(57)【要約】【課題】熱容量の小さい定着部材の変形を抑制でき、直接加熱方式の利点を享受しつつ異常画像の発生の防止、定着部材の長寿命化を実現できる定着装置を提供する。【解決手段】薄肉で可撓性を有する低熱容量の定着スリーブ２２の内部にはニップ形成部材２６が配置され、ニップ形成部材２６に加圧ローラが押圧されてニップが形成される。定着スリーブ２２の内部にはハロゲンヒータ２８が設けられているとともに、バックアップ部材５６を有する熱変形抑制手段が配置されている。定着スリーブ２２の一部分（領域５２）に局所的に温度偏差が生じる条件となったとき、例えば連続通紙後に印刷が停止したとき、バックアップ部材５６が移動され、その先端部が領域５２における定着スリーブ２２の内側に重なることにより定着スリーブ２２の剛性が維持され、熱変形が防止される。【選択図】図６
2017026903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し回転可能に支持された無端状の定着部材と、
前記定着部材の外部に配置され、前記定着部材に対向する対向部材と、
前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持して搬送するニップを形成するためのニップ形成部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の一部分に局所的に温度偏差が生じる条件となったときに、前記定着部材の前記一部分の剛性をバックアップするように動作する熱変形抑制手段と、
を有する定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記熱変形抑制手段が、前記定着部材の内周面に沿う形状のバックアップ部材と、前記バックアップ部材を移動させる駆動機構とを備え、前記バックアップ部材が移動したとき、前記バックアップ部材の少なくとも一部が前記一部分の内側に重なった状態となる定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記駆動機構が、前記バックアップ部材を保持する保持部材と、前記保持部材を前記定着部材の周方向にガイドするガイド部材と、前記保持部材に接続されたリンクと、前記リンクを駆動する駆動源とを有する定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記局所的に温度偏差が生じる条件が、連続した画像形成動作が停止したときである画像形成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記定着部材の回転速度を測定する回転速度測定手段を有し、
前記局所的に温度偏差が生じる条件が、前記定着部材の回転速度が所定値を下回ったときである画像形成装置。
【請求項７】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記定着部材の回転速度を測定する回転速度測定手段を有し、
前記局所的に温度偏差が生じる条件が、室温からの立ち上げ動作において前記定着部材が回転しない状態である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、電源投入時など常温状態から印刷可能な所定の温度に立ち上がるまでのウォームアップ時間や、印刷要求を受けてから排紙が完了するまでのファーストプリント時間の短縮化が強く望まれている。
特許文献１には、この要請を満たすべく、図９に示すように、薄肉で可撓性を有する無端状の定着ベルト２００の内部に剛性を有するニップ形成部材２０１を設け、定着ベルト２００の外周面に当接する加圧ローラ２０２とニップ形成部材２０１との間にニップを形成し、加圧ローラ２０２の回転で定着ベルト２００を連れ回り回転させる方式の定着装置が提案されている。
定着ベルト２００の内部には熱源としてのハロゲンヒータ２０３、反射板２０４が配置され、熱容量の小さい定着ベルト２００はハロゲンヒータ２０３により直接加熱されて短時間で所定温度に達する。図９において符号２０５は未定着のトナー像を担持した記録紙を示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の構成の如く、熱容量の小さい定着ベルトを直接加熱する方式ではファーストプリント時間等の短縮や省エネルギー化を実現できるものの、その加熱方式に起因する定着ベルトの熱変形に対する強度低下を避けられない。
例えば、連続通紙後に印刷を停止した時は、定着ベルト２００のハロゲンヒータ２０３に対向する部位２０６が定着ベルト内に蓄熱された熱により加熱され、局所的に温度が急激に上昇する。この場合、定着ベルトの周方向で温度偏差が生じて熱応力が発生し、薄肉であるが故に定着ベルトの表面が部分的に窪む等の変形が生じる。
このままの状態で定着動作がなされると、部分的に画像が抜ける等の異常画像を生じ、定着ベルトの早期交換が必要となる。
【０００４】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、熱容量の小さい定着部材の変形を抑制でき、直接加熱方式の利点を享受しつつ異常画像の発生の防止、定着部材の長寿命化を実現できる定着装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の定着装置は、可撓性を有し回転可能に支持された無端状の定着部材と、前記定着部材の外部に配置され、前記定着部材に対向する対向部材と、前記定着部材の内部に設けられ、前記定着部材と前記対向部材との間に記録媒体を挟持して搬送するニップを形成するためのニップ形成部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の一部分に局所的に温度偏差が生じる条件となったときに、前記定着部材の前記一部分の剛性をバックアップするように動作する熱変形抑制手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱容量の小さい定着部材の変形を抑制でき、直接加熱方式の利点を享受しつつ異常画像の発生の防止、定着部材の長寿命化を実現できる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】定着装置の概要断面図である。
【図３】定着スリーブの回転を支持する構成を示す斜視図である。
【図４】連続通紙後に印刷が停止した場合の蓄熱によるオーバーシュートを示すグラフである。
【図５】熱変形抑制手段を示す図で、（ａ）はそのバックアップ部材と保持部材を示す斜視図、（ｂ）は駆動機構を中心とした側面図である。
【図６】バックアップ部材の動きを示す模式図で、（ａ）はバックアップ部材がホームポジションに位置する図、（ｂ）はバックアップ部材が移動してその一部が定着スリーブの最高温度の領域に重なった状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態におけり回転速度測定手段を示す斜視図である。
【図８】室温から定着スリーブの非回転状態で立ち上げるときの温度変化を示すグラフである。
【図９】従来の定着装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１乃至図６に第１の実施形態を示す。まず、図１に基づいて、本実施形態に係る画像形成装置の概要構成を説明する。
画像形成装置１００は、複数の色画像を形成する作像部が中間転写ベルトの移動方向に沿って並置されたタンデム方式のカラープリンタある。本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【０００９】
画像形成装置１００の中央部には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋが並設されている。
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向しながら矢印Ａ１方向に移動可能な中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１１上に重ね合わせて転写される。
１次転写行程の実行後、記録媒体としての記録紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００１０】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されている。ブラックの画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。
帯電後に行われる書き込みは、光書込装置８が用いられる。中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００１１】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、中間転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての２次転写ローラ５と、中間転写ベルト１１に対向して配設され中間転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３と、４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書込装置８と、を有している。
【００１２】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備している。
光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射して感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに静電潜像を形成する。図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号Ｌｂが付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である。
【００１３】
画像形成装置１００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセット６１と、給紙カセット６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、中間転写ベルト１１と２次転写ローラ５との間の２次転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサとが設けられている。
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるための定着装置１５０と、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ対７と、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排出ローラ対７により排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
【００１４】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付与手段としての機能も備えており、このため従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。
転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００１５】
給紙カセット６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラ３を有している。給紙ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて搬送するようになっている。
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１に対向して当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、中間転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
クリーニング装置１３はまた、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための排出手段を有している。
【００１６】
図２に基づいて定着装置１５０の構成を説明する。
定着装置１５０は、可撓性を有し回転可能に支持された無端状の定着部材としての定着スリーブ２２と、定着スリーブ２２の外部に配置され、定着スリーブ２２に対向する対向部材としての加圧ローラ２４と、定着スリーブ２２の内部に設けられ、定着スリーブ２２と加圧ローラ２４との間に記録紙Ｓを挟持して搬送するニップＮを形成するためのニップ形成部材２６と、定着スリーブ２２を内周面側から加熱する熱源としてのハロゲンヒータ２８等を有している。
定着スリーブ２２は薄肉の板状部材で円筒状に形成されている。
加圧ローラ２４がニップ形成部材２６に向けて押圧されることによりニップＮが形成される。加圧ローラ２４の回転により定着スリーブ２２が連れ回り状態に回転する。定着スリーブ２２はニップ形成部材２６の表面に直接接触し、あるいはニップ形成部材２６の表面に設けられた摺動性を有するシートを介して接触し、摺動するようになっている。
【００１７】
本実施形態ではニップＮの形状を平坦状としているが、定着スリーブ２２の内方に凹む凹形状やその他の形状であっても良い。凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
また、本実施形態では加圧ローラ２４をニップ形成部材２６に向けて押圧してニップＮを形成しているが、ニップ形成部材２６を加圧ローラ２４に向けて押圧し、ニップＮを形成するようにしてもよい。
【００１８】
ニップ形成部材２６は定着スリーブ２２の軸方向に亘って延びる形状を有し、同じく軸方向に亘って延びる形状を有するステー３２によって支持されている。ニップ形成部材２６は支持部材３４、３６を介してステー３２に固定されている。
ステー３２は、加圧ローラ２４により圧力を受けるニップ形成部材２６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅が得られるように設けられている。
ハロゲンヒータ２８とステー３２との間には反射部材３８が設けられ、ハロゲンヒータ２８からの輻射熱などによりステー３２が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。反射部材３８を備える代わりにステー３２の表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることか可能となる。
【００１９】
未定着のトナー像を担持した記録紙ＳはニップＮで挟持搬送されながら熱と圧力を加えられ、トナー像を定着される。記録紙ＳはニップＮの下流側で分離爪４２により剥離され、定着スリーブ２２への巻き付きが防止される。
【００２０】
図３に示すように、定着スリーブ２２は、軸方向における両端側を側板４４から軸方向に突出する支持部材としてのフランジ４６により回転可能に支持されている。図３では定着スリーブ２２の軸方向における一方側の支持構成を示しているが、他方側も同様の構成となっている。
定着スリーブ２２の両端部をガイドするフランジ４６は、定着スリーブ２２の内径とほぼ同等の外径を有し、定着スリーブ２２の両端から内側に５〜１０ｍｍ入り込む長さを有している。
定着スリーブ２２はフランジ４６によりガイドされることにより、走行中（回転中）においてもその断面形状を円形状に維持される。
【００２１】
フランジ４６のニップＮに対応する部分は、ニップ形成部材２６等を所定の位置に配置するために開口されている。
ステー３２は、軸方向両端部を側板４４又はフランジ４６に固定され、位置決めされた状態で支持されている。
定着スリーブ２２はニッケルやＳＵＳ（ステンレス）などの金属やポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルトもしくはフィルムである。ベルトの表層はＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）またはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層が無い場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に微少な凹凸による光沢ムラが残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００[μｍ]以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収され光沢ムラが改善する。
【００２２】
熱源は、ハロゲンヒータ２８に限らずＩＨ（電磁誘導加熱）方式のものであっても良く、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
図２に示すように、加圧ローラ２４は、芯金２４ａと弾性ゴム層２４ｂを有し、離型性を得るために弾性ゴム層２４ｂの表面にはＰＦＡまたはＰＴＦＥからなる離型層が設けられている。
加圧ローラ２４は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。加圧ローラ２４はスプリングなどにより定着スリーブ２２側に押し付けられており、弾性ゴム層２４ｂが押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅が得られる。
【００２３】
加圧ローラ２４は中空のローラであっても良く、内部にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層２４ｂはソリッドゴムでも良いが、内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着スリーブ２２の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２４】
定着スリーブ２２は加圧ローラ２４の回転により接触摩擦で連れ回り回転する。本実施形態では加圧ローラ２４がモータ等の駆動源により駆動力を受けて回転し、ニップＮで定着スリーブ２２に駆動力が伝達されることにより定着スリーブ２２が回転する。
定着スリーブ２２はニップＮで挟み込まれて回転し、ニップ以外では両端部をフランジ４６にガイドされて走行する。
薄肉で熱容量の小さい定着スリーブ２２は、ハロゲンヒータ２８により内周面側から輻射熱で直接加熱され、短時間で所定の定着温度に昇温する。
上記のような構成により安価で、ウォームアップ時間が短い定着装置を実現している。
【００２５】
連続通紙後に印刷を停止した時、すなわち連続した画像形成動作が停止した場合、さらに換言すれば１つのジョブが終了した場合、定着スリーブ２２内に蓄えられた熱は、図２に破線の囲み線で示すように、ハロゲンヒータ２８の位置に最も近く且つ反射部材３８により反射された領域５２に指向的に伝わり、この部分の温度が局所的に急激に上昇する。換言すれば、領域５２は定着スリーブ２２が最高温度になる箇所である。
定着スリーブ２２が最高温度になる箇所はヒータの配光構成や印刷モードなどを考慮して決定する。
なお、定着スリーブ２２内に蓄えられた熱には、ハロゲンヒータのガラス管への蓄熱、ステーへの蓄熱が含まれる。
【００２６】
図４に示すように、連続印刷時の定着スリーブ２２の温度Ｔ１は所定の定着温度（ここでは約１６５℃）でほぼ一定であるが、連続印刷停止後は蓄熱した熱量のオーバーシュートが生じ、オーバーシュート温度Ｔ２は２６２℃にもなる。このため、領域５２では温度偏差が生じる。
【００２７】
温度偏差が生じると熱応力が発生し、例えば定着スリーブの表面の一部が熱変形により内方に窪む。強制的に熱を奪う手段を設けることで定着スリーブの熱変形を防ぐことが有効となるが、温度上昇が急速な場合は強制的に熱を奪う伝熱方法では熱伝達性の応答遅れにより間に合わない場合がある。
【００２８】
本発明ではこの問題を解消すべく、定着部材の一部分に局所的に温度偏差が生じる条件となったとき、換言すれば、一部分の温度が所定の定着温度を超える条件となったときに熱変形抑制手段を動作させて領域５２の剛性をバックアップし、迅速且つ確実に熱変形を防止することとした。
ここでの局所的に温度偏差が生じる条件とは、連続した画像形成動作が停止したときである。すなわち、１つのジョブが終了したときである。
図５に示すように、熱変形抑制手段５４は、定着スリーブ２２の内周面に沿う形状のバックアップ部材５６と、バックアップ部材５６を移動させる駆動機構５８とを備えている。
駆動機構５８は、バックアップ部材を保持する円弧状の保持部材６０と、保持部材６０を定着スリーブ２２の周方向にガイドするガイド部材６２と、保持部材６０に接続されたリンク６４と、リンク６４を駆動する駆動源としてのステッピングモータ６６とを有する。
【００２９】
保持部材６０とガイド部材６２は定着スリーブ２２の軸方向両側に設けられている。ガイド部材６２は円弧状のガイド溝６２ａを有し、保持部材６０の突起がガイド溝６２ａに嵌合して案内される構成となっている。
保持部材６０は複数のスリット６０ａを有し、このスリット６０ａにバックアップ部材５６の前記軸方向両端に形成された突起が嵌合して保持部材６０に保持されている。
保持部材６０は凸部６０ｂを有し、凸部６０ｂにリンク６４の一端部が連結されている。リンク６４の他端部には軸ピン７０が嵌合しており、軸ピン７０は固定フレーム７４の円弧状のガイド溝７４ａを貫通し、ステッピングモータ６６に接続されたレバー７６に固定されている。
【００３０】
ステッピングモータ６６の駆動によりレバー７６が軸７６ａを中心に回転すると、駆動力がリンク６４を介して保持部材６０に伝わり、保持部材６０が移動することによりバックアップ部材５６が移動する。
図６（ａ）は熱変形抑制手段５４が動作しない状態、すなわちバックアップ部材５６がホームポジションにある状態を示している。バックアップ部材５６の存在によって、熱エネルギーを集中的に受ける領域５２は、図２で示した場合と比べて異なる。すなわち、バックアップ部材５６で遮蔽されない位置となる。
すなわち、図２では熱変形抑制手段５４が存在しないと仮定した場合における熱エネルギーを集中的に受ける領域５２を示している。
【００３１】
連続した画像形成動作が停止した場合、画像形成装置全体の動作を制御する制御手段は、領域５２の定着スリーブ２２の剛性をバックアップするように熱変形抑制手段５４を制御する。
具体的には図６（ｂ）に示すように、ステッピングモータ６６を駆動してバックアップ部材５６を領域５２側へ移動させる。バックアップ部材５６は定着スリーブ２２の内周面と平行とはなっておらず斜めに配置されており、移動するとその先端部が領域５２における定着スリーブ２２の内側に重なった状態となる。
すなわち、熱エネルギーを集中的に受ける領域５２における定着スリーブ２２を内側から支え、その剛性をバックアップする補強部材として機能する。これにより、定着スリーブ２２の熱変形が抑制される。
【００３２】
機械的に剛性の低下を阻止する構成であるので、熱を奪う伝熱方式に比べて迅速且つ確実に熱変形を防止することができる。
定着スリーブの熱変形が抑制されるので異常画像の発生を防止でき、低熱容量化による強度低下を防ぐことと省エネルギー化の両立を図ることができる。
バックアップ部材５６が熱変形抑制位置に設定されたままであると、次のジョブにおける定着スリーブ２２の所定温度への立ち上がりが妨げられるので、制御手段は熱変形が生じない温度になった所定のタイミングでバックアップ部材５６をホームポジションに戻す。
次のジョブの指令信号を受けたときにバックアップ部材５６をホームポジションに戻すようにしてもよい。
【００３３】
図７及び図８に第２の実施形態を示す。上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
経時などで定着スリーブ２２の摺動負荷が増加した場合には、加圧ローラ２４は回転するが連れ回りで回転している定着スリーブ２２がスリップを起こし、回転停止と似た状態となり、局所的に急激に熱エネルギーが与えられる場合がある。
多少のスリップの場合、画像形成装置は異常と検知しないため、ハロゲンヒータ２８は点灯したまま印刷を続けようとしてしまい、領域５２が反射部材３８からの熱エネルギーを集中的に受けてしまう。
この問題に対処すべく、本実施形態では定着スリーブ２２の回転速度の変化を監視して回転速度が熱変形を発生させる程度に低下した場合、熱変形抑制手段５４を動作させることとした。
【００３４】
図７に示すように、本実施形態に係る定着装置は、定着スリーブ２２の回転速度を測定する回転速度測定手段７８を有している。
回転速度測定手段７８は、定着スリーブ２２の端部に周方向に間隔をおいて複数形成されたスリット８０と、スリット８０に対向する位置に配置された反射型光学センサ８２とを有している。
【００３５】
反射型光学センサ８２の発光部から照射された光はスリット８０では反射しないため、受光部の受光量の変化によりスリット８０の通過を検知することができる。所定の線速におけるスリット８０間の時間は予め求められて上記制御手段のメモリに記憶されている。
制御手段は反射型光学センサ８２からの検知情報に基づいてスリット８０間の時間を算出し、予め設定された時間と比較して正常な回転速度か否かを判断する。回転速度が熱変形を生じさせる所定値を下回ったときは上記実施形態と同様に、領域５２の定着スリーブ２２の剛性をバックアップするように熱変形抑制手段５４を制御する。
回転速度測定手段７８は上記構成に限定されず、エンコーダ等で検知してもよい。
【００３６】
図８は、回転停止時の電力投入と温度上昇との関係を描いたグラフである。約１２００Ｗの電力投入に対して温度上昇率は最大４５℃／ｓであり、領域５２が熱エネルギーを集中的に受けることで定着スリーブ２２に周方向の温度偏差が生じる。
〜３０秒程度の短時間で定着スリーブの熱変形が起こらない温度上昇率としては、実測結果によれば３℃/ｓ程度であり、この温度上昇以上の熱量を投入する場合にはヒータ電力構成の見直しか強制的に熱を奪う手段を設けることで定着スリーブの熱変形を防ぐことが有効となる。
【００３７】
室温からの画像形成装置の立ち上げにおいて、定着スリーブ２２がスリップして停止したままの状態（回転しない状態）が生じた場合、上記のように定着スリーブ２２に周方向の温度偏差が生じる。
制御手段は主電源がオンされて立ち上げ動作が開始された場合、定着スリーブ２２の回転停止状態が所定時間（例えば数秒間）続いた場合には、定着スリーブ２２の回転不良と判断し、領域５２の定着スリーブ２２の剛性をバックアップするように熱変形抑制手段５４を制御する。
【００３８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３９】
２２  定着部材としての定着スリーブ
２４  対向部材としての加圧ローラ
２６  ニップ形成部材
２８  熱源としてのハロゲンヒータ
５４  熱変形抑制手段
５６  バックアップ部材
５８  駆動機構
６０  保持部材
６２  ガイド部材
６４  リンク
６８  駆動源としてのステッピングモータ
７８  回転速度測定手段
１５０  定着装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２０１５−０７５７１５号公報
【図１】
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【図２】
2017026903.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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