(57)【要約】【課題】操作者が把持し易く、かつ、操作者の作業性を低下させることのない新たな電動作業工具を提供する。【解決手段】この電動作業工具１０は、先端工具２１を駆動させて被加工材に対して加工作業を行う電動作業工具１０であって、当該電動作業工具１０の外郭を構成するハウジング１１が、駆動源であるモータ１２を有する駆動部を収納する後側ハウジング１１ｃと、先端工具２１を装着可能な加工部３１を収納する前側ハウジング１１ａと、後側ハウジング１１ｃと前側ハウジング１１ａとの間を連結することで把持部として機能する中間ハウジング１１ｂと、によって構成されており、中間ハウジング１１ｂが、後側ハウジング１１ｃおよび前側ハウジング１１ａよりも小さい縦断面積を有して構成されている。【選択図】図４
2017127943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動させて被加工材に対して加工作業を行う電動作業工具であって、
当該電動作業工具の外郭を構成するハウジングが、
駆動源であるモータを有する駆動部を収納する後側ハウジングと、
前記先端工具を装着可能な加工部を収納する前側ハウジングと、
前記後側ハウジングと前記前側ハウジングとの間を連結することで把持部として機能する中間ハウジングと、
によって構成されており、
前記中間ハウジングが、前記後側ハウジングおよび前記前側ハウジングよりも小さい縦断面積を有して構成されていることを特徴とする電動作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動作業工具において、
前記ハウジングの後端側を構成する前記後側ハウジング内に配置される前記駆動部と、
前記ハウジングの前端側を構成する前記前側ハウジング内に配置される前記加工部と、
前記後側ハウジングと前記前側ハウジングとの間を連結する前記中間ハウジング内に配置され、前記モータの駆動力を前記加工部に伝達する伝動軸を有する伝動部と、
を備える駆動系ユニットを有し、
前記駆動系ユニットは、前記駆動部と前記加工部とが前記伝動部を介して連結固定されて一体化されていることを特徴とする電動作業工具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動作業工具において、
前記前側ハウジングにおける前記中間ハウジング寄りの左右方向側面であって、側面視で前記中間ハウジングの下面の延長線上の位置に、スイッチ本体をオン・オフ操作するための押込式スイッチレバーを配置したことを特徴とする電動作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動作業工具において、
前記先端工具が揺動駆動されるものであることを特徴とする電動作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動して被加工材に所定の加工作業を行う電動作業工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数種類の先端工具を選択して付け替えることにより、切断作業、剥離作業あるいは研磨作業等の様々な作業に適用することが可能なマルチツールと呼ばれる電動作業工具が知られている。この種の電動作業工具では、先端工具を駆動軸の軸回りで揺動駆動することによって上記の様々な作業を可能としており、その具体的な構成を開示する文献として、例えば、下記特許文献１、２等が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１３１８２４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５８８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上掲した特許文献１、２等に代表される従来の電動作業工具（マルチツール）は、操作者からの把持を受ける把持部が太いため、作業性が良くないという課題を有していた。また、当該把持部の内部には、駆動源であるモータが収納されているので、把持部を把持する手に振動が伝わり、操作者の作業性を低下させる要因ともなっていた。
【０００５】
本発明は、上述した従来技術に存在する種々の課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、操作者が把持し易く、かつ、操作者の作業性を低下させることのない電動作業工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明に係る電動作業工具（１０）は、先端工具（２１）を駆動させて被加工材に対して加工作業を行う電動作業工具（１０）であって、当該電動作業工具（１０）の外郭を構成するハウジング（１１）が、駆動源であるモータ（１２）を有する駆動部を収納する後側ハウジング（１１ｃ）と、前記先端工具（２１）を装着可能な加工部（３１）を収納する前側ハウジング（１１ａ）と、前記後側ハウジング（１１ｃ）と前記前側ハウジング（１１ａ）との間を連結することで把持部として機能する中間ハウジング（１１ｂ）と、によって構成されており、前記中間ハウジング（１１ｂ）が、前記後側ハウジング（１１ｃ）および前記前側ハウジング（１１ａ）よりも小さい縦断面積を有して構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る電動作業工具（１０）は、前記ハウジング（１１）の後端側を構成する前記後側ハウジング（１１ｃ）内に配置される前記駆動部（１２）と、前記ハウジング（１１）の前端側を構成する前記前側ハウジング（１１ａ）内に配置される前記加工部（３１）と、前記後側ハウジング（１１ｃ）と前記前側ハウジング（１１ａ）との間を連結する前記中間ハウジング（１１ｂ）内に配置され、前記モータ（１２）の駆動力を前記加工部（３１）に伝達する伝動軸（１５）を有する伝動部と、を備える駆動系ユニット（α）を有し、前記駆動系ユニット（α）は、前記駆動部（１２）と前記加工部（３１）とが前記伝動部（１５）を介して連結固定されて一体化されていることが好適である。
【０００９】
さらに、本発明に係る電動作業工具（１０）では、前記前側ハウジング（１１ａ）における前記中間ハウジング（１１ｂ）寄りの左右方向側面であって、側面視で前記中間ハウジング（１１ｂ）の下面の延長線上の位置に、スイッチ本体（１７）をオン・オフ操作するための押込式スイッチレバー（１８）を配置することができる。
【００１０】
またさらに、本発明に係る電動作業工具（１０）は、前記先端工具（２１）が揺動駆動するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、操作者が把持し易く、かつ、操作者の作業性を低下させることのない新たな電動作業工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る電動作業工具の外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る電動作業工具の外観右側面図である。
【図３】本実施形態に係る電動作業工具の外観上面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ断面を示す本実施形態に係る電動作業工具の縦断面右側面図である。
【図５】図４で示した本実施形態に係る電動作業工具から先端工具を取り外した状態を示す縦断面右側面図である。
【図６】本実施形態に係る電動作業工具が備える駆動系ユニットを示した図であり、図中の分図（ａ）が駆動系ユニットの右側面視を示し、分図（ｂ）が駆動系ユニットの正面視を示し、分図（ｃ）が分図（ｂ）中のＶＩ−ＶＩ断面を示す縦断面右側面図である。
【図７】本実施形態に係る電動作業工具において、伝動部から加工部に対して駆動力を伝達するための機構を説明するための図であり、図中の分図（ａ）が図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）の状態から伝動軸が１８０°回転した状態を示している。
【図８】本実施形態に係る電動作業工具が有する加工部周辺を示した要部拡大縦断面図であり、図中の薄墨で塗りつぶされた箇所が加工部を示し、その他の部位は塗りつぶしなく示されている。
【図９】本実施形態に係る電動作業工具が有する加工部周辺を示した要部拡大縦断面図であり、本実施形態に係る電動作業工具から先端工具を取り外した状態が示されている。
【図１０】図中の分図（ａ）が図２中のＸ−Ｘ断面を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）中のＸ（ａ）矢視を示している。
【図１１】本実施形態に係る電動作業工具を下面側から見た場合の外観斜視図であって先端工具を取り外した状態が示されている。
【図１２】本実施形態に係る電動作業工具に対して先端工具を取り付けるためのアダプタを説明するための図であり、図中の分図（ａ）がアダプタの底面視を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）中のＸＩＩ（ａ）−ＸＩＩ（ａ）断面を示し、分図（ｃ）が分図（ｂ）中のＸＩＩ（ｂ）矢視を示している。
【図１３】本実施形態に係る電動作業工具を上面側から見た場合の外観斜視図であって、前側ハウジングの上面前方側に設置されたカバー部材が開いた状態が示されている。
【図１４】本発明が取り得る多様な変形形態の一例を示す外観斜視図である。
【図１５】本発明が取り得る多様な変形形態の別の一例を示す外観斜視図であり、制御基板を有しない電動作業工具の形態例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
まず、本実施形態に係る電動作業工具１０の基本的な構成を図１〜図６を用いて説明を行う。ここで、図１は、本実施形態に係る電動作業工具の外観斜視図である。また、図２は、本実施形態に係る電動作業工具の外観右側面図であり、図３は、本実施形態に係る電動作業工具の外観上面図である。さらに、図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ断面を示す本実施形態に係る電動作業工具の縦断面右側面図であり、図５は、図４で示した本実施形態に係る電動作業工具から先端工具を取り外した状態を示す縦断面右側面図である。またさらに、図６は、本実施形態に係る電動作業工具が備える駆動系ユニットを示した図であり、図中の分図（ａ）が駆動系ユニットの右側面視を示し、分図（ｂ）が駆動系ユニットの正面視を示し、分図（ｃ）が分図（ｂ）中のＶＩ−ＶＩ断面を示す縦断面右側面図である。
【００１５】
なお、以下の説明では、説明の便宜のために電動作業工具１０の使用状態に応じた方向を定義することとする。すなわち、図１にて図示するように、先端工具２１が設置される側を「前」、電源コード２２が設置される側を「後」、図１における紙面上側を「上」、図１における紙面下側を「下」、図１における紙面手前側を「右」、図１における紙面奥側を「左」と呼ぶこととする。ただし、本明細書で定義した方向が、本実施形態に係る電動作業工具１０の使用状態を限定するものではなく、当該電動作業工具１０については、あらゆる姿勢方向で使用することが可能である。
【００１６】
本実施形態に係る電動作業工具１０は、プレート状の先端工具２１を駆動させて被加工材に対して加工作業を行うものであり、複数種類の先端工具を選択して付け替えることにより、切断作業、剥離作業あるいは研磨作業等の様々な作業に適用することが可能なマルチツールと呼ばれる電動作業工具である。この電動作業工具１０の外郭は、樹脂やエラストマーによって構成されるハウジング１１によって構成されている。このハウジング１１は、左右２つ割構造をした半割構造体として構成されるものである。また、本実施形態に係るハウジング１１は、電動作業工具１０の前方側を構成する前側ハウジング１１ａと、電動作業工具１０の後方側を構成する後側ハウジング１１ｃと、これら後側ハウジング１１ｃと前側ハウジング１１ａとの間を連結することで把持部として機能する中間ハウジング１１ｂと、によって構成されている。そして、本実施形態に係るハウジング１１において、作業者からの把持を受ける把持部となる中間ハウジング１１ｂは、後側ハウジング１１ｃおよび前側ハウジング１１ａよりも小さい縦断面積を有して構成されているので、操作者は非常に把持し易く、操作性の良い電動作業工具１０が実現されている。
【００１７】
また、図４および図５にて示されるように、ハウジング１１の後端側を構成する後側ハウジング１１ｃ内には、駆動源であるモータ１２を有する駆動部が配置されている。本実施形態に係る駆動部を構成するモータ１２は、電源コード２２から供給される外部電源からの電力を供給されることで駆動されるように構成されており、モータ１２が駆動されると、モータ１２が有するモータ軸１２ａが回転駆動することで、駆動部の外部に対して回転駆動力を及ぼすことができるように構成されている。
【００１８】
なお、本実施形態では、後側ハウジング１１ｃ内における駆動部の下方の位置に、電動作業工具１０の動作制御を行うための制御基板１３が配置されており、例えば、操作者の使用状態や先端工具２１に加わる負荷等に応じてモータ１２の駆動制御を行い、モータ軸１２ａの回転数制御等を行うことが可能となっている。
【００１９】
一方、ハウジング１１の前端側を構成する前側ハウジング１１ａ内には、先端工具２１を装着可能な加工部３１が配置されている。本実施形態に係る加工部３１の詳細構成は後述するが、この加工部３１には、複数種類の先端工具を選択して付け替えることが可能となっており、そのための様々な機構を有して構成されている。
【００２０】
さらに、ハウジング１１の中間位置に存在する把持部を構成する中間ハウジング１１ｂの内部には、モータ１２の駆動力を加工部３１に対して伝達するための伝動軸１５を有する伝動部が配置されている。この伝動部が有する伝動軸１５は、軸の後端側でモータ軸１２ａと連結されることで、モータ軸１２ａから伝達される回転駆動力を受けて回転する部材である。また、伝動軸１５は、軸の前端側で加工部３１に接続して加工部３１に対して駆動力を伝達可能となっており、最終的に、加工部３１の微小角度範囲内での左右方向の揺動運動を実現することで、先端工具２１が外部に対して作業を行うことを可能としている。
【００２１】
そして、本実施形態では、上述した駆動部（１２）、加工部３１、および伝動部（１５）によって駆動系ユニットαが構成されており、この駆動系ユニットαは、図６で示すように、駆動部と加工部３１とが伝動部を介して連結固定されて一体化されて構成されている。すなわち、本実施形態では、駆動部を構成するモータ１２や、加工部３１や、伝動部を構成する伝動軸１５等の部材が、駆動系ユニットαとして一体的に構成されており、この一体化は、例えばアルミダイカストによって鋳造されたアルミケーシング１６内に、モータ１２や加工部３１や伝動軸１５等の部材が収納されることで実現されている（図６中の分図（ｃ）等参照。）。なお、この様に一体化された駆動系ユニットαは、図４で示すように、樹脂やエラストマーによって構成される半割構造体としてのハウジング１１内に収納設置すれば良いので、非常に組み立て性が良く、製造し易い構成となっている。特に、従来技術に係る伝動作業工具は、樹脂等で構成されるハウジングに対して直接、モータや加工部等を設置していたため、装置の組立精度はハウジングの形状寸法の誤差に影響されるものであった。しかしながら、本実施形態によれば、駆動部を構成するモータ１２や、加工部３１や、伝動部を構成する伝動軸１５等の部材が、駆動系ユニットαとしてアルミケーシング１６によって一体的に構成されており、この一体化された駆動系ユニットαをハウジング１１内に設置するだけで電動作業工具１０の組み立てが完了するので、樹脂等で構成されるハウジング１１の寸法誤差の影響を受けることなく電動作業工具１０の組み立てが可能となっている。また、この一体化により駆動系ユニットαの剛性を高めることができるので、加工作業時の負荷による変形や振動を低減することが可能となる。
【００２２】
なお、本実施形態に係る電動作業工具１０では、中間ハウジング１１ｂの内部であって、伝動軸１５の下方の位置に、スイッチ本体１７が設置されている（図４等参照。）。そして、このスイッチ本体１７をオン・オフ操作するための押込式スイッチレバー１８が、図２にてより詳細に示されるように、前側ハウジング１１ａにおける中間ハウジング１１ｂ寄りの左右方向側面であって、側面視で中間ハウジング１１ｂの下面の延長線上の位置に配置されている。
【００２３】
そして、押込式スイッチレバー１８は、スイッチ本体１７と押込力伝達部材１９を介して接続されており、電動作業工具１０の左側面側から押込式スイッチレバー１８を押し込むとスイッチ本体１７がオンとなり、電動作業工具１０の右側面側から押込式スイッチレバー１８を押し込むとスイッチ本体１７がオフとなるように構成されている。つまり、右利きの操作者が把持部である中間ハウジング１１ｂを把持した状態を想定すると、操作者は、親指を使って電動作業工具１０の左側面側から押込式スイッチレバー１８を押し込むことで、電動作業工具１０の電源をオンすることが可能となっており、また、操作者は、人差し指を使って電動作業工具１０の右側面側から押込式スイッチレバー１８を押し込むことで、電動作業工具１０の電源をオフすることが可能となっている。
【００２４】
そして、本実施形態では、前側ハウジング１１ａにおける中間ハウジング１１ｂ寄りの左右方向側面であって、側面視で中間ハウジング１１ｂの下面の延長線上の位置に、スイッチ本体１７をオン・オフ操作するための押込式スイッチレバー１８が配置されているので、電動作業工具１０の電源をオンする場合には、短い親指を操作者が意識して動かさなければ電源オンができず、また、電源オフを行う際には、比較的長い人差し指を操作者が少し前側に伸ばすことで電源オフができる。したがって、本実施形態に係る電動作業工具１０は、安全性と操作性が非常に高い電動作業工具１０が実現されているということができる。また、本実施形態に係る押込式スイッチレバー１８が配置される位置は、操作者が把持部である中間ハウジング１１ｂを把持した状態のときに、操作者が誤って押込式スイッチレバー１８を操作してしまう可能性の非常に少ない位置となっている。このことからも、本実施形態に係る電動作業工具１０は、安全性が非常に高い電動作業工具１０であるということができる。
【００２５】
以上、本実施形態に係る電動作業工具１０の基本的な構成を図１〜図６を用いて説明した。次に、図７〜図１３を参照図面に加えて、本実施形態に係る電動作業工具１０の具体的な構成を説明する。ここで、図７は、本実施形態に係る電動作業工具において、伝動部から加工部に対して駆動力を伝達するための機構を説明するための図であり、図中の分図（ａ）が図２中のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）の状態から伝動軸が１８０°回転した状態を示している。また、図８は、本実施形態に係る電動作業工具が有する加工部周辺を示した要部拡大縦断面図であり、図中の薄墨で塗りつぶされた箇所が加工部を示し、その他の部位は塗りつぶしなく示されている。さらに、図９は、本実施形態に係る電動作業工具が有する加工部周辺を示した要部拡大縦断面図であり、本実施形態に係る電動作業工具から先端工具を取り外した状態が示されている。またさらに、図１０は、図中の分図（ａ）が図２中のＸ−Ｘ断面を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）中のＸ（ａ）矢視を示している。さらにまた、図１１は、本実施形態に係る電動作業工具を下面側から見た場合の外観斜視図であって先端工具を取り外した状態が示されている。また、図１２は、本実施形態に係る電動作業工具に対して先端工具を取り付けるためのアダプタを説明するための図であり、図中の分図（ａ）がアダプタの底面視を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）中のＸＩＩ（ａ）−ＸＩＩ（ａ）断面を示し、分図（ｃ）が分図（ｂ）中のＸＩＩ（ｂ）矢視を示している。また、図１３は、本実施形態に係る電動作業工具を上面側から見た場合の外観斜視図であって、前側ハウジングの上面前方側に設置されたカバー部材が開いた状態が示されている。
【００２６】
まず、図４および図７を参照して、本実施形態に係る電動作業工具１０において、伝動部を構成する伝動軸１５から加工部３１に対して駆動力を伝達するための機構を説明する。
【００２７】
上述したように、本実施形態に係る伝動部を構成する伝動軸１５は、その後方端側の軸端部が、モータ１２が有するモータ軸１２ａと接続している。また、モータ軸１２ａと伝動軸１５とは共通に中心線を有して配置されている（図４参照。）。したがって、本実施形態に係る伝動軸１５は、モータ１２の駆動によって回転駆動するように構成されている。一方、本実施形態に係る伝動軸１５の前方端側の軸端部は、図７にて示されるように、軸端部の軸径が細くなるように構成されており、さらに、前方端側の軸端部の軸中心が、伝動軸１５本体の軸中心から僅かにずれるように構成されている。そしてさらに、この軸中心がずれた前方端側の軸端部には、円環形状をしたベアリング１５ａが固定設置されている。したがって、モータ１２の駆動によって伝動軸１５が回転駆動されると、前方端側の軸端部に固定設置されたベアリング１５ａは、伝動軸１５本体の軸中心から偏心した状態で回転運動を行うことになるので、偏心運動を行うこととなる。
【００２８】
そして、上述した偏心運動を行うベアリング１５ａには、図７で示すように、上面視で略逆コ字形をした揺動力伝達部材２５が設置されている。この揺動力伝達部材２５は、略逆コ字形のコの字の開口部分側に対して、ベアリング１５ａと接触する２本のアーム部２５ａが形成されており、また、揺動力伝達部材２５の略逆コ字形のコの字の反開口部分側には、円環形をした開口部２５ｂが形成されている。開口部２５ｂの開口内部には、加工部３１が挿入設置されており、また、加工部３１は、開口部２５ｂに対して固定設置されている。
【００２９】
さらに、図８で示すように、図中の薄墨で塗りつぶされて示された加工部３１は、アルミケーシング１６内で一体的に回動（揺動）可能となっている。したがって、モータ１２の駆動によって伝動軸１５が回転駆動を行うと、ベアリング１５ａが偏心運動を行うこととなる。すると、ベアリング１５ａの偏心運動にしたがって揺動力伝達部材２５の有する２本のアーム部２５ａは、図７中の分図（ａ）および分図（ｂ）で示すように、左右方向で往復する水平移動を繰り返すこととなる。このとき、２本のアーム部２５ａの左右方向での往復水平移動によって、開口部２５ｂも上面視で時計回りと反時計回りの小刻みな回転運動を繰り返すこととなるが、開口部２５ｂと、この開口部２５ｂに固定設置された加工部３１とは、鉛直方向の回転中心軸がアルミケーシング１６内でずれないように構成されているので、加工部３１については、位置移動しない回転中心軸を回転中心として、上面視で時計回りと反時計回りの小刻みな揺動動作を繰り返すこととなる。かかる揺動動作が加工部３１と一体に設置された先端工具２１に対して伝達されるので、先端工具２１が揺動動作を行い、被加工材に対する所定の加工作業を行うことが可能となる。
【００３０】
なお、上述した機構に基づく先端工具２１の揺動動作の角度範囲は、本実施形態の場合、１．５°程度となっている。この先端工具２１の揺動角度範囲については、電動作業工具１０に対する要求仕様等によって任意に変更が可能であり、例えば、伝動軸１５本体の軸中心に対する前方端側の軸端部の軸中心位置のずれ量を任意に変更することで調節が可能である。
【００３１】
以上、図４および図７を参照して、本実施形態に係る電動作業工具１０において、伝動部を構成する伝動軸１５から加工部３１に対して駆動力を伝達するための機構を説明した。次に、図９〜図１１を参照図面に加えることで、本実施形態に係る加工部３１の詳細構成についての説明を行う。
【００３２】
図８を示して上述したように、図８中の薄墨で塗りつぶされて示された加工部３１は、アルミケーシング１６内で一体的に揺動可能となっている。そして、本実施形態に係る加工部３１の内部構成は、先端工具２１を好適に固定設置するための機構を有して構成されている。
【００３３】
まず、本実施形態に係る加工部３１において、加工部３１に固定設置される先端工具２１は、図９や図１１等で示すような、側面視略逆Ｔ字形をした工具クランプ部材４１を利用して固定が実行されることとなる。工具クランプ部材４１は、下方に配置される円柱形からなるクランプヘッド４１ａと、このクランプヘッド４１ａの上面中央部から上方に伸びる軸状のクランプピン４１ｂによって構成されている。クランプピン４１ｂの軸端部には溝群４２が形成されており、この溝群４２を利用することで、工具クランプ部材４１の加工部３１に対する固定が実行されることとなる。
【００３４】
次に、上述した工具クランプ部材４１を固定するために加工部３１が有する機構について、図９を参照して説明する。本実施形態に係る加工部３１は、側面視で略逆Ｙ字形をした主動軸３２を有して構成されている。主動軸３２は、加工部３１において、上下方向に移動可能状態で、かつ回転不可状態で設置されている。主動軸３２の上方側の軸端部にはネジ溝が形成されており、このネジ溝には、操作部材３３が螺入されている。したがって、この操作部材３３を螺進させて締め付けることで、主動軸３２は加工部３１の上方に向けて移動し、逆に、操作部材３３を螺退させて締め付けを緩めることで、主動軸３２は加工部３１の下方に向けて移動するように構成されている。また、側面視で略逆Ｙ字形をした主動軸３２の下方側には、略円錐台形の巻線形態を有するコイルバネ３４が設置されており、このコイルバネ３４は、常時、主動軸３２を下方側に向けて押圧する弾性力を及ぼすように構成されている。
【００３５】
さらに、側面視で略逆Ｙ字形をした主動軸３２の下面側には、２つの略円柱形の巻線形態を有する第二のコイルバネ３５が設置されており、またさらに、これら２つの第二のコイルバネ３５の下方には、工具クランプ部材４１が有するクランプピン４１ｂの軸端部に形成された溝群４２に噛み合う溝群３６ａを有する２つの挟持部材３６が設置されている。この挟持部材３６は、内周面側に溝群３６ａが形成されるとともに、外周面側にテーパー形状３６ｂが形成された部材である。テーパー形状３６ｂは、下方に行くほど径が小さくなるような傾斜面として形成されている。
【００３６】
またさらに、挟持部材３６の下方側には、テーパー形状３６ｂに対応した傾斜面３７ａを有する保持部材３７が設置されている。この保持部材３７は、加工部３１内で固定設置された部材であり、位置移動を行わない部材である。また、保持部材３７の上面に形成されたテーパー形状３６ｂに対応した傾斜面３７ａは、下方に行くほど径が小さくなるような傾斜面３７ａとして形成されており、主動軸３２の下面側に対して第二のコイルバネ３５を介して設置された挟持部材３６が、この傾斜面３７ａ上を摺動しながら移動できるように構成されている。
【００３７】
そして、図９で示す状態から、工具クランプ部材４１が有するクランプピン４１ｂを加工部３１内に差し込むと、クランプピン４１ｂの軸端部に形成された溝群４２は、挟持部材３６の内周面側に形成された溝群３６ａと接触することとなる。このとき、操作部材３３を締め付けていない状態では、クランプピン４１ｂからの差し込み力を受けた挟持部材３６は、第二のコイルバネ３５の弾性力よりも大きい差し込み力を受けることで一瞬上方に向けて移動するとともに、溝群３６ａ，４２同士が噛み合うと、第二のコイルバネ３５の下方に向けた弾性力の作用によって下方に向けた力を受けることとなる。このときの挟持部材３６の僅かな距離の上下動は、テーパー形状３６ｂと傾斜面３７ａとの作用によって、斜め方向でスムーズな上下動作として実現されることとなる。この状態で、溝群３６ａ，４２同士の噛み合い状態は維持されることとなるが、挟持部材３６が移動して溝群３６ａ，４２同士の噛み合い状態が解除されることを防止するために、操作部材３３を主動軸３２に対して螺進させて締め付けることで、主動軸３２はコイルバネ３４を押し潰しながら上方側へ移動する。この状態は、挟持部材３６の溝群３６ａによるクランプピン４１ｂの溝群４２に対する噛み込み状態をもはや解除できない状態となっており、たとえ挟持部材３６に対してどのような外力が加わったとしても、２つの挟持部材３６が有する溝群３６ａ同士の間隔は、拡大することがない。この様にして、操作部材３３の締め付けによる工具クランプ部材４１の固定が実行されることとなる。
【００３８】
上述した固定状態から、操作部材３３を螺退させて締め付けを解除していくと、主動軸３２は下方に向けて移動することとなる。またこのとき、主動軸３２には、コイルバネ３４からの弾性力によって下方に向けて押圧される力も作用することとなる。主動軸３２が下方に向けた移動を進めると、クランプピン４１ｂの溝群４２に対する噛み込みを行っている挟持部材３６は、テーパー形状３６ｂと傾斜面３７ａとの作用によって傾斜面３７ａ上を上方に移動し、２つの挟持部材３６が有する溝群３６ａ同士の間隔が拡大することとなる。これによって、挟持部材３６の溝群３６ａによるクランプピン４１ｂの溝群４２に対する噛み込み状態が解除され、工具クランプ部材４１を加工部３１から抜き取ることが可能となる。以上のようにして、加工部３１に対する工具クランプ部材４１の固定と解除が実行されることとなる。
【００３９】
なお、本実施形態では、操作部材３３の緩みを防止するための有意な特徴を備えている。その有意な特徴が、図１０に示されている。すなわち、本実施形態に係る操作部材３３は、操作者からの操作を受ける外周部材が樹脂製の操作ナット３３ａとして構成されるとともに、主動軸３２の上方側の軸端部に形成されたネジ溝に螺合する箇所が金属製の凹凸係合部３３ｂとして形成されている。また、操作ナット３３ａと凹凸係合部３３ｂは、樹脂材料と金属材料との射出成形や２色成形等の一体成形化技術を用いて製造されており、さらに、樹脂材料からなる操作ナット３３ａの領域を大きくすることで、操作部材３３全体の軽量化が図られている。操作部材３３を軽量化することで、加工部３１の揺動動作によって操作部材３３による主動軸３２の締め付けが緩んでしまう事を好適に防止することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、操作部材３３の操作感を向上させるための有意な特徴を備えている。すなわち、本実施形態に係る操作部材３３は、操作部材３３を構成する凹凸係合部３３ｂの下面に対して回転方向で等間隔に凹凸形状を形成するとともに、凹凸係合部３３ｂの下面と対向する操作部材３３の下方の位置に、スリーブ５１が上下方向に移動可能状態で、かつ主動軸３２に対して相対回転不可状態で設置されている。このスリーブ５１の上面側には、凹凸係合部３３ｂの下面に形成された凹凸形状に対応する凹凸形状が形成されており、また、スリーブ５１の下方側には、スリーブ５１に対して上向きの押圧力を及ぼす皿バネ５２が設置されている。この構成により、本実施形態では、操作者による操作部材３３の回転操作によって操作部材３３が下方へ螺進していくと、操作部材３３を構成する凹凸係合部３３ｂの下面に形成された凹凸形状と、スリーブ５１の上面側に形成された凹凸形状とが、噛合および噛合解除を繰り返した後、操作部材３３が締め付けられることになる。具体的には、操作部材３３の下方への螺進によって凹凸係合部３３ｂと噛合状態になったスリーブ５１が、操作部材３３の回転操作に伴い、皿バネ５２の押圧力（弾性力）に抗して下方へ移動させられることで噛合状態が解除され、再び噛合状態となることを繰り返した後、操作部材３３が締め付けられることとなる。また、締め付けを解除するために操作部材３３を上方へ螺退させる際は、螺退のための回転操作の初期段階において、螺進の場合と同様に、噛合および噛合解除を繰り返すことになる。したがって、操作者に対して適度な操作感を与えることができる。また、凹凸形状同士の噛合によって操作部材３３の意図しない回転を防止することも可能となる。なお、本実施形態では、スリーブ５１に対して上向きの押圧力を及ぼす部材として皿バネ５２を採用したが、ウェーブワッシャ（波型座金）を採用することもできる。
【００４１】
また、本実施形態では、図１１に示すように、工具クランプ部材４１が有するクランプピン４１ｂを加工部３１内に差し込む際に、先端工具２１の取付部形状に応じたアダプタ５５を利用する構成が採られていた。このアダプタ５５についての詳細構成が、図１２に示されている。本実施形態の場合、加工部３１の下端の形状は、六角の凸形状を有して構成されている。一方、本実施形態で示した先端工具２１の取付部形状は、１２個の孔が形成された形状を有している。したがって、図１２で示す本実施形態に係るアダプタ５５は、内周面に六角の開口部５５ａを有するとともに、下面側には６つの凸形状５５ｂを有するものであった。内周面に形成された六角の開口部５５ａは、加工部３１の下端に形成された六角の凸形状に対応しており、下面側に形成された６つの凸形状５５ｂは、先端工具２１の取付部形状として形成された１２個の孔に対応して形成されているので、本実施形態に係るアダプタ５５は、加工部３１に対する先端工具２１の好適な取付状態を実現している。
【００４２】
また、本実施形態に係るアダプタ５５の内周面に形成された六角の開口部５５ａについては、上方側に行くほど開口径が拡大するテーパー形状を有して構成されている。本実施形態の場合、図１２中の分図（ｃ）で示すように、当該テーパー形状の形成角度は４．６°で構成されている。このようなテーパー形状を開口部５５ａに対して付与することで、加工部３１に対してのアダプタ５５の取り付けが容易になるとともに、取り付けた際に、加工部３１から外れ難くなる作用効果も得られるので、取付性が向上する利点が得られる。さらに、このようなテーパー形状を六角の開口部５５ａに対して付与することで、加工部３１の下端に形成される六角の凸形状と開口部５５ａとの隙間を低減することができる。したがって、加工部３１に対するアダプタ５５の揺動方向のガタツキを低減することができる。すなわち、アダプタ５５のガタツキによって先端工具２１の実際の揺動角度が設計値より小さくなることに起因する加工能力の低下を防止することが可能となる。
【００４３】
なお、本発明に係るアダプタは、図１１および図１２で示した形態には限られず、先端工具の取付部形状に対応したあらゆる形態を採用することが可能である。
【００４４】
さて、上述したように、本実施形態に係る電動作業工具１０は、外郭を構成するハウジング１１を有し、先端工具２１を装着可能な加工部３１が、ハウジング１１の前端側を構成する前側ハウジング１１ａ内に配置されるとともに、操作部材３３を螺進させて締め付けることで先端工具２１のクランプ固定を行うクランプ機構を備えたものであった。そして、かかる構成を有する電動作業工具１０に対しては、図１３に示すように、ハウジング１１に対して操作部材３３を覆う開閉式のカバー部材６１を設けることが可能である。
【００４５】
そして、このカバー部材６１については、図１３で例示するように、前側ハウジング１１ａの上面前方側に形成された開口を塞ぐように構成するとともに、カバー部材６１を開状態としたときに、前側ハウジング１１ａの前方側に向けて倒れた状態となるように構成されていることが好適である。この様に構成することで、開閉動作が容易なカバー部材６１とすることができる。また、カバー部材６１を閉状態としたときには、カバー部材６１が、前側ハウジング１１ａの外郭形状と連続した外郭形状を形成するように構成されていることが好適である（図１等参照。）。本実施形態に係る電動作業工具１０は、あらゆる姿勢や用途で使用される可能性があり、使用条件によっては、前側ハウジング１１ａの上面前方側のカバー部材６１が設置される箇所に操作者が手を置いて操作する場合がある。その際、カバー部材６１が、前側ハウジング１１ａの外郭形状と連続した外郭形状を形成するように構成されていれば、操作性が良く、使い易い電動作業工具１０となり、好ましい。さらに、操作部材３３を覆うカバー部材６１を設けることで、操作者の手等が誤って操作部材３３に触れることを防止できるので、安全上も好ましい。特に、本実施形態の電動作業工具１０は、運転中は操作部材３３が揺動動作を行っているため、誤って手等が触れた場合にその締め付けが緩んでしまう可能性がある。したがって、操作部材３３を覆うカバー部材６１を設けて操作者の手等が誤って操作部材３３に触れないようにすることは、工具クランプ部材４１の安定した固定状態の維持からも好ましい。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００４７】
例えば、上述した実施形態では、加工部３１に対する先端工具２１の取り付けに際して、アダプタ５５を用いた場合を例示した。しかしながら、本発明に係る電動作業工具は、図１４で例示するように、アダプタを用いることなく、工具クランプ部材４１のみを利用することで先端工具２１を加工部３１に対して取付固定することが可能である。なお、図１４は、本発明が取り得る多様な変形形態の一例を示す外観斜視図であり、加工部３１の下端の形状が、六角の凸形状を有して構成されており、一方で、先端工具２１の取付部形状が、六角の凸形状を嵌め込むことが可能な１２角の星型形状をした孔が形成された形状を有している。したがって、図１４で示す形態例の場合、アダプタを用いることなく先端工具２１を加工部３１に取り付けることが可能となっている。
【００４８】
また例えば、上述した実施形態では、後側ハウジング１１ｃ内における駆動部の下方の位置に、電動作業工具１０の動作制御を行うための制御基板１３が配置されており、例えば、操作者の使用状態や先端工具２１に加わる負荷等に応じてモータ１２の駆動制御を行い、モータ軸１２ａの回転数制御等を行うことが可能となっている場合が例示されていた。しかしながら、制御基板１３の設置は本発明の必須要件ではない。例えば、図１５は、本発明が取り得る多様な変形形態の別の一例を示す外観斜視図であり、制御基板を有しない電動作業工具の形態例を示す図である。なお、図１５では、図中の分図（ａ）が外観上面視を示し、分図（ｂ）が分図（ａ）中のＸＶ−ＸＶ断面を示し、分図（ｃ）が外観右側面視を示している。図１５で例示する電動作業工具のように、制御基板を有さない構成を採用することで、後側ハウジング１１ｃの形状と重量を小さくすることができるので、電動作業工具としての機能は低下するものの、軽量化による作業性の向上した電動作業工具を得ることができる。
【００４９】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  電動作業工具、１１  ハウジング、１１ａ  前側ハウジング、１１ｂ  中間ハウジング、１１ｃ  後側ハウジング、１２  モータ、１２ａ  モータ軸、１３  制御基板、１５  伝動軸、１５ａ  ベアリング、１６  アルミケーシング、１７  スイッチ本体、１８  押込式スイッチレバー、１９  押込力伝達部材、２１  先端工具、２２  電源コード、２５  揺動力伝達部材、２５ａ  ２本のアーム部、２５ｂ  開口部、３１  加工部、３２  主動軸、３３  操作部材、３３ａ  操作ナット、３３ｂ  凹凸係合部、３４  コイルバネ、３５  第二のコイルバネ、３６  挟持部材、３６ａ  溝群、３６ｂ  テーパー形状、３７  保持部材、３７ａ  傾斜面、４１  工具クランプ部材、４１ａ  クランプヘッド、４１ｂ  クランプピン、４２  溝群、５１  スリーブ、５２  皿バネ、５５  アダプタ、５５ａ  開口部、５５ｂ  凸形状、６１  カバー部材、α  駆動系ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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