(57)【要約】【課題】装置を大型化することなくシートの搬送不良や異音を低減するシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】モータＭ（駆動源）からの駆動力によって回転する駆動ローラ部（回転体）は、第１回転部８１と、第２回転部８２と、伝達部８３と、を有している。伝達部８３は、第１回転部８１に設けられ、第１回転部８１の軸方向において第２回転部８２に向けて突出する第１突出部８１ｂと、第２回転部８２に設けられ、軸方向において第１突出部８１ｂにオーバーラップするように突出し、かつ第１回転部８１の正転方向ＮＲ（所定回転方向）において第１突出部８１ｂに対して隙間Ｇを存して係合可能に配置される第２突出部８２ｂと、を有している。【選択図】図５
2017210367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源からの駆動力によって回転する回転体と、
前記回転体に当接してニップ部を形成し、前記ニップ部によってシートを搬送する当接部と、
前記回転体と前記当接部とが圧接するように、前記回転体及び前記当接部の少なくともいずれか一方を付勢する付勢部と、を備え、
前記回転体は、
前記駆動源からの前記駆動力によって所定回転方向に回転可能な第１回転部と、
前記第１回転部に対して同軸上に配置される第２回転部と、
前記第１回転部の前記所定回転方向の回転を前記第２回転部に伝達可能な伝達部と、を有し、
前記伝達部は、
前記第１回転部に設けられ、前記第１回転部の軸方向において前記第２回転部に向けて突出する第１突出部と、
前記第２回転部に設けられ、前記軸方向において前記第１突出部にオーバーラップするように突出し、かつ前記第１回転部の前記所定回転方向において前記第１突出部に対して隙間を存して係合可能に配置される第２突出部と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第１突出部は、前記駆動源からの前記駆動力が前記第１回転部に入力されると、前記第１回転部が前記所定回転方向に回転することで前記隙間が解消されて、前記第２突出部に係合して前記駆動力を前記第２回転部に伝達し、かつ前記駆動源からの前記駆動力が前記第１回転部に入力されていない際には、前記第１回転部の前記所定回転方向において前記第２突出部に対して前記隙間を存して離間している、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記駆動源は、前記第１回転部を前記所定回転方向に回転させる第１回転方向及び前記第１回転方向とは逆方向の第２回転方向に回転可能であり、
前記第１突出部は、前記駆動源が前記第１回転方向に回転することで、前記隙間が解消されて前記第２突出部に係合し、かつ前記ニップ部によるシートの搬送が終了すると、前記駆動源が前記第２回転方向に所定量回転することで、前記第２突出部に対して前記隙間を存して離間する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記伝達部は、前記駆動源からの前記駆動力が前記第１回転部に入力されていない状態で、前記第１突出部と前記第２突出部とが前記所定回転方向において前記隙間を存して離間するように、前記第１突出部及び前記第２突出部の少なくともいずれか一方を付勢する伝達付勢部を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記伝達付勢部は、前記所定回転方向において前記第１突出部と前記第２突出部との間に縮設されるバネである、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
駆動源と、
前記駆動源からの駆動力によって回転する回転体と、
前記回転体に当接してニップ部を形成し、前記ニップ部によってシートを搬送する当接部と、
前記回転体と前記当接部とが圧接するように、前記回転体及び前記当接部の少なくともいずれか一方を付勢する付勢部と、を備え、
前記回転体は、
前記駆動源からの前記駆動力によって所定回転方向に回転可能な第１回転部と、
前記第１回転部に対して同軸上に配置される第２回転部と、
前記第１回転部の前記所定回転方向の回転を前記第２回転部に伝達可能であり、前記第１回転部が前記第２回転部に対して前記所定回転方向とは逆方向の逆転方向に相対回転することを許容する伝達部と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記駆動源は、前記第１回転部を前記所定回転方向に回転させる第１回転方向及び前記第１回転方向とは逆方向であり、前記第１回転部を前記逆転方向に回転させる第２回転方向に回転可能であり、
前記伝達部は、前記駆動源が前記第１回転方向に回転する際には、前記第１回転部の前記所定回転方向の回転を前記第２回転部に伝達し、前記駆動源が前記第２回転方向に回転する際には、前記第１回転部の前記逆転方向の回転を前記第２回転部に伝達しない、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記伝達部は、ラチェット機構であり、
前記駆動源は、前記ニップ部によってシートを搬送する前に、前記ラチェット機構の歯の噛み合いが所定の歯数ずれるように、前記第２回転方向に回転する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記第１回転部及び前記第２回転部は、前記当接部に当接し、弾性部材から構成されるローラをそれぞれ有する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記当接部は、前記ローラに当接して従動回転する従動ローラを有する、
ことを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機等の画像形成装置は、複数の搬送ローラ対によってシートを搬送しながら、搬送されるシートに対して画像を形成している。搬送ローラ対は、モータ等の駆動源から駆動力が入力される駆動ローラと、駆動ローラに対して所定のニップ圧で圧接して従動回転する従動ローラと、を有している。
【０００３】
しかしながら、従動ローラが駆動ローラに対してニップ圧をかけた状態で長時間放置すると、ゴムローラからなる駆動ローラの外形が変形してしまう。すると、駆動ローラの変形部分だけローラ径が小さくなり、シートの搬送不良や異音が発生してしまう場合がある。
【０００４】
この現象は、搬送ローラ対に限らず、感光ドラムと帯電ローラとの間でも発生し得る。そこで、従来、帯電ローラを感光ドラムから離間させる離間機構を設けた画像形成ユニットが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の離間機構のように、２つのローラを接離させる離間機構を設けると、装置が複雑化してしまい、装置の小型化及びコストダウンの障害となってしまっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、装置を大型化することなくシートの搬送不良や異音を低減するシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シート搬送装置において、駆動源と、前記駆動源からの駆動力によって回転する回転体と、前記回転体に当接してニップ部を形成し、前記ニップ部によってシートを搬送する当接部と、前記回転体と前記当接部とが圧接するように、前記回転体及び前記当接部の少なくともいずれか一方を付勢する付勢部と、を備え、前記回転体は、前記駆動源からの前記駆動力によって所定回転方向に回転可能な第１回転部と、前記第１回転部に対して同軸上に配置される第２回転部と、前記第１回転部の前記所定回転方向の回転を前記第２回転部に伝達可能な伝達部と、を有し、前記伝達部は、前記第１回転部に設けられ、前記第１回転部の軸方向において前記第２回転部に向けて突出する第１突出部と、前記第２回転部に設けられ、前記軸方向において前記第１突出部にオーバーラップするように突出し、かつ前記第１回転部の前記所定回転方向において前記第１突出部に対して隙間を存して係合可能に配置される第２突出部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、簡単な構成で装置を大型化することなく、シートの搬送不良や異音を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す全体概略図。
【図２】（ａ）はシート排出装置を示す斜視図、（ｂ）はシート排出装置を示す分解斜視図。
【図３】駆動ローラ部が搬送ガイドに支持されている状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）はニップ部にニップ圧が作用していることを示す断面図、（ｂ）は搬送ローラに形成された凹部を示す斜視図。
【図５】（ａ）はシート非搬送時における伝達部を示す斜視図、（ｂ）はシート搬送時における伝達部を示す斜視図。
【図６】（ａ）は第２の実施の形態に係るシート非搬送時における伝達部を示す斜視図、（ｂ）は第２の実施の形態に係るシート搬送時における伝達部を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施の形態＞
［画像形成装置］
まず、画像形成装置の概略構成について図１を参照しながら説明する。画像形成装置１００は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から入力される画像情報に基づいて、シート給送装置５０によって給送したシートＳに画像を形成するプリンタである。ただし、シートＳとは、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート（ＯＨＴ）等のプラスチックフィルム、布などの薄層状の記録媒体を指す。
【００１２】
画像形成装置１００は、図１に示すように、感光ドラム２を備えた電子写真方式の画像形成部６０を備えている。感光ドラム２は、円筒状の感光体であり、シートＳの搬送方向（図中上方）に沿って回転可能である。感光ドラム２の表面は、不図示の帯電ローラによって一様に帯電させられた後、露光装置６１から照射される走査光によって露光され、画像情報に基づいて静電潜像を描き込まれる。現像装置３は、感光ドラム２に帯電したトナーを供給することで静電潜像をトナー像に現像する。
【００１３】
画像形成部６０による画像形成プロセスに並行して、シート給送装置５０からシートＳが給送される。シート給送装置５０は、シートＳが積載され、回動可能に支持される給送トレイ９と、給送トレイ９に積載されたシートＳを給送する給送ローラ５と、給送トレイ９を給送ローラ５に向けて上方に付勢するバネ１０と、を有している。給送ローラ５と同軸上には、給送ローラ５と一体に回転するカム５ａが設けられており、カム５ａは、給送ローラ５の回転と同期して、給送トレイ９をバネ１０の付勢力に抗して押圧することで、シートを１枚給送する毎に給送トレイ９を昇降させる。
【００１４】
給送ローラ５によって給送されたシートＳは、給送ローラ５及び分離パッド５１によって１枚ずつに分離され、レジストレーションローラ対６に搬送される。レジストレーションローラ対６は、停止状態において、給送ローラ５によって給送されたシートＳの先端が突き当たることでシートＳにループを形成し、シートＳの斜行を補正する。そして、レジストレーションローラ対６は、駆動状態となることで、後述する転写ニップＴＮにおける転写タイミングに合わせてシートＳを転写ニップＴＮに向けて搬送する。
【００１５】
感光ドラム２に担持されたトナー像は、転写ローラ４に印加されるバイアス電圧によって、感光ドラム２と転写ローラ４との間の転写ニップＴＮにおいてシートＳに転写される。なお、シートＳに転写されずに感光ドラム２に残留した転写残トナー等の付着物は、不図示のクリーナによって除去される。未定着画像が形成されたシートＳは、定着ローラ対７によって加圧されながら加熱される。これにより、トナーが溶融・固着して定着画像が得られたシートＳは、シート排出装置８０の排出ローラ対８によって、画像形成装置１００の筐体１０１の上部に設けられた排出トレイ３に排出され、プリント動作が完了する。
【００１６】
［排出ローラ対の構成］
シート排出装置８０（シート搬送装置）は、図２に示すように、筐体１０１に固定される搬送ステイ１７と、搬送ステイ１７に固定されるホルダ１８Ｒ，１８Ｌと、モータＭ（駆動源）と、排出ローラ対８と、を有している。排出ローラ対８は、モータＭからの駆動力によって回転する駆動ローラ部８ａ（回転体）と、駆動ローラ部８ａの搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌに当接して従動回転する従動ローラ１６Ｒ，１６Ｌを有する従動ローラ部８ｂ（当接部）と、を有している。従動ローラ１６Ｒ，１６Ｌは、軸方向において所定距離離れて並設されている。
【００１７】
以下、従動ローラ１６Ｒ，１６Ｌの、ホルダ１８Ｒ，１８Ｌに対する取り付け構成を説明するが、従動ローラ１６Ｌ側の構成は、従動ローラ１６Ｒ側の構成と同一であるため、従動ローラ１６Ｒ側の取り付け構成のみを説明する。従動ローラ１６Ｒは、図２（ｂ）に示すように、軸受１９Ｒを介して、従動ローラホルダ１７Ｒに回転可能に取り付けられている。従動ローラホルダ１７Ｒには、ホルダ１８Ｒに向けて延びる爪部２２Ｒが形成されており、従動ローラホルダ１７Ｒは、爪部２２Ｒによって、ホルダ１８Ｒに対してスライド可能に支持されている。
【００１８】
従動ローラホルダ１７Ｒとホルダ１８Ｒとの間には、バネ２０Ｒ（付勢部）が設けられており、バネ２０Ｒは、従動ローラホルダ１７Ｒ及び従動ローラ１６Ｒを搬送ローラ１１Ｒに向けて付勢している。これにより、従動ローラ１６Ｒは、搬送ローラ１１Ｒに対して圧接している。なお、爪部２２Ｒは、従動ローラホルダ１７Ｒがホルダ１８Ｒに対して外れてしまわないように、抜け止めとなっている。
【００１９】
一方、駆動ローラ部８ａは、モータＭからの駆動力によって回転する第１回転部８１と、第１回転部８１に対して同軸上に配置される第２回転部８２と、第１回転部８１の回転を第２回転部８２に伝達可能な伝達部８３と、を有している。第１回転部８１は、軸部材８１ａと、モータＭからの駆動力が入力される入力ギア１５と、従動ローラ１６Ｒに圧接する搬送ローラ１１Ｒと、を有している。入力ギア１５及び搬送ローラ１１Ｒは、軸部材８１ａに固定され、搬送ローラ１１Ｒは、入力ギア１５にモータＭからの駆動力が入力されることで回転する。第２回転部８２は、軸部材８２ａと、軸部材８２ａに固定され従動ローラ１６Ｌに圧接する搬送ローラ１１Ｌと、を有している。
【００２０】
伝達部８３は、軸部材８１ａの入力ギア１５とは反対側の端部に設けられる第１継手１２Ｌと、軸部材８２ａに設けられ、第１継手１２Ｌに対向する第２継手１２Ｒと、を有している。第１継手１２Ｌ及び第２継手１２Ｒの構成については、後述する。また、第１回転部８１及び第２回転部８２は、図３に示すように、筐体１０１の一部である搬送ガイド１３に対して、軸受１４Ｒ１，１４Ｒ２，１４Ｌ１，１４Ｌ２を介して回転可能に支持されている。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、従動ローラ１６Ｒ，１６Ｌは、バネ２０Ｒ，２０Ｌによって、搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌに対してそれぞれニップ圧Ｆ１で圧接している。そして、搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌと従動ローラ１６Ｒ，１６Ｌとによって形成されるニップ部Ｎによってシートを搬送する。近年では、画像形成装置の小型化が進み、シートが搬送される搬送パスの曲率が小さくなる傾向がある。搬送パスの曲率が小さくなると、シートと搬送パスとの間の搬送抵抗が大きくなるため、この搬送抵抗に勝つためにシートの搬送力を増大させなければならない。シートの搬送力を増大させるためには、ニップ圧Ｆ１を高く設定する必要がある。
【００２２】
しかしながら、ニップ圧Ｆ１を高く設定した状態で長期間保管すると、搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌに、従動ローラ１６Ｒ，１６Ｌとのそれぞれのニップ部Ｎにおいてニップ痕が残り、図４（ｂ）に示すように、凹部２１Ｒ，２１Ｌが形成される。なお、本実施の形態では、搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌはゴム等の弾性部材から構成されるゴムローラであり、従動ローラ１６Ｒ，１６Ｌはポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂から構成される樹脂ローラである。また、従動ローラ１６Ｒ，１６Ｌもゴムローラから構成してもよい。
【００２３】
そして、搬送ローラ１１Ｒに形成された凹部２１Ｒと、搬送ローラ１１Ｌに形成された凹部２１Ｌと、が回転方向において同位相であると、搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌの外周面の回転方向における変化が大きく、搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌを振動させてしまう。搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌが振動すると、シートの搬送不良や騒音が発生してしまう。
【００２４】
このため、本実施の形態では、シートＳの搬送時においては、搬送ローラ１１Ｒに形成された凹部２１Ｒと、搬送ローラ１１Ｌに形成された凹部２１Ｌと、の回転方向における位相がずれるように構成している。以下、本構成について説明する。
【００２５】
図５（ａ）は、シートを搬送していないシート非搬送時における伝達部８３を示す斜視図であり、図５（ｂ）は、シートを搬送しているシート搬送時における伝達部８３を示す斜視図である。第１継手１２Ｒは、図５（ａ）に示すように、第１回転部８１の軸方向において第２回転部８２に向けて突出する第１突出部８１ｂを有している。第２継手１２Ｌは、上記軸方向において第１突出部８１ｂにオーバーラップするように突出し、かつ第１回転部８１の正転方向ＮＲ（所定回転方向）において第１突出部８１ｂに対して隙間Ｇを存して係合可能に配置される第２突出部８２ｂを有している。
【００２６】
すなわち、画像形成装置１００の出荷時や保管時等の、シート非搬送時においては、第１突出部８１ｂと第２突出部８２ｂとの間には正転方向ＮＲにおいて隙間Ｇを存して離間している。言い換えれば、モータＭからの駆動力が第１回転部８１に入力されていない際には、第１突出部８１ｂと第２突出部８２ｂとの間には正転方向ＮＲにおいて隙間Ｇを存して離間している。この状態では、図５（ａ）に示すように、凹部２１Ｌと凹部２１Ｒは同位相である。
【００２７】
また、モータＭは、第１回転部８１を正転方向ＮＲに回転させる第１回転方向（正回転）と、第１回転方向とは逆方向であり、第１回転部８１を逆転方向ＲＲに回転させる第２回転方向（逆回転）と、に回転可能である。モータＭは、画像形成装置１００内に配置された制御部９０（図１参照）によって制御される。
【００２８】
そして、シート搬送時には、モータＭは、第１回転方向に回転し、第１回転部８１は、正転方向ＮＲに回転する。すると、継手１２Ｒの第１突出部８１ｂが正転方向ＮＲに回転し、隙間Ｇが解消されて第２突出部８２ｂに係合する。これにより、モータＭから第１回転部８１に伝達された駆動力が、第２回転部８２に伝達され、第１回転部８１及び第２回転部８２が一体となって正転方向ＮＲに回転する。この状態では、図５（ｂ）に示すように、凹部２１Ｒは、凹部２１Ｌに対して正転方向ＮＲにおける下流に位相がずれて位置している。
【００２９】
ニップ部Ｎによるシートの搬送が終了すると、モータＭは、第２回転方向に回転方向が切り替わり、搬送ローラ１１Ｒが３０°回転する分だけ回転（逆回転）する。これにより、凹部２１Ｌと凹部２１Ｒは、図５（ａ）に示すように同位相に位置し、再び第１突出部８１ｂと第２突出部８２ｂとの間に隙間Ｇが形成される。なお、本実施の形態では、シートの搬送終了時に、搬送ローラ１１Ｒを３０°だけ逆回転（所定量回転）させたが、搬送ローラ１１Ｒの回転量はこれに限定されない。
【００３０】
以上の構成により、シート搬送時とシート非搬送時において、搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌの位相を異ならせることができる。これにより、シート搬送時に凹部２１Ｒ，２１Ｌによって同時にシートを搬送することがないので、たとえ凹部２１Ｒ，２１Ｌが形成されたとしても、シートの搬送不良や異音を低減することができる。また、搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌとを軸方向に直交する径方向に離間させるような構成を有していないので、シートを大型化することがない。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、モータＭを所定量だけ逆回転させることで搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌの位相を異ならせたが、これに限定されない。すなわち、モータＭは正回転したままで、モータＭと入力ギア１５との間の駆動伝達経路において、駆動力を正逆転可能な構成を設けてもよい。また、搬送ローラ１１Ｒを手動で逆転方向ＲＲに回転させて搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌの位相を異ならせてもよい。例えば、工場出荷時に搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌの位相を異ならせた状態で排出ローラ対８を保持することで、輸送時に搬送ローラ１１Ｒ，１１Ｌの変形が起こっても、シート搬送時には搬送不良や騒音を低減することができる。
【００３２】
また、伝達部８３をラチェット機構によって構成し、ニップ部によってシートを搬送する前に、ラチェット機構の歯の噛み合いが所定の歯数ずれるように、モータＭを逆回転させてもよい。そして、シートを搬送するためにモータＭを正回転させることで、シート搬送時とシート非搬送時において、搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌの位相を異ならせることができる。なお、ラチェット機構は、モータＭが正回転する際には、第１回転部８１の正転方向ＮＲの回転を第２回転部８２に伝達し、モータＭが逆回転する際には、第１回転部８１の逆転方向ＲＲの回転を第２回転部８２に伝達しない。すなわち、ラチェット機構は、第１回転部８１が第２回転部８２に対して逆転方向ＲＲに相対回転することを許容する。また、ラチェット機構に限らず、スプラグ式やカム式等の他のワンウェイクラッチ機構を伝達部８３に適用してもよい。
【００３３】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、伝達部を第１の実施の形態とは別構成によって構成したものであり、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００３４】
図６（ａ）は、シートを搬送していないシート非搬送時における伝達部１８３を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、シートを搬送しているシート搬送時における伝達部１８３を示す斜視図である。伝達部１８３は、図６（ａ）に示すように、第１回転部８１に設けられた第１継手１１２Ｒと、第２回転部８２に設けられた第２継手１１２Ｌとを有している。第１継手１１２Ｒは、第１回転部８１の軸方向において第２回転部８２に向けて突出する第１突出部１８１ｂを有している。第２継手１１２Ｌは、上記軸方向において第１突出部１８１ｂにオーバーラップするように突出する第２突出部１８２ｂを有している。また、第２突出部１８２ｂは、第１回転部８１の正転方向ＮＲ（所定回転方向）において第１突出部１８１ｂに対して隙間Ｇを存して係合可能に配置されている。
【００３５】
第１突出部１８１ｂと第２突出部１８２ｂとの間には、バネ２２（伝達付勢部）が縮設されている。バネ２２は、モータＭからの駆動力が第１回転部８１に入力されていない状態では、第１突出部１８１ｂと第２突出部１８２ｂとが隙間Ｇを存して離間するように、第１突出部１８１ｂ及び第２突出部１８２ｂを保持している。
【００３６】
本実施の形態では、バネ２２は、第１突出部１８１ｂ及び第２突出部１８２ｂの両方を付勢しているが、第１突出部１８１ｂ及び第２突出部１８２ｂの少なくとも一方が、上述のように付勢されていればよい。例えば、バネ２２に代えて、第１回転部８１を逆転方向ＲＲに付勢するねじりコイルバネや、第２回転部８２を正転方向ＮＲに付勢するねじりコイルバネを設けてもよい。また、バネに限らず、ゴムや磁石等を用いて、第１突出部１８１ｂと第２突出部１８２ｂとを互いに離間するように付勢してもよい。
【００３７】
シート搬送時には、モータＭからの駆動力が第１回転部８１に入力され、第１回転部８１は正転方向ＮＲに回転する。すると、第１回転部８１と一体に正転方向ＮＲに回転する第１突出部１８１ｂは、バネ２２の付勢力に抗して第２突出部１８２ｂとの間の隙間Ｇを解消し、第２突出部１８２ｂと係合する。これにより、モータＭから第１回転部８１に伝達された駆動力が、第２回転部８２に伝達され、第１回転部８１及び第２回転部８２が一体となって正転方向ＮＲに回転する。この状態では、シート非搬送時に対して、搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌの位相がずれる。
【００３８】
そして、ニップ部Ｎによるシートの搬送が終了すると、モータＭは停止する。すると、バネ２２の作用により、図６（ａ）に示すように、第１突出部１８１ｂと第２突出部１８２とが隙間Ｇを存して離間する。この状態では、シート搬送時に対して、搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌの位相がずれる。なお、バネ２２の付勢力は、ニップ圧Ｆ１によって生じるニップ部Ｎにおける摩擦力よりも大きく設定される。このため、モータＭからの駆動力が第１回転部８１に入力されていない状態では、バネ２２の付勢力により、第２回転部８２が第１回転部８１に対して相対回転する。
【００３９】
以上の構成により、シート搬送時とシート非搬送時において、搬送ローラ１１Ｒと搬送ローラ１１Ｌの位相を異ならせることができる。これにより、シート搬送時に凹部２１Ｒ，２１Ｌによって同時にシートを搬送することがないので、たとえ凹部２１Ｒ，２１Ｌが形成されたとしても、シートの搬送不良や騒音を低減することができる。
【００４０】
また、上述した第１及び第２の実施の形態においては、バネ２０Ｒ，２０Ｌによって従動ローラ部８ｂを駆動ローラ部８ａに向けて付勢していたが、これに限定されない。すなわち、駆動ローラ部８ａと従動ローラ部８ｂとが圧接するように付勢するのであれば、バネ２０Ｒ，２０Ｌは、駆動ローラ部８ａ及び従動ローラ部８ｂの少なくともいずれか一方を付勢すればよい。また、バネに限らず、ゴムや磁石等を用いて、駆動ローラ部８ａと従動ローラ部８ｂとを圧接させてもよい。
【００４１】
上述した第１及び第２の実施の形態においては、本発明をシート排出装置８０の排出ローラ対８に適用したが、これに限定されない。例えば、給送ローラ５、レジストレーションローラ対６、転写ローラ４、定着ローラ対７並びに他の搬送ローラに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
８ａ：回転体（駆動ローラ部）／８ｂ：当接部（従動ローラ部）／１１Ｒ，１１Ｌ：ローラ（搬送ローラ）／２０Ｒ：付勢部（バネ）／２２：伝達付勢部（バネ）／６０：画像形成部／８０：シート搬送装置（シート排出装置）／８１：第１回転部／８１ｂ，１８１ｂ：第１突出部／８２：第２回転部／８２ｂ，１８２ｂ：第２突出部／８３，１８３：伝達部／１００：画像形成装置／Ｇ：隙間／Ｍ：駆動源（モータ）／Ｎ：ニップ部／ＮＲ：所定回転方向（正転方向）／ＲＲ：逆転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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