(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、例えば穴や凹み等といった表面欠陥が少なく、表面平滑な粘着テープ用基材の製造方法、それを用いて得られた粘着テープを提供することである。【解決手段】２３℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓ〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲である樹脂組成物を剥離ライナーの表面に塗工し乾燥する工程を有することを特徴とする粘着テープ用基材の製造方法、及び、それを用いて得られた粘着テープによって、上記した課題を解決することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓ〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲である樹脂組成物を剥離ライナーの表面に塗工し乾燥する工程を有することを特徴とする粘着テープ用基材の製造方法。
【請求項２】
２３℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓ〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲である樹脂組成物を減圧環境下に放置する工程を有する請求項１に記載の粘着テープ用基材の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂組成物がポリウレタンを含有するものである請求項１または２に記載の粘着テープ用基材の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂組成物が２液硬化型ポリウレタン組成物である請求項１または２に記載の粘着テープ用基材の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂組成物が溶媒を含有するものであり、前記溶媒の全量に対するアミド系有機溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤の少なくとも１種の含有量が合計０質量％〜５０質量％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ用基材の製造方法。
【請求項６】
粘着テープ用基材の厚さが１０μｍ〜１００μｍの範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ用基材の製造方法。
【請求項７】
２３℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓ〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲である樹脂組成物を剥離ライナーの表面に塗工し乾燥する工程を経ることによって粘着テープ用基材を製造した後、前記粘着テープ用基材の片面または両面に粘着剤層を設けることを特徴とする粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電子機器等の電子機器の製造、ならびに、自動車及び建築物の内外装部材の固定をはじめとする様々な分野で使用可能な粘着テープ及びその基材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、例えば電子機器を製造する場面で広く使用されている。具体的には、前記粘着テープは、携帯電子端末、カメラ、パソコンなどの小型電子機器を構成する画像表示部の保護パネルときょう体との固定、前記小型電子機器への外装部品や電池等の剛体部品の固定に使用されている。
【０００３】
前記粘着テープとしては、例えば、柔軟な発泡体基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、携帯電子端末等の薄型化に伴い前記粘着テープのさらなる薄型化が求められるなかで、従来の発泡体基材を用いた粘着テープは、前記発泡体基材の厚さに起因してどうしても厚膜となる傾向にあるため、薄型化という市場要求に十分対応できない場合があった。
【０００５】
実質非発泡で薄型の粘着テープ用基材を製造する方法としては、例えば比較的粘度が低く薄膜化しやすい樹脂組成物を離型ライナー等の表面に塗工し乾燥等させることによって製造する方法が挙げられる。
【０００６】
しかし、前記低粘度の樹脂組成物を剥離ライナーの表面に薄膜塗工すると、前記樹脂組成物が剥離ライナーの表面ではじかれてしまい、その結果、前記はじき位置に対応した位置に小さな穴や凹み等が形成された基材が製造されてしまう場合があった。また、前記したような基材を用い粘着テープを製造しても、外観不良や、耐衝撃性や耐絶縁性をはじめとするテープ性能の低下を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−５３１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、例えば穴や凹み等といった表面欠陥が少なく、表面が平滑な粘着テープ用基材の製造方法を提供することである。
【０００９】
また、本発明が解決しようとする課題は、薄型であっても、前記表面欠陥に起因した外観不良やテープ性能の低下を引き起こしにくい粘着テープの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、２３℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓ〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲である樹脂組成物を剥離ライナーの表面に塗工し乾燥する工程を有することを特徴とする粘着テープ用基材の製造方法によって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の粘着テープ用基材は、例えば穴や凹み等といった表面欠陥が少なく、比較的均一な厚さで表面が平滑なものである。前記粘着テープ用基材を用いて得られた粘着テープは、薄型であっても、かつ、例えば耐衝撃性や耐絶縁性に優れ、良好な外観を備えることから、例えば携帯電子機器等の電子機器の製造、自動車部品の固定、建築内外装の固定等をはじめとする様々な場面で使用することができる。特に、前記粘着テープは、耐衝撃性や耐絶縁性の求められる携帯電子機器等の電子機器を構成する２以上のきょう体の固定、きょう体とレンズ部材との固定、きょう体と充電池等との固定等に好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の粘着テープ用基材の製造方法は、２３℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓ〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲である樹脂組成物を剥離ライナーの表面に塗工し乾燥する工程を有することを特徴とする。
【００１３】
はじめに、本発明の粘着テープ用基材の製造方法は、２３℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓ〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲である樹脂組成物を製造する工程を有する。
【００１４】
前記樹脂組成物は、例えば樹脂と必要に応じて溶媒や添加剤等とを混合することによって製造することができる。前記混合の際には、必要に応じて攪拌器等を用いることができる。
【００１５】
前記混合の際、常温で粘度が高い樹脂を使用する場合、前記樹脂と前記溶媒や添加剤等との混合が困難な場合がある。このような場合には、予め前記樹脂を加熱することで、前記樹脂の粘度を一時的に下げ、それに前記溶媒や添加剤等を混合することが、比較的均一な樹脂組成物を製造するうえで好ましい。
【００１６】
前記樹脂組成物としては、２３℃における粘度が２００００ｍＰａ・ｓ以下であるものを使用する。これにより、前記樹脂と必要に応じて溶媒や添加剤等を混合し樹脂組成物を製造する際に含まれる気泡が、常温下や減圧環境下において効果的に除去されるため好ましい。
【００１７】
また、前記樹脂組成物としては、２３℃における粘度が６０００ｍＰａ・ｓ以上であるものを使用する。これにより、前記樹脂組成物を剥離ライナーの表面に塗工した際にはじきに起因して粘着テープ用基材の表面に穴や凹みが生じることを効果的に防止することができる。
【００１８】
前記樹脂組成物の２３℃における粘度は、もっぱら溶媒によって調整することができる。前記樹脂組成物としては、前記範囲の粘度を有し、かつ、その不揮発分が４０質量％〜７０質量％の範囲であるものを使用することが、穴や凹み等といった表面欠陥が少なく、表面が平滑な粘着テープ用基材を得るうえで好ましい。
【００１９】
本発明の粘着テープ用基材の製造方法は、前記範囲の粘度に調整された樹脂組成物を離型ライナーの表面へ塗工する前に、減圧環境下に一定期間放置される工程（減圧工程）を有することが、前記樹脂組成物を製造した際に巻き込まれた気泡を、短時間で放出させることができ、その結果、粘着テープ用基材の表面に穴や凹みが形成されることを防止し、表面平滑な基材を得ることができるため好ましい。特に、２３℃における粘度が１００００〜２００００ｍＰａ・ｓの範囲にある樹脂組成物を用いる場合、気泡を完全に放出させるのに要する時間を、前記減圧工程によって大きく短縮することができるため、より好ましい。
【００２０】
前記減圧工程は、前記樹脂組成物の量や粘度、前記樹脂組成物を入れる容器の大きさ等に応じ、適切な減圧条件に設定し行うことができる。
【００２１】
前記減圧条件は、一定である必要はなく、樹脂組成物の状態に応じ、適宜調整することが、気泡の除去を効果的に行ううえで好ましい。例えば、減圧工程の初期においては、高めの減圧条件を設定し、中期以降においては低めの減圧条件を設定してもよい。
【００２２】
前記減圧条件は、例えば樹脂組成物として後述する２液硬化型ポリウレタン組成物を用い、粘着テープ用基材としてウレタン系基材を製造する場合であれば、例えばゲージ圧で−０．０６ＭＰａ〜−０．１ＭＰａの減圧条件で行うことができる。
【００２３】
前記減圧工程は、１５℃〜３５℃の範囲で行うことが、前記樹脂組成物に含まれる気泡をより効果的に除去でき、かつ、前記樹脂組成物に含まれる揮発成分が、減圧工程で過度に揮発することを抑制するうえで好ましい。
【００２４】
前記減圧時間は、樹脂組成物に含まれる気泡の量などに応じて適宜調整すればよいが、粘着テープ用基材の生産効率を向上させるうえで、好ましくは１分〜６０分、より好ましくは１分〜３０分、さらに好ましくは１分〜１５分、特に好ましくは５分〜１５分である。
【００２５】
前記方法で得られた所定の粘度を有する樹脂組成物は、必要に応じて上記減圧環境下に一定期間放置された後、前記樹脂組成物を剥離ライナーの表面に塗工し乾燥される。
【００２６】
前記樹脂組成物を離型ライナーに塗工する方法としては、例えばコンマコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を用いて塗工する方法が挙げられる。
【００２７】
前記塗工後、前記塗工物を乾燥させる方法としては、温度７０℃〜１５０℃環境下で乾燥させる方法が、前記塗工物の表面のみが乾燥して固まる現象であって、一般に皮張りといわれる現象が発生することを抑制でき、前記樹脂組成物に含まれる溶媒や添加物が揮発することによって生じうるガスが前記塗工物中に残存し気泡を形成することを効果的に防止できるため好ましい。
【００２８】
前記塗工物の乾燥は、一定の温度で行うよりも、時間ごとに乾燥温度を変化させて行うほうが、前記皮張りの発生を抑制でき、前記樹脂組成物に含まれる溶媒や添加物が揮発することによって生じうるガスが前記塗工物中に残存し気泡を形成することを効果的に防止できるため好ましい。
【００２９】
例えば、乾燥工程の初期においては比較的低温で乾燥させ、中期以降では比較的高温で乾燥させる方法が挙げられる。また、前記樹脂組成物として後述する２液硬化型ポリウレタン組成物を用い、粘着テープ用基材としてウレタン系基材を製造する場合、前記乾燥温度は、７０〜１４０℃であることが好ましい。
【００３０】
また、前記粘着テープ用基材を製造する方法としては、乾燥工程の後に、必要に応じてエージング工程を行う方法が挙げられる。前記エージング工程は、例えば好ましくは２５℃〜５０℃程度の温度環境下に、前記乾燥工程を経たものを一定期間放置する工程である。前記エージング工程は、相対湿度４０〜６０％及び温度３０〜５０℃で、及び２４〜７２時間程度行うことが好ましい。前記樹脂組成物として後述する２液硬化型ポリウレタン組成物を用い、粘着テープ用基材としてウレタン系基材を製造する場合であれば、前記エージングは相対湿度５０％及び温度４０℃で、４８時間程度行うことが好ましい。
【００３１】
前記粘着テープ用基材を製造する際に使用する樹脂組成物としては、例えば粘着テープ用基材としてポリウレタン基材を製造する場合であれば、ポリウレタンを含有する樹脂組成物を使用することができる。
【００３２】
前記ポリウレタンを含有する樹脂組成物としては、例えば水酸基を有するポリウレタンと、ポリイソシアネートと、必要に応じて溶媒を含有する、いわゆる２液硬化型ポリウレタン組成物を使用することが、薄型であっても任意の細幅形状に加工しやすく、被着体に対する追従性に優れ、かつ、絶縁性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３３】
前記２液硬化型ポリウレタン組成物としては、前記ポリウレタン等と有機溶剤とを含有する組成物、前記ポリウレタンと水性媒体とを含有する組成物、実質的に前記溶媒を含有しない無溶剤型の組成物等を使用することができる。
【００３４】
２液硬化型ポリウレタン組成物に使用可能な前記水酸基を有するポリウレタンとしては、例えばポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００３５】
前記水酸基を有するポリウレタンの製造に使用可能なポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリフェニルポリメチレンポリイソシネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環族ポリイソシアネート、カルボジイミド基を有するポリイソシアネート、アロファネート基を有するポリイソシアネート、イソシアヌレート基を有するポリイソシアネート等を使用することができる。
【００３６】
なかでも、前記ポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネートを使用することが好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを使用することが、後述する好適な引張破断伸度及び引張破断強度を備え、薄型であっても任意の細幅形状に加工しやすく、被着体に対する追従性に優れ、かつ、絶縁性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３７】
前記水酸基を有するポリウレタンの製造に使用可能なポリオールとしては、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオールを、単独または２種以上組み合わせ使用することができ、ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００３８】
また、前記ポリエステルポリオールとしては、ポリカルボン酸とポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００３９】
前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ポリカルボン酸、ｏ−フタル酸等の芳香族ポリカルボン酸等を使用することができる。
【００４０】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能なポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール等を使用することができる。
【００４１】
また、前記ポリエステルポリオールとしては、γ−ブチロラクトンやε−カプロラクトン等の開環重合物、ポリ（ヘキサメチレンカーボネート）ジオール等を使用することもできる。
【００４２】
前記ポリエステルポリオールとしては、脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００４３】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、前記ポリオールやポリアミン等を開始剤とし、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合して得られるものを使用することができる。
【００４４】
前記ポリエステルエーテルポリオールとしては、例えば前記したポリエステルポリオール及びポリエーテルポリオールの共重合物等を使用することができる。
【００４５】
また、前記ポリオールとしては、分子量が６０〜１４０の低分子量のポリオールを使用することもできる。前記低分子量のポリオールとしては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、メチルグリコシド等を使用することができ、１，４−ブタンジオールを使用することが、後述する好適な引張破断伸度及び引張破断強度を備え、薄型であっても任意の細幅形状に加工しやすく、被着体に対する追従性に優れ、かつ、絶縁性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００４６】
前記２液硬化型ポリウレタン組成物において前記水酸基を有するポリウレタンと組み合わせ使用可能なポリイソシアネートとしては、例えばトリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリフェニルポリメチレンポリイソシネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環族ポリイソシアネート、カルボジイミド基を有するポリイソシアネート、アロファネート基を有するポリイソシアネート、イソシアヌレート基を有するポリイソシアネート、及び、それらのアダクト体等を使用することができる。
【００４７】
なかでも、前記ポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネートを使用することが好ましく、トリレンジイソシアネートや、そのトリメチロールプロパンアダクト
を使用することが、後述する好適な引張破断伸度及び引張破断強度を備え、薄型であっても任意の細幅形状に加工しやすく、被着体に対する追従性に優れ、かつ、絶縁性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００４８】
前記樹脂組成物としては、前記ポリウレタンやイソシアネート等のほかに、必要に応じて添加剤や溶媒を含有するものを使用することができる。
【００４９】
前記溶媒としては、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテートなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド系有機溶剤などを使用することができる。
【００５０】
前記アミド系有機溶剤や芳香族炭化水素系溶剤は、前記樹脂組成物を離型ライナーに塗工し乾燥する工程において、十分に揮発せず、粘着テープ用基材中に少量残存する場合がある。残存した前記溶媒は、エージング工程において徐々に揮発し、それが気泡を形成させる場合がある。
【００５１】
このような課題を解決する方法としては、前記溶媒として、アミド系有機溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤の含有量が少ない溶媒を使用することが好ましく、前記樹脂組成物に含まれる溶媒の全量に対してアミド系有機溶剤及び芳香族炭化水素系溶剤の少なくとも１種の含有量が合計０質量％〜５０質量％であることがより好ましく、０質量％〜２０質量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００５２】
また、前記樹脂組成物としては、必要に応じて、可塑剤、酸化防止剤、酸化亜鉛などの発泡助剤、気泡核調整剤、熱安定剤、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの難燃剤、帯電防止剤、ガラス製やプラスチック製の中空バルーン・ビーズ、金属粉末、金属化合物等の充填材、ニッケル粉末などの導電性フィラー、アルミナや窒化アルミなどの熱伝導性フィラー等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００５３】
上記方法等によって得られた粘着テープ用基材としては、実質的に非発泡であるフィルム状のものを使用することができ、引張速度３００ｍｍ／分で引っ張ることによって測定された
引張破断伸度は、４５０％以上であることが好ましく、６００％以上であることが、薄型であっても任意の細幅形状に加工しやすく、被着体に対する追従性に優れ、かつ、絶縁性に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。前記引張破断伸度の上限は、１０００％であることが好ましい。
【００５４】
前記粘着テープ用基材としては、厚さ２００μｍ以下のものを使用することが好ましく、１μｍ〜２００μｍであるものを使用することがより好ましく、３μｍ〜１５０μｍであるものを使用することがさらに好ましく、１０μｍ〜１５０μｍであるものを使用することが特に好ましい。なお、前記粘着テープ用基材の厚さは、前記粘着テープ用基材のうち無作為に選択した５か所の厚さを測定して得た値の平均値である。前記範囲の厚さの前記粘着テープ用基材を使用することによって、薄型であっても任意の細幅形状に加工しやすく、被着体に対する追従性に優れ、かつ、絶縁性に優れた粘着テープを得ることができる。
【００５５】
前記粘着テープ用基材は、粘着剤層や他の層との密着性を向上させるため、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線処理、易接着処理剤の塗布等の表面処理がなされていてもよい。表面処理は、ぬれ試薬によるぬれ指数が３６ｍＮ／ｍ以上、好ましくは４０ｍＮ／ｍ、さらに好ましくは４８ｍＮ／ｍとすることで、粘着剤との良好な密着性が得られる。
【００５６】
前記粘着テープ用基材は、本発明の粘着テープに、意匠性、遮光性、隠蔽性、光反射性、耐光性等を付与することを目的として、着色されていてもよい。
【００５７】
前記粘着テープに遮光性、隠蔽性、耐光性を付与する場合、粘着テープ用基材としては、黒色に着色されたものを使用することが好ましく、その製造には黒色着色剤を含有する樹脂組成物を使用することが好ましい。
【００５８】
黒色の着色剤としては、例えばカーボンブラック、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素等を使用することができる。なかでも、黒色の着色剤としては、コスト、入手性、絶縁性、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を押し出す工程や発泡工程における温度に耐える耐熱性を備えたカーボンブラックを使用することが好ましい。
【００５９】
一方、本発明の粘着テープに意匠性や光反射性などを付与する場合、粘着テープ用基材としては、白色に着色されたものを使用することが好ましく、その製造には白色着色剤を含有する樹脂組成物を使用することが好ましい。
【００６０】
前記白色の着色剤としては、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化亜鉛、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、リン酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、などの無機系白色着色剤やシリコーン系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子、ウレタン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子などの有機系白色着色剤等を使用することができる。
白色の着色剤としては、コスト、入手性、絶縁性、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を押し出す工程や発泡工程における温度に耐える耐熱性を備えた酸化アルミニウムや酸化亜鉛を使用することが好ましい。
【００６１】
本発明の粘着テープとしては、前記粘着テープ用基材の片面側または両面側に、直接または他の層を介して粘着剤層が積層された片面または両面粘着テープが挙げられる。
【００６２】
前記粘着剤層としては、１μｍ〜１５０μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、５μｍ〜１００μｍの厚さを有するものを使用することがより好ましく、１０μｍ〜８０μｍの厚さを有するものを使用することがさらに好ましい。
【００６３】
前記粘着剤層は、各種粘着剤を用い形成することができる。なかでも、前記粘着剤層としては、例えば、アクリル重合体（ｂ１）、粘着付与樹脂（ｂ２）及び架橋剤（ｂ３）を含有する粘着剤を用いて形成される粘着剤層であることが、特定の引張強さを備えた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【００６４】
また、前記粘着剤層としては、歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さが１２Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することが好ましく、１３Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することがより好ましく、１５Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することがさらに好ましく、１７Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することがさらに好ましく、１９Ｎ／ｃｍ２以上のものを使用することが特に好ましい。また、上記引張強さの上限は、７０Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましく、６５Ｎ／ｃｍ２以下のものを使用することがより好ましい。上記範囲の歪み量５００％における応力−歪み曲線に基づく引張強さを有する粘着剤層を使用することが粘着シートの性能をバランスよく発現させるうえでより好ましい。
【００６５】
前記粘着剤に含まれていてもよい前記アクリル重合体（ｂ１）としては、粘着剤層の引張強さを特定範囲に設定し、その結果、より一層優れたピール接着力と優れたプッシュ強度と優れた静荷重保持力と良好な耐衝撃性とを備えた粘着剤層を形成するうえで、１〜５０の範囲の酸価を有するものを使用することが好ましく、１０〜５０の範囲の酸価を有するものを使用することがより好ましく、２５〜４０の範囲の酸価を有するものを使用することがさらに好ましい。また、前記酸価は、もっぱらカルボキシル基に由来した酸価であることが好ましい。なお、前記酸価は、前記アクリル重合体（ｂ１）溶液中に存在する酸基を中和するのに要した水酸化カリウムのｍｇを指す。
【００６６】
また、前記アクリル重合体（ｂ１）としては、より一層優れたピール接着力と優れたプッシュ強度と優れた静荷重保持力とを備えた粘着剤層を形成するうえで、脂肪族環式構造を有するものを使用することが好ましい。
【００６７】
前記脂肪族環式構造としては、例えばシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、プロピルシクロヘキシル基、トリシクロ〔５，２，１，０，２，６〕デシル基、ビシクロ〔４，３，０〕−ノニル基、トリシクロ〔５，３，１，１〕ドデシル基、プロピルトリシクロ〔５，３，１，１〕ドデシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等が挙げられるが、なかでもシクロヘキシル基、ノルボルネン基、イソボルニル基、アダマンチル基であることが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力とを有する粘着テープを得るうえで好ましい。
【００６８】
また、前記アクリル重合体（ｂ１）としては、８０万以上の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１００万以上の重量平均分子量を有するものを使用することが、より一層優れたピール接着力と優れたプッシュ強度と優れた静荷重保持力とを備えた粘着テープを得るうえでより好ましく、１００万〜３００万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましく、１００万〜２２０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが、粘着剤層の引張強さを特定範囲に設定でき、その結果、優れたピール接着力と優れたプッシュ強度と静荷重保持力とを両立した粘着テープを得るうえでさらに好ましい。なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量である。
【００６９】
前記ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）を用いて測定し、ポリスチレン換算した値である。
【００７０】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００７１】
前記アクリル重合体（ｂ１）としては、−１５℃以下のガラス転移温度を有するものを使用することが好ましく、−５５℃〜−２０℃のガラス転移温度を有するものを使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度と優れた静荷重保持力とを備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。なお、前記ガラス転移温度は、ＦＯＸの式によって算出される計算値を指す。
【００７２】
前記アクリル重合体（ｂ１）は、前記粘着剤層の全体に対して、５０質量％〜９５質量％含まれることが好ましく、６０質量％〜９０質量％含まれることが、良好な塗工作業性を維持するうえでより好ましい。
【００７３】
前記アクリル重合体（ｂ１）としては、後述するビニル単量体成分が重合反応することによって形成される各単量体に由来する構造単位を有するものを使用することが好ましい。前記構造単位としては、例えば下記一般式（１）が挙げられる。
【００７４】
前記式（１）中のＸ及びＲは、後述するビニル単量体に対応した官能基を指し、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｒは水素原子、アルキル基、アルカノール基等が挙げられる。たとえばｎ−ブチルアクリレートであれば、Ｘは水素原子及びＲはｎ−ブチル基であり、４−ヒドロキシブチルアクリレートであれば、Ｘは水素原子及びＲは−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ基であり、アクリル酸であれば、Ｘ及びＲは水素原子である。
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【００７５】
前記ビニル単量体成分としては、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成するうえで、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等の窒素原子を有するビニル単量体や酢酸ビニルやスチレン等の（メタ）アクリル単量体以外のビニル単量体の含有量が、前記ビニル単量体成分の全量に対して、合計５質量％以下、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１質量％以下であるビニル単量体混合物を使用することができる。
【００７６】
また、前記ビニル単量体成分としては、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成するうえで、前記ビニル単量体成分の全量に対する、ホモポリマーのガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの含有割合が合計１質量％以下であるものを使用することが好ましく、０．５質量％以下であるものを使用することがより好ましく、０．１質量％以下であるものを使用することが特に好ましい。前記ガラス転移温度が１００℃以上のアルキル（メタ）アクリレートの具体例としてはメチルメタクリレートが挙げられる。
【００７７】
前記ビニル単量体としては、例えば水酸基を有するビニル単量体、酸基を有するビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００７８】
前記アクリル重合体（ｂ１）を製造する際に使用できる水酸基を有するビニル単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリル、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することができる。
【００７９】
なかでも、前記水酸基を有するビニル単量体としては、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、４−ヒドロキシブチルアクリレートを使用することが、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等を使用した場合と比較して、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成しやすく、その結果、より一層優れた接着性能を備えた粘着テープを得るうえより好ましい。
【００８０】
前記水酸基を有するビニル単量体は、前記単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜０．２質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０１質量％以上０．１質量％未満の範囲で使用することがより好ましく、０．０２質量％〜０．０８質量％の範囲で使用することが、粘着剤層の引張強さを特定範囲に設定し、より一層優れた接着性能を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００８１】
前記アクリル重合体（ｂ１）を製造する際に使用できる前記酸基を有するビニル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、（無水）イタコン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸等のスルホン酸基を有するビニル単量体、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基を有する（メタ）アクリル単量体等を使用することができる。なかでも、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸を使用することが、より一層優れた接着性能を備えた粘着テープを得るうえより好ましい。
【００８２】
前記酸基を有するビニル単量体は、前記アクリル重合体（ｂ１）の酸価が所定の好ましい範囲となる量であれば特に限定されないが、前記単量体成分の全量に対して１質量％〜３０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１５質量％の範囲で使用することより好ましく、１質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２．５質量％〜７質量％の範囲で使用することが、より一層優れた接着性能を備えた粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００８３】
また、前記アクリル重合体（ｂ１）を製造する際には、脂肪族環式構造をアクリル重合体（ｂ１）に導入するうえで、前記ビニル単量体成分として脂肪族環式構造を有するビニル単量体を使用することが好ましい。
【００８４】
前記脂肪族環式構造を有するビニル単量体としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等を使用することが好ましく、シクロヘキシルアクリレートを使用することがより好ましい。
【００８５】
前記脂肪族環式構造を有するビニル単量体は、前記ビニル単量体成分の全量に対して、０．５質量％〜３０質量％の範囲で使用することが、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成しやすく、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力とを備えた粘着テープを得るうえで好ましく、４質量％〜２５質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００８６】
前記アクリル重合体（ｂ１）の製造に使用可能なビニル単量体成分としては、前記したものの他に、必要に応じてその他の単量体を使用することができる。
【００８７】
前記その他のビニル単量体としては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００８８】
前記その他のビニル単量体としては、前記したなかでも、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力とを備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００８９】
前記その他のビニル単量体として使用可能な前記アルキル（メタ）アクリレートのうち、アルキル基の炭素原子数が４〜１２であるアルキル（メタ）アクリレートは、前記アクリル重合体（ｂ１）の製造に使用する単量体成分の全量に対して４０質量％〜９８質量％の範囲で使用することが好ましく、５０質量％〜９８質量％の範囲で使用することがより好ましく、５３質量％〜９６質量％の範囲で使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力とを備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００９０】
前記ｎ−ブチルアクリレートは、前記単量体成分の全量に対して４０質量％〜９８質量％の範囲で使用することが好ましく、５０質量％〜９８質量％の範囲で使用することがより好ましく、５３質量％〜９６質量％の範囲で使用することがより好ましく、５３質量％〜８０質量％の範囲で使用することが、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成しやすく、その結果、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力とを備えた粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００９１】
前記２−エチルヘキシルアクリレートは、前記単量体成分の全量に対して０質量％〜５８質量％の範囲で使用することが好ましく、３質量％〜４５質量％の範囲で使用することがより好ましく、５質量％〜４０質量％の範囲で使用することがより好ましく、１０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが、所定の引張強さを備えた粘着剤層を形成しやすいだけでなく、被着体への初期密着性が優れるため、その結果、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力とより一層優れた絶縁性を備えた粘着テープを得るうえでさらに好ましい。
【００９２】
また、前記アクリル重合体（ｂ１）の製造に使用可能なその他のビニル単量体としては、例えばアミド基を有するアクリル単量体、アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体、イミド基を有する（メタ）アクリル単量体等の窒素原子を有する（メタ）アクリル単量体を、本発明の効果を損なわない範囲で使用してもよい。
【００９３】
前記アミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロイルモルホリン等を使用することができる。
【００９４】
前記アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００９５】
前記イミド基を有する（メタ）アクリル単量体としては、例えばシクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド等を使用することができる。
【００９６】
前記その他のビニル単量体としては、前記した以外に、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有単量体、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有アクリル単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレン、その他の置換スチレン、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用してもよい。
【００９７】
前記アクリル重合体（ｂ１）は、例えば有機溶剤の存在下に、前記単量体成分を供給しそれらをラジカル重合させることによって製造することができる。具体的には、前記アクリル重合体（ｂ１）は、前記単量体成分と重合開始剤と、有機溶剤とを、好ましくは４０℃〜９０℃の温度下で混合、攪拌し、ラジカル重合させることによって製造することができる。前記単量体成分は、一括して供給してもよく、分割して供給してもよい。
【００９８】
前記重合開始剤としては、例えば過酸化水素、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化ベンゾイル、クメンヒドロキシパーオキサイド等の過酸化物や、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス−(２−アミノジプロパン)２塩酸塩、２，２’−アゾビス−(Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン)２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝等のアゾ化合物等を使用することができる。前記重合開始剤の使用量は、前記単量体成分の全量に対して０．０１質量％〜５質量％の範囲であることが好ましい。
【００９９】
本発明で使用することのできる粘着剤としては、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力を備えた粘着テープを得るうえで、粘着付与樹脂（ｂ２）を含有するものを使用することが好ましい。
【０１００】
前記粘着付与樹脂（ｂ２）としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【０１０１】
なかでも、前記粘着付与樹脂（ｂ２）としては、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂及びテルペンフェノール系粘着付与樹脂からなる群より選ばれる２種以上を組み合わせ使用することが、前記アクリル重合体（ｂ１）との相溶性に優れ、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力を備えた粘着テープを得るうえで好ましく、３種以上がより好ましい。
【０１０２】
前記粘着付与樹脂（ｂ２）の軟化点は１００℃以上が好ましく、１２０℃〜１７０℃の範囲のものを使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【０１０３】
前記粘着付与樹脂（ｂ２）は、前記アクリル重合体（ｂ１）１００質量部に対して、５質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましく、１０質量部〜５０質量部の範囲で使用することが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【０１０４】
また、前記粘着剤としては、より一層優れた凝集力を備えた粘着剤層を形成するうえで、架橋剤（ｂ３）を含有するものを使用することが好ましい。
【０１０５】
前記架橋剤（ｂ３）としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。なかでも、前記架橋剤としては、予め製造した前記アクリル重合体（ｂ１）またはその溶液と、混合して使用しやすく、かつ、速やかに架橋反応を進行させることのできる架橋剤を使用することが好ましく、具体的には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することがより好ましい。
【０１０６】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することができる。なかでも、前記イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体、トリフェニルメタンイソシアネート等を使用することが好ましい。
【０１０７】
前記架橋剤（ｂ３）を含有する粘着剤を用いて形成された粘着剤層の架橋度合いの指標としては、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が挙げられる。前記ゲル分率としては、２０質量％〜７０質量％の範囲であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％の範囲であることがより好ましく、３５質量％〜６５質量％の範囲であることさらに好ましく、４５質量％〜６５質量％の範囲であることがさらに好ましく、５０質量％〜６５質量％の範囲であることが、より一層優れたピール接着力とより一層優れたプッシュ強度とより一層優れた静荷重保持力を備えた粘着テープを得るうえで特に好ましい。
【０１０８】
なお、前記ゲル分率は、下記に示す方法で測定した値を指す。
【０１０９】
任意の剥離ライナーの片面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃で２日エージングすることによって粘着剤層を形成する。それを５０ｍｍ角に切り取ったものを試料とする。
【０１１０】
次に、上記試料の質量（Ｇ１）を測定した後、前記試料をトルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬する。前記浸漬後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求める。
【０１１１】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【０１１２】
前記粘着剤としては、前記したものの他に、必要に応じてその他の成分を含有するものを使用することができる。
【０１１３】
前記その他の成分としては、例えば可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維やバルーンやビーズ、金属、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、顔料や染料等の着色剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の添加剤を使用することができる。
【０１１４】
また、前記粘着剤としては、良好な塗工作業性を付与するうえで、前記アクリル重合体（ｂ１）の他に、必要に応じて溶媒を含有するものを使用することが好ましい。前記溶媒としては、例えば有機溶剤、水等の水性媒体等が挙げられる。
【０１１５】
前記有機溶剤としては、例えばトルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン、３−ペンタノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリル、バレロニトリル、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド等を使用することができる。
【０１１６】
本発明の粘着テープは、例えば前記粘着テープ用基材の片面側または両面側に、ナイフコーターやロールコーターやダイコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによって製造することができる（直接法）。また、前記粘着テープは、予め離型ライナーの表面にナイフコーターやロールコーターやダイコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによって粘着剤層を形成し、次いで、前記粘着剤層を粘着テープ用基材の片面側または両面側に貼り合せる転写法によって製造することができる。
【０１１７】
本発明の粘着テープは、例えば貼付部位や形状等の制約によって、粘着テープの最狭部分の幅が５ｍｍ以下、好ましくは０．１ｍｍ〜３ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜２．５ｍｍに制限される部材の固定等に使用することができる。
【０１１８】
前記狭幅の部材は、例えば携帯電話機等の携帯電子機器、自動車、建材、ＯＢ、家電業界などの工業用途における部材として使用されることが多い。
【０１１９】
前記部材としては、具体的には電子端末を構成する２以上のきょう体、レンズ部材等が挙げられる。
【０１２０】
本発明の粘着テープを用いて２以上のきょう体やレンズ部材が固定された電子機器等の物品は、落下等の衝撃によって容易に脱落等することなく、また、優れた防水性を備える。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例と比較例により、一層、具体的に説明する。
【０１２２】
［調製例１］アクリル重合体（Ｂ−１）の製造方法
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート８０．９４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５質量部、シクロヘキシルアクリレート１０質量部、アクリル酸４質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０６質量部、及び、酢酸エチル２００質量部を仕込み、攪拌下、窒素を吹き込みながら７２℃まで昇温させた。
【０１２３】
次に、前記混合物に、予め酢酸エチルに溶解した２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）溶液２質量部（固形分０．１質量％）を添加し、攪拌下、７２℃で４時間ホールドした後、７５℃で５時間ホールドした。
【０１２４】
次に、前記混合物を２００メッシュ金網でろ過することによって、重量平均分子量１６０万のアクリル重合体（Ｂ−１）溶液（不揮発分３３質量％）を得た。
【０１２５】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量であり、以下の方法で測定した。
ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値である。
【０１２６】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【０１２７】
前記反応容器に、前記アクリル重合体（Ｂ−１）１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂Ｄ−１２５（荒川化学工業株式会社製）１５質量部と不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂Ａ１２５（荒川化学工業株式会社製）１０質量部とを混合攪拌したのち、酢酸エチルを加えることによって固形分３１質量％の粘着剤溶液を得た。
【０１２８】
次に、前記粘着剤溶液１００質量部に対し、架橋剤としてバーノックＤ−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）１．４質量部を添加し、均一になるよう攪拌混合した後、１００メッシュ金網で濾過することによって粘着剤（ｐ−１）を得た。
【０１２９】
［実施例１］
１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコールとアジピン酸とを反応させて得られた数平均分子量１５００のポリエステルポリオール４２．０質量部、及び１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られた数平均分子量６００のポリブチレンアジペートポリオール１８．０質量部、トリメチロールプロパン０．５質量部を、酢酸エチルで１．７倍に希釈した。
【０１３０】
次に、前記希釈物にトリレンジイソシアネート１０．０質量部を混合し、８０℃で３時間反応させ、酢酸エチルで希釈することによって、水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−１）〔不揮発分５５質量％〕を得た。
【０１３１】
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−１）と、バーノックD−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）８．２５質量部とを混合したものを、大気圧下に１０分静置することで２液硬化型組成物（Ｔ−１）〔不揮発分５４質量％〕を得た。
【０１３２】
離型ライナーの剥離処理面に、前記２液硬化型組成物（Ｔ−１）を、硬化後の厚さが１００μｍとなるように塗工し、温度１００℃の環境下で１０分間乾燥し、４０℃で２日エージングすることによって粘着テープ用基材（Ａ−１）を作製した。
【０１３３】
調製例１で得た粘着剤（ｐ−１）を、離型ライナーの表面に、粘着剤層の厚さが５０μｍとなるように塗工し、温度１００℃の条件で３分間乾燥させることによって、粘着剤層を得た。
【０１３４】
前記粘着テープ用基材（Ａ−１）の片側面に、前記粘着剤層を転写し、ラミネータを用いて圧着させることによって、総厚さ２００μｍの粘着テープを得た。
【０１３５】
［実施例２］
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−１）と、バーノックD−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）８．２５質量部とを混合したものを、大気圧下に１０分静置する代わりに、ゲージ圧−０．０９ＭＰａの減圧下に１０分静置すること以外は、実施例１と同様の方法で、２液硬化型組成物（Ｔ−２）〔不揮発分５４質量％〕を得た。
【０１３６】
前記２液硬化型組成物（Ｔ−１）の代わりに前記２液硬化型組成物（Ｔ−２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ用基材（Ａ−２）及び粘着テープを得た。
【０１３７】
［実施例３］
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−１）〔不揮発分５５質量％〕の代わりに、不揮発分を６３質量％に変更した水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、２液硬化型組成物（Ｔ−３）〔不揮発分６１質量％〕を得た。
【０１３８】
前記２液硬化型組成物（Ｔ−１）の代わりに前記２液硬化型組成物（Ｔ−３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ用基材（Ａ−３）及び粘着テープを得た。
【０１３９】
［実施例４］
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−１）〔不揮発分５５質量％〕の代わりに、不揮発分を６３質量％に変更した水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−２）を使用すること、及び、前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−２）と、バーノックD−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）８．２５質量部とを混合したものを、大気圧下に１０分静置する代わりに、ゲージ圧−０．０９ＭＰａの減圧下に１０分静置すること以外は、実施例１と同様の方法で、２液硬化型組成物（Ｔ−４）〔不揮発分６１質量％〕を得た。
【０１４０】
前記２液硬化型組成物（Ｔ−１）の代わりに前記２液硬化型組成物（Ｔ−４）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ用基材（Ａ−４）及び粘着テープを得た。
【０１４１】
［比較例１］
１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコールとアジピン酸とを反応させて得られた数平均分子量１５００のポリエステルポリオール４２．０質量部、及び１，４−ブタンジオールとアジピン酸とを反応させて得られた数平均分子量６００のポリブチレンアジペートポリオール１８．０質量部、トリメチロールプロパン０．５質量部を、酢酸エチルで１．７倍に希釈した。
【０１４２】
次に、前記希釈物にトリレンジイソシアネート１０．０質量部を混合し、８０℃で３時間反応させ、酢酸エチルで希釈することによって、水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−２）〔不揮発分５０質量％〕を得た。
【０１４３】
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−３）と、バーノックD−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）８．２５質量部とを混合したものを、大気圧下に１０分静置することで２液硬化型組成物（Ｔ’−１）〔不揮発分４９質量％〕を得た。
【０１４４】
前記２液硬化型組成物（Ｔ−１）の代わりに前記２液硬化型組成物（Ｔ’−１）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ用基材（Ａ’−１）及び粘着テープを得た。
【０１４５】
［比較例２］
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−３）〔不揮発分５０質量％〕の代わりに、不揮発分を６５質量％に変更した水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−４）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、２液硬化型組成物（Ｔ’−２）〔不揮発分６３質量％〕を得た。
【０１４６】
前記２液硬化型組成物（Ｔ−１）の代わりに前記２液硬化型組成物（Ｔ’−２）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ用基材（Ａ’−２）及び粘着テープを得た。
【０１４７】
［比較例３］
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−３）〔不揮発分５０質量％〕の代わりに、不揮発分を６５質量％に変更した水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−４）を使用すること、及び、前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−４）と、バーノックD−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）８．２５質量部とを混合したものを、大気圧下に１０分静置する代わりに、ゲージ圧−０．０９ＭＰａの減圧下に１０分静置すること以外は、比較例１と同様の方法で、２液硬化型組成物（Ｔ’−３）〔不揮発分６３質量％〕を得た。
【０１４８】
前記２液硬化型組成物（Ｔ’−１）の代わりに前記２液硬化型組成物（Ｔ’−３）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープ用基材（Ａ’−３）及び粘着テープを得た。
【０１４９】
［比較例４］
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−３）〔不揮発分５０質量％〕の代わりに、不揮発分を７０質量％に変更した水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−５）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で、２液硬化型組成物（Ｔ’−４）〔不揮発分６８質量％〕を得た。
【０１５０】
前記２液硬化型組成物（Ｔ−１）の代わりに前記２液硬化型組成物（Ｔ’−４）を使用すること以外は、比較例１と同様の方法で粘着テープ用基材（Ａ’−４）及び粘着テープを得た。
【０１５１】
［比較例５］
前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−３）〔不揮発分５０質量％〕の代わりに、不揮発分を７０質量％に変更した水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−５）を使用すること、及び、前記水酸基を有するポリウレタン溶液（ｔ−５）と、バーノックD−４０（ＤＩＣ（株）製、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソシアネート基含有率７質量％、不揮発分４０質量％）８．２５質量部とを混合したものを、大気圧下に１０分静置する代わりに、ゲージ圧−０．０９ＭＰａの減圧下に１０分静置すること以外は、比較例１と同様の方法で、２液硬化型組成物（Ｔ’−５）〔不揮発分６８質量％〕を得た。
【０１５２】
前記２液硬化型組成物（Ｔ−１）の代わりに前記２液硬化型組成物（Ｔ’−５）を使用すること以外は、比較例１と同様の方法で粘着テープ用基材（Ａ’−５）及び粘着テープを得た。
【０１５３】
［樹脂組成物の粘度の測定方法］
２液硬化型組成物をガラス瓶に１００ｇ入れた。前記２液硬化型組成物の粘度を、温度２３℃及び５０％の測定環境下で、B型粘度計（東機産業株式会社製）を用いＮｏ．４のローターで測定した。
【０１５４】
［粘着テープ用基材のはじきの有無の評価方法］
前記粘着テープ用基材を１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に裁断して得た試験片を３枚用意した。前記試験片を目視で観察し、２液硬化型組成物のはじきによってできた穴の個数を数えて、その平均個数を算出した。
〇：いずれの試験片にも、はじきによる穴が形成されていなかった。
×：いずれかの試験片に、はじきによる穴が１個以上あった。
【０１５５】
［粘着テープ用基材の気泡の評価方法］
前記粘着テープ用基材を１．０ｃｍ×１．０ｃｍの正方形に裁断して得た試験片を３枚用意した。前記試験片を目視で観察し、気泡の個数を数え、その平均個数を算出した。
◎：いずれの試験片にも、気泡が存在しなかった。
〇：いずれかの試験片に、１個以上５０個未満の気泡が確認できた。
×：いずれかの試験片に、５０個以上の気泡が確認できた。
【０１５６】
【表１】
2017109431.tif 000003
【０１５７】
【表２】
2017109431.tif 000004