(57)【要約】【課題】高い強度を有し、かつ伸びに優れた硬化物が得られるペースト状組成物を提供する。【解決手段】ＢＥＴ比表面積が５〜６０ｍ２／ｇである炭酸カルシウム粒子と、ペースト状ポリマーとを含むペースト状組成物であって、透明フィルム上にペースト状組成物を塗布して形成した膜を、光学顕微鏡を用いて観察したときの炭酸カルシウム粒子の画像において、粒子径２０μｍ以上の凝集粒子の画像の面積割合が３０％以下であることを特徴としている。【選択図】図１
2017025194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ比表面積が５〜６０ｍ２／ｇである炭酸カルシウム粒子と、ペースト状ポリマーとを含むペースト状組成物であって、
透明フィルム上に前記ペースト状組成物を塗布して形成した膜を、光学顕微鏡を用いて観察したときの炭酸カルシウム粒子の画像において、粒子径２０μｍ以上の凝集粒子の画像の面積割合が３０％以下である、ペースト状組成物。
【請求項２】
前記ペースト状ポリマーが、ポリウレタン樹脂、末端シリル基樹脂である、請求項１に記載のペースト状組成物。
【請求項３】
シーラント用である、請求項１または２に記載のペースト状組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭酸カルシウム粒子とペースト状ポリマーとを含むペースト状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築用のシーリング材には、被着体との接着性、目地追従性などの種々の性能が求められる。目地追従性に優れたシーリング材としては、伸びに優れたシーリング材が求められる。しかしながら、一般に、高い強度を有するシーリング材は、伸びにくいことが知られている。
【０００３】
特許文献１においては、特定のアルカリ金属量を含む表面処理炭酸カルシウムを用いることにより、低いモジュラスで高い伸びを示す変成シリコーン樹脂組成物が得られることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４７３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、炭酸カルシウム粒子とペースト状ポリマーとを含むペースト状組成物において、高い強度を有し、かつ伸びに優れた硬化物が得られるペースト状組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ＢＥＴ比表面積が５〜６０ｍ２／ｇである炭酸カルシウム粒子と、ペースト状ポリマーとを含むペースト状組成物であって、透明フィルム上にペースト状組成物を塗布して形成した膜を、光学顕微鏡を用いて観察したときの炭酸カルシウム粒子の画像において、粒子径２０μｍ以上の凝集粒子の画像の面積割合が３０％以下であることを特徴としている。
【０００７】
本発明におけるペースト状ポリマーとしては、ポリウレタン樹脂、末端シリル基樹脂が挙げられる。
【０００８】
本発明のペースト状組成物は、例えば、シーラント用として用いることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い強度を有し、かつ伸びに優れた硬化物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】透明フィルム上にペースト状組成物を塗布して形成した膜を、光学顕微鏡を用いて観察したときの炭酸カルシウム粒子の画像の一例を示す顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好ましい実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は単なる例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
＜炭酸カルシウム粒子＞
本発明で用いられる炭酸カルシウム粒子は、表面処理された炭酸カルシウム粒子であることが好ましい。表面処理される炭酸カルシウム粒子としては、例えば、従来公知の炭酸カルシウムを用いることができる。炭酸カルシウムの具体例としては、合成炭酸カルシウム、天然炭酸カルシウム（重質炭酸カルシウム）などが挙げられる。炭酸カルシウムは、合成炭酸カルシウムであることが好ましい。
【００１３】
合成炭酸カルシウムは、特に限定されない。合成炭酸カルシウムとしては、例えば沈降性（膠質）炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなどが挙げられる。合成炭酸カルシウムは、例えば水酸化カルシウムを炭酸ガスと反応させることによって製造することができる。水酸化カルシウムは、例えば酸化カルシウムを水と反応させることによって製造することができる。酸化カルシウムは、例えば石灰石原石をコークスなどで混焼することによって製造することができる。この場合、焼成時に炭酸ガスが発生するので、この炭酸ガスを水酸化カルシウムと反応させることによって炭酸カルシウムを製造することができる。
【００１４】
天然炭酸カルシウムは、天然に産出する炭酸カルシウム原石を公知の方法で粉砕することにより得られるものである。炭酸カルシウム原石を粉砕する方法としては、ローラーミル、高速回転ミル（衝撃剪断ミル）、容器駆動媒体ミル（ボールミル）、媒体撹拌ミル、遊星ボールミル、ジェットミルなどで粉砕する方法が挙げられる。
【００１５】
（脂肪酸）
本発明の炭酸カルシウム粒子は、脂肪酸で表面処理されていることが好ましい。
【００１６】
脂肪酸としては、例えば炭素数６〜３１の飽和または不飽和の脂肪酸が挙げられる。
【００１７】
飽和脂肪酸の具体例としては、カプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アライン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸などが挙げられる。これらの中でも、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アライン酸などが好ましく用いられる。
【００１８】
また、不飽和脂肪酸の具体例としては、オブッシル酸、カルロレイン酸、ウンデシレン酸、リンデル酸、ツズ酸、フィゼテリン酸、モリストレイン酸、パルミトレイン酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、アスクレビン酸、バクセン酸、ガドレイン酸、ゴンドイン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、セラコレイン酸、キシメン酸、ルメクエン酸、ソルビン酸、リノール酸などが挙げられる。
【００１９】
脂肪酸で炭酸カルシウムを表面処理する際の脂肪酸の形態は、特に限定されるものではなく、脂肪酸の金属塩の形態、酸の形態、エステルの形態などで表面処理することができる。必要に応じて、これらの形態を併用して表面処理してもよい。
【００２０】
脂肪酸の金属塩としては、例えば、上記脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などのアルカリ土類金属塩などが挙げられる。これらの中でも上記脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩が好ましい。
【００２１】
脂肪酸のエステルとしては、例えば、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸ラウリル、パルミチン酸ステアリル、パルミチン酸ラウリルなどが挙げられる。
【００２２】
表面処理する際のより好ましい脂肪酸の形態としては、炭素数９〜２１の飽和脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。これらの中でも、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸などのナトリウム塩が特に好ましい。
【００２３】
（表面処理方法）
炭酸カルシウムを表面処理する方法としては、湿式処理方法及び乾式処理方法が挙げられる。
【００２４】
湿式処理方法としては、例えば、炭酸カルシウムと水を含むスラリーに、脂肪酸を含む溶液を添加した後、脱水、乾燥する方法が挙げられる。脂肪酸を含む溶液としては、脂肪酸を、アルカリ金属塩などの金属塩の形態、酸の形態、またはエステルの形態で含む溶液が挙げられる。これらの中でも、脂肪酸のアルカリ金属塩の形態を脂肪酸の主成分として含むものが好ましく用いられる。
【００２５】
乾式処理方法としては、炭酸カルシウムを撹拌しながら、炭酸カルシウムに表面処理剤を添加する方法が挙げられる。表面処理剤を溶液にして添加してもよいし、炭酸カルシウムを表面処理剤の融点以上の温度に加熱しながら添加してもよい。この場合、脂肪酸は、酸の形態であってもよいし、エステルの形態であってもよいし、金属塩の形態であってもよい。また、炭酸カルシウムは、湿式処理などで表面処理された炭酸カルシウムであってもよい。
【００２６】
（ＢＥＴ比表面積）
本発明の炭酸カルシウム粒子のＢＥＴ比表面積は、５ｍ２／ｇ〜６０ｍ２／ｇの範囲内であり、８ｍ２／ｇ〜４５ｍ２／ｇの範囲内であることが好ましく、１０ｍ２／ｇ〜４０ｍ２／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。炭酸カルシウム粒子のＢＥＴ比表面積が低すぎると、ペースト状組成物において高い揺変性を有することができず、炭酸カルシウム粒子としての機能が損なわれる場合がある。炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積が高すぎると、一般に凝集力が強くなり、分散性が悪くなる場合がある。
【００２７】
＜ペースト状ポリマー＞
本発明におけるペースト状ポリマーとしては、ポリウレタン樹脂、末端シリル基樹脂等が挙げられる。
【００２８】
（ポリウレタン樹脂）
イソシアネートとポリオールを混合するタイプのポリウレタン樹脂については、イソシアネートまたはポリオールの一方をペースト状ポリマーとして用い、これに炭酸カルシウム粒子を混合することができる。
【００２９】
イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びその変性品、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添化ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などが挙げられる。
【００３０】
ポリオールとしては、アジピン酸、フタル酸、セバチン酸、ダイマー酸などのジカルボン酸、並びに、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３−ブタンジオール、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパンなどのグリコールが挙げられる。また、その他のポリオールとしては、カプロラクトンを開環重合したタイプのエステルなどが挙げられる。
【００３１】
また、ペースト状ポリマーには、可塑剤や触媒が混合されていてもよい。可塑剤としては、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジ−ｎ−ブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジヘプチル（ＤＨＰ）、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）、フタル酸ジシクロヘキシル（ＤＣＨＰ）、テトラヒドロフタル酸エステル、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、アジピン酸ジｎ−アルキル、ジブチルジグリコールアジペート（ＢＸＡ）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＯＺ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、マレイン酸ジブチル（ＤＢＭ）、マレイン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＭ）、フマル酸ジブチル（ＤＢＦ）、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）、トリエチルホスフェート（ＴＥＰ）、トリブチルホスフェート（ＴＢＰ）、トリス・（２−エチルヘキシル）ホスフェート（ＴＯＰ）、トリ（クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）、トリスジクロロプロピルホスフェート（ＣＲＰ）、トリブトキシエチルホスフェート（ＴＢＸＰ）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、オクチルジフェニルホスフェート（ＣＤＰ）、クエン酸アセチルトリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどがあり、その他にはトリメリット酸系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、塩素化パラフィン、ステアリン酸系可塑剤など、さらにジメチルポリシロキサンなどがある。
【００３２】
イソシアネート及びポリオールの内の一方をペースト状ポリマーとして用いて、本発明のペースト状組成物を調製した場合、このペースト状ポリマーに、イソシアネート及びポリオールの内の他方を添加して硬化物を得ることができる。
【００３３】
（末端シリル基樹脂）
末端シリル基樹脂としては、末端シリル基ポリエーテル樹脂または末端シリル基ポリウレタン樹脂を主成分として含むものが挙げられる。末端シリル基ポリエーテル樹脂は、変成シリコーン樹脂として知られているものである。
【００３４】
（変成シリコーン樹脂）
変成シリコーン樹脂は、末端に反応性シリル基を導入したシリル基末端ポリエーテルを主成分とするものである。例えば、変成シリコーン樹脂組成物をシーラントとして用いる場合、変成シリコーン樹脂は、湿気硬化でシロキサン結合を形成するものであることが好ましい。変成シリコーン樹脂としては、例えば直鎖または分岐のポリオキシアルキレンポリマーを主鎖とし、その水酸基末端にシリル基を導入して形成したポリマーが挙げられる。変成シリコーン樹脂は、公知ものであってよい。変成シリコーン樹脂は、市販品が容易に入手可能である。変成シリコーン樹脂の市販品としては、例えば、カネカ社製のＭＳポリマーＳ８１０、ＭＳポリマーＳ２０２、ＭＳポリマーＳ２０３、ＭＳポリマーＳ３０３、旭硝子社製のエクセスターなどが挙げられる。
【００３５】
変成シリコーン樹脂をペースト状ポリマーとして用いる場合、可塑剤が添加されていてもよい。可塑剤としては、上記のものが挙げられる。また、接着付与剤、脱水剤、触媒などが添加されていてもよい。接着付与剤としては、例えば、加水分解性有機シリコーン化合物が挙げられる。脱水剤としては、例えば、シランカップリング剤が挙げられる。触媒としては、ジブチル錫ジアセチルアセトナート等の有機錫化合物など、公知の硬化触媒が挙げられる。
【００３６】
（末端シリル基ポリウレタン樹脂）
末端シリル基ポリウレタン樹脂は、末端に反応性シリル基を導入したシリル基末端ポリウレタンを主成分とするものである。例えば、シリル基末端ポリウレタン樹脂組成物をシーラントとして用いる場合、シリル基末端ポリウレタン樹脂は、湿気硬化でシロキサン結合を形成するものであることが好ましい。シリル基末端ポリウレタン樹脂としては、例えば直鎖または分岐のポリオキシアルキレンポリマーを主鎖としたポリウレタンの、その水酸基末端にシリル基を導入して形成したポリマーが挙げられる。シリル基末端ポリウレタン樹脂は、公知のものであってもよい。シリル基末端ポリウレタン樹脂は、市販品が容易に入手可能である。シリル基末端ポリウレタン樹脂の市販品としては、例えば、ＷＡＣＨＥＲ社製の、ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＳＴＰ−Ｅ１０、ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＳＴＰ−Ｅ１５、ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＳＴＰ−Ｅ３０、ＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＳＴＰ−Ｅ３５などが挙げられる。
【００３７】
シリル基末端ポリウレタン樹脂組成物には、シリル基末端ポリウレタン樹脂に加えて、可塑剤、充填剤、接着付与剤、脱水剤、触媒などが含まれていてもよい。これら可塑剤、充填剤、接着付与剤、脱水剤、触媒は変成シリコーン樹脂組成物と同様のものを用いても良い。シリル基末端ポリウレタン樹脂組成物には、可塑剤、充填剤、接着付与剤、脱水剤、触媒がそれぞれ１種類単独で含まれていてもよいし、複数種類が含まれていてもよい。
【００３８】
末端シリル基ポリウレタン樹脂をペースト状ポリマーとして用いる場合、可塑剤が添加されていてもよい。また、接着付与剤、脱水剤、触媒などが添加されていてもよい。これら可塑剤、接着付与剤、脱水剤、触媒は、変成シリコーン樹脂の場合と同様のものを用いることができる。
【００３９】
＜ペースト状組成物＞
ペースト状組成物における炭酸カルシウム粒子の含有量は、５〜８０重量％の範囲であることが好ましく、１０〜６０重量％の範囲であることがより好ましく、１５〜５０重量％の範囲であることがさらに好ましい。
【００４０】
本発明においては、透明フィルム上にペースト状組成物を塗布して形成した膜を、光学顕微鏡を用いて観察したときの炭酸カルシウム粒子の画像において、粒子径２０μｍ以上の凝集粒子の画像の面積割合が３０％以下である。粒子径２０μｍ以上の凝集粒子の画像の面積割合を３０％以下とするためには、炭酸カルシウム粒子を従来よりも粉砕性能の高い粉砕機を用いて、微粉砕しておくことが好ましい。また、炭酸カルシウム粒子を添加したペースト状組成物をミル等に通し微粉砕することが好ましい。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を具体的な実施例により説明する。但し、以下の実施例は単なる例示であり、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
ＢＥＴ比表面積が２０ｍ２／ｇの合成炭酸カルシウム２０００ｇに、固形分が１０重量％となるように水を加え、４０℃下で撹拌して、炭酸カルシウムのスラリーを調製した。次に、このスラリーに１０重量％に調整した混合脂肪酸ナトリウム塩６００ｇを混合して炭酸カルシウムと脂肪酸塩とのスラリーを調製した。次に、得られたスラリーを脱水して、固形分が６０重量％のケーキを得た。得られたケーキを、乾燥機で乾燥して、ピンミル型粉砕機（ホソカワミクロン社製コロプレックス）を用い、粉砕回転数を１００００ｒｐｍにして粉砕し、表面処理炭酸カルシウムを得た。得られた表面処理炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、１７．９ｍ２／ｇであった。
【００４３】
次に、得られた表面処理炭酸カルシウム５２０重量部、２官能ポリプロピレングリコール（平均分子量３０００）８０重量部、３官能ポリプロピレングリコール（平均分子量５０００）１６０重量部、鉛触媒１６重量部、及び可塑剤（ＤＩＮＰ）１３０重量部を２０分間混合して、ポリウレタンプレ組成物であるペースト状組成物を得た。
【００４４】
［面積割合の測定］
実施例１で得られたペースト状組成物における炭酸カルシウムの凝集粒子の面積割合は、以下のようにして測定した。
【００４５】
透明フィルム上に、厚みが２５μｍとなるようにペースト状組成物を塗布した。次いで、得られた厚み２５μｍのペースト状組成物の塗膜を、デジタルマイクロスコープ（ＨＩＲＯＸ社製ＫＨ−８７００）を用いて観察した。具体的には、透明フィルムの下から光を照射した状態で、上方からデジタルマイクロスコープで観察した。
【００４６】
図１は、透明フィルム上にペースト状組成物を塗布して形成した膜を、光学顕微鏡を用いて観察したときの炭酸カルシウム粒子の画像の一例を示す顕微鏡写真である。図１において、灰色の粒子として観察されるのが、炭酸カルシウムの凝集粒子である。画像解析ソフト（Ｗｉｎｒｏｏｆ）を用いて、粒子径２０μｍ以上の炭酸カルシウムの凝集粒子のみをカウントし、観察領域内での炭酸カルシウムの凝集粒子の画像の合計面積を求めた。粒子径は、円相当径として求めた。観察する領域の面積は、２〜１００ｍｍ２の範囲内とすることが好ましい。ここでは、観察する領域の面積を２０ｍｍ２としている。
【００４７】
また、観察領域内における全ての炭酸カルシウム粒子の理論上の面積を求めた。具体的には、ペースト状組成物の塗膜中に含まれる炭酸カルシウム粒子の体積含有率を求め、この体積含有率から、観察領域内における全ての炭酸カルシウム粒子の理論上の面積を算出した。
【００４８】
以上のようにして求められた粒子径２０μｍ以上の炭酸カルシウムの凝集粒子の画像の面積と、理論上の炭酸カルシウム粒子の面積から、以下の式により、面積割合を算出した。
【００４９】
面積割合（％）＝［粒子径２０μｍ以上の炭酸カルシウムの凝集粒子の画像の面積／理論上の炭酸カルシウム粒子の面積］×１００
【００５０】
本発明においては、このようにして求められる面積割合が３０％以下となるように、ペースト状組成物を調製する。具体的には、炭酸カルシウム粒子を粉砕機を用いて微粉砕したり、炭酸カルシウム粒子を添加したペースト状組成物をローラーミル等に通すなどして微粉砕する。本実施例において、面積割合は２８．６％であった。
【００５１】
[伸び率の測定]
実施例１で得られたペースト状組成物から得られる硬化物の伸び率を、以下のようにして測定した。
【００５２】
ガラス板上にＰＰシートを張り、このシートの上に厚さ３．０ｍｍのガラススペーサーを貼り付け、その枠内に、実施例１で得られたペースト状組成物６００重量部とトリレンジイソシアネート（ＮＣＯ％＝３．０％）１５０重量部を混合したシーラントを、気泡が入らないように充填する。その後、２３℃下で７日間、次いで、５０℃下で７日間養生した。ＪＩＳ  Ｋ６２５１に規定されたダンベル状２号形でシートを打ち抜き、試験片を２３℃１日以上放置した後、試験片の厚みを測定し、オートグラフで引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試験を行い、２０ｍｍの標線間の伸び率を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５３】
［５０％モジュラス、引張強度の測定］
実施例１で得られたペースト状組成物から得られる硬化物の５０％モジュラス、引張強度を以下のようにして測定した。
【００５４】
伸び率の測定と同様な条件で養生し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に規定されたダンベル状２号形でシートを打ち抜き、試験片を２３℃で１日以上放置した後、試験片の厚みを測定し、オートグラフで引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試験を行う。２０ｍｍの標線間の伸び率が５０％となった時の応力を５０％モジュラスとし、破断時の最大応力を引張強度として測定した。測定結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例２）
ピンミル型粉砕機の粉砕回転数を１４０００ｒｐｍに変更する以外は実施例１と同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。得られた表面処理炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、１７．７ｍ２／ｇであった。この表面処理炭酸カルシウムを用いて、実施例１と同様にしてペースト状組成物を作製した。このペースト状組成物を用いて、実施例１と同様にして、ペースト状組成物における凝集粒子の画像の面積割合、並びにペースト状組成物から得られる硬化物の伸び率、５０％モジュラス、及び引張強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例３）
ピンミル型粉砕機の粉砕回転数を１４０００ｒｐｍにし、またペースト状組成物の混練時間を２０分間から３０分間に変更する以外は実施例１と同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。得られた表面処理炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、１７．７ｍ２／ｇであった。この表面処理炭酸カルシウムを用いて、実施例１と同様にしてペースト状組成物を作製した。このペースト状組成物を用いて、実施例１と同様にして、ペースト状組成物における凝集粒子の画像の面積割合、並びにペースト状組成物から得られる硬化物の伸び率、５０％モジュラス、及び引張強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例１）
ピンミル型粉砕機の粉砕回転数を６０００ｒｐｍに変更する以外は実施例１と同様にして、表面処理炭酸カルシウムを得た。得られた表面処理炭酸カルシウムのＢＥＴ比表面積は、１８．１ｍ２／ｇであった。この表面処理炭酸カルシウムを用いて、実施例１と同様にしてペースト状組成物を作製した。このペースト状組成物を用いて、実施例１と同様にして、ペースト状組成物における凝集粒子の画像の面積割合、並びにペースト状組成物から得られる硬化物の伸び率、５０％モジュラス、及び引張強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５８】
（比較例２）
可塑剤（ＤＩＮＰ）の量を１３０重量部から１８０重量部に変更する以外は比較例１と同様にして、ペースト状組成物を作製した。このペースト状組成物を用いて、実施例１と同様にして、ペースト状組成物における凝集粒子の画像の面積割合、並びにペースト状組成物から得られる硬化物の伸び率、５０％モジュラス、及び引張強度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
2017025194.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、面積割合を３０％以下にしたペースト状組成物を用いた実施例１〜３では、比較例１と同程度の５０％モジュラス及び引張強度が維持されており、高い強度を有している一方で、比較例１に比べ伸び率は大きくなっている。したがって、本発明によれば、高い強度を有し、かつ伸びに優れた硬化物が得られるペースト状組成物を得ることができる。
【００６１】
比較例２では、伸び率を大きくするため、可塑剤を多量に用いているが、この場合、５０％モジュラス及び引張強度が低下することがわかる。
【図１】
2017025194.tif 000004