(57)【要約】【課題】管部と蛇腹管部とが一体形成された電線保護部材に、車両固定部品を位置決めして取付けられるようにすることを目的とする。【解決手段】電線保護部材３０は、蛇腹管部４０と、蛇腹管部４０と一体形成され、蛇腹管部４０よりも曲げ困難な管部３２とを備える。管部３２と蛇腹管部４０との少なくとも一方に、車両固定部品５０を、管部３２又は蛇腹管部４０の延在方向及び周方向において位置決めする位置決め部３４が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇腹管部と、
前記蛇腹管部と一体形成され、前記蛇腹管部よりも曲げ困難な管部と、
を備え、
前記管部と前記蛇腹管部との少なくとも一方に、車両固定部品を、前記管部又は前記蛇腹管部の延在方向及び周方向において位置決めする位置決め部が形成されている、電線保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、前記管部に形成されたものを含む、電線保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、底部が平面をなす溝状に形成されたものを含む、電線保護部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の中心を挟む両側の位置に形成された一対の位置決め溝であるものを含む、電線保護部材。
【請求項５】
請求項４に記載の電線保護部材と、
前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、
前記一対の位置決め溝にスライド挿入された一対の挿入部と前記一対の挿入部の一端部同士を連結する連結部とを含む保護部材側固定部と、前記保護部材側固定部と一体形成された車両固定部とを備える車両固定部品と、
を備えるワイヤーハーネスモジュール。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記電線保護部材に、内部に前記ワイヤーハーネスを挿入するためのスリットが形成され、
前記一対の位置決め溝は、前記スリットを挟む両側位置に形成されている、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の周方向において部分的に突出する突起部であるものを含む、電線保護部材。
【請求項８】
請求項１から請求項４及び請求項７のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の中心を挟む両側の位置で部分的に突出するように形成された一対の突起部であるものを含む、電線保護部材。
【請求項９】
請求項８に記載の電線保護部材と、
前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、
それぞれ前記突起部が嵌り込んだ凹部が形成された一対の挟込み片と前記一対の挟込み片一端部同士を連結する連結部とを含む保護部材側固定部と、前記保護部材側固定部と一体形成された車両固定部とを備える車両固定部品と、
を備えるワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１０】
請求項９に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記電線保護部材に、内部に前記ワイヤーハーネスを挿入するためのスリットが形成され、
前記一対の突起部は、前記スリットを挟む両側位置に形成されている、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１１】
請求項１から請求項４、請求項７及び請求項８のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部が複数形成されている、電線保護部材。
【請求項１２】
請求項１から請求項４、請求項７、請求項８及び請求項１１のいずれか１項に記載の電線保護部材と、
前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、
前記位置決め部で位置決めされた状態で前記電線保護部材に取付けられた車両固定部品と、
を備えるワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１３】
請求項１２記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスを曲げた状態に保持する曲げ状態保持用車両固定部品を少なくとも１つ含む、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１４】
請求項１３記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスの延在方向に沿って離れた位置に設けられた他の車両固定部品と合体可能なものを含む、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスのうち前記電線保護部材から延出する部分又は前記ワイヤーハーネスの端部に取付けられているコネクタを嵌込可能な嵌め込み保持部が形成されたものを含む、ワイヤーハーネスモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等に組込まれる電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、可撓管部と非可撓管部とを有し、これらが一体である外装部材を開示している。非可撓管部には、クランプが取付けられ、このクランプを介して外装部材が固定対象に対し取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、非可撓管部は、直管形状に形成されているため、この非可撓管部にクランプを取付けると、当該クランプが非可撓管部の延在方向に位置ずれしたり、周方向に回転したりすることがある。
【０００５】
そこで、本発明は、管部と蛇腹管部とが一体形成された電線保護部材に、車両固定部品を位置決めして取付けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線保護部材は、蛇腹管部と、前記蛇腹管部と一体形成され、前記蛇腹管部よりも曲げ困難な管部と、を備え、前記管部と前記蛇腹管部との少なくとも一方に、車両固定部品を、前記管部又は前記蛇腹管部の延在方向及び周方向において位置決めする位置決め部が形成されているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部は、前記管部に形成されたものを含む。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部は、底部が平面をなす溝状に形成されたものを含む。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の中心を挟む両側の位置に形成された一対の位置決め溝であるものを含む。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネスモジュールは、第４の態様に係る電線保護部材と、前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、前記一対の位置決め溝にスライド挿入された一対の挿入部と前記一対の挿入部の一端部同士を連結する連結部とを含む保護部材側固定部と、前記保護部材側固定部と一体形成された車両固定部とを備える車両固定部品とを備える。
【００１１】
第６の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記電線保護部材に、内部に前記ワイヤーハーネスを挿入するためのスリットが形成され、前記一対の位置決め溝は、前記スリットを挟む両側位置に形成されているものである。
【００１２】
第７の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の周方向において部分的に突出する突起部であるものを含む。
【００１３】
第８の態様は、第１から第４及び第７のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の中心を挟む両側の位置で部分的に突出するように形成された一対の突起部であるものを含む。
【００１４】
第９の態様に係るワイヤーハーネスモジュールは、第８の態様に係る電線保護部材と、前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、それぞれ前記突起部が嵌り込んだ凹部が形成された一対の挟込み片と前記一対の挟込み片一端部同士を連結する連結部とを含む保護部材側固定部と、前記保護部材側固定部と一体形成された車両固定部とを備える車両固定部品とを備える。
【００１５】
第１０の態様は、第９の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記電線保護部材に、内部に前記ワイヤーハーネスを挿入するためのスリットが形成され、前記一対の突起部は、前記スリットを挟む両側位置に形成されているものである。
【００１６】
第１１の態様は、第１から第４、第７及び第８のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部が複数形成されているものである。
【００１７】
第１２の態様は、第１から第４、第７、第８及び第１１のいずれか１つの態様に係る電線保護部材と、前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、前記位置決め部で位置決めされた状態で前記電線保護部材に取付けられた車両固定部品とを備える。
【００１８】
第１３の態様は、第１２の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスを曲げた状態に保持する曲げ状態保持用車両固定部品を少なくとも１つ含む。
【００１９】
第１４の態様は、第１３の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスの延在方向に沿って離れた位置に設けられた他の車両固定部品と合体可能なものを含む。
【００２０】
第１５の態様は、第１３又は第１４の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスのうち前記電線保護部材から延出する部分又は前記ワイヤーハーネスの端部に取付けられているコネクタを嵌込可能な嵌め込み保持部が形成されたものを含む。
【発明の効果】
【００２１】
第１〜第１５の態様によると、車両固定部品を、位置決め部によって、管部又は蛇腹管部の延在方向及び周方向において位置決めすることができるため、管部と蛇腹管部とが一体形成された電線保護部材に、車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【００２２】
第２の態様によると、管部において、車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【００２３】
第３の態様によると、位置決め部を容易に形成できる。
【００２４】
第４の態様によると、位置決め部を容易に形成でき、また、一対の位置決め溝によってより確実に車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【００２５】
第５の態様によると、一対の挿入部を一対の位置決め溝に挿入することで、車両固定部品を容易に電線保護部材に取付けることができる。
【００２６】
第６の態様によると、一対の位置決め溝に一対の挿入部をスライド挿入した状態で、一対の挿入部が、スリットを閉じた状態に保つことができる。
【００２７】
第７の態様によると、突起部によって車両固定部品を位置決めすることができる。
【００２８】
第８の態様によると、一対の突起部によってより確実に車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【００２９】
第９の態様によると、一対の挟込み片の凹部のそれぞれに突起部を嵌め込むようにすることで、車両固定部品を容易に電線保護部材に取付けることができる。
【００３０】
第１０の態様によると、一対の挟込み片の凹部のそれぞれに突起部が嵌り込んだ状態で、一対の挟込み片が、スリットを閉じた状態に保つことができる。
【００３１】
第１１の態様によると、電線保護部材に対して、複数箇所で車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【００３２】
第１３の態様によると、ワイヤーハーネスモジュールの搬送形態等をある程度規制でき、また、ワイヤーハーネスモジュールの車両への取付作業の容易化を図ることができる。
【００３３】
第１４の態様によると、曲げ状態保持用車両固定部品と他の車両固定部品とを掴んでそれらの合体状態を解除し、この後、曲げ状態保持用車両固定部品及び他の車両固定部品を車両に固定すればよい。あるいは、曲げ状態保持用車両固定部品又は他の車両固定部品を車両に固定した後、曲げ状態保持用車両固定部品と他の車両固定部品との合体状態を解除すればよい。このため、ワイヤーハーネスモジュールを車両に容易に組込むことができる。
【００３４】
第１５の態様によると、電線保護部材から延出するワイヤーハーネスの部分を一定形態に保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスモジュールを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】ワイヤーハーネスモジュールの部分概略側面図である。
【図４】ワイヤーハーネスモジュールの部分概略底面図である。
【図５】蛇腹管部に位置決め部を形成した例を示す説明図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスモジュールを示す概略斜視図である。
【図７】第１曲げ状態保持用車両固定部品を示す斜視図である。
【図８】第２曲げ状態保持用車両固定部品を示す斜視図である。
【図９】第１曲げ状態保持用車両固定部品と第２曲げ状態保持用車両固定部品との合体状態を示す斜視図である。
【図１０】搬送形態におけるワイヤーハーネスモジュールを示す概略斜視図である。
【図１１】車両への組付途中状態におけるワイヤーハーネスモジュールを示す概略斜視図である。
【図１２】変形例に係るワイヤーハーネスモジュールを示す概略斜視図である。
【図１３】変形例に係るワイヤーハーネスモジュールを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る電線保護部材及びワイヤーハーネスモジュールについて説明する。図１はワイヤーハーネスモジュール１０を示す概略斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図であり、図３はワイヤーハーネスモジュール１０の部分概略側面図であり、図４はワイヤーハーネスモジュール１０の部分概略底面図である。
【００３７】
このワイヤーハーネスモジュール１０は、ワイヤーハーネス２２と、電線保護部材３０と、車両固定部品５０とを備える。
【００３８】
ワイヤーハーネス２２は、複数の電線２４が束ねられた構成とされている。多くの場合、複数の電線２４は、配設先となる車体の配線経路、接続先部材の位置等に応じて分岐しつつ束ねられるが、これは必須ではない。ワイヤーハーネス２２には、光ケーブル等が含まれていてもよい。また、通常、ワイヤーハーネス２２の各端部には、コネクタが取付けられ、本ワイヤーハーネス２２は、当該コネクタを通じて他の電気部品等にコネクタ接続される。
【００３９】
電線保護部材３０は、樹脂等で一体成型された部材であり、管部３２と、蛇腹管部４０とを備える。
【００４０】
管部３２は、同一断面形状がその延在方向に沿って連続する筒形状に形成されており、上記蛇腹管部４０よりも曲げ困難な性質を有している。ここでは、管部３２は、円筒状に形成されている。管部は、その他、楕円筒形状、多角形筒形状等に形成されていてもよい。また、ここでは、管部３２は、真っ直ぐに延在する直管形状に形成されているが、必ずしもそのような形状である必要は無く、配線先となる経路形状に応じて、事前に曲がった形状に形成されていてもよい。この管部３２は、真っ直ぐな形状又は曲がった形状で形成され、運搬、保管時、及び、車両等に組み込まれた状態において、当該初期の製造形態を維持する。
【００４１】
蛇腹管部４０は、太環状部４２と細環状部４４とが交互に連なる筒形状に形成されている。かかる蛇腹管部４０は、太環状部４２と細環状部４４との間の角部分等で容易に曲がることができ、従って、蛇腹管部４０は、全体として容易に曲がることができる。ここでは、蛇腹管部４０の延在方向に直交する断面形状は、円状に形成されているが、その他、楕円状、多角形状等に形成されていてもよい。また、太環状部と細環状部とは、螺旋を描いていてもよい。
【００４２】
上記管部３２と蛇腹管部４０とは、それらの延在方向において連なるように一体形成され、全体として１本の筒部材を構成している。ここでは、電線保護部材３０は、管部３２と蛇腹管部４０とが交互に連なっており、電線保護部材３０の一端部には管部３２が設けられている。
【００４３】
また、電線保護部材３０には、その内部にワイヤーハーネス２２を挿入するためのスリット３１が形成されている。ここでは、電線保護部材３０の延在方向に沿って１本のスリット３１が形成されている。スリット３１は、電線保護部材３０の周りで螺旋を描いていてもよい。また、スリット３１は、形成されていなくてもよい。
【００４４】
そして、ワイヤーハーネス２２が上記スリット３１を通じて電線保護部材３０内に挿通される。この状態で、電線保護部材３０の端部と当該端部から延出するワイヤーハーネス２２の部分に、粘着テープ等が巻回される。これにより、ワイヤーハーネス２２が電線保護部材３０によって保護される。スリット３１が省略される場合、ワイヤーハーネス２２は、例えば、電線保護部材３０の一端側開口から挿通される。
【００４５】
上記管部３２及び蛇腹管部４０の少なくとも一方に、車両固定部品５０を、管部３２又は蛇腹管部４０の延在方向及び周方向において位置決めする位置決め部３４が形成されている。ここでは、管部３２に位置決め部３４が形成されている。
【００４６】
位置決め部３４は、管部３２の外周部において、底部が平面をなす溝状に形成された位置決め溝３５を含む。ここでは、位置決め部３４は、管部３２の中心を挟む両側の位置に形成された一対の位置決め溝３５を含む。一対の位置決め溝３５は、スリット３１を挟む両側位置に形成されている。
【００４７】
より具体的には、各管部３２の延在方向中間部に位置決め部３４が形成されている。位置決め部３４を構成する一対の位置決め溝３５の底部３５ｆは、互いに平行な方向に延在しており、従って、位置決め溝３５は、互いに平行な方向に延在している。
【００４８】
管部３２は、位置決め部３４が形成された場所で、非円形断面形状となるため、当該位置決め部３４に取付けられた車両固定部品５０を周方向に位置決めすることができる。また、位置決め溝３５は、管部３２の延在方向においてその前後の部分よりも凹んでいるため、車両固定部品５０を当該位置決め溝３５に嵌め込むことで、車両固定部品５０を管部３２の延在方向において位置決めすることもできる。
【００４９】
車両固定部品５０は、上記電線保護部材３０を車体等に固定するための部品である。上記位置決め部３４に取付けられる車両固定部品５０は、樹脂等で金型成形された部品であり、保護部材側固定部５２と、車両固定部５８とを備える。
【００５０】
保護部材側固定部５２は、一対の挿入部５４と、連結部５６とを備える。連結部５６は長尺状に形成されており、一対の挿入部５４の一端部同士を連結している。一対の挿入部５４は、連結部５６の両端部から当該連結部５６の延在方向に対して直交する同じ方向に延出している。一対の挿入部５４の間隔寸法は、上記２つの底部３５ｆの間隔寸法と同じに設定されている。また、一対の挿入部５４は、位置決め溝３５の延在方向の寸法よりも大きく設定されており、その先端部に内向きに突出する係止凸部５５が形成されている。係止凸部５５は、挿入部５４の先端側に向けて徐々に高さ寸法が小さくなる形状に形成されている。
【００５１】
また、車両固定部５８は、車体パネル等に形成された取付孔に挿入固定される部分である。かかる車両固定部５８としては、取付孔に嵌め込んで係止可能な一対の係止爪を有する部材、例えば、車両用クランプ又は車両用クリップと呼ばれる部品の車体固定用部分と同様形状を採用することができる。
【００５２】
ここでは、車両固定部５８は、連結部５６の延在方向中間部から挿入部５４とは逆向きに突出するように形成されているが、その他、連結部５６のいずれか一端寄りの位置、又は、挿入部５４の外向き部分等に突設されてもよい。
【００５３】
上記保護部材側固定部５２は、次のようにして、管部３２に取付けられている。すなわち、一対の挿入部５４のそれぞれが、一対の位置決め溝３５内にスライド挿入される。この際、係止凸部５５の先端部が位置決め溝３５の底部３５ｆに接触することで、一対の挿入部５４が外向きに弾性変形する。そして、一対の挿入部５４が一対の位置決め溝３５内に奥まで挿入され、係止凸部５５が底部３５ｆを越えると、一対の挿入部５４が元の平行姿勢に戻る。この状態では、係止凸部５５が連結部５６とは逆側から位置決め溝３５の延在方向一方側に抜け止係止し、この逆側から、連結部５６が管部３２の外周側に当接している。そして、一対の挿入部５４が一対の位置決め溝３５内に嵌まり込み、かつ、挿入部５４の内向きの平面が底部３５ｆの平面に面接触する。このため、車両固定部品５０は、管部３２に対してその延在方向及び周方向に位置決めされた状態で固定される。なお、車両固定部品５０は、スリット３１の反対側から位置決め部３４にスライド挿入されてもよいし、スリット３１側から位置決め部３４にスライド挿入されてもよい。
【００５４】
また、上記状態では、一対の挿入部５４は、一対の位置決め溝３５の底部３５ｆが離れる方向に移動しないように位置規制している。ここで、スリット３１は、一対の底部３５ｆの間に位置していることから、スリット３１は、保護部材側固定部５２の一対の挿入部５４によって開かないように保持される。
【００５５】
上記例では、管部３２に位置決め部３４を形成した例を説明したが、図５に示すように、蛇腹管部４０においても、その延在方向において、部分的に太環状部４２及び細環状部４４の構成を省略等することで、上記と同様の、位置決め部３４を形成し、ここに、車両固定部品５０を位置決め固定することができる。
【００５６】
以上のように構成された電線保護部材３０及びワイヤーハーネスモジュール１０によると、車両固定部品５０を、位置決め部３４によって、管部３２又は蛇腹管部４０の延在方向及び周方向において位置決めすることができるため、管部３２と蛇腹管部４０とが一体形成された電線保護部材３０に、車両固定部品５０を位置決めして取付けることができる。これにより、ロボット等によって、ワイヤーハーネスモジュール１０を車両に自動組付する作業も容易となる。
【００５７】
もっとも、曲げ困難な管部３２に位置決め部３４を設け、ここに、車両固定部品５０を取付ける構成とすれば、車両固定部品５０を車両に固定した状態で、車両固定部品５０に対して管部３２を一定位置及び姿勢でより確実に保持できることになる。
【００５８】
また、位置決め部３４として、底部３５ｆが平面である位置決め部３４を有する構成とすることで、位置決め部３４を容易に形成することができる。特に、上記のような蛇腹管部４０を含む電線保護部材３０は、軟化した樹脂を筒形状に押出し、これを循環回転する金型にて所望の筒形状にバキューム形成すれば、容易に生産することができるところ、上記のような簡易な形状の位置決め部３４であれば、そのような製法によっても容易に加工できる。
【００５９】
また、位置決め部３４として、一対の位置決め溝３５含む形状とすれば、そのような位置決め部３４を容易に形成することができ、また、一対の位置決め溝３５によってより確実に車両固定部品５０を位置決めして取付けることができる。
【００６０】
また、車両固定部品５０は、一対の挿入部５４を一対の位置決め溝３５に挿入して電線保護部材３０に取付けられる構成であるため、当該車両固定部品５０を電線保護部材３０に容易に取付けることができる。
【００６１】
しかも、一対の位置決め溝３５に、一対の挿入部５４をスライド挿入した状態で、一対の挿入部５４がスリット３１を閉じた状態に保つことができる。これにより、スリット３１の開きを有効に抑制することができる。
【００６２】
なお、車両固定部品５０の構成は、上記例に限られない。例えば、車両固定部品として、一般的なバンド付クランプ部品等が用いられ、そのバンドが位置決め溝３５の部分に巻き付けられていてもよい。この場合でも、バンド付クランプが、上記位置決め溝３５が形成された断面非円形部分に巻付けられれば、その回転及び電線保護部材３０の延在方向における移動が抑制される。
【００６３】
また、電線保護部材３０には、複数の位置決め部３４が形成されているため、複数箇所で車両固定部品５０を位置決めして取付けることができる。
【００６４】
なお、電線保護部材３０のうち位置決め部３４が形成されていない箇所、電線保護部材３０から延出するワイヤーハーネス２２の部分等に、バンド付クランプ部品等が取付けられていてもよい。
【００６５】
｛第２実施形態｝
第２実施形態では、保管時、運搬時等において、ワイヤーハーネスモジュール１１０を曲げた一定状態に保持できるようにした形態を説明する。図６はワイヤーハーネスモジュール２１０を示す概略斜視図である。なお、実施形態において、上記第１実施形態と同様構成部分については、同一符号を付してその説明を省略することがある。
【００６６】
本第２実施形態では、電線保護部材１３０は、２つの管部３２の間に蛇腹管部４０が設けられ、これらが１つの管を形成するように連なった構成とされている。上記２つの管部３２のそれぞれに、上記したのと同様の位置決め部３４が設けられている。
【００６７】
ワイヤーハーネス１２２は、複数の電線が適宜分岐するように束ねられている。ワイヤーハーネス１２２の幹線１２２ａは、上記電線保護部材１３０内に挿入されている。幹線１２２ａの両端部は、電線保護部材１３０の両端側開口から外方に延出しており、その各端部にコネクタ１２３が取付けられている。幹線１２２ａの延在方向中間部から分岐する分岐部分１２２ｂは、電線保護部材１３０に形成された孔、切欠き等を通じて外部に引出されている。分岐部分１２２ｂの端部にもコネクタ１２３が取付けられている。
【００６８】
本第２実施形態に係るワイヤーハーネスモジュール１１０が、上記第１実施形態に係るワイヤーハーネスモジュール１０と異なる主な点は、ワイヤーハーネスモジュール１１０を曲げた一体状態に保持できるようにするため、車両固定部品として、ワイヤーハーネスモジュール１１０を曲げた状態に保持する曲げ状態保持用車両固定部品１５０、１６０を少なくとも１つ含む点である。
【００６９】
図７は第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０を示す斜視図であり、図８は第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０を示す斜視図であり、図９は第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０との合体状態を示す斜視図である。
【００７０】
第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０は、電線保護部材１３０に対してその延在方向において離れた位置に取付けられた部品である。ここでは、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０とは、上記蛇腹管部４０を介して隔てられた２つの管部３２のそれぞれに設けられている。
【００７１】
第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０は、電線保護部材１３０の車両固定部品であり、樹脂等によって一体的に金型成形された部品であり、保護部材側固定部５２と、車両固定部５８と、嵌め込み保持部１５６、１５８とを備える。
【００７２】
保護部材側固定部５２及び車両固定部５８は、上記第１実施形態で説明したのと同様構成である。
【００７３】
嵌め込み保持部１５６、１５８は、ワイヤーハーネス１２２のうち電線保護部材１３０から延出する部分を保持可能に構成されている。
【００７４】
ここでは、一対の挿入部５４の一方側に嵌め込み保持部１５６が形成され、他方側に嵌め込み保持部１５８が形成されている。
【００７５】
嵌め込み保持部１５６、１５８は、保持対象となるワイヤーハーネス１２２の部分、ここでは、ワイヤーハーネス１２２の幹線１２２ａの一端部と、分岐部分１２２ｂとを保持可能に構成されている。
【００７６】
具体的には、嵌め込み保持部１５６、１５８は、一対の挿入部５４の外向き部分に、電線保護部材１３０の延在方向に沿った溝を形成することによって形成されている。
【００７７】
溝は幹線１２２ａの一端部又は分岐部分１２２ｂを圧入状態で嵌め込むことができる程度の幅及び深さに形成されている。ここでは、溝は、断面半円弧状の溝形状に形成されている。溝は、幹線１２２ａの一端部又は分岐部分１２２ｂをより確実に保持できるように、開口外側で幅狭（やや幅狭）となる形状（例えば、断面半円弧よりも中心角が大きい溝形状）に形成されていることが好ましいが、これは必須ではない。
【００７８】
そして、幹線１２２ａの一端部又は分岐部分１２２ｂを、電線保護部材１３０の延在方向に沿うように当該電線保護部材１３０の外周部に沿って配設し、嵌め込み保持部１５６、１５８に嵌め込む。これにより、幹線１２２ａの一端部又は分岐部分１２２ｂの基端側部分が曲げられ、その曲げ部分よりも先端側の部分が電線保護部材１３０に沿って配設された状態で保持される（図１０参照）。そして、幹線１２２ａの一端部又は分岐部分１２２ｂを、電線保護部材１３０の嵌め込み保持部１５６、１５８から離れる方向に移動させることで、当該嵌め込み保持部１５６、１５８から取外すことができる。
【００７９】
上記のように幹線１２２ａの一端部又は分岐部分１２２ｂを、嵌め込み保持部１５６、１５８に嵌め込むと、それらの先端部のコネクタ１２３は、車両固定部品である第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０を介して車両に対して一定位置に配設されるように保持される。つまり、コネクタ１２３は、当該コネクタ１２３から延出するワイヤーハーネス１２２の部分である幹線１２２ａの一端部又は分岐部分１２２ｂを、嵌め込み保持部１５６、１５８に嵌め込むことで、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０に対して一定位置に保持される。第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０は、車両に対して一定位置に固定される部品であるので、車両に対して一定位置に配設されるように保持されているといえる。また、コネクタ１２３、取外し可能な状態で、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０に保持されている。
【００８０】
第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０は、電線保護部材１３０用の車両固定部品であり、樹脂等によって一体的に金型成形された部品であり、保護部材側固定部５２と、車両固定部１６４と、嵌め込み保持部１６６、１６８とを備える。
【００８１】
保護部材側固定部５２は、上記第１実施形態で説明したのと同様構成である。
【００８２】
車両固定部１６４は、車両の取付対象部位に固定可能に構成されている。ここでは、車両の取付対象部位には、上記第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０の車両固定部５８が固定される孔から離れた位置に取付突部が設けられている。この取付突部は、上記車両固定部５８と同様構成である。
【００８３】
車両固定部１６４は、一対の固定突部１６５ａを含む。一対の固定突部１６５ａは、連結部５６の外面の中央部の間隔をあけた位置から外方に向けて突出している。一対の固定突部１６５ａの基端部間には間隔が隔てられており、一対の固定突部１６５ａの先端部には、内向きに突出する突部１６５ａｃが突設されている。突部１６５ａｃ間にも隙間が設けられているが、この隙間の間隔は、一対の固定突部１６５ａの基端部間の間隔よりも小さい。従って、一対の固定突部１６５ａの基端部の間であって、一対の突部１６５ａｃの内側には、一対の突部１６５ａｃの隙間よりも大きな幅の空間が広がっている。また、一対の突部１６５ａｃの先端部には、弧状の凹部１６５ａｄが形成されている。一対の凹部１６５ａｄは、互いに向合っており、車両の取付対象部位側の取付突部又は上記車両固定部５８を挿入固定可能な孔状の空間を形成している。
【００８４】
車両固定部５８と取付対象部位の取付突部とは同様構成であるため、取付突部又は車両固定部５８を一対の凹部１６５ａｄ内に挿入すると、上記車両固定部５８が取付対象部位の孔に挿入固定されるとの同様構成によって、一対の凹部１６５ａｄに抜止め係止される。
【００８５】
そして、車両固定部５８を、車両固定部１６４に挿入係止することで、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０とは、合体可能とされている。
【００８６】
この状態から、車両固定部５８を、一対の先端部間の隙間に沿った側方に移動させることによって、車両固定部５８を車両固定部１６４から引抜くことができる。つまり、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０とは、分離可能に合体可能とされている。
【００８７】
嵌め込み保持部１６６は、ワイヤーハーネス１２２のうち電線保護部材１３０から延出する部分を保持可能に構成されている。
【００８８】
ここでは、嵌め込み保持部１６６は、一対の挿入部５４の一方に形成されており、上記嵌め込み保持部１５６、１５８と同様構成とされ、分岐部分１２２ｂを保持可能に構成されている。
【００８９】
また、嵌め込み保持部１６８は、一対の挿入部５４の他方に形成されており、ワイヤーハーネス１２２の端部に取付けられているコネクタ１２３を嵌め込み保持可能に構成されている。
【００９０】
ここでは、一対の挿入部５４の他方にＬ字状の面１６８ｆが形成されており、その面１６８ｆの一端部及び他端部に係止突部１６８ｐが形成されている。そして、コネクタ１２３がＬ字状の面１６８ｆによって囲まれる空間内に配設されると、各係止突部１６８ｐがコネクタ１２３に係止して、コネクタ１２３が嵌め込み保持部１６８に対して嵌め込み保持される。
【００９１】
そして、幹線１２２ａの他端部を、電線保護部材１３０の延在方向に沿うように当該電線保護部材１３０の外周部に沿って配設し、コネクタ１２３を嵌め込み保持部１６８に嵌め込む。これにより、幹線１２２ａの他端部の基端側部分が曲げられ、その曲げ部分よりも先端側の部分が電線保護部材１３０に沿って配設された状態で保持される。つまり、コネクタ１２３は、車両固定部品である第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０に保持される。第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０は、車両に固定される部品であるので、コネクタ１２３は、車両に対して一定位置に配設されるように保持されているともいえる。
【００９２】
また、コネクタ１２３を、電線保護部材１３０の嵌め込み保持部１６８から離れる方向に移動させることで、当該嵌め込み保持部１６８から取外すことができる。
【００９３】
上記例では、本ワイヤーハーネス１２２の端部のコネクタ１２３の全ては、車両固定部品である第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０を介して車両に対して一定位置に配設されるように保持されている。もっとも、これは必須ではない。
【００９４】
上記ワイヤーハーネスモジュール１１０は、例えば、次のようにして、車両に組み込まれる。
【００９５】
まず、図１０に示すように、ワイヤーハーネスモジュール１１０が搬送形態とされたものを準備する。搬送形態では、コネクタ１２３から延出するワイヤーハーネス２２の部分である幹線１２２ａ一端部又は分岐部分１２２ｂは、嵌め込み保持部１５６、１５８、１６６に嵌め込まれ、前記ワイヤーハーネスに対して一定位置にて、取外し可能な状態で保持されている。コネクタ１２３は、嵌め込み保持部１６８に嵌め込まれることで、第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０に対して一定位置にて、取外し可能な状態で保持されている。さらに、電線保護部材１３０は、蛇腹管部４０で曲げられ、２つの管部３２が並列状態に揃えられ、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０が合体した状態となっている。この状態では、ワイヤーハーネスモジュール１１０はコンパクトな形態に畳まれている。また、ワイヤーハーネスモジュール１１０の端部のコネクタ１２３は、電線保護部材１３０に対して一定位置に保持され、他と絡み難くなっている。このため、ワイヤーハーネスモジュール１１０を容易に運搬、保管等することができる。
【００９６】
そして、図１１に示すように、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０との合体状態を解除し、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０とを車両に固定する。この際、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０とを掴んで、それらの合体状態を解除した後、そのまま第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０と第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０とを車両に固定すればよいため、それらの合体状態外徐作業及び取付作業を連続的に容易に行える。
【００９７】
このように、電線保護部材１３０を、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０を介して車両に固定した状態で、コネクタ１２３は、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０に対して一定位置に保持され、もって、車両に対して一定位置に保持されることになる。このため、作業者は各コネクタ１２３を容易に見つけることができる。そして、幹線１２２ａの一端部及び分岐部分１２２ｂを嵌め込み保持部１５６、１５８、１６６から取外し、各コネクタ１２３を車両の各電気部品のコネクタに接続する。また、コネクタ１２３を嵌め込み保持部１６８から取外し、当該コネクタ１２３を車両の電気部品に接続する。
【００９８】
このように構成されたワイヤーハーネスモジュール１１０によると、上記第１実施形態で説明した作用効果に加えて、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０によって、ワイヤーハーネス１２２が曲げた状態に保持されるため、ワイヤーハーネスモジュール１１０の搬送形態等をある程度規制でき、コンパクトな形態による搬送等が可能となる。また、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０の合体を解除した後、そのまま、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０を車両に固定すればよいため、その取付作業の容易化を図ることができる。
【００９９】
また、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０には、ワイヤーハーネス２２のうち電線保護部材１３０から延出する部分又はワイヤーハーネス１２２の端部に取付けられているコネクタ１２３を嵌込保持可能な嵌め込み保持部１５６、１５８、１６６、１６８が形成されているため、電線保護部材１３０から延出するワイヤーハーネス１２２の部分を一定形態に保持できる。このため、コネクタ１２３の接続作業前において、ワイヤーハーネス１２２に対する各コネクタ１２３の位置が定まっている。これにより、各コネクタ１２３の位置を容易に把握することができる。従って，作業者等は、各コネクタ１２３を車両の電気部品等に接続する作業を容易に行える。
【０１００】
なお、例えば、各コネクタ１２３を車両の電気部品等に接続する作業をロボットハンド等で掴んで行う場合でも、コネクタ１２３の位置が一定に定まっているため、その位置のティーチング、コネクタの位置認識処理等を容易に行える。このため、上記構成は、ワイヤーハーネスモジュール１０の車両への自動組付にも適する。
【０１０１】
また、ワイヤーハーネスモジュール１１０は、ワイヤーハーネス１２２を覆う電線保護部材１３０を備えるため、ワイヤーハーネス１２２がある程度曲げ規制される。これにより、ワイヤーハーネス１２２に対するコネクタ１２３の保持位置がより確実に一定となる。これにより、各コネクタ１２３の位置をより容易に把握することができる。
【０１０２】
しかも、電線保護部材１３０に取付けられた第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０によって、コネクタ１２３が車両に対して一定位置に保持されることになる。このため、第１曲げ状態保持用車両固定部品１５０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品１６０、つまり、車両を基準として、つまり、各コネクタ１２３の位置が定まる。このため、各コネクタ１２３の位置をより把握し易くなる。
【０１０３】
｛変形例｝
上記第１実施形態では、位置決め部３４は、位置決め溝３５が形成された構成であると説明したが、必ずしもそのような構成である必要は無い。
【０１０４】
図１２及び図１３に示す変形例に係るワイヤーハーネスモジュール２１０では、電線保護部材２３０における管部３２に対応する管部２３２に位置決め部２３４が形成されている。位置決め部２３４は、管部３２の周方向において部分的に突出する突起部２３５を含む。この突起部２３５によって、車両固定部品２５０を位置決めするようにしている。
【０１０５】
より具体的には、位置決め部２３４は、管部２３２の中心を挟む両側の位置で部分的にと突出するように形成された一対の突起部２３５を含む。ここでは、突起部２３５は、短円柱状の突起に形成されている。突起部は、その他、半球状の突起形状、短角柱状の突起形状等であってもよい。一対の突起部２３５は、スリット３１を挟む位置に形成されている。
【０１０６】
車両固定部品２５０は、保護部材側固定部２５２と、車両固定部５８とを備える。車両固定部５８は、上記第１実施形態で説明したのと同様構成である。
【０１０７】
保護部材側固定部２５２は、一対の挟込み片２５４と、連結部２５８とを備える。一対の挟込み片２５４は、長尺形状に形成されており、その一端部に突起部２３５を嵌込可能な凹部２５４ｈが形成されている。ここでは、凹部２５４ｈは、突起部２３５の表裏を貫通する孔であるが、必ずしもその必要は無い。連結部２５８は、一対の挟込み片２５４の一端部同士を連結し、一対の挟込み片２５４が管部３２の幅（外径）をあけて並列状に並ぶように支持する。ここでは、連結部２５８は、弧状に延在する長尺形状に形成され、その両端部に上記一対の挟込み片２５４が支持されている。
【０１０８】
上記保護部材側固定部２５２は、次のようにして、管部２３２に取付けられている。すなわち、一対の挟込み片２５４の先端部が広げられた状態で、一対の挟込み片２５４の内側に管部３２のうち位置決め部２３４が形成された部分が挿入され、一対の突起部２３５が一対の挟込み片２５４の凹部２５４ｈに内側から嵌まり込む。この状態では、連結部２５８は、管部２３２の外周部に沿って配設される。そして、一対の突起部２３５が一対の挟込み片２５４の凹部２５４ｈに嵌まり込む構成によって、管部２３２の周方向において保護部材側固定部５２が位置決めされる。また、一対の突起部２３５が一対の挟込み片２５４の凹部２５４ｈに嵌まり込む構成及び連結部２５８が管部２３２の外周に接触する構成によって、管部２３２の延在方向において保護部材側固定部５２が位置決めされる。
【０１０９】
このため、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。勿論、一対の挟込み片２５４が管部２３２をスリット３１の両側から押さえ込むため、スリット３１の開きも抑制できる。
【０１１０】
なお、この変形例では、電線保護部材２３０のうちスリット３１を挟む両側縁部に、凹部３１ａ（ここでは、半円状の凹部３１ａ）が形成され、この一対の凹部３１ａによって形成される孔を通って、分岐部分１２２ｂが外方に引出されている。
【０１１１】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１１２】
例えば、同一の電線保護部材において、第１実施形態で説明した位置決め部３４と、変形例で説明した位置決め部２３４とが混在していてもよい。
【０１１３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、１１０、２１０    ワイヤーハーネスモジュール
２２、１２２    ワイヤーハーネス
２４    電線
３０、１３０、２３０    電線保護部材
３１    スリット
３２、２３２    管部
３４、２３４    位置決め部
３５    位置決め溝
３５ｆ    底部
４０    蛇腹管部
５０、２５０    車両固定部品
５２、２５２    保護部材側固定部
５４    挿入部
５６、２５８    連結部
５８    車両固定部
１２３    コネクタ
１５０    第１曲げ状態保持用車両固定部品
１５６、１５８、１６６、１６８    嵌め込み保持部
１６０    第２曲げ状態保持用車両固定部品
１６４    車両固定部
２３５    突起部
２５４    挟込み片
２５４ｈ    凹部
【図１】
2017195676.tif 000003
【図２】
2017195676.tif 000004
【図３】
2017195676.tif 000005
【図４】
2017195676.tif 000006
【図５】
2017195676.tif 000007
【図６】
2017195676.tif 000008
【図７】
2017195676.tif 000009
【図８】
2017195676.tif 000010
【図９】
2017195676.tif 000011
【図１０】
2017195676.tif 000012
【図１１】
2017195676.tif 000013
【図１２】
2017195676.tif 000014
【図１３】
2017195676.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月17日(2017.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛇腹管部と、
前記蛇腹管部と一体形成され、前記蛇腹管部よりも曲げ困難な管部と、
を備え、
前記管部と前記蛇腹管部との少なくとも一方に、車両固定部品を、前記管部又は前記蛇腹管部の延在方向及び周方向において位置決めする位置決め部が形成されており、
前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の中心を挟む両側の位置に形成された一対の位置決め溝であるものを含む、電線保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、前記管部に形成されたものを含む、電線保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、底部が平面をなす溝状に形成されたものを含む、電線保護部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電線保護部材と、
前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、
前記一対の位置決め溝にスライド挿入された一対の挿入部と前記一対の挿入部の一端部同士を連結する連結部とを含む保護部材側固定部と、前記保護部材側固定部と一体形成された車両固定部とを備える車両固定部品と、
を備えるワイヤーハーネスモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記電線保護部材に、内部に前記ワイヤーハーネスを挿入するためのスリットが形成され、
前記一対の位置決め溝は、前記スリットを挟む両側位置に形成されている、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の周方向において部分的に突出する突起部であるものを含む、電線保護部材。
【請求項７】
請求項１から請求項３及び請求項６のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の中心を挟む両側の位置で部分的に突出するように形成された一対の突起部であるものを含む、電線保護部材。
【請求項８】
請求項７に記載の電線保護部材と、
前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、
それぞれ前記突起部が嵌り込んだ凹部が形成された一対の挟込み片と前記一対の挟込み片一端部同士を連結する連結部とを含む保護部材側固定部と、前記保護部材側固定部と一体形成された車両固定部とを備える車両固定部品と、
を備えるワイヤーハーネスモジュール。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記電線保護部材に、内部に前記ワイヤーハーネスを挿入するためのスリットが形成され、
前記一対の突起部は、前記スリットを挟む両側位置に形成されている、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１０】
請求項１から請求項３、請求項６及び請求項７のいずれか１項に記載の電線保護部材であって、
前記位置決め部が複数形成されている、電線保護部材。
【請求項１１】
請求項１から請求項３、請求項６、請求項７及び請求項１０のいずれか１項に記載の電線保護部材と、
前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、
前記位置決め部で位置決めされた状態で前記電線保護部材に取付けられた車両固定部品と、
を備えるワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１２】
請求項１１記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスを曲げた状態に保持する曲げ状態保持用車両固定部品を少なくとも１つ含む、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１３】
請求項１２記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスの延在方向に沿って離れた位置に設けられた他の車両固定部品と合体可能なものを含む、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスのうち前記電線保護部材から延出する部分又は前記ワイヤーハーネスの端部に取付けられているコネクタを嵌込可能な嵌め込み保持部が形成されたものを含む、ワイヤーハーネスモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る電線保護部材は、蛇腹管部と、前記蛇腹管部と一体形成され、前記蛇腹管部よりも曲げ困難な管部と、を備え、前記管部と前記蛇腹管部との少なくとも一方に、車両固定部品を、前記管部又は前記蛇腹管部の延在方向及び周方向において位置決めする位置決め部が形成されているものである。また、前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の中心を挟む両側の位置に形成された一対の位置決め溝であるものを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネスモジュールは、第１から第３のいずれか１つの態様に係る電線保護部材と、前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、前記一対の位置決め溝にスライド挿入された一対の挿入部と前記一対の挿入部の一端部同士を連結する連結部とを含む保護部材側固定部と、前記保護部材側固定部と一体形成された車両固定部とを備える車両固定部品とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記電線保護部材に、内部に前記ワイヤーハーネスを挿入するためのスリットが形成され、前記一対の位置決め溝は、前記スリットを挟む両側位置に形成されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の周方向において部分的に突出する突起部であるものを含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第７の態様は、第１から第３及び第６のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部は、前記管部又は前記蛇腹管部の中心を挟む両側の位置で部分的に突出するように形成された一対の突起部であるものを含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第８の態様に係るワイヤーハーネスモジュールは、第７の態様に係る電線保護部材と、前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、それぞれ前記突起部が嵌り込んだ凹部が形成された一対の挟込み片と前記一対の挟込み片一端部同士を連結する連結部とを含む保護部材側固定部と、前記保護部材側固定部と一体形成された車両固定部とを備える車両固定部品とを備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第９の態様は、第８の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記電線保護部材に、内部に前記ワイヤーハーネスを挿入するためのスリットが形成され、前記一対の突起部は、前記スリットを挟む両側位置に形成されているものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１０の態様は、第１から第３、第６及び第７のいずれか１つの態様に係る電線保護部材であって、前記位置決め部が複数形成されているものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１１の態様は、第１から第３、第６、第７及び第１０のいずれか１つの態様に係る電線保護部材と、前記電線保護部材内に挿通されたワイヤーハーネスと、前記位置決め部で位置決めされた状態で前記電線保護部材に取付けられた車両固定部品とを備える。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１２の態様は、第１１の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスを曲げた状態に保持する曲げ状態保持用車両固定部品を少なくとも１つ含む。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１３の態様は、第１２の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスの延在方向に沿って離れた位置に設けられた他の車両固定部品と合体可能なものを含む。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１４の態様は、第１２又は第１３の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスのうち前記電線保護部材から延出する部分又は前記ワイヤーハーネスの端部に取付けられているコネクタを嵌込可能な嵌め込み保持部が形成されたものを含む。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１〜第１４の態様によると、車両固定部品を、位置決め部によって、管部又は蛇腹管部の延在方向及び周方向において位置決めすることができるため、管部と蛇腹管部とが一体形成された電線保護部材に、車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第１の態様によると、位置決め部を容易に形成でき、また、一対の位置決め溝によってより確実に車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第４の態様によると、一対の挿入部を一対の位置決め溝に挿入することで、車両固定部品を容易に電線保護部材に取付けることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第５の態様によると、一対の位置決め溝に一対の挿入部をスライド挿入した状態で、一対の挿入部が、スリットを閉じた状態に保つことができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第６の態様によると、突起部によって車両固定部品を位置決めすることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第７の態様によると、一対の突起部によってより確実に車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第８の態様によると、一対の挟込み片の凹部のそれぞれに突起部を嵌め込むようにすることで、車両固定部品を容易に電線保護部材に取付けることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第９の態様によると、一対の挟込み片の凹部のそれぞれに突起部が嵌り込んだ状態で、一対の挟込み片が、スリットを閉じた状態に保つことができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１０の態様によると、電線保護部材に対して、複数箇所で車両固定部品を位置決めして取付けることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第１２の態様によると、ワイヤーハーネスモジュールの搬送形態等をある程度規制でき、また、ワイヤーハーネスモジュールの車両への取付作業の容易化を図ることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第１３の態様によると、曲げ状態保持用車両固定部品と他の車両固定部品とを掴んでそれらの合体状態を解除し、この後、曲げ状態保持用車両固定部品及び他の車両固定部品を車両に固定すればよい。あるいは、曲げ状態保持用車両固定部品又は他の車両固定部品を車両に固定した後、曲げ状態保持用車両固定部品と他の車両固定部品との合体状態を解除すればよい。このため、ワイヤーハーネスモジュールを車両に容易に組込むことができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第１４の態様によると、電線保護部材から延出するワイヤーハーネスの部分を一定形態に保持できる。