(57)【要約】【課題】樹脂等との接合性に優れる表面処理アルミニウム材、ならびに、二次接合強度にも優れた、例えば自動車用部材等に適用可能な表面処理アルミニウム／樹脂複合材を提供する。【解決手段】凹凸部を有する表面処理層を備え、前記凹部の円相当径が１〜４０ｎｍであり、前記表面処理層における比表面積が０．００５ｍ２／ｇ以上であり、かつ、その表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする表面処理アルミニウム材、ならびに、前記表面処理層に熱可塑性樹脂が接合されていることを特徴とする表面処理アルミニウム／樹脂複合材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材と、その表面に形成され凹凸部を有する表面処理層とを備え、前記凹部の円相当径が１〜４０ｎｍであり、前記表面処理層における比表面積が０．００５ｍ２／ｇ以上であり、かつ、その表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする表面処理アルミニウム材。
【請求項２】
前記凹部の円相当径が５〜２５ｎｍであり、前記表面処理層における比表面積が０．０２０ｍ２／ｇ以上であり、かつ、その表面自由エネルギーが７０ｍＮ／ｍ以上である、請求項１に記載の表面処理アルミニウム材。
【請求項３】
前記表面処理層がアルミニウム材の陽極酸化皮膜である、請求項１又は２に記載の表面処理アルミニウム材。
【請求項４】
前記表面処理層がアルミニウム材の直流陽極酸化皮膜である、請求項３に記載の表面処理アルミニウム材。
【請求項５】
前記凹部の円相当径が１〜４０ｎｍとなる封孔を有する、請求項３又は４に記載の表面処理アルミニウム材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面処理アルミニウム材の表面処理層に熱可塑性樹脂が接合されていることを特徴とする表面処理アルミニウム／樹脂複合材。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂である、請求項６に記載の表面処理アルミニウム／樹脂複合材。
【請求項８】
請求項４又は５に記載の表面処理アルミニウム材の製造方法であって、陽極酸化処理されるアルミニウム材の一方の電極と、対電極と、ｐＨ０〜３．０で液温１０〜４０℃の電解溶液とを用い、電解電圧５〜３０Ｖ、電流密度０．１〜２．０Ａ／ｄｍ２及び電解時間３００〜１２００秒間の条件で直流電解処理し、直流電解処理したアルミニウム材を汚染物質によって処理しないことを特徴とする表面処理アルミニウム材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂接合性に優れる表面処理アルミニウム材及びその製造方法、ならびに、当該表面処理アルミニウム材を用いてなるアルミニウム／樹脂複合材に関し、詳細には、樹脂接合機能を有する表面処理層を設けた表面処理アルミニウム材及びその製造方法、ならびに、当該表面処理アルミニウム材に熱可塑性樹脂を接合した表面処理アルミニウム／樹脂複合材に関する。
【背景技術】
【０００２】
純アルミニウム材又はアルミニウム合金材（以下、「アルミニウム材」と記す）は、軽量で適度な機械的特性を有し、かつ、美感、成形加工性、耐食性等に優れた特徴を有しているため、各種容器類、構造材、機械部品等に広く使用されている。特に近年になって、各種樹脂とアルミニウム材を組み合わせることで軽量性と高剛性を発揮するハイブリッド材料が注目されており、各種樹脂とアルミニウム材を接合する手段についても多くの提案がなされている。
【０００３】
特許文献１には、アルミ形状体と金属製又は樹脂製の被接着体とが接着剤層を介して一体的に接合され、アルミ形状体と接着剤層との間の界面の接合強度が極めて高いために、優れた耐久性を発揮し得るアルミニウム接着複合材及びその製造方法が記載されている。このアルミニウム接着複合材は、アルミ形状体の表面の一部又は全面に凹凸部に起因した複数の凹状部が形成されていると共に、これら凹状部内には接着剤が進入して固化した接着剤層の嵌入部が形成されており、凹状部と嵌入部とによりアルミ形状体と接着剤層とが互いに係止されている構造を有する。
【０００４】
また、特許文献２には、樹脂成形部品と金属合金部品とを接着剤を用いずに接合する方法が記載されている。樹脂成形部品は、硬質結晶性熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物を使用して射出成形により予め作製される。一方、金属合金部品は、金属合金に化学エッチングを行って、その表面を山谷平均間隔（ＲＳｍ）が０．８〜１０μｍで、最大粗さ高さ（Ｒｚ）が０．２〜５μｍのミクロンオーダーの粗度を有する面とし、且つ、その表面上に５〜５００ｎｍの周期の超微細凹凸を形成し、且つ、その表層を金属酸化物又は金属リン酸化物の薄層として作製される。そして、金属合金部品を樹脂成形部品を構成する硬質結晶性熱可塑性樹脂の融点より高い温度に加熱し、予め作製した樹脂成形部品を加熱された金属合金部品面に押し付け圧融着することによって、両者を接合するものである。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２の技術を用いてアルミニウム材と熱可塑性樹脂からなるアルミニウム／樹脂複合材を作製する場合には、アルミニウム材と熱可塑性樹脂との接合強度が不十分であり、また、高温高湿環境下に曝露した後の接合強度（以下、「二次接合強度」と記す）が低下してしまう問題があった。特に自動車部材等において、二次接合強度の低下は信頼性の観点からも容認することが出来ず、アルミニウム／樹脂複合材の実用化への障壁となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１―１２１３０９号公報
【特許文献２】特許第５１０８８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記問題に鑑みて、本発明は、樹脂等との接合性に優れる表面処理アルミニウム材、ならびに、二次接合強度に優れ、例えば自動車用部材等に適用可能な表面処理アルミニウム／樹脂複合材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、アルミニウム材表面に表面処理層を形成するにあたって、表面処理層の凹部が特定の円相当径を有し、そして、この表面処理層が特定の比表面積及び特定の表面自由エネルギーを有することが有効であることを見出した。具体的には、表面処理層の凹部の円相当径を１〜４０ｎｍとし、表面処理層の比表面積を０．００５ｍ２／ｇ以上とし、表面処理層の表面自由エネルギーを５０ｍＮ／ｍ以上とするものである。本発明者らは更なる実験を重ねて現象の定量化を行い、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
すなわち、本発明は請求項１において、アルミニウム材と、その表面に形成され凹凸部を有する表面処理層とを備え、前記凹部の円相当径が１〜４０ｎｍであり、前記表面処理層における比表面積が０．００５ｍ２／ｇ以上であり、かつ、その表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする表面処理アルミニウム材とした。
【００１０】
本発明は請求項２では請求項１において、前記凹部の円相当径が５〜２５ｎｍであり、前記表面処理層における比表面積が０．０２０ｍ２／ｇ以上であり、かつ、その表面自由エネルギーが７０ｍＮ／ｍ以上であるものとした。
【００１１】
本発明は請求項３では請求項１又は２において、前記表面処理層がアルミニウム材の陽極酸化皮膜であるものとした。
【００１２】
本発明は請求項４では請求項３において、前記表面処理層がアルミニウム材の直流陽極酸化皮膜であるものとした。
【００１３】
本発明は請求項５では請求項３又は４において、前記凹部の円相当径が１〜４０ｎｍとなる封孔を有するものとした。
【００１４】
本発明は請求項６において、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面処理アルミニウム材の表面処理層に熱可塑性樹脂が接合されていることを特徴とする表面処理アルミニウム／樹脂複合材とした。
【００１５】
本発明は請求項７では請求項６において、前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン樹脂であるものとした。
【００１６】
本発明は請求項８において、請求項４又は５のいずれか一項に記載の表面処理アルミニウム材の製造方法であって、陽極酸化処理されるアルミニウム材の一方の電極と、対電極と、ｐＨ０〜３．０で液温１０〜３０℃の電解溶液とを用い、電解電圧５〜３０Ｖ、電流密度０．１〜２．０Ａ／ｄｍ２及び電解時間３００〜１２００秒間の条件で直流電解処理し、直流電解処理したアルミニウム材を汚染物質によって処理しないことを特徴とする表面処理アルミニウム材の製造方法とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、樹脂などとの接合強度に優れた表面処理アルミニウム材を提供することができる。更に、この表面処理アルミニウム材に熱可塑性樹脂を接合した、二次接合強度に優れるアルミニウム／樹脂複合材として、例えば自動車用部材等に適用可能な表面処理アルミニウム／樹脂複合材を提供することができる。
【００１８】
具体的には、アルミニウム材表面に形成した表面処理層の凹部の円相当径、ならびに、表面処理層の比表面積及び表面自由エネルギーを特定範囲に規定することにより、表面処理層と、接合される樹脂等との接触面積が増加し、接合強度及び二次接合強度を高めることができ、かつ、接合強度を低下させる要因となる内部応力を低減することができる。このため、表面処理アルミニウム材表面と、これに接合される樹脂の表面との界面の接合に寄与する水素結合や化学結合をもたらす官能基を有していない樹脂であっても、表面処理アルミニウム材に強固に接合することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の詳細を順に説明する。
【００２０】
１．表面処理アルミニウム材
本発明に係る表面処理アルミニウム材は、アルミニウム材と、その表面に形成され凹凸部を有する表面処理層とを備える。そして、凹部の円相当径が１〜４０ｎｍであり、表面処理層における比表面積が０．００５ｍ２／ｇ以上であり、かつ、その表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする。
【００２１】
１−１．アルミニウム材
本発明に用いるアルミニウム材としては、純アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられる。アルミニウム合金の成分には特に制限はなく、ＪＩＳに規定される合金を始めとする各種合金を使用することができる。
【００２２】
１−２．表面処理層の性状
１−２−１．凹部の円相当径
アルミニウム材の表面処理層は凹凸部を有してなり、その凹部の円相当径は１〜４０ｎｍ、好ましくは５〜２５ｎｍに規定する。表面処理層に凹凸部が存在することで、表面処理層の比表面積が増大し、表面処理アルミニウム材と樹脂等との接合強度を向上させることが可能となる。また、凹部の円相当径を１〜４０ｎｍとすることで、樹脂等が凹部へ多量に浸透することができるので、接合強度と二次接合強度とを向上させることが可能となる。凹部の円相当径（円相当直径）が１ｎｍ未満であると、円相当径が小さ過ぎて樹脂等が毛細管現象によって凹部内部に浸透する際の抵抗が大きくなる。その結果、樹脂等が凹部内部に容易に浸透することができず、アルミニウム材と樹脂等とを強固に接合することができない。更に、凹部内部と樹脂等との間に隙間が生じるため、この隙間に水分が浸入して二次接合強度を損なう。一方、凹部の円相当径が４０ｎｍを超えると、凹部内部の樹脂等の体積が大きくなり内部応力が増加する。その結果、樹脂等が凝集破壊を起こして、アルミニウム材と樹脂等とを強固に接合することができない。更に、形成される凹部の個数密度が低下して比表面積の低下を招き、これまたアルミニウム材と樹脂等との接合強度を低下させる。
【００２３】
１−２−２．比表面積
また、アルミニウム材の表面処理層における比表面積は、０．００５ｍ２／ｇ以上、好ましくは０．０２０ｍ２／ｇ以上に規定する。この比表面積を０．００５ｍ２／ｇ以上とすることで、平坦面に比べて凹部と凸部による表面積の増加が図られ、表面処理層と樹脂等との接触面積が増大して接合強度が向上する。この比表面積が０．００５ｍ２／ｇ未満では、表面処理層と樹脂等との接触面積の増大を図ることができないため、接合強度の向上が得られない。なお、この比表面積の上限値は特に限定されるものではないが、本発明において採用する表面処理方法では０．１００ｍ２／ｇ程度が上限値となる。
【００２４】
１−２−３．表面自由エネルギー
更に、表面処理層の表面自由エネルギーは、５０ｍＮ／ｍ以上、好ましくは７０ｍＮ／ｍ以上に規定する。表面自由エネルギーを５０ｍＮ／ｍ以上とすることで、樹脂等が表面処理層上で濡れ拡がることが可能となるため、凹部への樹脂等の浸透が可能となる。その結果、アルミニウム材と樹脂等とを強固に接合することができる。更に、凹部への水分の侵入を抑制することができるので二次接合強度が向上する。表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満では、樹脂等が表面処理層上で濡れ拡がらず、接合強度及び二次接合強度の向上が図れない。表面自由エネルギーは高いほど樹脂等の濡れ拡がりの程度が増加するが、表面処理アルミニウム材では、その表面自由エネルギーは通常１２０ｍＮ／ｍを超えることはない。
【００２５】
上記の表面自由エネルギーを達成するためには、アルミニウム材表面に付着した油分、汚れ及びアルミニウム材表面に形成している自然酸化皮膜を除去する必要がある。具体的には、界面活性剤を含んだアルカリ脱脂液による脱脂処理を表面処理層形成前にアルミニウム材に施すことが好ましい。また、アルミニウム材としてＭｇを含有するアルミニウム合金を用いる場合は、自然酸化皮膜中に通常ＭｇＯが含まれるため酸性水溶液中での酸洗を施すことが好ましい。
【００２６】
１−３．表面処理層の形成
表面処理層は、直流陽極酸化処理、交流陽極電解処理、直交流陽極電解処理、電解エッチング処理及びベーマイト処理などの方法によって形成することができる。直流、交流及び直交流の陽極酸化処理としては、電解溶液にりん酸を用いるりん酸アルマイト処理；同溶液にシュウ酸を用いるシュウ酸アルマイト処理；同溶液に硫酸を用いる硫酸アルマイト処理；同溶液にクロム酸を用いるクロム酸アルマイト処理及び同溶液にほう酸を用いるほう酸アルマイト処理等が挙げられる。電解エッチング処理としては、塩酸水溶液中での交流電解処理等が挙げられる。また、ベーマイト処理としては、９０〜１００℃の脱イオン水にアルミニウム材を浸漬する方法等が挙げられる。
【００２７】
これらの処理方法の中で、直流陽極酸化処理を用いるのが好ましい。直流陽極酸化処理によって形成される直流陽極酸化皮膜は、他の方法によって形成される酸化皮膜に比べて堅牢であるため、アルミニウム材と被接合材である樹脂等の接合界面においてこの直流陽極酸化皮膜が破断せず、その結果、アルミニウム材と樹脂等との接合強度が向上する。また、耐食性の観点からも直流陽極酸化処理で形成した表面処理層が好ましい。
【００２８】
直流陽極酸化処理によって、所定の表面処理層を備える表面処理アルミニウム材を製造するには、陽極酸化処理されるアルミニウム材の一方の電極と、黒鉛などの対電極と、ｐＨ０〜３．０、好ましくはｐＨ１．０〜３．０で、液温１０〜４０℃、好ましくは１５〜３０℃の電解溶液とを用いる。ｐＨが３．０を超えると電解浴のエッチング力が不足し、陽極酸化被膜に凹部が十分に形成できない。液温が１０℃未満では電解浴のエッチング力が不足し、陽極酸化被膜に凹部が十分に形成できず、４０℃を超えると電解浴のエッチング力が過多となり、陽極酸化被膜の凹部の円相当径が過剰となる。電解電圧は５〜３０Ｖ、好ましくは５〜２０Ｖである。５Ｖ未満では酸化被膜形成速度が遅く、電解浴のエッチングが速いので陽極酸化被膜が形成できず、３０Ｖを超えると凹部の円相当径が４０ｎｍを超えてしまう。電流密度は０．１〜２．０Ａ／ｄｍ２、好ましくは０．１〜０．５Ａ／ｄｍ２である。０．１Ａ／ｄｍ２未満では陽極酸化被膜が十分に生成できず、２．０Ａ／ｄｍ２を超えると陽極酸化被膜が脆化し被膜そのものの強度が不足し、表面処理アルミニウム／樹脂複合材としての強度が劣る。電解時間は、３００〜１２００秒間、好ましくは３６０〜９００秒間である。電解時間が３００秒未満となると比表面積が不足し、１２００秒を超えると生産性が悪化する。電解溶液濃度は、上記ｐＨとの関係で０．１〜１．０ｍｏｌ／Ｌ（硫酸水溶液の場合は、１〜１０ｍａｓｓ％）とするのが好ましい。
【００２９】
なお、直流陽極酸化処理後にイソパラフィンなどの汚染物質で表面処理アルミニウム材を処理すると、表面処理層がこの汚染物質によって汚染され、表面自由エネルギーが不足する。その結果、表面処理アルミニウム／樹脂複合材において、表面処理層上における樹脂の濡れ拡がりが不十分となり、凹部内部と樹脂との間に隙間が生じて接合強度が不足する。更に、この隙間に水分が浸透して二次接合強度も損なわれる。従って、直流陽極酸化処理後に汚染物質によって表面処理アルミニウム材を処理すべきではない。
【００３０】
汚染物質としては、有機溶剤、パラフィン類、油類、糊類及びこれらを含む物質が挙げられる。有機溶剤としては、アセトンやＭＥＫ等のケトン類、酢酸エチルや酢酸ブチル等のエステル類、ブタノール等のアルコール類、ジエチルエーテル等のエーテル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン等の芳香族炭化水素類、１，２―ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類及びオレイン酸等のカルボン酸が挙げられる。パラフィン類としては、パラフィン、流動パラフィン及びイソパラフィンが挙げられる。油類としては市販の潤滑油、エンジンオイル、プレス油、絶縁油、作動油及び切削油等が挙げられる。糊類としては、市販の液体糊、固形糊及び粘着剤等が挙げられる。
【００３１】
汚染物質で表面処理アルミニウム材を処理する方法としては、汚染物質の液中に浸漬する方法や、汚染物質の液をスプレーする方法が用いられる。なお、糊類で表面処理アルミニウム材を処理する場合は、通常、糊類を溶剤や水に溶解又は分散した液中に浸漬し、又は、この液をスプレーする。
【００３２】
１−４．封孔処理
陽極酸化皮膜によって形成した表面処理層に封孔処理を施すことにより、凹部を封孔することができる。封孔処理は、凹部の円相当径が１〜４０ｎｍとなる範囲であれば何れの方法を用いてもよく、具体的には、表面処理アルミニウム材を沸騰水浸漬処理や加圧水蒸気曝露処理によって実施することが可能である。
【００３３】
２．表面処理アルミニウム／樹脂複合材
本発明に係る表面処理アルミニウム／樹脂複合材は、上述の表面処理アルミニウム材の表面処理層に熱可塑性樹脂が接合されていることを特徴とする。
【００３４】
２−１．熱可塑性樹脂
本発明に係る用いる表面処理アルミニウム／樹脂複合材に用いる樹脂には、熱可塑性樹脂が用いられる。この熱可塑性樹脂には、付加重合体及び縮合重合体が用いられる。この熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン樹脂やポリプロプレン樹脂のようなポリオレフィン樹脂が好適に用いられる。
【００３５】
表面処理アルミニウム材の表面処理層と樹脂との接合は、両者の界面の相互作用によって生じるものと考えられる。界面の相互作用には、シランカップリング剤に代表される化学結合；水素原子を介した結合である水素結合；カルボニル基などによる双極子間相互作用；が挙げられる。熱可塑性樹脂として好適に用いられるポリオレフィン樹脂は、強固な接合をもたらす化学結合や水素結合、ならびに、双極子間相互作用をもたらす分子構造を有しないため、最も弱い分散力のみでしか表面処理層と結合することができない。それにも拘わらず、アルミニウム材の接合の相手にポリオレフィン樹脂を用いる場合は、アルミニウム材の表面処理層はポリオレフィン樹脂の分散力を最大限積算して強固な接合を達成すべく比表面積を増大する。その結果、ポリオレフィン樹脂のような本来接合強度が弱い樹脂であっても、接合強度に優れた表面処理アルミニウム／樹脂複合材が得られるものである。
【００３６】
熱可塑性樹脂の付加重合体としては、ポリオレフィン樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂；ポリ塩化ビニル；アクリル樹脂；メタクリル樹脂；ふっ素樹脂；ＡＢＳ樹脂；ＡＳ樹脂；酢酸ビニル樹脂等を用いることができる。熱可塑性樹脂の縮合重合体としては、ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂；ＰＥＥＫ樹脂；ＰＥＳ樹脂；ＰＰＥ樹脂；ＰＰＳ樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアセタール樹脂；フェノキシ樹脂等を用いることができる。
【００３７】
２−２．樹脂の添加剤
また、本発明で使用する熱可塑性樹脂には、難燃性付与や樹脂強度向上など樹脂性能の向上を目的として、接合強度を損なわない範囲で添加剤を添加してもよい。添加剤としては、難燃剤、可塑剤、酸化防止剤、顔料、ガラス繊維、マイカ、帯電防止剤等が挙げられる。
【００３８】
２−３．表面処理アルミニウム／樹脂複合材の形成
本発明に係る表面処理アルミニウム／樹脂複合材を形成するための、表面処理アルミニウム材と熱可塑性樹脂との接合方法は特に限定されるものではない。例えば、アルミニウム材の表面処理層に熱可塑性樹脂を張り合わせ、これを熱融圧着によって熱可塑性樹脂を表面処理層に圧着する方法であって、熱可塑性樹脂の融点をＴｍとした時に、温度Ｔｍ＋５０〜Ｔｍ＋１００℃、圧力０．２〜１０ＭＰａ、時間３０〜３００秒で圧着する方法や；表面処理アルミニウム材の表面処理層に溶融した熱可塑性樹脂を射出する方法；等を用いることができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明の好適な第１の実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４０】
１．表面処理アルミニウム材の作製
アルミニウム材として、板厚１．０ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのＪＩＳ５０５２―Ｈ３４合金板を使用した。このアルミニウム材に、下記のＡ１〜１３（表１）に示す処理を施した。
【００４１】
りん酸陽極酸化（Ａ１）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：１０Ｖ：電流密度：０．２Ａ／ｄｍ２、電解時間：６００秒間とした。
【００４２】
りん酸陽極酸化（Ａ２）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００４３】
りん酸陽極酸化（Ａ３）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。更に、直流陽極酸化処理したアルミニウム材を、１００℃の乾燥空気中において１時間乾燥した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：５Ｖ：電流密度：０．１Ａ／ｄｍ２、電解時間：１２００秒間とした。
【００４４】
りん酸陽極酸化（Ａ４）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。更に、これを１分間沸騰水中に浸漬して封孔処理した。次いで、封孔処理したアルミニウム材を、１００℃の乾燥空気中において５分間乾燥した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００４５】
りん酸陽極酸化（Ａ５）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。更に、これを９０℃のイオン交換水中に１分間浸漬して封孔処理した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：３０Ｖ：電流密度：０．４Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００４６】
硫酸陽極酸化（Ａ６）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、硫酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。更に、直流陽極酸化処理したアルミニウム材を、１００℃の乾燥空気中において１時間乾燥した。電解条件は、電解溶液濃度：１０ｍａｓｓ％、電解溶液のｐＨ：０、電解温度：２０℃、電解電圧：２０Ｖ：電流密度：２．０Ａ／ｄｍ２、電解時間：６００秒間とした。
【００４７】
擬ベーマイト（Ａ７）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、１０ｍａｓｓ％硫酸水溶液で酸洗し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材を、９０℃のイオン交換水中に１８００秒間浸漬して擬ベーマイト処理を施した。
【００４８】
りん酸陽極酸化（Ａ８）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において交流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：２０Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００４９】
溶剤脱脂（Ａ９）：
アルミニウム材をＭＥＫ中において３０秒間超音波洗浄し、次いで、これを室温で乾燥した。
【００５０】
りん酸陽極酸化（Ａ１０）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：３５Ｖ：電流密度：０．５Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００５１】
りん酸陽極酸化（Ａ１１）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。更に、直流陽極酸化処理を施したアルミニウム材をイソパラフィン系炭化水素（Ｃ４〜Ｃ８）中に３０秒間浸漬し、次いで、これを室温で乾燥した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００５２】
りん酸交流陽極酸化（Ａ１２）
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において交流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：３５Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００５３】
ほう酸陽極酸化（Ａ１３）
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、ほう酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：１．６ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：４．４、電解温度：５０℃、電解電圧：３０Ｖ：電流密度：０．０５Ａ／ｄｍ２、電解時間：３６００秒間とした。
【００５４】
上記表面処理アルミニウム材に対し以下の評価を実施し、その結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2017071849.tif 000002
【００５６】
〔表面処理層断面観察〕
表面処理層の凹部は透過型電子顕微鏡により断面を観察し、凹部の円相当径を求めた。すなわち、観察倍率１０００００倍、加速電圧１００ｋＶにおける観測視野から任意の１０個の凹部を無作為に選択し、それらの最表面の円相当径の算術平均値をもって凹部の円相当径とした。
【００５７】
〔比表面積〕
比表面積はガス吸着法によって算出した。すなわち、−１９６℃に冷却した表面処理アルミニウム材に窒素ガスを吹き込み、吸着した窒素分子の量を測定した。そして、任意の相対圧における窒素分子吸着量をＢＥＴの吸着等温式で解析して比表面積を算出した。
【００５８】
〔表面自由エネルギー〕
表面自由エネルギーが既知の液体として、蒸留水、ジヨードメタン及びエチレングリコールを各供試材に滴下した。各液体の接触角を測定し、表面自由エネルギーを算出した。なお、水の分散成分、双極子成分、水素結合成分はそれぞれ、２９．１ｍＮ／ｍ、１．３ｍＮ／ｍ、４２．４ｍＮ／ｍとし、ジヨードメタンの分散成分、双極子成分、水素結合成分はそれぞれ、４６．８ｍＮ／ｍ、４ｍＮ／ｍ、０ｍＮ／ｍとし、エチレングリコールの分散成分、双極子成分、水素結合成分はそれぞれ、３０．１ｍＮ／ｍ、０ｍＮ／ｍ、１７．６ｍＮ／ｍとした。
【００５９】
〔熱可塑性樹脂〕
熱可塑性樹脂として、以下に示す樹脂を使用した。
・ポリエチレン樹脂（Ｂ１）：
日本ポリエチレン株式会社製ノバテックＨＤ  ＨＪ３６０
・ポリプロピレン樹脂（Ｂ２）：
日本ポリプロ株式会社製ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｈ
・ポリエステル樹脂（Ｂ３）：
東洋紡株式会社製バイロン１０３
・ＡＢＳ樹脂（Ｂ４）：
東レ株式会社製トヨラック６００―３０９
・フェノキシ樹脂（Ｂ５）：
三菱化学株式会社製ｊＥＲ１２５６
【００６０】
〔表面処理アルミニウム／樹脂複合材の作製〕
表面処理アルミニウム／樹脂複合材は、２００℃に加熱した表１の表面処理アルミニウム材に、厚さ２０ｍｍの板状に成形した上記熱可塑性樹脂を１ＭＰａの圧力で３０秒間熱圧着することによって作製した。熱圧着後の熱可塑性樹脂の厚さは２０ｍｍであった。
【００６１】
上記表面処理アルミニウム／樹脂複合材に対して以下の評価を実施し、その結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2017071849.tif 000003
【００６３】
〔接合強度〕
表面処理アルミニウム／樹脂複合材の両端をチャックでつかみ、チャック間距離の変位速度が５ｍｍ／分となるように引張せん断試験を実施した。下記評価基準に基づいて結果を評価した。
◎  ：最大強度が１０ＭＰａ以上
○  ：最大強度が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ未満
△  ：最大強度が１ＭＰａ未満
×  ：接合せず
◎、○を合格とした。
【００６４】
〔二次接合強度〕
表面処理アルミニウム／樹脂複合材を１２０℃加圧水蒸気雰囲気のオートクレーブ中に３０分間曝露した後、表面処理アルミニウム／樹脂複合材の両端をチャックでつかみ、チャック間距離の変位速度が５ｍｍ／分となるように引張せん断試験を実施した。下記評価基準に基づいて結果を評価した。
◎  ：最大強度が５ＭＰａ以上
○  ：最大強度が１ＭＰａ以上５ＭＰａ未満
△  ：最大強度が１ＭＰａ未満
×  ：接合せず
◎、○を合格とした。
【００６５】
実施例１〜１７は、いずれも本発明の規定を満たすため、接合強度及び二次接合強度ともに合格判定であった。
【００６６】
これ対して比較例１〜８は、下記の理由により不合格判定であった。
【００６７】
比較例１及び２は、樹脂そのものがエポキシ基、水酸基又はカルボキシル基を有していたため、アルミニウム表面と強固な接合を形成し、接合強度が良好であった。しかしながら、比較例１では溶剤脱脂処理を用いたために、また、比較例２では電解電圧が高いために、凹部の円相当径、比表面積及び表面自由エネルギーの少なくともいずれかが本発明の規定を満たさなかったため、二次接合強度が低下し不合格判定となった。
【００６８】
比較例３及び４では溶剤脱脂処理を用いたために、比表面積が不足し接合強度が低下したため、樹脂の内部応力に抗しきれず接合することができなかった。二次接合強度は、そもそも接合が成立しないため評価できなかった（表２の「−」、以下同じ）。
【００６９】
比較例５では電解電圧が高いために、表面処理層の凹部の円相当径が大きく、比表面積が不足し、接合面積が乏しいため、樹脂の内部応力に抗しきれず接合することができなかった。二次接合強度は、そもそも接合が成立しないため評価できなかった。
【００７０】
比較例６では表面処理層がイソパラフィンで汚染されたために、表面自由エネルギーが不足し、表面処理層上における樹脂の濡れ拡がりが不十分となり凹部内部と樹脂の間に隙間が生じ接合強度が不足した。また、二次接合強度の測定試験中において、隙間に水分が浸透し接合が著しく阻害されたため、接合がすることができなかった。
【００７１】
比較例７では電解電圧が高いために、表面処理層の凹部の円相当径が大きく、比表面積が不足し、接合面積が乏しいため、樹脂の内部応力に抗しきれず接合することができなかった。二次接合強度は、そもそも接合が成立しないため評価できなかった。
【００７２】
比較例８では電解浴ｐＨ、電解浴温度及び電流密度が規定値を満たさなかったため、電解時間を規定値よりも長くしたが、陽極酸化被膜に凹部が形成できず接合することができなかった。二次接合強度は、そもそも接合が成立しないため評価できなかった。
【００７３】
以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明の第２の好適な実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００７４】
１．表面処理アルミニウム材の作製
アルミニウム材として、板厚１．０ｍｍ、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのＪＩＳ５０５２―Ｈ３４合金板を使用した。このアルミニウム材に、表１に示すＡ１〜Ａ５、Ａ８、Ａ１０及びＡ１１のリン酸直流陽極酸化処理及びリン酸交流陽極酸化処理、ならびに、表３に示す直流陽極酸化処理を施した。
【００７５】
【表３】
2017071849.tif 000004
【００７６】
硫酸陽極酸化（Ｃ１）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、硫酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：１．０ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：０．０、電解温度：２０℃、電解電圧：２０Ｖ：電流密度：２．０Ａ／ｄｍ２、電解時間：６００秒間とした。
【００７７】
シュウ酸陽極酸化（Ｃ２）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、シュウ酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．００１ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：３．０、電解温度：２０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００７８】
りん酸陽極酸化（Ｃ３）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：１０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００７９】
りん酸陽極酸化（Ｃ４）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：４０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８０】
硫酸陽極酸化（Ｃ５）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、硫酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．２ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：０．７、電解温度：２０℃、電解電圧：５Ｖ：電流密度：０．４Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８１】
シュウ酸陽極酸化（Ｃ６）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、シュウ酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．００１ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：３．０、電解温度：２０℃、電解電圧：３０Ｖ：電流密度：０．４Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８２】
りん酸陽極酸化（Ｃ７）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．１ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：３．０、電解温度：２０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：０．１Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８３】
硫酸陽極酸化（Ｃ８）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、硫酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．８ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：０．１、電解温度：２０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：２．０Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８４】
りん酸陽極酸化（Ｄ１）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．２ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：３．５、電解温度：２０℃、電解電圧：２０Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８５】
りん酸陽極酸化（Ｄ２）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：５℃、電解電圧：１０Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８６】
りん酸陽極酸化（Ｄ３）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：４５℃、電解電圧：２０Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８７】
硫酸陽極酸化（Ｄ４）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、硫酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．２ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：０．７、電解温度：２０℃、電解電圧：３Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８８】
硫酸陽極酸化（Ｄ５）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、硫酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．２ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：０．７、電解温度：２０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：０．０５Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００８９】
硫酸陽極酸化（Ｄ６）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、硫酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：１．０ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：０．０、電解温度：２０℃、電解電圧：２５Ｖ：電流密度：２．２Ａ／ｄｍ２、電解時間：３００秒間とした。
【００９０】
りん酸陽極酸化（Ｄ７）：
アルミニウム材を弱アルカリ脱脂液で脱脂処理し、水洗した後に室温で乾燥した。次いで、乾燥したアルミニウム材に、りん酸水溶液（電解溶液）中において直流陽極酸化処理を施した。電解条件は、電解溶液濃度：０．４ｍｏｌ／Ｌ、電解溶液のｐＨ：２．２、電解温度：２０℃、電解電圧：２０Ｖ：電流密度：０．３Ａ／ｄｍ２、電解時間：２４０秒間とした。
【００９１】
以上のようにして作製した表面処理アルミニウム材について、表面処理層断面観察（凹部の円相当径）、比表面積及び表面自由エネルギーを、第１の実施の形態と同様にして測定した。測定結果を、表３に示す。なお、Ａ１〜Ａ５、Ａ８、Ａ１０及びＡ１１については、表１に示す通りである。
【００９２】
また、上記表面処理条件を表４にまとめて示す。
【００９３】
【表４】
2017071849.tif 000005
【００９４】
上記表面処理アルミニウム材と熱可塑性樹脂として上記Ｂ１、Ｂ２とを用いて、第１の実施の形態と同様にして表面処理アルミニウム／樹脂複合材を作製し、これまた第１の実施の形態と同様にして接合強度と二次接合強度を評価した。結果を表５に示す。
【００９５】
【表５】
2017071849.tif 000006
【００９６】
この第２の実施態様では、塩水噴霧試験による耐食性についても以下のように評価した。上記表面処理アルミニウム材を、ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に準拠して９６時間の塩水噴霧試験にかけ、その後、表面処理アルミニウム材をイオン交換水で洗浄して乾燥後に、腐食面積率を測定した。具体的には、腐食面を画像解析することによって面積率を測定し、以下の基準で評価した。
◎：腐食無し
○：腐食面積率が１０％未満
△：腐食面積率が１０％以上５０％未満
×：腐食面積率が５０％以上
◎、○及び△を合格とした。
【００９７】
実施例１８〜３１は、いずれも本発明の規定を満たすため、接合強度、二次接合強度及び耐食性が合格判定であった。
【００９８】
これ対して比較例９〜１７は、下記の理由により不合格判定であった。
【００９９】
比較例９では、表面処理層がイソパラフィンで汚染されたために、表面自由エネルギーが不足し、表面処理層上における樹脂の濡れ拡がりが不十分となり凹部内部と樹脂の間に隙間が生じ接合強度が不足した。また、二次接合強度の測定試験中において、隙間に水分が浸透し接合が著しく阻害されたため、接合がすることができなかった。
【０１００】
比較例１０では、電解溶液のｐＨが規定値を満たさなかったため、比表面積が不足し凹部の円相当径も大きいため接合面積が乏しく、樹脂の内部応力に抗しきれず接合することができなかった。二次接合強度は、そもそも接合が成立しないため評価できなかった。
【０１０１】
比較例１１及び１２では、電解溶液の温度が規定値を満たさなかったため、比表面積が不足して接合面積が乏しく、また、比較例１２では凹部の円相当径も大きく、樹脂の内部応力に抗しきれず接合することができなかった。二次接合強度は、そもそも接合が成立しないため評価できなかった。
【０１０２】
比較例１３では、電解電圧が規定値を満たさなかったため、表面処理層の凹部の円相当径が小さく、比表面積が不足して接合面積が乏しいため、二次接合強度が低下した。また、電解電圧が小さく表面処理効果が不十分であるため、耐食性が劣った。
【０１０３】
比較例１４では、電解電圧が規定値を満たさなかったため、表面処理層の凹部の円相当径が大きく、比表面積も不足して接合面積が乏しいため、樹脂の内部応力に抗しきれず接合することができなかった。二次接合強度は、そもそも接合が成立しないため評価できなかった。
【０１０４】
比較例１５では、電流密度が規定値を満たさなかったため比表面積の算出ができなかった。その結果、樹脂との接合ができなかった。また、電解電流が小さく表面処理効果が不十分であるため、耐食性が劣った。
【０１０５】
比較例１６では、電流密度が規定値を満たさなかったため、比表面積が不足して接合面積が乏しいため、接合強度が低下し、二次接合強度はそもそも接合が成立しないため評価できなかった。
【０１０６】
比較例１７では、電解時間が規定を満たさなかったため、比表面積が不足して、接合強度及び二次接合強度が低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明によれば、表面処理アルミニウム材と熱可塑性樹脂とを堅牢に接合できるため、例えば自動車用部材として好適な表面処理アルミニウム／樹脂複合材を提供できる。