(57)【要約】【課題】操舵装置の組立時に、ベルトテンションの調整が容易な操舵装置の組立方法を実現する。【解決手段】操舵装置（１）の組立方法は、駆動プーリ（３０３）と従動プーリ（３０４）とにベルト（３０５）が巻き掛けられた状態で、調整治具（１１）により、ベルト（３０５）にテンションを与えるテンション付与工程と、調整治具（１１）によりベルト（３０５）にテンションが与えられた状態で、モータ本体（３０１）を第３のハウジング（４０２）に固定する固定工程と、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸及びモータ本体を有するモータと、前記出力軸と一体的に回転する駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられ、前記駆動プーリから前記従動プーリにトルクを伝達するベルトと、軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換する変換機構と、前記転舵軸の少なくとも一部、前記変換機構の少なくとも一部、及び前記従動プーリを収容する第１のハウジングと、前記駆動プーリを収容する第２のハウジングとを有する操舵装置の組立方法であって、
前記駆動プーリと前記従動プーリとに前記ベルトが巻き掛けられた状態で、前記モータ本体と前記転舵軸とが離れる向きに力を印加する調整治具により、前記ベルトにテンションを与えるテンション付与工程と、
前記調整治具により前記ベルトにテンションが与えられた状態で、前記モータ本体を前記第２のハウジングに固定する固定工程と、
を含む操舵装置の組立方法。
【請求項２】
前記固定工程の後に、前記調整治具を取り去る除去工程を含む請求項１に記載の組立方法。
【請求項３】
前記調整治具は、対向する２枚の板状部材と、前記板状部材の間に配置された弾性部材とを備えている請求項１または２に記載の組立方法。
【請求項４】
前記弾性部材は、バネである請求項３に記載の組立方法。
【請求項５】
前記弾性部材は、弾性を有する樹脂である請求項３に記載の組立方法。
【請求項６】
前記モータ本体及び前記第１のハウジングにおいて、前記調整治具が接触する箇所は平面状に形成されている請求項１から５の何れか１項に記載の組立方法。
【請求項７】
前記調整治具において、前記モータ本体に接触する箇所は、当該接触する箇所における前記モータ本体の形状に沿った形状を有しており、
前記調整治具において、前記第１のハウジングに接触する箇所は、当該接触する箇所における前記第１のハウジングの形状に沿った形状を有している請求項１から５の何れか１項に記載の組立方法。
【請求項８】
前記調整治具は、外部からの入力によって前記モータ本体と前記転舵軸とが離れる向きに印加する力を調整可能に構成されている請求項１から７の何れか１項に記載の組立方法。
【請求項９】
前記テンション付与工程は、
前記ベルトのテンションを検出する工程と、
前記調整治具が前記モータ本体と前記転舵軸とが離れる向きに印加する力を調整する工程と
を含んでいる請求項８に記載の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵装置の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵装置の一つとして、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（Electric Power Steering System：以下、「ＥＰＳ」という）が存在する。ベルト駆動式のＥＰＳでは、操舵装置の組立時に、ベルトテンションの調整を行う。このような調整技術は多種多様に存在し、例えば特許文献１及び２にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４９８６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操舵装置の組立時には、ベルトテンションの調整は容易に行えることが好ましい。
【０００５】
本発明は、操舵装置の組立時に、ベルトテンションの調整が容易な操舵装置の組立方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明に係る操舵装置の組立方法は、出力軸及びモータ本体を有するモータと、前記出力軸と一体的に回転する駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられ、前記駆動プーリから前記従動プーリにトルクを伝達するベルトと、軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換する変換機構と、前記転舵軸の少なくとも一部、前記変換機構の少なくとも一部、及び前記従動プーリを収容する第１のハウジングと、前記駆動プーリを収容する第２のハウジングとを有する操舵装置の組立方法であって、前記駆動プーリと前記従動プーリとに前記ベルトが巻き掛けられた状態で、前記モータ本体と前記転舵軸とが離れる向きに力を印加する調整治具により、前記ベルトにテンションを与えるテンション付与工程と、前記調整治具により前記ベルトにテンションが与えられた状態で、前記モータ本体を前記第２のハウジングに固定する固定工程と、を含むものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操舵装置の組立時に、ベルトテンションの調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る転舵力発生部周辺の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図２に対応した図であって、モータが取り付けられていない状態における転舵力発生部周辺の構成の一例を示す他の斜視図である。
【図５】図３に対応した図であって、調整治具が取り付けられた状態における転舵力発生部周辺の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る調整治具の構成を模式的に示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る操舵装置の組立方法を説明するためのフロー図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る調整治具の他の構成を模式的に示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る調整治具の構成を模式的に示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る調整治具の構成を模式的に示す模式図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係る操舵装置の組立方法を説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１に係る操舵装置の組立方法について、図１〜６を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態１に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である、図１に示すように、操舵装置１は、運転者による操舵操作を受け付ける操舵部１０、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００を転舵する転舵部２０、及び制御部（図１において不図示）を備えている。なお、以下に説明する操舵装置１では、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（以下、ＥＰＳという）を採用しているが、これは本実施形態を限定するものではなく、（１）操舵部１０と転舵部２０との間のトルク伝達経路を機械的に接続又は遮断することが可能であり、（２）前記トルク伝達経路が遮断された状態において、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００の転舵角を電気的に制御するステアバイワイヤ方式を採用してもよい。
【００１１】
（操舵部１０）
図１に示すように、操舵部１０は、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、第１の自在継手１０６、及び中間シャフト１０８を備えており、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、及び中間シャフト１０８は、互いにトルク伝達可能に接続されている。ここで、「トルク伝達可能に接続」とは、一方の部材の回転に伴い他方の部材の回転が生じるように接続されていることを指し、例えば、一方の部材と他方の部材とが一体的に成形されている場合、一方の部材に対して他方の部材が直接的又は間接的に固定されている場合、及び、一方の部材と他方の部材とが継手部材等を介して連動するよう接続されている場合を少なくとも含む。
【００１２】
本実施形態においては、ステアリングシャフト１０４の上端は、操舵部材１０２に固定され、操舵部材１０２と一体的に回転する。また、ステアリングシャフト１０４の下端と、中間シャフト１０８の上端とは、第１の自在継手１０６を介して互いに連動するように接続されている。
【００１３】
なお、「上端」とは、運転者の操舵操作に応じた操舵力の伝達経路において上流側の端部（すなわち、入力側の端部）のことを指し、「下端」とは、操舵力の伝達経路において下流側の端部（すなわち、出力側の端部）のことを指す（以下同様）。
【００１４】
また、操舵部材１０２の例として、図１に示すように、円環状のステアリングホイールを例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、運転者による操舵操作を受け付けることができるものであれば他の形状や機構を有するものであってもよい。
【００１５】
（転舵部２０）
転舵部２０は、操舵部１０が受け付けた運転者の操舵操作に応じて、車輪４００を転舵させるための構成である。
【００１６】
図１に示すように、転舵部２０は、第２の自在継手（自在継手）２０２、ピニオンシャフト（入力軸）２０４、ピニオンギヤ２０６、ラックバー（転舵軸）２０８、タイロッド２１０、ナックルアーム２１２、及び転舵力発生部２２０を備えている。中間シャフト１０８、ピニオンシャフト２０４、及びピニオンギヤ２０６は、互いにトルク伝達可能に接続されている。
【００１７】
本実施形態では、ピニオンギヤ２０６は、ピニオンシャフト２０４の下端に固定され、ピニオンシャフト２０４と一体的に回転する。中間シャフト１０８の下端とピニオンシャフト２０４の上端とは、第２の自在継手２０２を介して互いに連動するように接続されている。
【００１８】
ラックバー２０８は、ピニオンギヤ２０６の回転に応じて車輪４００を転舵させるための構成であり、ラックバーには、ピニオンギヤ２０６と噛み合うラック歯が形成されている。
【００１９】
上記のように構成された操舵装置１では、運転者が操舵部材１０２を介した操舵操作を行うと、ピニオンギヤ２０６が回転し、ラックバーの軸方向に沿って、ラックバーが変位する。これにより、ラックバーの両端に設けられたタイロッド２１０、及び、タイロッド２１０に連結されたナックルアーム２１２を介して、車輪４００が転舵される。
【００２０】
なお、図１に示す例では、ピニオンシャフト２０４とラックバーとの間の操舵力の伝達をピニオンギヤ２０６及びラック歯によって行う構成を例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、ピニオンシャフト２０４とラックバーとの間の操舵力を伝達できるものであれば、他の構成であってもよい。
【００２１】
（転舵力発生部）
図２は、本発明の実施形態１に係る転舵力発生部周辺の構成の一例を示す斜視図であり、図３は図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図であり、図４は、図２に対応した図であって、モータが取り付けられていない状態における転舵力発生部周辺の構成の一例を示す他の斜視図である。
【００２２】
図２〜図４に示すように、転舵力発生部２２０は、モータ３００、駆動プーリ３０３、従動プーリ３０４、ベルト３０５、変換機構３０６、第１のハウジング４０１、第２のハウジング４０２、第３のハウジング４０３、及び第４のハウジング４０４等を備えて構成されている。
【００２３】
モータ３００は、モータ本体３０１及び出力軸３０２を有している。駆動プーリ３０３は、出力軸３０２と一体的に回転するように設けられている。ベルト３０５は、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とに巻き掛けられており、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４にトルクを伝達可能となっている。
【００２４】
従動プーリ３０４は、ナット５０１に固定されている。したがって、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４に伝達されたトルクは、ナット５０１に伝達される。
【００２５】
変換機構３０６は、従動プーリ３０４の回転運動をラックバー２０８の軸方向の直線運動に変換するための構成である。図３に例示した変換機構３０６では、螺旋溝３０８が形成された内周面を有するナットであって、モータ３００が発生させるトルクによって回転駆動されるナット５０１と、ラックバー２０８の外周面に形成され、ナット５０１の螺旋溝３０８と同じピッチを有する螺旋溝３０９と、ナット５０１の螺旋溝及びラックバー２０８の螺旋溝によって挟持された複数の転動用ボール（不図示）とによって構成される所謂ボールねじ機構が採用されている。
【００２６】
ただし、変換機構３０６の具体的構成は上記の例に限定されるものではなく、従動プーリ３０４の回転運動をラックバー２０８の軸方向の直線運動に変換するものであれば他の構成であってもよい。
【００２７】
なお、本明細書において、モータ本体３０１には、出力軸３０２を回転させるための構成、それらの構成を収容するためのケース３１０（図２参照）、及び後述する制御部５００が含まれる。ここで、図２に示すように、ケース３１０にはフランジ３１１が設けられており、当該フランジ３１１に形成された貫通孔に挿入されたボルト（不図示）を締め付けることによって、第２のハウジング４０２に対してモータ本体３０１が固定される。また、モータ本体３０１には、出力軸３０２から見てフランジ３１１の反対側にも、フランジ３１１と同様の構成が設けられている。
【００２８】
（制御部）
制御部５００は、運転者による操舵操作に応じて、モータ３００が発生させるトルクを制御するための構成を少なくとも有している。図２に示す例では、制御部５００は、モータ３００の出力軸側に配置されており、モータ本体３０１に含まれる。
【００２９】
また、制御部５００は、エンジンを制御するためのＥＣＵ（Engine Control Unit）、及び、出力軸３０２の回転角を検出するためのレゾルバセンサー等を備えていてもよい。
【００３０】
なお、制御部５００がモータ３００の出力側と反対側に配置される構成としてもよい。
【００３１】
（ハウジング）
第１のハウジング４０１は、図３に示すように、ラックバー２０８の一部、変換機構３０６の一部、及び従動プーリ３０４を収容する。図４に示す例では、第１のハウジング４０１において、後述する調整治具１１が接触する位置に平面Ｐが形成されている。
【００３２】
第２のハウジング４０２は、図３に示すように、第１のハウジング４０１に対して固定されており、出力軸３０２及び駆動プーリ３０３を収容する。さらに、第２のハウジング４０２には、図４に示すように、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に固定するためのボルト（不図示）を挿入するための細長の貫通孔４０５及び４０６が形成されている。
【００３３】
第３のハウジング４０３は、第１のハウジング４０１に対して固定されており、ラックバー２０８の他の一部を収容する。第４のハウジング４０４は、モータ本体３０１とは反対側の出力軸３０２の端部を覆うようにして、第２のハウジング４０２に取り付けられるものである。
【００３４】
なお、第１のハウジング４０１、第２のハウジング４０２、及び第３のハウジング４０３の少なくとも一部は、一体的に形成されたものであってもよい。
【００３５】
（調整治具）
次に、本発明の実施形態１に係る操舵装置の組立に用いる調整治具について図４〜図６に基づいて説明する。
【００３６】
図５は、図３に対応した図であって、調整治具が取り付けられた状態における転舵力発生部周辺の構成を示す断面図である。
【００３７】
図５に示すように、調整治具１１は、モータ本体３０１と第１のハウジング４０１との間に挿入されて用いられる。ここで、モータ本体３０１と第１のハウジング４０１との間の距離は適用車種やモータ３０１の具体的構造によって異なり得る。このため、調整治具１１の具体的なサイズは、モータ本体３０１と第１のハウジング４０１との間の距離に応じて適宜設計すればよい。
【００３８】
図６は、本発明の実施形態１に係る調整治具の構成を模式的に示す模式図である。調整治具１１は、対向する２枚の板状部材１５、１６と、板状部材１５と１６との間に配置されたバネ１７とを備えている。
【００３９】
実施形態１に係る組立方法では、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とにベルト３０５が巻き掛けられた状態において、図５に示すようにモータ本体３０１と第１のハウジング４０１との間に配置された調整治具１１により、ベルト３０５にベルトテンションが付与される。
【００４０】
（板状部材）
板状部材１５は、モータ本体３０１（図５参照）の底面を支持する。板状部材１５の好適な形状は、モータ本体３０１の形状によって異なり得る。例えば、モータ本体３０１の底面が平面状に形成されている場合、板状部材１５は平板状に形成されていることが好ましい。
【００４１】
板状部材１６は、モータ本体３０１側の第１のハウジング４０１の上に載置される。上述のように、第１のハウジング４０１には平面Ｐが形成されているので、板状部材１６は、第１のハウジング４０１上に好適に載置される。
【００４２】
（バネ）
モータ本体３０１と第１のハウジング４０１との間に調整治具１１が挿入された後、バネ１７の復元力が働くことにより、調整治具１１は、図６（ａ）に示した圧縮状態から、（ｂ）に示した自然長状態へ変化しようとする。これによりモータ本体３０１に対して、第１のハウジング４０１から離れる向きに力が印加され、ベルト３０５のベルトテンションが所望の値へと変化する。
【００４３】
本実施形態１において、バネ１７は上記のようにして力を印加できる構成であればよく、バネ１７のバネ定数、バネの種類、及びバネの本数は、操舵装置１の適用車種やモータ３００の構造等に応じて適宜設定すればよい。例えば、典型的な構成の場合、ベルト３０５のテンションが１００Ｎ（ニュートン）程度となるように、バネ１７のバネ定数、バネの種類、及びバネの本数を設定すればよい。なお、バネ１７としては、圧縮コイルバネ等を好適に使用できる。
【００４４】
（操舵装置の組立方法）
次に、本発明の実施形態１に係る操舵装置の組立方法について、図５、図６及び図７に基づいて具体的に説明する。図７は、本発明の実施形態１に係る操舵装置の組立方法を説明するためのフロー図である。
【００４５】
本実施形態１に係る組立方法は、テンション付与工程、固定工程及び除去工程を含むものである。以下、各工程について具体的に説明する。
【００４６】
なお、特にことわりのない限り、本明細書に記載の各工程は、作業者の手作業によって行われてもよいし、各工程の一部又は全部を作業装置等を用いて自動的に行ってもよい。
【００４７】
（前提工程）
前提となる工程において、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とにベルト３０５を巻き掛ける。
【００４８】
（テンション付与工程）
次に、テンション付与工程では、図５に示したように、モータ本体３０１と第１のハウジング４０１との間に、図６の（ａ）に示した圧縮状態で調整治具１１を挿入する。そうすると、調整治具１１は、バネ１７の復元力によって図６の（ｂ）に示すように自然長状態へと変化しようとする。これによりモータ本体３０１とラックバー（転舵軸）２０８とが離れる向きに力が印加される。本実施形態１では、このようにしてベルト３０５にテンションを付与する（図７のステップＳ１１：以下、ステップは「Ｓ」と略記する。）
なお、以上の説明では、前提工程を行ったうえでテンション付与工程が実行されるものとしたが、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とにベルト３０５を巻き掛ける前に、モータ本体３０１と第１のハウジング４０１との間に調整治具１１を挿入し、作業者や作業装置によってモータ本体３０１を第１のハウジング４０１を押し付けたうえで駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とにベルト３０５を巻き掛けるといった手順としてもよい。
【００４９】
何れの場合であっても、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とにベルト３０５が巻き掛けられた状態で、調整治具がモータ本体３０１とラックバー２０８とが離れる向きに力が印加することにより、ベルト３０５にテンションが与えられる。
【００５０】
（固定工程）
次に、固定工程では、調整治具１１によりベルト３０５にテンションが与えられた状態で、フランジ３１１に形成された貫通孔３１２（図２参照）と、第２のハウジング４０２に形成された貫通孔４０５（図４参照）とにボルトを貫通させ締め付ける。同様に、モータ本体３０１において出力軸３０２から見てフランジ３１１の反対側に設けられたフランジ（不図示）に形成された貫通孔と、第２のハウジング４０２に形成された貫通孔４０６（図４参照）とにボルトを貫通させ締め付ける。以上によって、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に固定する（図７のＳ１２）。
【００５１】
なお、図４に示したように、第２のハウジング４０２に形成された貫通孔４０５及び４０６は、共に、細長の形状を有している。このため、ベルト３０５に与えられたテンションが所望の値となった状態において、好適にモータ本体３０１を固定することができる。
【００５２】
（除去工程）
最後に、除去工程では、モータ本体３０１が第３のハウジング４０３に固定されていることを確認してから、調整治具１１を取り去る（図７のＳ１３）。
【００５３】
このように本実施形態１によれば、調整治具１１のバネ１７の復元力を利用して、所望のベルトテンションが得られた状態で、モータ本体３０１を固定することができる。それゆえ、操舵装置１の組立を容易に行うことができる。
【００５４】
一方、例えば、くさびを用いてベルトテンションを調整する方法では、ベルトにテンションが掛かり過ぎた場合には調整が困難となる可能性がある。本発明の実施形態１によれば、所望のベルトテンションが得られるようなバネ（図６参照）が用いられているため、このような虞はない。また、繰り返し使用な調整治具１１を用いることで、操舵装置１の製造コストの低減及び量産を好適に実現することができる。
【００５５】
〔実施形態２〕
実施形態１では、調整治具１１において、バネ１７を弾性部材として用いているが、これに代えて、例えばゴム等の弾性を有する樹脂を使用してもよい。以下、弾性を有する樹脂を使用した調整治具の構成について具体的に説明する。
【００５６】
図８は、本発明の実施形態２に係る調整治具の他の構成を模式的に示す模式図である。図８に示すように、調整治具２１は、対向する２枚の板状部材２５、２６と、板状部材２５と２６との間に配置されたゴム２７とを備えている。なお、本実施形態に係る他の構成は、実施形態１と同様であるので説明を省略する。
【００５７】
調整治具２１では、図８（ａ）に示す状態から、ゴム２７の復元力が働くことで、図８（ｂ）に示す状態と変化しようとする。これによりモータ本体３０１に対して、第１のハウジング４０１から離れる向きに力が印加され、ベルト３０５のベルトテンションが所望の値へと変化する。
【００５８】
なお、ゴム２７として例示した弾性を有する樹脂の種類は特に限定されるもではなく、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴム等を用いてもよい。
【００５９】
〔実施形態３〕
上述したように、実施形態１及び２では、特定形状の板状部材を有する調整治具の構成を示したが、本発明で使用される調整治具はこれに限定されるものではなく、例えば次のような構成としてもよい。なお、以下では実施形態１及び２に係る調整治具と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
（調整治具）
図９は、本発明の実施形態３に係る調整治具の構成を模式的に示す模式図である。
【００６１】
図９に示すように、調整治具３１では、板状部材３５において、モータ本体３０１に接触する箇所が、モータ本体３０１の形状に沿った形状を有している。また、板状部材３６において、第１のハウジング４０１に接触する箇所が、第１のハウジング４０１の形状に沿った形状を有している。
【００６２】
したがって、調整治具３１によれば、モータ本体３０１と第１のハウジング４０１との間に挿入された調整治具３１の位置が安定する。また、図９に示す例では、バネ３７の自然長を、図６に示す例におけるバネ１７の自然長よりも長くとることができる。このため、モータ本体３０１と第１のハウジング４０１との距離が小さい場合であっても、ベルト３０５に対してテンションを好適に付与することができる。
【００６３】
〔実施形態４〕
本発明に係る操舵装置の組立方法は、上記の実施形態１〜３で説明した方法に限定されるものではなく、調整治具を例えば以下のような構成として、操舵装置の組立方法を実施してもよい。なお、以下では実施形態１〜３に係る方法とは異なる点を中心に説明する。
【００６４】
（調整治具）
図１０は、本発明の実施形態４に係る調整治具の構成を模式的に示す模式図である。図１０に示すように、調整治具４１では、実施形態３と同様に、板状部材４５において、モータ本体３０１に接触する箇所が、モータ本体３０１の形状に沿った形状を有している。また、板状部材４６において、第１のハウジング４０１に接触する箇所が、第１のハウジング４０１の形状に沿った形状を有している。
【００６５】
さらに、調整治具４１では、板状部材４５、４６には、互いに対向する側にそれぞれ接続片４８、４９が設けられている。各々の接続片４８、４９は、ジャッキ５０を介して接続されている。ここで、ジャッキ５０は、作業者や作業装置等の外部からの入力によって、接続片４８と４９との間の距離、及び、接続片４８と４９とに印加する力を調節可能に構成されている。ジャッキ５０として、例えば、機械式、油圧式、ガス圧式等のジャッキ挙げることができる。
【００６６】
このように、本実施形態では、調整治具４１がジャッキ５０を備えているので、ベルト３０５に与えるテンションを外部からの入力によって変化させることができる。
【００６７】
（組立方法の各工程）
次に、本実施形態４に係る操舵装置の組立方法について、図５、１０及び１１に基づいて具体的に説明する。図１１は、本発明の実施形態４に係る操舵装置の組立方法を説明するためのフロー図である。
【００６８】
本実施形態４に係る組立方法は、テンション付与工程、固定工程及び除去工程を含むものである。
【００６９】
（テンション付与工程）
本実施形態に係るテンション付与工程Ｓ２１は、ベルト３０５のテンションを検出するテンション検出工程Ｓ２０１と、調整治具４１を用いてベルト３０５のテンションを調整するテンション調整工程Ｓ２０２とを含んでいる。
【００７０】
ここで、テンション検出工程Ｓ２０１における具体的なテンションの検出方法は本実施形態を限定するものではない。
【００７１】
テンション調整工程Ｓ２０２では、具体的には、調整治具４１を用いてモータ本体３０１とラックバー２０８とが離れる向きに力を印加すると共に、当該力を調整する。
【００７２】
テンション検出工程Ｓ２０１及びテンション調整工程Ｓ２０２は繰り返し複数回行われてもよいし、テンション検出工程Ｓ２０１を連続的に実施しながら、適宜テンション調整工程Ｓ２０２を行ってもよい。
【００７３】
（固定工程）
次に、固定工程Ｓ２２では、調整治具４１によりベルト３０５にテンションが与えられた状態で、モータ本体３０１を第２のハウジング４０２に固定する。本工程は、上述した固定工程Ｓ１２と同様である。
【００７４】
（除去工程）
最後に、除去工程では、上述のようにしてモータ本体３０１が第３のハウジング４０３に固定されていることを確認してから、調整治具４１を除去する（図１１のＳ２３）。本工程は、上述した除去工程Ｓ１３と同様である。
【００７５】
このように実施形態４によれば、テンション付与工程Ｓ２１が、テンション検出工程Ｓ２０１と、テンション調整工程Ｓ２０２とを含んでいるので、ベルト３０５に対してより正確にテンションを付与することができる。
【００７６】
〔実施形態５〕
上述の実施形態４では、調整治具４１が、ジャッキ５０を備える構成について説明したが、本明細書に記載の発明はこれに限定されるものではなく、ジャッキ５０に代えてカム構造を有する構成としてもよい。例えば、本実施形態に係る調整治具は、ジャッキ５０に代えてカム構造を有しており、それ以外の構成は、調整治具４１と同様である。ここで、カム構造は、作業者や作業装置等の外部からの入力によって、接続片４８と４９との間の距離、及び、接続片４８と４９とに印加する力を調節可能に構成されている。このため、本実施形態に係る調整治具によっても、ベルト３０５に対して付与するテンションを調整することができる。
【００７７】
また、本実施形態に係る調整治具は、実施形態４において説明した操舵装置の組立方法に好適に適用することができる。
【００７８】
また、本発明は、固定工程Ｓ２２の後に除去工程を含まず、モータ本体３０１とラックバー（転舵軸）２０８とが離れる向きに力を印加する調整治具１１，２１，３１，４１を有する操舵装置１の組立方法であってもよい。この場合、操舵装置１の組立時には、ベルトテンションの調整を容易に行えるとともに、ベルトテンションを一定に保つことができる操舵装置１を得ることができる。
【００７９】
また、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１                                              操舵装置
１１，２１，３１，４１                          調整治具
１７、３７                                      バネ
１５，１６，２５，２６，３５，３６，４５，４６  板状部材
２７                                            ゴム
２０８                                          ラックバー（転舵軸）
３００                                          モータ
３０１                                          モータ本体
３０２                                          出力軸
３０３                                          駆動プーリ
３０４                                          従動プーリ
３０５                                          ベルト
４０１                                          第１のハウジング
４０２                                          第２のハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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