(57)【要約】【課題】ケーブルの配線作業に要する時間を短縮する手段を提供する。【解決手段】一または複数のケーブルを収容する収容空間を有するケーブル保護部材１０であって、前記収容空間を覆う本体部（１１、１３，１４）と、本体部（１１、１３，１４）の一面に設けられ、ケーブル保護部材１０を支持する支持部材と係合する係合部１２と、本体部（１１、１３，１４）の他面に設けられ、前記収容空間に通じる隙間がケーブル保護部材１０の延伸方向に対して斜めに形成されたケーブル挿入部としての隙間１６とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数のケーブルを収容する収容空間を有するケーブル保護部材であって、
前記収容空間を覆う本体部と、
前記本体部の一面に設けられ、前記ケーブル保護部材を支持する支持部材と係合する取付け部と、
前記本体部の他面に設けられ、前記収容空間に通じる隙間が前記ケーブル保護部材の延伸方向に対して斜めに形成されたケーブル挿入部と、
を有することを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブル保護部材において、
前記本体部は、第１の前面板と、第２の前面板とを有し、
前記ケーブル挿入部は、前記第１の前面板と、前記第２の前面板との間に形成されていることを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル保護部材において、
前記本体部は、前記ケーブルの配線方向に延伸する２枚の側面板と、前記側面板に挟まれた背面板とを有し、
前記第１の前面板は、一方の前記側面板に設けられ、前記第２の前面板は、他方の前記側面板に設けられ、
前記本体部、前記２枚の側面板、前記第１の前面板、および前記第２の前面板は、一体成型されていることを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル保護部材において、
前記第１の前面板および前記第２の前面板は、前記側面板に、前記側面板の延伸方向において所定の間隔を保持して複数配列されていることを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル保護部材において、
前記側面板の延伸方向において隣り合う前記第１の前面板および前記第２の前面板の間の一方の前記側面板に回動可能な蓋部が一体成型されていることを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載のケーブル保護部材において、
前記取付け部は、前記背面板に形成されていることを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項７】
請求項６に記載のケーブル保護部材において、
前記取付け部は、前記支持部材に嵌入する嵌合部を有することを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項８】
請求項７に記載のケーブル保護部材において、
前記嵌合部は、前記支持部材と当接する調整部が形成されていることを特徴とするケーブル保護部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載のケーブル保護部材を有することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを収容する収容空間を有するケーブル保護部材および自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル保護部材は、ケーブルを収容する収容空間としてのケーブルクランプに形成されたケーブル挿通孔に挿通させた後、そのケーブルをベースカバーで覆うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５４８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、ケーブルクランプにケーブルを配線する場合、ケーブルの配線作業に多くの時間を要するという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、ケーブルの配線作業に要する時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、一または複数のケーブルを収容する収容空間を有するケーブル保護部材であって、前記収容空間を覆う本体部と、前記本体部の一面に設けられ、前記ケーブル保護部材を支持する支持部材と係合する取付け部と、前記本体部の他面に設けられ、前記収容空間に通じる隙間が前記ケーブル保護部材の延伸方向に対して斜めに形成されたケーブル挿入部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、ケーブルの配線作業に要する時間を短縮することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施例におけるケーブル保護部材の構成を示す斜視図
【図２】第１の実施例におけるケーブル保護部材の正面図
【図３】第１の実施例におけるケーブル保護部材の断面図
【図４】第１の実施例における係合部の断面図
【図５】第１の実施例におけるケーブル配線後のケーブル保護部材の説明図
【図６】第１の実施例における自動取引装置の構成を示す斜視図
【図７】第１の実施例における自動取引装置の構成を示す概略側断面図
【図８】第１の実施例における自動取引装置のケーブル保護部材の説明図
【図９】第２の実施例におけるケーブル保護部材の構成を示す斜視図
【図１０】第２の実施例におけるケーブル保護部材の正面図
【図１１】第２の実施例におけるケーブル配線後のケーブル保護部材の説明図
【図１２】変形例における係合部の断面図
【図１３】変形例における係合部の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明によるケーブル保護部材および自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は第１の実施例におけるケーブル保護部材の構成を示す斜視図である。
図１において、ケーブル保護部材１０は、一または複数のケーブルを収容する収容空間を有するものであり、装置の筐体等に設けられ、装置内に配線されるケーブルを収容する樹脂等で構成された長尺状のものである。
【００１０】
ケーブル保護部材１０は、固定部１１と、係合部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）と、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）と、第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）と、溝１５１、１５２とを有している。ケーブル保護部材１０の固定部１１は、収容するケーブルの延伸方向に、長尺状に形成され、また係合部１２、第１の前面板１３および第２の前面板１４は、固定部１１の延伸方向に複数配設されている。
【００１１】
なお、本実施例では、係合部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、および第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）をそれぞれ４個配設した例で説明するが、４個に限られることなく、３個以下、または５個以上であっても良い。また、ケーブル保護部材１０の延伸方向における長さは、ケーブルを配線する長さやケーブルをケーブル保護部材１０に収容する作業性を考慮して設定するものとする。
【００１２】
固定部１１は、ケーブルの配線方向に延伸する２枚の側面板１１ｂ、１１ｃと、側面板１１ｂ、１１ｃに挟まれた背面板１１ａとを有している。
また、一方の側面板１１ｂに第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）と、他方の側面板１１ｃに第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）とが形成されている。
本実施例では、固定部１１と、２枚の側面板１１ｂ、１１ｃと、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）および第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）が一体成型され、ケーブルを収容する収容空間を覆う本体部を形成している。
【００１３】
固定部１１の背面板１１ａは、装置の筐体等のパネルと接触可能に形成され、ケーブル保護部材１０が装置のパネルに取り付け可能になっている。
背面板１１ａと、側面板１１ｂおよび側面板１１ｃとの間には、それぞれリブ１１ｄが設けられており、そのリブ１１ｄによって側面板１１ｂ、１１ｃの撓みが抑制される。なお、背面板１１ａと、側面板１１ｂおよび側面板１１ｃとの間に、それぞれ複数のリブ１１ｄを設けるようにしても良い。
【００１４】
取付け部としての係合部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）は、固定部１１の一面である背面板１１ａに形成されたものである。この係合部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）は、装置の筐体等のパネルに設けられたケーブル保護部材１０の支持部材としての被係合部と係合する引掛け形状に形成されている。また、係合部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が装置に形成された被係合部と係合することにより、ケーブル保護部材１０は、装置のパネルに支持され、固定される。
【００１５】
第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）は、固定部１１の一方の側面板１１ｂの前面側に形成された板状の部材である。
第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）は、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）が形成された固定部１１の側面板１１ｂとは反対側の側面板１１ｃの前面側に形成された板状の部材である。
【００１６】
第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）と、第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）との間には、隙間１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）が形成されている。
ケーブル挿入部としての隙間１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）は、固定部１１の前面に設けられ、ケーブルの収容空間に通じる間隙としてケーブル保護部材１０の延伸方向に対して斜めに形成されたものである。
【００１７】
溝１５１は、固定部１１の側面板１１ｂに形成された切欠きであり、溝１５２は、固定部１１の側面板１１ｃに形成された切欠きである。この溝１５１、１５２をニッパ等の切断器具で切断することにより、ケーブル保護部材１０の長さを調整することができるようになっている。
【００１８】
図２は第１の実施例におけるケーブル保護部材の正面図である。なお、図１に示す第１の前面板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄはそれぞれ同じ構成であり、また第２の前面板１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄもそれぞれ同じ構成なので第１の前面板１３ａおよび第２の前面板１４ａの構成を説明する。
図２において、第１の前面板１３ａは、４つの端部１３１ａ、１３２ａ、１３３ａ、１３４ａを有する略台形状に形成されている。
【００１９】
端部１３３ａ、１３４ａは側面板１１ｂとの境界部に形成され、第１の前面板１３ａは端部１３３ａと端部１３４ａとを結ぶ線において側面板１１ｂと一体に成型されている。また、第１の前面板１３ａには、肉薄部１３５ａが形成されている。したがって、第１の前面板１３ａは端部１３３ａと端部１３４ａとを結ぶ線が固定端となり、撓むことができるようになっている。また、端部１３１ａ、１３２ａは、第１の前面板１３ａの自由端側の２つの端部である。
【００２０】
第１の前面板１３ａの上辺の長さ、即ち端部１３１ａと端部１３３ａとの距離Ｌ１は、第１の前面板１３ａの下辺の長さ、即ち端部１３２ａと端部１３４ａとの距離Ｌ２より大きくなるように形成されている。
第２の前面板１４ａは、４つの端部１４１ａ、１４２ａ、１４３ａ、１４４ａを有する略台形状に形成されている。
【００２１】
端部１４３ａ、１４４ａは側面板１１ｃとの境界部に形成され、第２の前面板１４ａは端部１４３ａと端部１４４ａとを結ぶ線において側面板１１ｃと一体に成型されている。また、第２の前面板１４ａには、肉薄部１４５ａが形成されている。したがって、第２の前面板１４ａは端部１４３ａと端部１４４ａとを結ぶ線が固定端となり、撓むことができるようになっている。また、端部１４１ａ、１４２ａは、第２の前面板１４ａの自由端側の２つの端部である。
【００２２】
第２の前面板１４ａの上辺の長さ、即ち端部１４１ａと端部１４３ａとの距離Ｌ３は、第２の前面板１４ａの下辺の長さ、即ち端部１４２ａと端部１４４ａとの距離Ｌ４より小さくなるように形成されている。さらに、（距離Ｌ１＋距離Ｌ３）および（距離Ｌ２＋距離Ｌ４）は、側面板１１ｂと側面板１１ｃとの間隔Ｌ０より小さく形成されている。
また、端部１３１ａと端部１４１ａとの間隔、および端部１３２ａと端部１４２ａとの間隔は、距離Ｄ（例えば、２ｍｍ程度）を保持するように隙間１６ａが形成されている。
【００２３】
さらに、第１の前面板１３ａの端部１３１ａと端部１３２ａとを結ぶ線は、第２の前面板１４ａの端部１４１ａと端部１４２ａとを結ぶ線は略平行に形成されている。端部１３１ａと端部１３２ａとを結ぶ線および端部１４１ａと端部１４２ａとを結ぶ線は、ケーブル保護部材１０の延伸方向に対して角度θを成している。すなわち、隙間１６ａは、その中心線がケーブル保護部材１０の延伸方向に対して所定の角度θを成すように形成されている。
【００２４】
このとき、端部１３１ａと端部１３２ａとを結ぶ線と、端部１４１ａと端部１４２ａとを結ぶ線との距離（距離Ｄ×ｃｏｓθ）、すなわち隙間１６ａの幅を、収容するケーブルの径より小さくすることにより、収容したケーブルがケーブル保護部材１０から外れてしまうことを防止することができる。
【００２５】
ケーブル保護部材１０の第１の前面板１３ａの自由端の先端部と、第２の前面板１４ａの自由端の先端部とは、所定の距離Ｄを保持した隙間１６ａが形成されているため、この隙間からケーブルを挿入し、図１に示すケーブル保護部材１０内にケーブルを挿入することが可能になっている。
【００２６】
図３は第１の実施例におけるケーブル保護部材の断面図であり、図２におけるケーブル保護部材１０のＡＡ矢視図である。
図３において、ケーブル保護部材１０は、固定部１１は、背面板１１ａと、側面板１１ｂ、１１ｃと、第１の前面板１３ａと、第２の前面板１４ａとにより囲まれた収容部１７が形成されている。この収容部１７は、一または複数のケーブルを収容するものである。また、収容部１７は、収容するケーブルの最大径やケーブルの数を考慮して形成されている。
【００２７】
図４は第１の実施例における係合部の断面図である。図４（ａ）は図２における第１の係合部１２ａのＢＢ断面図であり、図４（ｂ）は図２における第２の係合部１２ｂのＣＣ断面図である。なお、第１の係合部１２ｃは、第１の係合部１２ａと同じ構成であり、第２の係合部１２ｄは、第２の係合部１２ｂと同じ構成である。
図４（ａ）において、第１の係合部１２ａは、図２に示す固定部１１の背面板１１ａに形成され、嵌合部１２１と、係止部１２２とを有している。
【００２８】
嵌合部１２１は、図２に示すケーブル保護部材１０の延伸方向に伸びる板状の部材であり、一方の端部（上方）が背面板１１ａと一体となって固定され、他方の端部（下方）が自由端となっている。
係止部１２２は、嵌合部１２１の自由端の先端部に形成された突起状のものである。
嵌合部１２１および係止部１２２は、装置の筐体等のパネルに設けられた支持部材としての被係合部に挿入、嵌合され、さらに係止部１２２が被係合部に形成された貫通孔に嵌め込まれることにより、被係合部と係合して固定される。
【００２９】
また、図４（ｂ）において、第２の係合部１２ｂは、図２に示す固定部１１の背面板１１ａに形成され、嵌合部１２１を有している。
第２の係合部１２ｂの嵌合部１２１は、第１の係合部１２ａの嵌合部１２１と同様に、図２に示すケーブル保護部材１０の延伸方向に伸びる板状の部材であり、一方の端部（上方）が背面板１１ａと一体となって固定され、他方の端部（下方）が自由端となっている。ただし、第２の係合部１２ｂの嵌合部１２１は、係止部１２２が形成されていない。
この嵌合部１２１は、装置の筐体等のパネルに設けられた被係合部に挿入、嵌合され、被係合部と係合して固定される。
【００３０】
図５は第１の実施例におけるケーブル配線後のケーブル保護部材の説明図である。
図５において、ケーブル保護部材１０は、固定部１１、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、および第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）で覆われた収容部にケーブル２０を収容することができるようになっている。
【００３１】
隙間１６ａは、側面板１１ｂおよび側面板１１ｃの延伸方向に対して所定の角度を成すように斜めに、即ち収容するケーブル２０の延伸方向に対して所定の角度（図２に示す角度θ）を成すように斜めに形成されているため、収容したケーブル２０はケーブル保護部材１０の第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、および第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）からはみ出し難くなっている。
また、隙間１６ａが形成されているため、その隙間１６ａからケーブル２０を容易に収容部に収納することができ、ケーブル２０は断線し難い構造となっている。
【００３２】
さらに、ケーブル保護部材１０の延伸方向において、隣り合う第１の前面板１３（例えば、第１の前面板１３ａと第１の前面板１３ｂ）の間隔ｄと、隣り合う第２の前面板１４（例えば、第２の前面板１４ａと第２の前面板１４ｂ）の間隔ｄとは、配線されたケーブル２０が飛び出し難いように所定の間隔に設定されている。
このように本実施例では、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）および第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）は、側面板１１ｂおよび側面板１１ｃに、側面板１１ｂおよび側面板１１ｃの延伸方向において所定の間隔ｄを保持して複数配列されている。
【００３３】
図６は第１の実施例における自動取引装置の構成を示す斜視図である。
図６において、自動取引装置２００は、例えば現金自動預払機等であり、表示手段および入力手段としてのタッチパネル部を有し、装置の前面に設けられた操作部２０２、カードやレシート（明細票）の挿入口または排出口としての挿入排出口２０３、紙幣の受け渡しを行う紙幣入出金口２０４、および開閉可能な扉２０５等を備えたものである。
【００３４】
操作部２０２は、自動取引装置２００の前面上部に設けられた回転軸に回動可能に設けられ、この回転軸を中心に回動して開閉可能に構成されている。
また、扉２０５は、自動取引装置２００の前面側部に設けられた回転軸に回動可能に設けられ、この回転軸を中心に回動して開閉可能に構成されている。
【００３５】
図７は第１の実施例における自動取引装置の構成を示す概略側断面図である。
図７において、自動取引装置２００は、内部にカード明細ユニット２０８、紙幣上部ユニット２０９、および紙幣下部ユニット２１０が、ユニットベース部材とスライドレールを介して取り付けられている。
カード明細ユニット２０８は、挿入されたカードに記録された情報を読取り、また自動取引装置２００が行う取引の内容を印刷した明細票を排出するユニットである。
【００３６】
紙幣上部ユニット２０９および紙幣下部ユニット２１０は、紙幣の入金や出金を行うユニットである。
カード明細ユニット２０８、紙幣上部ユニット２０９、および紙幣下部ユニット２１０は、ユニットベース部材とスライドレールを介して自動取引装置２００の本体である筐体２１１に摺動可能に支持されており、自動取引装置２００に対して引き出しおよび装着可能になっている。
【００３７】
また、自動取引装置２００の上部には、制御ユニット２０６および電源ユニット２０７が搭載されており、制御ユニット２０６および電源ユニット２０７と、カード明細ユニット２０８、紙幣上部ユニット２０９、および紙幣下部ユニット２１０とは、電源ケーブルや制御ケーブル等のケーブルで接続されている。
本実施例の自動取引装置２００は、内部に装着された図１に示すケーブル保護部材１０のケーブル収容空間に電源ケーブルや制御ケーブル等のケーブルを収納する。
【００３８】
上述した構成の作用について説明する。
図６および図７に示す自動取引装置２００の筐体２１１の内側にケーブル保護部材１０を取り付けてケーブルを配線する場合の作用を図８に基づいて説明する。
図８（ａ）は、自動取引装置２００の筐体２１１の内側にケーブル保護部材１０を取り付けていない状態を示している。
【００３９】
図８（ａ）に示すように、自動取引装置２００の筐体２１１の内側には、被係合部２１２ａ、２１２ｄ、２１３ａ、２１３ｄ、２１３ｅ、２１３ｈが形成されているものとする。
この被係合部２１２ａ、２１３ａ、２１３ｅは、図１に示すケーブル保護部材１０の係合部１２ａまたは係合部１２ｃが係合するものであり、また被係合部２１２ｄ、２１３ｄ、２１３ｈは、図１に示すケーブル保護部材１０の係合部１２ｄまたは係合部１２ｂが係合するものである。
【００４０】
図８（ｂ）に示すように、第１の前面板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄおよび第２の前面板１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを有するケーブル保護部材１０を取り付ける場合、ケーブル保護部材１０の係合部１２ｄを被係合部２１２ｄに、また係合部１２ａを被係合部２１２ａに係合させ、ケーブル保護部材１０を筐体２１１の内側に取り付けて固定する。
【００４１】
次に、第１の前面板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄと、第２の前面板１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとの間の隙間１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに、配線するケーブルを押し込みながら、その隙間を広げ、ケーブル保護部材１０の収容部にケーブルを配線する。
配線したケーブルをケーブル保護部材１０の収容部から取り出す場合は、隙間１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄからケーブルを引き出して取り出す。
【００４２】
また、第１の前面板１３ａ〜１３ｈおよび第２の前面板１４ａ〜１４ｈを有するケーブル保護部材１０を取り付ける場合、ケーブル保護部材１０の係合部１２ｈ、１２ｄを被係合部２１３ｈ、２１３ｄに、また係合部１２ａ、１２ｅを被係合部２１３ａ、２１３ｅにそれぞれ係合させ、ケーブル保護部材１０を筐体２１１の内側に取り付けて固定する。
【００４３】
次に、第１の前面板１３ａ〜１３ｈと、第２の前面板１４ａ〜１４ｈとの間の隙間１６ａ〜１６ｈに、配線するケーブルを押し込みながら、その隙間を広げ、ケーブル保護部材１０の収容部にケーブルを配線する。
配線したケーブルをケーブル保護部材１０の収容部から取り出す場合は、隙間１６ａ〜１６ｈからケーブルを引き出して取り出す。
【００４４】
このように、本実施例では、ケーブル保護部材１０は、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）と、第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）との間の隙間１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）が形成され、また自動取引装置２００の筐体２１１の被係合部に係合する係合部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が形成されているため、自動取引装置２００に取り付けられたケーブル保護部材１０の隙間１６（１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）に配線するケーブルを押し込むことにより、ケーブル保護部材１０の収容部に配線することができ、ケーブルの配線作業に要する時間を短縮することができる。
【００４５】
また、ケーブル保護部材１０は、固定部１１と、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）および第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）とが一体成型されているため、前面板をねじ止め等する必要がなくなり、ケーブル配線時のケーブル断線の危険性を回避することができる。
【００４６】
さらに、ケーブル保護部材１０の延伸方向において隣り合う第１の前面板１３および第２の前面板１４（例えば、第１の前面板１３ａおよび第２の前面板１４ａと、第１の前面板１３ｂおよび第２の前面板１４ｂ）を所定の間隔で配置したことにより、ケーブル保護部材１０からケーブルが飛び出し難くなり、自動取引装置２００のユニットを引き出す際に、ユニットにケーブルを引っ掛けてしまうことを防止することができ、ケーブルの断線を防止することができる。
また、ケーブル保護部材１０に溝を形成したことにより、ケーブル保護部材１０を溝で分割することができ、配線するケーブルの長さに合わせてケーブル保護部材１０の延伸方向の長さを調節することができる。
【００４７】
次に、係合部の変形例を説明する。
図１２および図１３は変形例における係合部の断面図である。図１２（ａ）および図１３（ａ）は図２における第１の係合部１２ａのＢＢ断面図であり、図１２（ｂ）および図１３（ｂ）は図２における第２の係合部１２ｂのＣＣ断面図である。なお、第１の係合部１２ｃは、第１の係合部１２ａと同じ構成であり、第２の係合部１２ｄは、第２の係合部１２ｂと同じ構成である。
【００４８】
図１２および図１３において、第１の係合部１２ａは、図２に示す固定部１１の背面板１１ａに形成され、嵌合部１２１と、係止部１２２と、調整部１２３とを有している。
調整部１２３は、嵌合部１２１の背面板１１ａ側に形成されたものであり、図８に示す筐体２１１に形成された被係合部２１２ａ、２１２ｂ（２１２ｄ）の先端部と当接するように形成された直方体状のものである。
【００４９】
この調整部１２３は、被係合部２１２ａ、２１２ｄの先端部と当接することにより、図８（ｂ）に示すように、筐体２１１の被係合部２１２ａの先端部および被係合部２１２ｂ（２１２ｄ）にケーブル保護部材１０が装着された場合のケーブル保護部材１０と筐体２１１との間に生じる隙間を調整する。
被係合部２１２ａ、２１２ｄは、装置によって大きさが異なることがあり、第１の係合部１２ａおよび第２の係合部１２ｂに調整部１２３を形成することにより、被係合部２１２ａ、２１２ｄと第１の係合部１２ａ、１２ｂとの間の隙間を調整することができる。
【００５０】
例えば、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、大きな被係合部２１２ａ、２１２ｄに、第１の係合部１２ａおよび第２の係合部１２ｂを係合させた場合、第１の係合部１２ａおよび第２の係合部１２ｂの嵌合部１２１の一側面は、被係合部２１２ａ、２１２ｄの側面と接し、また、第１の係合部１２ａおよび第２の係合部１２ｂの調整部１２３は、被係合部２１２ａ、２１２ｄの先端部と当接する。この場合、第１の係合部１２ａおよび第２の係合部１２ｂの嵌合部１２１の一側面が被係合部２１２ａ、２１２ｄの側面と接しているため、図８（ｂ）に示すケーブル保護部材１０と筐体２１１との間には隙間が生じることはない。
【００５１】
図１３（ａ）（ｂ）に示すように、図１２（ａ）（ｂ）に示す被係合部２１２ａ、２１２ｄよりも小さな被係合部２１２ａ、２１２ｄに、第１の係合部１２ａおよび第２の係合部１２ｂを係合させた場合、第１の係合部１２ａおよび第２の係合部１２ｂの調整部１２３の一側面が、被係合部２１２ａ、２１２ｄの先端部の側面と接し、また、背面板１１ａは、被係合部２１２ａ、２１２ｄの先端部と当接する。この場合、第１の係合部１２ａおよび第２の係合部１２ｂの調整部１２３の一側面が被係合部２１２ａ、２１２ｄの先端部の側面と接しているため、図８（ｂ）に示すケーブル保護部材１０と筐体２１１との間の隙間が調整され、ケーブル保護部材１０と筐体２１１との間にガタが生じることはない。
【００５２】
以上説明したように、第１の実施例では、自動取引装置に取り付けられたケーブル保護部材の隙間に、配線するケーブルを押し込むことにより、容易にケーブル保護部材の収容部に配線することができ、ケーブルの配線作業に要する時間を短縮することができるという効果が得られる。
また、ケーブル配線時のケーブル断線の危険性を回避することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００５３】
第２の実施例の構成は、ケーブル保護部材に蓋部を追加した構成が第１の実施例の構成と異なっている。その第２の実施例の構成を図９および図１１に基づいて説明する。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図９は第２の実施例におけるケーブル保護部材の構成を示す斜視図である。
【００５４】
図９において、ケーブル保護部材１０は、装置の筐体等に設けられ、装置内に配線されるケーブルを収容する樹脂等で構成された長尺状のものであり、固定部１１と、係合部１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）と、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）と、第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）と、溝１５１、１５２と、蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）とを有している。
【００５５】
蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）は、隣り合う第１の前面板１３および第２の前面板１４の間（例えば、蓋部３１ａは、第１の前面板１３ａおよび第２の前面板１４ａと、第１の前面板１３ｂおよび第２の前面板１４ｂとの間）の固定部１１の一方の側面板１１ｂの前面側に形成された板状の部材である。
蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）は、一方が側面板１１ｂに形成された固定端、他方が自由端となって回動可能に構成されている。その自由端に、先端部３１１（３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄ）が形成されている。
固定部１１の他方の側面板１１ｃの前面側には、開口部３２（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３１ｄ）が形成されている。
【００５６】
蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）の先端部３１１（３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄ）が開口部３２（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３１ｄ）と係合することにより、蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）は、ケーブル保護部材１０の収容部を閉塞した状態を保持する。
このように、本実施例では、蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）は、側面板１１ｂおよび側面板１１ｃの延伸方向において隣り合う第１の前面板１３および第２の前面板１４の間の一方の側面板１１ｂに回動可能に一体成型されている。
【００５７】
図１０は第２の実施例におけるケーブル保護部材の正面図である。なお、図９に示す蓋部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄは、それぞれ同じ構成なので蓋部３１ａの構成を説明する。
図１０において、蓋部３１ａは、第１の前面板１３ａおよび第２の前面板１４ａと、第１の前面板１３ｂおよび第２の前面板１４ｂとの間に回動可能に配置され、先端部３１１ａが自由端となっている。
【００５８】
先端部３１１ａは、固定部１１の側面板１１ｃに形成された開口部３２ａに嵌合可能に形成されている。
蓋部３１ａは、先端部３１１ａを除く部位におけるケーブル保護部材１０の延伸方向の幅をＬ２０、先端部３１１ａにおけるケーブル保護部材１０の延伸方向の幅をＬ２１とし、幅Ｌ２１は幅Ｌ２０より小さくなるように形成されている。先端部３１１ａの幅Ｌ２１は、先端部３１１ａを除く蓋部３１ａの両端部からそれぞれ幅Ｌ２２および幅Ｌ２３だけ小さく形成されている。
【００５９】
また、蓋部３１ａは、ケーブル保護部材１０の延伸方向と直交する方向における側面板１１ｃからの先端部３１１ａの長さをＬ２５として形成されている。
本実施例では、開口部３２ａに嵌合した蓋部３１ａの先端部３１１ａを開口部３２ａから外す場合の操作性を考慮し、例えば幅Ｌ２２および幅Ｌ２３をそれぞれ１５ｍｍ、長さＬ２５を２０ｍｍ程度としている。
このように蓋部３１ａを形成することにより、先端部３１１ａの両端部を指で挟み易くすることができ、操作性を向上させることができる。
【００６０】
図１１は第２の実施例におけるケーブル配線後のケーブル保護部材の説明図である。
図１１において、ケーブル保護部材１０は、固定部１１、第１の前面板１３（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）、第２の前面板１４（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）、および蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）の内部にケーブル２０を収容することができるようになっている。
【００６１】
蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）の先端部３１１（３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ、３１１ｄ）を固定部１１の側面板１１ｃに形成された開口部３２（３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３１ｄ）に嵌合させることにより、ケーブル保護部材１０のケーブル収容部を閉塞することができる。
上述した構成の作用について説明する。
図６および図７に示す自動取引装置２００の筐体２１１の内側にケーブル保護部材１０を取り付けてケーブルを配線する場合の作用を図１０に基づいて説明する。
【００６２】
まず、第１の実施例と同様に、第１の前面板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄおよび第２の前面板１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを有するケーブル保護部材１０を取り付ける場合、ケーブル保護部材１０の係合部１２ｄを被係合部２１２ｄに、また係合部１２ａを被係合部２１２ａに係合させ、ケーブル保護部材１０を筐体２１１の内側に取り付けて固定する。
【００６３】
次に、蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）を回動させてケーブル保護部材１０の収納部を開放した状態にする。
第１の前面板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄと、第２の前面板１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとの間の隙間１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに、配線するケーブルを押し込みながら、その隙間を広げ、ケーブル保護部材１０の収容部にケーブルを配線する。
【００６４】
次に、第１の前面板１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄと、第２の前面板１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄとの間の隙間１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄに、配線するケーブルを押し込みながら、その隙間を広げ、ケーブル保護部材１０の収容部にケーブルを配線する。
蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）を回動させてケーブル保護部材１０の収納部を閉塞した状態にして先端部３１１ａを固定部１１の側面板１１ｃに形成された開口部３２ａに嵌合させ、収納部を閉塞した状態を保持する。
【００６５】
配線したケーブルをケーブル保護部材１０の収容部から取り出す場合は、蓋部３１（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ）を回動させてケーブル保護部材１０の収納部を開放した状態にした後、隙間１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄからケーブルを引き出して取り出す。
【００６６】
本実施例では、ケーブル保護部材１０の延伸方向において隣り合う第１の前面板１３および第２の前面板１４（例えば、第１の前面板１３ａおよび第２の前面板１４ａと、第１の前面板１３ｂおよび第２の前面板１４ｂ）の間に蓋部３１（例えば、３１ａ）を配置したことにより、ケーブル保護部材１０からケーブルが飛び出すことがなくなり、自動取引装置２００のユニットを引き出す際に、ユニットにケーブルを引っ掛けてしまうことを確実に防止することができる。
【００６７】
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加え、蓋部を設けたことにより、ケーブル保護部材からのケーブルの飛び出しを確実に防止することができるという効果が得られる。
なお、第１の実施例および第２の実施例では、自動取引装置を現金自動預払機として説明したが、それに限られるものでなく、装置内にケーブルを配線するものであれば、現金自動支払機、自動券売機、チケット発行機等としても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ケーブル保護部材
１１  固定部
１２  係合部
１３  第１の前面板
１４  第２の前面板
１６  隙間
１７  収容部
３１  蓋部
１５１、１５２  溝
２００  自動取引装置
２０２  操作部
２０３  挿入排出口
２０４  紙幣入出金口
２０５  扉
２０６  制御ユニット
２０７  電源ユニット
２０８  カード明細ユニット
２０９  紙幣上部ユニット
２１０  紙幣下部ユニット
２１１  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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