(57)【要約】【課題】簡便な施工方法で効率的に防錆成分である亜硝酸イオンを長期間にわたってコンクリート内部に浸透させることが可能となり、信頼性の高い鉄筋コンクリート構造物の保全工法を提供する。【解決手段】亜硝酸イオンの含有量が５質量％以上の水溶液に増粘剤を混和してなる粘度５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下のゲル状物質を鉄筋コンクリート構造物の表面に１００ｇ／ｍ２以上３０００ｇ／ｍ２以下の塗布量で塗布することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の保全工法、ならびに亜硝酸イオンの含有量が５質量％以上の水溶液に増粘剤を混和してなる、粘度５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下のゲル状物質である鉄筋コンクリート構造物用塗布材、である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜硝酸イオンの含有量が５質量％以上の水溶液に増粘剤を混和してなる粘度５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下のゲル状物質を、鉄筋コンクリート構造物の表面に１００ｇ／ｍ２以上３０００ｇ／ｍ２以下の塗布量で塗布することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の保全工法。
【請求項２】
前記増粘剤が、ポリアクリルアミドとポリエチレングリコールとを含むことを特徴とする、請求項１記載の鉄筋コンクリート構造物の保全工法。
【請求項３】
前記増粘剤１００質量部中、ポリアクリルアミドが５０質量部以上９０質量部以下、ポリエチレングリコールが１０質量部以上５０質量部以下であることを特徴とする、請求項２記載の鉄筋コンクリート構造物の保全工法。
【請求項４】
前記亜硝酸イオンを含有する水溶液が亜硝酸リチウム水溶液であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の鉄筋コンクリート構造物の保全工法。
【請求項５】
亜硝酸イオンの含有量が５質量％以上の水溶液に増粘剤を混和してなる、粘度５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下のゲル状物質である鉄筋コンクリート構造物用塗布材。
【請求項６】
前記増粘剤が、ポリアクリルアミドとポリエチレングリコールとを含むことを特徴とする、請求項５記載の鉄筋コンクリート構造物用塗布材。
【請求項７】
前記増粘剤１００質量部中、ポリアクリルアミドが５０質量部以上９０質量部以下、ポリエチレングリコールが１０質量部以上５０質量部以下であることを特徴とする、請求項６記載の鉄筋コンクリート構造物用塗布材。
【請求項８】
前記亜硝酸イオンを含有する水溶液が亜硝酸リチウム水溶液であることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項記載の鉄筋コンクリート構造物用塗布材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物のコンクリート内部にある鉄筋等の鋼材を腐食から長期間保護する、主に土木・建築分野において予防保全的に、もしくはすでに腐食が開始しているコンクリート内部にある鉄筋等の鋼材の腐食速度を抑制する、鉄筋コンクリート構造物の保全工法に関するものであって、特に、亜硝酸イオンを簡便な手法で効率良く長期間にわたってコンクリート内部に浸透させる鉄筋コンクリート構造物の保全工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の劣化要因としては、塩害、中性化、凍害、アルカリ骨材反応、及び化学的コンクリート腐食等が挙げられる。劣化が発生した構造物に対する選択可能な補修工法として、断面修復工法、表面保護工法、ひび割れ補修工法、除塩工法，電気防食工法，およびこれらの工法に表面保護工法を併用する工法が知られている。一般にこれらの対策は、コンクリート構造物が劣化した後に実施される対策であり、対策には多くの費用が発生するとともに再劣化のリスクも発生する。そこで、コンクリート構造物の劣化がまだ顕在化する前に予防保全的な対応がとられることがある。その対策の主なものとして、表面保護工法、アルカリ付与工法、表面含浸工法などが知られている。
しかし、表面保護工法は、定期的な表面被覆材の塗り替えが必要なことやピンホール等で想定外の劣化が進行するリスクがあり、アルカリ付与工法はアルカリの浸透性に課題があり、十分な予防保全効果が得られないリスクがあり、表面含浸工法は含浸剤の浸透が所定の深さまで達しないことがあるなど、当初期待した予防保全効果が十分に得られないリスクがあるものであった。
【０００３】
表面含浸工法によって防錆効果のある成分を付与する技術としては、アルキニルオキシ基含有ポリアルキレンオキサイドを含有した亜硝酸塩水溶液を塗布する工法（特許文献１）、シリコーンオイル、選択されたアルコールおよびケイ酸含有水溶液に二酸化ケイ素を溶解させた水溶液を塗布する工法（特許文献２）、水と一種以上の水溶性珪酸塩とコロイド状珪酸塩と還元剤とを含み、水溶性珪酸塩には周期律表第１Ａ族に属するアルカリ金属を含み、還元剤がチオ尿素またはチオ硫酸ナトリウムのいずれかであることを特徴とする改質剤を塗布する工法（特許文献３）、特殊な多孔質無機質材料用無溶剤一液常温硬化型含浸材を塗布する工法（特許文献４）、アルキルアルコキシシラン及び／又はその縮合物及びシクロデキストリンが水中に分散してなる吸水防止材を塗布する工法（特許文献５）、アルカリ金属シリケート水溶液にこれと異なる１種類あるいは複数種類のアルカリ金属イオン源を配合した水溶液に対して、重量比５〜２０％でシランシロキサン系エマルジョンを混合して、１液性としたことを特徴とするケイ酸塩系コンクリート表面撥水含浸材を塗布する工法（特許文献６）や、ケイ酸塩系表面含浸材とコンクリートとの反応を促進する反応促進材であって、当該反応促進材がカルシウム成分と亜硝酸塩とを含有することを特徴とする反応促進材を塗布する工法（特許文献７）などが知られている。
しかし、これらの技術は溶液を塗布してコンクリートへ浸透させるため、低い粘性を特徴とする技術であり、上面からの浸透には有利であるが、壁面や天井面への浸透は思うようにいかない難点があった。
【０００４】
同様に亜硝酸リチウム溶液を含浸させた上でポリマーセメント組成物で被覆する工法（特許文献８）、ケイ酸塩の水溶液を含浸させた上で亜硝酸カルシウムの水溶液をさらに含浸させる工法（特許文献９）、セメント系組成体の表面に、珪弗化水素酸金属塩の水溶液を塗布し、乾燥後に、前記セメント系組成体の表面に、浸透性を有する吸水防止材を塗布する工法（特許文献１０）、母材コンクリートに生じたひび割れ部の表面を目止めシールで塞ぎ、浸透性吸水防止材を、ひび割れ部の内部に注入し、ひび割れ部内のコンクリート表面に浸透性吸水防止材を浸透させて吸水防止層を形成したことを特徴とする工法（特許文献１１）なども知られている。
しかし、これらの技術は同じ施工面に対して数回の施工作業が必要であり、作業手間がかかる難点があった。
【０００５】
水溶性リチウム化合物を含む水溶液を吸水させた高吸水性デンプン類を電気化学的脱塩工法の電解質部材とする技術（特許文献１２）も知られている。しかし、そもそも電気回路を必要とするため機材の準備の手間がかかるうえ、施工も数週間から数か月は実施する必要があり、容易な施工性という点では難点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６２４１９３号公報
【特許文献２】特許第５２６８３７５号公報
【特許文献３】特許第５４３８２６４号公報
【特許文献４】特許第５７６２４９６号公報
【特許文献５】特開２００９−１５５６４１号公報
【特許文献６】特開２０１４−１８１１５６号公報
【特許文献７】特開２０１４−２０１９２９号公報
【特許文献８】特許第２９３９４９０号公報
【特許文献９】特許第２９０９７３９号公報
【特許文献１０】特許第５２７７６８２号公報
【特許文献１１】特開２００９−２４９９４３号公報
【特許文献１２】特開２００９−１２６７２８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決すべく種々検討を重ねた結果、特定の粘度をもつ亜硝酸イオンを含有するゲル状物質を使用し、特定の条件でコンクリート表面に塗布を行うことにより、簡便な施工方法で効率的に防錆成分である亜硝酸イオンを長期間にわたってコンクリート内部に浸透させることが可能となり、信頼性の高い鉄筋コンクリート構造物の保全工法を完成するに到った。
本発明は、特定の粘度を持つ亜硝酸イオン含有のゲル状物質を対象となるコンクリート表面に特定量塗布することにより、簡便な施工方法で効率的に防錆成分である亜硝酸イオンを長期間にわたってコンクリート内部に浸透させることが可能となり、信頼性の高い鉄筋コンクリート構造物の保全工法、ならびに該工法に使用される塗布材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）亜硝酸イオンの含有量が５質量％以上の水溶液に増粘剤を混和してなる粘度５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下のゲル状物質を、鉄筋コンクリート構造物の表面に１００ｇ／ｍ２以上３０００ｇ／ｍ２以下の塗布量で塗布することを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の保全工法。
（２）前記増粘剤が、ポリアクリルアミドとポリエチレングリコールとを含むことを特徴とする、（１）の鉄筋コンクリート構造物の保全工法。
（３）前記増粘剤１００質量部中、ポリアクリルアミドが５０質量部以上９０質量部以下、ポリエチレングリコールが１０質量部以上５０質量部以下であることを特徴とする、（２）の鉄筋コンクリート構造物の保全工法。
（４）前記亜硝酸イオンを含有する水溶液が亜硝酸リチウム水溶液であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかの鉄筋コンクリート構造物の保全工法。
（５）亜硝酸イオンの含有量が５質量％以上の水溶液に増粘剤を混和してなる、粘度５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下のゲル状物質である鉄筋コンクリート構造物用塗布材。
（６）前記増粘剤が、ポリアクリルアミドとポリエチレングリコールとを含むことを特徴とする、（５）の鉄筋コンクリート構造物用塗布材。
（７）前記増粘剤１００質量部中、ポリアクリルアミドが５０質量部以上９０質量部以下、ポリエチレングリコールが１０質量部以上５０質量部以下であることを特徴とする、（６）の鉄筋コンクリート構造物用塗布材。
（８）前記亜硝酸イオンを含有する水溶液が亜硝酸リチウム水溶液であることを特徴とする、（５）〜（７）のいずれかの鉄筋コンクリート構造物用塗布材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、簡便な施工方法で効率的に防錆成分である亜硝酸イオンを長期間にわたってコンクリート内部に浸透させることが可能となり、信頼性の高い鉄筋コンクリート構造物の保全が出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明における部や％は特に断りがない限り、質量基準で示す。
【００１１】
本発明で使用する亜硝酸イオンを含有する水溶液は、防錆成分である亜硝酸イオンを含有する水溶液であり、本発明で規定する亜硝酸イオンを含有するものであればよい。一般に金属塩の水溶液として、亜硝酸カリウム、亜硝酸カルシウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸バリウム、亜硝酸リチウムなどの水溶液が知られている。その他の成分については特に限定するものではなく、硝酸イオン、炭酸イオンなどが混在しても本発明の目的を阻害しない限り問題ない。中でも亜硝酸リチウム水溶液は、コンクリートのアルカリシリカ反応を抑制する効果も付与することができることから、より好ましいものである。
【００１２】
水溶液中に含まれる亜硝酸イオンの量は、５％以上であり、１０％以上４０％以下が好ましく、３５％以上４０％以下がより好ましい。水溶液中に含まれる亜硝酸イオンが５％未満では、鉄筋に十分な量の亜硝酸イオンを供給することができず、本発明の効果が十分に得られない。なお４０％を超えた飽和状態に近いものでも効果はあるが、効果は頭打ちとなるため経済的でない。
【００１３】
本発明で使用する増粘剤は、本発明で規定する粘度が得られるものであれば特に限定されるものではないが、セルロースを主体としたものや、スターチエーテル、グルカン、デュータンガム、グァーガム、スターチエーテル、アルキルアリルスルホン酸とアルキルアンモニウム塩併用系やそれらを合成した合成ポリマー系の増粘剤、ポリアクリル酸ナトリウムを主体とした吸水性高分子などを使用することができる。好ましい増粘剤は、ポリアクリルアミドとポリエチレングリコールとを含むものであり、増粘剤１００部中、ポリアクリルアミドが５０部以上９０部以下、ポリエチレングリコールが１０部以上５０部以下のものが特に好ましい。該増粘剤を用いることで、塗布材が、気中においても鉄筋コンクリート構造物表面に強固に付着した状態で長期的に残存し、亜硝酸イオンをコンクリート中に供給できる効果が得られる。
【００１４】
本発明で使用する亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質は、粘度５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下であり、１００００ｍＰａ・ｓ以上５００００ｍＰａ・ｓが好ましい。前記粘度のゲル状物質であることにより、コンクリート構造物の表面への付着量を任意に調整できる。粘度が５０００ｍＰａ・ｓよりも小さいと、壁面や天井面の施工で流れ落ち、所定量の施工が困難になるとともに、施工後に風雨等の影響で鉄筋コンクリート構造物表面から流失し易くなり、長期間にわたって亜硝酸イオンをコンクリート内部に供給することができず、本発明の効果が十分に得られないことがある。粘度が１０００００ｍＰａ・ｓを超えると粘りが強くなり、施工が難しく、亜硝酸イオンの浸透も阻害することがあり、本発明の効果が十分に得られないことがある。
【００１５】
本発明で使用する亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質の塗布量は、前述の好ましい範囲の粘度のもので、鉄筋コンクリート構造物の表面に１００ｇ／ｍ２以上３０００ｇ／ｍ２以下が好ましく、５００ｇ／ｍ２以上１０００ｇ／ｍ２以下がより好ましい。１００ｇ／ｍ２より少ないと、十分な亜硝酸イオンを供給できないことがあり、３０００ｇ／ｍ２を超えると施工が困難になるばかりかコストもかさみ、本発明の効果を十分に得られないことがある。
【００１６】
本発明で使用する亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質の製造方法は、均一に混ぜることができる既存のいかなる方法でもよい。本発明では，各材料の混合方法は特に限定されるものではなく、それぞれの材料を施工時に混合しても良いし、あらかじめその一部、あるいは全部を混合しておいても差し支えない。混合装置としては、既存の如何なる装置も使用可能であり、例えば、傾胴ミキサ、オムニミキサ、ヘンシェルミキサ、Ｖ型ミキサ、プロシェアミキサ、及びナウターミキサ等が挙げられる。
【００１７】
本発明で使用する亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質をコンクリート構造物の表面に塗布する方法は、既存のいかなる方法でもよい。はけ塗り、コテ塗り、ローラー塗りなど人の手で塗布する方法や、リシンガンなどのスプレーガン等を用いて圧縮エアを用いて吹き付けて施工する方法がある。
以下、実施例、比較例を挙げてさらに詳細に内容を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００１８】
「実験例１」
１５０×１５０×１５０ｍｍの立方体の鉄筋コンクリート供試体を作製した。コンクリートは単位セメント量２５０ｋｇ／ｍ３、水セメント比５５％、ｓ／ａ＝４５％、スランプ１０±３ｃｍ、空気量４．０±１．０％のコンクリートとした。コンクリートにはあらかじめ塩化物イオン量が２ｋｇ／ｍ３となるように塩化ナトリウムを混和した。
供試体の作製は２０℃の恒温室で行った。内部には、かぶり３ｃｍで公称直径が１９ｍｍの異型鉄筋Ｄ１９を配置している。供試体は型枠に鉄筋を設置し、コンクリートを打設後、翌日に脱型し、２０℃の恒温室内で材齢２８日まで封緘養生を行った。養生終了後、かぶり側の面を下にした状態で以下に示す塗布材を５００ｇ／ｍ２となるように刷毛で塗布した。塗布材の塗布後、新潟県糸魚川市の屋外に６か月間暴露した。暴露終了後、かぶり側の面から鉄筋を避けるようにコンクリートコアを抜き取り、かぶり側の面から１ｃｍずつ、５ｃｍまでコンクリートをスライスした。スライスしたコンクリートはジョークラッシャーとブラウンクラッシャーを用いて１５０μｍ以下の大きさに粉砕し、コンクリート中の全塩化物イオン量をＪＩＳ  Ａ  １１５４「硬化コンクリート中に含まれる塩化物イオンの試験方法」により、亜硝酸イオン量をイオンクロマトグラフにより測定した。
測定結果から、各コンクリートスライスのサンプルに含まれる塩化物イオンと亜硝酸イオンのモル比である〔ＮＯ２／Ｃｌ〕比を算出し、鉄筋位置（かぶり面から３〜４ｃｍ）での〔ＮＯ２／Ｃｌ〕比を比較した。また、同時に鉄筋を供試体から取り出し、変色している箇所をマーキングして鉄筋の腐食面積を計測した。結果を表１に示す。
【００１９】
＜使用材料＞
増粘剤Ａ：増粘剤１００質量部中、市販のポリアクリルアミド粉末７０部、一級試薬のポリエチレングリコール粉末３０部の割合で調整したもの
亜硝酸水溶液Ａ：特級試薬の亜硝酸リチウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン３５％水溶液
塗布材Ａ：亜硝酸水溶液Ａに増粘剤Ａを混和して粘度２０００ｍＰａ・ｓに調整したもの
塗布材Ｂ：亜硝酸水溶液Ａに増粘剤Ａを混和して粘度５０００ｍＰａ・ｓに調整したもの
塗布材Ｃ：亜硝酸水溶液Ａに増粘剤Ａを混和して粘度１００００ｍＰａ・ｓに調整したもの
塗布材Ｄ：亜硝酸水溶液Ａに増粘剤Ａを混和して粘度３００００ｍＰａ・ｓに調整したもの
塗布材Ｅ：亜硝酸水溶液Ａに増粘剤Ａを混和して粘度５００００ｍＰａ・ｓに調整したもの
塗布材Ｆ：亜硝酸水溶液Ａに増粘剤Ａを混和して粘度１０００００ｍＰａ・ｓに調整したもの
塗布材Ｇ：亜硝酸水溶液Ａに増粘剤Ａを混和して粘度１５００００ｍＰａ・ｓに調整したもの
【００２０】
【表１】
2017210815.tif 000002
【００２１】
表１より、亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質の粘度を５０００ｍＰａ・ｓ以上１０００００ｍＰａ・ｓ以下とすることで良好な鉄筋腐食抑制効果を示すことが分かる。
他方、ゲル状物質の粘度が５０００ｍＰａ・ｓ未満である実験Ｎｏ．１−２は、所定量の施工ができず、亜硝酸イオンの供給が十分でないため、鉄筋腐食抑制効果が不十分であった。また、ゲル状物質の粘度が１０００００ｍＰａ・ｓ超である実験Ｎｏ．１−８は、高い粘度が亜硝酸イオンの浸透を阻害し、亜硝酸イオンの供給が十分でないため、鉄筋腐食抑制効果が不十分であった。
【００２２】
「実験例２」
亜硝酸溶液を種類や濃度を変え、増粘剤Ａを用い、粘度を３００００ｍＰａ・ｓとした塗布材を用いたこと以外は実験例１と同様に試験を行った。結果を表２に示す。
【００２３】
＜使用材料＞
亜硝酸水溶液Ｂ：１級試薬の亜硝酸カリウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン３％水溶液
亜硝酸水溶液Ｃ：１級試薬の亜硝酸カリウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン５％水溶液
亜硝酸水溶液Ｄ：１級試薬の亜硝酸カリウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン１０％水溶液
亜硝酸水溶液Ｅ：１級試薬の亜硝酸カリウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン３５％水溶液
亜硝酸水溶液Ｆ：１級試薬の亜硝酸カリウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン４０％水溶液
亜硝酸水溶液Ｇ：１級試薬の亜硝酸カリウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン５０％水溶液
亜硝酸水溶液Ａ：１級試薬の亜硝酸リチウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン３５％水溶液
亜硝酸水溶液Ｈ：１級試薬の亜硝酸ナトリウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン３５％水溶液
亜硝酸水溶液Ｉ：１級試薬の亜硝酸カルシウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン３５％水溶液
亜硝酸水溶液Ｊ：１級試薬の亜硝酸バリウムを純水に溶解して調整した亜硝酸イオン３５％水溶液
【００２４】
【表２】
2017210815.tif 000003
【００２５】
表２より、亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質に用いる亜硝酸水溶液中に含まれる亜硝酸イオンの量を５％以上とすることで、優れた鉄筋腐食抑制効果を示すことが分かる。より好ましい亜硝酸イオンの含有量は１０％以上４０％以下である。また、亜硝酸水溶液に含まれる金属イオンは、ナトリウム、カリウム、リチウム、バリウムでも同様な鉄筋腐食抑制効果を示すことが分かる。
他方、亜硝酸水溶液中に含まれる亜硝酸イオンの量が５％未満である実験Ｎｏ．２−１では、亜硝酸塩の供給が十分でないため鉄筋腐食抑制効果が不十分であった。
【００２６】
「実験例３」
亜硝酸リチウムを用いた亜硝酸イオン濃度３５％の水溶液に増粘剤Ａを用い、粘度を３００００ｍＰａ・ｓとした塗布材Ａを用いて、塗布量を変えたこと以外は実験例１と同様に試験を行った。結果を表３に示す。
【００２７】
【表３】
2017210815.tif 000004
【００２８】
表３より、亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質を鉄筋コンクリート構造物の表面に１００ｇ／ｍ２以上３０００ｇ／ｍ２以下の塗布量とすることで、特に良好な鉄筋腐食抑制効果を示すことが分かる。
なお、ゲル状物質の塗布量が３０００ｇ／ｍ２超である実験Ｎｏ．３−５は、施工の手間がかかる割に鉄筋腐食面積率の低減効果が小さいものであった。
【００２９】
「実験例４」
増粘剤を下記に示すように種類を変え、粘度を３００００ｍＰａ・ｓとしたこと以外は実験例１と同様に試験を行った。
また、塗布材塗布後の屋外暴露を１２か月まで継続した際の表面状況を観察した。表面状況観察時の判定基準は以下の通りである。
◎：塗布材の表面に弾力があり、塗布材に水分が残存している。
○：塗布材の表面に弾力はないが、指で表面を触っても壊れない。
△：塗布材の表面に弾力がないが、塗布材は表面に残存している。指で触れるとわずかに壊れる。
結果を表４に示す。
【００３０】
＜使用材料＞
増粘剤Ｂ：メチルセルロース系増粘剤  ハイメトローズ３００００ＰＥ（信越化学社製）
増粘剤Ｃ：スターチエーテル系増粘剤  スタービスＳＥ２５Ｆ（ＢＡＳＦ社製）
増粘剤Ｄ：デュータンガム系増粘剤  （シーピーケルコ社製）
増粘剤Ｅ：グァーガム系増粘剤  （シーピーケルコ社製）
増粘剤Ｆ：アルキルスルホン酸系増粘剤  ビスコトップ（花王製）
増粘剤Ｇ：変性ポリアクリル系吸水性高分子  アクアリックＣＳ  （日本触媒製）
増粘剤Ｈ：増粘剤１００質量部中、市販のポリアクリルアミド粉末４５部、一級試薬のポリエチレングリコール粉末５５部の割合で調整したもの
増粘剤Ｉ：増粘剤１００質量部中、市販のポリアクリルアミド粉末５０部、一級試薬のポリエチレングリコール粉末５０部の割合で調整したもの
増粘剤Ｊ：増粘剤１００質量部中、市販のポリアクリルアミド粉末９０部、一級試薬のポリエチレングリコール粉末１０部の割合で調整したもの
増粘剤Ｋ：増粘剤１００質量部中、市販のポリアクリルアミド粉末９５部、一級試薬のポリエチレングリコール粉末５部の割合で調整したもの
【００３１】
【表４】
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【００３２】
表４より、亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質に使用する増粘剤は、本発明で規定する粘度が得られるものであれば特に限定されるものではなく、各種の増粘剤の使用で、塗布材が、気中においても鉄筋コンクリート構造物表面に長期的に残存し、所定の鉄筋腐食抑制効果が得られる。なかでも、ポリアクリルアミドとポリエチレングリコールとを含む増粘剤は、鉄筋コンクリート構造物表面に塗布材が強固に付着し、特に増粘剤１００部中、ポリアクリルアミドが５０部以上９０部以下、ポリエチレングリコールが１０部以上５０部以下の増粘剤では、塗布材が水分を含み弾力を保った状態で残存し、亜硝酸イオンをコンクリート中に供給できる効果が高いことが分かる。
【００３３】
「実験例５」
実験例１の実験Ｎｏ．１−１とＮｏ．１−５において、コンクリートを打設後、翌日に脱型し、２０℃の恒温室内で材齢２８日まで封緘養生を行ったのち、温度２０℃、湿度６０％、二酸化炭素濃度５％の促進中性化環境条件下に２６週間静置することで養生完了とした以外は、実験例１と同じ条件で試験を実施した。
実験例１の測定項目に加えて、塗布材を塗布したコンクリート面の中性化深さをＪＩＳ  Ａ  １１５３「コンクリートの促進中性化試験方法」に準拠して測定した。結果を表５に示す。
【００３４】
【表５】
2017210815.tif 000006
【００３５】
表５より、亜硝酸イオンと増粘剤を混和したゲル状物質は塩害による鉄筋腐食の抑制効果と中性化抑制効果も併せもつことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明を使用することにより、塩害を受ける鉄筋コンクリート構造物や中性化の進行した鉄筋コンクリート構造物の外観を損ねることなく、効果的に防錆成分である亜硝酸イオンをコンクリート中に供給することができる。塩害を受けると想定される鉄筋コンクリート構造物や中性化の進行した鉄筋コンクリート構造物の保全工法として広範な用途に適する。