値を算出する方法を説明する図である。
【図１７】印刷位置ズレの補正動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンタ１００の要部構成を説明する概略構成図である。本実施形態に係るプリンタ１００は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４種の現像剤としてのトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラー用電子写真プリンタとしての構成を備える。
【００１２】
プリンタ１００は、媒体Ｐを収容する媒体格納トレイ１０を始点とし、搬送ローラ４０〜４２、転写部３０、定着部３５、搬送ローラ４３、スタッカ３６を終点とする略Ｓ字状に形成された図１中点線で示される媒体搬送経路Ｓに沿って、画像形成部２０が設けられている。
【００１３】
媒体格納トレイ１０は、内部に媒体Ｐを積層した状態で格納し、プリンタ１００下部に着脱自在に装着されている。ピックアップローラ１１は、媒体格納トレイ１０をプリンタ１００に装着した際に媒体Ｐと接触することが可能となるように構成されており、媒体Ｐをその最上部から１枚ずつ取り出して搬送ローラ４０に給紙する。搬送ローラ４０〜４２は、媒体Ｐの斜行を矯正するとともに、媒体搬送経路Ｓに沿って媒体Ｐを画像形成部２０に搬送する。
【００１４】
画像形成部２０は、用紙搬送路Ｓに沿って着脱自在に配置された４つの現像装置としての画像形成ユニット２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃと、露光装置としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド２７Ｋ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃと、各画像形成ユニットにより形成されたトナー画像を媒体Ｐ上にクーロン力により転写する転写部３０とを備える。なお、用紙搬送路Ｓ上に直列に並べられた４つの画像形成ユニット２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは全て同一の部材構成であり、使用されるトナーのみが異なる。
【００１５】
ここで、図２を用いて本実施形態に係る画像形成ユニット２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃの要部構成について説明する。なお、前述したように、画像形成ユニット２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは使用するトナーのみが異なり、その他の構成は同一構成とすることができるため、以下の説明では、画像形成ユニットを識別するためのＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃの符号を除して説明する。図２は、画像形成ユニット２１の構成をＬＥＤヘッド２７、転写ローラ３４、及び転写ベルト３１とともに概略的に説明する要部構成図である。
【００１６】
画像形成ユニット２１は、像担持体としての感光ドラム２２と、帯電部材としての帯電ローラ２３と、現像剤担持体としての現像ローラ２４と、供給部材としての供給ローラ２５と、トナーを収容する現像剤収容体としてのトナーカートリッジ２６とを備える。画像形成ユニット２１は、図１で示した画像形成部２０の所定位置に着脱自在に装着され、トナーカートリッジ２６は画像形成ユニット２１自体に対して着脱自在となるように構成されている。
【００１７】
感光ドラム２２は、例えば、アルミ等の導電性基体ローラ上に、セレン、非晶質シリコン等の感光層を備えた無機感光ドラムや、バインダー樹脂中に電荷発生剤や電荷輸送剤を分散させた有機感光層を設けた有機感光ドラム等を使用することができる。感光ドラム２２は、ＬＥＤヘッド２７が照射した画像情報に基づく光によりその表面に静電潜像を形成する。
【００１８】
帯電ローラ２３は、感光ドラム２２の周面に接して設けられ、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムとによって構成されたローラ部材である。帯電ローラ２３は後述する帯電ローラ電圧電源１０９から印加された帯電電圧により感光ドラム２２表面を一様均一に帯電する。
【００１９】
現像ローラ２４は、感光ドラム２２の周面に接して設けられ、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周にカーボンブラックを分散させた半導電性ウレタンゴム層を配設し、その表面をイソシアネート処理したローラ部材である。現像ローラ２４は後述する現像ローラ電圧電源１１０から印加された現像電圧によりトナーを帯電させるとともに、感光ドラム２２表面に形成された静電潜像に帯電トナーを付着させることによりトナー画像を現像する。
【００２０】
供給ローラ２５は、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周に弾性層として半導電性発泡ウレタンスポンジ層を配設して構成されたローラ部材である。供給ローラ２５は後述する供給ローラ電圧電源１１１から印加された供給電圧によりトナーを帯電させるとともに、現像ローラ２４に帯電トナーを供給する。
【００２１】
トナーカートリッジ２６は、未使用トナーを収容する収容空間を備えた箱型形状部材であり、画像形成ユニット２１装着時に供給ローラ２５に対してトナーを供給することができるように、その底部には、所定方向にスライドし開口部を形成することが可能なシャッタ部材が形成されている。
【００２２】
ＬＥＤヘッド２７は、例えば、ＬＥＤ素子等の発光素子とレンズアレイとを有し、画像情報に基づきＬＥＤ素子から照射される光が感光ドラム２２表面上に結像する位置となるように配設されている。
【００２３】
転写部３０は、例えば、ポリアミドイミド、ポリアミド等から成り、媒体Ｐを静電吸着して搬送する転写ベルト３１と、回転することで転写ベルト３１を駆動させるドライブローラ３２と、ドライブローラ３２と対を成して転写ベルト３１を張架するテンションローラ３３と、画像形成ユニット２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃのそれぞれが備える感光ドラム２２Ｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃに対向する位置で、転写ベルト３１を介して圧接するように配置され、後述する転写ローラ用電源１１２から印加された転写電圧に基づきトナー画像を媒体Ｐに転写させる転写ローラ３４Ｋ、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃとを備える。
【００２４】
再び図１に戻り、定着部３５は、少なくとも定着ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとを備える。定着ローラ３５ａは、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒形状の芯金をシリコーンゴム等の耐熱弾性層で被覆し、その上をＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆することによって形成されている。そしてその芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の図示せぬ加熱ヒータが設けられている。加圧ローラ３５ｂは、例えば、アルミニウム等からなる芯金をシリコーンゴム等の耐熱弾性層で被覆し、その上をＰＦＡチューブで被覆することによって構成されている。加圧ローラ３５ｂは、定着ローラ３５ａとの間に圧接部が形成されるように配設されている。転写部３０においてトナー画像が転写された媒体Ｐは、所定の温度に維持された定着ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとからなる圧接部を通過することにより、媒体Ｐ上のトナーに熱及び圧力が付与され、該トナーは溶融し、トナー画像が定着される。
【００２５】
搬送ローラ４３は、定着部３５を通過した媒体Ｐを装置筐体を利用して形成されたスタッカ３６に搬送する。
【００２６】
媒体センサ５０〜５４、６７及び６８は、媒体搬送経路Ｓ、Ｔ上の媒体Ｐの位置を検出する。後述する制御部１０１は、媒体センサ制御部１１４を介して媒体センサ５０〜５４、６７及び６８の検出結果に基づき、媒体Ｐの搬送遅れ、紙詰まり等を検知する。媒体センサ５０〜５４、６７及び６８としては、例えば、媒体Ｐと接触することにより回動可能に構成されたレバー部材たるアクチュエータと透過型又は反射型のフォトセンサとを組み合わせたものを用いることができる。
【００２７】
両面印刷ユニット６０は、セパレータ６１、反転セパレータ６２を備え、媒体Ｐの第１面たる表面の画像形成が完了後、図１中実線矢印ｘ、ｙ、ｚで示され、搬送（反転）ローラ６３及び搬送ローラ６４〜６６からなる略円弧状に形成された媒体搬送経路Ｔに沿って媒体Ｐを搬送する。なお、両面印刷ユニット６０による媒体Ｐの反転動作については後述する。
【００２８】
透過センサ７０は、媒体Ｐの両面に形成された補正用現像剤画像としての印刷位置ずれ検出パターンを読取る。透過センサ７０による読取結果は、第１面たる表面と第２面たる裏面との画像形成位置のズレ量の算出に用いられる。透過センサ７０としては、光を投射する投光素子を備えた投光器と当該投光器と対向して配置され、検出対象物を介して投射光を受光する受光素子を備えた受光器とを有する透過型の構成であれば、透過形であっても溝形・コの字形であってもよい。また、印刷位置ズレ検出パターンを読取る検出部材としては透過型センサのみならず、回帰反射型センサ、拡散反射型センサ、狭視界反射型センサ、又は限定反射型センサ等を用いてもかまわない。
【００２９】
次に、本実施形態に係るプリンタ１００の制御構成について図１、図２、及び図３を用いて説明する。図３は、プリンタ１００の制御構成を説明するブロック図である。
【００３０】
図３に示す制御部１０１は、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力ポート、タイマ等を備え、図示せぬ上位装置から印刷データ及び制御コマンドを受信してプリンタ１００全体をシーケンス制御し、印刷動作を統括的に制御する。そして、制御部１０１は、画像形成部２０による画像形成の補正を行うための第１のモードと、通常の画像形成を行うための第２のモードに従い、画像形成部２０によるトナー画像の形成を制御する。
【００３１】
帯電ローラ電源制御部１０２は、制御部１０１の指示に基づき、帯電ローラ電圧電源１０９を制御することで帯電ローラ２３に電圧（帯電バイアス）を印加させ、感光ドラム２２の表面を一様均一に帯電させる印加電圧制御を行う。
【００３２】
ＬＥＤヘッド制御部１０３は、制御部１０１の指示に基づき、帯電した感光ドラム２２表面に印刷データに基づく光を照射することにより露光させ、静電潜像を形成させるための制御を行う。
【００３３】
現像ローラ電源制御部１０４は、制御部１０１の指示に基づき、感光ドラム２２表面に形成された静電潜像にトナーを付着させるため、現像ローラ電圧電源１１０を制御することで現像ローラ２４に対して電圧（現像バイアス）を印加させる印加電圧制御を行う。
【００３４】
供給ローラ電源制御部１０５は、制御部１０１の指示に基づき、現像ローラ２４にトナーを供給させるため、供給ローラ電圧電源１１１を制御することで供給ローラ２５に対して電圧（供給バイアス）を印加させる印加電圧制御を行う。
【００３５】
転写ローラ電源制御部１０６は、制御部１０１の指示に基づき、感光ドラム２２表面に形成されたトナー画像を媒体Ｐに転写させるため、転写ローラ電源電圧１１２を制御することで転写ローラ３４に電圧（転写バイアス）を印加させる印加電圧制御を行う。
【００３６】
媒体搬送制御部１０７は、制御部１０１の指示に基づき、プリンタ１００内部における媒体Ｐの搬送動作を制御する。媒体搬送制御部１０７は、搬送ローラ制御部１１３を制御することでピックアップローラ１１、搬送ローラ４０〜４３、６３〜６６を、媒体センサ制御部１１４を制御することで媒体センサ５０〜５４、６７及び６８を、セパレータ制御部１１５を制御することでセパレータ６１、反転セパレータ６２を駆動・停止させることにより、媒体Ｐの反転動作を含む搬送動作を制御する。
【００３７】
算出部１０８は、透過センサ制御部１１６を介した透過センサ７０の読取結果に基づき、媒体Ｐの第１面たる表面と第２面たる裏面との画像形成位置のズレ量を印刷位置ズレ調整量として算出する。
【００３８】
ここで、図４を用いて両面印刷ユニット６０を使用した媒体Ｐの搬送経路について説明する。図４は、両面印刷時における媒体Ｐの搬送経路を説明する概略図である。
【００３９】
まず、ピックアップローラ１１により、媒体格納トレイ１０から媒体Ｐが給紙される。媒体Ｐは搬送ローラ４０〜４２を介し、図４中点線で示す媒体搬送経路Ｓに沿って画像形成部２０に搬送される（ステップＳ１）。片面印刷の場合、画像形成部２０、透過センサ７０、定着部３５を通過した媒体Ｐは、搬送ローラ４３により図４中矢印ｗ方向に搬送され、スタッカ３６に排出される。
【００４０】
一方、両面印刷の場合、定着部３５を通過した媒体Ｐは、図４中実線で示す媒体搬送経路Ｔに沿って搬送される。具体的には、定着部３５を通過した媒体Ｐは、セパレータ６１によって搬送路が切り替えられ、図４中矢印ｘ方向、ｙ方向で示す両面印刷ユニット６０内部に搬送される（ステップＳ２）。そして、搬送（反転）ローラ６３、反転セパレータ６２により媒体Ｐは、図４中矢印ｚ方向に示す搬送路に反転搬送される（ステップＳ３）。
【００４１】
反転搬送により表裏面が反転した媒体Ｐは、両面印刷ユニット６０内の搬送ローラ６４〜６６によって再度画像形成部２０に搬送される。画像形成部２０による画像形成後、媒体Ｐは、透過センサ７０、定着部３５を通過し、搬送ローラ４３により図４中矢印ｗ方向に搬送され、スタッカ３６に排出される。
【００４２】
次に、本実施形態に係る印刷位置ズレ補正の動作について説明する。図５は、印刷位置ズレ補正の動作を説明するフローチャートである。なお、本実施形態では、印刷位置ズレ検出パターンを形成する媒体Ｐとして透過センサ７０での読取が可能な透過性媒体を用いるものとする。
【００４３】
ステップＳ１０において、制御部１０１は、印刷位置ズレ補正パターンを媒体Ｐに印刷させるために、媒体Ｐを搬送するよう媒体搬送制御部１０７に指示を与える。指示を受けた媒体搬送制御部１０７は、搬送ローラ１１３を介してピックアップローラ１１を駆動させ、媒体Ｐの給紙を開始させる（ステップＳ１０）。
【００４４】
次に、制御部１０１は、画像形成部２０を介して印刷位置ズレ補正パターンを媒体Ｐに印刷させる。すなわち、制御部１０１は、帯電ローラ制御部１０２、ＬＥＤヘッド駆動制御部１０３、現像ローラ電源制御部１０４、供給ローラ電源制御部１０５、転写ローラ電源制御部１０６等を制御することにより、媒体Ｐの第１面たる表面に後述する印刷位置ズレ補正パターンを印刷させる（ステップＳ２０）。
【００４５】
表面に対する印刷位置ズレ補正パターンの印刷が完了すると、制御部１０１は、媒体搬送制御部１０７に対して媒体Ｐを反転搬送するよう指示を与える。指示を受けた媒体搬送制御部１０７は、搬送ローラ制御部１１３、媒体センサ制御部１１４、及びセパレータ制御部１１５を介して媒体Ｐを反転搬送させる（ステップＳ３０）。
【００４６】
次に、制御部１０１は、表裏面が反転した媒体Ｐの裏面に対して印刷位置ズレ検出パターンを印刷させる。制御部１０１は、帯電ローラ制御部１０２、ＬＥＤヘッド駆動制御部１０３、現像ローラ電源制御部１０４、供給ローラ電源制御部１０５、転写ローラ電源制御部１０６等を制御することにより、媒体Ｐの第２面たる裏面に後述する印刷位置ズレ補正パターンを印刷させる（ステップＳ４０）。
【００４７】
ステップＳ５０において、制御部１０１は、算出部１０８を介し透過センサ７０を用いての印刷位置ズレ検出パターンを読取るよう透過センサ制御１１６に指示を与える。指示を受けた透過センサ制御部１１６は、透過センサ７０による印刷位置ズレ検出パターンの読取を行わせる。
【００４８】
次に、制御部１０１は算出部１０８に対して、透過センサ７０から得られたセンサ出力値を平均化処理し、印刷位置ズレ調整量を算出するよう指示を与える。指示を受けた算出部１０８は、透過センサ７０から得られたセンサ出力値を平均化処理し（ステップＳ６０）、印刷位置ズレ調整量を算出する（ステップＳ７０）。
【００４９】
次に、本実施形態に係る印刷位置ズレ検出ターン、印刷位置ズレ検出パターンの検出方法、印刷位置ズレ調整量の算出方法について実験データを基に説明する。
【００５０】
まず、媒体長手方向（媒体Ｐの上下方向ズレ）での印刷位置ズレを補正する上で用いられる印刷位置ズレ検出パターンについて説明する。制御部１０１は、図６に示すような印刷位置ズレ検出パターンを第１検出パターン群として画像形成部２０のブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２１Ｋを介して媒体Ｐの表面に印刷させる。また、制御部１０１は、図５のステップＳ４０で示したように、媒体Ｐの裏面に対しても第２検出パターン群として印刷位置ズレ検出パターンを印刷させる。
【００５１】
図６に示す印刷位置ズレ検出パターンは、前述したように、媒体上下方向における印刷位置ズレの補正用に供されるものであり、（１）印刷無  ｘｍｍ（Ａ）、（２）印刷有  ｙｍｍ（Ｂ）、（３）印刷無  ｚｍｍ（Ｃ）を繰り返すパターンである。表１に示す値は、表面、裏面のそれぞれに印刷される印刷位置ズレ検出パターンに対応する（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の値である。
【００５２】
【表１】
2017097255.tif 000003
【００５３】
図６に示す印刷位置ズレ検出パターンを表１に示す（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の間隔で、透過性の媒体Ｐ表面、裏面に転写すると、図７に示すような印刷位置ズレ検出パターンが印刷された媒体となる。ここで、裏面の印刷位置ズレ検出パターンでは、（Ｃ）の間隔を１５．０４ｍｍとしているため、１パターン毎に表面のパターンから裏面のパターンが１５．０４ｍｍ−１４．１０ｍｍ＝０．９４ｍｍのズレが発生することになる。
【００５４】
次に、上記印刷位置ズレ検出パターンの検出方法について説明する。本実施形態においては、表面、裏面の両面にパターンが重なっている場合の透過率、表面、裏面のどちらか片面のみにパターンがある場合の透過率、表面、裏面の両面のパターンが重なっていない場合の透過率を透過センサ７０で測定することにより、印刷位置ズレを評価する。
【００５５】
具体的には、表面、裏面の両面にパターンが重なっている場合、媒体Ｐの透過率は低くなり（透過センサ７０のセンサ出力値は高くなる）、表面、裏面の両面のパターンが重なっていない場合、媒体Ｐの透過率は高くなる（透過センサ７０のセンサ出力値は低くなる）。すなわち、上記３種の場合において、透過センサ７０のセンサ出力値の関係は下記式（１）で示す関係となる。
表面、裏面の両面のパターンが重なっていない場合の透過率  ＜  表面、裏面のどちらか片面のみにパターンがある場合の透過率  ＜  表面、裏面の両面にパターンが重なっている場合  式（１）
【００５６】
図８は、透過センサ７０にて、上記印刷位置ズレ検出パターンを印刷した媒体Ｐを読取った結果を示している。図８に示されるによう、媒体Ｐの表裏面の両面にパターンが重なっている部分（遮光）はセンサ出力値が高くなっている。
【００５７】
次に、透過センサ７０のセンサ出力値のサンプリング方法について説明する。一般的にセンサ出力値には、様々なノイズが乗っている可能性がある。したがって、本実施形態においては、５回分のサンプリング結果の平均値を順に計算していくことでセンサ出力値（読取値）とし、平均を採る５つの点の最大値、最小値を除いた３点の平均値を順に計算するものとする。
【００５８】
図９は、図８の読取結果をアナログデータで表した結果であり、図１０は、図９において平均化処理を実行した結果を示している。図１１は、印刷位置ズレが発した場合における透過センサ７０の読取結果の一例を示している。図１１に示すように、媒体Ｐの媒体上下方向において印刷位置ズレが発生すると、媒体Ｐの表面、裏面における読取結果が異なることが分かる（表面、裏面において相対的に±０．８ｍｍの印刷位置ズレ）。
【００５９】
次に、透過センサ７０によるセンサ出力値から印刷位置ズレ調整値を算出する方法について説明する。本実施形態においては、センサ出力結果の遮光部分（センサ出力値の最も高い部分）を特定することにより、印刷位置ズレ調整値を算出する。具体的には、算出部１０８は、図７で示した印刷位置ズレ検出パターンを図１２で示すようなブロックに分割し、センサ出力値が最も高い部分を記録したブロックを特定する。そして、算出部１０８は、特定したブロック数を下記式（２）に当てはめ、印刷位置ズレ調整量を算出する。
印刷位置ズレ調整量＝（１１−Ｉｎｔ（ブロック数−１）／９２）＊４  （式２）
（なお、Ｉｎｔは整数部分を意味する）
【００６０】
式（２）により得られた値が正の数である場合、裏面における印刷位置が媒体上側にずれていることを表し、逆に得られた値が負の数である場合、裏面における印刷位置が媒体下側にずれていることを表している。これらの結果から、制御部１０１は、図１３に示すように、ＬＥＤヘッド制御部１０３を制御し、裏面印刷時におけるＬＥＤヘッド２７の露光タイミングを調整することで印刷位置ズレの補正動作を行う。
【００６１】
すなわち、裏面における印刷位置が媒体上側にずれている場合、制御部１０１は裏面における印刷タイミングを遅らせ、逆に、裏面における印刷位置が媒体下側にずれている場合、制御部１０１は裏面における印刷タイミングを早める制御を行う。
【００６２】
次に、媒体短手方向（媒体Ｐの左右方向ズレ）での印刷位置ズレを補正する上で用いられる印刷位置ズレ検出パターンについて説明する。制御部１０１は、図１４に示すような印刷位置ズレ検出パターンをを第３検出パターン群として画像形成部２０のブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２１Ｋを介して媒体Ｐの表面に印刷させる。また、制御部１０１は、図５のステップＳ４０で示したように、媒体Ｐの裏面に対してもを第４検出パターン群として印刷位置ズレ検出パターンを印刷させる。
【００６３】
図１４に示す印刷位置ズレ検出パターンは、前述したように、媒体左右方向における印刷位置ズレの補正用に供されるものであり、（１）印刷有（先端）  ｘｄｏｔ（Ａ'）、（２）印刷無  ｙｄｏｔ（Ｂ'）、（３）印刷有  ｚｄｏｔ（Ｃ'）、（４）印刷有（後端）  ｗｄｏｔ（Ｄ'）を繰り返すパターンである。表２に示す値は、表面、裏面のそれぞれに印刷される印刷位置ズレ検出パターンに対応する（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の値である。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
図１４に示す印刷位置ズレ検出パターンを表２に示す（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の間隔で、透過性の媒体Ｐ表面、裏面に転写すると、図１５に示すような印刷位置ズレ検出パターンが印刷された媒体となる。
【００６６】
上記印刷位置ズレ検出パターンの検出方法については、媒体Ｐの上下方向における印刷位置ズレ検出パターンを用いた方法と同様とすることができ、同じく透過センサ７０を用いることにより媒体Ｐの透過率を測定することで実現することができる。
【００６７】
次に、透過センサ７０によるセンサ出力値から印刷位置ズレ調整値を算出する方法についても媒体Ｐの上下方向における印刷位置ズレ検出パターンを用いた方法と同様とすることができる。本実施形態においては、センサ出力結果の遮光部分（センサ出力値の最も高い部分）を特定することにより、印刷位置ズレ調整値を算出する。具体的には、算出部１０８は、図１４で示した印刷位置ズレ検出パターンを図１６で示すようなブロックに分割し、センサ出力値が最も高い部分を記録したブロックを特定する。そして、算出部１０８は、特定したブロック数を上記式（２）に当てはめ、印刷位置ズレ調整量を算出する。
【００６８】
式（２）により得られた値が正の数である場合、裏面における印刷位置が媒体左側にずれていることを表し、逆に得られた値が負の数である場合、裏面における印刷位置が媒体右側にずれていることを表している。これらの結果から、制御部１０１は、図１７に示すように、ＬＥＤヘッド制御部１０３を制御し、裏面印刷時におけるＬＥＤヘッド２７の印刷データ位置を調整することで印刷位置ズレの補正動作を行う。
【００６９】
すなわち、裏面における印刷位置が左側にずれている場合、制御部１０１は印刷データの左側にダミーデータを追加して印刷データ位置を右にシフトさせ、逆に、裏面における印刷位置が右側にずれている場合、制御部１０１は印刷データの右側にダミーデータを追加して印刷データ位置を左側にシフトさせる制御を行う。
【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、印刷位置ズレ検出パターンの印刷、印刷位置ズレ検出パターンの読取、印刷位置ズレ調整量の算出をプリンタ装置内で完結することができるため、ユーザの手を煩わせることがない。さらに、装置内で補正値としての印刷位置ズレ調整量を算出、適用を行うため、ユーザの手動設定による「設定ずれ」の減少も期待することができる。さらに、本実施形態においては、同一トナー（本実施形態ではブラック（Ｋ））を用いたパターンを媒体の表面、裏面に印刷するため、例えば、ブラック（Ｋ）のみのモノクロ装置においても同様の方法で補正を行うことができる。
【００７１】
本発明の説明においては、画像形成装置の例として直接転写方式のプリンタについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、中間転写方式のプリンタ、複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ等に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  媒体格納トレイ
１１  ピックアップローラ
２０  画像形成部
２１Ｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ  画像形成ユニット
２２、２２Ｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ    感光ドラム
２３  帯電ローラ
２４  現像ローラ
２５  供給ローラ
２６  トナーカートリッジ
２７、２７Ｋ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ  ＬＥＤヘッド
３０  転写部
３１  転写ベルト
３２  ドライブローラ
３３  テンションローラ
３４、３４Ｋ、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ  転写ローラ
３５  定着部
３５ａ  定着ローラ
３５ｂ  加圧ローラ
３６  スタッカ
４０〜４３、６３〜６６  搬送ローラ
５０〜５４、６７、６８  媒体センサ
６０  両面印刷ユニット
６１  セパレータ
６２  反転セパレータ
７０  透過センサ
１０１  制御部
１０２  帯電ローラ電源制御部
１０３  ＬＥＤヘッド制御部
１０４  現像ローラ電源制御部
１０５  供給ローラ電源制御部
１０６  転写ローラ電源制御部
１０７  媒体搬送制御部
１０８  算出部
１０９  帯電ローラ電圧電源
１１０  現像ローラ電圧電源
１１１  供給ローラ電圧電源
１１２  転写ローラ電圧電源
１１３  搬送ローラ制御部
１１４  媒体センサ制御部
１１５  セパレータ制御部
１１６  透過センサ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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