(57)【要約】      （修正有）【課題】集塵機を室外に設置しても効果的に集塵する。【解決手段】第１のダクト１０、一端開口が第１のダクト１０内を臨み、他端が集塵機に接続される伸縮可能な第２のダクト２０、及び一端開口が第１のダクト１０内を臨み、他端開口が吸引口となる伸縮可能な第３のダクト３０を有する。第１のダクト１０は、軌道９１に架け渡され、下面開口を有するダクト本体１１、この中に配置されている第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂ、及びこれらに掛け回されている閉鎖ベルト１３で構成する。閉鎖ベルト１３は、第１の滑車１４ａに掛け回された後、第２の滑車１４ｂに至り、第２の滑車１４ｂに掛け回し、下側ベルト１３ｂとして第１の滑車１４ａに至る。下側ベルト１３ｂによって下面開口１１ａが閉じられ、下側ベルト１３に第３のダクト３０の一端開口に対向する移動開口が形成し、この移動開口がダクト本体１１に沿って移動可能とする。【選択図】図１
2017210340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軌道と、この一対の軌道に架け渡されている天井走行起重機と、が備わる施設に設置される集塵システムであって、
前記天井走行起重機に沿って延在する第１のダクトと、
前記軌道に沿って延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端が集塵機に接続される伸縮可能な第２のダクトと、
前記第１のダクトから下方へ延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端開口が吸引口となる伸縮可能な第３のダクトと、
を有し、
前記第１のダクトは、前記一対の軌道に架け渡されており、かつ下面が開口するダクト本体と、このダクト本体内に配置されている第１の滑車及び第２の滑車と、この第１の滑車及び第２の滑車に掛け回されている閉鎖ベルトと、を有し、
前記閉鎖ベルトは、前記第１の滑車に掛け回された後、上側ベルトとして前記第２の滑車に至り、当該第２の滑車に掛け回された後、前記上側ベルトの下方において下側ベルトとして前記第１の滑車に至り、
前記下側ベルトによって前記ダクト本体の開口が閉じられており、
前記下側ベルトに前記第３のダクトの一端開口に対向する移動開口が形成されており、当該移動開口が前記ダクト本体に沿って移動可能とされている、
ことを特徴とする集塵システム。
【請求項２】
前記天井走行起重機に取鍋が懸架されており、
前記第３のダクトの他端開口が前記取鍋の上方に位置している、
請求項１に記載の集塵システム。
【請求項３】
前記天井走行起重機に懸架されているワイヤー部材と、
このワイヤー部材に懸架されている延出板と、
この延出板に懸架され、かつ前記取鍋を懸架する懸架部材と、
前記取鍋の上方を覆う取鍋フードと、を有し、
前記延出板は、上下方向及び前記取鍋の傾倒方向に延在し、
前記取鍋フードには、前記取鍋の傾倒方向に延在するスリットが形成されており、
前記延出板が、前記スリットを通り抜けており、
前記取鍋フードには、前記第３のダクトの他端開口に対向する集塵口が形成されている、
請求項２に記載の集塵システム。
【請求項４】
前記閉鎖ベルトは、可撓性の帯状シートと、この帯状シートの長手方向に所定に間隔をおいて複数が備え付けられ、かつそれぞれが前記帯状シートの幅方向に延在する形状保持材と、で構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集塵システム。
【請求項５】
前記ダクト本体内に棚板が備え付けられ、
この棚板の上面に前記上側ベルトが載せられており、
前記棚板の下面に前記ダクト本体に沿って延在する懸架レールが備え付けられており、
前記帯状シートに、前記移動開口が形成されており、
前記帯状シートに、一対の横材及び縦材が備え付けられており、
前記一対の横材は、それぞれ前記帯状シートの幅方向へ延在し、かつ一方が前記移動開口の一方側に、他方が前記移動開口の他方側に位置しており、
前記縦材は、前記一対の横材の一方から前記移動開口上を通って前記一対の横材の他方に至り、
前記縦材は、前記懸架レールに架設されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集塵システム。
【請求項６】
前記第２のダクトの一端開口は、前記第１のダクトの一方端部又は他方端部において前記第１のダクト内を臨んでいる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集塵システム。
【請求項７】
前記第１のダクトに着脱手段が備えられており、この着脱手段によって前記第１のダクトが前記天井走行起重機に対して着脱される構成とされている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の集塵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道と、この軌道に架け渡されている天井走行起重機とが備わる施設、例えば、鋳物工場や鋳造工場等の施設の室内に設置される集塵システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋳物工場や鋳造工場等の施設の室内には、軌道（レール）と、この軌道に架け渡されている天井走行起重機（天井クレーン）とが備えられている。このような施設の室内を換気する方法としては、従来から、室外に集塵機を設置する方法が存在している（以下「室外設置方法」という。）。この方法は、室外に集塵機を設置し、この集塵機から室内にダクトを導き入れ、このダクトで室内の粉塵や煤煙等を吸引除去するというものである。しかしながら、天井クレーンによって懸架された取鍋等から放出される粉塵や煤煙等は、放出された後、室内に広く拡散してしまう。したがって、室外設置方法では、効果的に換気することができなかった。
【０００３】
そこで、天井クレーンに集塵機を搭載する方法が提案されている（例えば、特許文献１等参照。以下、この方法を「室内設置方法」という。）。この方法は、天井クレーンに集塵機を搭載し、この集塵機から取鍋等に向けて吸引ダクトを導き、この吸引ダクトで取鍋等から放出される粉塵や煤煙等を吸引除去するというものである。この方法によると、取鍋等から放出される粉塵や煤煙等が室内に広く拡散する前に、当該粉塵や煤煙等が吸引除去されることになる。したがって、室内設置方法によると、効果的に換気することができる。
【０００４】
しかしながら、粉塵や煤煙等は取鍋等のみから放出されるわけではない。したがって、室内設置方法においても、室内全体等の換気をするために、室外に集塵機を設置し、室内にダクトを導き入れなければならない。結果、室内設置方法によると、室内の集塵機及び室外の集塵機を共に備え付けなければならないことになる。したがって、室内設置方法によると、集塵機の設置や管理等が複雑化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする主たる課題は、集塵機を室外に設置しても効果的に集塵することができる集塵システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した室内設置方法においては、集塵機を室内に設置していた。これは、室外の集塵機から取鍋等までダクトを導くことができなかったためである。取鍋等は室内において移動するため、室外の集塵機から取鍋等までダクトを導くと、当該ダクトが取鍋等の移動に伴って他の設備に干渉してしまうおそれがある。このような背景のもと、本発明は想到されるに至った。
上記課題を解決するための手段は、次のとおりである。
（請求項１に記載の態様）
一対の軌道と、この一対の軌道に架け渡されている天井走行起重機と、が備わる施設に設置される集塵システムであって、
前記天井走行起重機に沿って延在する第１のダクトと、
前記軌道に沿って延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端が集塵機に接続される伸縮可能な第２のダクトと、
前記第１のダクトから下方へ延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端開口が吸引口となる伸縮可能な第３のダクトと、
を有し、
前記第１のダクトは、前記一対の軌道に架け渡されており、かつ下面が開口するダクト本体と、このダクト本体内に配置されている第１の滑車及び第２の滑車と、この第１の滑車及び第２の滑車に掛け回されている閉鎖ベルトと、を有し、
前記閉鎖ベルトは、前記第１の滑車に掛け回された後、上側ベルトとして前記第２の滑車に至り、当該第２の滑車に掛け回された後、前記上側ベルトの下方において下側ベルトとして前記第１の滑車に至り、
前記下側ベルトによって前記ダクト本体の下面開口が閉じられており、
前記下側ベルトに前記第３のダクトの一端開口に対向する移動開口が形成されており、当該移動開口が前記ダクト本体に沿って移動可能とされている、
ことを特徴とする集塵システム。
【０００８】
（請求項２に記載の態様）
前記天井走行起重機に取鍋が懸架されており、
前記第３のダクトの他端開口が前記取鍋の上方に位置している、
請求項１に記載の集塵システム。
【０００９】
（請求項３に記載の態様）
前記天井走行起重機に懸架されているワイヤー部材と、
このワイヤー部材に懸架されている延出板と、
この延出板に懸架され、かつ前記取鍋を懸架する懸架部材と、
前記取鍋の上方を覆う取鍋フードと、を有し、
前記延出板は、上下方向及び前記取鍋の傾倒方向に延在し、
前記取鍋フードには、前記取鍋の傾倒方向に延在するスリットが形成されており、
前記延出板が、前記スリットを通り抜けており、
前記取鍋フードには、前記第３のダクトの他端開口に対向する集塵口が形成されている、
請求項２に記載の集塵システム。
【００１０】
（請求項４に記載の態様）
前記閉鎖ベルトは、可撓性の帯状シートと、この帯状シートの長手方向に所定に間隔をおいて複数が備え付けられ、かつそれぞれが前記帯状シートの幅方向に延在する形状保持材と、で構成されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集塵システム。
【００１１】
（請求項５に記載の態様）
前記ダクト本体内に棚板が備え付けられ、
この棚板の上面に前記上側ベルトが載せられており、
前記棚板の下面に前記ダクト本体に沿って延在する懸架レールが備え付けられており、
前記帯状シートに、前記移動開口が形成されており、
前記帯状シートに、一対の横材及び縦材が備え付けられており、
前記一対の横材は、それぞれ前記帯状シートの幅方向へ延在し、かつ一方が前記移動開口の一方側に、他方が前記移動開口の他方側に位置しており、
前記縦材は、前記一対の横材の一方から前記移動開口上を通って前記一対の横材の他方に至り、
前記縦材は、前記懸架レールに架設されている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集塵システム。
【００１２】
（請求項６に記載の態様）
前記第２のダクトの一端開口は、前記第１のダクトの一方端部又は他方端部において前記第１のダクト内を臨んでいる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集塵システム。
【００１３】
（請求項７に記載の態様）
前記第１のダクトに着脱手段が備えられており、この着脱手段によって前記第１のダクトが前記天井走行起重機に対して着脱される構成とされている、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の集塵システム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、集塵機を室外に設置しても効果的に集塵することができる集塵システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本形態の集塵システムの第１のダクト付近の斜視図である。
【図２】本形態の集塵システムの第３のダクト付近の斜視図である。
【図３】本形態の集塵システムの取鍋付近の斜視図である。
【図４】取鍋フード上に載置されるノズル保持枠の斜視図である。
【図５】本形態の集塵システムの正面図である。
【図６】本形態の集塵システムの側面図である。
【図７】第１のダクト及び天井走行起重機の接続部分の拡大図である。
【図８】ダクト本体の断面説明図である。
【図９】本形態の集塵システムの平面図である。
【図１０】第１のダクトの端部付近の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。なお、本形態は、本発明の一例である。本発明の範囲は、本形態の範囲に限定されない。
本形態の集塵システムは、例えば、鋳物工場、鋳造工場等の施設に設置される。これらの施設には、例えば、図９に示すように、一対の軌道９１と、この一対の軌道９１に架け渡されている天井走行起重機９２とが備えられている。一対の軌道９１は、並列している。軌道９１が延在する方向（図９では上下方向）と、天井走行起重機９２が延在する方向（図９では左右方向）とは、直交している。なお、軌道９１は、レール等と言われることもある。また、天井走行起重機９２は、天井クレーン等と言われることもある。
【００１７】
天井走行起重機９２は、軌道９１が延在する方向に移動可能とされている。また、天井走行起重機９２には、トロリー９２ａと、ガーター９２ｂが備えられている。トロリー９２ａは、ガーター９２ｂが延在する方向（天井走行起重機９２が延在する方向。図９では、左右方向。）に移動可能とされている。また、トロリー９２ａには、取鍋４３が懸架されている（吊り下げられている）。本形態の集塵システムにおいては、当該取鍋４３から放出された粉塵や煤煙等が効果的に集塵される。なお、取鍋４３から粉塵や煤煙等が放出されるのは、例えば、図示しない電気溶融炉から取鍋４３へ給湯するに際して、取鍋４３から鋳型（砂型）へ注湯するに際して等である。
【００１８】
図１に示すように、本形態の集塵システムには、第１のダクト１０と、第２のダクト２０と、第３のダクト３０とが備えられている。本形態の集塵システムは、これらのダクト１０，２０，３０を通して取鍋４３から放出される粉塵や煤煙等が集塵されるように構成されている。
【００１９】
（第１のダクト）
図９に示すように、第１のダクト１０は、天井走行起重機９２が延在する方向に沿って延在している。したがって、第１のダクト１０が延在する方向は、軌道９１が延在する方向と直交している。
【００２０】
図１に示すように、第１のダクト１０は、ダクト本体１１と、第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂと、閉鎖ベルト１３とを主に有する。
【００２１】
図８に示すように、第１のダクト１０を構成するダクト本体１１は、断面がほぼ方形状とされている。ダクト本体１１の下面は、開口している（下面開口１１ａ）。一方、ダクト本体１１の上面及び両側面は、剛性を有する材料で形成されている。ダクト本体１１内は集塵時に負圧になるが、ダクト本体１１の上面及び両側面が剛性を有する材料で形成されていれば、当該負圧に耐え得るものとなる。剛性を有する材料としては、例えば、鋼板、プラスチックボード等を例示することができる。
【００２２】
図１に示すように、ダクト本体１１の幅Ｌ１は、例えば、５００〜８００ｍｍとされている。また、ダクト本体１１の長さＬ２は、例えば、１０〜２０ｍとされている。本形態の集塵システムは、このような大きな設備に設置することを想定して設計されている。ただし、これらの寸法は、本発明の１つの例である。本発明の集塵システムは、小さな設備にも設置することができる。
【００２３】
第１のダクト１０は、天井走行起重機９２と同様に、一対の軌道９１に架け渡されている。また、第１のダクト１０は、天井走行起重機９２と同様に、一対の軌道９１が延在する方向に移動可能とされている。
【００２４】
この点をより詳細に説明すると、まず、図１に示すように、第１のダクト１０を構成するダクト本体１１の両端部に、それぞれサドル１２が備え付けられている。このサドル１２は、ダクト本体１１が延在する方向に当該ダクト本体１１の両端部から突出している。また、サドル１２は、下方が開口するように備え付けられている。そして、サドル１２の内空部には、複数の、図示例ではそれぞれ２つの鍔付き車輪１２ａが取り付けられている。この鍔付き車輪１２ａは、軌道９１上に載置されている。この載置により、ダクト本体１１が一対の軌道９１に架け渡されている。また、鍔付き車輪１２ａが軌道９１上を転がることで、ダクト本体１１が軌道９１に沿って移動する構成とされている。
【００２５】
ダクト本体１１を軌道９１に沿って移動させるためには、例えば、上記鍔付き車輪２１ａを回転駆動させるモーター等の駆動源を備え付けることが考えられる。ただし、本形態においては、図１や図７に示すように、マグネット等からなる着脱手段１５が利用されている。この着脱手段１５は、ダクト本体１１が延在する方向へ延在しており、当該ダクト本体１１に固定されている。また、着脱手段１５は、天井走行起重機９２のガーター９２ｂに着脱自在とされている。したがって、着脱手段１５を利用してダクト本体１１を天井走行起重機９２に取り付けることで、ダクト本体１１が天井走行起重機９２に連動して移動するようになる。
【００２６】
第１のダクト１０を構成する第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂは、例えば、プーリー等からなる。また、第１の滑車１４ａは、ダクト本体１１の一方（図１では紙面左側）の端部内に配置されている。さらに、第２の滑車１４ｂは、ダクト本体１１の他方（図１では紙面右側）の端部内に配置されている。第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂは、それぞれ軌道９１が延在する方向を回転軸の軸方向として回転する。第１の滑車１４ａは、モーター等の駆動源１４ｍによって回転駆動させられる。
【００２７】
第１のダクト１０を構成する閉鎖ベルト１３は、第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂに掛け回されて無端ベルト状とされている。この点をより詳細に説明すると、閉鎖ベルト１３は、第１の滑車１４ａに掛け回された後、上側ベルト１３ａとして第２の滑車１４ｂに至る。また、第２の滑車１４ｂに至った閉鎖ベルト１３は、第２の滑車１４ｂに掛け回された後、上側ベルト１３ａの下方において下側ベルト１３ｂとして第１の滑車１４ａに至る。
【００２８】
図８に示すように、下側ベルト１３ｂは、ダクト本体１１の下面開口１１ａを閉じている。閉鎖ベルト１３は、第１の滑車１４ａが回転すると、下面開口１１ａを閉じた状態で第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂを両端として一方向又は他方向へ回転する。下側ベルト１３ｂは、ダクト本体１１の下面開口１１ａを閉じるという意味で、シャッターベルトと言うこともできる。また、このこととの関係で、上側ベルト１３ａは、リターンベルトと言うこともできる。
【００２９】
下側ベルト１３ｂには、図２に示すように、第３のダクト３０の一端開口（上端開口）に対向する移動開口１３ｈが形成されている。この移動開口１３ｈは、閉鎖ベルト１３の回転に応じて、ダクト本体１１が延在する一方向（図２では紙面右側）又は他方向（図２では紙面左側）へ移動する。この移動は、通常、前述したトロリー９２ａの移動と同調する。
【００３０】
閉鎖ベルト１３は、図２にでは下側ベルト１３ｂ部分を示すように、帯状シート１３ｘと、形状保持材１３ｙとで構成されている。
【００３１】
帯状シート１３ｘは、可撓性を有する。帯状シート１３ｘの素材としては、例えば、ポリエステルスパンボンド、アラミドフェルト等を例示することができる。
【００３２】
形状保持材１３ｙは、帯状シート１３ｘに対して複数が備え付けられている。相互に隣接する形状保持材１３ｙは、帯状シート１３ｘの延在方向に所定に間隔をおいて配置されている。各形状保持材１３ｙは、それぞれ直接状である。各形状保持材１３ｙは、それぞれ帯状シート１３ｘの幅方向（延在方向に直交する方向）に延在している。
【００３３】
ダクト本体１１内は、集塵時に負圧になる。そこで、本形態の閉鎖ベルト１３は、形状保持材１３ｙを備え付けることで、帯状シート１３ｘが当該負圧に耐え得るよう構成されたものである。したがって、形状保持材１３ｙは、剛性を有する材料で形成されている。このような材料としては、例えば、アルミフラットバー、スチールフラットバー等を例示することができる。
【００３４】
ダクト本体１１内には、図８に示すように、棚板１８が備え付けられている。この棚板１８によって、ダクト本体１１内は、上下二段に区画されている。
【００３５】
棚板１８の上面は、上側ベルト１３ａの自重を受けている。したがって、上側ベルト１３ａは、棚板１８に沿ってスライド移動することになる。
【００３６】
他方、棚板１８の下面には、懸架レール１７が備え付けられている。懸架レール１７は、ダクト本体１１が延在する方向に沿って延在している。この懸架レール１７の役割は、後述する。
【００３７】
以上のように、棚板１８の役割は、上側ベルト１３ａの自重を受け、また、懸架レール１７が設置されることにある。したがって、棚板１８は、ダクト本体１１の上段及び下段間の連通（空気の流通）を阻止している必要はない。本形態においては、ダクト本体１１の上段も粉塵や煤煙等の流通に利用される。
【００３８】
図２に示すように、帯状シート１３ｘには、移動開口１３ｈが形成されている。また、帯状シート１３ｘには、一方の横材１６ｘ及び他方の横材１６ｙ、並びに縦材１６ｚが備え付けられている。
【００３９】
この点をより詳細に説明すると、まず、一対の横材（一方の横材１６ｘ及び他方の横材１６ｙ）は、それぞれ帯状シート１３ｘの幅方向（延在方向に直交する方向）へ延在している。また、一対の横材１６ｘ，１６ｙは、下側ベルト１３ｂを構成する帯状シート１３ｘの上面から上方へ起立（突出）している。さらに、一方の横材１６ｘは、移動開口１３ｈの一方側（図２では紙面左側）に位置している。他方、他方の横材１６ｙは、移動開口１３ｈの他方側（図２では紙面右側）に位置している。したがって、一対の横材１６ｘ，１６ｙは、移動開口１３ｈを挟んで対称となるように備え付けられている。
【００４０】
一方、縦材１６ｚは、一端部が一方の横材１６ｘに接続され、他端部が他方の横材１６ｙに接続されている。したがって、縦材１６ｚは、一方の横材１６ｘから移動開口１３ｈ上を通って他方の横材１６ｙに至っている。また、縦材１６ｚは、下側ベルト１３ｂを構成する帯状シート１３ｘの上面から上方へ起立（突出）している。
【００４１】
以上のような構成のもと、縦材１６ｚは、懸架レール１７に懸架されている。縦材１６ｚが架設レール１７に懸架されることで、閉鎖ベルト１３の移動開口１３ｈが存在する部分が第３のダクト３０の重みに耐え得るようになっている。この際、移動開口１３ｈが存在する部分の剛性は、一対の横材１６ｘ，１６ｙ及び縦材１６ｚが組み合わせ備え付けられていることで、確保されている。
【００４２】
なお、前述したように、移動開口１３ｈは、ダクト本体１１が延在する一方向又は他方向へ移動する。そこで、架設レール１７には、この架設レール１７が延在する方向へ移動自在とされた車輪１７ａ及びこの車輪に懸架された吊り具１７ｂが備え付けられている。そして、縦材１７ｚは、当該吊り具１７ｂに懸架されている。したがって、一対の横材１６ｘ，１６ｙ及び縦材１６ｚは、移動開口１３ｈに追従してダクト本体１１が延在する方向に移動可能である。
【００４３】
（第２のダクト）
図１に示すように、第２のダクト２０は、軌道９１が延在する方向に沿って延在している。第２のダクト２０の一端は、第１のダクト１０を構成するダクト本体１１に接続されている。第２のダクト２０の一端開口は、ダクト本体１１内を臨んでいる。第２のダクト２０の他端は、図示しない集塵機に接続されている。この集塵機は、室外に設置されていても、室内に設置されていてもよい。集塵機が室外にされている場合、当該集塵機は、室内全体の換気に使用する集塵機やその他の目的に使用する集塵機と同一のものであっても、異なるものであってもよい。つまり、本形態によると、集塵機を室外に設置しても効果的に集塵することができ、また、集塵機の設置や管理等を単純化することができる。
【００４４】
前述したように、第２のダクト２０は、一端がダクト本体１１に接続されている。一方、集塵機は、通常、その位置が変化しない。したがって、ダクト本体１１が軌道９１に沿って移動すると、第２のダクト２０の一端と集塵機が接続されている他端との距離が変化する。そこで、第２のダクト２０は、伸縮可能とされている。第２のダクト２０が伸縮可能とされていることで、ダクト本体１１が軌道９１に沿って移動しても、第３のダクト３０、第１のダクト１０、及び第２のダクト２０を通した図示しない集塵機による集塵が可能とされている。
【００４５】
第２のダクト２０を伸縮可能とする方法は種々考えられるが、本形態では次のように構成されている。以下、順に説明する。
【００４６】
まず、図１に示すように、第２のダクト２０は、断面円形状（図１０参照）の風管２０ｘと環状の形状保持枠２０ｙとで構成されている。また、風管２０ｘは、例えば、アラミド不織布、シリコンゴムシート等の柔軟性を有する素材で形成されている。
【００４７】
一方、形状保持枠２０ｙは、風管２０ｘに対して複数が備え付けられている。相互に隣接する形状保持枠２０ｙは、風管２０ｘの延在方向に所定に間隔をおいて配置されている。各形状保持枠２０ｙは、それぞれ風管２０ｘが延在方向に直交するように配置されている。
【００４８】
風管２０ｘ内は、集塵時に負圧になる。形状保持枠２０ｙは、当該負圧に風管２０ｘが耐え得るよう（萎まないよう）備え付けられている。したがって、形状保持枠２０ｙは、例えば、ＦＲＰコイル、鋼硬線等の剛性を有する材料で形成されている。
【００４９】
第２のダクト２０の上方には、懸架レール２１が備えられている。この懸架レール２１は、第２のダクト２０が延在する方向に沿って延在している。
【００５０】
図５や図１０に示すように、懸架レール２１は、断面三角枠状の懸架レール取付具２１ｘを介して、天井走行起重機９２よりも上方の施設の壁面（内壁面）９８ｙに取り付けられている。天井走行起重機９２よりも上方の施設の壁面９８ｙの付近は、通常、他の機器等が存在しない空間になっている。したがって、既存の施設に本形態の集塵システムを設置するにおいて有効利用することができ、本形態では第２のダクト２０及び懸架レール２１の配置に利用されている。ただし、可能であれば、施設の天井９８ｘに懸架レール２１を取り付けることもできる。
【００５１】
懸架レール２１には、吊り具２１ｙが懸架されている。この吊り具２１ｙは、懸架レール２１が延在する方向に複数が備えられている。第２のダクト２０は、当該複数の吊り具２１ｙによって懸架されている。
【００５２】
各吊り具２１ｙは、懸架レール２１に沿って（が延在する方向へ）移動可能とされている。したがって、相互に隣接する吊り具２１ｙの間隔は、第２のダクト２０が伸縮するのに応じて長くなり、又は短くなり、第２のダクト２０が伸縮するのを拘束しない。よって、第２のダクト２０は、懸架レール２１に吊り下げられた状態で、自由に伸縮する（伸縮可能）。
【００５３】
以上の第２のダクト２０の設置方法によると、第２のダクト２０が第１のダクト１０の一方又は他方の端部に接続され、軌道９１に沿って延在することになる。したがって、第２のダクト２０は、天井走行起重機９２よりも上方の施設の壁面９８ｙ付近に配置され、この位置において伸縮することになる。しかるに、当該壁面９８ｙ付近は、前述したように、通常、他の機器等が存在しない空間になっている。したがって、本形態の設置方法は、第２のダクト２０の配置や伸縮にとって最適である。
【００５４】
（第３のダクト）
図２に示すように、第３のダクト３０の一端（上端）は、第１のダクト１０を構成する閉鎖ベルト１３に接続されている。第３のダクト３０の一端開口は、閉鎖ベルト１３に形成された移動開口１３ｈに対向しており、第１のダクト１０を構成するダクト本体１１内を臨んでいる。
【００５５】
第３のダクト３０は、ダクト本体１１から下方へ延在している。また、第３のダクト３０は、下端部において一方の分岐ダクト３１及び他方の分岐ダクト３２に分岐している。これら分岐ダクト３１，３２の下端開口、つまり、第３のダクト３０の他端開口は、図５に示すように、取鍋４３の上方に位置している。したがって、第３のダクト３０の他端開口は、取鍋４３から放出される粉塵や煤煙等の吸引口となる。
【００５６】
第３のダクト３０は、伸縮可能とされている。したがって、第３のダクト３０の他端開口は、取鍋４３が上下方向へ移動した際に、当該取鍋４３に追従して上下方向へ移動させることができる。
【００５７】
また、図１及び図２に示す第３のダクト３０は、次の理由で可撓性を有する。
すなわち、まず、取鍋４３は、天井走行起重機９２のトロリー９２ａによって懸架されている（図６参照）。したがって、軌道９１が延在する方向に関して、取鍋４３は、天井走行起重機９２（トロリー９２ａ）の直下に位置する。よって、軌道９１が延在する方向に関して、取鍋４３の上方に位置する第３のダクト３０の他端開口も、天井走行起重機９２の直下に位置することになる。一方、前述したように、第３のダクト３０の一端開口は、第１のダクト１０に備えられた移動開口１３ｈに対向している。そして、当該第１のダクト１０は、図９に示すように、天井走行起重機９２に沿って延在しているが、軌道９１が延在する方向（図９では紙面上下方向）に関しては、第１のダクト１０が延在する位置（図９では紙面下側）と、天井走行起重機９２が延在する位置（図９では紙面上側）とが異なっている。したがって、軌道９１が延在する方向に関しては、第３のダクト３０の他端開口が、第３のダクト３０の一端開口の直下に位置しないことになる（位置ずれ）。よって、当該位置ずれに対応するために、第３のダクト３０は、可撓性を有するものとされる。
【００５８】
もっとも、第３のダクト３０内は集塵に際して負圧になるため、第３のダクト３０は当該負圧に耐えうる剛性を有する必要がある。したがって、第３のダクト３０を、可撓性を有するものとするのみで上記位置ずれに対応しようとすると、取鍋４３の移動に第３のダクト３０の他端開口を円滑に追従させることができない可能性がある。そこで、図５以降には、より好ましい形態として、第３のダクト３０にダクト拘束具３４が取り付けられて当該第３のダクト３０の延在方向が拘束された形態を示している。
【００５９】
すなわち、図６に示すように、ダクト本体１１の下面から下方へ延出した第３のダクト３０（上段ダクト３０ａ）は、軌道９１が延在する方向（図６では紙面左右方向）に関して天井走行起重機９２が存在する側（図６では紙面右側）へ曲がっており、この状態がダクト拘束具３４によって保持（拘束）されている。また、天井走行起重機９２が存在する側へ延在する第３のダクト３０（水平ダクト３０ｂ）は、天井走行起重機９２の直下において下方へ曲がっている。さらに、下方へ曲がり、下方へ延在する第３のダクト３０（下段ダクト３０ｃ）は、下端開口（第３のダクト３０の他端開口）が取鍋４３の付近に位置する。そして、下段ダクト３０ｃは、下端開口が取鍋４３の上下移動に追従するよう伸縮可能とされている。この形態によると、各ダクト３０ａ，３０ｂ，３０ｃを、剛性を有する素材で形成することができる。したがって、第３のダクト３０の他端開口を取鍋４３の移動に円滑に追従させることができる。なお、本形態の下段ダクト３０ｃは、図５に示すように、一方の分岐ダクト３１及び他方の分岐ダクト３２で構成されている。
【００６０】
（取鍋の架設等）
前述したように、天井走行起重機９２（トロリー９２ａ）には、取鍋４３が懸架されている。
この点をより詳細に説明すると、まず、図６に示すように、天井走行起重機９２のトロリー９２ａにワイヤー部材９３が懸架されている。このワイヤー部材９３の先端（下端）には、図２にも示すように、フック部材９４が備えられている。そして、このフック部材９４には、延出板４１が懸架されている。なお、この延出板４１の上端部には、逆Ｕ字状の掛け部４１ａが備えられている。この掛け部４１ａがフック部材９４に引っ掛けられることで、延出板４１がフック部材９４に懸架されるように構成されている。
【００６１】
図３に示すように、延出板４１は、板状である。延出板４１は、上下方向及び取鍋４３の傾倒方向に延在している。取鍋４３の傾倒方向は、例えば、図２では第１のダクト１０が延在する方向、図６では第２のダクト２０が延在する方向である。
【００６２】
延出板４１の下端部には、掛け口４１ｂが形成されている。この掛け口４１ｂには、後述する横軸４４ｙが通される。掛け口４１ｂに横軸４４ｙが通されることで、取鍋４３が延出板４１に懸架されている。
【００６３】
図３に示すように、取鍋４３には、一対の縦材４４ｘが備え付けられている。この一対の縦軸４４ｘは、取鍋４３を挟んだ対向する位置に取り付けられている。取鍋４３は、一対の縦材４４ｘによって一方向又は両方向に傾倒するように軸支されている。取鍋４３は、一対の縦軸４４ｘの下端部を結ぶ仮想線に沿う回動軸を中心に回動して傾倒する。
【００６４】
一対の縦軸４４ｘの上端部には、前述した横軸４４ｙが架け渡されている。この横軸４４ｙ及び一対の縦軸４４ｘによって、取鍋４３を延出板４１に懸架するための懸架部材が構成されている。横軸４４ｙは、直線状である。
【００６５】
一対の縦軸４４ｘの上端部には、それぞれフード保持材４５が備えられている。各フード保持材４５は、直線状である。各フード保持材４５は、横軸４４ｙに直交する方向へ延在している。フード保持材４５上には、後述する取鍋フード４２が載置される。取鍋フード４２は、当該載置の状態において、スライド移動する。取鍋フード４２がスライド移動する方向は、フード保持材４５が延在する方向であり、取鍋フード４２の傾倒方向に一致する。
【００６６】
取鍋４３の上方には、図２に示すように、取鍋フード４２が備えられている。この取鍋フード４２は、取鍋４３から放出された粉塵や煤煙等が室内に拡散するのを防止するための部材である。したがって、取鍋フード４２には、図示例のように、周縁部において斜め下方へ延在する笠部４２ａが備えられていると好適である。
【００６７】
取鍋フード４２には、取鍋４３の傾倒方向に延在するスリット４２ｂが形成されている。このスリット４２ｂは、直線状である。前述した延出板４１は、このスリット４２ｂを通り抜けている。スリット４２ｂは、延出板４１の幅（傾倒方向の長さ）よりも長く形成されている。したがって、取鍋フード４２は、延出板４１がスリット４２ｂを通り抜けた状態において、スリット４２ｂが延在する方向、つまり取鍋４３の傾倒方向にスライド移動させることができる。取鍋４３傾倒させた際には、当該取鍋４３の傾倒方向に取鍋フード４２をスライド移動させる。このスライド移動により、取鍋４２から放出される粉塵や煤煙等の拡散をより確実に防止することができる。
【００６８】
図４に示すように、取鍋フード４２には、一対の集塵口４２ｃが形成されている。この一対の集塵口４２ｃは、一方の分岐ダクト３１及び他方の分岐ダクト３２の各下端開口（第３のダクト３０の下端開口）に対向している。したがって、取鍋４２から放出された粉塵や煤煙等は、一対の集塵口４２ｃを通して分岐ダクト３１，３２内（第３のダクト３０内）に流れ込む。分岐ダクト３１，３２内に流れ込んだ粉塵や煤煙等は、第１のダクト１０及び第２のダクト２０を通して集塵機に至り、集塵される。
【００６９】
取鍋４３から放出された粉塵や煤煙等を、一対の集塵口４２ｃを通して分岐ダクト３１，３２内（第３のダクト３０内）へ確実に流れ込ませるために、取鍋フード４２上には、一対の分岐ダクトノズル３１ａ，３２ａが備え付けられている。この一対の分岐ダクトノズル３１ａ，３２ａの下端開口は、取鍋フード４２に形成された一対の集塵口４２ｃに対向している。また、一方の分岐ダクトノズル３１ａは、一方の分岐ダクト３１の下端部に接続される。さらに、他方の分岐ダクトノズル３２ａは、他方の分岐ダクト３２の下端部に接続される。この形態によると、取鍋４３から放出された粉塵や煤煙等の拡散が防止されるだけでなく、第３のダクト３０の設置作業が容易となる。
【００７０】
一対の分岐ダクトノズル３１ａ，３２ａは、ノズル保持枠３３によって取鍋フード４２上に固定されている。ノズル保持枠４３は、枠本体３３ｘと、保持部３３ｙとで構成されている。枠本体３３ｘは、取鍋フード４２の周縁に沿って延在している。枠本体３３ｘは、平面視で方形状である。一方、保持部３３ｙは、帯状である。保持部３３ｙは、枠本体３３ｘを横切るように延在している。この延在方向は、取鍋フード４２のスリット４２ｂと直交する方向である。上記した一対の分岐ダクトノズル３１ａ，３２ａは、保持部３３ｙに取り付けられている。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、軌道と、この軌道に架け渡されている天井走行起重機とが備わる施設、例えば、鋳物工場や鋳造工場等の施設の室内に設置される集塵システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    第１のダクト
１１    ダクト本体
１１ａ  下面開口
１１ｘ  封止手段
１２    サドル
１２ａ  鍔付き車輪
１３    閉鎖ベルト
１３ａ  上側ベルト
１３ｂ  下側ベルト
１３ｈ  移動開口
１３ｘ  帯状シート
１３ｙ  形状保持材
１４ａ  第１の滑車
１４ｂ  第２の滑車
１４ｍ  駆動源
１５    着脱手段
１６ｘ  一方の横材
１６ｙ  他方の横材
１６ｚ  縦材
１７    懸架レール
１７ａ  車輪
１７ｂ  吊り具
１８    棚板
２０    第２のダクト
２０ｘ  風管
２０ｙ  形状保持枠
２１    懸架レール
２１ｘ  懸架レール取付具
２１ｙ  吊り具
３０    第３のダクト
３０ａ  上段ダクト
３０ｂ  水平ダクト
３０ｃ  下段ダクト
３１    一方の分岐ダクト
３１ａ  一方の分岐ダクトノズル
３２    他方の分岐ダクト
３２ａ  他方の分岐ダクトノズル
３３    ノズル保持枠
３３ｘ  枠本体
３３ｙ  保持部
３４    ダクト拘束具
４１    延出板
４１ａ  掛け部
４１ｂ  掛け口
４２    取鍋フード
４２ａ  笠部
４２ｂ  スリット
４２ｃ  一対の集塵口
４３    取鍋
４４ｘ  縦軸
４４ｙ  横軸
４５    フード保持材
９１    軌道（レール）
９２    天井走行起重機（天井クレーン）
９２ａ  トロリー
９２ｂ  ガーター
９３    ワイヤー部材
９４    フック部材
９８ｘ  施設の天井
９８ｙ  施設の平面
【図１】
2017210340.tif 000003
【図２】
2017210340.tif 000004
【図３】
2017210340.tif 000005
【図４】
2017210340.tif 000006
【図５】
2017210340.tif 000007
【図６】
2017210340.tif 000008
【図７】
2017210340.tif 000009
【図８】
2017210340.tif 000010
【図９】
2017210340.tif 000011
【図１０】
2017210340.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道と、この軌道に架け渡されている天井走行起重機とが備わる施設、例えば、鋳物工場や鋳造工場等の施設の室内に設置される集塵システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋳物工場や鋳造工場等の施設の室内には、軌道（レール）と、この軌道に架け渡されている天井走行起重機（天井クレーン）とが備えられている。このような施設の室内を換気する方法としては、従来から、室外に集塵機を設置する方法が存在している（以下「室外設置方法」という。）。この方法は、室外に集塵機を設置し、この集塵機から室内にダクトを導き入れ、このダクトで室内の粉塵や煤煙等を吸引除去するというものである。しかしながら、天井クレーンによって懸架された取鍋等から放出される粉塵や煤煙等は、放出された後、室内に広く拡散してしまう。したがって、室外設置方法では、効果的に換気することができなかった。
【０００３】
そこで、天井クレーンに集塵機を搭載する方法が提案されている（例えば、特許文献１等参照。以下、この方法を「室内設置方法」という。）。この方法は、天井クレーンに集塵機を搭載し、この集塵機から取鍋等に向けて吸引ダクトを導き、この吸引ダクトで取鍋等から放出される粉塵や煤煙等を吸引除去するというものである。この方法によると、取鍋等から放出される粉塵や煤煙等が室内に広く拡散する前に、当該粉塵や煤煙等が吸引除去されることになる。したがって、室内設置方法によると、効果的に換気することができる。
【０００４】
しかしながら、粉塵や煤煙等は取鍋等のみから放出されるわけではない。したがって、室内設置方法においても、室内全体等の換気をするために、室外に集塵機を設置し、室内にダクトを導き入れなければならない。結果、室内設置方法によると、室内の集塵機及び室外の集塵機を共に備え付けなければならないことになる。したがって、室内設置方法によると、集塵機の設置や管理等が複雑化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする主たる課題は、集塵機を室外に設置しても効果的に集塵することができる集塵システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した室内設置方法においては、集塵機を室内に設置していた。これは、室外の集塵機から取鍋等までダクトを導くことができなかったためである。取鍋等は室内において移動するため、室外の集塵機から取鍋等までダクトを導くと、当該ダクトが取鍋等の移動に伴って他の設備に干渉してしまうおそれがある。このような背景のもと、本発明は想到されるに至った。
上記課題を解決するための手段は、次のとおりである。
【０００８】
【０００９】
（請求項１に記載の態様）
一対の軌道と、この一対の軌道に架け渡されている天井走行起重機と、が備わる施設に設置される集塵システムであって、
前記天井走行起重機に沿って延在する第１のダクトと、
前記軌道に沿って延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端が集塵機に接続される伸縮可能な第２のダクトと、
前記第１のダクトから下方へ延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端開口が吸引口となる伸縮可能な第３のダクトと、
を有し、
前記第１のダクトは、前記一対の軌道に架け渡されており、かつ下面が開口するダクト本体と、このダクト本体内に配置されている第１の滑車及び第２の滑車と、この第１の滑車及び第２の滑車に掛け回されている閉鎖ベルトと、を有し、
前記閉鎖ベルトは、前記第１の滑車に掛け回された後、上側ベルトとして前記第２の滑車に至り、当該第２の滑車に掛け回された後、前記上側ベルトの下方において下側ベルトとして前記第１の滑車に至り、
前記下側ベルトによって前記ダクト本体の開口が閉じられており、
前記下側ベルトに前記第３のダクトの一端開口に対向する移動開口が形成されており、当該移動開口が前記ダクト本体に沿って移動可能とされており、
前記天井走行起重機に取鍋が懸架されており、
前記第３のダクトの他端開口が前記取鍋の上方に位置しており、
前記天井走行起重機に懸架されているワイヤー部材と、
このワイヤー部材に懸架されている延出板と、
この延出板に懸架され、かつ前記取鍋を懸架する懸架部材と、
前記取鍋の上方を覆う取鍋フードと、を有し、
前記延出板は、上下方向及び前記取鍋の傾倒方向に延在し、
前記取鍋フードには、前記取鍋の傾倒方向に延在するスリットが形成されており、
前記延出板が、前記スリットを通り抜けており、
前記取鍋フードには、前記第３のダクトの他端開口に対向する集塵口が形成されている、
ことを特徴とする集塵システム。
【００１０】
（請求項２に記載の態様）
前記閉鎖ベルトは、可撓性の帯状シートと、この帯状シートの長手方向に所定に間隔をおいて複数が備え付けられ、かつそれぞれが前記帯状シートの幅方向に延在する形状保持材と、で構成されている、
請求項１に記載の集塵システム。
【００１１】
（請求項３に記載の態様）
一対の軌道と、この一対の軌道に架け渡されている天井走行起重機と、が備わる施設に設置される集塵システムであって、
前記天井走行起重機に沿って延在する第１のダクトと、
前記軌道に沿って延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端が集塵機に接続される伸縮可能な第２のダクトと、
前記第１のダクトから下方へ延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端開口が吸引口となる伸縮可能な第３のダクトと、
を有し、
前記第１のダクトは、前記一対の軌道に架け渡されており、かつ下面が開口するダクト本体と、このダクト本体内に配置されている第１の滑車及び第２の滑車と、この第１の滑車及び第２の滑車に掛け回されている閉鎖ベルトと、を有し、
前記閉鎖ベルトは、前記第１の滑車に掛け回された後、上側ベルトとして前記第２の滑車に至り、当該第２の滑車に掛け回された後、前記上側ベルトの下方において下側ベルトとして前記第１の滑車に至り、
前記下側ベルトによって前記ダクト本体の開口が閉じられており、
前記下側ベルトに前記第３のダクトの一端開口に対向する移動開口が形成されており、当該移動開口が前記ダクト本体に沿って移動可能とされており、
前記ダクト本体内に棚板が備え付けられ、
この棚板の上面に前記上側ベルトが載せられており、
前記棚板の下面に前記ダクト本体に沿って延在する懸架レールが備え付けられており、
前記帯状シートに、前記移動開口が形成されており、
前記帯状シートに、一対の横材及び縦材が備え付けられており、
前記一対の横材は、それぞれ前記帯状シートの幅方向へ延在し、かつ一方が前記移動開口の一方側に、他方が前記移動開口の他方側に位置しており、
前記縦材は、前記一対の横材の一方から前記移動開口上を通って前記一対の横材の他方に至り、
前記縦材は、前記懸架レールに架設されている、
ことを特徴とする集塵システム。
【００１２】
（請求項４に記載の態様）
前記第２のダクトの一端開口は、前記第１のダクトの一方端部又は他方端部において前記第１のダクト内を臨んでいる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集塵システム。
【００１３】
（請求項５に記載の態様）
前記第１のダクトに着脱手段が備えられており、この着脱手段によって前記第１のダクトが前記天井走行起重機に対して着脱される構成とされている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集塵システム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、集塵機を室外に設置しても効果的に集塵することができる集塵システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本形態の集塵システムの第１のダクト付近の斜視図である。
【図２】本形態の集塵システムの第３のダクト付近の斜視図である。
【図３】本形態の集塵システムの取鍋付近の斜視図である。
【図４】取鍋フード上に載置されるノズル保持枠の斜視図である。
【図５】本形態の集塵システムの正面図である。
【図６】本形態の集塵システムの側面図である。
【図７】第１のダクト及び天井走行起重機の接続部分の拡大図である。
【図８】ダクト本体の断面説明図である。
【図９】本形態の集塵システムの平面図である。
【図１０】第１のダクトの端部付近の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。なお、本形態は、本発明の一例である。本発明の範囲は、本形態の範囲に限定されない。
本形態の集塵システムは、例えば、鋳物工場、鋳造工場等の施設に設置される。これらの施設には、例えば、図９に示すように、一対の軌道９１と、この一対の軌道９１に架け渡されている天井走行起重機９２とが備えられている。一対の軌道９１は、並列している。軌道９１が延在する方向（図９では上下方向）と、天井走行起重機９２が延在する方向（図９では左右方向）とは、直交している。なお、軌道９１は、レール等と言われることもある。また、天井走行起重機９２は、天井クレーン等と言われることもある。
【００１７】
天井走行起重機９２は、軌道９１が延在する方向に移動可能とされている。また、天井走行起重機９２には、トロリー９２ａと、ガーター９２ｂが備えられている。トロリー９２ａは、ガーター９２ｂが延在する方向（天井走行起重機９２が延在する方向。図９では、左右方向。）に移動可能とされている。また、トロリー９２ａには、取鍋４３が懸架されている（吊り下げられている）。本形態の集塵システムにおいては、当該取鍋４３から放出された粉塵や煤煙等が効果的に集塵される。なお、取鍋４３から粉塵や煤煙等が放出されるのは、例えば、図示しない電気溶融炉から取鍋４３へ給湯するに際して、取鍋４３から鋳型（砂型）へ注湯するに際して等である。
【００１８】
図１に示すように、本形態の集塵システムには、第１のダクト１０と、第２のダクト２０と、第３のダクト３０とが備えられている。本形態の集塵システムは、これらのダクト１０，２０，３０を通して取鍋４３から放出される粉塵や煤煙等が集塵されるように構成されている。
【００１９】
（第１のダクト）
図９に示すように、第１のダクト１０は、天井走行起重機９２が延在する方向に沿って延在している。したがって、第１のダクト１０が延在する方向は、軌道９１が延在する方向と直交している。
【００２０】
図１に示すように、第１のダクト１０は、ダクト本体１１と、第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂと、閉鎖ベルト１３とを主に有する。
【００２１】
図８に示すように、第１のダクト１０を構成するダクト本体１１は、断面がほぼ方形状とされている。ダクト本体１１の下面は、開口している（下面開口１１ａ）。一方、ダクト本体１１の上面及び両側面は、剛性を有する材料で形成されている。ダクト本体１１内は集塵時に負圧になるが、ダクト本体１１の上面及び両側面が剛性を有する材料で形成されていれば、当該負圧に耐え得るものとなる。剛性を有する材料としては、例えば、鋼板、プラスチックボード等を例示することができる。
【００２２】
図１に示すように、ダクト本体１１の幅Ｌ１は、例えば、５００〜８００ｍｍとされている。また、ダクト本体１１の長さＬ２は、例えば、１０〜２０ｍとされている。本形態の集塵システムは、このような大きな設備に設置することを想定して設計されている。ただし、これらの寸法は、本発明の１つの例である。本発明の集塵システムは、小さな設備にも設置することができる。
【００２３】
第１のダクト１０は、天井走行起重機９２と同様に、一対の軌道９１に架け渡されている。また、第１のダクト１０は、天井走行起重機９２と同様に、一対の軌道９１が延在する方向に移動可能とされている。
【００２４】
この点をより詳細に説明すると、まず、図１に示すように、第１のダクト１０を構成するダクト本体１１の両端部に、それぞれサドル１２が備え付けられている。このサドル１２は、ダクト本体１１が延在する方向に当該ダクト本体１１の両端部から突出している。また、サドル１２は、下方が開口するように備え付けられている。そして、サドル１２の内空部には、複数の、図示例ではそれぞれ２つの鍔付き車輪１２ａが取り付けられている。この鍔付き車輪１２ａは、軌道９１上に載置されている。この載置により、ダクト本体１１が一対の軌道９１に架け渡されている。また、鍔付き車輪１２ａが軌道９１上を転がることで、ダクト本体１１が軌道９１に沿って移動する構成とされている。
【００２５】
ダクト本体１１を軌道９１に沿って移動させるためには、例えば、上記鍔付き車輪２１ａを回転駆動させるモーター等の駆動源を備え付けることが考えられる。ただし、本形態においては、図１や図７に示すように、マグネット等からなる着脱手段１５が利用されている。この着脱手段１５は、ダクト本体１１が延在する方向へ延在しており、当該ダクト本体１１に固定されている。また、着脱手段１５は、天井走行起重機９２のガーター９２ｂに着脱自在とされている。したがって、着脱手段１５を利用してダクト本体１１を天井走行起重機９２に取り付けることで、ダクト本体１１が天井走行起重機９２に連動して移動するようになる。
【００２６】
第１のダクト１０を構成する第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂは、例えば、プーリー等からなる。また、第１の滑車１４ａは、ダクト本体１１の一方（図１では紙面左側）の端部内に配置されている。さらに、第２の滑車１４ｂは、ダクト本体１１の他方（図１では紙面右側）の端部内に配置されている。第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂは、それぞれ軌道９１が延在する方向を回転軸の軸方向として回転する。第１の滑車１４ａは、モーター等の駆動源１４ｍによって回転駆動させられる。
【００２７】
第１のダクト１０を構成する閉鎖ベルト１３は、第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂに掛け回されて無端ベルト状とされている。この点をより詳細に説明すると、閉鎖ベルト１３は、第１の滑車１４ａに掛け回された後、上側ベルト１３ａとして第２の滑車１４ｂに至る。また、第２の滑車１４ｂに至った閉鎖ベルト１３は、第２の滑車１４ｂに掛け回された後、上側ベルト１３ａの下方において下側ベルト１３ｂとして第１の滑車１４ａに至る。
【００２８】
図８に示すように、下側ベルト１３ｂは、ダクト本体１１の下面開口１１ａを閉じている。閉鎖ベルト１３は、第１の滑車１４ａが回転すると、下面開口１１ａを閉じた状態で第１の滑車１４ａ及び第２の滑車１４ｂを両端として一方向又は他方向へ回転する。下側ベルト１３ｂは、ダクト本体１１の下面開口１１ａを閉じるという意味で、シャッターベルトと言うこともできる。また、このこととの関係で、上側ベルト１３ａは、リターンベルトと言うこともできる。
【００２９】
下側ベルト１３ｂには、図２に示すように、第３のダクト３０の一端開口（上端開口）に対向する移動開口１３ｈが形成されている。この移動開口１３ｈは、閉鎖ベルト１３の回転に応じて、ダクト本体１１が延在する一方向（図２では紙面右側）又は他方向（図２では紙面左側）へ移動する。この移動は、通常、前述したトロリー９２ａの移動と同調する。
【００３０】
閉鎖ベルト１３は、図２にでは下側ベルト１３ｂ部分を示すように、帯状シート１３ｘと、形状保持材１３ｙとで構成されている。
【００３１】
帯状シート１３ｘは、可撓性を有する。帯状シート１３ｘの素材としては、例えば、ポリエステルスパンボンド、アラミドフェルト等を例示することができる。
【００３２】
形状保持材１３ｙは、帯状シート１３ｘに対して複数が備え付けられている。相互に隣接する形状保持材１３ｙは、帯状シート１３ｘの延在方向に所定に間隔をおいて配置されている。各形状保持材１３ｙは、それぞれ直接状である。各形状保持材１３ｙは、それぞれ帯状シート１３ｘの幅方向（延在方向に直交する方向）に延在している。
【００３３】
ダクト本体１１内は、集塵時に負圧になる。そこで、本形態の閉鎖ベルト１３は、形状保持材１３ｙを備え付けることで、帯状シート１３ｘが当該負圧に耐え得るよう構成されたものである。したがって、形状保持材１３ｙは、剛性を有する材料で形成されている。このような材料としては、例えば、アルミフラットバー、スチールフラットバー等を例示することができる。
【００３４】
ダクト本体１１内には、図８に示すように、棚板１８が備え付けられている。この棚板１８によって、ダクト本体１１内は、上下二段に区画されている。
【００３５】
棚板１８の上面は、上側ベルト１３ａの自重を受けている。したがって、上側ベルト１３ａは、棚板１８に沿ってスライド移動することになる。
【００３６】
他方、棚板１８の下面には、懸架レール１７が備え付けられている。懸架レール１７は、ダクト本体１１が延在する方向に沿って延在している。この懸架レール１７の役割は、後述する。
【００３７】
以上のように、棚板１８の役割は、上側ベルト１３ａの自重を受け、また、懸架レール１７が設置されることにある。したがって、棚板１８は、ダクト本体１１の上段及び下段間の連通（空気の流通）を阻止している必要はない。本形態においては、ダクト本体１１の上段も粉塵や煤煙等の流通に利用される。
【００３８】
図２に示すように、帯状シート１３ｘには、移動開口１３ｈが形成されている。また、帯状シート１３ｘには、一方の横材１６ｘ及び他方の横材１６ｙ、並びに縦材１６ｚが備え付けられている。
【００３９】
この点をより詳細に説明すると、まず、一対の横材（一方の横材１６ｘ及び他方の横材１６ｙ）は、それぞれ帯状シート１３ｘの幅方向（延在方向に直交する方向）へ延在している。また、一対の横材１６ｘ，１６ｙは、下側ベルト１３ｂを構成する帯状シート１３ｘの上面から上方へ起立（突出）している。さらに、一方の横材１６ｘは、移動開口１３ｈの一方側（図２では紙面左側）に位置している。他方、他方の横材１６ｙは、移動開口１３ｈの他方側（図２では紙面右側）に位置している。したがって、一対の横材１６ｘ，１６ｙは、移動開口１３ｈを挟んで対称となるように備え付けられている。
【００４０】
一方、縦材１６ｚは、一端部が一方の横材１６ｘに接続され、他端部が他方の横材１６ｙに接続されている。したがって、縦材１６ｚは、一方の横材１６ｘから移動開口１３ｈ上を通って他方の横材１６ｙに至っている。また、縦材１６ｚは、下側ベルト１３ｂを構成する帯状シート１３ｘの上面から上方へ起立（突出）している。
【００４１】
以上のような構成のもと、縦材１６ｚは、懸架レール１７に懸架されている。縦材１６ｚが懸架レール１７に懸架されることで、閉鎖ベルト１３の移動開口１３ｈが存在する部分が第３のダクト３０の重みに耐え得るようになっている。この際、移動開口１３ｈが存在する部分の剛性は、一対の横材１６ｘ，１６ｙ及び縦材１６ｚが組み合わせ備え付けられていることで、確保されている。
【００４２】
なお、前述したように、移動開口１３ｈは、ダクト本体１１が延在する一方向又は他方向へ移動する。そこで、懸架レール１７には、この懸架レール１７が延在する方向へ移動自在とされた車輪１７ａ及びこの車輪に懸架された吊り具１７ｂが備え付けられている。そして、縦材１７ｚは、当該吊り具１７ｂに懸架されている。したがって、一対の横材１６ｘ，１６ｙ及び縦材１６ｚは、移動開口１３ｈに追従してダクト本体１１が延在する方向に移動可能である。
【００４３】
（第２のダクト）
図１に示すように、第２のダクト２０は、軌道９１が延在する方向に沿って延在している。第２のダクト２０の一端は、第１のダクト１０を構成するダクト本体１１に接続されている。第２のダクト２０の一端開口は、ダクト本体１１内を臨んでいる。第２のダクト２０の他端は、図示しない集塵機に接続されている。この集塵機は、室外に設置されていても、室内に設置されていてもよい。集塵機が室外にされている場合、当該集塵機は、室内全体の換気に使用する集塵機やその他の目的に使用する集塵機と同一のものであっても、異なるものであってもよい。つまり、本形態によると、集塵機を室外に設置しても効果的に集塵することができ、また、集塵機の設置や管理等を単純化することができる。
【００４４】
前述したように、第２のダクト２０は、一端がダクト本体１１に接続されている。一方、集塵機は、通常、その位置が変化しない。したがって、ダクト本体１１が軌道９１に沿って移動すると、第２のダクト２０の一端と集塵機が接続されている他端との距離が変化する。そこで、第２のダクト２０は、伸縮可能とされている。第２のダクト２０が伸縮可能とされていることで、ダクト本体１１が軌道９１に沿って移動しても、第３のダクト３０、第１のダクト１０、及び第２のダクト２０を通した図示しない集塵機による集塵が可能とされている。
【００４５】
第２のダクト２０を伸縮可能とする方法は種々考えられるが、本形態では次のように構成されている。以下、順に説明する。
【００４６】
まず、図１に示すように、第２のダクト２０は、断面円形状（図１０参照）の風管２０ｘと環状の形状保持枠２０ｙとで構成されている。また、風管２０ｘは、例えば、アラミド不織布、シリコンゴムシート等の柔軟性を有する素材で形成されている。
【００４７】
一方、形状保持枠２０ｙは、風管２０ｘに対して複数が備え付けられている。相互に隣接する形状保持枠２０ｙは、風管２０ｘの延在方向に所定に間隔をおいて配置されている。各形状保持枠２０ｙは、それぞれ風管２０ｘが延在方向に直交するように配置されている。
【００４８】
風管２０ｘ内は、集塵時に負圧になる。形状保持枠２０ｙは、当該負圧に風管２０ｘが耐え得るよう（萎まないよう）備え付けられている。したがって、形状保持枠２０ｙは、例えば、ＦＲＰコイル、鋼硬線等の剛性を有する材料で形成されている。
【００４９】
第２のダクト２０の上方には、懸架レール２１が備えられている。この懸架レール２１は、第２のダクト２０が延在する方向に沿って延在している。
【００５０】
図５や図１０に示すように、懸架レール２１は、断面三角枠状の懸架レール取付具２１ｘを介して、天井走行起重機９２よりも上方の施設の壁面（内壁面）９８ｙに取り付けられている。天井走行起重機９２よりも上方の施設の壁面９８ｙの付近は、通常、他の機器等が存在しない空間になっている。したがって、既存の施設に本形態の集塵システムを設置するにおいて有効利用することができ、本形態では第２のダクト２０及び懸架レール２１の配置に利用されている。ただし、可能であれば、施設の天井９８ｘに懸架レール２１を取り付けることもできる。
【００５１】
懸架レール２１には、吊り具２１ｙが懸架されている。この吊り具２１ｙは、懸架レール２１が延在する方向に複数が備えられている。第２のダクト２０は、当該複数の吊り具２１ｙによって懸架されている。
【００５２】
各吊り具２１ｙは、懸架レール２１に沿って（が延在する方向へ）移動可能とされている。したがって、相互に隣接する吊り具２１ｙの間隔は、第２のダクト２０が伸縮するのに応じて長くなり、又は短くなり、第２のダクト２０が伸縮するのを拘束しない。よって、第２のダクト２０は、懸架レール２１に吊り下げられた状態で、自由に伸縮する（伸縮可能）。
【００５３】
以上の第２のダクト２０の設置方法によると、第２のダクト２０が第１のダクト１０の一方又は他方の端部に接続され、軌道９１に沿って延在することになる。したがって、第２のダクト２０は、天井走行起重機９２よりも上方の施設の壁面９８ｙ付近に配置され、この位置において伸縮することになる。しかるに、当該壁面９８ｙ付近は、前述したように、通常、他の機器等が存在しない空間になっている。したがって、本形態の設置方法は、第２のダクト２０の配置や伸縮にとって最適である。
【００５４】
（第３のダクト）
図２に示すように、第３のダクト３０の一端（上端）は、第１のダクト１０を構成する閉鎖ベルト１３に接続されている。第３のダクト３０の一端開口は、閉鎖ベルト１３に形成された移動開口１３ｈに対向しており、第１のダクト１０を構成するダクト本体１１内を臨んでいる。
【００５５】
第３のダクト３０は、ダクト本体１１から下方へ延在している。また、第３のダクト３０は、下端部において一方の分岐ダクト３１及び他方の分岐ダクト３２に分岐している。これら分岐ダクト３１，３２の下端開口、つまり、第３のダクト３０の他端開口は、図５に示すように、取鍋４３の上方に位置している。したがって、第３のダクト３０の他端開口は、取鍋４３から放出される粉塵や煤煙等の吸引口となる。
【００５６】
第３のダクト３０は、伸縮可能とされている。したがって、第３のダクト３０の他端開口は、取鍋４３が上下方向へ移動した際に、当該取鍋４３に追従して上下方向へ移動させることができる。
【００５７】
また、図１及び図２に示す第３のダクト３０は、次の理由で可撓性を有する。
すなわち、まず、取鍋４３は、天井走行起重機９２のトロリー９２ａによって懸架されている（図６参照）。したがって、軌道９１が延在する方向に関して、取鍋４３は、天井走行起重機９２（トロリー９２ａ）の直下に位置する。よって、軌道９１が延在する方向に関して、取鍋４３の上方に位置する第３のダクト３０の他端開口も、天井走行起重機９２の直下に位置することになる。一方、前述したように、第３のダクト３０の一端開口は、第１のダクト１０に備えられた移動開口１３ｈに対向している。そして、当該第１のダクト１０は、図９に示すように、天井走行起重機９２に沿って延在しているが、軌道９１が延在する方向（図９では紙面上下方向）に関しては、第１のダクト１０が延在する位置（図９では紙面下側）と、天井走行起重機９２が延在する位置（図９では紙面上側）とが異なっている。したがって、軌道９１が延在する方向に関しては、第３のダクト３０の他端開口が、第３のダクト３０の一端開口の直下に位置しないことになる（位置ずれ）。よって、当該位置ずれに対応するために、第３のダクト３０は、可撓性を有するものとされる。
【００５８】
もっとも、第３のダクト３０内は集塵に際して負圧になるため、第３のダクト３０は当該負圧に耐えうる剛性を有する必要がある。したがって、第３のダクト３０を、可撓性を有するものとするのみで上記位置ずれに対応しようとすると、取鍋４３の移動に第３のダクト３０の他端開口を円滑に追従させることができない可能性がある。そこで、図５以降には、より好ましい形態として、第３のダクト３０にダクト拘束具３４が取り付けられて当該第３のダクト３０の延在方向が拘束された形態を示している。
【００５９】
すなわち、図６に示すように、ダクト本体１１の下面から下方へ延出した第３のダクト３０（上段ダクト３０ａ）は、軌道９１が延在する方向（図６では紙面左右方向）に関して天井走行起重機９２が存在する側（図６では紙面右側）へ曲がっており、この状態がダクト拘束具３４によって保持（拘束）されている。また、天井走行起重機９２が存在する側へ延在する第３のダクト３０（水平ダクト３０ｂ）は、天井走行起重機９２の直下において下方へ曲がっている。さらに、下方へ曲がり、下方へ延在する第３のダクト３０（下段ダクト３０ｃ）は、下端開口（第３のダクト３０の他端開口）が取鍋４３の付近に位置する。そして、下段ダクト３０ｃは、下端開口が取鍋４３の上下移動に追従するよう伸縮可能とされている。この形態によると、各ダクト３０ａ，３０ｂ，３０ｃを、剛性を有する素材で形成することができる。したがって、第３のダクト３０の他端開口を取鍋４３の移動に円滑に追従させることができる。なお、本形態の下段ダクト３０ｃは、図５に示すように、一方の分岐ダクト３１及び他方の分岐ダクト３２で構成されている。
【００６０】
（取鍋の架設等）
前述したように、天井走行起重機９２（トロリー９２ａ）には、取鍋４３が懸架されている。
この点をより詳細に説明すると、まず、図６に示すように、天井走行起重機９２のトロリー９２ａにワイヤー部材９３が懸架されている。このワイヤー部材９３の先端（下端）には、図２にも示すように、フック部材９４が備えられている。そして、このフック部材９４には、延出板４１が懸架されている。なお、この延出板４１の上端部には、逆Ｕ字状の掛け部４１ａが備えられている。この掛け部４１ａがフック部材９４に引っ掛けられることで、延出板４１がフック部材９４に懸架されるように構成されている。
【００６１】
図３に示すように、延出板４１は、板状である。延出板４１は、上下方向及び取鍋４３の傾倒方向に延在している。取鍋４３の傾倒方向は、例えば、図２では第１のダクト１０が延在する方向、図６では第２のダクト２０が延在する方向である。
【００６２】
延出板４１の下端部には、掛け口４１ｂが形成されている。この掛け口４１ｂには、後述する横軸４４ｙが通される。掛け口４１ｂに横軸４４ｙが通されることで、取鍋４３が延出板４１に懸架されている。
【００６３】
図３に示すように、取鍋４３には、一対の縦軸４４ｘが備え付けられている。この一対の縦軸４４ｘは、取鍋４３を挟んだ対向する位置に取り付けられている。取鍋４３は、一対の縦軸４４ｘによって一方向又は両方向に傾倒するように軸支されている。取鍋４３は、一対の縦軸４４ｘの下端部を結ぶ仮想線に沿う回動軸を中心に回動して傾倒する。
【００６４】
一対の縦軸４４ｘの上端部には、前述した横軸４４ｙが架け渡されている。この横軸４４ｙ及び一対の縦軸４４ｘによって、取鍋４３を延出板４１に懸架するための懸架部材が構成されている。横軸４４ｙは、直線状である。
【００６５】
一対の縦軸４４ｘの上端部には、それぞれフード保持材４５が備えられている。各フード保持材４５は、直線状である。各フード保持材４５は、横軸４４ｙに直交する方向へ延在している。フード保持材４５上には、後述する取鍋フード４２が載置される。取鍋フード４２は、当該載置の状態において、スライド移動する。取鍋フード４２がスライド移動する方向は、フード保持材４５が延在する方向であり、取鍋フード４２の傾倒方向に一致する。
【００６６】
取鍋４３の上方には、図２に示すように、取鍋フード４２が備えられている。この取鍋フード４２は、取鍋４３から放出された粉塵や煤煙等が室内に拡散するのを防止するための部材である。したがって、取鍋フード４２には、図示例のように、周縁部において斜め下方へ延在する笠部４２ａが備えられていると好適である。
【００６７】
取鍋フード４２には、取鍋４３の傾倒方向に延在するスリット４２ｂが形成されている。このスリット４２ｂは、直線状である。前述した延出板４１は、このスリット４２ｂを通り抜けている。スリット４２ｂは、延出板４１の幅（傾倒方向の長さ）よりも長く形成されている。したがって、取鍋フード４２は、延出板４１がスリット４２ｂを通り抜けた状態において、スリット４２ｂが延在する方向、つまり取鍋４３の傾倒方向にスライド移動させることができる。取鍋４３を傾倒させた際には、当該取鍋４３の傾倒方向に取鍋フード４２をスライド移動させる。このスライド移動により、取鍋４２から放出される粉塵や煤煙等の拡散をより確実に防止することができる。
【００６８】
図４に示すように、取鍋フード４２には、一対の集塵口４２ｃが形成されている。この一対の集塵口４２ｃは、一方の分岐ダクト３１及び他方の分岐ダクト３２の各下端開口（第３のダクト３０の下端開口）に対向している。したがって、取鍋４２から放出された粉塵や煤煙等は、一対の集塵口４２ｃを通して分岐ダクト３１，３２内（第３のダクト３０内）に流れ込む。分岐ダクト３１，３２内に流れ込んだ粉塵や煤煙等は、第１のダクト１０及び第２のダクト２０を通して集塵機に至り、集塵される。
【００６９】
取鍋４３から放出された粉塵や煤煙等を、一対の集塵口４２ｃを通して分岐ダクト３１，３２内（第３のダクト３０内）へ確実に流れ込ませるために、取鍋フード４２上には、一対の分岐ダクトノズル３１ａ，３２ａが備え付けられている。この一対の分岐ダクトノズル３１ａ，３２ａの下端開口は、取鍋フード４２に形成された一対の集塵口４２ｃに対向している。また、一方の分岐ダクトノズル３１ａは、一方の分岐ダクト３１の下端部に接続される。さらに、他方の分岐ダクトノズル３２ａは、他方の分岐ダクト３２の下端部に接続される。この形態によると、取鍋４３から放出された粉塵や煤煙等の拡散が防止されるだけでなく、第３のダクト３０の設置作業が容易となる。
【００７０】
一対の分岐ダクトノズル３１ａ，３２ａは、ノズル保持枠３３によって取鍋フード４２上に固定されている。ノズル保持枠４３は、枠本体３３ｘと、保持部３３ｙとで構成されている。枠本体３３ｘは、取鍋フード４２の周縁に沿って延在している。枠本体３３ｘは、平面視で方形状である。一方、保持部３３ｙは、帯状である。保持部３３ｙは、枠本体３３ｘを横切るように延在している。この延在方向は、取鍋フード４２のスリット４２ｂと直交する方向である。上記した一対の分岐ダクトノズル３１ａ，３２ａは、保持部３３ｙに取り付けられている。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、軌道と、この軌道に架け渡されている天井走行起重機とが備わる施設、例えば、鋳物工場や鋳造工場等の施設の室内に設置される集塵システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０    第１のダクト
１１    ダクト本体
１１ａ  下面開口
１１ｘ  封止手段
１２    サドル
１２ａ  鍔付き車輪
１３    閉鎖ベルト
１３ａ  上側ベルト
１３ｂ  下側ベルト
１３ｈ  移動開口
１３ｘ  帯状シート
１３ｙ  形状保持材
１４ａ  第１の滑車
１４ｂ  第２の滑車
１４ｍ  駆動源
１５    着脱手段
１６ｘ  一方の横材
１６ｙ  他方の横材
１６ｚ  縦材
１７    懸架レール
１７ａ  車輪
１７ｂ  吊り具
１８    棚板
２０    第２のダクト
２０ｘ  風管
２０ｙ  形状保持枠
２１    懸架レール
２１ｘ  懸架レール取付具
２１ｙ  吊り具
３０    第３のダクト
３０ａ  上段ダクト
３０ｂ  水平ダクト
３０ｃ  下段ダクト
３１    一方の分岐ダクト
３１ａ  一方の分岐ダクトノズル
３２    他方の分岐ダクト
３２ａ  他方の分岐ダクトノズル
３３    ノズル保持枠
３３ｘ  枠本体
３３ｙ  保持部
３４    ダクト拘束具
４１    延出板
４１ａ  掛け部
４１ｂ  掛け口
４２    取鍋フード
４２ａ  笠部
４２ｂ  スリット
４２ｃ  一対の集塵口
４３    取鍋
４４ｘ  縦軸
４４ｙ  横軸
４５    フード保持材
９１    軌道（レール）
９２    天井走行起重機（天井クレーン）
９２ａ  トロリー
９２ｂ  ガーター
９３    ワイヤー部材
９４    フック部材
９８ｘ  施設の天井
９８ｙ  施設の平面
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の軌道と、この一対の軌道に架け渡されている天井走行起重機と、が備わる施設に設置される集塵システムであって、
前記天井走行起重機に沿って延在する第１のダクトと、
前記軌道に沿って延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端が集塵機に接続される伸縮可能な第２のダクトと、
前記第１のダクトから下方へ延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端開口が吸引口となる伸縮可能な第３のダクトと、
を有し、
前記第１のダクトは、前記一対の軌道に架け渡されており、かつ下面が開口するダクト本体と、このダクト本体内に配置されている第１の滑車及び第２の滑車と、この第１の滑車及び第２の滑車に掛け回されている閉鎖ベルトと、を有し、
前記閉鎖ベルトは、前記第１の滑車に掛け回された後、上側ベルトとして前記第２の滑車に至り、当該第２の滑車に掛け回された後、前記上側ベルトの下方において下側ベルトとして前記第１の滑車に至り、
前記下側ベルトによって前記ダクト本体の開口が閉じられており、
前記下側ベルトに前記第３のダクトの一端開口に対向する移動開口が形成されており、当該移動開口が前記ダクト本体に沿って移動可能とされており、
前記天井走行起重機に取鍋が懸架されており、
前記第３のダクトの他端開口が前記取鍋の上方に位置しており、
前記天井走行起重機に懸架されているワイヤー部材と、
このワイヤー部材に懸架されている延出板と、
この延出板に懸架され、かつ前記取鍋を懸架する懸架部材と、
前記取鍋の上方を覆う取鍋フードと、を有し、
前記延出板は、上下方向及び前記取鍋の傾倒方向に延在し、
前記取鍋フードには、前記取鍋の傾倒方向に延在するスリットが形成されており、
前記延出板が、前記スリットを通り抜けており、
前記取鍋フードには、前記第３のダクトの他端開口に対向する集塵口が形成されている、
ことを特徴とする集塵システム。
【請求項２】
前記閉鎖ベルトは、可撓性の帯状シートと、この帯状シートの長手方向に所定に間隔をおいて複数が備え付けられ、かつそれぞれが前記帯状シートの幅方向に延在する形状保持材と、で構成されている、
請求項１に記載の集塵システム。
【請求項３】
一対の軌道と、この一対の軌道に架け渡されている天井走行起重機と、が備わる施設に設置される集塵システムであって、
前記天井走行起重機に沿って延在する第１のダクトと、
前記軌道に沿って延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端が集塵機に接続される伸縮可能な第２のダクトと、
前記第１のダクトから下方へ延在し、一端開口が前記第１のダクト内を臨み、他端開口が吸引口となる伸縮可能な第３のダクトと、
を有し、
前記第１のダクトは、前記一対の軌道に架け渡されており、かつ下面が開口するダクト本体と、このダクト本体内に配置されている第１の滑車及び第２の滑車と、この第１の滑車及び第２の滑車に掛け回されている閉鎖ベルトと、を有し、
前記閉鎖ベルトは、前記第１の滑車に掛け回された後、上側ベルトとして前記第２の滑車に至り、当該第２の滑車に掛け回された後、前記上側ベルトの下方において下側ベルトとして前記第１の滑車に至り、
前記下側ベルトによって前記ダクト本体の開口が閉じられており、
前記下側ベルトに前記第３のダクトの一端開口に対向する移動開口が形成されており、当該移動開口が前記ダクト本体に沿って移動可能とされており、
前記ダクト本体内に棚板が備え付けられ、
この棚板の上面に前記上側ベルトが載せられており、
前記棚板の下面に前記ダクト本体に沿って延在する懸架レールが備え付けられており、
前記帯状シートに、前記移動開口が形成されており、
前記帯状シートに、一対の横材及び縦材が備え付けられており、
前記一対の横材は、それぞれ前記帯状シートの幅方向へ延在し、かつ一方が前記移動開口の一方側に、他方が前記移動開口の他方側に位置しており、
前記縦材は、前記一対の横材の一方から前記移動開口上を通って前記一対の横材の他方に至り、
前記縦材は、前記懸架レールに架設されている、
ことを特徴とする集塵システム。
【請求項４】
前記第２のダクトの一端開口は、前記第１のダクトの一方端部又は他方端部において前記第１のダクト内を臨んでいる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集塵システム。
【請求項５】
前記第１のダクトに着脱手段が備えられており、この着脱手段によって前記第１のダクトが前記天井走行起重機に対して着脱される構成とされている、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集塵システム。