(57)【要約】      （修正有）【課題】取替え可能、かつ、センサ感度の低下を抑制することが可能なタイヤマウントセンサを提供する。【解決手段】タイヤマウントセンサ２をセンサ保持部材２１とセンサ装置２２によって構成し、センサ保持部材２１に対してセンサ装置２２が着脱可能な構造とする。これにより、タイヤ交換などの際には、センサ装置２２を取り外して再利用することができる。また、センサ保持部材２１にＧセンサ２１１などを備え、よりタイヤ７１ａ〜７１ｄに近い位置にＧセンサ２１１などが配置されるようにする。これにより、感度の低下を抑制できる。【選択図】図３
2017071341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（７１ａ〜７１ｄ）の内壁面に固定されるタイヤマウントセンサであって、
前記タイヤに加わる物理量を検出するセンサ（２１１、２１２）が内蔵され、かつ、前記タイヤに対して取り付けられる取付面を構成する底部（２１ｂ）を有すると共に、前記センサの端子（２１１ａ、２１２ａ）が露出させられたセンサ保持部材（２１）と、
前記センサ保持部材に対して着脱可能に構成され、前記センサの検出結果を入力すると共に信号処理する制御部（２２３）および前記制御部で信号処理された前記センサの検出結果に基づく情報を送信する送信部（２２４）を含み、前記制御部に対して前記センサの検出結果を入力する端子（２２ａ、２２ｂ）が露出させられ、前記センサ保持部材に取り付けた状態において該端子が前記センサの端子に電気的に接続されるセンサ装置（２２）と、を有しているタイヤマウントセンサ。
【請求項２】
前記センサ保持部材は、前記取付面を構成する底部（２１ｂ）と、前記底部から前記取付面と反対側に突出させられた保持片（２１ｃ）とを有し、
前記底部の表面から前記センサの端子が露出させられていると共に、前記保持片が前記センサの端子を挟んで複数本備えられ、
複数の前記保持片の間に前記センサ装置が保持されている請求項１に記載のタイヤマウントセンサ。
【請求項３】
前記保持片は、前記底部から前記取付面と反対側に突出した側壁（２１ｃａ）と、該側壁のうち前記底部と反対側の端部において前記センサ装置が配置される側に張り出した係止部（２１ｃｂ）とを有し、
前記センサ装置は、前記側壁の内壁面に接しつつ、前記係止部と前記底部との間に挟持されている請求項２に記載のタイヤマウントセンサ。
【請求項４】
前記センサは、前記タイヤを加わる物理量として、路面状態にかかわる物理量を検出するものである請求項１ないし３のいずれか１つに記載のタイヤマウントセンサ。
【請求項５】
前記センサは、加速度センサと温度センサの少なくとも１つである請求項１ないし４のいずれか１つに記載のタイヤマウントセンサ。
【請求項６】
タイヤ（７１ａ〜７１ｄ）の内壁面に固定されるタイヤマウントセンサに備えられるセンサ保持部材（２１）に対して着脱可能とされるセンサ装置であって、
前記センサ保持部材に備えられたセンサ（２１１、２１２）の検出結果を入力すると共に信号処理する制御部（２２３）および前記制御部で信号処理された前記センサの検出結果に基づく情報を送信する送信部（２２４）を含み、前記制御部に対して前記センサの検出結果を入力する端子（２２ａ、２２ｂ）が露出させられ、前記センサ保持部材に取り付けられると該端子が前記センサの端子に電気的に接続されるセンサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの内側に配置されるタイヤマウントセンサおよびそれに用いられるセンサ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より車輪のホイールに装着されているタイヤ空気圧センサに代えて、タイヤの内側、例えばタイヤのトレッドの裏面にタイヤ空気圧センサ等を取り付けるようにしたタイヤマウントセンサが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０２０６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タイヤマウントセンサは、タイヤの内側に接着などによって固定されることから、タイヤ破棄時に同時に破棄されてしまう。このため、タイヤマウントセンサの再利用を行うことができない。
【０００５】
このため、タイヤにセンサ保持部材を固定し、このセンサ保持部材に対してタイヤマウントセンサが取替え可能とされるようにすることについて検討を行った。ところが、タイヤマウントセンサを取替え可能に構成する場合、センサ保持部材を介してタイヤマウントセンサが取り付けられることになる。このため、タイヤ内壁面からタイヤマウントセンサまでの距離が長くなる。このため、タイヤマウントセンサに備えられるセンサ、例えば加速度センサ（以下、Ｇセンサという）や温度センサの感度が低下するという問題が生じることが確認された。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、取替え可能、かつ、センサ感度の低下を抑制することが可能なタイヤマウントセンサおよびそれに用いられるセンサ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかるタイヤマウントセンサは、タイヤ（７１ａ〜７１ｄ）の内壁面に固定されるタイヤマウントセンサであって、タイヤに加わる物理量を検出するセンサ（２１１、２１２）が内蔵され、かつ、タイヤに対して取り付けられる取付面を構成する底部（２１ｂ）を有すると共に、センサの端子（２１１ａ、２１２ａ）が露出させられたセンサ保持部材（２１）と、センサ保持部材に対して着脱可能に構成され、センサの検出結果を入力すると共に信号処理する制御部（２２３）および制御部で信号処理されたセンサの検出結果に基づく情報を送信する送信部（２２４）を含み、制御部に対してセンサの検出結果を入力する端子（２２ａ、２２ｂ）が露出させられ、センサ保持部材に取り付けた状態において該端子がセンサの端子に電気的に接続されるセンサ装置（２２）と、を有している。
【０００８】
このような構成とされているため、センサ装置をセンサ保持部材から取り外すことが可能となる。このように、センサ装置をセンサ保持部材に対して着脱可能な構造としているため、タイヤ交換などの際には、センサ装置を取り外して再利用することができ、タイヤマウントセンサのうちのセンサ保持部材のみが廃棄されるだけで済む。センサ保持部材が廃棄されたとしても、タイヤマウントセンサ２の様々な機能部が集約されているのはセンサ装置側で、最も再利用したいのはセンサ装置である。このため、再利用できるのがセンサ装置のみであったとしても有効である。また、センサについては、タイヤマウントセンサのうちのセンサ装置側ではなく、よりタイヤの近くに位置しているセンサ保持部材側に配置している。したがって、センサの感度の低下を抑制することが可能となる。
【０００９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態にかかるタイヤマウントセンサ２が適用された車両１のブロック構成を示したである。
【図２】タイヤ７１ａ〜７１ｄへのタイヤマウントセンサ２の取り付け状態を示した断面図である。
【図３】図２中におけるタイヤマウントセンサ２の拡大図である。
【図４】タイヤマウントセンサ２の拡大図である。
【図５】タイヤマウントセンサ２の上面図である。
【図６】タイヤマウントセンサ２の斜視図である。
【図７】センサ保持部材２１の斜視図である。
【図８】タイヤマウントセンサ２のブロック構成を示した図である。
【図９】受信機３のブロック構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１２】
（第１実施形態）
図１〜図９を参照して、本実施形態にかかるタイヤマウントセンサを備えたタイヤ空気圧検出装置や車両制御装置について説明する。本実施形態にかかるタイヤ空気圧検出装置および車両制御装置は、車両の各車輪に備えられるタイヤマウントセンサから送られる検出データに基づいて、タイヤ空気圧の低下や走行路面の状態（以下、単に路面状態という）の検出などを行うものとして用いられる。
【００１３】
図１に示すように、車両１には、タイヤマウントセンサ２、受信機３、メータ表示器４および車両制御用の電子制御装置（以下、ＥＣＵという）５などが備えられている。これらのうち、タイヤマウントセンサ２、受信機３およびメータ表示器４によってタイヤ空気圧検出装置が構成されている。また、タイヤマウントセンサ２、受信機３およびＥＣＵ５によって車両用制御装置が構成されている。
【００１４】
図１および図２に示すように、タイヤマウントセンサ２は、車両１における各車輪７ａ〜７ｄそれぞれのタイヤ７１ａ〜７１ｄに取り付けられている。また、受信機３、メータ表示器４およびＥＣＵ５は、車両１における車体６側に取り付けられており、各部が例えばＣＡＮ（Controller Area Network）通信などによる車内ＬＡＮ（Local Area Network）を通じて接続され、互いに情報伝達が行えるようになっている。
【００１５】
タイヤマウントセンサ２は、車輪７ａ〜７ｄに取り付けられたタイヤ７１ａ〜７１ｄの空気圧を検出したり、タイヤ７１ａ〜７１ｄに関する各種情報を取得し、タイヤ空気圧に関する情報を含む各種情報をフレーム内に格納して送信するものである。図１中では、各車輪７ａ〜７ｄそれぞれのタイヤマウントセンサ２を符号２ａ〜２ｄで示してあるが、これらは同じ構成とされている。受信機３は、タイヤマウントセンサ２から送信されたフレームを受信すると共に、その中に格納された検出信号に基づいて各種処理や演算等を行うことでタイヤ空気圧検出や路面状態検出などを行うものである。図３〜図７を参照してタイヤマウントセンサ２の詳細について説明する。
【００１６】
図３〜図７に示すように、タイヤマウントセンサ２は、センサ保持部材２１とセンサ装置２２とを有した構成とされている。
【００１７】
センサ保持部材２１は、図２および図３に示すように、センサ装置２２をタイヤ７１ａ〜７１ｄの内壁面、例えばトレッドの裏面に保持するための部材である。このセンサ保持部材２１に、センサに相当するＧセンサ２１１および温度センサ２１２が備えられている。
【００１８】
本実施形態では、図３、図４および図７に示すように、センサ保持部材２１は、樹脂部材２１ａの所望位置にＧセンサ２１１および温度センサ２１２が備えられることで構成されている。例えば、センサ保持部材２１は、Ｇセンサ２１１および温度センサ２１２をインサート成形すること、もしくは、樹脂成形した樹脂部材２１ａの図示しない取付穴内にＧセンサ２１１および温度センサ２１２を嵌め込むことで構成される。
【００１９】
樹脂部材２１ａは、板状の底部２１ｂと、底部２１ｂから突出させられた保持片２１ｃとを有している。
【００２０】
底部２１ｂは、表面および裏面を有しており、裏面を取付面としてタイヤ７１ａ〜７１ｄの内壁面に貼り付けられることで固定される。本実施形態の場合、底部２１ｂは、円形板状で構成されているが、四角板状などの他の形であっても良いし、板状とは異なる形状であっても良い。この底部２１ｂ内にＧセンサ２１１および温度センサ２１２が備えられている。Ｇセンサ２１１および温度センサ２１２は、少なくとも端子２１１ａ、２１２ａが底部２１ｂの表面から露出させられており、後述するように、センサ装置２２に備えられる端子２２ａ、２２ｂと電気的な接続が行えるようになっている。
【００２１】
保持片２１ｃは、底部２１ｂの表面側から取付面となる裏面と反対側に突出させられており、端子２２ａ、２２ｂを挟んで互いに離れた位置に複数本、本実施形態の場合は２本設けられている。各保持片２１ｃは、上面形状が円弧状とされた側壁２１ｃａと、底部２１ｂとは反対側の端部に設けられ、他方の保持片２１ｃ側となる内側に張り出した係止部２１ｃｂとを有した構成とされている。このような構造によって樹脂部材２１ａが構成されており、底部２１ｂおよび保持片２１ｃによって囲まれる内側の空間にセンサ装置２２が配置される。この空間はセンサ装置２２の形状に合わせた形状とされ、本実施形態の場合は円柱状とされている。
【００２２】
Ｇセンサ２１１は、加速度に応じた検出信号を出力する。本実施形態の場合、Ｇセンサ２１１は、タイヤ７１ａ〜７１ｄの接地状態に応じた加速度を検出し、各車輪７ａ〜７ｄの径方向の加速度を検出するように配置されるが、接線方向の加速度を検出するように配置されていても良い。タイヤ７１ａ〜７１ｄのうちＧセンサ２１１が取り付けられている部分が走行路面に接地したときと接地してから再び走行路面から離れたときに加速度が大きく変化する。また、接地中には路面状態に応じて振動するように加速度が変化する。これらがＧセンサ２１１の検出信号として表れるようになっている。
【００２３】
温度センサ２１２は、温度に応じた検出信号を出力するもので、タイヤ７１ａ〜７１ｄのうちのタイヤマウントセンサ２の取り付け位置の温度を検出することで、タイヤ７１ａ〜７１ｄの温度もしくは走行路面の温度を測定する。
【００２４】
センサ装置２２は、図３〜図６に示すように、センサ保持部材２１における底部２１ｂと保持片２１ｃによって構成される空間に配置されている。本実施形態の場合、図６に示すように、センサ装置２２は、外形形状が円柱形状で構成されており、図３に示すように、その底面から端子２２ａ、２２ｂが露出している。このため、センサ装置２２の底面が底部２１ｂに接すると共に上面が係止部２１ｃｂに接し、底部２１ｂと係止部２１ｃｂとの間にセンサ装置２２が挟持されている。また、センサ装置２２の側面が保持片２１ｃの内壁面に当接している。このため、センサ装置２２は、上面と底面に加えて側面においてもセンサ保持部材２１に当接した状態になっており、位置ずれすることなくセンサ保持部材２１に保持されている。
【００２５】
センサ装置２２は、図８に示すように、電源２２１、圧力センサ２２２、マイクロコンピュータ２２３、ＲＦ回路２２４およびアンテナ２２５を有し、樹脂部によって覆われている。
【００２６】
電源２２１は、例えば電池によって構成されるが、発電機やトランスポンダ方式によって電力供給を受けるものであっても良い。この電源２２１からの電力供給を受けて、圧力センサ２２２、マイクロコンピュータ２２３、ＲＦ回路２２４が動作する。
【００２７】
圧力センサ２２２は、例えばダイアフラム式のもので構成とされ、タイヤ空気圧に応じた検出信号を出力する。なお、圧力センサ２２２の配置場所については任意であるが、本実施形態の場合は上面の中央部において、樹脂部から露出させられつつ、両保持片２１ｃの係止部２１ｃｂの間から露出させられるように配置されている。このため、両保持片２１ｃの係止部２１ｃｂの間を圧力導入口としてタイヤ７１ａ〜７１ｄ内の空気圧が圧力センサ２２２に印加されるようになっている。
【００２８】
マイクロコンピュータ２２３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のもので、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従って、所定の処理を実行する。ＲＯＭなどには、いずれのタイヤマウントセンサ２であるかを特定するための送信機固有の識別情報と自車両を特定するための車両固有の識別情報とを含む個別のＩＤ情報が格納されている。
【００２９】
マイクロコンピュータ２２３は、Ｇセンサ２１１や温度センサ２１２および圧力センサ２２２の検出信号を受け取り、それを信号処理すると共に必要に応じて加工し、加速度や温度およびタイヤ空気圧に関する情報を作成する。そして、マイクロコンピュータ２２３は、これら各情報を各タイヤマウントセンサ２のＩＤ情報と共にフレーム内に格納する。また、マイクロコンピュータ２２３は、フレームを作成すると、それをＲＦ回路２２４に送っている。
【００３０】
ＲＦ回路２２４は、送信部を構成するものであり、マイクロコンピュータ２２３から送られてきたフレームをアンテナ２２５より受信機３に向けて送信している。本実施形態の場合、ＲＦ帯域の信号を用いていることから、送信部としてＲＦ回路２２４を用いているが、ＲＦ帯域以外の帯域の信号を用いても良い。
【００３１】
圧力センサ２２２、マイクロコンピュータ２２３、ＲＦ回路２２４およびアンテナ２２５は、例えば１チップの半導体集積回路によって構成されており、電源２２１と共に樹脂部に覆われている。そして、これら各部が樹脂部によって覆われて一体化された状態でのセンサ装置２２の外形形状が円柱形状となっている。例えば、樹脂部は、樹脂成形によって形成されており、上記各部のうち圧力センサ２２２の受圧部を露出させるようにしてインサート成形することで形成される。
【００３２】
このように構成されるタイヤマウントセンサ２は、例えば、弾性変形によってセンサ保持部材２１における両保持片２１ｃの間を押し広げてセンサ装置２２をセンサ保持部材２１によって囲まれる空間に配置することで構成される。そして、この状態で、センサ保持部材２１の底部２１ｂの裏面側に接着剤２３を塗布し、接着剤２３を介してタイヤマウントセンサ２を各タイヤ７１ａ〜７１ｄの内壁面、例えばトレッドの裏面に貼り付ける。このようにして、タイヤマウントセンサ２が各タイヤ７１ａ〜７１ｄの内側に取り付けられる。
【００３３】
また、このように構成されるタイヤマウントセンサ２は、センサ保持部材２１に対してセンサ装置２２を保持しているだけであるため、センサ装置２２をセンサ保持部材２１から取り外すことが可能となる。すなわち、保持片２１ｃを押し広げてセンサ装置２２をセンサ保持部材２１から取り外すことができる。
【００３４】
このように、センサ装置２２をセンサ保持部材２１に対して着脱可能な構造としている。このため、タイヤ交換などの際には、センサ装置２２をセンサ保持部材２１から取り外して再利用することができ、タイヤマウントセンサ２のうちのセンサ保持部材２１のみが廃棄されるようにできる。
【００３５】
一方、図９に示すように、受信機３は、アンテナ３１、ＲＦ回路３２、マイクロコンピュータ３３などを備えた構成とされている。
【００３６】
アンテナ３１は、各タイヤマウントセンサ２から送られてくるフレームを受信するためのものである。アンテナ３１は、車体６に固定されている。
【００３７】
ＲＦ回路３２は、アンテナ３１によって受信された各タイヤマウントセンサ２からのフレームを入力し、そのフレームをマイクロコンピュータ３３に送る受信回路としての機能を果たす。
【００３８】
マイクロコンピュータ３３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどを備えた周知のもので、ＲＯＭなどに記憶されたプログラムに従ってタイヤ空気圧検出処理を実行したり、路面状態検出処理を実行する。例えば、マイクロコンピュータ３３は、各タイヤマウントセンサ２のＩＤ情報と各タイヤマウントセンサ２が取り付けられている各車輪７ａ〜７ｄの位置とを関連づけて記憶している。そして、マイクロコンピュータ３３は、各タイヤマウントセンサ２から送られるフレーム内に格納されたＩＤ情報およびタイヤ空気圧に関する情報に基づいて、各車輪７ａ〜７ｄのタイヤ空気圧検出を行う。また、マイクロコンピュータ３３は、各タイヤマウントセンサ２から送られるフレーム内に格納された加速度や温度に関する情報より、路面状態検出を行う。
【００３９】
例えば、マイクロコンピュータ３３は、フレーム内に格納されたタイヤ空気圧を所定の圧力閾値と比較し、タイヤ空気圧が適正圧力であるか否かを判定する。そして、タイヤ空気圧が圧力閾値よりも低下していると、メータ表示器４にその旨を示す信号を出力する。または、マイクロコンピュータ３３は、フレーム内に格納されたタイヤ空気圧の絶対値を示す信号をメータ表示器４に出力する。なお、この場合、マイクロコンピュータ３３にて、フレームに格納された情報が示すタイヤ空気圧を温度に基づいて補正し、それを実際のタイヤ空気圧として用いるようにしても良い。
【００４０】
また、マイクロコンピュータ３３は、フレーム内に格納された加速度や温度に基づいて、路面状態を検出する。例えば、加速度の波形は、タイヤ７１ａ〜７１ｄの回転に伴ってトレッドのうちタイヤマウントセンサ２の配置箇所と対応する部分が接地し始めた接地開始時に極大値をとる。さらに、トレッドのうちタイヤマウントセンサ２の配置箇所と対応する部分が接地していた状態から接地しなくなる接地終了時に、加速度の波形は極小値をとる。そして、加速度の波形が極大値から極小値に至る間を接地区間として、この接地区間における加速度の波形は路面状態に応じた波形となる。
【００４１】
例えば、アスファルト路のように路面の摩擦係数（以下、μという）が比較的大きな高μ路面を走行している場合と、凍結路のように路面μが比較的小さな低μ路面を走行している場合とで、加速度の波形が異なったものとなる。すなわち、路面μの影響で、車両が低μ路面を走行しているときにはタイヤ７１ａ〜７１ｄのスリップによる細かな高周波振動が出力電圧に重畳される。このため、高μ路面を走行している場合と低μ路面を走行してる場合それぞれについて、接地区間中における加速度の波形について周波数解析を行うと、高周波成分のレベルが路面状態に応じて異なったレベルになる。具体的には、低μ路を走行する場合の方が高μ路を走行する場合よりも高周波成分のレベルが高いレベルになる。このため、加速度の波形の高周波成分のレベルが路面状況を表す指標となり、これに基づいて路面μを検出することができる。
【００４２】
なお、ここでは路面μについて説明したが、路面が乾燥路であるかウェット路であるなどに応じても、加速度の波形が変化する。これらについても、加速度の波形の周波数解析などを行うことによって検出できる。
【００４３】
このように、加速度の波形に基づいて、路面μや乾燥路であるかウェット路であるかなどの路面状態を検出することができる。
【００４４】
また、フレームに格納された温度の情報からタイヤ７１ａ〜７１ｄの温度を検出でき、この温度に基づいて路面の温度を検出することができる。タイヤ７１ａ〜７１ｄや路面の温度については、タイヤ７１ａ〜７１ｄや路面からセンサ保持部材２１への熱の伝わり方などを予め測定しておき、その測定データとフレームに格納された温度の情報とから取得することができる。例えば、測定データからマップもしくは近似関数式などを作成し、それらをマイクロコンピュータ３３に記憶しておく。そして、フレームに含まれる温度の情報とマップもしくは近似関数式とから、タイヤ７１ａ〜７１ｄや路面の温度を取得することができる。
【００４５】
メータ表示器４は、警報部として機能するものであり、図１に示されるように、ドライバが視認可能な場所に配置され、例えば車両１におけるインストルメントパネル内に設置されるメータディスプレイ等によって構成される。このメータ表示器４は、例えば受信機３におけるマイクロコンピュータ３３からタイヤ空気圧が低下した旨を示す信号が送られてくると、その旨の表示を行うことでドライバにタイヤ空気圧の低下を報知する。
【００４６】
ＥＣＵ５は、受信機３から路面状態に関する情報、すなわち路面μや路面の温度に関する情報を取得し、車両制御を実行する。例えば、ＥＣＵ５としてはブレーキＥＣＵなどが挙げられる。ＥＣＵ５がブレーキＥＣＵである場合、取得した路面μを利用してアンチロックブレーキ制御や横滑り防止制御などを行っている。例えば、凍結路などの場合には、ドライバによるブレーキ操作量に対して発生させられる制動力がアスファルト路などと比較して弱くなるようにすることで、車輪スリップの抑制などの制御を行うことができる。
【００４７】
また、ＥＣＵ５が例えばナビゲーションＥＣＵなどのように図示しない通信装置を用いて車外との通信が可能なものである場合、路車間通信によって通信センターに路面状態の情報を伝えることもできる。この場合、通信センターでは、路面状態の情報をマップ化し、例えば後続の車両に通知することができる。同様に、車車間通信によって、直接後続車両に路面状態の情報を伝えることもできる。このようにすれば、後続車両は、事前に路面状態を把握して車両制御に生かすことが可能となり、車両走行の安全性を高めることが可能となる。
【００４８】
以上のようにして、本実施形態にかかるタイヤマウントセンサ２を備えたタイヤ空気圧検出装置や車両制御装置が構成されている。
【００４９】
そして、上記したように、本実施形態にかかるタイヤマウントセンサ２は、センサ保持部材２１に対してセンサ装置２２を保持しているだけであるため、センサ装置２２をセンサ保持部材２１から取り外すことが可能となる。このように、センサ装置２２をセンサ保持部材２１に対して着脱可能な構造としているため、タイヤ交換などの際には、センサ装置２２を取り外して再利用することができ、タイヤマウントセンサ２のうちのセンサ保持部材２１のみが廃棄されるだけで済む。センサ保持部材２１が廃棄されたとしても、タイヤマウントセンサ２のうち様々な機能部が集約されているのはセンサ装置２２側で、最も再利用したいのはセンサ装置２２である。このため、再利用できるのがセンサ装置２２のみであったとしても有効である。
【００５０】
また、Ｇセンサ２１１や温度センサ２１２については、タイヤマウントセンサ２のうちのセンサ装置２２側ではなく、よりタイヤ７１ａ〜７１ｄの近くに位置しているセンサ保持部材２１側に配置している。このため、よりタイヤ７１ａ〜７１ｄからの振動や温度がＧセンサ２１１や温度センサ２１２に伝わる。したがって、Ｇセンサ２１１や温度センサ２１２の感度の低下を抑制することが可能となる。
【００５１】
このように、タイヤマウントセンサ２を取替え可能、かつ、センサ感度の低下を抑制するこが可能な構成とすることができる。
【００５２】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、センサ保持部材２１にＧセンサ２１１および温度センサ２１２の両方を備えているが、少なくとも一方のみが備えられていれば良い。また、Ｇセンサ２１１および温度センサ２１２を別体、具体的には２チップで構成しているが、これらを一体で構成しても良い。また、Ｇセンサ２１１に代えて、振動検出素子などで、タイヤ７１ａ〜７１ｄの振動を検出するようにしても、加速度を検出する場合と同様のことができる。その場合、振動検出素子を発電も可能な振動発電素子とすれば、電源２２１として用いることも可能である。すなわち、タイヤ７１ａ〜７１ｄに加わる振動や温度などの物理量を検出するもの、もしくは、タイヤ７１ａ〜７１ｄを介して路面状態にかかわる物理量を検出するセンサであれば、どのようなセンサがセンサ保持部材２１に備えられていても良い。
【００５４】
また、タイヤマウントセンサ２に圧力センサ２２２を備えるようにしたが、必ずしも圧力センサ２２２を備える必要は無い。
【００５５】
さらに、センサ装置２２が着脱可能であり、かつ、タイヤ７１ａ〜７１ｄの回転によっても脱落しない構造であれば、センサ装置２２やセンサ保持部材２１の構造は任意である。例えば、センサ装置２２を円柱形状とせず、長方体形状としたり、他の多角柱形状としても良い。
【符号の説明】
【００５６】
２              タイヤマウントセンサ
３              受信機
４              メータ表示器
５              ＥＣＵ
６              車体
７ａ〜７ｄ      車輪
２１            センサ保持部材
２２            センサ装置
７１ａ〜７１ｄ  タイヤ
【図１】
2017071341.tif 000003
【図２】
2017071341.tif 000004
【図３】
2017071341.tif 000005
【図４】
2017071341.tif 000006
【図５】
2017071341.tif 000007
【図６】
2017071341.tif 000008
【図７】
2017071341.tif 000009
【図８】
2017071341.tif 000010
【図９】
2017071341.tif 000011