(57)【要約】      （修正有）【課題】水中での高い光学性能を備えたフロントコンバータレンズ、該フロントコンバータレンズを備えた撮像装置、および該フロントコンバータレンズの製造方法を提供する。【解決手段】主レンズの物体側に装着して用いられるコンバータレンズＦＣＬであって、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ成分Ｌ１と、一つ以上のレンズ成分と、を有し、以下の条件を満足することを特徴とするコンバータレンズ。−０．２０＜１／ＳＦ１＜０．１０５．００＜｜ｆＬ１／ｆｍｉｎ｜＜５０．００但し、ＳＦ１：前記第１レンズ成分の形状因子ｆＬ１：前記第１レンズ成分の焦点距離ｆｍｉｎ：前記第１レンズ成分より像側にあるレンズ成分のうちで最もパワーの強いレンズ成分の焦点距離形状因子は、レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２として、ＳＦ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で表される。【選択図】図１
2017097205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主レンズの物体側に装着して用いられるコンバータレンズであって、
物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ成分と、
一つ以上のレンズ成分と、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とするコンバータレンズ。
−０．２０  ＜  １／ＳＦ１    ＜    ０．１０
５．００  ＜  ｜ｆＬ１／ｆｍｉｎ｜  ＜  ５０．００
但し、
ＳＦ１  ：  前記第１レンズ成分の形状因子
ｆＬ１  ：  前記第１レンズ成分の焦点距離
ｆｍｉｎ：  前記第１レンズ成分より像側にあるレンズ成分のうちで最もパワーの強いレンズ成分の焦点距離
形状因子は、レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２として、ＳＦ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で表される。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のコンバータレンズ。
０．６０  ＜  Ｒ１／Σｄ  ＜３．００
但し、
Ｒ１  ：  前記第１レンズ成分の物体側の面の曲率半径
Σ１ｄ：  前記第１レンズ成分の物体側の面から、最も像側に配置されたレンズ成分の像側の面までの光軸上の距離
【請求項３】
物体側より順に、前記第１レンズ成分と、
１つ以上の負レンズ成分と、
正レンズ成分と、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンバータレンズ。
−１．１０  ＜  ＳＦ２  ＜  ６．００
但し、
ＳＦ２：  前記第１レンズ成分より像側にある負レンズ成分のうちで最も物体側の負レンズ成分の形状因子
【請求項４】
物体側より順に、前記第１レンズ成分と、
１つ以上の負レンズ成分と、
正レンズ成分と、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のコンバータレンズ。
０．００  ＜  ＳＦ３  ＜  ２．００
但し、
ＳＦ３：  前記正レンズ成分の形状因子
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項３または請求項４に記載のコンバータレンズ。
０．２５  ＜  ｎＬ２−ｎＬ３
但し
ｎＬ２  ：  前記第１レンズ成分より像側にある負レンズ成分のうちで最も物体側の負レンズ成分に含まれる各レンズの媒質の屈折率の平均値
ｎＬ３  ：  前記正レンズ成分に含まれる各レンズの媒質の屈折率の平均値
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載のコンバータレンズ。
０．００  ＜  νｄＬ３−νｄＬ２  ＜  ３５．００
但し
νｄＬ２  ：  前記第１レンズ成分より像側にある負レンズ成分のうちで最も物体側の負レンズ成分に含まれる各レンズの媒質のｄ線を基準とするアッベ数の平均値
νｄＬ３  ：  前記正レンズ成分に含まれる各レンズのｄ線を基準とするアッベ数の平均値
【請求項７】
最も物体側のレンズ面に接する周囲媒質の屈折率が空気より高いところで用いられることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のコンバータレンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンバータレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
主レンズの物体側に装着して用いられるコンバータレンズの製造方法であって、物体側より順に、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ成分と、
一つ以上のレンズ成分と、を配置し、
以下の条件を満足するように構成することを特徴とするコンバータレンズの製造方法。
−０．２０  ＜  １／ＳＦ１  ＜  ０．１０
５．００  ＜  ｜ｆＬ１／ｆｍｉｎ｜  ＜  ５０．００
但し、
ＳＦ１：前記第１レンズ成分の形状因子
ｆＬ１：前記第１レンズ成分の焦点距離
ｆｍｉｎ：前記第１レンズ成分より像側にあるレンズ成分のうちで最もパワーの強いレンズ成分の焦点距離
形状因子は、レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２として、ＳＦ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で表される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバータレンズ、コンバータレンズを備える撮像装置、コンバータレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラやビデオカメラなどの撮影系は広く普及し、多様な環境下で使用される。例えば水中で使用される際、撮影系は、保護の為にカバーを装着され使用される事が多い。
【０００３】
特許文献１は、防水カメラハウジングにドーム形状の凹レンズとワイドコンバータレンズが取り付け可能な構成を開示している。しかしながら、特許文献１の実施形態では、ドーム形状の凹レンズとワイドコンバータレンズを共に装着した場合、大型化と重量増加の問題がある。また、ドーム形状の凹レンズは、光学作用を持つため、撮影系に光学性能の変化がおきてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００２−１１６４９１号公報
【発明の概要】
【０００５】
主レンズの物体側に装着して用いられるコンバータレンズであって、
物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ成分と、
一つ以上のレンズ成分と、を有し、
以下の条件を満足することを特徴とするコンバータレンズ。
−０．２０  ＜  １／ＳＦ１    ＜    ０．１０
５．００  ＜  ｜ｆＬ１／ｆｍｉｎ｜  ＜  ５０．００
但し、
ＳＦ１  ：  前記第１レンズ成分の形状因子
ｆＬ１  ：  前記第１レンズ成分の焦点距離
ｆｍｉｎ：  前記第１レンズ成分より像側にあるレンズ成分のうちで最もパワーの強いレンズ成分の焦点距離
形状因子は、レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２として、ＳＦ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で表される。
【０００６】
また、本発明に係る撮像装置は、上記コンバータレンズを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、主レンズの物体側に装着して用いられるコンバータレンズの製造方法であって、物体側より順に、
物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ成分と、
一つ以上のレンズ成分と、を配置し、
以下の条件を満足するように構成することを特徴とするコンバータレンズの製造方法。
−０．２０  ＜  １／ＳＦ１  ＜  ０．１０
５．００  ＜  ｜ｆＬ１／ｆｍｉｎ｜  ＜  ５０．００
但し、
ＳＦ１：前記第１レンズ成分の形状因子
ｆＬ１：前記第１レンズ成分の焦点距離
ｆｍｉｎ：前記第１レンズ成分より像側にあるレンズ成分のうちで最もパワーの強いレンズ成分の焦点距離
形状因子は、レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２として、ＳＦ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で表される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズはそれぞれ、（ａ）が広角端状態、（ｂ）が中間焦点距離状態、（ｃ）が望遠端状態である。
【図２】保護板を主レンズの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズは広角端状態である。
【図３】主レンズの空気中での諸収差図で、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態である。
【図４】保護板を主レンズの物体側に配置したときの水中での諸収差図で、主レンズはそれぞれ、（ａ）が広角端状態、（ｂ）が中間焦点距離状態、（ｃ）が望遠端状態である。
【図５】図１の光学系の諸収差図である。
【図６】実施形態２のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズは広角端状態である。
【図７】実施形態２のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中での諸収差図で、主レンズはそれぞれ、（ａ）が広角端状態、（ｂ）が中間焦点距離状態、（ｃ）が望遠端状態である。
【図８】実施形態３のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズは広角端状態である。
【図９】実施形態３のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中での諸収差図で、主レンズはそれぞれ、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態である。
【図１０】実施形態４のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズは広角端状態である。
【図１１】実施形態４のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中での諸収差図で、主レンズがそれぞれ、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態である。
【図１２】実施形態５のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズは広角端状態である。
【図１３】実施形態５のコンバータレンズを主レンズの物体側に装着したときの水中での諸収差図で、主レンズはそれぞれ、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態である。
【図１４】実施形態のコンバータレンズを装着した撮像装置の構成図である。
【図１５】実施形態のコンバータレンズの製造方法の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。なお、主レンズとは、デジタルカメラ、監視カメラ、電子機器に内蔵されたカメラなどの撮像装置のレンズである。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態に係るコンバータレンズＦＣＬは、主レンズＭの物体側に着脱可能に装着して用いられ、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ成分Ｌ１と、一つ以上のレンズ成分と、を有して構成されている。
【００１１】
このように物体側に凸面を向けたメニスカス形状のレンズを最も物体側に配置することで、広い画角を得ようとするときに、各画角における斜光線の第１面への入射角を小さくすることができるため、第１面で発生する軸外収差を小さくすることができる。
【００１２】
また、このような構成のもと、本実施形態に係るコンバータレンズは、以下の条件式を満足する。
（１）    −０．２０  ＜  １／ＳＦ１  ＜  ０．１０
（２）      ５．００  ＜  ｜ｆＬ１／ｆｍｉｎ｜  ＜  ５０．００
但し、
ＳＦ１  ：第１レンズ成分Ｌ１の形状因子
ｆＬ１  ：第１レンズ成分Ｌ１の焦点距離
ｆｍｉｎ：第１レンズ成分Ｌ１より像側にあるレンズ成分のうちで最もパワーの強いレンズ成分の焦点距離
形状因子は、レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２として、ＳＦ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で表される。
【００１３】
条件式（１）は、第１レンズ成分Ｌ１の形状因子の逆数に関する式で、第１レンズ成分Ｌ１の形状を規定するものである。条件式（１）を満足するとき、第１レンズ成分Ｌ１での倍率色収差と像面湾曲の発生を少なくすることができる。条件式（１）の下限値を超えると、倍率色収差が大きくなり、補正が困難となる。上記効果を確実なものとするために、条件式（１）の下限値を−０．１５とすることがより好ましい。条件式（１）の上限値を超えると、像面湾曲が大きくなり、補正が困難となる。上記効果を確実なものとするために、条件式（１）の上限値を０．０５とすることがより好ましい。
【００１４】
また、第１レンズ成分Ｌ１は、最も物体側に配置されているため主レンズＭの入射瞳から最も遠位置にあり、大径化する傾向にある。条件式（１）を満足するとき、第１レンズ成分Ｌ１は、物体側の面と像側の面の曲率半径の近い値をとり、値体積及び重量が小さくなる。これにより、コンバータレンズＦＣＬを製造したとき、第１レンズ成分Ｌ１の自重による偏芯が起きにくくなり光学性能の劣化が少なくなる。また、コンバータレンズＦＣＬ全体の軽量化が可能になり、コンバータレンズＦＣＬと主レンズＭとを含めた光学系を考えたときも、コンバータレンズＦＣＬの自重に起因する偏芯が起きにくくなり、光学性能の劣化が少なくなる。
【００１５】
条件式（２）は、第１レンズ成分Ｌ１の焦点距離ｆＬ１と、第１レンズ成分Ｌ１より像側にあるレンズ成分のうちで最もパワーの強いレンズ成分の焦点距離と、の比を規定するものである。条件式（２）を満足するとき、主レンズＭに対して変倍の働きを持たせつつ、諸収差を良好に補正することができる。条件式（２）の下限値を超えると、第１レンズ成分Ｌ１より像側にあるレンズ成分のパワーが弱くなるため、コンバータレンズ全体が大型化してしまう。また、像面湾曲の補正も困難となる。上記効果を確実なものとするために、条件式（２）の下限値を５．５０とすることがより好ましい。条件式（２）の上限値を超えると、第１レンズ成分Ｌ１の像側にあるレンズ成分のパワーが強くなりすぎるため、諸収差、特に像面湾曲、非点収差、歪曲収差の補正が困難になる。上記効果を確実なものとするために、条件式（２）の上限値を４３．００とすることがより好ましい。
【００１６】
また、本実施形態に係るコンバータレンズＦＣＬは、以下の条件を満足することが好ましい。
（３）    ０．６０  ＜  Ｒ１／Σｄ  ＜  ３．００
但し、
Ｒ１  ：第１レンズ成分Ｌ１の物体側の面の曲率半径
Σ１ｄ：第１レンズ成分Ｌ１の物体側の面から最も像側に配置されたレンズ成分の像側の面までの光軸上の距離
【００１７】
条件式（３）は、コンバータレンズＦＣＬの第１レンズ成分Ｌ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１と、コンバータレンズＦＣＬの厚さの比を規定するものである。条件式（３）を満足するとき、歪曲収差と倍率色収差を良好に補正できる。条件式（３）を満足するとき、各画角ごとの斜光束は、第１レンズ成分の物体側の面への入射角を小さくすることができる。さらに、条件式（１）を満たすことより、各画角ごとの斜光束は、第１レンズ成分Ｌ１の像側の面に対しても入射角を小さくすることができる。このため、条件式（１）、（３）を共に満たすことにより、各画角ごとの斜光束は、第１レンズ成分Ｌ１の物体側と、像面側と、の両面に対して垂直入射に近くなり、周囲媒質の屈折率差によらず、歪曲収差と倍率色収差の発生を小さくすることができる。
【００１８】
第１レンズ成分Ｌ１の径は、最大画角の斜光束により決定するが、第１レンズ成分Ｌ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１が条件式（３）を満たすような物体側に凸の面であるとき、平面のときと比較して、光軸と垂直方向において斜光束はより光軸に近い位置で第１レンズ成分Ｌ１に入射する。よって、条件式（３）を満足するとき、第１レンズ成分Ｌ１の径を小さくすることが可能であり、小型・軽量化できる。
【００１９】
条件式（３）の下限値を超えると、第１レンズ成分Ｌ１の物体側の面の曲率半径Ｒ１が小さくなりすぎる為、画面の周辺部の光線を撮像部まで導くことができず有効なコンバータレンズが構成できなくなる。上記効果を確実なものとするために、条件式（３）の下限値を０．７０とすることがより好ましい。条件式（３）の上限値を超えると、歪曲収差、倍率色収差の補正が困難になる。上記効果を確実なものとするために、条件式（３）の上限値を１．８０とすることがより好ましい。
【００２０】
また、本実施形態に係るコンバータレンズＦＣＬは、物体側より順に、前記第１レンズ成分Ｌ１と、１つ以上の負レンズ成分と、正レンズ成分Ｌ３と、を有し、
以下の条件を満足することがより好ましい。
（４）    −１．５０＜ＳＦ２＜６．００
但し、
ＳＦ２  ：  前記第１レンズ成分より像側にある負レンズ成分のうちで最も物体側に配置されたレンズ成分Ｌ２Ａの形状因子
【００２１】
第１レンズ成分Ｌ１の像側に、１つ以上の負レンズ成分と、正レンズ成分Ｌ３を有することで、主レンズＭに対して十分に変倍の働きを持たせつつ、諸収差を良好に補正することができる。特に、像面湾曲をよく補正をすることができる。
【００２２】
条件式（４）は、負レンズ成分のうち最も物体側に配置された負レンズ成分Ｌ２Ａの形状因子に関する式で、形状を規定するものである。条件式（４）を満足するとき、非点収差と歪曲収差を良好に補正できる。条件式（４）の下限値を超えると非点収差が大きくなり、補正が困難となる。上記効果を確実なものとするために、条件式（４）の下限値を−１．００とすることがより好ましい。条件式（４）の上限値を超えると、画角に対する歪曲収差の変化量が大きくなり、像面全域での補正が困難となる。上記効果を確実なものとするために、条件式（４）の上限値を３．５０とすることがより好ましい。
【００２３】
また、本実施形態に係るコンバータレンズは、以下の条件式を満足することがより好ましい。
（５）    ０．００  ＜  ＳＦ３  ＜  ２．００
但し、
ＳＦ３：  正レンズ成分Ｌ３の形状因子
【００２４】
条件式（５）は、正レンズ成分Ｌ３の形状因子に関する式で、レンズの形状を規定するものである。条件式（５）を満足するとき、歪曲収差と非点収差を良好に補正できる。条件式（５）の下限値を超えると、歪曲収差の補正が困難となり好ましくない。上記効果を確実なものとするために、条件式（５）の下限値を０．２０とすることがより好ましい。条件式（５）の上限値を超えると、画角に対する歪曲収差の値の変化量が大きくなり、像面全域での補正が困難となる。また、正レンズ成分Ｌ３の主点位置が物体側になるため、正レンズ成分Ｌ３の物体側にある負レンズ成分とのレンズ間隔を大きくとる必要があり、コンバータレンズＦＣＬ全体が大型化する。上記効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を１．６０とすることがより好ましい。
【００２５】
また、本実施形態のコンバータレンズＦＣＬは、以下の条件式を満足することがより好ましい。
（６）  ０．２５  ＜  ｎＬ２−ｎＬ３
但し
ｎＬ２  ：第１レンズ成分Ｌ１より像側にある負レンズ成分のうちで最も物体側の負レンズ成分Ｌ２Ａに含まれる各レンズの媒質の屈折率の平均値
ｎＬ３  ：正レンズ成分Ｌ３に含まれる各レンズの媒質の屈折率の平均値
【００２６】
条件式（６）は、第１レンズ成分Ｌ１より像側にある負レンズ成分のうちで最も物体側の負レンズ成分Ｌ２Ａに含まれる各レンズの媒質の屈折率の平均値と、正レンズ成分Ｌ３に含まれる各レンズの媒質の屈折率の平均値と、の差を規定するものである。条件式（６）を満足することで非点収差を良好に補正することができる。条件式（６）の下限値を超えると、非点収差の補正が困難となる。上記効果を確実なものとするために、条件式（６）の下限値を０．３５とすることがより好ましい。また、条件式（６）の上限値は０．７０とすることが好ましい。上限値の０．７０を超えると、光学ガラスの手配が困難となる。
【００２７】
また、本実施形態に係るコンバータレンズＦＣＬは、以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
（７）    ０．００  ＜  νｄＬ３−νｄＬ２  ＜  ３５．００
但し、
νｄＬ２：第１レンズ成分Ｌ１の像側にある負レンズ成分のうちで最も物体側の負レンズ成分Ｌ２Ａに含まれる各レンズの媒質のｄ線を基準とするアッベ数の平均値
νｄＬ３：正レンズ成分Ｌ３に含まれる各レンズの媒質のｄ線を基準とするアッベ数の平均値
【００２８】
条件式（７）は、第１レンズ成分Ｌ１より像側にある負レンズ成分のうちで最も物体側の負レンズ成分Ｌ２Ａに含まれる各レンズのｄ線を基準とするアッベ数の平均値と、正レンズ成分Ｌ３に含まれる各レンズのｄ線を基準とするアッベ数の平均値と、の差を規定するものである。条件式（７）を満足することで倍率色収差を良好に補正することができる。条件式（７）の下限値を超えると、倍率色収差において、ｇ線がｄ線に対してプラスに大きくなり、補正が困難となる。条件式（７）の上限値を超えると、逆にｇ線がｄ線に対してマイナスに大きくなり、補正が困難となる。上記効果を確実なものとするために、条件式（５）の上限値を２６．００とすることがより好ましい。
【００２９】
また、本実施形態に係るコンバータレンズＦＣＬは、前記物体の周囲媒質が空気より高い屈折率の媒質中で用いられることが好ましい。
【００３０】
前記物体の周囲媒質の屈折率が空気より高いところで使用されることにより、高い光学性能を発揮することができる。第１レンズ成分Ｌ１のレンズのパワーは非常に小さいが、周囲媒質の屈折率が高いほど、物体側の周囲媒質の作用含めた第１レンズ成分Ｌ１の発散作用が大きくなり、主レンズＭに対する変倍の働きを十分に持たせることができる。
【００３１】
なお、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００３２】
なお、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、反射防止膜を施しても良い。反射防止膜は、適宜選択可能であり、多層膜コーティングや、微細な結晶粒子からなる超低屈折率層を有する反射防止膜や、反射防止膜を施す面数も特に限定されない。
【００３３】
次に、本実施形態のコンバータユニット４を備えた光学装置について説明する。
【００３４】
図１４は、本実施形態に係るコンバータレンズ２（ＦＣＬ）を備えたコンバータユニット４（ＣＵ）及び本実施形態に係るコンバータユニット４を備えたカメラ１の構成を示す図である。上述の実施形態に係るコンバータレンズ２を備えたコンバータユニット４は、鏡筒の物体側付近に光源３を有していてもよい。
【００３５】
カメラ１は、図１４に示すように撮影レンズ５を備えたカメラである。撮影レンズ５の物体側に、上述の実施形態に係るコンバータレンズ２が配置されるようにコンバータユニット４を取り付ける。カメラ１において、不図示の水中の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２、５で集光されて、不図示の光学ローパスフィルタを介して撮像部６の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部６に設けられた光電変換素子により被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられた表示モニタ７及び電子ビューファインダ８に表示される。これにより撮影者は、表示モニタ７及び電子ビューファインダ８を介して被写体を観察することができる。コンバータユニット４は、撮影レンズ５の部品、カメラ１の部品、または、不図示のカメラハウジングの本体部品のいずれに取り付けてもよい。
【００３６】
撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部６により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００３７】
なお、本実施形態ではカメラの例を説明したが、ビデオカメラ、防犯カメラ、内視鏡、携帯電話のカメラ及びレンズ交換式のカメラに撮影レンズを装着した場合も同様に撮影することができる。
【００３８】
次に、本実施形態に係るコンバータレンズＦＣＬの製造方法について説明する。
【００３９】
主レンズＭの物体側に装着して用いられ、着脱可能な本実施形態のコンバータレンズＦＣＬの製造方法は、図１５に示すように、以下の各ステップＳ１〜Ｓ２を含むものである。
ステップＳ１：最も物体側に、以下の条件式（１）を満足するような物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ成分Ｌ１を配置する。
（１）  −０．２０  ＜１／ＳＦ１  ＜  ０．１０
但し、
ＳＦ１  ：  第１レンズ成分Ｌ１の形状因子
形状因子は、レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、像側の面の曲率半径をｒ２として、ＳＦ＝（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）で表される。
ステップ２：第１レンズ成分Ｌ１より像側に、条件式（２）を満足するようにレンズ成分を配置する。
（２）  ５．００  ＜  ｜ｆＬ１／ｆｍｉｎ｜  ＜  ５０．００
但し、
ｆＬ１  ：    第１レンズ成分Ｌ１の焦点距離
ｆｍｉｎ  ：  第１レンズ成分Ｌ１より像側にあるレンズ成分のうちで最もパワーの強いレンズ成分の焦点距離
【００４０】
本実施形態のコンバータレンズの製造方法によれば、コンバータレンズを製造することができる。
【００４１】
（数値実施形態）
以下、数値実施形態を添付図面に基づいて説明する。以下の数値実施形態は、コンバータレンズの最も物体側の面の周囲媒質が水であるとしている。以下、最も物体側のレンズ面に接する周囲媒質が水であるときの状態を単に[水中]という。
【００４２】
図１は、実施形態１のコンバータレンズＦＣＬを主レンズＭの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズＭはそれぞれ、（ａ）が広角端状態、（ｂ）が中間焦点距離状態、（ｃ）が望遠端状態である。
【００４３】
まず、この主レンズＭの数値データを（表１）に挙げる。なお、実施形態１〜５において、主レンズＭとして用いるレンズは同一である。
【００４４】
各表において、[全体諸元]中、ｆは焦点距離、ＦＮｏはＦナンバー、２Ａは画角（単位：度）、ｙは像高、ｍは水中で使用したときのコンバータ倍率をそれぞれ表す。
【００４５】
[レンズデータ]中、左端の数字は物体側からのレンズ面の順序、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、νｄ及びｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数及び屈折率をそれぞれ表している。曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｎｄ＝１．０００００の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。また、Ｓは開口絞り、ＦＳはフレアカット絞り、Ｉは像面をそれぞれ示している。
【００４６】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の近軸曲率半径ｒ、円錐定数κ、および非球面係数Ａ４〜Ａ１０を示す。
ｘ＝（ｈ２／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｈ／ｒ）２｝１／２］＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０
ここで、ｘは、面の頂点を基準としたときの光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位である。また、[Ｅ−ｎ]は[×１０−ｎ]を示し、例えば、[１．２３４Ｅ−０５]は、[１．２３４×１０−５]を示す。
【００４７】
[可変間隔データ]中、ｆは焦点距離、Ｄ０は物体からマスターレンズＭの第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面までの距離（撮影距離）、Ｂｆはバックフォーカスをそれぞれ示す。
【００４８】
なお、以下の全ての数値データにおいて、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に[ｍｍ]が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は[ｍｍ]に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施形態においても同様とする。
【００４９】
なお、以下に示す各実施形態のワイドコンバータレンズＦＣＬを装着する主レンズＭはこれに限られるものではない。
【００５０】
（表１）主レンズＭ
[全体諸元]
f    =  6.91  -  12.59
Fno  =  3.61  -    4.72
2A   =  101.22  -  64.55
y    =  8.00
[レンズデータ]
ｒ         ｄ      νｄ    ｎｄ  
(D0)
1)        27.8495    1.6000  53.31  1.693500
2)*        8.4521    8.5100
3)       200.0000    1.0000  47.25  1.773770
4)*       13.4058    4.1000
5)        45.4000    1.0000  82.57  1.497820
6)        11.3200    3.5500  37.18  1.834000
7)        48.5000      (D1)
8)        17.3500    1.3500  40.98  1.581440
9)       131.5000    3.4273
10>S       ∞        0.8000
11)       15.1000    2.0000  82.57  1.497820
12)      -15.1000    0.8000  44.81  1.744000
13)       35.9500    0.7800
14)FS      ∞        0.5500
15)       14.9000    0.8000  32.35  1.850260
16)        9.1000    3.1500  63.88  1.516800
17)      -34.7000    4.4400
18)FS      ∞        0.0000
19)       57.4400    4.0000  82.57  1.497820
20)      -10.3400    1.0000  47.25  1.773770
21)*     -28.9924      (D2)
22)        ∞        2.8000  63.88  1.516800
23)        ∞          Bf    
24)I       ∞
[非球面データ]
面      K         C4           C6           C8           C10
2    -1.1413    2.82E-04    -1.65E-06     1.33E-08    -6.10E-11
4    -4.2267    3.50E-04    -1.69E-06     1.65E-08     2.42E-11
21     0.7548    8.86E-05     2.27E-08    -4.63E-11     0.00E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f        6.91       9.00      12.59
D0        ∞         ∞        ∞
D1      15.8517     8.9919     2.5287
D2      10.0360    13.3353    19.0015
Bf       2.0991     2.0963     2.0900
【００５１】
[全体緒元]から明らかなように、主レンズＭは広角端の画角が１００度以上の広角ズームレンズである。本実施形態に係るコンバータレンズＦＣＬは、広角レンズに装着可能である。
【００５２】
次に、上記主レンズＭの物体側に保護板を配置したときの水中での数値データを（表２）に示す。表中[可変間隔データ]は、各可変間隔を示し、ｆは水中における焦点距離、Ｄ０は保護板の像側の面から主レンズＭの最も物体側のレンズ面までの距離である。
【００５３】
（表２）主レンズ水中
[全体諸元]
f    =  6.91  -  12.59
Fno  =  3.60  -  5.74
2A   =  70.87  -  47.23
y    =  8.0
[レンズデータ]
ｒ         ｄ      νｄ    ｎｄ
∞      53.98  1.333060
1)         ∞        8.0000  57.57  1.491080
2)         ∞        (D0)
3)        27.8495    1.6000  53.31  1.693500
4)         8.4521    8.5100
5)       200.0000    1.0000  47.25  1.773770
6)        13.4058    4.1000
7)        45.4000    1.0000  82.57  1.497820
8)        11.3200    3.5500  37.18  1.834000
9)        48.5000      (D1)
10)       17.3500    1.3500  40.98  1.581440
11)      131.5000      (D2)
12>S       ∞        0.8000
13)       15.1000    2.0000  82.57  1.497820
14)      -15.1000    0.8000  44.81  1.744000
15)       35.9500    0.7800
16)FS      ∞        0.5500
17)       14.9000  0.8000  32.35  1.850260
18)        9.1000  3.1500  63.88  1.516800
19)      -34.7000  4.4400
20)FS      ∞      0.0000  82.57  1.497820
21)       57.4400  4.0000  47.25  1.773770
22)      -10.3400  1.0000
23)      -28.9924  (D3)    63.88    1.516800
24)        ∞      2.8000
25)        ∞      Bf
26)I       ∞
[非球面データ]
面      K         C4           C6           C8           C10
2    -1.1413    2.82E-04    -1.65E-06     1.33E-08    -6.10E-11
4    -4.2267    3.50E-04    -1.69E-06     1.65E-08     2.42E-11
21     0.7548    8.86E-05     2.27E-08    -4.63E-11     0.00E+00
[可変間隔データ]
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f        6.91       9.00      12.59
D0       2.0000     5.5632     6.3664
D1      15.8517     8.9919     2.5287
D2      10.0360    13.3353    19.0015
Bf       2.0991     2.0963     2.0900
【００５４】
図２は、保護板を主レンズＭの物体側に配置したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズＭは広角端状態である。一般に、平行平板の物体側の面と像側の面との周囲媒質が一致しているとき、平行平板に入射する光線の角度と、平行平板から射出する光線の角度は等しい。つまり、空気中で主レンズＭの物体側に平行平板を配置しても、主レンズＭの撮影画角は変わらない。しかし、平行平板のどちらか一方の周囲媒質が異なる場合、光線が平行平板に入射する角度と、平行平板から射出する角度は異なる。このため、保護板を主レンズＭに装着したとき、水中における撮影画角は、空気中の画角よりも小さくなる。さらに、歪曲収差が平行平板で発生し、プラス方向に大きく出るため、さらに撮影画角が小さくなる。（表１）、（表２）からわかるように、広角端状態での主レンズＭの撮影画角はそれぞれ、空気中：１０１．２２度、水中：７０．８７度であり、水中での撮影画角が狭くなっていることがわかる。
【００５５】
図３は主レンズＭの空気中での諸収差図で、図４は保護板を主レンズＭの物体側に配置したときの水中での諸収差図で、主レンズＭはそれぞれ、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態である。
【００５６】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは半画角（単位：度）をそれぞれ示している。また、図中のｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）での収差曲線を示し、ｇはｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）での収差曲線を示し、ＣはＣ線（波長λ＝６５６．３ｎｍ）での収差曲線を示し、ＦはＦ線（波長λ＝４８６．１ｎｍ）での収差曲線を示し、記載のないものはｄ線での収差曲線を示す。非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。コマ収差を示す収差図は、各半画角において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線、Ｆ線に対するメリディオナルコマ収差を表している。なお、以下に示す各実施形態の諸収差図においても、本実施形態と同様の符号を用いる。
【００５７】
図３に示すように、主レンズＭは、空気中において諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。しかし、水中では図４に示すように、倍率色収差、歪曲収差が大きく劣化することがわかる。
【００５８】
次に、上記主レンズＭに装着するコンバータレンズＦＣＬの各実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００５９】
（実施形態１）
図１に示すように、実施形態１のコンバータレンズＦＣＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズのＬ２Ａと、物体側の曲率半径が像側の曲率半径よりも小さい両凸レンズＬ３と、から構成されている。
【００６０】
コンバータレンズＦＣＬ１は主レンズＭの像面Ｉに対して固定されており、コンバータレンズＦＣＬ１と主レンズＭの間隔が可変に構成されている。なお、コンバータレンズＦＣＬ１が主レンズＭと一体に動くように構成することも可能である。また、実施形態１のコンバータレンズＦＣＬ１は、図１に示すように、Ｌ１の物体側の面の周囲媒質は、水である。なお、以下の実施形態においても同様とし説明を省略する。
【００６１】
以下の（表３）に、水中での実施形態１のコンバータレンズＦＣＬ１の数値データを掲げる。
【００６２】
表中[可変間隔データ]において、Ｄ０は、コンバータレンズＦＣＬ１を前述の主レンズＭに装着したときのコンバータレンズＦＣＬ１の最も像側の面から主レンズＭの最も物体側のレンズ面までの光軸上の距離を示し、ｆはコンバータレンズＦＣＬ１を主レンズＭに装着したときの水中における光学系全系の合成焦点距離である。[条件式対応値]は各条件式の対応値をそれぞれ示している。なお、以下の各実施形態においても同様とし説明を省略する。
【００６３】
（表３）実施形態１
[全体諸元]
f    =  5.53  -  10.07
Fno  =  3.61  -  4.72
2A   =  94.75  -  60.01
m    =  0.8
[レンズデータ]
ｒ         ｄ      νｄ    ｎｄ
∞      53.98  1.333060
1        50.36610    8.0000  57.57  1.491080
2        42.07480   21.5000
3      -110.68860    3.9000  29.37  1.950000
4      -272.22220    2.5000
5        55.56700    9.0000  52.20  1.517420
6      -245.41020    (D0)
[可変間隔データ]
広角端状態    中間焦点距離状態  望遠端状態
f   5.5300      7.2000       10.0700
D0  2.0000      5.5632        6.366
[条件式対応値]
(1)  1/SF1        -0.09
(2)  |fL1/fmin|      8.62
(3)  R1/Σd          1.12
(4)  SF2             2.37
(5)  SF3             0.63
(6)  nL2-nL3         0.43
(7)  νdL3-νdL2    22.83
【００６４】
図５は、実施形態１のコンバータレンズＦＣＬ１を主レンズＭに装着したときの水中での諸収差図で、これにより、水中において最大撮影画角９０度以上を確保し、広角端状態から望遠端状態の全域で優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６５】
（実施形態２）
図６は、実施形態２のコンバータレンズＦＣＬ２を主レンズＭの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズＭは広角端状態である。図６に示すように、本実施形態２のコンバータレンズＦＣＬ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹レンズＬ２Ａと、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズのＬ２Ｂと、物体側の曲率半径が像側の曲率半径よりも小さい両凸レンズＬ３とから構成されている。
【００６６】
以下の（表４）に、水中での実施形態２のコンバータレンズＦＣＬ２の数値データを掲げる。
【００６７】
（表４）実施形態２
[全体諸元]
f    =  4.84-  8.82
Fno  =  3.60-  4.73
2A   =  102.17-  67.52
m    =  0.70
[レンズデータ]
r         d      νd    nd
∞     53.98  1.333060
1        58.2467    8.0000  57.6  1.491080
2        49.5395   24.4000
3     -1733.4418    7.0000  19.32  2.002723
4       335.9331    0.1000
5        79.1374    3.0000  42.73  1.834810
6        39.2522    10.0000
7        37.8335    15.0000  36.40  1.620040
8     -1459.7113    (D0)
[可変間隔データ]
広角端状態    中間焦点距離状態  望遠端状態
f   4.8400      6.3000        8.8200
D0  2.0000      5.5632        6.3664
[条件式対応値]
(1)  1/SF1        -0.08
(2)  |fL1/fmin|      16.21
(3)  R1/Σd           0.86
(4)  SF2              0.68
(5)  SF3              0.95
(6)  nL2-nL3          0.38
(7)  νdL3-νdL2     17.08
【００６８】
図７は、実施形態２のコンバータレンズＦＣＬ２を主レンズＭの物体側に装着したときの水中での諸収差図で、主レンズＭはそれぞれ、（ａ）が広角端状態、（ｂ）が中間焦点距離状態、（ｃ）が望遠端状態である。これにより、水中において最大撮影画角１００度以上を確保し、広角端状態から望遠端状態の全域で優れた結像性能を有していることがわかる。
【００６９】
（実施形態３）
図８は、実施形態３のコンバータレンズＦＣＬ３を主レンズＭの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズＭは広角端状態である。図８に示すように、実施形態３のコンバータレンズＦＣＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凹レンズＬ２Ａと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３とから構成されている。
【００７０】
以下の（表５）に、水中での実施形態３のコンバータレンズＦＣＬ３の数値データを掲げる。
【００７１】
（表５）実施形態３
[全体諸元]
f    =  5.87  -  10.70
Fno  =  3.61  -  4.72
2A   =  91.26  -  57.26
m    =  0.85
[レンズデータ]
r         d      νd    nd
∞      53.98  1.33306
1        63.7985    8.0000  57.57  1.491080
2        55.7988   20.6500
3      -332.1831    3.5000  31.27  1.903660
4       184.0015    3.7000
5        38.8571   10.8000  48.78  1.531720
6       434.6383    (D0)
[可変間隔データ]
広角端状態    中間焦点距離状態  望遠端状態
f   5.87000      7.65000       10.70000
D0  2.00000      5.56318        6.36636
[条件式対応値]
(1)  1/SF1        -0.07
(2)  |fL1/fmin|     17.00
(3)  R1/Σd          1.37
(4)  SF2             0.29
(5)  SF3             1.20
(6)  nL2-nL3         0.37
(7)  νdL3-νdL2     17.51
【００７２】
図９は、実施形態３のコンバータレンズＦＣＬ３を主レンズＭの物体側に装着したときの水中での諸収差図で、主レンズＭはそれぞれ、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態である。これにより、水中において最大撮影画角９０度以上を確保し、広角端状態から望遠端状態の全域で優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７３】
（実施形態４）
図１０は、実施形態４のコンバータレンズＦＣＬ４を主レンズＭの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズＭは広角端状態である。図１０に示すように、実施形態４コンバータレンズＦＣＬ４は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、物体側の曲率半径が像側の曲率半径よりも小さい両凸レンズＬ３とから構成されている。
【００７４】
以下の（表６）に、水中での実施形態４のコンバータレンズＦＣＬ４の数値データを掲げる。
【００７５】
（表６）実施形態４
[全体諸元]
f    =  5.53  -  10.07
Fno  =  3.61  -  4.72
2A  =  94.68  -  59.88
m   =   0.8
[レンズデータ]
r         d      νd    nd
∞      53.98  1.33306
1        47.1930    6.0000  57.57    1.491080
2        43.9452   24.8207
3       -91.2447   3.9000  29.37    1.950000
4      -199.2921   0.4401
5        75.3239   9.0000  53.74    1.579570
6      -153.5403    (D0)
[可変間隔データ]
広角端状態    中間焦点距離状態  望遠端状態
f   5.5300      7.2000       10.0700
D0  2.0000      5.5632        6.3664
[条件式対応値]
(1)  1/SF1        -0.04
(2)  |fL1/fmin|      37.54
(3)  R1/Σd           1.07
(4)  SF2              2.69
(5)  SF3              0.34
(6)  nL2-nL3          0.37
(7)  νdL3-νdL2     24.37
【００７６】
図１１は、実施形態４のコンバータレンズＦＣＬ４を主レンズＭの物体側に装着したときの水中での諸収差図で、主レンズがそれぞれ、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態である。これにより、水中において最大撮影画角９０度以上を確保し、広角端状態から望遠端状態の全域で優れた結像性能を有していることがわかる。
【００７７】
（第５実施形態）
図１２は、実施形態５のコンバータレンズＦＣＬ５を主レンズＭの物体側に装着したときの水中でのレンズ構成図で、主レンズＭは広角端状態である。図１２に示すように、実施形態５のコンバータレンズＦＣＬ５は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、物体側の曲率半径が像側の曲率半径よりも小さい両凸レンズＬ３とから構成されている。
【００７８】
以下の（表７）に、水中での実施形態５のコンバータレンズＦＣＬ５の数値データを掲げる。
【００７９】
（表７）実施形態５
[全体諸元]
f    =  5.53  -  10.07
Fno  =  3.60  -  4.73
2A   =  94.72  -  59.96
m    =  0.8
[レンズデータ]
r         d      νd    nd
∞     53.98  1.33306
1        36.0000    8.0000  57.57  1.491080
2        37.6765    22.0000
3      -110.6886    3.9000  29.37  1.950000
4      -273.0610    2.6835
5        55.5670    9.0000  52.20  1.517420
6      -245.4102    (D0)
[可変間隔データ]
広角端状態    中間焦点距離状態  望遠端状態
f    5.5300      7.2000       10.0700
D0  2.00000      5.5632        6.3664
[条件式対応値]
(1)  1/SF1           0.02
(2)  |fL1/fmin|      7.24
(3)  R1/Σd          0.79
(4)  SF2             2.37
(5)  SF3             0.63
(6)  nL2-nL3         0.43
(7)  νdL3-νdL2    22.83
【００８０】
図１３は、実施形態５のコンバータレンズＦＣＬ５を主レンズＭの物体側に装着したときの水中での諸収差図で、主レンズＭはそれぞれ、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態である。これにより、水中において最大撮影画角９０度以上を確保し、広角端状態から望遠端状態の全域で優れた結像性能を有していることがわかる。
【００８１】
また、本実施形態のコンバータレンズＦＣＬが装着される主レンズＭは、レンズ群または部分レンズ群を光軸に直行方向の変位成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群を有していても良い。
【００８２】
なお、レンズ成分とは、単レンズ又は複数の単レンズが接合された接合レンズを意味し、レンズ群とは、空気間隔で分離された少なくとも１枚のレンズを有する部分を示し、
【００８３】
なお、本実施形態のコンバータレンズＦＣＬと主レンズＭの間に屈折力を持たない平行平板を配置してもよい。また、コンバータレンズＦＣＬの最も像側と、主レンズＭの最も物体側と、にそれぞれ屈折力を持たない平行平板を配置し、その平行平板と平行平板との間の媒質が水であってもよい。
【００８４】
本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
Ｍ  撮影レンズ（主レンズ）
ＦＣＬ  コンバータレンズ
１  カメラ
２  コンバータレンズ
３  光源
４  コンバータユニット
５  主レンズ
６  撮像部
７  表示モニタ
８  電子ビューファインダ
【図１】
2017097205.tif 000003
【図２】
2017097205.tif 000004
【図３】
2017097205.tif 000005
【図４】
2017097205.tif 000006
【図５】
2017097205.tif 000007
【図６】
2017097205.tif 000008
【図７】
2017097205.tif 000009
【図８】
2017097205.tif 000010
【図９】
2017097205.tif 000011
【図１０】
2017097205.tif 000012
【図１１】
2017097205.tif 000013
【図１２】
2017097205.tif 000014
【図１３】
2017097205.tif 000015
【図１４】
2017097205.tif 000016
【図１５】
2017097205.tif 000017