(57)【要約】【課題】利便性を向上させることのできる給湯装置を提供する。【解決手段】給湯装置４は、水をお湯に変える給湯装置本体４０を有している。給湯装置本体４０は、サンプリング周期毎に検出される給湯装置本体４０の消費電力量の情報をＨＥＭＳ装置３から取得する。給湯装置本体４０は、取得したサンプリング周期毎の給湯装置本体４０の消費電力量から単位時間当たりの消費電力量を演算し、その演算値と複数の判定値との比較に基づき、給湯装置本体４０の状態が正常状態、劣化兆候状態、要点検状態、及び故障状態のいずれであるかを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水をお湯に変える給湯装置本体（４０）を有する給湯装置（４）であって、
前記給湯装置本体は、
当該給湯装置本体の消費電力と相関関係のある消費電力パラメータを検出部（３）から取得するとともに、
前記消費電力パラメータ、あるいはその演算値と複数の判定値との比較に基づき、正常状態から故障状態に至るまでの前記給湯装置本体の複数の状態を判定することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯装置において、
前記給湯装置本体は、前記消費電力パラメータとして、前記給湯装置本体の消費電力量を用いることを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給湯装置において、
前記給湯装置本体の複数の状態として、第１状態と、第１状態よりも故障状態に近い第２状態とが設定されており、
前記給湯装置本体は、前記給湯装置本体の前記第１状態から前記第２状態への変化を検出したとき、前記給湯装置本体の状態の判定周期を短くすることを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の給湯装置において、
前記給湯装置本体は、当該給湯装置本体の運転状態に応じて前記複数の判定値を可変設定することを特徴とする給湯装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の給湯装置において、
前記検出部は、住宅の電力を統括的に管理する電力管理装置（３）であることを特徴とする給湯装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の給湯装置において、
前記給湯装置本体の複数の状態には、前記給湯装置本体の劣化兆候状態が含まれていることを特徴とする給湯装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の給湯装置において、
前記給湯装置本体の複数の状態には、前記給湯装置本体の要点検状態が含まれていることを特徴とする給湯装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の給湯装置において、
前記給湯装置本体の状態を表示する表示装置（４１）を更に備えることを特徴とする給湯装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の給湯装置において、
前記給湯装置本体は、当該給湯装置本体の動作状態に基づいて前記消費電力パラメータを推定するとともに、前記検出部により検出される前記消費電力パラメータの実測値と前記消費電力パラメータの推定値との比較に基づいて前記検出部の異常を検知することを特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水をお湯に変える給湯装置本体を有する給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の給湯装置がある。特許文献１に記載の給湯装置は、消費電力検出手段と、負荷状態判定手段と、待機状態判定手段とを備えている。消費電力検出手段は、給湯装置の消費電力を検出する。負荷状態判定手段は、消費電力検出手段により検出される給湯装置の消費電力の情報に基づいて給湯装置の負荷の電力消費が正常であるか否かを判定する。待機状態判定手段は、給湯装置の負荷への給電が行われていない状態で消費電力検出手段により検出される給湯装置の消費電力情報に基づいて給湯装置の負荷の消費電力が正常であるか否かを判定する。特許文献１に記載の給湯装置は、負荷状態判定手段により給湯装置の負荷の消費電力が異常であると判定され、且つ待機状態判定手段により給湯装置の負荷の消費電力が異常であると判定されることに基づいて強制停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６０９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の給湯装置が強制停止した場合、給湯装置のユーザは、給湯装置を使用できないことをもって初めて給湯装置の異常に気付く。この場合、給湯装置の異常に気付いたユーザは給湯装置の交換部品の入手や業者への給湯装置の修理依頼等を行うことになる。しかしながら、このような流れで給湯装置の修理を行うと、給湯装置の修理が完了するまでに相当の期間を要する。すなわち、ユーザが給湯装置を使用できない期間が長期化する。これが給湯装置の利便性を損なう要因になっている。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利便性を向上させることのできる給湯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する給湯装置（４）は、水をお湯に変える給湯装置本体（４０）を有している。給湯装置本体は、当該給湯装置本体の消費電力と相関関係のある消費電力パラメータを検出部（３）から取得するとともに、消費電力パラメータ、あるいはその演算値と複数の判定値との比較に基づき、正常状態から故障状態に至るまでの給湯装置本体の複数の状態を判定する。
【０００７】
この構成によれば、正常状態から故障状態に至るまでの給湯装置本体の複数の状態を判定することができるため、給湯装置本体の状態をより細かく判定することができる。よって、給湯装置が故障に至る前に交換部品を準備することや、業者に給湯装置本体の修理を依頼することが可能になるため、故障に至る前に給湯装置本体を修理することができる。よって、ユーザが給湯装置を使用できない期間を短くすることができるため、利便性を向上させることができる。
【０００８】
なお、上記手段、及び特許請求の範囲に記載の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】住宅の電力システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】電力システムのＨＥＭＳ装置による給湯装置本体の消費電力量の検出例を示すグラフである。
【図３】第１実施形態の給湯装置本体による単位時間当たりの消費電力量に基づいて状態を判定する方法を説明するためのグラフである。
【図４】第１実施形態の給湯装置本体により実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態の給湯装置の表示装置に表示される要点検画面の一例を模式的に示す図である。
【図６】第２実施形態の給湯装置本体により実行される処理の手順の一部を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の給湯装置本体により実行される処理の手順の一部を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の給湯装置本体による単位時間当たりの消費電力量に基づいて状態を判定する方法を説明するためのグラフである。
【図９】第３実施形態の給湯装置本体による単位時間当たりの消費電力量に基づいて状態を判定する方法を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、給湯装置の第１実施形態について説明する。はじめに、本実施形態の給湯装置を含め、住宅の電気機器の電力を統括的に管理する電力システムの概要について説明する。
【００１２】
図１に示されるように、電力システム１は、分電盤２と、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）装置３と、給湯装置４とを備えている。本実施形態では、ＨＥＭＳ装置３が検出部及び電力管理装置に相当する。
【００１３】
給湯装置４は、給湯装置本体４０と、表示装置４１とを有している。
給湯装置本体４０は、電気やガス等から得られる熱源を利用することにより水をお湯に変化させる機器である。給湯装置本体４０は、各種情報を記憶するためのメモリ４００を有している。メモリ４００としては、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリが用いられる。
【００１４】
表示装置４１は、例えば住宅内の壁面に設けられている。表示装置４１は、給湯装置本体４０の運転状態等を表示する。また、表示装置４１には、ユーザにより操作される操作部４１０が設けられている。操作部４１０は例えばプッシュボタンが用いられる。また、表示装置４１がタッチパネルの場合には、表示装置４１に表示される操作パネルを操作部４１０として用いることも可能である。ユーザが操作部４１０を操作すると、その操作情報が給湯装置本体４０に送信される。
【００１５】
分電盤２は、電力系統５から供給される商用電力を住宅の電気機器に分配している。商用電力は例えばＡＣ２００Ｖが用いられる。住宅の電子機器には給湯装置４が含まれている。分電盤２には、漏電遮断器や配線用遮断器等が設けられている。分電盤２は、各電子機器の消費電力を検出する機能を有している。各電子機器の消費電力の情報には、給湯装置本体４０の消費電力の情報も含まれている。
【００１６】
ＨＥＭＳ装置３は、住宅の各種電気機器との通信により住宅の電気機器の動作を統括的に管理している。例えばＨＥＭＳ装置３は、分電盤２と通信を行うことにより、給湯装置本体４０の消費電力の情報を分電盤２から取得するとともに、取得した情報に基づいて給湯装置本体４０の消費電力量を演算する。具体的には、図２に丸で示されるように、ＨＥＭＳ装置３は、予め定められたサンプリング周期Ｔｓで給湯装置本体４０の消費電力Ｗを分電盤２から取得する。ＨＥＭＳ装置３は、取得した消費電力Ｗにサンプリング周期Ｔｓを乗算することにより、給湯装置本体４０の消費電力量ＷＨをサンプリング周期Ｔｓ毎に演算する。例えば給湯装置本体４０は、図２に示されるように時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの間に消費電力Ｗ（１）〜Ｗ（５）を取得した場合、それらに対応する消費電力量ＷＨ（１）〜ＷＨ（５）を演算する。ＨＥＭＳ装置３は、演算された給湯装置本体４０の消費電力量ＷＨに基づいて給湯装置本体４０の駆動を制御する。ＨＥＭＳ装置３は、給湯装置本体４０を含め、分電盤２等の住宅の電気機器の駆動も制御する。ＨＥＭＳ装置３は、住宅全体の電気機器の駆動を統括的に管理することにより、住宅全体の電力を効率良く活用する。
【００１７】
次に、給湯装置本体４０の故障検出機能について詳しく説明する。
給湯装置本体４０は、ＨＥＭＳ装置３との通信により、サンプリング周期Ｔｓ毎に検出される給湯装置本体４０の消費電力量ＷＨの情報を取得する。本実施形態では、このサンプリング周期Ｔｓ毎に検出される給湯装置本体４０の消費電力量ＷＨが消費電力パラメータに相当する。給湯装置本体４０は、取得したサンプリング周期Ｔｓ毎の消費電力量ＷＨに基づいて、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨを演算する。単位時間Ｔ１はサンプリング周期Ｔｓよりも長い時間に設定されている。例えばＨＥＭＳ装置３は、図２に示されるように、時刻ｔ１０から単位時間Ｔ１が経過した時刻ｔ１１までの間に消費電力量ＷＨ（１）〜ＷＨ（５）を取得した場合、時刻ｔ１１において消費電力量ＷＨ（１）〜ＷＨ（５）の積算値を演算することにより、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨ１を求める。以降、ＨＥＭＳ装置３は、単位時間Ｔ１が経過する都度、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨ２，ＳＷＨ３，・・・を同様に演算する。本実施形態では、この単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが消費電力パラメータの演算値に相当する。
【００１８】
また、図３に示されるように、給湯装置本体４０は、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨに対して判定値ＳＷＨ１０〜ＳＷＨ１２，ＳＷＨ２０〜ＳＷＨ２２を有している。判定値ＳＷＨ１０〜ＳＷＨ１２，ＳＷＨ２０〜ＳＷＨ２２には「ＳＷＨ２２＜ＳＷＨ２１＜ＳＷＨ２０＜ＳＷＨ１０＜ＳＷＨ１１＜ＳＷＨ１２」なる関係がある。給湯装置本体４０は、判定値ＳＷＨ１０〜ＳＷＨ１２，ＳＷＨ２０〜ＳＷＨ２２を用いて給湯装置本体４０の状態を以下の（ａ１）〜（ａ４）に示すように判定する。
【００１９】
（ａ１）単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが「ＳＷＨ２０≦ＳＷＨ≦ＳＷＨ１０」なる関係を満たしている場合。この場合、給湯装置本体４０は正常状態であると判定する。
【００２０】
（ａ２）単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが「ＳＷＨ２１≦ＳＷＨ＜ＳＷＨ２０」なる関係を満たしている場合、あるいは「ＳＷＨ１０＜ＳＷＨ≦ＳＷＨ１１」なる関係を満たしている場合。この場合、給湯装置本体４０は、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が劣化兆候状態であると判定する。
【００２１】
（ａ３）単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが「ＳＷＨ２２≦ＳＷＨ＜ＳＷＨ２１」なる関係を満たしている場合、あるいは「ＳＷＨ１１＜ＳＷＨ≦ＳＷＨ１２」なる関係を満たしている場合。この場合、給湯装置本体４０は、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が要点検状態であると判定する。要点検状態とは、ユーザに点検を促す必要のある状態である。
【００２２】
（ａ４）単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが「ＳＷＨ＜ＳＷＨ２２」なる関係を満たしている場合、あるいは「ＳＷＨ１２＜ＳＷＨ」なる関係を満たしている場合。この場合、給湯装置本体４０は、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が故障状態であると判定する。故障状態とは、ユーザに給湯装置本体４０の修理を促す必要のある状態である。
【００２３】
なお、給湯装置本体４０は、（ａ１）〜（ａ３）に該当する場合、すなわち給湯装置本体４０が正常状態から要点検状態までの状態である場合には、給湯装置本体４０の動作を許容できると判定する。
【００２４】
給湯装置本体４０は、このようにして給湯装置本体４０の状態を検知するとともに、検知された給湯装置本体４０の状態に基づいてユーザや業者に注意を促すための処理を実行する。
【００２５】
次に、図４を参照して、給湯装置本体４０により実行される状態判定処理の具体的な手順について説明する。なお、給湯装置本体４０は、図４に示される処理を判定周期Ｔ１で繰り返し実行する。
【００２６】
図４に示されるように、給湯装置本体４０は、まず、ＨＥＭＳ装置３から取得したサンプリング周期Ｔｓ毎の消費電力量ＷＨに基づいて前回の処理実行時から今回の処理実行時までの期間Ｔ１の間の消費電力量ＳＷＨの積算値を演算する（ステップＳ１）。ステップＳ１の演算値が単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨとなる。給湯装置本体４０は、ステップＳ１の処理に続いて、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨの情報に基づいて上記の（ａ２）の判定手法を用いることにより、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が劣化兆候状態であるか否かを判定する（ステップＳ２）。給湯装置本体４０は、その負荷が劣化兆候状態であると判定した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、劣化兆候の発生をメモリ４００に記憶する（ステップＳ３）。例えば給湯装置本体４０は、劣化兆候状態であると判定された負荷が存在する事実に加え、劣化兆候状態の負荷を特定することの可能な情報をメモリ４００に記憶する。給湯装置本体４０は、ステップＳ３の処理に続いて、表示装置４１に通常画面を表示する（ステップＳ４）。通常画面は、給湯装置本体４０に何らの異常も生じていないときに用いられる表示である。
【００２７】
給湯装置本体４０は、ステップＳ２の判定処理で否定判定した場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨの情報に基づいて上記の（ａ３）の判定手法を用いることにより、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が要点検状態であるか否かを判定する（ステップＳ５）。給湯装置本体４０は、その負荷が要点検状態であると判定した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、要点検状態の発生をメモリ４００に記憶する（ステップＳ６）。例えば給湯装置本体４０は、要点検状態と判定された負荷が存在する事実に加え、要点検状態と判定された負荷を特定することの可能な情報をメモリ４００に記憶する。給湯装置本体４０は、ステップＳ６の処理に続いて、表示装置４１に要点検画面を表示する（ステップＳ７）。要点検画面は、例えば図５に示されるような給湯装置本体４０の点検を促す画面である。
【００２８】
図４に示されるように、給湯装置本体４０は、ステップＳ５の判定処理で否定判定した場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨの情報に基づいて上記の（ａ４）の判定手法を用いることにより、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が故障状態であるか否かを判定する（ステップＳ８）。給湯装置本体４０は、その負荷が故障状態であると判定した場合には（ステップＳ８：ＹＥＳ）、故障状態の発生をメモリ４００に記憶する（ステップＳ９）。例えば給湯装置本体４０は、故障と判定された負荷が存在する事実に加え、故障と判定された負荷を特定することの可能な情報をメモリ４００に記憶する。給湯装置本体４０は、ステップＳ９の処理に続いて、表示装置４１に故障画面を表示する（ステップＳ１０）。故障画面は、給湯装置本体４０の修理を促す画面である。
【００２９】
給湯装置本体４０は、ステップＳ８の判定処理で否定判断した場合には（ステップＳ８：ＮＯ）、すなわち上記の（ａ１）に該当すると考えられる場合には、表示装置４１に通常画面を表示する（ステップＳ１１）。
【００３０】
以上説明した本実施形態の給湯装置４によれば、以下の（１）〜（６）に示される作用及び効果を得ることができる。
【００３１】
（１）正常状態から故障状態に至るまでの給湯装置本体４０の複数の状態を判定することができるため、特許文献１に記載の給湯装置４と比較すると、給湯装置本体４０の状態をより細かく判定することができる。これにより、給湯装置本体４０が故障に至る前に交換部品を準備することや、業者に給湯装置本体４０の修理を依頼することができるため、故障に至る前に給湯装置本体４０を修理することができる。よって、ユーザが給湯装置４を使用できない期間を短くすることができるため、利便性を向上させることができる。
【００３２】
（２）給湯装置本体４０は、給湯装置本体４０の状態を判定するための消費電力パラメータとして、給湯装置本体４０の消費電力量ＳＷＨを用いる。これにより、消費電力パラメータとして、瞬時値である消費電力Ｗが用いられる場合と比較すると、より短いサンプリング周期で給湯装置本体４０の消費電力の変化傾向を検知することができる。よって、ＨＥＭＳ装置３及び給湯装置本体４０の演算負担を軽減することができる。
【００３３】
（３）給湯装置本体４０は既存のＨＥＭＳ装置３を利用して消費電力量ＷＨの情報を取得する。これにより、給湯装置４には、消費電力量ＷＨを検出するための検出部を新たに設ける必要がないため、構造を簡素化することができる。
【００３４】
（４）給湯装置本体４０は、その状態として正常状態、劣化兆候状態、要点検状態、及び故障状態を判定する。これにより、給湯装置本体４０の異常を段階的に判定することができるため、給湯装置本体４０の状態に応じた、より適切な対応が可能となる。
【００３５】
（５）給湯装置４は、その状態を表示する表示装置４１を備えている。これにより、ユーザが表示装置４１の表示により給湯装置本体４０の状態を容易に把握することができるため、給湯装置本体４０の状態に応じたより早期な対応が可能となる。
【００３６】
（６）給湯装置４は、劣化兆候状態、要点検状態、及び故障状態のいずれかの異常を検知した際、その旨をメモリ４００に記憶する。これにより、業者は、メモリ４００に記憶されている情報を確認することにより、給湯装置４の状態を容易に確認することができるため、より早期に給湯装置本体４０を修理することができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
次に、給湯装置４の第２実施形態について説明する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３８】
本実施形態の給湯装置本体４０は、図４に示される処理に代えて、図６及び図７に示される処理を所定の周期で繰り返し実行する。なお、図６及び図７に示される処理において、図４に示される処理と同一の処理には同一の符号を付すことによりその説明を適宜割愛する。
【００３９】
図６に示されるように、給湯装置本体４０は、サンプリング周期Ｔｓ毎の消費電力量ＷＨをＨＥＭＳ装置３から取得した後（ステップＳ２０）、判定タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ２１）。判定タイミングは、給湯装置本体４０の状態を判定する時期を示す。判定タイミングは、前回の判定タイミングから時間Ｔ１が経過した時期に設定されている。すなわち、判定タイミングは周期Ｔ１で設定されている。以下、周期Ｔ１を「判定周期」とも称する。判定周期Ｔ１の初期値は所定時間Ｔｂに設定されている。給湯装置本体４０は、判定タイミングでない場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、この処理を終了する。
【００４０】
給湯装置本体４０は、判定タイミングであると判断した場合には（ステップＳ２１）、前回の判定タイミングから今回の判定タイミングまでの時間Ｔ１の間の消費電力量ＳＷＨの積算値を演算する（ステップＳ１）。ステップＳ１の演算値が単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨとなる。給湯装置本体４０は、ステップＳ１の処理に続いて、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が劣化兆候状態であるか否かを判定する（ステップＳ２）。給湯装置本体４０は、その負荷が劣化兆候状態である場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、判定周期Ｔ１を「Ｔｂ／２」に設定するとともに（ステップＳ２２）、劣化カウンタＣ１の値をインクリメントする（ステップＳ２３）。なお、劣化カウンタＣ１の初期値は「０」に設定されている。給湯装置本体４０は、ステップＳ２３の処理に続いて、劣化カウンタＣ１の値が、予め定められた閾値ｎよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２４）。給湯装置本体４０は、劣化カウンタＣ１の値が閾値ｎ以下の場合には（ステップＳ２４：ＮＯ）、表示装置４１に通常画面を表示する（ステップＳ４）。給湯装置本体４０は、劣化カウンタＣ１の値が閾値ｎよりも大きい場合には（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、表示装置４１に劣化検出画面を表示する（ステップＳ２５）。劣化検出画面は、給湯装置本体４０の負荷の劣化を検出したことをユーザに認知させるための画面である。
【００４１】
給湯装置本体４０は、ステップＳ２の判定処理で否定判定した場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、図７に示されるステップＳ５の処理を実行する。すなわち、給湯装置本体４０は、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が要点検状態であるか否かを判定する（ステップＳ５）。給湯装置本体４０は、その負荷が要点検状態であると判定した場合には（ステップＳ５：ＹＥＳ）、判定周期Ｔ１を「Ｔｂ／４」に設定するとともに（ステップＳ２６）、点検カウンタＣ２の値をインクリメントする（ステップＳ２７）。なお、点検カウンタＣ２の初期値は「０」に設定されている。給湯装置本体４０は、ステップＳ２７の処理に続いて、点検カウンタＣ２の値が、予め定められた閾値ｍよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２８）。給湯装置本体４０は、点検カウンタＣ２の値が閾値ｍ以下の場合には（ステップＳ２８：ＮＯ）、表示装置４１に点検推奨画面を表示する（ステップＳ２９）。点検推奨画面は、ユーザに給湯装置本体４０の点検を推奨するための画面である。給湯装置本体４０は、点検カウンタＣ２の値が閾値ｍよりも大きい場合には（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、表示装置４１に要点検画面を表示する（ステップＳ７）。
【００４２】
給湯装置本体４０は、ステップＳ５の判定処理で否定判定した場合には（ステップＳ５：ＮＯ）、単位時間Ｔ１内に動作した給湯装置本体４０の負荷が故障状態であるか否かを判定する（ステップＳ８）。給湯装置本体４０は、ステップＳ８の判定処理で否定判定した場合には（ステップＳ８：ＮＯ）、判定周期Ｔ１を「Ｔｂ」に設定するとともに（ステップＳ３０）、劣化カウンタＣ１及び点検カウンタＣ２のそれぞれの値を初期化する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。また、ステップＳ３２の処理に続いて、給湯装置本体４０は、図６に示されるように表示装置４１に通常画面を表示する（ステップＳ４）。
【００４３】
次に、本実施形態の給湯装置本体４０の動作例について説明する。
図８に示されるように、給湯装置本体４０は、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが「ＳＷＨ２０≦ＳＷＨ≦ＳＷＨ１０」の条件を満たしている場合には、判定周期Ｔ１を「Ｔｂ」に設定した状態で単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨを演算する。
【００４４】
その後、時刻ｔ２０で単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが判定値ＳＷＨ２０未満になると、給湯装置本体４０は、その負荷が劣化兆候状態であると判定し、判定周期Ｔを「Ｔｂ／２」に変更する。
【００４５】
さらにその後、時刻ｔ２１で単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが判定値ＳＷＨ２１未満になると、給湯装置本体４０は、その負荷が要点検状態であると判定し、判定周期Ｔを「Ｔｂ／４」に変更する。
【００４６】
以上説明した本実施形態の給湯装置４によれば、以下の（７）及び（８）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
【００４７】
（７）給湯装置本体４０の状態が故障状態に近づくほど、判定周期Ｔ１が短くなるため、より早期に給湯装置本体４０の異常を検出することができる。
【００４８】
（８）給湯装置本体４０は、劣化カウンタＣ１及び点検カウンタＣ２のそれぞれの値を用いることにより、第１実施形態の給湯装置４よりも、より細かく給湯装置本体４０の状態を判定し、判定された状態を表示装置４１に表示する。これにより、ユーザ及び業者は給湯装置本体４０の状態をより詳細に認知することができる。
【００４９】
＜第３実施形態＞
次に、給湯装置４の第３実施形態について説明する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５０】
本実施形態の給湯装置本体４０は、その運転状態に応じて判定値ＳＷＨ１０，ＳＷＨ１１，ＳＷＨ２０，ＳＷＨ２１を可変設定する。
【００５１】
具体的には、図９に示されるように、給湯装置本体４０は、その運転を時刻ｔ３０で開始した場合、その時点で判定値ＳＷＨ１０〜ＳＷＨ１２を所定値ａ３に設定する。給湯装置本体４０は、時刻ｔ３０以降、判定値ＳＷＨ１２を所定値ａ３に固定する。給湯装置本体４０は、時刻ｔ３０から時刻ｔ３１までの期間、判定値ＳＷＨ１０，ＳＷＨ１１を所定値ａ３から所定値ａ２（＜ａ３）まで漸減させるとともに、時刻ｔ３１以降、判定値ＳＷＨ１１を所定値ａ２に固定する。給湯装置本体４０は、時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの期間、判定値ＳＷＨ１０を所定値ａ２から所定値ａ１（＜ａ２）まで更に漸減させるとともに、時刻ｔ３２以降、判定値ＳＷＨ１０を所定値ａ１に固定する。
【００５２】
また、給湯装置本体４０は、時刻ｔ３０で判定値ＳＷＨ２０〜ＳＷＨ２２を所定値ｂ３に設定する。給湯装置本体４０は、時刻ｔ３０以降、判定値ＳＷＨ２２を所定値ｂ３に固定する。給湯装置本体４０は、時刻ｔ３０から時刻ｔ３１までの期間、判定値ＳＷＨ２０，ＳＷＨ２１を所定値ｂ３から所定値ｂ２（＞ｂ３）まで漸増させるとともに、時刻ｔ３１以降、判定値ＳＷＨ２１を所定値ｂ２に固定する。給湯装置本体４０は、時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの期間、判定値ＳＷＨ２０を所定値ｂ２から所定値ｂ１（＞ｂ２）まで漸増させるとともに、時刻ｔ３２以降、判定値ＳＷＨ２０を所定値ｂ１に固定する。
【００５３】
以上説明した本実施形態の給湯装置４によれば、以下の（９）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
【００５４】
（９）給湯装置本体４０の運転開始時には、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨが急激に変動する可能性がある。このような状況で給湯装置本体４０が、その状態を単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨに基づいて判定すると、給湯装置本体４０の状態を誤判定する可能性がある。この点、本実施形態の給湯装置４では、図９に示されるように判定値ＳＷＨ１０，ＳＷＨ１１，ＳＷＨ２０，ＳＷＨ２１を変化させることにより、給湯装置本体４０の運転開始時に劣化兆候状態及び要点検状態が検出され難くなっている。これにより、給湯装置本体４０の状態の誤判定を回避することができる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
次に、給湯装置４の第４実施形態について説明する。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５６】
本実施形態の給湯装置本体４０は、その動作状態に基づいて単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨを推定するとともに、演算された単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨの推定値と、ＨＥＭＳ装置３から取得した単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨの実測値とを比較することによりＨＥＭＳ装置３の状態を監視する。この場合、給湯装置本体４０は、例えば単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨの推定値と実測値との偏差の絶対値が所定値以上であることに基づいてＨＥＭＳ装置３の異常を検出する。給湯装置本体４０は、ＨＥＭＳ装置３の異常を検出した場合、その情報をＨＥＭＳ装置３に送信する。
【００５７】
以上説明した本実施形態の給湯装置４によれば、以下の（１０）に示される作用及び効果を更に得ることができる。
【００５８】
（１０）給湯装置本体４０がＨＥＭＳ装置３の状態を監視するため、より早期にＨＥＭＳ装置３の異常を検出することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
なお、各実施形態は、以下の形態にて実施することもできる。
【００６０】
・第２実施形態の給湯装置本体４０は、劣化兆候状態が検出された場合と、要点検状態が検出された場合とで判定周期Ｔ１を２段階で変化させた。これに代えて、給湯装置本体４０は、例えば劣化兆候状態が検出された時点で判定周期Ｔ１を「Ｔｂ／２」に変更した場合には、要点検状態が検出された時点で判定周期Ｔ１を「Ｔｂ／２」に維持してもよい。すなわち、給湯装置本体４０は判定周期Ｔ１を１段階だけ変化させてもよい。要は、給湯装置本体４０の複数の状態として、第１状態と、第１状態よりも故障状態に近い第２状態とが設定されているとき、給湯装置本体４０は、給湯装置本体４０の第１状態から第２状態への変化を検出したときに判定周期Ｔ１を短くするものであればよい。
【００６１】
・第３実施形態の給湯装置本体４０は、給湯装置本体４０の運転開始時に代えて、給湯装置本体４０の運転状態の変化時に判定値ＳＷＨ１０，ＳＷＨ１１，ＳＷＨ２０，ＳＷＨ２１を変化させてもよい。また、給湯装置本体４０は、判定値ＳＷＨ１０，ＳＷＨ１１，ＳＷＨ２０，ＳＷＨ２１を図９のような形とは別の形で変化させてもよい。要は、給湯装置本体４０は、その運転状態に応じて判定値ＳＷＨ１０，ＳＷＨ１１，ＳＷＨ２０，ＳＷＨ２１を可変設定するものであればよい。
【００６２】
・各実施形態の給湯装置本体４０は、その負荷の故障を検出した際、必要に応じて給湯装置本体４０を強制停止する等の処理を行ってもよい。
【００６３】
・各実施形態の給湯装置本体４０により判定される状態は適宜変更可能である。例えば給湯装置本体４０は、正常状態、要点検状態、及び故障状態のみを判定してもよい。また、給湯装置本体４０は、正常状態、劣化兆候状態、要点検状態、及び故障状態に加え、それらとは別の状態を判定するものであってもよい。要は、給湯装置本体４０は、正常状態から故障状態に至るまでの給湯装置本体４０の複数の状態を判定するものであればよい。なお、判定する状態の数に合わせて、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨに対する判定値の数や、その値を適宜変更する必要がある。
【００６４】
・各実施形態の給湯装置本体４０は、その消費電力量ＷＨの情報をＨＥＭＳ装置３から取得したが、ＨＥＭＳ装置３とは別の装置から消費電力量ＷＨの情報を取得してもよい。
【００６５】
・各実施形態では、給湯装置本体４０が単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨを演算した。これに代えて、例えばＨＥＭＳ装置３が単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨを演算し、その演算結果を給湯装置本体４０が取得してもよい。
【００６６】
・各実施形態では、給湯装置本体４０の消費電力Ｗと相関関係のある消費電力パラメータとして、単位時間Ｔ１当たりの消費電力量ＳＷＨを用いたが、消費電力Ｗをそのまま用いてもよく、またサンプリング周期Ｔｓ毎に検出される消費電力量ＷＨを用いてもよい。
【００６７】
・本発明は上記の具体例に限定されるものではない。すなわち、上記の具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、前述した各具体例が備える各要素及びその配置や条件等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、前述した実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６８】
３：ＨＥＭＳ装置（検出部，電力管理装置）
４：給湯装置
４０：給湯装置本体
４１：表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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