(57)【要約】【課題】乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる乗員保護装置の制御装置、乗員保護システム、および乗員保護装置の制御方法を提供する。【解決手段】実施形態に係る乗員保護装置の制御装置は、自車両に衝撃が加わる場合に、乗員保護装置に対して、車室内の座席の回転位置に応じた動作制御を行う制御部を備える。また、制御部は、座席の回転位置に応じて、複数の乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する。【選択図】図２
2017210173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両に衝撃が加わる場合に、乗員保護装置に対して、車室内の座席の回転位置に応じた動作制御を行う制御部
を備えることを特徴とする乗員保護装置の制御装置。
【請求項２】
前記乗員保護装置は、
前記自車両に複数設けられ、
前記制御部は、
前記座席の回転位置に応じて、複数の前記乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の乗員保護装置の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、
車室内における前記座席同士の相対的な向きに応じて、複数の前記乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の乗員保護装置の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記座席の背もたれの傾倒角度に応じて、複数の前記乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の乗員保護装置の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記座席の乗員の視線方向に応じて、複数の前記乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の乗員保護装置の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記座席の乗員の姿勢に応じて、前記乗員保護装置の動作態様を調整する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の乗員保護装置の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記座席の乗員の体格に応じて、前記乗員保護装置の動作態様を調整する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の乗員保護装置の制御装置。
【請求項８】
自車両に設けられる乗員保護装置と、
自車両に衝撃が加わる場合に、乗員保護装置に対して、車室内の座席の回転位置に応じた動作制御を行う制御部を備える乗員保護装置の制御装置と
を含むことを特徴とする乗員保護システム。
【請求項９】
自車両に衝撃が加わる場合に、乗員保護装置に対して、車室内の座席の回転位置に応じた動作制御を行う制御工程
を含むことを特徴とする乗員保護装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員保護装置の制御装置、乗員保護システム、および乗員保護装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、シートベルトのプリテンショナ、エアバッグ等といった衝突時に乗員を保護する乗員保護装置が設けられる。かかる乗員保護装置は、乗員の姿勢が適切でない場合、乗員の保護機能を十分に発揮することができない。このため、座席の座面と背もたれとのなす角度に応じたエアバッグの展開制御を行う装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年の車両は、乗員の快適性を考慮してシートアレンジが多様となり、乗員姿勢の自由度が高められている。また、今後、車両の自動運転が実用化されると、車両は、運転席における乗員姿勢の自由度まで高まる。
【０００５】
このように、乗員姿勢の自由度がさらに高まり、車室内で乗員が自由な姿勢をとっている場合、乗員保護装置は、座席の座面と背もたれとのなす角度を考慮しても、乗員の保護機能を十分に発揮することができないことがある。
【０００６】
本発明の実施形態は、上記に鑑みてなされたものであって、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる乗員保護装置の制御装置、乗員保護システム、および乗員保護装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る乗員保護装置の制御装置は、自車両に衝撃が加わる場合に、乗員保護装置に対して、車室内の座席の回転位置に応じた動作制御を行う制御部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態に係る乗員保護装置の制御装置、乗員保護システム、および乗員保護装置の制御方法は、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る制御装置が設けられる車両の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る乗員保護システムおよび制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態に係る乗員保護装置制御情報の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施形態に係る制御部による乗員保護装置の動作制御の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施形態に係る制御部による乗員保護装置の動作制御の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施形態に係る制御部による乗員保護装置の動作制御の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施形態に係る制御部による乗員保護装置の動作制御の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施形態に係る制御部による乗員保護装置の動作制御の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施形態に係る制御部による乗員保護装置の動作制御の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る制御部による乗員保護装置の動作制御の一例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る制御部が実行する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、実施形態に係る乗員保護装置の制御装置、乗員保護システム、および乗員保護装置の制御方法について詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
まず、図１を参照して、実施形態に係る制御装置が設けられる車両の一例について説明する。図１は、実施形態に係る制御装置１が設けられる車両（以下、「自車両１００」と記載する）の一例を示す説明図である。図１には、制御装置１、乗員保護装置、および各種センサ等の配置を示している。なお、実施形態に係る乗員保護システムの具体的構成の一例については、図２を参照して後述する。
【００１２】
また、ここでは、自車両１００が右ハンドル（前右側席が運転席４１）の４人乗りセダンタイプである場合を例に挙げて説明するが、制御装置１が設けられる車両は、左ハンドルであってもよく、５人以上が乗車可能な車両であってもよい。
【００１３】
図１に示すように、自車両１００は、自動運転装置１０１を備える。なお、ここでは図示を省略したが、自車両１００は、自車両の周囲を撮像するカメラ、および車両周辺の障害物を検知するレーダを備える。
【００１４】
自動運転装置１０１は、ユーザによって自動運転モードが選択される場合に、カメラの撮像画像とレーダの検知結果とに基づいて、他車両、障害物、車線等を認識し、自車両１００の加減速や操舵を自動的に制御して自車両１００を自動的に走行させる装置である。
【００１５】
これにより、自車両１００は、自動運転中の場合、運転席４１および助手席４２の背もたれの傾斜角度および座面の回転位置を自由に変更することが可能となる。一方、手動運転中の場合、自車両１００は、運転席４１および助手席４２の背もたれの傾斜角度、および助手席４２の座面の回転位置を自由に変更することが可能となる。
【００１６】
また、自車両１００は、乗員保護装置の動作制御を行う制御装置１と、衝突センサ２１、座面センサ２２、背もたれセンサ２３、足元センサ２４、および３次元センサ２５等の検知装置とを備える。
【００１７】
また、自車両１００は、シートベルトのプリテンショナ３１、エアバッグ３２、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４、サイドエアバッグ３５、センターエアバッグ３６、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を備える。
【００１８】
これら、プリテンショナ３１、エアバッグ３２、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４、サイドエアバッグ３５、センターエアバッグ３６、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９は、乗員保護装置の一例である。
【００１９】
衝突センサ２１は、例えば、自車両１００に加わる衝撃を検知する３次元加速度センサであり、自車両１００の衝突を検知する。かかる衝突センサ２１は、例えば、車両の四隅（車両前部右側、車両前部左側、車両後部右側、車両後部左側）と、車両の両側面の中央位置に設けられる。
【００２０】
座面センサ２２は、例えば、感圧センサである。座面センサ２２は、運転席４１および助手席４２の座面内に設けられ、座面に掛かる荷重を検知する。背もたれセンサ２３は、例えば、感圧センサである。背もたれセンサ２３は、運転席４１および助手席４２の背もたれ内に設けられ、背もたれに掛かる荷重を検知する。
【００２１】
足元センサ２４は、例えば、赤外線センサである。足元センサ２４は、運転席４１および助手席４２の下部に設けられ、運転席４１および助手席４２に着座する乗員の足を検知する。３次元センサ２５は、例えば、ＴＯＦ（Time  Of  Flight）センサである。３次元センサ２５は、車室内のダッシュボードの中央、および運転席４１の前方に設けられ、乗員の有無、位置、および３次元形状を計測する。
【００２２】
プリテンショナ３１は、衝突センサ２１によって自車両１００の衝突が検知される場合に、瞬時にシートベルトの巻き取りを行い、乗員を座席に拘束することによって、乗員が車外に投げ出されることを防止する。
【００２３】
エアバッグ３２、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４、サイドエアバッグ３５、およびセンターエアバッグ３６は、自車両１００の衝突が検知される場合に、瞬時に袋体が膨張し、膨張した袋体によって乗員に掛かる衝撃を吸収および緩和する。
【００２４】
エアバッグ３２は、例えば、運転席４１の前方および助手席４２の前方に設けられる。カーテンエアバッグ３３は、例えば、車室内の左右両窓側上部に設けられる。ニーエアバッグ３４は、例えば、運転席４１の乗員の膝元および助手席４２の乗員の膝元に設けられる。
【００２５】
サイドエアバッグ３５は、例えば、自車両１００の各ドアの内部または各ドアと座席との間に設けられる。センターエアバッグ３６は、例えば、車室内の中央（前席（運転席４１および助手席４２）と後席４３との間）の床に設けられる。
【００２６】
スライドロック３７は、自車両１００の衝突時に、運転席４１および助手席４２の前後方向への摺動動作を禁止するストッパである。回転ロック３８は、自車両１００の衝突時に、運転席４１および助手席４２の回転動作を禁止するストッパである。リクライニングロック３９は、自車両１００の衝突時に、運転席４１および助手席４２の背もたれの傾倒動作を禁止するストッパである。
【００２７】
制御装置１は、衝突センサ２１によって自車両１００の衝突が検知される場合に、乗員保護装置を作動させることによって、乗員の保護を行う。かかる制御装置１は、自車両１００の衝突時に、乗員保護装置に対して、車室内の座席の回転位置に応じた動作制御を行う。これにより、制御装置１は、乗員が自由な姿勢を取っている場合であっても、乗員保護装置に座席の回転位置に応じた乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００２８】
次に、図２を参照して、実施形態に係る乗員保護システムおよび制御装置１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る乗員保護システムおよび制御装置１の構成を示すブロック図である。なお、図２に示す構成要素のうち、図１に示す構成要素と同一の構成要素については、図１に示す符号と同一の符号を付することにより、その詳細な説明を省略する。
【００２９】
図２に示すように、実施形態に係る乗員保護システムは、制御装置１、検知装置２、乗員保護装置３、および自動運転装置１０１を含む。制御装置１は、検知装置２、乗員保護装置３、および自動運転装置１０１に接続され、自動運転装置１０１から自動運転を開始したことを示す信号が入力されると、検知装置２から入力される情報に基づいて、乗員保護装置３の動作制御を行う。
【００３０】
検知装置２は、衝突センサ２１、座面センサ２２、背もたれセンサ２３、足元センサ２４、および３次元センサ２５を含む。乗員保護装置３は、プリテンショナ３１、エアバッグ３２、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４、サイドエアバッグ３５、センターエアバッグ３６、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を含む。
【００３１】
制御装置１は、制御部１１および記憶部１２を備える。記憶部１２は、乗員保護装置制御情報１３を記憶する。かかる記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。
【００３２】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、入出力ポートなどを有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。
【００３３】
そして、制御部１１は、例えば、上記ＣＰＵが上記ＲＯＭに記憶されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。なお、制御部１１は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成されてもよい。
【００３４】
かかる制御部１１は、自動運転装置１０１から自動運転を開始したことを示す信号が入力されると、衝突センサ２１から自車両１００の衝突が検知されたことを示す信号が入力されるか否かを判定する。
【００３５】
そして、制御部１１は、自車両１００の衝突が検知されると、衝突センサ２１、座面センサ２２、背もたれセンサ２３、足元センサ２４、および３次元センサ２５から入力される情報に基づいて、衝突状況を判定する。ここでの衝突状況は、自車両１００の衝突方向、前席（運転席４１および助手席４２）の回転位置、および背もたれの角度、乗員の体格、乗員の姿勢、および乗員の視線方向等を含む。
【００３６】
制御装置１は、６個の衝突センサ２１のうち、自車両１００の衝突が検知されたことを示す信号を入力してきた衝突センサ２１の自車両１００における配設位置から、自車両１００の衝突方向を判定する。
【００３７】
また、制御装置１は、座面センサ２２、背もたれセンサ２３、足元センサ２４、および３次元センサ２５の検知結果に基づいて、運転席４１の状態、助手席４２の状態、乗員の有無、姿勢および体型等を含む衝突時の車室内の状況を判定する。
【００３８】
そして、制御部１１は、判定した衝突状況と、記憶部１２に記憶される乗員保護装置制御情報１３とに基づき、乗員保護装置３に含まれる複数の装置から作動させる装置を選択する。さらに、制御部１１は、乗員の体格および姿勢に応じて、乗員保護装置３の動作態様を調整して作動させる。なお、制御部１１による乗員保護装置３の動作制御の一例については、図４〜図１０を参照して後述する。
【００３９】
次に、図３を参照し、実施形態に係る乗員保護装置制御情報１３の一例について説明する。図３は、実施形態に係る乗員保護装置制御情報１３の一例を示す説明図である。図３に示すように、乗員保護装置制御情報１３は、複数種類の各衝突状況に割り当てられる識別番号（ここでは、０１〜０７）と、各識別番号（０１〜０７）が割り当てられた各衝突状況での乗員保護装置３に対する動作制御とが対応付けられた情報である。
【００４０】
ここで、識別番号０１の衝突状況は、前席（運転席４１、助手席４２）と、後席４３とが向い合せの状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。識別番号０２の衝突状況は、前席（運転席４１、助手席４２）の座面が自車両１００の前方に対して斜め（例えば、自車両１００の外側に向けて４５度）回転した状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。
【００４１】
識別番号０３の衝突状況は、前席（運転席４１、助手席４２）が車室内の中央を向いた状態で、自車両１００の後方から衝突する状況である。識別番号０４の衝突状況は、前席（運転席４１、助手席４２）の乗員が前傾姿勢の状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。
【００４２】
識別番号０５の衝突状況は、前席（運転席４１、助手席４２）の乗員が標準的な成人の体格に比べて小柄である場合に、自車両１００の前方から衝突する状況である。識別番号０６の衝突状況は、前席（運転席４１、助手席４２）の背もたれが、フルフラットになるまで傾倒された状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。
【００４３】
識別番号０７の衝突状況は、前席（運転席４１、助手席４２）の乗員がよそ見をしている状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。なお、図３には、乗員保護装置制御情報１３の一部を示しており、乗員保護装置制御情報１３は、７種類よりも多くの種類の衝突状況と、各衝突状況での乗員保護装置３に対する動作制御とが対応付けられた情報を含む。
【００４４】
また、図３に示す○は、乗員保護装置３に対する動作制御が作動であることを意味する。一方、図３に示す×は、乗員保護装置３に対する動作制御が非作動であることを意味する。なお、図３に○（調整）と記載された動作制御は、単純に乗員保護装置３を作動させるのではなく、作動態様を調整しつつ作動させる制御を示す。なお、かかる作動態様の調整については、図７および図８を参照して後述する。
【００４５】
図３へ戻り、制御部１１は、自車両１００の衝突時に衝突状況を判定し、判定した衝突状況に割り当てられる識別番号を識別する。そして、制御部１１は、乗員保護装置制御情報１３を参照し、識別した識別番号が対応付けられて○とされている乗員保護装置３を選択的に作動させる。
【００４６】
また、制御部１１は、自車両１００が衝突する場合、乗員保護装置３のうち、プリテンショナ３１、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９については、衝突状況によらず全て作動させる。これにより、制御部１１は、衝突時に、前席（運転席４１、助手席４２）の前後方向への摺動、座面の回転、および背もたれの傾倒に起因する乗員のケガを防止することができる。
【００４７】
次に、図４〜図１０を参照し、実施形態に係る制御部１１による乗員保護装置３の動作制御の一例について説明する。図４〜図１０は、実施形態に係る制御部１１による乗員保護装置３の動作制御の一例を示す説明図である。
【００４８】
なお、図４には、識別番号が０１の衝突状況を示しており、図５には、識別番号が０２の衝突状況を示しており、図６には、識別番号が０３の衝突状況を示しており、図７には、識別番号が０４の衝突状況を示している。
【００４９】
また、図８には、識別番号が０５の衝突状況を示しており、図９には、識別番号が０６の衝突状況を示しており、図１０には、識別番号が０７の衝突状況を示している。また、図４〜図１０のうち、図７および図８以外では、座席の状態の理解を容易とするため、乗員の図示を省略しているが、全席に乗員が着座しているものとする。
【００５０】
図４に示すように、識別番号が０１の衝突状況は、運転席４１および助手席４２と、後席４３とが向い合せの状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。かかる状況で、運転席４１および助手席４２の乗員は、ヘッドレストによって後頭部が保護され、背面が背もたれによって保護されるため、エアバッグ３２およびニーエアバッグ３４の作動は不要である。
【００５１】
また、図４に示す状況では、側方からの衝突ではないため、カーテンエアバッグ３３およびサイドエアバッグ３５の作動も不要である。ただし、運転席４１および助手席４２の乗員と、後席４３の乗員とは、衝突の可能性があるため、センターエアバッグ３６の作動は必要である。
【００５２】
そこで、制御部１１は、図４に示す状況では、エアバッグ３２、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４、およびサイドエアバッグ３５を非作動とする。そして、制御部１１は、センターエアバッグ３６、プリテンショナ３１、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を作動させる。
【００５３】
これにより、制御部１１は、運転席４１および助手席４２と、後席４３との相対的な向きに応じて、センターエアバッグ３６に乗員の保護機能を発揮させることができる。しかも、制御部１１は、一度作動させると再作動が不可能なエアバッグ３２、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４、およびサイドエアバッグ３５を不必要に作動させることを防止することができる。
【００５４】
また、図５に示すように、識別番号が０２の衝突状況は、運転席４１および助手席４２の座面が自車両１００の前方に対して斜め４５度回転した状態（自車両１００の外側に向けた状態）で、自車両１００の前方から衝突する状況である。
【００５５】
かかる状況では、運転席４１および助手席４２の乗員と、後席４３の乗員とは、衝突の可能性が低いため、センターエアバッグ３６の作動は不要である。また、図５に示す状況では、エアバッグ３２およびニーエアバッグ３４は、運転席４１および助手席４２の乗員の正面に位置しておらず、作動しても乗員の保護機能を発揮し難いため、作動は不要である。
【００５６】
また、図５に示す状況では、運転席４１および助手席４２の乗員は、座面の回転により、自車両１００の側面へ衝突する可能性がある。このため、カーテンエアバッグ３３およびサイドエアバッグ３５は、作動が必要である。
【００５７】
そこで、制御部１１は、エアバッグ３２、ニーエアバッグ３４、およびセンターエアバッグ３６を非作動とする。そして、制御部１１は、プリテンショナ３１、カーテンエアバッグ３３、サイドエアバッグ３５、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を作動させる。
【００５８】
これにより、制御部１１は、運転席４１および助手席４２の回転位置に応じて、カーテンエアバッグ３３およびサイドエアバッグ３５に乗員の保護機能を発揮させることができる。しかも、制御部１１は、一度作動させると再作動が不可能なエアバッグ３２、ニーエアバッグ３４、およびセンターエアバッグ３６を不必要に作動させることを防止することができる。
【００５９】
なお、図５では、運転席４１および助手席４２の座面が自車両１００の外側に向けて回転した状態を示した。これに対して、運転席４１および助手席４２の座面が自車両１００の内側に向けて回転した状態では、運転席４１および助手席４２の乗員は、自車両１００の側面への衝突の可能性は低い。このため、この状態では、カーテンエアバッグ３３およびサイドエアバッグ３５の作動は不要としてもよい。
【００６０】
また、図６に示すように、識別番号が０３の衝突状況は、運転席４１および助手席４２が車室内の中央を向いた状態で、自車両１００の後方から衝突する状況である。かかる状況で、運転席４１および助手席４２の乗員は、ヘッドレストによって後頭部が保護され、背面が背もたれによって保護されるため、エアバッグ３２およびニーエアバッグ３４の作動は不要である。
【００６１】
また、運転席４１および助手席４２の乗員は、自車両１００の側面への衝突の可能性は低いため、カーテンエアバッグ３３およびサイドエアバッグ３５の作動も不要である。ただし、運転席４１および助手席４２の乗員と、後席４３の乗員とは、衝突の可能性があるため、センターエアバッグ３６の作動は必要である。
【００６２】
そこで、制御部１１は、エアバッグ３２、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４およびサイドエアバッグ３５を非作動とする。そして、制御部１１は、プリテンショナ３１、センターエアバッグ３６、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を作動させる。
【００６３】
これにより、制御部１１は、運転席４１および助手席４２の回転位置に応じて、センターエアバッグ３６に乗員の保護機能を発揮させることができる。しかも、制御部１１は、一度作動させると再作動が不可能なエアバッグ３２、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４およびサイドエアバッグ３５を不必要に作動させることを防止することができる。
【００６４】
また、図７に示すように、識別番号０４の衝突状況は、例えば、運転席４１の乗員５１が前傾姿勢の状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。かかる状況では、運転席４１は、自車両１００の前方を向いている。そして、衝突方向は、側方からではない。このため、カーテンエアバッグ３３、サイドエアバッグ３５、およびセンターエアバッグ３６の作動は不要である。
【００６５】
このため、制御部１１は、カーテンエアバッグ３３、サイドエアバッグ３５およびセンターエアバッグ３６を非作動とする。そして、制御部１１は、プリテンショナ３１、エアバッグ３２、ニーエアバッグ３４、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を作動させる。
【００６６】
ただし、図７の左図に示す状況では、エアバッグ３２は、乗員５１が前傾姿勢であるため、瞬時に袋体が膨張すると、乗員５１の顔面に必要以上の圧力を加える可能性がある。なお、ここでは、図示を省略したが、ニーエアバッグ３４も同様に乗員５１へ必要以上の圧力を加える可能性がある。
【００６７】
また、図７の左図に示す状況では、プリテンショナ３１は、乗員５１が前傾姿勢であるため、シートベルト６が伸びた状態となっており、前傾姿勢でない場合に比べて、シートベルト６を適切な長さまで巻取るまでに時間がかかる。
【００６８】
そこで、制御部１１は、乗員５１が前傾姿勢でない場合に比べて、エアバッグ３２の展開速度（袋体の膨張速度）を低くする調整を行い、エアバッグ３２を図７の左図の状態から右図の状態へ遷移させる。
【００６９】
また、制御部１１は、ニーエアバッグ３４についても、同様に、展開速度（袋体の膨張速度）を低くする調整を行う。これにより、制御部１１は、エアバッグ３２およびニーエアバッグ３４から乗員５１へ必要以上の圧力が加わることを防止することができる。
【００７０】
さらに、制御部１１は、乗員５１が前傾姿勢でない場合に比べて、プリテンショナ３１によるシートベルト６の巻取り速度を高くする調整を行う。なお、制御部１１は、後席４３の乗員が前傾姿勢である場合にも、自車両１００の衝突時にプリテンショナ３１によるシートベルト６の巻取り速度を高くする調整を行う。これにより、制御部１１は、乗員５１が前傾姿勢をとっている場合であっても、自車両１００の衝突時にシートベルト６を適切な長さまで巻取ることができる。
【００７１】
また、図８に示すように、識別番号０５の衝突状況は、例えば、運転席４１の乗員５２が、標準的な成人の体格に比べて小柄である場合に、自車両１００の前方から衝突する状況である。
【００７２】
かかる状況では、運転席４１は、自車両１００の前方を向いている。そして、衝突方向は、側方からではない。このため、カーテンエアバッグ３３、サイドエアバッグ３５、およびセンターエアバッグ３６の作動は不要である。
【００７３】
このため、制御部１１は、カーテンエアバッグ３３、サイドエアバッグ３５およびセンターエアバッグ３６を非作動とする。そして、制御部１１は、プリテンショナ３１、エアバッグ３２、ニーエアバッグ３４、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を作動させる。
【００７４】
ただし、図８に示す状況では、エアバッグ３２は、運転席４１に標準的な成人の体格をした乗員の保護に適した位置で袋体を膨張させた場合（図８に示す点線参照）、比較的小柄な乗員５２を適切に保護できない可能性がある。
【００７５】
また、図８に示す状況では、乗員５２は、標準的な成人の体格をした乗員よりも小柄であるため、衝突時に前方へ飛び出す圧力が標準的な成人の体格をした乗員よりも小さい。このため、プリテンショナ３１は、乗員が標準的な成人の体格である場合と同様の巻取り速度でシートベルト６の巻取りを行うと、小柄な乗員５１に対して過度な負荷を与えて好ましくない。
【００７６】
そこで、制御部１１は、小柄な乗員５２に合わせて、図８に実線で示すエアバッグ３２のように、展開位置を標準的な成人の体格をした乗員に適した位置（図８に示す点線参照）よりも低くする調整を行う。
【００７７】
また、制御部１１は、ニーエアバッグ３４についても、同様に、標準的な成人の体格をした乗員に適した位置よりも低くする調整を行う。これにより、制御部１１は、エアバッグ３２およびニーエアバッグ３４に、乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００７８】
さらに、制御部１１は、プリテンショナ３１によるシートベルト６の巻取り速度を、標準的な成人の体格をした乗員の場合に比べて低くする調整を行う。なお、制御部１１は、後席４３の乗員が小柄な場合にも、自車両１００の衝突時にプリテンショナ３１によるシートベルト６の巻取り速度を低くする調整を行う。これにより、制御部１１は、プリテンショナ３１による乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００７９】
また、図９に示すように、識別番号０６の衝突状況は、運転席４１および助手席４２の背もたれが、フルフラットになるまで傾倒された状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。かかる状況では、制御部１１は、エアバッグ３２、ニーエアバッグ３４、およびセンターエアバッグ３６を作動させなくても、プリテンショナ３１を作動させることで、乗員の前方への飛び出しを防止することができる。ただし、図９に示す状況では、衝突時に横方向へ揺さぶられる可能性がある。
【００８０】
そこで、制御部１１は、エアバッグ３２、ニーエアバッグ３４、およびセンターエアバッグ３６を非動作とする。そして、制御部１１は、プリテンショナ３１、カーテンエアバッグ３３、サイドエアバッグ３５、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を作動させる。
【００８１】
これにより、制御部１１は、運転席４１および助手席４２の背もたれが、フルフラットになるまで傾倒された状態に応じて、プリテンショナ３１、カーテンエアバッグ３３、およびサイドエアバッグ３５に、乗員の保護機能を発揮させることができる。しかも、制御部１１は、一度作動させると再作動が不可能なエアバッグ３２およびニーエアバッグ３４を不必要に作動させることを防止することができる。
【００８２】
また、識別番号０７の衝突状況は、例えば、運転席４１または助手席４２の乗員がよそ見をしている状態で、自車両１００の前方から衝突する状況である。かかる状況では、エアバッグ３２は、運転席４１および助手席４２の乗員の顔に対して正面に位置しておらず、作動しても乗員の保護機能を発揮し難いため、作動は不要である。
【００８３】
ただし、図１０に示すように、運転席４１および助手席４２の向き、および背もたれの角度は、エアバッグ３２以外の乗員保護装置３が乗員の保護機能を発揮可能な状態（デフォルトの状態）である。
【００８４】
そこで、制御部１１は、エアバッグ３２を非作動とする。そして、制御部１１は、プリテンショナ３１、カーテンエアバッグ３３、ニーエアバッグ３４、サイドエアバッグ３５、センターエアバッグ３６、スライドロック３７、回転ロック３８、およびリクライニングロック３９を作動させる。
【００８５】
これにより、制御部１１は、運転席４１または助手席４２の乗員がよそ見をしている状態に応じて、エアバッグ３２以外の乗員保護装置３に乗員の保護機能を発揮させることができる。しかも、制御部１１は、一度作動させると再作動が不可能なエアバッグ３２を不必要に作動させることを防止することができる。
【００８６】
次に、図１１を参照し、実施形態に係る制御部１１が実行する処理について説明する。図１１は、実施形態に係る制御部１１が実行する処理を示すフローチャートである。制御部１１は、自車両１００に電源が投入されると、図１１に示す処理を所定周期で繰り返し実行する。
【００８７】
具体的には、自車両１００に電源が投入されると、制御部１１は、図１１に示すように、まず、自車両１００が衝突したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、制御部１１は、自車両１００が衝突していないと判定する場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）、処理を終了する。その後、制御部１１は、所定時間（例えば、数ｍｓｅｃ）経過後に、ステップＳ１０１から処理を開始する。
【００８８】
一方、制御部１１は、自車両１００が衝突したと判定する場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、衝突方向を判定する（ステップＳ１０２）。続いて、制御部１１は、座席の回転位置および背もたれの傾倒角度を判定し（ステップＳ１０３）、乗員の体格、姿勢、および視線方向を判定する（ステップＳ１０４）。
【００８９】
そして、制御部１１は、ステップＳ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４の判定結果と乗員保護装置制御情報１３とに基づいて、作動させる乗員保護装置３を選択する（ステップＳ１０５）。さらに、制御部１１は、乗員の体格および姿勢に応じて、乗員保護装置３の動作態様を調整する（ステップＳ１０６）。その後、制御部１１は、乗員保護装置３を作動させて（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００９０】
上述したように、実施形態に係る乗員保護装置の制御装置は、自車両に衝撃が加わる場合に、乗員保護装置に対して、車室内の座席の回転位置に応じた動作制御を行う制御部を備える。これにより、乗員保護装置の制御装置は、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００９１】
また、実施形態に係る乗員保護装置は、自車両に複数設けられる。そして、実施形態に係る制御装置の制御部は、座席の回転位置に応じて、複数の乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する。これにより、乗員保護装置の制御装置は、例えば、乗員が座席を回転させて自由な姿勢をとっている場合にも、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００９２】
また、制御装置の制御部は、車室内における座席同士の相対的な向きに応じて、複数の乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する。これにより、乗員保護装置の制御装置は、例えば、座席同士が向かい合う状態の場合にも、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００９３】
また、実施形態に係る制御装置の制御部は、座席の背もたれの傾倒角度に応じて、複数の乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する。これにより、乗員保護装置の制御装置は、例えば、座席の背もたれを傾倒させて自由な姿勢をとっている場合にも、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００９４】
また、実施形態に係る制御装置の制御部は、座席の乗員の視線方向に応じて、複数の乗員保護装置から作動させる乗員保護装置を選択する。これにより、乗員保護装置の制御装置は、例えば、乗員がよそ見をしている場合にも、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００９５】
また、実施形態に係る制御装置の制御部は、座席の乗員の姿勢に応じて、乗員保護装置の動作態様を調整する。これにより、乗員保護装置の制御装置は、乗員の姿勢に合わせて、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００９６】
また、実施形態に係る制御装置の制御部は、座席の乗員の体格に応じて、乗員保護装置の動作態様を調整する。これにより、乗員保護装置の制御装置は、乗員の体格に合わせて、乗員保護装置に乗員の保護機能を発揮させることができる。
【００９７】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  制御装置
２  検知装置
３  乗員保護装置
６  シートベルト
１１  制御部
１２  記憶部
１３  乗員保護装置制御情報
２１  衝突センサ
２２  座面センサ
２３  背もたれセンサ
２４  足元センサ
２５  ３次元センサ
３１  プリテンショナ
３２  エアバッグ
３３  カーテンエアバッグ
３４  ニーエアバッグ
３５  サイドエアバッグ
３６  センターエアバッグ
３７  スライドロック
３８  回転ロック
３９  リクライニングロック
４１  運転席
４２  助手席
４３  後席
５１，５２  乗員
１００  自車両
１０１  自動運転装置
【図１】
2017210173.tif 000003
【図２】
2017210173.tif 000004
【図３】
2017210173.tif 000005
【図４】
2017210173.tif 000006
【図５】
2017210173.tif 000007
【図６】
2017210173.tif 000008
【図７】
2017210173.tif 000009
【図８】
2017210173.tif 000010
【図９】
2017210173.tif 000011
【図１０】
2017210173.tif 000012
【図１１】
2017210173.tif 000013