(57)【要約】【課題】揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置は、一対のダンパ１０、及び第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂを備えている。各ダンパ１０はシリンダ１１とロッド１５とを有している。一対のシリンダ１１は交差して連結されている。各ロッド１５は、各シリンダ１１から先端側が突出し、突出長さが変化する。第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂはダンパ１０毎に各ダンパ１０の両端部の夫々を揺動自在に連結している。第１ベース部３０Ａが家具Ｆの上面に当接し、第２ベース部３０Ｂが天井Ｃに当接する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差して連結された一対のシリンダ、各前記シリンダから先端側が突出し、突出長さが変化する一対のロッドを有し、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる一対のダンパと、
各前記ダンパの両端部の夫々を揺動自在に連結しており、一方が前記物品の上面に当接し、他方が前記天井に当接するベース部と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられた状態で、各前記ロッドの先端側が各前記シリンダから上方に突出しており、
各前記シリンダは上端側で交差して連結されていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
一対の前記シリンダを交差した状態に保持して回動自在に連結する連結部材を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置はダンパと一対のベース部とを備えている。ダンパは床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられている。一対のベース部はダンパの両端部の夫々を回動軸周りに回動自在に軸支している。一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。このため、この転倒防止装置は、地震等の揺れによってダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾いた場合、各ベース部に対してダンパが回動軸周りに回動し、各ベース部が家具の上面と天井とに当接した状態を維持することができる。よって、この転倒防止装置は、ダンパの減衰力を家具に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、ダンパの回動方向と平行な方向に家具が傾いた場合のみダンパの減衰力を家具に良好に作用させることができ、家具の傾きを抑制して家具の転倒を防止することができる。つまり、この転倒防止装置は、ダンパの回動方向と交差する方向の揺れに対して、その方向の家具の傾きをダンパの減衰力で抑制することができず、家具の上面又は天井からベース部が外れてしまうおそれがある。この転倒防止装置は、ベース部が家具の上面又は天井から外れて取り付け状態を維持することができないと、家具の転倒を防止することができない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、一対のダンパ、及びベース部を備えている。各ダンパはシリンダとロッドとを有している。一対のシリンダは交差して連結されている。各ロッドは、各シリンダから先端側が突出し、突出長さが変化する。ベース部はダンパ毎に各ダンパの両端部の夫々を揺動自在に連結している。ベース部は、一方が物品の上面に当接し、他方が天井に当接する。
【０００７】
この転倒防止装置は、各シリンダから上方にロッドの先端側が突出した状態で、物品の上面と天井との間に取り付けられる。この際、一対のダンパの夫々の上端部に連結され、天井に当接した２個の上側のベース部は、各ダンパの下端部に連結された２個の下側のベース部が並んだ方向に対して直交する同じ方向のずれた位置に並んで取り付けられる。このように、この転倒防止装置を取り付けることによって、各ダンパが延びている方向の水平成分が交差しており、これら方向に対する物品の傾きに対して、各ダンパの減衰力を作用させて物品の傾きを抑制することができる。このため、この転倒防止装置は、複数方向の傾きを抑制し、各ベース部が物品の上面又は天井から外れ難く、取り付け状態を維持することができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、物品の転倒を防止することができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられた状態で、各ロッドの先端側が各シリンダから上方に突出している。また、各シリンダは上端側で交差して連結され得る。この場合、この転倒防止装置は、各シリンダの下端部に連結された各ベース部の間隔を広くし、物品の上面に各ベース部を当接させることができる。このため、物品の上面と天井との間にこの転倒防止装置を取り付ける際、物品の上面に当接する各ベース部の間隔を広くし、この方向の物品の傾きに対してダンパの減衰力を有効に作用させて物品の傾きを抑制し、物品の転倒を防止することができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置は、一対のシリンダを交差した状態に保持して回動自在に連結する連結部材を備え得る。この場合、この転倒防止装置は連結部材を利用して一対のシリンダを交差した状態に容易に連結することができる。
【００１１】
ここで、物品は、家具、書棚、冷蔵庫、ショーケース、サーバーラック、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ等、地震等の揺れによって転倒するおそれのあるものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を示す側面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を拡大した正面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置のダンパとベース部とを示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置は、図１及び図２に示すように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。家具Ｆは、床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状であり、正面（図２における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。また、この家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において左右方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図２において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１５】
この転倒防止装置は、図１〜図３に示すように、一対のダンパ１０、ベース部である２個の第１ベース部３０Ａと２個の第２ベース部３０Ｂ、及び連結部材５０を備えている。
各ダンパ１０は、シリンダ１１、ロッドガイド１３、図示しないピストン、ロッド１５、及び両端に設けられた一対のジョイント部１７を有している。シリンダ１１は有底の円筒状である。ロッドガイド１３はシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１５は基端部がピストンに連結されている。また、ロッド１５はロッドガイド１３を挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。さらに、ロッド１５はシリンダ１１から突出する先端側の突出長さが変化する。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスを封入している。
【００１６】
各ジョイント部１７は平板状の金具を折り曲げて形成されている。また、各ジョイント部１７はシリンダ１１の底部とロッド１５の先端部に接続されている。つまり、各ジョイント部１７はダンパ１０の両端部に接続されている。各ジョイント部１７は、図４に示すように、連結孔１７Ａが形成されている。連結孔１７Ａは、ダンパ１０の伸縮方向に伸びた軸線に直交する方向に貫通しており、円形状である。連結孔１７Ａの内周面はジョイント部１７の厚み方向の中央部が連結孔１７Ａの中心方向に突出するように膨らんだ湾曲面で形成されている。連結孔１７Ａの内径は後述するボルト３５Ａの軸部３６Ｂの外径よりも大きい。
【００１７】
ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１５の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１５の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０はシリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力が伸長方向に働いている。
【００１８】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１５の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００１９】
第１ベース部３０Ａと第２ベース部３０Ｂは、図１〜図３に示すように、各ダンパ１０の両端部の夫々を揺動自在に連結している。第１ベース部３０Ａは各ダンパ１０のシリンダ１１の底部に接続されたジョイント部１７を連結している。第２ベース部３０Ｂは各ダンパ１０のロッド１５の先端部に接続されたジョイント部１７を連結している。第１ベース部３０Ａは家具Ｆの上面に当接して載置され、第２ベース部３０Ｂは天井Ｃに当接されている。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられた状態で、各ロッド１５の先端側が各シリンダ１１から上方に突出している。
【００２０】
第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂは同じ形態及び構造である。各ベース部３０Ａ，３０Ｂは、図１〜図４に示すように、ベース部本体３１、滑り止め部３３、及び軸部材３５であるボルト３５Ａとナット３５Ｂとを有している。
【００２１】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを上方から見た平面視において、ベース部本体３１は長方形状の外形である（以下、この平面視におけるベース部本体３１の外形において長辺が延びている方向を「長辺方向」と言い、短辺が延びている方向を「短辺方向」と言う。）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを短辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は、下端縁が家具Ｆの上面に平行に直線状に伸びており、上端縁が下端縁の両側から上方に膨らんだ円弧状の外形である（図２参照）。また、家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、ベース部本体３１は下端縁よりも上端縁が短い略台形状の外形である（図４参照）。
【００２２】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は上面に長辺方向（図２における左右方向であり、図１，図３及び図４における奥行き方向）に伸びた溝部３７が形成されている。家具Ｆの上面に当接して載置された状態で第１ベース部３０Ａを長辺方向に見た側面視において、溝部３７は左右中央に形成されている。溝部３７は、底面３７Ａが水平面上に広がり、内壁面３７Ｂが底面の両側に略鉛直方向に立ち上がっている。溝部３７の底面３７Ａはベース部本体３１の上下方向の略中央に伸びている。溝部３７の両側に立ち上がった内壁面３７Ｂの夫々は、図４に示すように、長辺方向の中央部に後述するボルト３５Ａの軸部３６Ｂが挿通する挿通孔３８が短辺方向に貫通している。
【００２３】
家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１は、図２及び図４に示すように、長辺方向の中央部であって、溝部３７の両側に窪み部３９が形成されている。これら窪み部３９は上方向と短辺方向の外方向に開口している。また、これら窪み部３９は挿通孔３８が開口している。また、この窪み部３９は、一方が後述するボルト３５Ａの頭部３６Ａを収納し、他方がこのボルト３５Ａの軸部３６Ｂの先端部にねじ込まれたナット３５Ｂを収納している。また、この窪み部３９は、ボルト３５Ａの頭部３６Ａとナット３５Ｂに上方から工具が嵌合することができるように、長辺方向において上方に広がるように形成されている。
【００２４】
ベース部本体３１は、図４に示すように、空洞である。また、このベース部本体３１は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、下方に開口している。このベース部本体３１は、内部に短辺方向に平行に伸びた複数条のリブと、長辺方向に平行に伸びた２条のリブＲとが交差して形成されている。
【００２５】
滑り止め部３３は、図１〜図４に示すように、外形がベース部本体３１の外形より僅かに大きい相似形（長方形状）である。滑り止め部３３は弾性体である。また、滑り止め部３３は、家具Ｆの上面に当接して載置された状態の第１ベース部３０Ａにおいて、ベース部本体３１の下端開口に嵌合される。また、滑り止め部３３は略平板である。詳しくは、滑り止め部３３は、家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する面が平坦であり、その反対側を向いた面（ベース部本体３１に対向する面）は、ベース部本体３１の外周壁及びリブＲに合わせた嵌合溝が形成されている。滑り止め部３３はその弾性力によってベース部本体３１に着脱自在に取り付けられている。
【００２６】
軸部材３５は、図３及び図４に示すように、ボルト３５Ａとナット３５Ｂとから構成されている。ボルト３５Ａは、ベース部本体３１の挿通孔３８の一方から軸部３６Ｂを挿入し、軸部３６Ｂの先端部が他方から突出している。ナット３５Ｂは、ボルト３５Ａの軸部３６Ｂの先端部にねじ込まれている。また、軸部材３５であるボルト３５Ａの軸部３６Ｂがダンパ１０のジョイント部１７の連結孔１７Ａを挿通している。ボルト３５Ａの軸部３６Ｂは外形が円柱形状である。つまり、軸部材３５は連結孔１７Ａに挿通した部分が円柱形状の外形である。前述したように、ボルト３５Ａの軸部３６Ｂの外径よりも連結孔１７Ａの内径が大きいため、図４に示すように、連結孔１７Ａとボルト３５Ａの軸部３６Ｂとの間に隙間Ｓが存在する。この転倒防止装置は、この隙間Ｓを利用して、各ダンパ１０がボルト３５Ａの中心軸方向にも揺動することができる。つまり、この転倒防止装置は、各第１ベース部３０Ａ及び各第２ベース部３０Ｂが各ダンパ１０の両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結している。
【００２７】
連結部材５０は、図１〜図３に示すように、２本の円筒状の筒部材５１と、これら筒部材５１が交差する角度が３０°〜５０°の範囲で回動自在に連結した連結部５３とから構成されている。各筒部材５１の内径はダンパ１０のシリンダ１１の外径よりも僅かに大きい。また、各筒部材５１の長さはダンパ１０のシリンダ１１の長さよりも短い。この転倒防止装置は、各筒部材５１に一対のダンパ１０の夫々のシリンダ１１を挿通することによって、一対のシリンダ１１を交差して連結している。このように、この転倒防止装置は連結部材５０を利用して一対のシリンダ１１を交差した状態に容易に連結することができる。
【００２８】
また、連結部材５０の各筒部材５１は、各シリンダ１１のロッド１５が突出している側に固定されている。このため、この転倒防止装置は、各シリンダ１１が上端側で交差して連結された状態に家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができるため、２個の第１ベース部３０Ａを家具Ｆの上面に当接させる際、各第１ベース部３０Ａの間隔を広くすることができる。
【００２９】
次に、壁面Ｗに背面を対向させて床面上に載置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間にこの転倒防止装置を取り付ける際の取付方法について説明する。
【００３０】
まず、家具Ｆの上面に２個の第１ベース部３０Ａを載置する。この際、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔によって２個の第１ベース部３０Ａの左右方向（図１及び図３における左右方向）の間隔を調整し、家具Ｆの上面の左右側縁に対して各第１ベース部３０Ａの長辺方向が平行になるように載置する。このように、この転倒防止装置は、連結部材５０の２本の筒部材５１が交差する角度が３０°〜５０°の範囲で回動自在に連結部５３によって連結されているため、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間隔に応じて、２個の第１ベース部３０Ａの左右方向の間隔を調整し、転倒防止装置を取り付けることができる。また、２個の第１ベース部３０Ａは、図２に示すように、家具Ｆの上面の壁面Ｗ側に載置する。
【００３１】
そして、各シリンダ１１に封入した圧縮ガスの膨張力によって各ダンパ１０を伸長させて２個の第２ベース部３０Ｂを天井Ｃに当接させる。この際、２個の第２ベース部３０Ｂは、図２に示すように、家具Ｆの上面に載置した２個の第１ベース部３０Ａよりも壁面Ｗから離れた位置で天井Ｃに当接させる。この転倒防止装置は、家具Ｆの左側面から見た側面視において、各ダンパ１０の軸線の鉛直方向に対する傾斜角度が１５°以上かつ２５°以下になるように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。また、２個の第２ベース部３０Ｂも、家具Ｆの上面の左右側縁に対して長辺方向が平行になるように天井Ｃに当接させる。このようにして、この転倒防止装置は家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。
【００３２】
この転倒防止装置は、各第１ベース部３０Ａ及び各第２ベース部３０Ｂが各ダンパ１０の両端部の夫々を多方向に揺動自在に連結しているため、家具Ｆの左右側面から見た側面視（図２参照）において、各ダンパ１０の軸線が傾斜し、かつ家具Ｆの正面から見た正面視（図１及び図３参照）において、各ダンパ１０が交差するように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることができる。このように、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間にこの転倒防止装置を取り付けることによって、この転倒防止装置は、各ダンパ１０が延びている方向の水平成分が交差しており、これら方向に対する家具Ｆの傾きに対して、各ダンパ１０の減衰力を作用させて家具Ｆの傾きを抑制することができる。つまり、この転倒防止装置は、家具Ｆの前後左右方向の傾きに対して、各ダンパ１０の減衰力を作用させて家具Ｆの傾きを抑制することができる。このため、この転倒防止装置は、家具Ｆの上面又は天井Ｃからベース部が外れ難く、ダンパ１０の減衰力を家具Ｆに作用させることができ、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３３】
したがって、実施形態１の転倒防止装置は、揺れ方向が複合的な地震等に対して、取り付け状態を維持し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３４】
このように、実施形態１の転倒防止装置は、一対のダンパ１０、及び４個のベース部を備えている。各ダンパ１０はシリンダ１１とロッド１５とを有している。一対のシリンダ１１は交差して連結されている。各ロッド１５は、各シリンダ１１から先端側が突出し、突出長さが変化する。ベース部はダンパ１０毎に各ダンパ１０の両端部の夫々を揺動自在に連結している。ベース部は、一方が家具Ｆの上面に当接し、他方が天井Ｃに当接する。
【００３５】
この転倒防止装置は、各シリンダ１１から上方にロッド１５の先端側が突出した状態で、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。この際、一対のダンパ１０の夫々の上端部に連結され、天井Ｃに当接した２個の第２ベース部３０Ｂは、各ダンパ１０の下端部に連結された２個の第１ベース部３０Ａが並んだ方向に対して直交する同じ方向のずれた位置に並んで取り付けられる。このように、この転倒防止装置を取り付けることによって、各ダンパ１０が延びている方向の水平成分が交差しており、これら方向に対する家具Ｆの傾きに対して、各ダンパ１０の減衰力を作用させて家具Ｆの傾きを抑制することができる。このため、この転倒防止装置は、複数方向の傾きを抑制し、第１ベース部３０Ａ及び第２ベース部３０Ｂが家具Ｆの上面又は天井Ｃから外れ難く、取り付け状態を維持することができる。
【００３６】
実施形態１の転倒防止装置は、床面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられた状態で、各ロッド１５の先端側が各シリンダ１１から上方に突出している。また、各シリンダ１１は上端側で交差して連結されている。このため、この転倒防止装置は、各シリンダ１１の下端部に連結された各第１ベース部３０Ａの間隔を広くし、家具Ｆの上面に各第１ベース部３０Ａを当接させることができる。このため、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間にこの転倒防止装置を取り付ける際、家具Ｆの上面に当接する各第１ベース部３０Ａの間隔を左右に広くし、この方向の家具Ｆの傾きに対してダンパ１０の減衰力を有効に作用させて家具Ｆの傾きを抑制し、家具Ｆの転倒を防止することができる。
【００３７】
また、実施形態１の転倒防止装置は、一対のシリンダ１１を交差した状態に保持して回動自在に連結する連結部材５０を備えている。このため、この転倒防止装置は連結部材５０を利用して一対のシリンダ１１を交差した状態に容易に連結することができる。
【００３８】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、地震等の揺れによって転倒するおそれのある、書棚、冷蔵庫等の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１では、家具の上面と天井との間に１個の転倒防止装置を取り付けたが、複数個の転倒防止装置を取付けてもよい。
（４）実施形態１では、シリンダの上端側で交差させて連結したが、下端側で交差させてもよい。
（５）実施形態１では、連結部材を備えていたが、連結部材を備えず、一対のシリンダを直接的に交差して連結してもよい。
（６）実施形態１では、連結部材の２本の筒部材が回動自在に連結させたが、２本の筒部材が回動せずに連結させてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ダンパ、１１…シリンダ、１５…ロッド、３０Ａ，３０Ｂ…ベース部（３０Ａ…第１ベース部、３０Ｂ…第２ベース部）、５０…連結部材、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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