(57)【要約】【課題】操作性と塵埃飛散防止性とを良好に両立させた研削装置を提供する。【解決手段】本発明は、被削材の表面を研削するための研削装置100である。本発明の研削装置100は、ハウジング200と、出力軸と、研削刃と、カバー500と、通気性摺接部材600と、を含む。ハウジング200は、駆動機構を収容している。出力軸は駆動機構から突設されている。研削刃は、出力軸に固定され、且つ、出力軸の直交面に沿って延在する。カバー500は、研削刃の、被削材の表面と対向すべき側に開口し、且つ、研削刃の全周を覆う周壁部520と当該対向すべき側の反対側を覆う端壁部530とを含む。通気性摺接部材600は圧縮弾性を有し、カバー500の開口端の全周に対して固定されている。【選択図】図１
2017071005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被削材の表面を研削するための研削装置であって、
駆動機構を収容するハウジングと、
前記駆動機構から突設された出力軸と、
前記出力軸に固定され且つ前記出力軸の直交面に沿って延在する研削刃と、
前記研削刃の前記表面と対向すべき側に開口し、且つ前記研削刃の全周を覆う周壁部と前記対向すべき側の反対側を覆う端壁部とを含むカバーと、
前記カバーの開口端の全周に対して固定された、圧縮弾性を有する通気性摺接部材と、
を含む、研削装置。
【請求項２】
前記開口端が、前記直交面に対して１０°以上２０°以下で傾斜するように構成されている、請求項１に記載の研削装置。
【請求項３】
前記直交面に沿って延在する一対の把持部を含む、請求項１または２に記載の研削装置。
【請求項４】
前記カバーが、前記研削刃を前記開口端よりも前記端壁部の側で収容するように構成され、
前記研削刃を前記出力軸の突設方向に往復動可能とする出刃量調節部を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の研削装置。
【請求項５】
前記ハウジングの前記対向すべき側に押圧面を含み、
前記出刃量調節部が、前記押圧面と前記端壁部との間に設けられ且つ前記突設方向に伸縮する伸縮部を含む、請求項４に記載の研削装置。
【請求項６】
前記把持部を含む場合に、
前記ハウジングの前記対向すべき側に前記押圧面を構成する押圧板を含み、前記把持部が前記押圧板に連設されている、請求項５に記載の研削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、研削装置に関する。より具体的には、本発明は、操作性と塵埃飛散防止性とを両立させた研削装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被削材の表面を研削するための研削装置には、塵埃飛散を防止するための集塵カバーを有するものが知られている。
【０００３】
たとえば特開２０１２−１７１０６４号公報（特許文献１）には、回転駆動されて被加工面を研削する研削刃周りに配置され、該被加工面と対向する一端が開口する環状の周壁部と、該周壁部の他端側に位置して該周壁部と共に該研削刃が収容される収容空間を画成し、該研削刃を回転駆動する動力工具に装着される端壁部と、環状に構成されて該周壁部の該一端側に装着され該被加工面に当接するシール部材と、を備え、該シール部材は、該周壁部の該一端側から該周壁部の他端側へと向かう方向に気流を発生させるガイド手段を有することを特徴とする研削用集塵カバーが開示されている。シール部材としては、フェルト製の帯状に形成された布体が環状に構成された布体リングが用いられている。
【０００４】
また、特開２０１２−１７６４７４号公報（特許文献２）には、スピンドルにディスク形の先端工具が取り付け可能な携帯型のディスクグラインダーであって、前記先端工具の全周を覆う周壁と背面側を覆う天壁とを備え、一端が開口したカップ状に形成されたカバー本体と、前記天壁に設けられ、前記スピンドルが突出する前記ディスクグラインダーのボス部に固定される取付部と、前記天壁に該天壁から前記開口とは反対側に向けて突出して設けられたスタンドと、前記スタンドの上端に設けられ、前記取付部が前記ボス部に固定されたときに前記スピンドルの軸上に配置されるハンドルとを有することを特徴とするディスクグラインダーが開示されている。このディスクグラインダーでは、周壁の先端にスカート（シール部材）が設けられており、このスカート（シール部材）が、フェルト、ブラシ、スポンジ等を用いて構成されてよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７１０６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１および特許文献２ではいずれも、シール部材が、バネ部材を介してカバーに設けられている。当該バネ部材がシール部材に対して付勢することで、シール部材を被削材の表面に接触させる。
【０００７】
ここで、特許文献１および特許文献２のシール部材はいずれも、凸部（特許文献１における凸部４１Ａ）および保持片（特許文献２における保持片３５）を有する保持部材に固定されており、当該凸部および当該保持片が、それぞれ、カバー周壁の内側に設けられた凹部（特許文献１における凹部２１ａ）および保持溝（特許文献２における保持溝３２ｃ）に遊嵌されている。特許文献１および特許文献２のシール部材は、バネ部材によって押し下げられることで被削材の表面に接触させられなければならない。このため、シール部材における保持部材に固定された面は、設計上、カバーに対して固定されてはならないことが必須となる。上述のように、シール部材の保持部材がカバーに対して遊嵌された状態で設けられるのはそのためである。
【０００８】
しかしながら、上述のような遊嵌構造は、その構造上、多くの空気を通すことを免れない。したがって、カバーの内部を吸引し続けたとしても、カバーの被削材表面に対する吸着力は弱い。このため、研削作業中において、被削材表面に対する装置の保持性が悪い。被削材表面に対して装置のカバーを吸着させた状態を保持することが困難である場合、カバー内で生じた塵埃が外部へ飛散することを防止するために、操作者には、常に装置の自重を支える負担が課される。
【０００９】
一方、シール部材をゴム部材に変更すると、カバーの内部が効率よく減圧されるため、カバーを被削材表面に対して良好に吸着させることができる。しかしながら、このようなゴム部材は摩擦力が大きいため、吸着させた状態でカバーを動かすことは困難である。吸着させた状態でカバーを動かそうとしても、摩擦力のため円滑に動かず、作業性が非常に悪い。また、ゴム部材が被削材表面に取られて変形しやすい。その結果、カバーの内部の減圧状態が破壊され、内部の塵埃が外部へ飛散することとなる。
【００１０】
そこで本発明は上記の問題に鑑み、操作性と塵埃飛散防止性とを良好に両立させた研削装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）
本発明は、被削材の表面を研削するための研削装置である。本発明の研削装置は、ハウジングと、出力軸と、研削刃と、カバーと、通気性摺接部材と、を含む。
ハウジングは、駆動機構を収容している。出力軸は駆動機構から突設されている。研削刃は、出力軸に固定され、且つ、出力軸の直交面に沿って延在する。カバーは、研削刃の、被削材の表面と対向すべき側に開口し、且つ、研削刃の全周を覆う周壁部と当該対向すべき側の反対側を覆う端壁部とを含む。通気性摺接部材は圧縮弾性を有し、カバーの開口端の全周に対して固定されている。
【００１２】
本発明では、通気性摺接部材がカバーの開口端の全周に対して固定されているため、カバーが通気性摺接部材を介して被削材の表面に接触させられカバー内部が吸引された場合に、カバー内部を効率よく減圧することができる。このため、被削材の表面に対する装置の保持性が良好で、操作者が装置の自重を支える負担が軽減される。
また、通気性摺接部材は、カバー内部の吸引圧で圧縮されても通気性を維持するため、カバー内を吸引させた状態であってもカバー内部と外部とを連通する空隙を適度に確保することができる。このため、カバー内部の減圧中に、当該空隙から適度な少量の外気を吸入することで、被削材の表面とカバーとの間で塵埃の飛散を抑制することができる。
そして、通気性摺接部材はその摺動性により、被削材の表面に吸着し、かつ、塵埃の飛散が抑制された状態を保ったまま容易に移動させることができる。
さらに、通気性摺接部材は圧縮弾性を有するため、被削材の表面への接触性が良好で塵埃の飛散を抑制しやすい。
このように、本発明によると、操作性と塵埃飛散防止性とを良好に両立させることができる。
【００１３】
なお、通気性摺接部材がカバーの開口端の全周に対して固定されているとは、通気性摺接部材が、通気性摺接部材の固定面とカバーの開口端との相対的位置関係が変化しないように設けられることをいう。
【００１４】
（２）
上記（１）の研削装置において、開口端は、出力軸の直交面に対して１０°以上２０°以下で傾斜するように構成されていてよい。
【００１５】
この場合、カバーの開口端が傾斜しているため、被削材の表面にカバーの開口端を沿わせるだけで、被削材の表面に対して研削刃を好ましい角度で接触させることを容易に行うことができる。
【００１６】
（３）
上記（１）または（２）の研削装置は、出力軸の直交面に沿って延在する一対の把持部を含んでいてよい。
【００１７】
本発明の研削装置は被削材の表面に対するカバーの吸着力に優れるため、上述のような把持部を有することで、当該吸着力に抗って装置を移動させることがより容易となる。
【００１８】
（４）
上記（１）から（３）の研削装置は、カバーが、研削刃を開口端よりも端壁部の側で収容するように構成され、研削刃を出力軸の突設方向に往復動可能とする出刃量調節部を含んでよい。
【００１９】
この場合、研削刃がカバーの内部に引き込まれた状態で収容されるため、研削しない時に研削刃が不用意に他の箇所へ接触することを防止する安全設計とすることができる。また、カバーを吸着させたままで、研削刃を被削材の表面から浮かせることも、出刃量調節部によって研削刃を被削材の表面に接触させることもできる。本発明の研削装置は摺動性に優れるため、研削刃を浮かせた状態で、塵埃の飛散を防止しながら移動のみ行うことも可能となる。このため、研削する必要がない表面上であってもカバーを被削材から外すことなく塵埃の飛散を防止しながら容易に移動させることができる。
【００２０】
（５）
上記（４）の研削装置は、ハウジングの、被削材の表面に対向すべき側に押圧面を含み、出刃量調節部が、当該押圧面と端壁部との間に設けられ且つ出力軸の突設方向に伸縮する伸縮部を含んでよい。
【００２１】
この場合、伸縮部を伸縮することで容易に研削刃の出刃量を調節することができる。
【００２２】
（６）
上記（５）の研削装置は、上記（３）の把持部を含む場合に、ハウジングの対向すべき側に押圧面を構成する押圧板を含み、把持部が当該押圧板に連設されていてよい。
【００２３】
この場合、把持部を持ちながら、研削刃の出刃量調節、研削、および移動を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態の研削装置の外観斜視図である。
【図２】図１の研削装置をII-II線を含む平面で切断した模式的断面図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】図１の研削装置の模式的切欠き図（未使用時）である。
【図５】図１の研削装置を作動させて被削材の表面に接触させた時（非研削時）の、当該研削装置の模式的切欠き図である。
【図６】被削材の表面を研削する時（研削時）の図１の研削装置の模式的切欠き図である。
【図７】図６の状態から研削刃の角度の微調整を行う時の図１の研削装置の模式的切欠き図である。
【図８】第２実施形態の一例である研削装置の部分断面図である。
【図９】第２実施形態の他の例である研削装置の部分断面図である。
【図１０】第３実施形態の研削装置の一部切欠き部分断面図である。
【図１１】第４実施形態の研削装置の部分断面図である。
【図１２】第４実施形態の研削装置の一部切欠き部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２６】
［１．第１実施形態］
［１−１．基本構成］
図１は、本発明の第１実施形態の研削装置の外観斜視図である。図２は、図１の研削装置をII-II線を含む平面で切断した模式的断面図である。図３は、図２の一部拡大図である。図４は、図１の研削装置の模式的切欠き図（未使用時）である。図５は、図１の研削装置を作動させて被削材の表面に接触させた時（非研削時）の、当該研削装置の模式的切欠き図である。図６は、被削材の表面を研削する時（非研削時）の図１の研削装置の模式的切欠き図である。図７は、図６の状態から研削刃の角度の微調整を行う時の図１の研削装置の模式的切欠き図である。
なお、以下の説明においては、図面の上側を研削装置の上側、図面の下側を研削装置の下側（被削材が位置する側）と記載することがある。しかしながらこれらの方向は説明の便宜上定めるものであり、使用時における絶対的方向を示すものではない。
【００２７】
図１から図７に示す研削装置１００は、ディスクグラインダまたはケレン装置などとも呼ばれ、コンクリート、金属、石材などの被削材を研削刃で削ってその表面を調整する装置である。研削装置１００は、ハウジング２００、出力軸３００、研削刃４００、カバー５００および通気性摺接部材６００を含む。さらに、研削装置は、出刃量調節部７００および把持部８００を含む。
【００２８】
［１−２．ハウジングおよび出力軸］
ハウジング２００は、図示されない駆動機構を収容している。駆動機構は、駆動源（本実施形態では電動モータ）と、駆動源の駆動力を伝える動力伝動部（本実施形態ではギア）とを主として含む。ハウジング２００は、電動モータを収容する筒状のモータケース２１０と、モータケース２１０の一端に設けられた、ギアを収容するギアケース２２０とを含む。モータケース２１０の他端からは、電動モータへ電力を供給する図示しない電力供給源に接続される電源コード２９０が延長している。
【００２９】
図２および図４に示すように、ギアケース２２０から、ギアに接続された連結突起２２１が、モータケース２１０の延在方向と交わる（本実施形態では直交する）方向に突出している。連結突起２２１は、出力軸３００の基端に穿成された連結穴３１１に連結固定させられることにより、その突出方向に出力軸３００が延設される。これによって、電動モータのからギアによって伝達された回転駆動力が出力軸３００に伝達されるように構成される。
【００３０】
［１−３．研削刃］
出力軸３００の先端部３９０には研削刃４００が設けられている。研削刃４００は、中央が開口した円板状であり、中央の開口部に出力軸３００が貫通させられることで、出力軸３００の突出方向（回転軸Ｏ方向に一致）に対する直交面の方向に延在する。出力軸３００には、研削刃４００を上下両面から挟み込むワッシャ３９１とナット３９２とが装着されている。研削刃４００は、上側の面がワッシャ３９１で抑えられ、被削材の表面に対向する下側の面がナット３９２で締め込まれることで、出力軸３００と同軸（回転軸Ｏ）で一体的に回転するように固定されている。
【００３１】
［１−４．カバ−］
研削装置１００には、研削刃４００による加工によって発生する塵埃の飛散を防止するためのカバー５００が装着されている。
【００３２】
カバー５００は、研削刃４００の周りを覆うように配置され被削材の表面に対向する下側で開口した円環状の周壁部５２０と、研削刃４００の上側を覆うように周壁部５２０の上端に配置された端壁部５３０と、から主に構成されている。カバー５００の内部は、主に周壁部５２０と端壁部５３０とで区画される作業空間Ｓが形成されている。
【００３３】
本実施形態では、端壁部５３０は、その端縁の部分を構成しかつ周壁部５２０と連結させられた環状剛直部材５３２と、当該単縁部分より回転軸Ｏの側を構成する部分であって出力軸３００に貫通させられた円盤状剛直部材５３９とを含み、さらに、作業空間Ｓの密閉性を確保するよう、カバー５００側の円盤状剛直部材５３９と出刃量調節部７００側の押圧板７１０（後述）との間に介在させられたダイヤフラム５３５によって、環状剛直部材５３２と円盤状剛直部材５３９との隙間が封止されている。ダイヤフラム５３５は、出力軸３００に貫通させられた中央の開口孔と、開口孔の周縁に形成されたフランジ部とを含んで構成されている。開口孔周辺は円盤状剛直部材５３９に固定され、フランジ部は環状剛直部材５３２に固定されている。ダイヤフラム５３５は、ゴムまたはエラストマーなどの弾性材で構成される。
【００３４】
周壁部５２０には排気孔５２５が開口しており（図２参照）、排気孔５２５を介して作業空間Ｓに連通する排気ホース５２９（図１および図４参照）が接続されている。排気ホース５２９は図示しない集塵機または真空発生機などの吸引機に接続されている。吸引機を作動させることで、作業空間Ｓ内に発生する塵埃を排気孔５２５および排気ホース５２９を通じて排出する。
【００３５】
図４に示すように、カバー５００は、開口端５１０が出力軸の突出方向に対する直交面ＯＰから角度θをもって傾斜するように構成されている。このよう傾斜した開口端５１０を有するように構成されることで、カバー５００は、被削材表面９００に対して研削刃４００を当てる角度を決定しかつ一定に保つガイド機能を具える。角度θは被削材表面９００に対する研削刃４００の推奨角度であればよく、直交面ＯＰに対して１０°以上２０°以下、好ましくは１５°以上２０°以下であってよい。これによって、作業者は、被削材表面９００に対する研削刃４００の角度決めが容易となるとともに、推奨角度を維持しながら作業することも容易となるため、研削作業の作業性を高めることができる。
【００３６】
［１−５．通気性摺接部材］
開口端５１０に対しては、その全周に沿って通気性摺接部材６００が固定されている。本実施形態における通気性摺接部材６００は、開口端５１０の面に固定されている。これにより、通気性摺接部材６００の上面の固定面６１１が開口端５１０に対して固定される一方、下面の摺接面６１９が被削材表面９００に接触させられる（図５および図６で後述）。
【００３７】
通気性摺接部材６００は、圧縮時通気性、摺動性および圧縮弾性を有する通気性素材で構成されればよい。
通気性摺接部材６００の圧縮時通気性は、カバー５００の作業空間Ｓ内部の吸引圧などで圧縮された状態でも、作業空間Ｓ内部と外部とを連通する空隙を確保することで通気性を維持する性質をいう。具体的には、当該吸引圧によって開口端５１０の面によって押しつけられる圧力と同じか、またはそれ以上の圧力で押圧されても当該空隙を確保する。これによって、適切な気体流量を確保して集塵性を良好に発揮することができ、かつ、通気性摺接部材６００の摺接面６１９が被削材表面９００に押しつけられた状態で、被削材表面９００を容易に移動することができる。本発明では、通気性摺接部材６００が当該空隙を確保するために耐える静圧は、たとえば１３ｋＰａ以上１５ｋＰａであることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００３８】
通気性摺接部材６００の摺動性は、被削材表面９００に押圧された状態で低摩擦での移動を可能にする性質をいう。
【００３９】
具体的には、通気性摺接部材６００の動摩擦係数はたとえば０．１７以下であってよい。これによって、カバー５００の作業空間Ｓ内部の吸引圧などによって通気性摺接部材６００の摺接面６１９が被削材表面９００に押しつけられた状態で、被削材表面９００を容易に移動することができる。
また、通気性摺接部材６００の動摩擦係数はたとえば０．１４以上であってよい。これによって、被削材表面９００が研削装置１００より鉛直下方に存在する面でない場合（たとえば、被削材表面９００が鉛直方向などの非水平面、および研削装置１００より鉛直上方に存在する面などの場合）であっても、被削材表面９００に吸着させた状態で研削装置１００を動かしている最中の操作者が、研削装置１００の自重を支える負担が少なくて済む。
【００４０】
さらに、通気性摺接部材６００の静止摩擦係数はたとえば０．２１以上であってよい。これによって、被削材表面９００が研削装置１００より鉛直下方に存在する面でない場合（たとえば、被削材表面９００が鉛直方向などの非水平面、および研削装置１００より鉛直上方に存在する面などの場合）であっても、研削装置１００を静止させかつ被削材表面９００に吸着させた状態において、操作者が研削装置１００から手を離したとしても、研削装置１００の自重による落下を容易に防止することができる。
また、通気性摺接部材６００の静止摩擦係数はたとえば０．３以下であってよい。これによって、研削装置１００を静止させかつ被削材表面９００に吸着させた状態から操作者が研削装置１００を動かす時に、負担が少なくて済む。
【００４１】
通気性摺接部材６００の摩擦係数は、たとえば、乾燥したプレキャストコンクリート（粗度係数標準値０．０１３（係数の範囲：０．０１１以上０．０１６以下））に、研削装置１００（自重３．７５ｋｇ）を、通気性摺接部材６００を介して吸着させ（静圧１３ｋＰａ）た場合の引張抵抗から求めることができる。なお、上述の粗度係数は、マニングの平均公式（v＝1／n・R2/3・I1/2で表される。ただし、vは流速(m／秒)、nは粗度係数、Rは径深（流積／潤辺）、Iは勾配を示す。）から導出することができる。
【００４２】
通気性摺接部材６００の圧縮弾性は、所定の時間加重した後、除重時に元に戻ろうとする性質をいう。これによって、作業時に被削材表面９００の方向に対して開口端５１０の面の方向がぶれても、通気性摺接部材６００の摺接面６１９が被削材表面９００へ追随しやすいため、塵埃の飛散を抑制しやすい。
【００４３】
通気性素材は、圧縮弾性を良好に確保する観点から、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミドなどの樹脂の単独または複数種の混合態様であってよい。摺動性を確保する観点から、通気性摺接部材６００の少なくとも被削材表面９００と接触する部分において、上記の樹脂からはゴムおよびエラストマーが除かれる。本実施形態では、ポリエステルが選択される。また、異なる特性の通気性素材を積層して通気性摺接部材６００が構成されてもよい。たとえば、通気性摺接部材６００は、より圧縮弾性に優れる樹脂製素材の下に、より摺動性に優れる樹脂製素材を積層した多層構造であってもよい。
【００４４】
通気性素材は、圧縮時通気性を確保する観点から、連続空隙を有する態様のものであればよく、たとえば繊維体および多孔質体が挙げられる。繊維体としては不織布（JIS L0222に準ずる）およびフェルトが挙げられる。本実施形態においては、化学繊維製不織布または化学繊維製フェルトが用いられる。繊維体の目付は、たとえば０．１５ｇ／ｃｍ3以上であってよい。これによって、通気性を良好に確保することができる。また、当該目付は、０．６ｇ／ｃｍ3以下であってよい。これによって、圧縮弾性を良好に確保することができる。
【００４５】
図３に示すように、通気性摺接部材６００の摺接面６１９の幅ｗは、非圧縮時の通気性摺接部材６００の外径のたとえば１０％以上、好ましくは２０％以上であってよい。これによって、摺接面６１９が被削材表面９００に接触する面積を十分に確保することができるため、カバー５００を被削材表面９００に良好に吸着させることができる。当該幅ｗは、非圧縮時の通気性摺接部材６００の外径のたとえば２５％以下、好ましくは３５％以下であってよい。これによって、通気性摺接部材６００の通気性を確保しやすい。
摺接面６１９の幅ｗは、固定面６１１の幅と同じまたはそれ以上である。これによって、摺接面６１９が被削材表面９００に接触する面積を十分に確保することができるため、カバー５００を被削材表面９００に良好に吸着させることができる。
【００４６】
通気性摺接部材６００の非固定部分かつ開口端５１０から下を構成する部分の高さｈは、幅ｗのたとえば５０％以上であってよい。これによって、作業時に被削材表面９００の方向に対して開口端５１０の面の方向がぶれても、通気性摺接部材６００の摺接面６１９が被削材表面９００へ追随しやすいため、塵埃の飛散を抑制しやすい。当該高さｈは、幅ｗのたとえば２００％以下であってよい。これによって、通気性摺接部材６００が、圧縮力、または圧縮力および摩擦力を受けても、摺接面６１９が被削材表面９００へ接触した状態が安定的に保たれるため、作業空間Ｓの密閉状態が安定に保たれ、塵埃の飛散を抑制しやすい。
【００４７】
本実施形態では、通気性摺接部材６００は、通気性素材をくり抜き加工により全周連続する環状に構成されたものである。これによって、作業空間Ｓ内の密閉性をより好ましく得ることができる。しかしながら通気性摺接部材６００はこの態様に限定されず、たとえば、帯状に成形された通気性素材をその両端が突き合わせられると共に、通気性素材の肉厚が半径方向幅となるように環状にして構成されたものであってもよい。
【００４８】
［１−６．出刃量調節部および把持部］
図４に示すように、研削装置１００は、未使用時（および後述図５の使用時における非研削時）では、研削刃４００がカバー５００の開口端５１０よりも上方の端壁部５３０側に位置するように引き込まれており、作業空間Ｓ内に完全に収容されている。これによって、研削刃４００を不用意に他の箇所へ接触することを防止することができる。
【００４９】
研削装置１００は、研削時（後述図６の使用時における研削時）に研削刃４００を回転軸Ｏ方向の被削材表面９００側へ往移動させ、非研削時に研削刃４００を回転軸Ｏ方向の端壁部５３０側へ復移動させる出刃量調節部７００を含む。
【００５０】
出刃量調節部７００は、主に押圧板７１０と伸縮部７５０とで構成される。押圧板７１０は端壁部５３０より上方に配設され、出力軸３００に連設するように構成される。本実施形態では、押圧板７１０は、出力軸３００に連結突起２２１で連結固定させられたギアケース２２０と、固定具７１１で固定されている。これによって、押圧板７１０の回転軸Ｏ方向への往復動作に出力軸３００を追随させ、出力軸３００に設けられた研削刃４００を当該方向へ往復移動させることができる。
【００５１】
押圧板７１０の下面を構成する押圧面７１９と端壁部５３０との間には、回転軸Ｏ方向で伸縮する伸縮部７５０が設けられている。本実施形態では、伸縮部７５０は、回転軸Ｏ方向にバネ軸が延在させられた圧縮コイルばねで体現される。押圧板７１０に回転軸Ｏ方向の被削材表面９００側への負荷を与えて伸縮部を縮めることで、押圧板７１０が押し下げられ研削刃４００を出すことができる一方、当該負荷を解除すると、伸縮部７５０が押圧面７１９を押し戻すため容易に研削刃４００を引き戻すことができる。
【００５２】
本実施形態では、把持部８００は押圧板７１０に一対（図１参照）固定されている。このため、把持部８００を回転軸Ｏ方向へ往復動作させることで押圧板７１０の往復動作に追随させて研削刃４００の出刃量調整を容易に行うことができる。一対の把持部８００は、いずれも回転軸Ｏの直交面に沿って延在し、回転軸Ｏを中心に互いに１８０°をなすように配設されている。したがって、操作者が両手で把持部８００を把持することで、研削装置１００を容易に操作することができる。つまり、把持部８００によって、研削刃４００を回転軸Ｏ方向へ往復移動させることと、研削装置１００を被削材表面９００方向へ移動させることとの両方を容易に行うことができる。
【００５３】
また、カバー５００と出刃量調節部７００との間に介在させられたダイヤフラム５３５が弾性材で構成されている場合、ダイヤフラム５３５の弾性を利用して、カバー５００に対して出刃量調節部７００の傾きを若干変化させることができる。これによって、出刃量調節部７００に固定されている出力軸３００の回転軸Ｏが、変化前の回転軸Ｏからずれ、研削刃４００が被削材表面９００に当たる角度を微調整することができる（後の図７で詳述）。
【００５４】
［１−７．研削装置の使用］
研削装置１００を使用する場合、モータケース２１０に設けられた図示しない電源スイッチをオンに切り替えることで、電動モータに電力が供給され、出力軸３００とともに研削刃４００が回転する。さらに、吸引機の電源スイッチをオンに切り替えることで、排気孔５２５を介した作業空間Ｓ内から排気ホース５２９内への気流が発生する。
【００５５】
吸引機が作動している場合は、図５に示すように、通気性摺接部材６００の摺接面６１９を被削材表面９００に接触させるとカバー５００が被削材表面９００に吸着する。吸引機の吸着力によりカバー５００の作業空間Ｓは減圧され、通気性摺接部材６００が圧縮される。
【００５６】
このとき、カバー５００の開口端５１０と通気性摺接部材６００の固定面６１１との相対的位置関係は、被削材表面９００に接触させていない図４の場合と同じである。従って、通気性摺接部材６００が吸着力によって十分に圧縮される。通気性摺接部材６００が有する圧縮時通気性により、吸着中であっても作業空間Ｓと外部とを連通する空隙が保持されるため、当該空隙を通じて作業空間Ｓへ適度な少量の外気を吸入するが、この吸入のみを許して作業空間Ｓ内は良好に減圧される。
【００５７】
したがって、研削装置１００は良好に被削材表面９００に吸着する。このため、被削材表面９００が研削装置１００より鉛直下方に存在する面でない場合（たとえば、被削材表面９００が鉛直方向などの非水平面、および研削装置１００より鉛直上方に存在する面などの場合）であっても、操作者が研削装置１００の自重を支える負担が少なくて済む。
【００５８】
通気性摺接部材６００は摺動性を有するため、図５のように研削刃４００を被削材表面９００から浮かせていても、吸着状態を保ったまま滑らかに被削材表面９００上を移動させることも可能である。
【００５９】
さらに通気性摺接部材６００は圧縮弾性を有するため、被削材表面９００上を移動させている時に被削材表面９００の方向に対して開口端５１０の面の方向がぶれても、通気性摺接部材６００の摺接面６１９が被削材表面９００へ追随しやすいため、吸引状態を良好に保つことができる。
【００６０】
図６に示すように、把持部８００を回転軸Ｏ方向に押し下げる負荷を与えることで押圧板７１０が押し下げられ、伸縮部７５０が縮んで研削刃４００が被削材表面９００に接触する。これによって研削加工が行われる。研削加工によって生じる塵埃は、排気孔５２５を介した作業空間Ｓ内から排気ホース５２９内への気流に乗って排出される。通気性摺接部材６００が有する圧縮時通気性により、圧縮中に確保される空隙を通じて作業空間Ｓへ適度な少量の外気を吸入することで、被削材表面９００とカバー５００の開口端５１０付近でも外部から作業空間Ｓへの気流が常に発生するため、外部への塵埃の飛散を抑制することができる。
【００６１】
なお、伸縮部７５０の弾性率によっては、把持部８００に回転軸Ｏ方向の負荷がかかっていない図５の場合よりも、把持部８００に負荷がかかっている図６の場合のほうが、通気性摺接部材６００がより圧縮されても構わない。この場合、通気性摺接部材６００は、吸引圧による圧力に加えて、伸縮部７５０の付勢による圧力が加わることによって、図５の場合より圧縮され得る。このようにより圧縮された場合であっても、少量の外気を作業空間Ｓへ吸入させる空隙が確保される。
【００６２】
そして、通気性摺接部材６００はその摺動性により、カバー５００が被削材表面９００に吸着されて塵埃の飛散が抑制された状態を保ったまま、容易に移動させることができる。
【００６３】
また、通気性摺接部材６００は圧縮弾性を有するため、研削加工中、または研削加工しながらの移動中に、被削材表面９００の方向に対して開口端５１０の面の方向がぶれても、通気性摺接部材６００の摺接面６１９が被削材表面９００へ追随しやすいため、吸引状態を良好に保つことができる。したがって、被削材表面９００への接触性が良好で塵埃の飛散を抑制しやすい。
【００６４】
さらに、図６の状態から把持部８００への負荷を解除することで、伸縮部７５０が伸長状態に戻って押圧板７１０が押し戻されるとともに、研削刃４００が被削材表面９００から離れ引き戻される。これによって、図５の状態に戻る。
【００６５】
図５の状態と図６の状態を繰り返すことで、研削する必要がない被削材表面９００上では、把持部８００を持って回転軸方向の負荷をかけずに研削刃４００を浮かせた状態で移動させることができ、研削する必要がある被削材表面９００上では、把持部８００に回転軸方向の負荷をかけて研削刃４００を被削材表面９００に接触させた状態で移動させることができる。この一連の作業はカバー５００を被削材表面９００に吸着させたまま行われるため、終始、塵埃の飛散を防止しながら研削作業を行うことができる。研削装置１００は被削材表面９００に対するカバー５００の吸着力に優れるため、作業者が把持部８００を把持することで、終始、当該吸着力に抗って研削装置１００を容易に移動させることができる。また、作業者が把持部８００を把持することで、吸引機を作動させたまま、吸着状態のカバー５００を被削材表面９００からはがすことも容易である。
【００６６】
また、カバー５００と出刃量調節部７００との間に介在させられたダイヤフラム５３５が弾性材で構成されている場合、図６の状態において、出刃量調節部７００に、回転軸Ｏと交差する方向へ負荷をかける（たとえば出刃量調節部７００に固定されている把持部８００またはモータケース２１０に、当該方向に負荷をかければよい）と、図７に示すように、カバー５００を被削材表面９００に吸着させたまま、出刃量調節部７００の方の傾きを若干変化させることができる。ダイヤフラム５３５が弾性を有するため、封止状態を保ったままこのような相対位置変化を許容することができる。
【００６７】
これによって、出刃量調節部７００に固定されている出力軸３００の回転軸Ｏが、変化前の回転軸Ｏからずれ（具体的には図７に示すように、変化後の回転軸Ｏが変化前の回転軸Ｏと交差する方向にずれ）、研削刃４００が被削材表面９００に当たる角度を微調整することができる。したがって、図６の状態で研削することで研削刃４００が被削材表面９００に当たる特定角度で摩耗したとしても、図７のように研削刃４００の角度を微調整することで、当該特定角度の摩耗面とは異なる面を用いて研削を行うことができる。なお、微調整のための角度（図中角度θ’）は、０度超３度以下であってよい。
【００６８】
［２．他の実施形態］
図８から図１２は、他の実施形態の研削装置を示す。他の実施形態においては、第１実施形態と異なる点について説明を行い、同じ点については説明を省略する。
【００６９】
［２−１．第２実施形態］
図８は、第２実施形態の一例である研削装置の部分断面図であり、第１実施形態の図３の一部に対応する。図８に示す研削装置１００ａでは、通気性摺接部材６００ａが保持部材６５０ａを介してカバー５００ａの開口端５１０ａ付近の内壁に固定されている。保持部材６５０ａは、通気性摺接部材６００の上部側面を挟持して固定面６１１ａを固定している。さらに保持部材６５０ａには側面に嵌合部（本例では嵌合突起）が設けられており、カバー５００ａの開口端５１０ａ付近の内壁に設けられた嵌合部（本例では嵌合凹部）に嵌合されて固定される。作業空間Ｓａ内の密閉性をより良好とするために、保持部材６５０ａと開口端５１０ａ付近の内壁との間にはガスケットが介在していてもよい。
【００７０】
図９は、第２実施形態の他の例である研削装置の部分断面図であり、第１実施形態の図３の一部に対応する。図９に示す研削装置１００ｂでは、通気性摺接部材６００ｂが保持部材６５０ｂを介してカバー５００ｂの開口端５１０ｂ面に固定されている。保持部材６５０ｂは、通気性摺接部材６００ｂの上部側面を挟持して固定面６１１ｂを固定している。さらに保持部材６５０ｂには上面に嵌合部（本例では嵌合突起）が設けられており、カバー５００ｂの開口端５１０ｂ面に設けられた嵌合部（本例では嵌合凹部）に嵌合されて固定される。
【００７１】
第２実施形態の図８の例および図９の例のいずれも、通気性摺接部材６００ａ，６００ｂが圧縮を受けた場合であっても開口端５１０ａ，５１０ｂに対する通気性摺接部材６００ａ，６００ｂの固定面６１１ａ，６１１ｂの相対的位置が変わらないことは第１実施形態と同様である。つまり、いずれも通気性摺接部材６００ａ，６００ｂは開口端５１０ａ，５１０ｂに対して固定されている。
また、第２実施形態の図８の例および図９の例のいずれも、保持部材６５０ａ，６５０ｂはカバー５００ａ，５００ｂから着脱可能に構成されていてよい。これによって、通気性摺接部材６００ａ，６００ｂのみを交換することができる。
【００７２】
［２−２．第３実施形態］
図１０は、第３実施形態の研削装置の一部切欠き部分断面図であり、第１実施形態の図４の一部に対応する。図１０に示す研削装置１００ｃでは、カバー５００ｃの開口端５１０ｃが回転軸Ｏの直交面と平行となるように構成されている。研削刃４００ｃは回転軸Ｏ周りがカップ状に形成されており、研削刃４００ｃの、当該直交面に延在する加工面全体が被削材表面９００に接触させられることにより、研削加工が行われる。
【００７３】
［２−３．第４実施形態］
図１１は、第４実施形態の研削装置の部分断面図であり、第１実施形態の図６の一部に対応する。図１２は、第４実施形態の研削装置の一部切欠き部分断面図であり、第１実施形態の図４の一部に対応する。図１１および図１２に示す研削装置１００は、第１実施形態における出刃量調整部７００に相当する構造を有さない。したがって、研削刃４００は、図１２に示すように、通気性摺接部材６００が被削材表面９００に押し当てられて圧縮された状態となった場合に被削材表面９００に接触する出刃量に固定設定されている。
なお、本実施形態の研削装置１００ｄでは、把持部８００ｄは、出刃量調整能を有しないため端壁部５３０ｄに固定されている。
【００７４】
［３．実施形態の各部と請求項の各構成要素との対応関係］
本発明においては、実施形態の研削装置１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄが請求項の「研削装置」に相当し、ハウジング２００が「ハウジング」に相当し、出力軸３００が「出力軸」に相当し、研削刃４００，４００ｃが「研削刃」に相当し、カバー５００，５００ａ，５００ｂ，５００ｃが「カバー」に相当し、開口端５１０，５１０ａ，５１０ｂ，５１０ｃが「開口端」に相当し、周壁部５２０が「周壁部」に相当し、端壁部５３０，５３０ｄが「端壁部」に相当し、通気性摺接部材６００，６００ａ，６００ｂが「通気性摺接部材」に相当し、出刃量調節部７００が「出刃量調節部」に相当し、押圧板７１０が「押圧板」に相当し、押圧面７１９が「押圧面」に相当し、伸縮部７５０が「伸縮部」に相当し、把持部８００，８００ｄが「把持部」に相当し、被削材表面９００が「被削材の表面」に相当し、回転軸Ｏの方向が「出力軸の突設方向」に相当し、直交面ＯＰが「直交面」に相当し、角度θが「角度」に相当する。
【００７５】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な変形がなされる。
【符号の説明】
【００７６】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ  研削装置
２００  ハウジング
３００  出力軸
４００，４００ｃ  研削刃
５００，５００ａ，５００ｂ，５００ｃ  カバー
５１０，５１０ａ，５１０ｂ，５１０ｃ  開口端
５２０  周壁部
５３０，５３０ｄ  端壁部
６００，６００ａ，６００ｂ  通気性摺接部材
７００  出刃量調節部
７１０  押圧板
７１９  押圧面
７５０  伸縮部
８００，８００ｄ  把持部
９００  被削材表面
Ｏ  回転軸（回転軸の方向Ｏは出力軸３００の突設方向に一致）
ＯＰ  直交面
θ  角度
【図１】
2017071005.tif 000003
【図２】
2017071005.tif 000004
【図３】
2017071005.tif 000005
【図４】
2017071005.tif 000006
【図５】
2017071005.tif 000007
【図６】
2017071005.tif 000008
【図７】
2017071005.tif 000009
【図８】
2017071005.tif 000010
【図９】
2017071005.tif 000011
【図１０】
2017071005.tif 000012
【図１１】
2017071005.tif 000013
【図１２】
2017071005.tif 000014