(57)【要約】【課題】蓄圧室を大型化しなくても、分解ガスや分解生成物の発生があっても十分な極間の絶縁強度を得ることのできるガス遮断器を提供する。【解決手段】消弧性ガスが充填された密閉容器と、密閉容器内に対向配置され、遮断又は投入の際に互いに接触又は開離し、開離の過程でアーク放電が発弧する対向アーク接触子及び可動アーク接触子と、アーク放電に対して蓄圧した消弧性ガスを吹き付ける蓄圧室と、対向アーク接触子を支持する対向側支持部と、可動アーク接触子を支持する可動側支持部と、対向側支持部と可動側支持部との間を繋ぐとともに、内部空間がアーク放電の発生するアーク空間と連通する絶縁筒６と、を備える。絶縁筒６は、円筒状で支持強度を有する絶縁部材６ａと、耐分解ガス性及び耐分解生成物性を有する絶縁部材６ｂとを有し、絶縁部材６ｂは、絶縁部材６ａの内面に設ける。【選択図】図２
2017097961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流の遮断と投入を切り替えるガス遮断器であって、
消弧性ガスが充填された密閉容器と、
前記密閉容器内に対向配置され、遮断又は投入の際に互いに接触又は開離し、開離の過程でアーク放電が発弧する対向アーク接触子及び可動アーク接触子と、
前記アーク放電に対して蓄圧した前記消弧性ガスを吹き付ける蓄圧室と、
前記対向アーク接触子を支持する対向側支持部と、
前記可動アーク接触子を支持する可動側支持部と、
前記対向側支持部と前記可動側支持部との間を繋ぐとともに、内部空間が前記アーク放電の発生するアーク空間と連通する絶縁筒と、
を備え、
前記絶縁筒は、円筒状で支持強度を有する第１の絶縁部材と、耐分解ガス性及び耐分解生成物性を有する第２の絶縁部材とを有し、
前記第２の絶縁部材は、前記第１の絶縁部材の内面に設けられていること、
を特徴とするガス遮断器。
【請求項２】
前記第２の絶縁部材は、前記第１の絶縁部材の内面及び外面に設けられていること、
を特徴とする請求項１記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記第１の絶縁部材と前記第２の絶縁部材は一体成型されていること、
を特徴とする請求項１又は２記載のガス遮断器。
【請求項４】
前記第２の絶縁部材は、前記第１の絶縁部材のコーティング層であること、
を特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のガス遮断器。
【請求項５】
前記第２の絶縁部材の誘電率は、前記第１の絶縁部材の誘電率の５０％〜１５０％であること、
を特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のガス遮断器。
【請求項６】
前記第２の絶縁部材の熱膨張係数は、前記第１の絶縁部材の熱膨張係数の７５％〜１２５％であること、
を特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のガス遮断器。
【請求項７】
前記第１の絶縁部材の内面に設けられた前記第２の絶縁部材は、その熱膨張係数が前記第１の絶縁部材の熱膨張係数の７５％〜１００％であること、
を特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統において電流遮断を行うガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、高電圧大容量の電力系統では、ＳＦ６ガスを絶縁及び消弧媒体としたガス絶縁開閉装置が広く使用されている。ガス絶縁開閉装置を構成する主要機器として、内部にＳＦ６ガスを充填させたガス遮断器がある。このガス遮断器は、電力系統における故障電流を速やかに遮断することができる電力機器である。ガス遮断器は、遮断過程に接触子を機械的に切り離し、この切り離しによって発生したアーク放電を絶縁及び消弧媒体の吹き付けによって消弧する。
【０００３】
上記のようなガス遮断器は、現在パッファ形と呼ばれるタイプが広く普及している。パッファ形ガス遮断器は、消弧性ガスが充填された密閉容器内に、固定アーク接触子及び固定通電接触子と、可動アーク接触子及び可動通電接触子とがそれぞれ対向して配置され、それぞれを機械的な駆動力によって接触又は離反させることで電流を導通し又は遮断する。
【０００４】
このガス遮断器には、接触子の離反に伴って容積が減少し、内部の消弧性ガスが蓄圧される蓄圧室と、両アーク接触子を取り囲むように配置され、蓄圧室内で蓄圧された消弧性ガスをアーク放電に誘導する絶縁ノズルが設けられている。
【０００５】
遮断過程においては、固定アーク接触子と可動アーク接触子が離反することで、両アーク接触子間にアーク放電が発生する。接触子の離反に伴って蓄圧室で十分蓄圧された消弧性ガスを、絶縁ノズルを介してアーク放電に強力に吹き付けることにより、両アーク接触子の絶縁性能を回復させ、アーク放電が小さくなる電流零点で消弧し、電流の遮断を完了させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平７―９７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来のガス遮断器において、固定アーク接触子が設けられる固定接触子部と、可動アーク接触子が設けられる可動接触子部とを連結し、これらの接触子部を絶縁する絶縁筒が設けられる。この絶縁筒は、その内部空間が、アーク放電の発生するアーク空間と連通するように設けられる。
【０００８】
故障電流遮断時のように数ｋＡから数十ｋＡオーダーの大電流アークを遮断すると、消弧性ガスが分解したり、固定アーク接触子及び可動アーク接触子や、絶縁ノズルの材料が消弧性ガス中に溶発したりする。このため、故障電流遮断後には、密閉容器内に、消弧性ガスの分解ガスや、温度低下により固体化した多様な分解生成物が存在する。
【０００９】
従って、密閉容器内の絶縁筒の内面が、このような分解ガスに曝されると、短期的又は長期的にその表面が変質し、絶縁耐力が低下する場合がある。また、固体の分解生成物がその内面に堆積すると、絶縁筒の変質の他、表面抵抗が低下し、絶縁耐力が低下する場合がある。
【００１０】
そのため、一般的には、分解ガスや分解生成物による絶縁強度の低下があっても、絶縁筒は、絶縁筒の長さを長くする等の絶縁距離を取って十分な裕度を持って構成されるが、絶縁筒の大型化に伴い蓄圧室が大型化するという問題が発生する。
【００１１】
本実施形態に係るガス遮断器は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、蓄圧室を大型化しなくても、分解ガスや分解生成物の発生があっても十分な極間の絶縁強度を得ることのできるガス遮断器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本実施形態のガス遮断器は、電流の遮断と投入を切り替えるガス遮断器であって、消弧性ガスが充填された密閉容器と、前記密閉容器内に対向配置され、遮断又は投入の際に互いに接触又は開離し、開離の過程でアーク放電が発弧する対向アーク接触子及び可動アーク接触子と、前記アーク放電に対して蓄圧した前記消弧性ガスを吹き付ける蓄圧室と、前記対向アーク接触子を支持する対向側支持部と、前記可動アーク接触子を支持する可動側支持部と、前記対向側支持部と前記可動側支持部との間を繋ぐとともに、内部空間が前記アーク放電の発生するアーク空間と連通する絶縁筒と、を備え、前記絶縁筒は、円筒状で支持強度を有する第１の絶縁部材と、耐分解ガス性及び耐分解生成物性を有する第２の絶縁部材とを有し、前記第２の絶縁部材は、前記第１の絶縁部材の内面に設けられていること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るガス遮断器の全体構成を示す断面図であって、（ａ）は通常時の閉極（電流通電）状態を示すガス遮断器の断面図、（ｂ）は開極（電流遮断動作中）の状態を示すガス遮断器の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る絶縁筒の拡大断面図である。
【図３】第２の実施形態に係る絶縁筒の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１．第１の実施形態］
［１−１．全体構成］
まず、本実施形態のガス遮断器の全体構成について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態のガス遮断器の全体構成を示す断面図であり、図１（ａ）は、通常時の閉極（電流通電）状態を示し、図１（ｂ）は開極（電流遮断動作中）の状態を示している。
【００１５】
本実施形態のガス遮断器は、接地された金属からなる密閉容器１と、密閉容器１外部から引き込まれる導体７ａと導体７ｂとの間に対向接点部１０と可動接点部２０を相対させて備える。対向接点部１０は、導体７ａと接続された対向側支持部１３に固定される。可動接点部２０は、対向接点部１０と接離する方向に摺動可能に可動側支持部３３に嵌め込まれている。可動側支持部３３にはその内壁面に通電接触子２８が設けられ、この接触子２８に可動接点部２０が摺動可能に接触している。導体７ｂは、可動側支持部３３と接続されている。導体７ａ、対向側支持部１３及び対向接点部１０が一連に接続されて片側の電路が形成され、導体７ｂ、可動側支持部３３及び可動接点部２０が一連に接続されて他方の電路が形成される。
【００１６】
このガス遮断器は、対向接点部１０に対して可動接点部２０を接触及び離反させることで導体７ａ側と導体７ｂ側の電路を開閉し、電流を導通及び遮断する。可動接点部２０は、絶縁ロッド２７と接続されており、絶縁ロッド２７はバネ式や油圧式等の動力源である不図示の機構部に接続されている。可動接点部２０は、機構部による絶縁ロッド２７の押し引きにより、対向接点部１０に対して接離する。
【００１７】
電流遮断過程では、対向接点部１０と可動接点部２０との間にアーク放電９が発弧する。密閉容器７には消弧性ガスが充填されている。また可動接点部２０には、対向接点部１０からの離反に連動して容積を減少させる蓄圧室２５が設けられている。蓄圧室２５は、容積減少によって消弧性ガスを蓄圧及びアーク放電９に向けて噴出し、アーク放電９を電流零点で消弧する。
【００１８】
消弧性ガスは、消弧性能及び絶縁性能に優れたガスであり、例えば六フッ化硫黄ガス（ＳＦ６ガス）が挙げられる。但し、ＳＦ６ガスは、二酸化炭素ガスの２３９００倍の地球温暖化効果を有すると言われており、環境保全の観点から、ＳＦ６ガスよりも地球温暖化係数の小さいガスを用いるようにしても良い。この地球温暖化係数の小さいガスとしては、空気、二酸化炭素、酸素、窒素またはそれらの混合ガス等が挙げられる。
【００１９】
このようなガス遮断器は、円筒を主体とする部材によって組み立てられており、各部材は中心軸を一致させて密閉容器７内に配置されている。以下では、各部材の位置関係及び方向を説明するのに、対向接点部１０及び対向側支持部１３の各部材において可動接点部２０に向かう方向を可動側、その反対を反可動側と呼び、可動接点部２０の各部材において対向接点部１０に向かう方向を対向側、その反対を反対向側と呼ぶ。
【００２０】
［１−２．詳細構成］
まず、対向側支持部１３及び可動側支持部３３は、互いに対向させて密閉容器１内で固定されている。対向側支持部１３は、両端が開口した中空円筒形状の導体であり、対向接点部１０を固定する。可動側支持部３３は、対向側が開口したコップ形状の導体であり、対向側の開口から可動接点部２０が挿通され、内面に設けられた通電接触子２８に摺動可能に支持する。可動側支持部３３は、密閉容器１内壁に立設された絶縁支持台３４に絶縁支持されている。
【００２１】
この対向側支持部１３及び可動側支持部３３は、互いの開口を対向させて密閉容器１内に離間配置されている。対向側支持部１３及び可動側支持部３３の互いに対向する開口は、フランジ状に形成されており、対向側支持部１３及び可動側支持部３３の間に、絶縁筒６が継合されている。
【００２２】
絶縁筒６は、円筒形状の絶縁物からなり、その径は対向側支持部１３及び可動側支持部３３と同径であり、対向側支持部１３及び可動側支持部３３の間を繋いでいる。絶縁筒６は、対向側支持部１３及び可動側支持部３３の間の空間と、密閉容器１の内壁面とを絶縁し、対向側支持部１３と可動側支持部３３とともにアーク放電９を消弧する消弧室を形成する。すなわち、絶縁筒６の内部空間は、アーク放電９が発生するアーク空間と連通する。
【００２３】
図２は、絶縁筒６の拡大断面図である。図２に示すように、絶縁筒６は、円筒形状で支持強度を有する絶縁部材６ａと、耐分解ガス性及び耐分解生成物性を有する絶縁部材６ｂとを有する。絶縁部材６ａは、例えば、ＦＲＰやエポキシ系樹脂製であり、中空円筒形が広く用いられている。ＦＲＰはマンドレルと言われる棒にＦＲＰシートを巻きつけることで円筒形状を構成するのに対し、エポキシ系樹脂では所謂型に注型することで円筒形状を成形する。エポキシ系樹脂には、機械強度を高めるためアルミナやシリカを含有するものを用いても良い。
【００２４】
絶縁部材６ｂは、絶縁部材６ａの内面に設けられており、円筒形状の絶縁部材６ｂが絶縁部材６ａと一体成型されるか、絶縁部材６ａの内面にコーティング層として設けられる。一体成型によれば、金型に材料を注入することで製造できるため、製造が簡便になる。コーティング層として設ける場合には、金型などの別途の装置が不要であり、簡便に製造することができる。なお、絶縁部材６ａと絶縁部材６ｂを別々で円筒形状に成形しておき、接着剤等により二重筒として絶縁筒６を構成しても良い。絶縁部材６ａ又は絶縁部材６ｂを重複させて絶縁筒６を三重筒として構成しても良い。絶縁部材６ｂは、絶縁部材６ａよりも高い耐分解ガス性及び耐分解生成物性を有し、例えば、エポキシ系樹脂から構成される。但し、これに限定されず、絶縁部材６ｂは耐熱性を有するフッ素樹脂系、ポリイミド、ＰＥＥＫなどの樹脂から構成されていても良い。また、絶縁部材６ｂをコーティング層とする場合、フッ素樹脂系としても良い。耐分解ガス性及び耐分解生成物性は、絶縁部材６ｂが有するが、絶縁部材６ａも有していても良い。この場合、絶縁部材６ｂの方を、絶縁部材６ａよりも耐分解ガス性及び耐分解生成物性を高くしておく。
【００２５】
対向接点部１０は、対向接触子１１及び対向通電接触子１２を有する。可動接点部２０は、可動接触子２１、可動通電接触子２２、絶縁ノズル２３、可動シリンダ２４、蓄圧室２５、及び操作ロッド２６を有する。
【００２６】
対向通電接触子１２及び可動通電接触子２２は、それぞれ端面が開口した円筒形状を有する導体であり、互いに開口を向かい合わせて同一軸上に配置されている。対向通電接触子１２の開口縁は内部に膨出しており、開口縁部分の内径と可動通電接触子２２の外径は一致している。
【００２７】
対向通電接触子１２は、可動側支持部１３に固定されている。可動通電接触子２２は、対向通電接触子１２に対して移動可能となっており、対向通電接触子１２の開口に可動通電接触子２２が差し込まれることで、対向通電接触子１２の内面と可動通電接触子２２の外面とが接触し、電気的に導通できる状態となる。
【００２８】
対向アーク接触子１１は、一端が丸みを帯びた中実の円柱状の導体である。対向アーク接触子１１は、対向側支持部１３の内壁面からその内部に突き出るように設けられた支持部１４を介して固定支持されている。
【００２９】
可動アーク接触子２１は、両端が開口した円筒形状を有する導体である。電流遮断過程では、可動アーク接触子２１が対向アーク接触子１１から開離して両接触子１１、２１間にアーク放電９が発生するアーク空間が形成される。
【００３０】
可動アーク接触子２１の開口縁は内部に膨出し、その内径は対向アーク接触子１１の外径と一致する。可動アーク接触子２１は対向アーク接触子１１に対し移動が可能であり、対向アーク接触子１１が可動アーク接触子２１の開口に差し込まれることで、両接触子１１、２１が互いに接触し、導通できる状態となる。
【００３１】
なお、可動アーク接触子２１の先端は円周方向に分割され、指状電極となっている場合もある。その場合、可動アーク接触子２１は可撓性を有し、可動アーク接触子２１の開口縁の内径は、対向アーク接触子１１の外径より若干小さくされてすぼめられている。対向アーク接触子１１が可動アーク接触子２１の開口に差し込まれることで、両接触子１１、２１が互いに接触し、導通できる状態となる。
【００３２】
対向アーク接触子１１に対する可動アーク接触子２１の移動は、可動アーク接触子２１に固定支持された操作ロッド２６によって引き起こされる。操作ロッド２６は、対向側が開口した中空の筒であり、中心軸上に配置される。操作ロッド２６は、絶縁性を有する中実の円柱である絶縁ロッド２７を介して、密閉容器１と連結された不図示の機構部に接続されており、機構部を駆動源として操作ロッド２６が押し引きされることによって、可動側接点部２全体が対向側及び反対向側に移動する。
【００３３】
操作ロッド２６の対向側の開口には、同径に構成された可動アーク接触子２１が対向側に向けて立設されている。操作ロッド２６の一回り外周には、アーク放電９に対して蓄圧した消弧性ガスを吹き付けるバームクーヘン形状の空間である蓄圧室２５が設けられている。すなわち、蓄圧室２５は、操作ロッド２６と、操作ロッド２６と連動するシリンダ２４と位置不動のピストン３１とから構成されている。
【００３４】
シリンダ２４は、有底のコップ形状を有する導体であり、有底端面を対向側に向けて、側面が操作ロッド２６を取り囲むように中心軸に沿って反対向側に延びている。シリンダ２４の有底部分には、シリンダ２４内外を連通するリング状の連通孔２４ａが設けられている。連通孔２４ａは、操作ロッド２６の径より一回り大きい。シリンダ２４は、連通孔２４ａと操作ロッド２６を同軸にし、操作ロッド２６の対向側端面と面一にして連結される。
【００３５】
ピストン３１は、中心が開口したドーナツ形状の円盤である。可動側支持部３３の内面からは、ピストン支え３１ａが延びており、ピストン３１は、このピストン支え３１ａによって位置が固定されている。ピストン３１は、シリンダ２４の有底端面と反対向側へ離れて対面設置される。ピストン３１は、その外形がシリンダ２４の内径と略一致し、シリンダ２４に嵌め込まれる。また、ピストン３１の開口径は、操作ロッド２６の外径と略一致し、ピストン３１の開口に操作ロッド２６が摺動可能に挿通されている。
【００３６】
蓄圧室２５は、操作ロッド２６の外周面、シリンダ２４の内周面及びピストン３１で画成された空間を有する。蓄圧室２５は、操作ロッド２６の移動と連動してシリンダ２４の有底端面がピストン３１に対して接近又は離反することで、その容積が可変となる。シリンダ２４は、その有底端面のピストン３１に対する接近により蓄圧室２５の容積を減少させる。そして、蓄圧室２５内の消弧性ガスが圧縮されることで蓄圧され、連通孔２４ａからその消弧性ガスをアーク放電９に向けて噴出させる。
【００３７】
シリンダ２４の有底端面には、可動アーク接触子２１を覆う絶縁ノズル２３が立設している。絶縁ノズル２３は、シリンダ２４の連通孔２４ａの外周から筒を対向側へ延ばすように設けられており、その内部空間が蓄圧室２５と連通している。すなわち、絶縁ノズル２３は、蓄圧室２５で蓄圧された消弧性ガスを、連通孔２４ａを介してアーク空間へ誘導する整流手段である。絶縁ノズル２３は、最小内径部分であるスロート２３ａを備えるラバールノズルであり、シリンダ２４の有底端面からスロート２３ａにかけて縮径し、スロート２３ａから対向側まで拡径する内部空間を有する。
【００３８】
［１−３．動作］
本実施形態のガス遮断器の動作について説明する。通電状態では、図１（ａ）に示すように、導体７ａ、対向側支持部１３、対向通電接触子１２、可動通電接触子２２、シリンダ２４、通電接触子２８、可動側支持部３３及び導体７ｂが電気的に接続されて電炉を形成する。通電状態において、電流は、導体７ａ又は導体７ｂからガス遮断器に流れ込み、対向接点部１０と可動接点部２０を介して他の導体７ｂ又は導体７ａからガス遮断器外部へ流れ出す。
【００３９】
事故電流等を遮断する場合、ガス遮断器は、対向接点部１０に対して可動接点部２０を開離させて電流を遮断する。具体的には、操作ロッド２６は、操作部の操作力を受けて、対向接点部１０とは反対方向に中心軸に沿って移動する。可動接点部２０は、操作ロッド２６に引きずられて対向接点部１０から離れるように移動し、対向通電接触子１２と可動通電接触子２２とが開離する。
【００４０】
この操作ロッド２６の移動と連動してシリンダ２４は、その有底端面が位置固定のピストン３１に対して接近する。そのため、蓄圧室２５の容積は減少し、ボイルの法則に従い蓄圧室２５内の消弧性ガスが蓄圧される。
【００４１】
遮断動作が更に進行し、対向アーク接触子１１に対して可動アーク接触子２１が開離すると、対向アーク接触子１１の可動側先端と可動アーク接触子２１との間にはアーク放電９が発弧する。更に遮断動作が進行し、対向アーク接触子１１と可動アーク接触子２１間の距離が十分開き、かつ蓄圧室２５内が十分蓄圧されると、蓄圧室２５内の消弧性ガスが連通孔２４ａを通って絶縁ノズル２３内に噴出する。
【００４２】
噴流となった消弧性ガスは、絶縁ノズル２３と可動アーク接触子２１との間をガス流路として、アーク放電９に向けて案内され、アーク放電９に強力に吹き付けられる。そして、アーク放電９は、電流零点を迎えたときに、強力な消弧性ガスの吹き付けと相俟って消弧に至る。これによりガス遮断器の電流遮断は完了する。
【００４３】
この電流遮断動作の過程において、アーク放電９に吹き付けられた消弧性ガスは、可動接点部２０側と対向接点部１０側に別れて排出される。詳細には、対向接点部１０側において、消弧性ガスは、アーク放電９の発生空間から、対向アーク接触子１１の外周面と対向通電接触子１２の内周面とで囲まれた空間を通り、対向側支持部１３の内部空間を排気路として密閉容器１内に排気される。
【００４４】
また、可動接点部２０側において、消弧性ガスは、アーク放電９の発生空間から可動アーク接触子２１の内部に入り、操作ロッド２６の内部に進入する。そして、操作ロッド２６の内部において、消弧性ガスは操作ロッド２６の絶縁ロッド２７側の側面に設けられた貫通孔２６ａに至り、この貫通孔２６ａを介して、操作ロッド２６外部の可動側支持部３３の内部空間に放出される。可動支持部３３の側周面にも貫通孔３３ａが設けられており、この貫通孔３３ａを通過して密閉容器１内に至り、排気完了となる。
【００４５】
［１−４．作用］
数ｋＡから数十ｋＡオーダーの大電流アークを遮断すると、消弧性ガスが分解し、絶縁ノズル２３の材料、及び、対向アーク接触子１１や可動アーク接触子２１の材料が消弧性ガス中に溶発する。このため、故障電流遮断後には、密閉容器１内部に、消弧性ガスの分解ガスや、温度低下により固体化した多様な分解生成物が存在する。絶縁筒６は、これらの分解ガスや分解生成物に短期的及び長期的に曝されることとなる。
【００４６】
特に、絶縁筒６は、分解ガスや分解生成物が多く発生するアーク空間を覆うように設けられているため、その内面がこれらの分解ガスや分解生成物に曝されやすい。絶縁部材６ａは、対向接点部１０を支持する機械強度を有する支持部材として構成されるため、ＦＲＰやエポキシ樹脂が用いられることが多い。このような材料の場合、分解ガスや分解生成物により絶縁強度が低下する場合がある。本実施形態では、この絶縁部材６ａの内面に耐分解ガス性及び耐分解生成物性を有する絶縁部材６ｂが設けられているので、遮断状態において、落雷時のインパルス電圧などが印加された場合であっても、十分な極間の絶縁強度を得ることができる。
【００４７】
［１−５．効果］
（１）本実施形態のガス遮断器は、電流の遮断と投入を切り替えるガス遮断器であって、消弧性ガスが充填された密閉容器１と、密閉容器１内に対向配置され、遮断又は投入の際に互いに接触又は開離し、開離の過程でアーク放電９が発弧する対向アーク接触子１１及び可動アーク接触子２１と、アーク放電９に対して蓄圧した消弧性ガスを吹き付ける蓄圧室２５と、対向アーク接触子１１を支持する対向側支持部１３と、可動アーク接触子２１を支持する可動側支持部３３と、対向側支持部１３と可動側支持部３３との間を繋ぐとともに、内部空間がアーク放電９の発生するアーク空間と連通する絶縁筒６と、を備える。絶縁筒６は、円筒状で支持強度を有する第１の絶縁部材６ａと、耐分解ガス性及び耐分解生成物性を有する第２の絶縁部材６ｂとを有し、第２の絶縁部材６ｂは、第１の絶縁部材６ａの内面に設けるようにした。
【００４８】
これにより、絶縁筒６の内面が、分解ガスに曝され、分解生成物の堆積しやすい状況であっても、絶縁筒６の絶縁強度低下を抑制でき、蓄圧室２５を大型化しなくても、十分な極間の絶縁強度を得ることができる。
【００４９】
（２）第１の絶縁部材６ａと第２の絶縁部材６ｂは一体成型するようにした。これにより、金型に材料を注入することで製造できるため、製造が簡便になる。
【００５０】
（３）第２の絶縁部材６ｂは、第１の絶縁部材６ａのコーティング層として設けた。これにより、別途の装置を要さずに、簡便に絶縁筒６の絶縁強度を高くすることができる。
【００５１】
［２．第２の実施形態］
第２の実施形態について、図３を用いて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と基本構成は同じである。第１の実施形態と異なる点のみを説明し、第１の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５２】
図３は、第２の実施形態に係る絶縁筒６の拡大断面図である。第２の実施形態に係る絶縁筒６は、絶縁部材６ａの内面だけでなく外面にも絶縁部材６ｂを設けた点にある。外面に設けられた絶縁部材６ｂの厚みは、内面に設けられた絶縁部材６ｂの厚みと同じでも良く、異なるようにしても良い。
【００５３】
また、分解ガスの方が分解生成物より重いため、分解ガスの方が密閉容器１内に排気されやすい。そのため、絶縁筒６の外面は分解生成物よりも分解ガスの方に曝されやすい。従って、絶縁部材６ａの外面に設けられる絶縁部材６ｂは、耐分解ガス性を耐分解生成物性よりも高く有するように構成してもよい。例えば、このような材料を用いるか、耐分解性ガス性を有する材料と耐分解生成物性を有する材料とを混合して構成する場合には、耐分解性ガス性を有する材料の割合を高くする。
【００５４】
本実施形態では、絶縁部材６ａの内面だけでなく、外面にも絶縁部材６ｂを設けた。これにより、絶縁筒６の外面も絶縁強度の低下が抑制されるため、蓄圧室２５を大型化しなくても、十分な極間の絶縁強度を得ることができる。
【００５５】
［３．第３の実施形態］
第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、第２の実施形態と基本構成は同じである。第２の実施形態と異なる点のみを説明し、同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５６】
第３の実施形態では、絶縁部材６ａの内面及び外面に絶縁部材６ｂがコーティング層として設けられており、絶縁部材６ｂの誘電率は、絶縁部材６ａの誘電率の５０％〜１５０％である。この範囲を逸脱した誘電率に設定すると、絶縁部材６ａと絶縁部材６ｂとの界面に分極電荷などの電荷が生じて絶縁強度に影響する虞があるが、上記の範囲のように、中核となる絶縁部材６ａとその表面に設けられる絶縁部材６ｂの誘電率の値を近い値にすることで、絶縁部材６ａ及び絶縁部材６ｂの界面に電荷が生じることによる絶縁強度への影響を避けることができる。
【００５７】
［４．第４の実施形態］
第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、第２の実施形態と基本構成は同じである。第２の実施形態と異なる点のみを説明し、同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５８】
絶縁部材６ｂの熱膨張係数は、中核となる絶縁部材６ａの熱膨張係数の７５％〜１２５％である。この範囲を逸脱すると、熱膨張差により各部材６ａ、６ｂの寸法差が大きくなって絶縁部材６ｂが絶縁部材６ａの表面から剥離し、絶縁強度が低下する虞があるが、上記の範囲内であれば、絶縁部材６ｂが絶縁部材６ａの表面から剥離し、絶縁強度が低下することを抑制することができる。
【００５９】
絶縁部材６ａの内面に設けられる絶縁部材６ｂの熱膨張係数は、中核となる絶縁部材６ａの熱膨張係数の７５％〜１００％であることが好ましい。すなわち、絶縁部材６ａの内面の方がアーク放電９で熱せられた高温ガスに曝されるが、この範囲とすることで、熱膨張差により各部材６ａ、６ｂの寸法差変化による剥離を抑止し、絶縁強度の低下を抑制することができる。
【００６０】
［５．その他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。具体的には、第１乃至第４の実施形態を全て又はいずれかを組み合わせたものも包含される。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６１】
（１）第１乃至第４の実施形態では、対向接点部１０を固定して、可動接触子部２０のみ軸方向に移動させるよう構成したが、対向接点部１０に対して可動接触子部２０が相対的に移動するように、対向接点部１０も軸方向に移動させ、相対的開極速度を向上させようとするいわゆるデュアルモーション機構にしても良い。
【００６２】
（２）第１乃至第４の実施形態では、機械的作用による蓄圧室２５を有するガス遮断器を示したが、本発明には、機械的作用の蓄圧室２５とアーク放電９の熱エネルギー作用による蓄圧空間を有するガス遮断器に対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  密閉容器
７ａ、７ｂ  導体
１０  対向接点部
１１  対向アーク接触子
１２  対向通電接触子
１３  対向側支持部
１４  支持部
２０  可動接点部
２１  可動アーク接触子
２２  可動通電接触子
２３  絶縁ノズル
２３  スロート
２４  シリンダ
２４ａ  連通孔
２５  蓄圧室
２６  操作ロッド
２７  絶縁ロッド
２８  通電接触子
３１  ピストン
３１ａ  ピストン支え
３３  可動側支持部
３３ａ  貫通孔
６  絶縁筒
６ａ、６ｂ  絶縁部材
７ａ  導体
７ｂ  導体
９  アーク
【図１】
2017097961.tif 000003
【図２】
2017097961.tif 000004
【図３】
2017097961.tif 000005