(57)【要約】【課題】充電中に急に受電装置が移動された場合でも保護回路を追加することなく、受電装置への過度な電力供給を避けること。【解決手段】非接触で受電装置へ送電を行う送電手段と、前記受電装置と通信を行う通信手段とを有する送電装置であって、前記受電装置の位置を検出する位置検出手段と、前記受電装置の移動を検出する動き検知手段と、前記受電装置に送電する少なくとも二つ以上の送電電力設定値を算出する送電電力算出手段と、前記動き検知手段の検出結果に応じて、前記送電電力算出手段により算出された送電電力設定値を選択する送電電力設定手段とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で受電装置へ送電を行う送電手段と、前記受電装置と通信を行う通信手段とを有する送電装置であって、
前記受電装置の位置を検出する位置検出手段と、
前記受電装置の移動を検出する動き検知手段と、
前記受電装置に送電する少なくとも二つ以上の送電電力設定値を算出する送電電力算出手段と、
前記動き検知手段の検出結果に応じて、前記送電電力算出手段により算出された送電電力設定値を選択する送電電力設定手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記送電電力算出手段は、前記通信手段から得られた前記受電装置の情報と前記位置検出手段の検出結果から前記送電電力設定値を算出することを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電装置と前記受電装置との間の距離に応じた送電効率のテーブルデータを記憶する記憶手段を有し、
前記送電電力設定値は、前記送電電力算出手段により前記テーブルデータを参照し、前記送電装置と前記受電装置間の距離が前記受電装置への充電開始時と最小時の少なくとも２通りの位置において算出されることを特徴とする請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電電力設定値は、前記受電装置内の電池電圧値に応じて変更されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
表示手段を更に有し、
前記動き検知手段の検出結果により前記送電電力設定値が変更された場合、前記表示手段は、警告表示を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記テーブルデータを参照して得られた前記受電装置への充電開始時の送電効率が最大となっている場合は、前記送電電力設定手段は、前記動き検知手段の検出結果に応じて前記送電電力設定値を変更しないことを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
複数の前記受電装置に対して送電する時には、前記送電電力設定手段は、各受電装置で算出された送電電力設定値のうち最小値を選択することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記受電装置の情報は、前記受電装置の許容電力、充電前のバッテリ電圧値、バッテリ温度のうち少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の送電装置と、
前記送電装置からの送電を受ける受電装置と、
を有することを特徴とする電力伝送システム。
【請求項１０】
前記受電装置は、受信した電力値を検出する検出手段と、前記送電装置へ前記受電装置の情報を送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項９に記載の電力伝送システム。
【請求項１１】
非接触で受電装置へ送電を行う送電手段と、前記受電装置と通信を行う通信手段とを有する送電装置の制御方法であって、
前記受電装置の位置を検出する位置検出工程と、
前記受電装置の移動を検出する動き検知工程と、
前記受電装置に送電する少なくとも二つ以上の送電電力設定値を算出する送電電力算出工程と、
前記動き検知工程における検出結果に応じて、前記送電電力算出工程において算出された送電電力設定値を選択する送電電力設定工程と、
を有することを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至８の何れか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、電力伝送システム及び送電装置の制御方法に関し、特に、送電装置の送電電力制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用した非接触充電が注目されている。この非接触充電システムの適用例としては、携帯電話機等の小型電子機器に関し多くの提案が行われている。非接触電力伝送システムでは、１つの送電装置で同一規格の複数の受電装置へのバッテリ充電が可能となる。それにより、バッテリに応じた複数の充電機を所有する必要がなくなる。また、複数の受電装置への同時充電や公共施設での充電が可能になる等、ユーザの利便性を高める用途への広がりが期待されている。
【０００３】
しかし、接触式の電力伝送とは異なり、非接触式の電力伝送では受電装置で受電される電力が一定であるとは限らない。例えば、送電装置と受電装置の距離、アンテナの位置関係や障害物等により前述の受電電力は変化する。そのため、受電条件によっては受電装置が過度に電力を受電してしまう等、受電装置において様々な問題が生じる可能性があり、より大電力を遠距離へ送信するシステムほどこのような問題が生じる可能性が高くなる。
【０００４】
前述の問題点の解決手段として、例えば、特許文献１では送電装置と受電装置間で通信を行う通信手段を具備し、通信手段の通信結果に応じた送電電力の制御方法が開示されている。特許文献１では、まず、送電装置から受電装置への送電開始時の電力値として、小さい電力値から段階的に送電電力を大きくしていき、受電装置が通信可能となる最小限の電力値となる第１の送電電力値が決定される。次いで、通信確定後、送電装置と受電装置間の結合係数を求め、受電装置を動作させるために最適な第２の送電電力値を算出し、第１の送電電力値から第２の送電電力値へ送電電力を切り替えている。これにより、受電装置に過度な電力が供給される可能性を軽減させ、受電装置で要求される最適な電力値に送電電力が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６８３１０号公報
【特許文献２】特開２０１２−５３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の特許文献１に開示された従来技術では、第２の送電電力を確定した後に結合係数が高くなる方向へ急に受電装置が移動された場合、受電装置が過度に電力を供給されてしまう場合がある。また、過電力印加に対する対策として保護回路を用いる場合、想定される送電電力が大きくなるにつれて保護回路の規模も大きくなり、小型携帯機器に搭載するのは困難となる。
本発明は前述の問題点に鑑み、充電中に急に受電装置が移動された場合でも保護回路を追加することなく、受電装置への過度な電力供給を避けることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の送電装置は、非接触で受電装置へ送電を行う送電手段と、前記受電装置と通信を行う通信手段とを有する送電装置であって、前記受電装置の位置を検出する位置検出手段と、前記受電装置の移動を検出する動き検知手段と、前記受電装置に送電する少なくとも二つ以上の送電電力設定値を算出する送電電力算出手段と、前記動き検知手段の検出結果に応じて、前記送電電力算出手段により算出された送電電力設定値を選択する送電電力設定手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、充電中に急に受電装置が移動された場合でも保護回路を追加することなく、受電装置への過度な電力供給を避けることを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る電力伝送システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る送電装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電力の伝送手段の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る動き検知部の構成の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る受電装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る送電装置の動作を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る送電電力Ｗ０の決定フローを表すフローチャートである。
【図８】２次電池の電池電圧と充電電流の関係を示す説明図である。
【図９】送電装置と受電装置の位置関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
（電力伝送システム構成）
図１は、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０の構成を示すブロック図である。
電力伝送システム１０は、非接触で電力を送信する送電装置１００と、送電装置１００が送信した電力を受信する受電装置２００とを有する。
送電装置１００は、制御部１０１、送電部１０２、通信部１０３、記憶部１０４、動き検知部１０５、表示部１０７を備え、コネクタ、ジャック等からなる外部電源接続端子１２０を介して電源部１２１から電力が送電装置１００へ供給される。
【００１１】
制御部１０１は、送電装置１００全体を制御し、通信制御部１１１、送電電力算出部１１２、電力送信制御部１１３、位置情報算出部１１４を備える。
通信制御部１１１は、通信部１０３を制御する。送電電力算出部１１２は、送電部１０２から送電する送電電力値の算出を行う。電力送信制御部１１３は、送電部１０２の制御を行う。例えば、送電部１０２の送電電力が、送電電力算出部１１２で算出した電力値となるよう制御する。位置情報算出部１１４は、送電装置１００と受電装置２００の位置関係を算出する。送電装置１００と受電装置２００の位置関係の算出方法については、特許文献２等で開示されており、周知技術であるので詳細は省略する。
【００１２】
送電部１０２は、送電装置１００が備える電力送信手段であり、受電装置２００などの外部装置に対して非接触式に無線で電力を送信する。
通信部１０３は、送電装置１００が備える通信手段であり、受電装置２００などの外部装置と有線/無線で通信を行う。
【００１３】
記憶部１０４は、送電装置１００が備える記憶手段であり、例えば受電装置が複数ある場合、それぞれの送電電力情報や位置関係等が保存される。
動き検知部１０５は、送電装置１００が備える動き検知手段であり、受電装置２００が移動するかどうかを事前に検出する。
表示部１０７は、送電装置１００が備える表示手段であり、警告等、様々な情報を表示する。
送電装置１００は、制御部１０１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ(Reaｄ Only memory)や、制御部１０１により実行されるプログラムなどを一時記憶するＲＡＭ(Random Access memory)などを備えてもよい。
【００１４】
図１において、受電装置２００は、制御部２０１、受電部２０２、通信部２０３、トランス/レギュレータ２０４、電源部２０５、受電電力検出部２０６を備える。
【００１５】
制御部２０１は、ＭＰＵ等で構成され、受電装置２００全体を制御する役目や各種処理を行う役目を果たす。
受電部２０２は、受電装置２００が備える電力受信手段であり、送電装置１００から無線で送信された電力を受信する。
【００１６】
通信部２０３は、受電装置２００が備える通信手段であり、送電装置１００などの外部装置と有線/無線で通信を行う。
トランス/レギュレータ２０４は、受電部２０２が受信した電力に基づく電圧の変圧や、変圧後の電圧の平滑化、定電圧化を行う。
【００１７】
電源部２０５は、受電装置２００が備える内部電源であり、受信した電力を蓄積する。また、電源部２０５は、受電装置２００の各部を駆動させる駆動電圧を供給する。
受電電力検出部２０６は、受信した電力の受電レベルに応じた検出結果を出力する。
【００１８】
（送電装置構成）
図２は、本発明の実施形態に係る送電装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
アンテナ回路１５０および搬送波送信回路１５１は、送電装置１００における送電部１０２として機能する。送電部１０２は電力の電磁誘導、電波、磁界共鳴、電界結合等の伝送方式に対応した構成をとることができる。
【００１９】
一例として、図３に電磁誘導方式の送電部１０２と受電部２０２の構成例を示す。
図３において、送電部１０２は交流電源、およびコンデンサおよびインダクタを有する。また、受電部２０２はインダクタとコンデンサとダイオードからなる整流回路を有する。
送電部１０２は、交流電源によりインダクタに交流電源を流し、インダクタの周囲に磁束を発生させる。そして、受電部２０２は、前述の磁束によりインダクタに流れる交流電流を整流して直流電流を得る。電力伝送方式として電磁誘導を用いた場合は、このようにして受電装置２００は送電装置１００から電力を得ることができる。
【００２０】
ＭＰＵ１５２は、送電装置１００全体を制御する制御部１０１として機能する。また、ＭＰＵ１５２は、送電装置１００において、後述する通信制御部１１１、送電電力算出部１１２、電力送信制御部１１３、および位置情報算出部１１４の役目を果たすこともできる。
【００２１】
ＲＯＭ１５３は、ＭＰＵ１５２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５４により実行されるプログラムなどを一時記録する。
記録媒体１５５は、記憶部１０４として機能し、例えば、受電装置それぞれへと送信する電力情報や、アプリケーションなどを記憶する。ここで、記録媒体１５５としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリが挙げられるが、これらに限らない。
【００２２】
表示デバイス１５６は表示部１０７として機能する。表示デバイス、ＴＦＴ ＬＣＤ、有機Ｅｌディスプレイ等から成る表示装置であり、ＲＡＭ１５４または記録媒体１５５に書き込まれた表示用の画像データが表示される。
通信インターフェース１５９は、送電装置１００が備える通信手段であり、受電装置２００などの外部装置と無線/有線で通信を行うための通信部１０３として機能する。通信インターフェース１５９としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＩＥＥＥ８０２.１５.１ポート及び無線送受信回路、あるいはＬＡＮ端子および無線送受信回路などが挙げられるが、これらに限らない。
【００２３】
近接センサ１６０は、動き検知部１０５として機能する。近接センサ１６０としては、例えば、誘導型近接センサ、超音波型近接センサ、光電型近接センサ、あるいは画像処理などが挙げられるが、これらに限らない。ここで、一例として近接センサに画像処理を用いた場合について説明する。
【００２４】
図４に、画像処理を行うブロックの構成例を示す。
撮影レンズ１は、ズームレンズ、フォーカスレンズ等の複数のレンズで構成される。シャッター２は、絞り機能を備える。固体撮像素子３は、光学像を電気信号に変換して得られたアナログ信号を、デジタル信号に変換して出力する。画像処理回路４は、固体撮像素子３からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。露光制御部５は、絞り機能を備えるシャッター２を制御する。レンズ制御部６は、撮影レンズ１のフォーカスを制御するフォーカス制御、ズーミングを制御するズーム制御等のレンズ制御を行う。
【００２５】
画像処理回路４は、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行う。そして、画像処理回路４は、得られた演算結果に基づいてＭＰＵ１５２が露光制御部５、レンズ制御部６に対して制御を行う、ＡＥ（自動露出）処理、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理を行う。さらに、画像処理回路４は、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行う。
【００２６】
撮影した画像は、ＲＡＭ１５４や記録媒体１５５に保存され、撮影された画像から被写体を検出し、近接センサとして用いられる。被写体の検出方法は周知技術であるので詳細は省略するが、パターンマッチングやブロックマッチング法を用いて、受電装置２００の周辺の動体を検出対象として認識してもよい。
【００２７】
検出した被写体に対して、距離、移動速度に応じた動き検知部１０５からの出力信号によって、受電装置２００が動かされる可能性があるかどうかの判断が行われる。例えば、距離の近さ、速度の速さが所定の閾値を超えた場合に動き検知部１０５から検知信号を出力するようにしてもよい。また、近接センサ１６０は受電装置２００、または送電装置１００および受電装置２００の外部に備えられてもよい。以下の説明では、近接センサ１６０は送電装置１００に備えられている前提で進める。
【００２８】
外部電源１６１は、電源部１２１として機能する。外部電源１６１は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる電源手段である。
送電装置１００は、図２に示すハードウェア構成によって、本実施形態に係る電力伝送方法を実現することが可能な電力伝送システムを構成する。
【００２９】
（受電装置構成）
図５は、本発明の実施形態に係る受電装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
受電装置２００は、アンテナ回路２５０、ＭＰＵ２５１、ＲＯＭ２５２、ＲＡＭ２５３、通信インターフェース２５８、内部電源２５９、受電電力検出回路２６０を備える。また、受電装置２００はデータなどの伝送路として、バス２７０で各構成要素間を接続する。
【００３０】
アンテナ回路２５０は、受電装置２００における受電部２０２として機能する。アンテナ回路２５０は、送電装置１００が備える送電部１０２における電力の伝送方式に対応した構成をとることができる。
ＭＰＵ２５１は、受電装置２００の全体を制御する制御部２０１として機能する。ＲＯＭ２５２は、ＭＰＵ２５１が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データおよび受電装置２００の許容電力情報等を記憶し、ＲＡＭ２５３は、ＭＰＵ２５１により実行されるプログラムなどを一時記憶する。
【００３１】
通信インターフェース２５８は、受電装置２００が備える通信手段であり、送電装置１００などの外部装置と無線/有線で通信を行うための通信部２０３として機能する。通信インターフェース２５８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＩＥＥＥ８０２.１５.１ポート及び無線送受信回路、あるいはＬＡＮ端子および無線送受信回路などが挙げられるが、これらに限らない。
【００３２】
内部電源２５９は、受信した電力を蓄電し、受電装置２００の各部を駆動させる駆動電圧を供給することが可能な受電装置２００が備える電源である。ここで、内部電源２５９としては、例えばリチウムイオン二次電池などの二次電池が挙げられるが、これらに限らない。
【００３３】
受電電力検出回路２６０は受電電力検出部２０６として機能し、受電装置２００が受信した電力値を出力する。例えば、充電電流値を読みとるためのセンス抵抗をもち、その電流値とトランス/レギュレータ２０４から出力される電圧値を読みとり、それらの値を積算した値を出力してもよい。
受電装置２００は、図５に示すハードウェア構成によって、本実施形態に係る電力伝送方法を実現することが可能な電力伝送システムを構成する。
【００３４】
［第１の実施形態］
以下、図６を参照して、本発明の第１の実施形態による動作フローについて説明する。
まず、Ｓ６０１において、送電装置１００と受電装置２００との通信を開始する。
通信開始後、Ｓ６０２において、制御部１０１は通信が確定したかどうかの判断を行う。通信確定の判断は、送電装置１００が受電装置２００からの応答を受信できたかどうかにより判定する。通信が確定しない場合はＳ６０３へ進み、送電装置１００の制御部１０１は、所定時間経過したかどうか（タイムアウトしたか）を判定する。
【００３５】
Ｓ６０３において制御部１０１により所定の時間が経過したと判定されない場合は、送電装置１００はＳ６０２からの処理を繰り返す。また、Ｓ６０３において制御部１０１により所定の時間が経過したと判断された場合は、送電装置１００は電力の送信処理を終了する。
Ｓ６０２において制御部１０１により通信が確定したと判定された場合は、Ｓ６０４へ進み、受電装置２００から受電装置の情報を受信する。この時に、送電装置１００が受信する情報は、以下の処理フローで必要となる情報で、受電装置２００の許容電力、充電前のバッテリ電圧値、バッテリ温度等を受信する。
【００３６】
Ｓ６０５では、Ｓ６０４で受電装置２００から送付された情報をもとに、制御部１０１は、送電装置１００の送電電力値をＷ０［Ｗ］に設定する。Ｗ０の算出方法については後述する。送電電力の設定後、Ｓ６０６では、制御部１０１の制御により送電装置１００から受電装置２００への送電が開始される。
Ｓ６０７では、Ｓ６０６での送信された電力情報から受電装置２００の位置検出を行う。受電装置２００の位置検出は、位置情報算出部１１４により送電装置１００に対する受電装置２００の位置が検出される。
【００３７】
Ｓ６０８では、送電電力算出部１１２により、二つの送電電力Ｗ１［Ｗ］、Ｗ２［Ｗ］の算出を行う。送電電力Ｗ１とＷ２の算出手順の詳細は後述する。送電電力Ｗ１、Ｗ２を算出後、Ｓ６０９において、受電装置２００の移動前に移動される可能性があるかどうかの検出を行う。受電装置２００が移動されるかどうかは、動き検知部１０５の検出結果に応じた出力信号によって、制御部１０１により判断される。
【００３８】
Ｓ６０９において制御部１０１により受電装置２００が移動される可能性があると判断された場合、Ｓ６１１へ進み、制御部１０１により送電電力Ｗ２に設定される。送電電力Ｗ２に設定後は、Ｓ６０７からの処理を繰り返す。ここで、受電装置２００が移動され、送電効率が変化した場合は、制御部１０１は、表示部１０７に警告表示等を表示させ、ユーザに警告を行ってもよい。
Ｓ６０９において制御部１０１により受電装置２００が移動される可能性がないと判断された場合、Ｓ６１０へ進み、制御部１０１により、送電電力Ｗ１に設定される。
【００３９】
送電電力Ｗ１に設定後は、Ｓ６１２に進み、制御部１０１により受電装置２００のバッテリがフル充電されたかどうかの判定を行う。Ｓ６１２において、バッテリがフル充電されていないと判定された場合は、Ｓ６１３に進み、制御部１０１により、送電電力Ｗ１、Ｗ２設定時のバッテリ電圧が所定の閾値Ｖｔｈ以上まで充電されたかどうかの判定を行う。
【００４０】
Ｓ６１３において、バッテリ電圧が所定の閾値Ｖｔｈより大きいと判定された場合は、Ｓ６０５と同様の手順で送電電力Ｗ０の再設定を行い、Ｓ６０８へ進み送電電力Ｗ１、Ｗ２の再設定を行う。Ｖｔｈと充電電力の関係については後述する。Ｓ６１３において制御部１０１によりバッテリ電圧が所定の閾値Ｖｔｈ以下と判定された場合は、Ｓ６０９からの処理を繰り返す。
Ｓ６１２において、制御部１０１によりフル充電されていると判定された場合は、送電装置１００は電力の送信処理を終了する。
【００４１】
送電装置１００と受電装置２００間では定期的に通信が行われているので、受電装置２００から送信されるバッテリ電圧が、フル充電電圧に達したタイミングで送電装置１００の送電処理を終了させてもよい。複数の受電装置２００が同時充電され、そのうち１つの受電装置２００の充電が完了し送電装置１００の送電処理が終了された場合は、表示部１０７に送電処理が終了したことをユーザに知らせる警告を行ってもよい。
【００４２】
次に、図７のフローチャートを参照して、Ｓ６０５における送電電力Ｗ０の設定方法について説明する。
まず、Ｓ７０１で前述した受電装置２００に関する情報が受電装置２００から送電装置１００へ送信される。
次にＳ７０２で、制御部１０１により、所定の電力値Ｗｍａｘ１とＷｍａｘ２の比較が行われる。Ｗｍａｘ１は、Ｓ７０１で送信された受電装置２００の許容電力であり、Ｗｍａｘ２は受電装置２００のバッテリ電圧によって決まる電力値である。
【００４３】
図８は、一般的な二次電池のバッテリ電圧と充電電流の関係を表した図である。
まず、バッテリ電圧が所定の電圧Ｖｔｈ２に達するまでは充電電流I１でトリクル充電(微小電流充電)される。バッテリ電圧が電圧Ｖｔｈ２に到達すると、充電電流はI２に変更され定電流充電が行われる。その後、バッテリ電圧が所定の電圧Ｖｔｈ１に到達すると、定電圧充電が行われ充電電流は徐々に減少していく。
【００４４】
Ｗｍａｘ２は、図８に示すバッテリ電圧と充電電流の関係によって、電圧値に応じて規定されている充電電流以下となる電力値に決定される。例えば、Ｗｍａｘ２はバッテリ電圧が電圧Ｖｔｈ２以下のときは、バッテリの充電電流がI１となる送電電力に設定される。
Ｓ７０２において、制御部１０１によりＷｍａｘ１よりＷｍａｘ２が大きいと判定された場合は、Ｓ７０３に進み、制御部１０１により送電電力Ｗ０の値はＷｍａｘ１に設定される。Ｓ７０２において、Ｗｍａｘ２がＷｍａｘ１以下と判定された場合は、Ｓ７０４に進み、制御部１０１により、送電電力Ｗ０の値はＷｍａｘ２に設定される。
【００４５】
次に、送電電力Ｗ１、Ｗ２の算出方法の一例について説明する。
図９に、送電装置１００と受電装置２００の位置関係を示す。送電効率は位置情報算出部１１４により求められた、送電装置１００と受電装置２００の各アンテナ中心間の距離ｒに応じて変化する。ここで、アンテナ間距離ｒに応じて変化する係数をｋと定義する。ｋは送電装置１００の記憶部１０４に、距離に応じた送電効率のテーブルデータとして記録されている。ｋは０から１の数値で、アンテナ間距離ｒが小さくなるほど１に近づく。距離ｒにおける係数ｋの値をｋｒ、アンテナ間距離が最小となる距離ｒにおける係数ｋの値をｋｍｉｎとすると、Ｗ１、Ｗ２の値は次式で表わされる。
Ｗ１ = Ｗ０/ｋｒ        (数式１)
Ｗ２ = Ｗ０/ｋｍｉｎ    (数式２)
【００４６】
Ｗ１は、アンテナ間距離ｒにおける受電装置２００が受信できる最大電力、Ｗ２は送電装置１００と受電装置２００間の距離が最小となった時に受電装置２００が受信できる最大電力となる。磁界や電界の強さは距離に応じて変化するので、Ｗ１、Ｗ２はアンテナ間距離から算出して求めてもよい。例えば、磁界の強さは距離の２乗に反比例して変化するので、この関係からアンテナ間距離を算出してもよい。
本実施形態においては、テーブルデータを参照し、送電装置１００と受電装置２００との間の距離について、受電装置２００への充電開始時の距離と最小時の距離の少なくとも２通りの位置において、送電電力算出部１１２により送電電力設定値を算出する。このような設定により、移動していなければ、現在のアンテナ間距離ｒに基づき受電装置２００が受信できる最大電力となるよう送電電力を決定できる。また、Ｓ６０９にて受電装置２００の移動を検知した場合には、一時的にＷ２に設定することで、安全な給電を実現する。なぜなら、受電装置がどのように移動しても、高々、最も効率よく給電できる場合（すなわち最小距離のとき）に許容できる最大電力までとなるよう設定することになるからである。つまり、受電装置が許容できる電力を超えないような出力にする。
また、本実施形態においては、複数の受電装置２００に対して送電する時には、制御部１０１は、各受電装置に対して算出された送電電力設定値のうち最小値を選択する。
【００４７】
次に、Ｓ６１３におけるＶｔｈと充電電力の関係について説明する。
Ｖｔｈの電圧値は、図８に示すバッテリ電圧と充電電流の関係に応じて決まる。例えば、前述したＷ０の算出と同様に、Ｖｔｈ電圧値として、Ｖｔｈ１とＶｔｈ２の２値の電圧値を持ち、バッテリ電圧値がそれらの閾値電圧を超えた場合に、Ｗ０の値をＷｍａｘ１またはＷｍａｘ２へ切り替え、再度送電電力Ｗ１、Ｗ２の算出処理を行う。このように、送電電力設定値は、受電装置内の電池電圧値に応じて変更される。
以上の処理により、受電装置の移動に応じて、最も効率よく受電できる位置で最大受電電力となるような送電電力に一時的に変更するようにした。これにより、受電装置がどのような位置に移動しても、許容できる電力を超えないような送電電力とすることができる。すなわち、安全な給電を実現することができる。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４８】
（その他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  送電装置
１０１  制御部
１０２  送電部
１０３  通信部
１０４  記憶部
１０５  動き検知部
１０７  表示部
１１１  通信制御部
１１２  送電電力算出部
１１３  電力送信制御部
１１４  位置情報算出部
１２０  コネクタ部
１２１  電源部
２００  受電装置
２０１  制御部
２０２  受電部
２０３  通信部
２０４  トランス/レギュレータ
２０５  電源部
２０６  受電電力検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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