(57)【要約】【課題】所定の摺動抵抗を容易に得ることができる操作機構を提供する。【解決手段】コントロールケーブル１０において、ガイドパイプ５は、ロッド部材６に対して近接方向へ移動可能であり、ロッド部材６に接触可能な接触部５ｃを有し、装着部材７は、接触部５ｃを押圧することでロッド部材６へ接触させる押圧部７ｃを備え、装着部材７のガイドパイプ５の軸方向への移動に応じた押圧部７ｃの接触部５ｃへの押圧により、接触部５ｃとロッド部材６との接触状態を変化させて、摺動抵抗を調整し得る。【選択図】図１
2017026010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部材と、
前記筒状部材の内側空間を摺動するロッド部材と、
一端が前記ロッド部材に接続されるケーブルと、
前記筒状部材に装着され、前記筒状部材の軸方向へ移動可能な装着部材と、を備え、前記ケーブルおよび前記ロッド部材を介して操作部材と被操作部材とを接続する操作機構であって、
前記筒状部材は、前記ロッド部材に対して近接方向へ移動可能であり、前記ロッド部材に接触可能な接触部を有し、
前記装着部材は、前記接触部を押圧することで前記ロッド部材へ接触させる押圧部を備え、
前記装着部材の前記筒状部材の軸方向への移動に応じた前記押圧部の前記接触部への押圧により、前記接触部と前記ロッド部材との接触状態を変化させて、摺動抵抗を調整し得る操作機構。
【請求項２】
前記接触部が、湾曲可能な、薄肉に形成した薄肉部であり、
前記押圧部が、前記装着部材の内径が縮小された縮径部であり、
前記装着部材の前記移動により前記押圧部の前記薄肉部への押圧位置を移動させる請求項１に記載の操作機構。
【請求項３】
前記接触部の外周面には前記装着部材と螺合する螺合部が設けられ、
前記装着部材の前記筒状部材の軸方向への移動が、前記装着部材の前記筒状部材に対する螺合量の調整により行われる請求項１または請求項２に記載の操作機構。
【請求項４】
前記筒状部材の一端が、軸方向に沿って設けられたスリットを有し、
前記装着部材が、前記スリットに嵌入する突起部を有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材と被操作部材とを接続する操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作部と被操作部とを接続するために、コントロールケーブルが用いられている。例えば、自動車等において、シフトレバー（操作部）を操作してトランスミッション（被操作部）を切換えるために、シフトレバーとトランスミッションとを接続するコントロールケーブルが用いられている（例えば、特許文献１）。コントロールケーブルを用いた操作機構については、使用者の操作感を良好にするために、摺動抵抗が所定の範囲内となるように設定することが求められる。例えば、トランスミッションに用いられる場合においては、ガイドパイプの端部に設けられたキャップとガイドパイプの内側空間を摺動移動するロッドとの摺動抵抗が操作感に影響を与えるため、その摺動抵抗が所定範囲内に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１１５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、キャップやガイドパイプとロッドとの摺動抵抗など、部材間の摺動抵抗を所定の範囲内となるようにするには、部材間の接触状態を所定の状態とする必要があり、各部材の寸法や弾性が所定の範囲となるように管理する必要があるため、製造が難しい。また、操作機構の摺動抵抗が初期の段階で調整されていても、経年の使用により部材間の接触状態や部材の弾性が変化した場合には、摺動抵抗の調整のために、適切な部材を選択して交換する交換作業をしなければならない場合もある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、所定の摺動抵抗を容易に得ることができる操作機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る操作機構は、筒状部材と、前記筒状部材の内側空間を摺動するロッド部材と、一端が前記ロッド部材に接続されるケーブルと、前記筒状部材に装着され、前記筒状部材の軸方向へ移動可能な装着部材と、を備え、前記ケーブルおよび前記ロッド部材を介して操作部材と被操作部材とを接続する操作機構であって、前記筒状部材は、前記ロッド部材に対して近接方向へ移動可能であり、前記ロッド部材に接触可能な接触部を有し、前記装着部材は、前記接触部を押圧することで前記ロッド部材へ接触させる押圧部を備え、前記装着部材の前記筒状部材の軸方向への移動に応じた前記押圧部の前記接触部への押圧により、前記接触部と前記ロッド部材との接触状態を変化させて、摺動抵抗を調整し得るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る操作機構は、所望の摺動抵抗を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は本発明の第一実施形態に係る操作機構を示した図、（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第一実施形態に係る操作機構において、装着部材を装着する前後における筒状部材の先端部の断面図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第二実施形態に係る操作機構において、装着部材を装着する前後における筒状部材の先端部の断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、第三実施形態に係る操作機構において、装着部材を装着する前後における筒状部材の先端部の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
図１及び図２を用いて、本発明の第一実施形態に係る操作機構であるコントロールケーブル１０について説明する。コントロールケーブル１０は、操作部材であるシフトレバーＬと、被操作部材であるトランスミッションＭとを接続する。これにより使用者がシフトレバーＬ及びコントロールケーブル１０を介してトランスミッションＭを操作することが可能となる。
【００１０】
コントロールケーブル１０は、本発明に係る操作機構が備えるケーブルの一態様であるインナーケーブル３と、インナーケーブル３の周囲を被覆するアウターケーシング４と、インナーケーブル３の両端部を内部に収容する筒状部材であるガイドパイプ５，５と、ガイドパイプ５の内部でインナーケーブル３の両端部と接続されてガイドパイプ５，５から延出されるロッド部材６，６と、ガイドパイプ５においてロッド部材６が延出される側の端部の外側に装着される筒状の装着部材７，７と、を備える。なお、本実施形態においては、ガイドパイプ５、ロッド部材６、及び、装着部材７をコントロールケーブル１０の両端に配設する構成としているが、それぞれをコントロールケーブル１０の一端のみに配設する構成とすることも可能である。また、本実施形態に係るガイドパイプ５、及び、装着部材７はそれぞれ合成樹脂で形成されているが、金属や炭素繊維等の他の素材で形成することも可能である。ロッド部材６はステンレススチールなどの金属で形成されることが代表的であるが、合成樹脂等や炭素繊維等の他の硬質な素材で形成されてもよい。
【００１１】
インナーケーブル３は、金属線や合成樹脂線を撚り合わせたロープ状の長尺体である。アウターケーシング４は、ここでは、合成樹脂製のチューブ状のライナーと、金属線をライナーの外周に螺旋状に巻きつけた補強層と、補強層の外表面に設けられた合成樹脂製の被覆層とを有している。もちろん、ライナーや補強層は設けなくてもよく、補強層は他の構成とすることもできる。インナーケーブル３はアウターケーシング４の内部で軸方向に摺動可能に収容されている。
【００１２】
ガイドパイプ５，５は、本発明に係る操作機構が備える筒状部材の一態様であり、アウターケーシング４の端部にそれぞれ連結される。ガイドパイプ５の一端部には略球状の頭部５ａが形成される。また、ここでは、アウターケーシング４の端部は、アウターキャップ８に挿通される。アウターキャップ８は、アウターケーシング４の端部が挿入されて固定されると共に、インナーケーブル３を導出する中空の部材であり、他の部分よりも外径の大きな大径部８ａが形成される。そして、連結部材１２の内部に形成された頭部収容部１２ａにガイドパイプ５の頭部５ａが収容されることにより、ガイドパイプ５が連結部材１２に対して搖動可能に支持される。また、連結部材１２の内部に形成された大径部収容部１２ｂにアウターキャップ８の大径部８ａが収容されることにより、アウターケーシング４が連結部材１２に固定される。これにより、ガイドパイプ５，５の一端部が連結部材１２，１２を介してアウターケーシング４の両端部に連結される。また、連結部材１２，１２がブラケット１１，１１に固定されることにより、アウターケーシング４の両端部が支持される。
【００１３】
ガイドパイプ５の他端側の先端付近には、ロッド部材６に接触可能な接触部５ｃが形成されている。また、接触部５ｃに隣接した部分の外周面には、軸心を通る断面が鋸刃状（複数の略三角形の凸部が連続した形状）となる係合段差部５ｂが形成されている。より詳細には、係合段差部５ｂの凸部のそれぞれは、ガイドパイプ５の軸心と直交する面と、この面の上部（ガイドパイプ５の外周側）からガイドパイプ５の他端側かつ中心軸へ向かって傾斜する面とにより形成される。図２（ａ）及び（ｂ）に示す如く、接触部５ｃはロッド部材６に対する近接方向である半径方向内側に移動可能に形成されている。係合段差部５ｂの各凸部は、後述の、装着部材７の被係合段差部７ａに設けられた凹部のそれぞれと係合可能なように形成されていればよく、例えば同一形状であって同一間隔で、軸心方向に連続して形成されてもよく、螺旋状に形成されてもよい。
【００１４】
ロッド部材６は、インナーケーブル３の端部が加締めや接着などの方法により固定されるなど、インナーケーブル３の端部に接続可能であって、ガイドパイプ５の内側空間を摺動可能に構成された棒状部材である。ロッド部材６の他端部はガイドパイプ５の他端部から延出される。本実施形態においては、シフトレバーＬと接続されるロッド部材６は操作部側ロッド部材６ｉとして構成され、トランスミッションＭと接続されるロッド部材６は被操作部側ロッド部材６ｏとして構成されている。操作部側ロッド部材６ｉには、先端部に挿入孔６ａが開口されている。この挿入孔６ａにシフトレバーＬの端部が挿入されることにより、操作部側ロッド部材６ｉとシフトレバーＬとが連結される。このように、シフトレバーＬとトランスミッションＭとは、インナーケーブル３及びロッド部材６，６を介して接続される。
【００１５】
装着部材７は短筒状に形成された部材であり、ガイドパイプ５の他端側の外側に装着される。詳細には、装着部材７の内周面には軸心を通る断面が鋸状であり、係合段差部５ｂと係合可能な被係合段差部７ａが形成されている。より詳細には、係合段差部５ｂと同様に、被係合段差部７ａには複数の凹部が設けられ、その凹部のそれぞれは、装着部材７の軸心と直交する面と、この面の下部（装着部材７の外周側）から装着部材７の他端側かつ中心軸へ向かって傾斜する面とにより形成される。そして、装着部材７を図２（ａ）中の矢印Ｓ１に示す如く移動させ、被係合段差部７ａとガイドパイプ５の係合段差部５ｂとを係合させることにより（ここでは、噛み合わせることにより）、図２（ｂ）に示す如く装着部材７がガイドパイプ５の他端側に装着される。被係合段差部７ａの凹部が、いずれについても係合段差部５ｂのそれぞれの凸部と係合可能となっているため、係合段座部５ｂの凸部と被係合段差部７ａとの係合位置を調節することにより、ガイドパイプ５に対する装着部材７の相対位置を調整することができる。
【００１６】
装着部材７は、被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの相対位置を調節することにより、ガイドパイプ５において軸方向に移動できるように構成されている。すなわち、被係合段差部７ａとガイドパイプ５の係合段差部５ｂとの噛み合わせ量を調整することで、接触部５ｃのロッド部材６への押圧力、および接触部５ｃのロッド部材６への接触面積を調整することができる（詳細は後述）。本実施形態においては、装着部材７は、両端部に開口を有する短筒状に形成され、両開口部は中空部により連通している。装着部材７は、一方の開口からガイドパイプ５の先端が挿入され、中空部の内壁に形成された被係合段差部７ａに係合段差部５ｂが到達するまで、さらに挿入される。他方の開口（ガイドパイプ５の先端が挿入される側とは反対側の開口）付近の中空部の内壁は、その他方の開口に向かうに従い内径が徐々に小さくなるように縮径するテーパ部を有し、ガイドパイプ５の先端がこのテーパ部と当接するようになっている。両開口部は、ガイドパイプ５の外径よりも大きい内径を有している。係合段差部５ｂと被係合段差部７ａとが係合する位置、すなわち軸方向におけるガイドパイプ５に対する装着部材７の相対位置を調整することにより、ガイドパイプ５の先端と前記テーパ部との当接位置が調整されて、ガイドパイプ５の先端の内側方向への湾曲度合が調整される。この湾曲度合が大きくなるにつれて、ロッド部材６に対するガイドパイプ５の先端の押圧力が大きくなる（詳細については後述する）。装着部材７には、装着部材７をガイドパイプ５に装着した際に接触部５ｃを押圧することで接触部５ｃをロッド部材６の外周面へ接触させる押圧部７ｃが形成されている。押圧部７ｃとロッド部材６の外周面との間隔（クリアランス）は、接触部５ｃの半径方向の厚み（肉厚）よりも小さくなるように形成されている（図２（ａ）を参照）。特に、本実施形態では、接触部５ｃは、ロッド部材５の一端側から他端側に向かって縮径するように形成されている。
【００１７】
図２（ａ）及び（ｂ）に示す如く、被係合段差部７ａは、ガイドパイプ５の一端側（図２（ａ）及び（ｂ）における左側）から他端側（図２（ａ）及び（ｂ）における右側）に向かって縮径するテーパ形状に形成されている。このため、図２（ｂ）中に示す矢印Ｍ１に示す如く、被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの係合量を調節して、装着部材７をガイドパイプ５の一端側に移動させた場合、装着部材７の押圧部７ｃとロッド部材６との間に接触部５ｃが入り込む。この際、接触部５ｃの外周面が押圧部７ｃの内周面から半径方向内側に押圧され、接触部５ｃが縮径する方向（半径方向内側）に移動する。押圧部７ｃとロッド部材６の外周面との間隔は、接触部５ｃの半径方向の厚みよりも小さいため、接触部５ｃが押圧部７ｃに押圧されると、接触部５ｃの内周面はロッド部材６の外周面方向に移動して密着する。特に、本実施形態では、接触部５ｃは、被操作部側から操作部側に向かって徐々に縮径するように形成されているため、接触部５ｃの先端側（操作部側）がロッド部材６に密着することになる。
【００１８】
被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの噛み合わせ量が少ない場合（装着部材７の矢印Ｍ１の側への移動量が小さい場合）は、接触部５ｃが押圧部７ｃから押圧される面積が小さいため、接触部５ｃのロッド部材６への接触面積は相対的に小さくなる。一方、装着部材７をより矢印Ｍ１の側に移動させて、被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの噛み合わせ量を大きくした場合は、接触部５ｃが押圧部７ｃから押圧される面積が増えるため、接触部５ｃのロッド部材６への接触面積は相対的に大きくなる。また、上述したように、本実施形態では、接触部５ｃは、被操作部側から操作部側に向かって徐々に縮径するように形成されているため、接触部５ｃの先端側（操作部側）の押圧力が徐々に増加し、ひいてはロッド部材６への押圧力が大きくなる。換言すれば、接触部５ｃの操作部側の方がロッド部材を押圧する押圧力が大きいといえる。このように、被係合段差部７ａとガイドパイプ５の係合段差部５ｂとの噛み合わせ量を調整することで、接触部５ｃのロッド部材６への押圧力、および接触部５ｃのロッド部材６への接触面積を調整することができる。
【００１９】
なお、接触部５ｃの弾性力によって、装着部材７を図２（ｂ）中に示す矢印Ｍ１の反対方向に押し返す力が生じる。しかし、ガイドパイプ５の係合段差部５ｂと装着部材７の被係合段差部７ａとにおいて、それぞれの軸心と直交して形成される面が互いに力を分散して支持している。このため、装着部材７が矢印Ｍ１の反対方向に押し戻される方向に移動し、接触部５ｃの内周面がロッド部材６の外周面に対して押圧される力、及び、接触部５ｃの内周面とロッド部材６の外周面との接触面積が減少し難い。
【００２０】
上記の如く構成したコントロールケーブル１０において、使用者が図１中の矢印Ｘｉに示す如くシフトレバーＬを操作すると、操作部側ロッド部材６ｉが軸方向に移動する。これにより、ガイドパイプ５，５及びアウターケーシング４の内部でインナーケーブル３が軸方向に移動する。そして、被操作部側ロッド部材６ｏが軸方向に移動することにより、トランスミッションＭが図１中の矢印Ｘｏに示す如く操作される。
【００２１】
本実施形態においては、接触部５ｃがロッド部材６の外周面に接触し、図２（ｂ）中の矢印Ｆ１に示す如く、接触部５ｃがロッド部材６に対して押圧される。これにより、ロッド部材６がガイドパイプ５の内部を摺動する際に、接触部５ｃとロッド部材６との間で摺動抵抗が生じる。また、本実施形態においては、被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの噛み合わせ量を調節して、装着部材７をガイドパイプ５の軸方向に移動させることにより、接触部５ｃを半径方向内側に移動させる構成としている。このため、装着部材７のガイドパイプ５の軸方向への移動に応じた押圧部７ｃの接触部５ｃへの押圧により、接触部５ｃとロッド部材６との接触状態を変化させることができる。即ち、被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの噛み合わせ量を調節することにより、接触部５ｃとロッド部材６との間に生じる摺動抵抗を調整可能に構成している。
【００２２】
噛み合わせ量の調整により装着部材７をガイドパイプ５の軸方向に移動させる方法について説明する。摺動抵抗を強める場合は、ガイドパイプ５に対して装着部材７を非操作部側の方向へ押し込むことで、図２（ｂ）中のＭ１方向へ移動させることができる。上述したように、係合段差部５ｂと被係合段差部７とは、接触部５ｃの側に形成される面が装着部材７の軸心方向に対して斜めに形成されるため、装着部材７を押し込むことで、係合段差部５ｂを乗り越えることができ、装着部材７を上記Ｍ１方向に容易に移動させることができる。一方で、接触部５ｃと反対の側に形成される面はガイドパイプ５の軸心と直交して形成されているので、逆方向（図２（ｂ）中のＭ２方向）への移動は規制される。一方、摺動抵抗を弱める場合は、ガイドパイプ５に対して装着部材７を操作部側へ移動させる（図２（ｂ）中のＭ２方向へ移動させる）。この際、上述したように、Ｍ２方向への移動が規制されている。そこで、Ｍ２方向へ装着部材７を移動させるためには、装着部材を拡径するなどすることで、被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの係合（噛み合い）を解除し、装着部材７をＭ２方向へ移動させる。
【００２３】
本実施形態においては上記の如く構成することにより、ガイドパイプ５とロッド部材６との間に生じる摺動抵抗を、容易に調整することが可能となる。即ち、ガイドパイプ５とロッド部材６との間に生じる摺動抵抗が弱ければ、被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの噛み合わせ量を調節して、装着部材７をガイドパイプ５の一端側に移動させる。これにより、接触部５ｃのロッド部材６への押圧力が高まること、および、接触部５ｃのロッド部材６への接触面積が増加することにより、ガイドパイプ５とロッド部材６との間に生じる摺動抵抗を大きくすることができる。逆に、ガイドパイプ５とロッド部材６との間に生じる摺動抵抗が強ければ、被係合段差部７ａと係合段差部５ｂとの噛み合わせ量を調節して、装着部材７をガイドパイプ５の他端側に移動させる。これにより、接触部５ｃのロッド部材６への押圧力が弱まったりすること、接触部５ｃのロッド部材６への接触面積が減少したりすることにより、ガイドパイプ５とロッド部材６との間に生じる摺動抵抗を小さくすることができる。
【００２４】
このように、ガイドパイプ５における装着部材７の位置を調節するだけで、ガイドパイプ５とロッド部材６との間に生じる摺動抵抗を調節することができるため、各部材の寸法や弾性が所定となるように管理する必要がなく、製造が容易となる。また、経年の使用によりガイドパイプ５とロッド部材６との接触状態や各部材の弾性が変化した場合でも、部材の交換をすることなく摺動抵抗を調整することが可能となる。
【００２５】
＜第二実施形態＞
次に、図３を用いて、本発明の第二実施形態に係る操作機構であるコントロールケーブルについて説明する。本実施形態以降で説明するコントロールケーブルは、全体構成等が前記第一実施形態に係るコントロールケーブル１０とほぼ同じ構成であるため、第一実施形態に係るコントロールケーブル１０と異なる構成を中心に説明する。
【００２６】
本実施形態におけるガイドパイプ１５は第一実施形態と同様に、図示しないアウターケーシングの両端部に連結される筒状部材である。ガイドパイプ１５の一端部は図示しない連結部材を介してアウターケーシングの端部に連結される。ガイドパイプ１５の他端側の先端付近には、ロッド部材６に接触可能な接触部１５ｃが形成されている。また、接触部１５ｃに隣接した部分の外周面には、雄ねじ部１５ｂが形成されている。図３（ａ）及び（ｂ）に示す如く、接触部１５ｃはロッド部材１６に対する近接方向である半径方向内側に移動可能に形成されている。本実施形態においては、接触部１５ｃは湾曲可能な、薄肉に形成した薄肉部として形成されている。
【００２７】
装着部材１７は短筒状に形成された部材であり、ガイドパイプ１５の他端側の外側に装着される。詳細には、装着部材１７の内周面には雌ねじ部１７ａが形成され、この雌ねじ部１７ａとガイドパイプ１５の雄ねじ部１５ｂとを図３（ａ）中の矢印Ｓ２に示す如く螺合させることにより、装着部材１７がガイドパイプ１５の他端側に装着される。
【００２８】
装着部材１７は、雌ねじ部１７ａと雄ねじ部１５ｂとの螺合量を調節することにより、ガイドパイプ１５において軸方向に移動できるように構成されている。本実施形態においては、ガイドパイプ１５の内側空間におけるシール性を保つために、装着部材１７の端部に形成された摺接部１７ｂがロッド部材１６の外周面に摺接する構成としている。装着部材１７の内周面において雌ねじ部１７ａよりも摺接部１７ｂ側の部分には、装着部材１７をガイドパイプ１５に装着した際に接触部１５ｃを押圧することで接触部１５ｃをロッド部材１６の外周面へ接触させる押圧部１７ｃが形成されている。本実施形態においては図３（ａ）及び（ｂ）に示す如く、押圧部１７ｃは、装着部材１７の内径が縮小された縮径部である。そして、装着部材１７の移動により押圧部１７ｃの接触部１５ｃへの押圧位置が移動する（押圧される領域が増加する）構成としている。また、ガイドパイプ１５の内側空間におけるシール性を保つために、装着部材１７の端部に形成された摺接部１７ｂがロッド部材１６の外周面に摺接する構成としている。これにより、ガイドパイプ、ひいてはアウターケーシングへの水分や塵などの異物の侵入を防ぐことができ、インナーワイヤの腐食や摺動抵抗の変化を抑制できる。
【００２９】
図３（ａ）及び（ｂ）に示す如く、雌ねじ部１７ａ及び雄ねじ部１５ｂは、ガイドパイプ１５の他端側（図３（ａ）及び（ｂ）における右側）に向かって縮径するテーパ形状に形成されている。このため、図３（ｂ）中に示す矢印Ｍ２に示す如く、雌ねじ部１７ａと雄ねじ部１５ｂとの螺合量を調節して、装着部材１７をガイドパイプ１５の一端側（図３（ａ）及び（ｂ）における左側）に移動させた場合、装着部材１７の押圧部１７ｃとロッド部材６との間に接触部１５ｃが入り込む。この際、接触部１５ｃの外周面が押圧部１７ｃの内周面から半径方向内側に押圧され、接触部１５ｃが縮径する方向（半径方向内側）に移動する。押圧部１７ｃは、先端側（ガイドパイプ１５の反対側）に向かうに従って装着部材１７の内径が縮小された縮径部として形成されているため、接触部１５ｃが押圧部１７ｃに押圧されると、接触部１５ｃの内周面はロッド部材１６の外周面に密着して押圧面積が増加する。また、先端側ほど押圧力が大きくなる。
【００３０】
すなわち、雌ねじ部１７ａと雄ねじ部１５ｂとの螺合量が少ない場合（装着部材１７の矢印Ｍ２の側への移動量が小さい場合）は、接触部１５ｃが押圧部１７ｃから押圧される面積及び押圧される量（押し込み深さ）が小さいため、接触部１５ｃのロッド部材１６への押圧力、及び、接触部１５ｃのロッド部材１６への接触面積は相対的に小さくなる。一方、装着部材１７をより矢印Ｍ２の側に移動させて、雌ねじ部１７ａと雄ねじ部１５ｂとの螺合量を大きくした場合は、接触部１５ｃが押圧部１７ｃから押圧される面積及び押圧される量（押し込み深さ）が増えるため、接触部１５ｃのロッド部材１６への押圧力、及び、接触部１５ｃのロッド部材１６への接触面積は相対的に大きくなる。このように、雌ねじ部１７ａと雄ねじ部１５ｂとの螺合量を調整することで、接触部１５ｃのロッド部材１６への押圧力、および接触部１５ｃのロッド部材１６への接触面積を調整することができる。
【００３１】
本実施形態においては、接触部１５ｃがロッド部材１６の外周面に接触し、図３（ｂ）中の矢印Ｆ２に示す如く、接触部１５ｃがロッド部材１６に対して押圧される。これにより、ロッド部材１６がガイドパイプ１５の内部を摺動する際に、接触部１５ｃとロッド部材１６との間で摺動抵抗が生じる。また、本実施形態においては、雌ねじ部１７ａと雄ねじ部１５ｂとの螺合量を調節して、装着部材１７をガイドパイプ１５の軸方向に移動させることにより、接触部１５ｃを半径方向内側に移動させる構成としている。このため、装着部材１７のガイドパイプ１５の軸方向への移動に応じた押圧部１７ｃの接触部１５ｃへの押圧により、接触部１５ｃとロッド部材１６との接触状態を変化させることができる。即ち、雌ねじ部１７ａと雄ねじ部１５ｂとの螺合量を調節することにより、接触部１５ｃとロッド部材１６との間に生じる摺動抵抗を調整可能に構成している。
【００３２】
本実施形態においては、接触部１５ｃを薄肉部として撓みやすく形成することにより、接触部１５ｃとロッド部材１６との間に生じる摺動抵抗をより調整しやすく構成している。なお、押圧部１７ｃにおける縮径部は、周方向に連続して設けられる必要はなく、周方向に断続的に縮径部が形成される構成とすることも可能である。
【００３３】
また、本実施形態においては、ガイドパイプ１５の外周面には装着部材１７と螺合する螺合部である雄ねじ部１５ｂが設けられ、装着部材１７のガイドパイプ１５の軸方向への移動が、装着部材１７のガイドパイプ１５に対する螺合量の調整により行われる。このように、雄ねじ部１５ｂと雌ねじ部１７ａとの螺合量を調整することで、装着部材１７のガイドパイプ１５の軸方向への移動を可能とすることにより、接触部１５ｃとロッド部材１６との間に生じる摺動抵抗を容易に調整することができる。
【００３４】
＜第三実施形態＞
次に、図４を用いて、本発明の第三実施形態に係る操作機構であるコントロールケーブルについて説明する。本実施形態に係るガイドパイプ２５は第一実施形態と同様に、図示しないアウターケーシングの端部に連結される筒状部材である。ガイドパイプ２５の一端部は図示しない連結部材を介してアウターケーシングの端部に連結される。また、ガイドパイプ２５の他端側には外周面に雄ねじ部２５ｂが形成されている。また、ガイドパイプ２５の他端部の先端には、ロッド部材２６に接触可能な接触部２５ｃが形成されている。接触部２５ｃはロッド部材２６に対する近接方向である半径方向内側に移動可能に形成されている。また、図４（ａ）に示す如く、本実施形態に係るガイドパイプ２５の一端部には、軸方向に沿ってスリット２５ｄが形成されている。
【００３５】
装着部材２７は短筒状に形成された部材であり、ガイドパイプ２５の他端側の外側に装着される。詳細には、装着部材２７の内周面には雌ねじ部２７ａが形成され、この雌ねじ部２７ａとガイドパイプ５の雄ねじ部２５ｂとを図４（ａ）中の矢印Ｓ３に示す如く螺合させることにより、装着部材２７がガイドパイプ２５の他端側に装着される。装着部材２７は、雌ねじ部２７ａと雄ねじ部２５ｂとの螺合量を調節することにより、ガイドパイプ２５において軸方向に移動できるように構成されている。
【００３６】
本実施形態に係る装着部材２７には、スリット２５ｄに嵌入する突起部２７ｃが形成されている。具体的には図４（ａ）に示す如く、装着部材２７におけるガイドパイプ２５側の端部には、軸方向に沿って二本の切欠きが形成されることにより、半径方向に弾性変形可能な板ばね部２７ｂが形成される。そして、板ばね部２７ｂにおけるガイドパイプ２５側の先端部には、半径方向内側に突出する突起部２７ｃが形成される。
【００３７】
本実施形態においては、接触部２５ｃがロッド部材２６の外周面に接触し、接触部２５ｃがロッド部材２６に対して押圧される。これにより、ロッド部材２６がガイドパイプ２５の内部を摺動する際に、接触部２５ｃとロッド部材２６との間で摺動抵抗が生じる構成としている。また、本実施形態においては、雌ねじ部２７ａと雄ねじ部２５ｂとの螺合量を調節して、装着部材２７をガイドパイプ２５の軸方向に移動させることにより、接触部２５ｃを半径方向内側に移動させる構成としている。このため、装着部材２７のガイドパイプ２５の軸方向への移動に応じた接触部２５ｃへの押圧により、接触部２５ｃとロッド部材２６との接触状態を変化させることができる。即ち、雌ねじ部２７ａと雄ねじ部２５ｂとの螺合量を調節することにより、接触部２５ｃとロッド部材２６との間に生じる摺動抵抗を調整可能に構成している。
【００３８】
本実施形態においてはガイドパイプ２５にスリット２５ｄを形成し、装着部材２７に形成された突起部２７ｃをスリット２５ｄに嵌入させることにより、雌ねじ部２７ａと雄ねじ部２５ｂとの螺合が緩んで、接触部２５ｃとロッド部材２６との間に生じる摺動抵抗が低下することを防止し、ひいては、摺動抵抗が変化して操作感などが変化しないように抑制している。なお、本実施形態においてはガイドパイプ２５にスリット２５ｄを形成し、装着部材２７に突起部２７ｃを形成する構成としたが、ガイドパイプ２５に突起部、装着部材２７にスリットを形成する構成とすることも可能である。
【００３９】
本発明の操作機構は、上述のように、第一実施形態から第三実施形態までの種々の形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態に限定されるものでもなく、また、これらの実施形態のうちガイドパイプや装着部材などの形態を、目的や用途に応じて、適宜組合せて用いることもできる。
【符号の説明】
【００４０】
５    ガイドパイプ（筒状部材）
５ｃ  接触部
６    ロッド部材
７    装着部材
７ｃ  押圧部
１０    コントロールケーブル（操作機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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