(57)【要約】      （修正有）【課題】置換基を有する環状イミド化合物、及びその製造方法の提供。【解決手段】一般式（１）で表される化合物。該化合物は、例えばカルボニルジヒドリドトリス（トリｐ−フルオロフェニルホスフィン）ルテニウム等のルテニウム触媒を用いて、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド化合物とアクリル酸ブチル等のオレフィン化合物とのカップリング反応により製造できる。2017210466.tif 000015[Ｒ１はＣ１〜２４の有機基；Ｒ２は置換／非置換のＣ１〜１３のカルボン酸エステル又はカルボン酸アミド、カルボン酸或いはその塩、ニトリル]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構造を有する化合物。
【化１】
2017210466.tif 000011
上記一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４の有機基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜１３の置換基を有する若しくは置換基を有さないカルボン酸エステル、炭素数１〜１３の置換基を有する若しくは置換基を有さないアミド基、カルボキシル基若しくはその塩、またはシアノ基を表す。
【請求項２】
上記一般式（１）で表される構造を有する化合物を１質量％以上、１００質量％以下含む組成物。
【請求項３】
下記一般式（４）で表される構造単位を含む重合体。
【化２】
2017210466.tif 000012
上記一般式（４）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４の有機基を表し、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜１３の有機基を表す。
【請求項４】
下記一般式（２）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを、遷移金属触媒の存在下で反応させる工程を含む、環状イミド化合物の製造方法。
【化３】
2017210466.tif 000013
上記一般式（２）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４の有機基を表す。
【化４】
2017210466.tif 000014
上記一般式（３）において、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜１３の有機基を表す。
【請求項５】
上記遷移金属触媒がルテニウムを含む、請求項４に記載の環状イミド化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状イミド化合物およびその製造方法に関する。より詳しくは、イミド環に置換基を有する環状イミド化合物およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マレイミド環等のイミド環に置換基を有する環状イミド化合物は、有用な薬理活性物質の前駆体として知られ、光機能物質、重合性モノマーおよび樹脂原料としても高機能が期待される化合物である（例えば、非特許文献１〜２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００７，４２，２４３
【非特許文献２】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００６，４７，７４０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のとおり、イミド環に置換基を有する環状イミド化合物は、種々の用途への適用が期待されているが、イミド環に置換基を有する環状イミド化合物の合成には多段階の反応が不可欠であるため、所望の置換基を有する環状イミド化合物を製造することは容易ではなかった。そのため、知られているイミド環に置換基を有する環状イミド化合物の種類も限られていた。
【０００５】
よって、本発明は、置換基を有する環状イミド化合物を簡便に製造することが可能な製造方法、および、新規な置換基を有する環状イミド化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成する為に種々検討を行ない、本発明に想到した。
すなわち本発明の環状イミド化合物は、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物である。
【０００７】
【化１】
2017210466.tif 000002
【０００８】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４の有機基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜１３の置換基を有する若しくは置換基を有さないカルボン酸エステル、炭素数１〜１３の置換基を有する若しくは置換基を有さないアミド基、カルボキシル基若しくはその塩、またはシアノ基を表す。
【０００９】
また、本発明の環状イミド化合物の製造方法は、下記一般式（２）で表される化合物と、下記一般式（３）で表される化合物とを、遷移金属触媒の存在下で反応させる工程を含む、環状イミド化合物の製造方法である。
【００１０】
【化２】
2017210466.tif 000003
【００１１】
上記一般式（２）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４の有機基を表す。
【００１２】
【化３】
2017210466.tif 000004
【００１３】
上記一般式（３）において、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜１３の有機基を表す。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の環状イミド化合物の製造方法は、環状イミド環に置換基を有する環状イミド化合物を、簡便かつ効率的に製造することが可能である。また、本発明の、環状イミド化合物の製造方法は、これまでに知られていなかった環状イミド化合物を提供することが可能となる。本発明の環状イミド化合物は、薬理活性物質の前駆体、光機能物質、重合性モノマーおよび樹脂原料等として適用できる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１で得られた環状イミド化合物（１）の１ＨＮＭＲチャートである。
【図２】実施例２で得られた環状イミド化合物（２）の１ＨＮＭＲチャートである。
【図３】実施例３で得られた環状イミド化合物（３）の１ＨＮＭＲチャートである。
【図４】実施例４で得られた環状イミド化合物（４）の１ＨＮＭＲチャートである。
【図５】実施例５で得られた環状イミド化合物（５）の１ＨＮＭＲチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、以下において記載する本発明の個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、本発明の好ましい形態である。
【００１７】
［本発明の環状イミド化合物］
本発明の環状イミド化合物は、上記一般式（１）で表される。
上記一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４の有機基を表す。上記有機基としては、特に制限は無いが、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、環状アミノ基、環状アミド基、環状エーテル基等が好ましく例示され、これらは置換基を有しても良い。
置換基としては、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基およびその塩、カルボン酸エステル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、スルホン酸基及びその塩、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロアリール基、環状アミノ基、環状アミド基、環状エーテル基等が好ましく例示され、これらの置換基は、さらに置換基を有していても良い。
なお、「置換基を有しても良い」とは、有機基の水素原子の１または２以上が置換基で置換されていることを意味し、例えば置換基を有するアルキル基とは、アルキル基の水素原子の１または２以上が置換基で置換されている構造のアルキル基を表す。
Ｒ１の有機基が置換基を有する場合、全体として炭素数１〜２４であればよく、置換基を複数有していても、２種以上の置換基を有していても良い。
【００１８】
Ｒ１としては、効率よく製造できることから、置換基を有する若しくは置換基を有さないアルキル基、置換基を有する若しくは置換基を有さないシクロアルキル基、置換基を有する若しくは置換基を有さないアリール基であることがより好ましい。
【００１９】
Ｒ１は、炭素数１〜２４の有機基であるが、炭素数は１〜１８であることが好ましく、１〜６であることがより好ましい。
【００２０】
上記一般式（１）において、Ｒ２は、水素原子または炭素数１〜１３の有機基を表すが、該有機基としては、特に制限は無いが、カルボン酸エステル基、カルボキシル基及びその塩、アミド基、シアノ基、アミノ基、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、環状アミノ基、環状アミド基、環状エーテル基等が好ましく例示され、これらは置換基を有しても良い。Ｒ２の置換基としては、Ｒ１の置換基と同様の基が例示される。
Ｒ２の有機基が置換基を有する場合、全体として炭素数１〜１３であればよく、置換基を複数有していても、２種以上の置換基を有していても良い。Ｒ１がフェニル基の場合にはＲ２は、炭素数３〜１３の有機基であっても良い。
Ｒ２としては、効率よく製造できることから、また、広範な用途に使用できる可能性があることから、置換基を有する若しくは置換基を有さないカルボン酸エステル、置換基を有する若しくは置換基を有さないアミド基、カルボキシル基若しくはその塩、またはシアノ基であることがより好ましい。
【００２１】
Ｒ２は、炭素数１〜１３の有機基であるが、炭素数は１０以下であることが好ましく、７以下であることがより好ましい。また、炭素数は３以上であることがより好ましい。
【００２２】
［本発明の環状イミド組成物］
本発明の環状イミド組成物は、本発明の環状イミド化合物を含む。本発明の環状イミド組成物は、本発明の環状イミド化合物以外の化合物を含んでいても良く、例えば、溶剤、本発明の環状イミド化合物以外の重合性化合物（単量体）、重合開始剤、重合禁止剤、本発明の環状イミド化合物の製造原料やそれらに由来する副生物、本発明の環状イミド化合物の製造時における触媒残渣等が例示される。
本発明の環状イミド組成物は、本発明の環状イミド化合物を例えば０．１質量％以上、９９．９質量％以下含むことが好ましく、１質量％以上、９９．５質量％以下含むことがより好ましい。
【００２３】
なお、上記溶剤としては、例えば後述する本発明の環状イミド化合物の製造時に使用可能な溶剤が例示される。本発明の環状イミド組成物における溶剤の含有量は、例えば、０質量％以上、９９．９質量％以下である。
上記重合開始剤としては、熱および／または光によりラジカルを発生する化合物等が例示される。具体的には、後述する重合工程で使用できるものを使用しても良い。本発明の環状イミド組成物における重合開始剤の含有量は、例えば、０質量％以上、１０．０質量％以下である。より好ましくは０．１〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．１〜５質量％である。
上記単量体としては、本発明の環状イミド化合物と共重合可能な化合物等が例示される。本発明の環状イミド組成物における本発明の環状イミド化合物以外の単量体の含有量は、例えば、０質量％以上、９９質量％以下である。
【００２４】
上記重合禁止剤としては、特に制限は無いが、例えばヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール（メトキノン）、フェノチアジン、２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、４−ヒドロキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン１−オキシル（４Ｈ−ＴＥＭＰＯ）等が例示される。これらは、１種のみが含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。
上記重合禁止剤の含有量は、０〜１００００ｐｐｍであることが好ましい。より好ましくは０〜５０００ｐｐｍであり、さらに好ましくは０〜１０００ｐｐｍである。上記範囲で含むことにより、本発明の組成物の取扱い性や保存安定性が向上する傾向にある。
【００２５】
［本発明の環状イミド重合体］
本発明の環状イミド重合体は、本発明の環状イミド化合物に由来する構造単位を含む。本発明の環状イミド化合物に由来する構造単位とは、本発明の環状イミド化合物が重合して形成される構造単位と同じ構造の構造単位であり（本発明の環状イミド化合物が重合して形成された構造単位には限定されない）、本発明の環状イミド化合物の炭素炭素二重結合が炭素炭素単結合に置き換わった構造の構造単位である。
本発明の環状イミド化合物に由来する構造単位は、具体的には下記の一般式（４）で表すことができる。
【００２６】
【化４】
2017210466.tif 000005
【００２７】
上記一般式（４）において、Ｒ１は、炭素数１〜２４の有機基を表し、Ｒ２は、炭素数１〜１３の有機基を表す。上記一般式（４）におけるＲ１、Ｒ２の態様、好ましい態様は、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２の態様、好ましい態様と同様である。
【００２８】
本発明の環状イミド重合体は、本発明の環状イミド化合物以外の単量体（以下、「その他の単量体」ともいう）に由来する構造単位を含んでいても良い。その他の単量体に由来する構造単位とは、その他の単量体の炭素炭素二重結合が炭素炭素単結合に置き換わった構造の構造単位である。
【００２９】
本発明の環状イミド重合体は、本発明の環状イミド化合物に由来する構造単位を１質量％以上、１００質量％以下含むことが好ましく、１０質量％以上、１００質量％以下含むことがより好ましい。
【００３０】
本発明の環状イミド重合体における、その他の単量体に由来する構造単位の含有量は、０質量％以上、９９質量％以下であることが好ましく、０質量％以上、９０質量％以下であることがより好ましい。
【００３１】
本発明の環状イミド重合体は、重量平均分子量が例えば５００以上、１００００００以下であることが好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定することができる。
【００３２】
［本発明の環状イミド化合物の製造方法］
本発明の環状イミド化合物の製造方法は、上記一般式（２）で表される化合物と、上記一般式（３）で表される化合物とを、遷移金属触媒の存在下で反応させる工程を含む（以下、「反応工程」ともいう）、環状イミド化合物の製造方法である。
上記一般式（２）におけるＲ２、上記一般式（３）におけるＲ３の態様、好ましい態様は、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２の態様、好ましい態様と同様である。上記一般式（２）の化合物として、具体的には、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ターシャリーブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−オクタデシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド（アルキル基は置換基を有していても良い）；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−シクロアルキルマレイミド（シクロアルキル基は置換基を有していても良い）；Ｎ−フェニルマレイミド等のＮ−アリールマレイミド（アリール基は置換基を有していても良い）；等が好ましく例示される。上記一般式（２）で表される化合物は、市販されているものは市販品を使用しても構わないが、公知の製法（例えば、特開平０１−２４２５６８号公報、特開平０２−００１４７６号公報等）に記載の方法に準じて、若しくは適宜変更を加えて製造した化合物を使用しても構わない。
上記一般式（３）の化合物として、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸Ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ，Ｎ，ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類；アクリロニトリル；等が好ましく例示される。
【００３３】
上記反応工程において、上記一般式（２）で表される化合物と、上記一般式（３）で表される化合物との使用比率は、上記一般式（２）で表される化合物：上記一般式（３）で表される化合物のモル比が、０．５：５．０〜１．０：０．２であることが好ましく、０．５：４．０〜１．０：０．５であることがより好ましく、０．３：３．０〜１．０：０．８であることがさらに好ましい。上記範囲であれば、本発明の環状イミド化合物の収率が向上しつつ、反応の効率を向上させることが可能となる傾向にある。
【００３４】
上記反応工程において、使用する遷移金属触媒としては、ルテニウムを含有する錯体であることが好ましく、０価のルテニウムを発生できる錯体であることがより好ましく、ルテニウムヒドリド錯体がさらに好ましく、ＲｕＨＸ（ＣＯ）（ＰＲ１Ｒ２Ｒ３）３で表される化合物（ただし、式中のＸは、水素原子またはハロゲン原子を表し、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換または無置換のアリール基を表す）がよりさらに好ましく、カルボニル（ジヒドリド）トリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、カルボニルクロロヒドリドトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、カルボニルジヒドリドトリス（トリｐ−フルオロフェニルホスフィン）ルテニウム等が使用時に特に良好な収率でマレイミド化合物が得られる傾向にあることから特に好ましい。ルテニウム上の配位子の芳香環にフッ素等の電子吸引性の置換基が結合している錯体を使用するとさらに収率が向上する。
【００３５】
上記ＲｕＨＸ（ＣＯ）（ＰＲ１Ｒ２Ｒ３）３で表される化合物において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立に置換または無置換のアリール基であるが、Ｒ１〜Ｒ３は炭素数６〜２４であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。上記「置換のアリール基」とは、アリール基の水素原子の１または２以上が置換基で置換された構造を有する基であり、置換基としては上記Ｒ１の置換基と同様の基が例示されるが、ハロゲン原子、アルキル基が好ましい。上記置換のアリール基は置換基は複数有していても良いが、炭素数は置換のアリール基全体として上記範囲であることが好ましい。上記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましい。
上記反応工程における遷移金属触媒の使用量は、上記一般式（２）で表される化合物に対して、０．１〜２０モル％の範囲で使用することが好ましく、０．５〜１５モル％の範囲で使用することがより好ましく、１．０〜１０モル％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００３６】
上記反応工程は、無溶媒で行っても良いが、溶媒を使用しても良い。使用可能な溶媒（溶剤）としては、水；ブチルアルコール、エチルセルソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のアルコール系溶剤；トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤；などが挙げられる。これらの溶剤は、１種のみが含まれていてもよいし、２種以上が含まれていてもよい。
【００３７】
上記反応工程で溶剤を使用する場合、溶剤の使用量としては、例えば上記一般式（２）で表される化合物の濃度が０．０１モル／Ｌ〜２モル／Ｌになるようにすることが好ましい。
【００３８】
上記反応工程における反応温度は５０℃以上、１８０℃以下で行うことが好ましく、６０℃以上、１６０℃以下で行うことがさらに好ましく、７０℃以上、１５０℃以下で行うことがよりさらに好ましい。上記範囲であれば、本発明の環状イミド化合物の収率が向上しつつ、反応の効率を向上させることが可能となる傾向にある。
なお、反応温度は反応中一定にする必要は無く、１回または２回以上変動させても良い。反応温度を変動させる場合には、少なくとも一部の時間を上記範囲に設定することが好ましい。
【００３９】
上記反応工程は、特に制限されないが、不活性雰囲気下で行っても良い。例えば、窒素雰囲気下、希ガス雰囲気下、窒素や希ガスで空気を希釈した雰囲気下、等で行っても良い。
【００４０】
上記反応工程は、上記一般式（２）で表される化合物と、上記一般式（３）で表される化合物とを反応器に一括で仕込んでも構わないが、いずれか一方、または両方を、逐次的に反応器に添加しても良い。
【００４１】
本発明の環状イミド化合物の製造方法は、上記反応工程を必須に含むが、その他の工程を含んでいても良い。例えば、精製工程、触媒不活性化工程、希釈工程、濃縮工程、抽出工程、未反応原料の回収工程等が例示される。
【００４２】
［本発明の環状イミド重合体の製造方法］
本発明の環状イミド重合体は、特に制限されないが、本発明の環状イミド化合物を必須とし、必要に応じて本発明の環状イミド化合物以外の単量体（その他の単量体）を含む単量体組成物を重合する工程（以下、「重合工程」ともいう）を含み、製造することが好ましい。
【００４３】
上記その他の単量体としては、重合性の炭素炭素二重結合を、一分子に一つ有する化合物が例示される。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の、（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の、（メタ）アクリルアミド誘導体；（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルイミダゾール等の、塩基性不飽和単量体およびその塩または第４級化物；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニル化合物類；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等の、カルボキシル基含有不飽和単量体およびその塩；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の、不飽和無水物類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の、ビニルエステル類；ビニルエチレンカーボネートおよびその誘導体；スチレンおよびその誘導体；（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチルおよびその誘導体；ビニルスルホン酸およびその誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等の、ビニルエーテル類；エチレン、プロピレン、オクテン、ブタジエン等の、オレフィン類；などが挙げられる。これらを使用する場合には、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４４】
上記重合工程における本発明の環状イミド化合物の使用量は、本発明の環状イミド化合物とその他の単量体の合計のモル数に対して、１質量％以上、１００質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上、１００質量％以下であることがより好ましい。
【００４５】
上記重合工程は、重合開始剤の存在下で行うことが好ましい。  上記重合開始剤としては、熱または光でラジカルを発生する化合物が好ましい。熱重合開始剤としては、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどの有機過酸化物；過酸化水素；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩；２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）などのアゾ化合物；などが挙げられる。光重合開始剤としては、オキシムエステル基を有するオキシムエステル系光重合開始剤、アルキルフェノン系光重合開始剤、α−アミノアセトフェノン系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤等が例示される。これらの重合開始剤を使用する場合には、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００４６】
上記重合工程は、溶媒を使用しても良い。使用できる溶媒としては、例えば上記反応工程の説明で例示した溶剤が例示される。
上記反応工程は、特に制限されないが、不活性雰囲気下で行っても良い。不活性雰囲気下としては、例えば上記反応工程の説明で例示した雰囲気下が例示される。
上記重合工程は、公知のマレイミド化合物等の環状イミド化合物の重合方法を、そのまままたは変形して適用しても良い。
【００４７】
［本発明の環状イミド化合物の用途］
本発明の環状イミド化合物は、有用な薬理活性物質の前駆体、光機能物質、重合性モノマーおよび樹脂原料等として好ましく使用することができる。また、塗料用途、接着剤用途、レジスト用途等に好ましく使用することができる。すなわち、本発明の環状イミド組成物は、薬理活性物質用組成物、光機能物質用組成物、重合性モノマー組成物、樹脂用組成物、塗料用組成物、接着剤用組成物、レジスト用組成物等として使用することが好ましい。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４９】
＜実施例１＞
【００５０】
【化５】
2017210466.tif 000006
【００５１】
１５ｍＬのシュレンクチューブに原料としてＮ−シクロヘキシルマレイミド（８９．６  ｍｇ，０．５０ｍｍｏｌ）、カルボニルジヒドリドトリス（トリｐ−フルオロフェニルホスフィン）ルテニウム  （２７．０ｍｇ，０．０２５ｍｍｏｌ）を加え、窒素置換した。アクリル酸ブチル（１２８．１ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ）を脱気したトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、シュレンクチューブに加え、１２０℃で５時間反応を行った。反応終了後、酢酸エチル（２０ｍＬ）、水（２０ｍＬ）を加え、酢酸エチルで３回抽出し、硫酸ナトリウム、活性アルミナを用いて乾燥およびろ過を行った。ろ液から溶媒を留去した後、残存した固体をトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒（３：１）を展開溶媒としたシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製することにより目的生成物（本発明の環状イミド化合物（１））を白色固体（１４２．５ｍｇ，９３％）として得た。
ｍｐ７５−７６℃，１４２ｍｇ，９３％；１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．９４（ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，３Ｈ），１．２０−１．４３（ｍ，５Ｈ），１．５９−１．６８（ｍ，５Ｈ），１．８１−１．８５（ｍ，２Ｈ），２．１２−２．２２（ｍ，２Ｈ），３．１９−３．２１（ｍ，４Ｈ），４．０５（ｔｔ，Ｊ＝３．９Ｈｚ，Ｊ＝１２．３Ｈｚ，１Ｈ），４．１３（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，２Ｈ），６．８８−６．９２（ｍ，１Ｈ），；１３ＣＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１３．６６，１９．０８，２５．０２，２５．８４，２８．８５，３０．５３，３１．９０，３５．１４，５１．７２，６５．３５，１２８．６８，１２８．７２，１６９．２２，１６９．３３，１７３．５２；ＨＲＭＳｍ／ｚｃａｌｃｄｆｏｒＣ１７Ｈ２６ＮＯ４（Ｍ＋Ｈ）３０８．１８５６，ｆｏｕｎｄ３０８．１８４３．
【００５２】
＜実施例２＞
【００５３】
【化６】
2017210466.tif 000007
【００５４】
１５ｍＬのシュレンクチューブに原料としてＮ−シクロヘキシルマレイミド（８９．６ｍｇ，０．５０ｍｍｏｌ）、カルボニルジヒドリドトリス（トリｐ−フルオロフェニルホスフィン）ルテニウム（２７．０ｍｇ，０．０２５ｍｍｏｌ）を加え、窒素置換した。アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル（１２８．１ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ）を脱気したトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、シュレンクチューブに加え、１２０℃で５時間反応を行った。反応終了後、酢酸エチル（２０ｍＬ）、水（２０ｍＬ）を加え、酢酸エチルで３回抽出し、硫酸ナトリウム、活性アルミナを用いて乾燥およびろ過を行った。ろ液から溶媒を留去した後、残存した固体をトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒（３：１）を展開溶媒としたシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製することにより目的生成物（本発明の環状イミド化合物（２））を白色固体（１４４．０ｍｇ，９４％）として得た。
ｍｐ１２３−１２４℃，１４４ｍｇ，９４％；１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１．１８−１．３８（ｍ，３Ｈ），１．４７（ｓ，９Ｈ），１．５８−１．６８（ｍ，３Ｈ），１．８１−１．８５（ｍ，２Ｈ），２．１２−２．２２（ｍ，２Ｈ），３．１１−３．１３（ｍ，２Ｈ），３．１８−３．１９（ｍ，２Ｈ），４．０４（ｔｔ，Ｊ＝３．９Ｈｚ，Ｊ＝１２．３Ｈｚ，１Ｈ），６．８８（ｔｔ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，１Ｈ）；１３ＣＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ２５．０２，２５．８３，２８．０１，２８．８３，３１．９４，３６．４０，５１．６５，８１．９５，１２８．３６，１２９．３２，１６８．４３，１６９．３０，１７３．６２；ＨＲＭＳｍ／ｚｃａｌｃｄｆｏｒＣ１７Ｈ２６ＮＯ４（Ｍ＋Ｈ）３０８．１８５６，ｆｏｕｎｄ３０８．１８４６．
【００５５】
＜実施例３＞
【００５６】
【化７】
2017210466.tif 000008
【００５７】
１５ｍＬのシュレンクチューブに原料としてＮ−シクロヘキシルマレイミド（８９．６ｍｇ，０．５０ｍｍｏｌ）、カルボニルジヒドリドトリス（トリｐ−フルオロフェニルホスフィン）ルテニウム（２７．０ｍｇ，０．０２５ｍｍｏｌ）を加え、窒素置換した。アクリル酸メチル（８６．１ｍｇ，  １．０ｍｍｏｌ）を脱気したトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、シュレンクチューブに加え、１２０℃で５時間反応を行った。反応終了後、酢酸エチル（２０ｍＬ）、水（２０ｍＬ）を加え、酢酸エチルで３回抽出し、硫酸ナトリウム、活性アルミナを用いて乾燥およびろ過を行った。ろ液から溶媒を留去した後、残存した液体をトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒（３：１）を展開溶媒としたシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製することにより目的生成物（本発明の環状イミド化合物（３））を黄色固体（１１１．１ｍｇ，８４％）として得た。
ｍｐ８６−８７℃，１１１ｍｇ，８４％；１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１．１８−１．３８（ｍ，３Ｈ），１．５９−１．６８（ｍ，３Ｈ），１．８２−１．８６（ｍ，２Ｈ），２．１２−２．２２（ｍ，２Ｈ），３．１９−３．２３（ｍ，４Ｈ），３．７４（ｓ，３Ｈ），４．０５（ｔｔ，Ｊ＝３．９Ｈｚ，Ｊ＝１２．３Ｈｚ，１Ｈ），６．８９（ｔｔ，Ｊ＝２．３Ｈｚ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，１Ｈ）；１３ＣＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ２５．０２，２５．８４，２８．８４，３１．８７，３４．８９，５１．７４，５２．４０，１２８．４２，１２８．８５，１６９．２２，１６９．６８，１７３．４８；ＨＲＭＳｍ／ｚｃａｌｃｄｆｏｒＣ１４Ｈ２０ＮＯ４（Ｍ＋Ｈ）２６６．１３８７，ｆｏｕｎｄ２６６．１３７９．
【００５８】
＜実施例４＞
【００５９】
【化８】
2017210466.tif 000009
【００６０】
１５ｍＬのシュレンクチューブに原料としてＮ−ベンジルマレイミド（９３．６ｍｇ，０．５０ｍｍｏｌ）、カルボニルジヒドリドトリス（トリｐ−フルオロフェニルホスフィン）ルテニウム（２７．０ｍｇ，０．０２５ｍｍｏｌ）を加え、窒素置換した。アクリル酸ブチル（１２８．１ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ）を脱気したトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、シュレンクチューブに加え、１２０℃で５時間反応を行った。反応終了後、酢酸エチル（２０ｍＬ）、水（２０ｍＬ）を加え、酢酸エチルで３回抽出し、硫酸ナトリウム、活性アルミナを用いて乾燥およびろ過を行った。ろ液から溶媒を留去した後、残存した液体をトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒（３：２）を展開溶媒としたシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製することにより目的生成物（本発明の環状イミド化合物（４））を黄色液体（１３１．３ｍｇ，８３％）として得た。
１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．９３（ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，３Ｈ），１．３２−１．４２（ｍ，２Ｈ），１．５８−１．６５（ｍ，２Ｈ），３．１８−３．２１（ｍ，２Ｈ），３．２３−３．２４（ｍ，２Ｈ），４．１２（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，２Ｈ），４．７３（ｓ，２Ｈ），６．９６（ｔｔ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．２４−７．３３（ｍ，３Ｈ），７．３８−７．４１（ｍ，２Ｈ）；１３ＣＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１３．６６，１９．０８，３０．５３，３１．９８，３５．２０，４２．４２，６５．４０，１２７．９９，１２８．６３，１２８．６６，１２８．９２，１２９．６４，１３５．７１，１６８．８４，１６９．１５，１７３．０７；ＨＲＭＳｍ／ｚｃａｌｃｄｆｏｒＣ１８Ｈ２２ＮＯ４（Ｍ＋Ｈ）３１６．１５４３，ｆｏｕｎｄ３１６．１５２８．
【００６１】
＜実施例５＞
【００６２】
【化９】
2017210466.tif 000010
【００６３】
１５ｍＬのシュレンクチューブに原料としてＮ−フェニルマレイミド（８６．６ｍｇ，０．５０ｍｍｏｌ）、カルボニルジヒドリドトリス（トリｐ−フルオロフェニルホスフィン）ルテニウム（２７．０ｍｇ，０．０２５ｍｍｏｌ）を加え、窒素置換した。アクリル酸ブチル（１２８．１ｍｇ，１．０ｍｍｏｌ）を脱気したトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、シュレンクチューブに加え、１２０℃で５時間反応を行った。反応終了後、酢酸エチル（２０ｍＬ）、水（２０ｍＬ）を加え、酢酸エチルで３回抽出し、硫酸ナトリウム、活性アルミナを用いて乾燥およびろ過を行った。ろ液から溶媒を留去した後、残存した固体をトルエン（３ｍＬ）に溶解させ、ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒（３：２）を展開溶媒としたシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって精製することにより目的生成物（本発明の環状イミド化合物（５））を茶色固体（１００．８ｍｇ，６７％）として得た。
ｍｐ９７−９９℃，１０１ｍｇ，６７％；１ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ０．９５（ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，３Ｈ），１．３５−１．４４（ｍ，２Ｈ），１．６１−１．６９（ｍ，２Ｈ），３．２７−３．２９（ｍ，２Ｈ），３．４３−３．４４（ｍ，２Ｈ），４．１６（ｔ，Ｊ＝６．７Ｈｚ，２Ｈ），７．０９（ｔｔ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，１Ｈ），７．３１−７．３４（ｍ，２Ｈ），７．３８−７．４２（ｍ，１Ｈ），７．４６−７．５１（ｍ，２Ｈ）；１３ＣＮＭＲ（１００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ１３．７１，１９．１１，３０．５４，３２．１４，３５．２９，６５．５０，１２６．４１，１２８．３８，１２８．６９，１２９．１８，１３０．６４，１３１．７７，１６８．１８，１６９．１７，１７２．５１；ＨＲＭＳｍ／ｚｃａｌｃｄｆｏｒＣ１７Ｈ２０ＮＯ４（Ｍ＋Ｈ）３０２．１３８７，ｆｏｕｎｄ３０２．１３７６．
以上のとおり、本発明の環状イミド化合物の製造方法は、マレイミド環等の環状イミドに置換基を有する環状イミド化合物を簡便に、効率よく、良好な収率で製造できることが明らかとなった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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