(57)【要約】      （修正有）【課題】処理テープ導入時の紙詰まりを防止することができるとともに、排出位置を安定させることができるテープ処理装置を提供する。【解決手段】テープ処理装置（テープ印刷装置１）は、処理テープを送りながらテープ処理を行う送り・処理部２０２と、前記送り・処理部のテープ送り方向下流側に配設され、テープ処理済みの前記処理テープを切断する切断部２０３と、前記切断部のテープ送り方向下流側に配設され、前記処理テープを繰り出すとともに、前記切断された処理テープを保持する排出部と、前記送り・処理部の駆動と前記排出部の駆動とを連動させる送り連動部と、前記排出部に保持された前記処理テープの有無を判定する検知部２０４と、を備えている．【選択図】図４
2017043480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理テープを送りながらテープ処理を行う送り・処理部と、
前記送り・処理部のテープ送り方向下流側に配設され、テープ処理済みの前記処理テープを切断する切断部と、
前記切断部のテープ送り方向下流側に配設され、前記処理テープを繰り出すとともに、前記切断された処理テープを保持する排出部と、
前記送り・処理部の駆動と前記排出部の駆動とを連動させる送り連動部と、
前記排出部に保持された前記処理テープの有無を判定する検知部と、を備えていることを特徴とするテープ処理装置。
【請求項２】
前記テープ処理の処理データが残っているか否かを判定する判定部を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載のテープ処理装置。
【請求項３】
前記送り・処理部、前記切断部、前記排出部、前記検知部、および前記判定部を制御する制御部を更に備えていることを特徴とする請求項２に記載のテープ処理装置。
【請求項４】
処理テープを送りながらテープ処理を行うステップと、
テープ処理済みの前記処理テープを切断するステップと、
前記切断された前記処理テープを繰り出して保持するステップと、
前記保持された前記処理テープの有無を判定するステップと、を含むことを特徴とするテープ処理方法。
【請求項５】
前記テープ処理の処理データが残っているか否かを判定するステップと、
前記処理データが残っているか否かの判定結果に基づき、次の前記テープ処理の開始を指示するステップと、を更に含むことを特徴とする請求項４に記載のテープ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ処理装置、およびテープ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テープ印刷装置として、処理テープを送りながらこれに印刷を行うプラテンおよび印刷ヘッドと、処理テープの印刷済み部分であるテープ片を切り離すフルカット機構と、テープ片を装置外部に強制的に排出するテープ片排出機構と、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。フルカット機構は、カッターと、カッターを切断動作させるカッター作動機構と、駆動源となるカッターモーターとで構成されている。一方、テープ排出機構は、排出ローラーと、排出ローラーを回転自在に支持するローラー軸と、排出ローラーを回転させる動力伝達機構と、テープ片を挟んで排出ローラーに対峙する排出補助ローラーと、を備えており、動力源は、上記カッターモーターが兼用している。そして、排出ローラーは、カッターの切断動作に同期して回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来のテープ印刷装置では、排出ローラーが、カッターの切断動作に同期して回転するため、テープ送り時には、回転を停止している。すなわち、処理テープを切断機構に導入する際、処理テープの先端がテープ片排出機構に到達すると、排出ローラーと排出補助ローラーとの挟持部分で、処理テープの先端が詰ってしまい、紙詰まりが生じてしまうという問題があった。また、テープ片排出機構が、テープ片を勢い良くに排出するため、テープ片が飛散し、排出位置が安定しないという問題もある。また、テープ片排出機構によるテープ片の排出により、テープ印刷装置の一連の動作（１サイクル）が終了してしまうため、次のテープ処理を開始するための動作が必要であるという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るテープ処理装置は、処理テープを送りながらテープ処理を行う送り・処理部と、前記送り・処理部のテープ送り方向下流側に配設され、テープ処理済みの前記処理テープを切断する切断部と、前記切断部のテープ送り方向下流側に配設され、前記処理テープを繰り出すとともに、前記切断された処理テープを保持する排出部と、前記送り・処理部の駆動と前記排出部の駆動とを連動させる送り連動部と、前記排出部に保持された前記処理テープの有無を判定する検知部と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本適用例のテープ処理装置によれば、送り連動部により、送り・処理部の駆動と排出部の駆動とを連動（同期）させることができるため、切断部への処理テープ導入時にも、排出部が駆動している。よって、この時に、処理テープの先端が排出部に到達すると、処理テープの先端が排出部に円滑に引き込まれるので、紙詰まりが生じることがない。
また、排出部が、送り・処理部のテープ送りを延長するように、処理テープを装置外部に繰り出す構成であるため、処理テープの切断済み部分（テープ片）が飛散することがなく、排出位置を安定させることができる。
また、検知部により、排出部に保持された処理テープの有無を判定し、その判定結果に基づいて次の動作に移行することができる。つまり、特段の動作を行わなくても、次のテープ処理を開始する処理に移行することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に記載のテープ処理装置において、前記テープ処理の処理データが残っているか否かを判定する判定部を更に備えていることが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、備えられた判定部により、テープ処理の処理データが残っているか否かを判定し、その判定結果に基づいて次の動作に移るか否かを選択することができる。つまり、テープ処理の処理データが残っている場合は、処理を継続すると判定して、次動作の開始を選択し、テープ処理の処理データが残っていない場合は、処理を終了すると判定してテープ処理を終了することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に記載のテープ処理装置において、前記送り・処理部、前記切断部、前記排出部、前記検知部、および前記判定部を制御する制御部を更に備えていることが好ましい。
【００１１】
本適用例によれば、備えられた制御部により、検知部における処理テープの有無の判定結果や、判定部におけるテープ処理の処理データが残っているか否かの判定結果に基づいて、次動作の制御を行うことができる。これにより、効率良くテープ処理を行うことが可能なテープ処理装置を提供することができる。
【００１２】
［適用例４］本適用例に係るテープ処理方法は、処理テープを送りながらテープ処理を行うステップと、テープ処理済みの前記処理テープを切断するステップと、前記切断された前記処理テープを繰り出して保持するステップと、前記保持された前記処理テープの有無を判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本適用例のテープ処理方法によれば、処理テープを送りながらテープ処理を行う、即ち処理テープの送りとテープ処理とを連動（同期）させることができるため、処理テープを切断するステップにおける排出部による処理テープの挟持を円滑に行うことができ、テープ詰まりを抑制することができる。
また、切断された処理テープが繰り出される際に保持されるため、処理テープの切断済み部分（テープ片）が飛散することがなく、排出位置を安定させることができる。
また、保持された処理テープの有無を判定するため、その判定結果に基づいて次の動作に移行することができる。つまり、特段の動作を行わなくても、次のテープ処理を開始する処理に移行することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例に記載のテープ処理方法において、前記テープ処理の処理データが残っているか否かを判定するステップと、前記処理データが残っているか否かの判定結果に基づき、次の前記テープ処理の開始を指示するステップと、を更に含むことが好ましい。
【００１５】
本適用例によれば、テープ処理の処理データが残っているか否かを判定し、その判定結果に基づいて次の動作に移るか否かを選択することができる。つまり、テープ処理の処理データが残っている場合は、処理を継続すると判定して、次動作の開始を選択し、テープ処理の処理データが残っていない場合は、処理を終了すると判定してテープ処理を終了することができる。即ち、ユーザーによる指示が都度なくても、繰り返しのテープ処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態にかかる閉蓋状態のテープ印刷装置の外観斜視図。
【図２Ａ】開蓋状態のテープ印刷装置の外観斜視図。
【図２Ｂ】図２ＡのＱ部拡大図。
【図３】テープ切断機構を示した斜視図。
【図４】テープ印刷装置の制御ブロック図。
【図５】テープ送り動力系を示した平面図。
【図６Ａ】テープ排出機構をテープ送り方向上流側から見た斜視図。
【図６Ｂ】テープ排出機構をテープ送り方向下流側から見た斜視図。
【図７】テープ排出機構における駆動ローラー部廻りの分解斜視図。
【図８】テープ排出機構における従動ローラー部廻りの分解斜視図。
【図９】従動ローラー部における可動ホルダー廻りの分解斜視図。
【図１０Ａ】開閉蓋の開閉時および印刷テープの送り動作時における、従動側回転体廻りの一連の動きを示し、開閉蓋の開放時における平面図。
【図１０Ｂ】開閉蓋の閉塞時であって駆動側回転体と従動側回転体との間に印刷テープがない状態の平面図。
【図１０Ｃ】開閉蓋の閉塞時であって駆動側回転体と従動側回転体との間に印刷テープが挟み込まれた状態の平面図。
【図１１Ａ】開閉蓋の開閉時および印刷テープの送り動作時における、排出駆動ローラーおよび排出従動ローラー廻りの一連の動きを示し、開閉蓋の開放時における平面図。
【図１１Ｂ】開閉蓋の閉塞時であって駆動側回転体と従動側回転体との間に印刷テープがない状態の平面図。
【図１１Ｃ】開閉蓋の閉塞時であって駆動側回転体と従動側回転体との間に印刷テープが挟み込まれた状態の平面図。
【図１２Ａ】開閉蓋の開閉時および印刷テープの送り動作時における、排出駆動ローラーおよび排出従動ローラー廻りの一連の動きを示し、開閉蓋の開放時における正面図。
【図１２Ｂ】開閉蓋の閉塞時であって駆動側回転体と従動側回転体との間に印刷テープがない状態の正面図。
【図１２Ｃ】開閉蓋の閉塞時であって駆動側回転体と従動側回転体との間に印刷テープが挟み込まれた状態の正面図。
【図１３Ａ】開閉蓋の開閉時および印刷テープの送り動作時における、排出駆動ローラー、排出従動ローラーおよびフック部材廻りの一連の動きを示し、開閉蓋の開放時における正面図。
【図１３Ｂ】開閉蓋の閉塞時であって駆動側回転体と従動側回転体との間に印刷テープがない状態の正面図。
【図１３Ｃ】開閉蓋の閉塞時であって駆動側回転体と従動側回転体との間に印刷テープが挟み込まれた状態の正面図。
【図１４Ａ】他の実施形態に係る駆動側回転体および従動側回転体を示し、駆動側回転体と従動側回転体とが係合した状態の平面図。
【図１４Ｂ】駆動側回転体と従動側回転体とが係合した状態の正面図。
【図１４Ｃ】駆動側回転体と従動側回転体とが係合離脱した状態の平面図。
【図１４Ｄ】駆動側回転体と従動側回転体とが係合離脱した状態の正面図。
【図１５】テープ処理方法の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係るテープ処理装置について説明する。本実施形態では、テープ処理装置としてテープ印刷装置を例示する。このテープ印刷装置は、印刷対象物となる印刷テープに対し、これを送りながら印刷を行った後、印刷テープをハーフカットしつつ、印刷テープの印刷済み部分を切断し、このテープ片（ラベル）を装置外部に排出するものである。なお、本実施形態において、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」は、テープ印刷装置を使用するユーザーから見た方向（正面視）に従う。
【００１８】
（テープ処理装置）
図１、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、テープ処理装置としてのテープ印刷装置１は、印刷テープＴに対して印刷処理を行う装置本体２と、印刷テープＴおよびインクリボンＲを収容し、装置本体２に着脱自在に装着されるテープカートリッジＣと、を備えている。テープカートリッジＣ内には、印刷対象物となる剥離テープＴｂ付きの印刷テープＴが繰出し自在に収容されている。
【００１９】
装置本体２は、装置ケース３により外殻が形成され、装置ケース３の前半部上面には、各種キー４を備えたキーボード５が配設されている。一方、装置ケース３の後半部左上面には、開閉蓋６が広く設けられ、開閉蓋６は、後端部に設けられたヒンジ（図示省略）を中心に上下に開閉する。開閉蓋６の前側にはこれを開放する蓋体開放ボタン８が設けられている。さらに、装置ケース３の後半部右上面には、キーボード５からの入力結果等を表示する長方形のディスプレイ９が配設されている。
【００２０】
蓋体開放ボタン８を押して開閉蓋６を開放すると、その内部には、テープカートリッジＣが着脱自在に装着されるカートリッジ装着部１０が窪入形成されており、テープカートリッジＣは、開閉蓋６を開放した状態でカートリッジ装着部１０に着脱可能に装着される。すなわち、開閉蓋６は、カートリッジ装着部１０を開閉する。また、開閉蓋６には、左前部下面に突設され、後述するフック部材１７５に係合する作動突起６ａと、カートリッジ装着部１０を閉塞した状態でテープカートリッジＣの装着／非装着を視認するための覗き窓１３が形成されている。
【００２１】
装置ケース３の左側部には、カートリッジ装着部１０に連なるテープ排出口１７が形成されており、カートリッジ装着部１０とテープ排出口１７との間には、テープ排出経路１８が構成されている。そして、装置ケース３内部には、テープ排出経路１８に臨むように、上流側から、印刷テープＴを切断するテープ切断機構１１と、切断後の印刷テープＴのテープ片をテープ排出口１７から排出するテープ排出機構１２と、がアッセンブリ化されて内蔵されている。
【００２２】
一方、カートリッジ装着部１０には、ヘッドカバー２０内に複数の発熱素子を有するサーマルタイプの印刷ヘッド２１と、印刷ヘッド２１に対峙するプラテン駆動軸２３と、インクリボンＲを巻き取る巻き取り駆動軸２４と、後述のテープリール３２の位置決め突起２５と、が配設されている。プラテン駆動軸２３および巻き取り駆動軸２４は、カートリッジ装着部１０の底板２７を貫通しており、底板２７の下部空間には、プラテン駆動軸２３および巻き取り駆動軸２４を駆動する動力系であるテープ送り動力系２６（図５参照）が配設されている。
【００２３】
テープカートリッジＣは、カートリッジケース３１内部の上中央部に、印刷テープＴを巻回したテープリール３２と、右下部にインクリボンＲを巻回したリボンリール３３とを回転自在に収容して構成されており、印刷テープＴとインクリボンＲは同じ幅で構成されている。また、テープリール３２の左下部には上記印刷ヘッド２１を覆うヘッドカバー２０に差し込まれるための貫通孔３４が形成されている。さらに、貫通孔３４の近傍において、印刷テープＴとインクリボンＲとが重なる部分に対応して、上記プラテン駆動軸２３に嵌合されて回転駆動するプラテンローラー３５が配置されている。一方、上記リボンリール３３に近接して、巻き取り駆動軸２４が嵌合されて回転駆動するリボン巻取りリール３６が配置されている。
【００２４】
テープカートリッジＣがカートリッジ装着部１０に装着されると、ヘッドカバー２０に貫通孔３４が、位置決め突起２５にテープリール３２の中心孔が、プラテン駆動軸２３にプラテンローラー３５の中心孔が、巻き取り駆動軸２４にリボン巻取りリール３６の中心孔がそれぞれ差し込まれる。プラテン駆動軸２３および巻き取り駆動軸２４の回転駆動により、印刷テープＴは、テープリール３２から繰り出され、インクリボンＲは、リボンリール３３から繰り出されて、貫通孔３４の部分で印刷テープＴと重なって併走した後、印刷テープＴは、カートリッジケース３１の側面に形成したテープ送出口３８からカートリッジケース３１の外部に送り出され、インクリボンＲはリボン巻取りリール３６に巻き取られる。また、印刷テープＴとインクリボンＲとが併走する部分では、プラテンローラー３５と印刷ヘッド２１とがこれらを挟み込むように臨み、いわゆる印刷送りが行われる。
【００２５】
印刷テープＴは、裏面に粘着剤層が形成された記録テープＴａと、この粘着剤層により記録テープＴａに貼着した剥離テープＴｂとから構成されている。そして、印刷テープＴは、記録テープＴａを外側にし、かつ剥離テープＴｂを内側にしてテープリール３２に巻回されて収容されている。また、印刷テープＴは、テープ種別（テープ幅、印刷テープＴの地色、地模様、素材（質感）など）が異なる複数種のものが用意されており、それぞれカートリッジケース３１に、インクリボンＲと共に収容されている。例えば、印刷テープＴのテープ幅は、４〜３６ｍｍの範囲で各種用意されており、テープ厚は、０．１〜０．８ｍｍの範囲で各種用意されている。
【００２６】
また、カートリッジケース３１の裏面には、印刷テープＴの種別を特定するための複数の孔（図示省略）が設けられている。一方、複数の孔に対応してカートリッジ装着部１０には、これらのビットパターンを検出するマイクロスイッチ等のテープ識別センサー３７（図４参照）が、複数設けられており、このテープ識別センサー３７により複数の孔の状態を検出することで、テープ種別（特にテープ幅）を判別できるようになっている。
【００２７】
テープカートリッジＣをカートリッジ装着部１０に装着して、開閉蓋６を閉塞すると、図外のヘッドリリース機構を介して印刷ヘッド２１が回動して、印刷ヘッド２１とプラテンローラー３５との間に、印刷テープＴおよびインクリボンＲを挟み込み、テープ印刷装置１は印刷待機状態となる。
印刷データの入力・編集の後、印刷動作が指令されると、プラテンローラー３５を回転駆動して、テープカートリッジＣから印刷テープＴを繰り出すと共に、印刷ヘッド２１が駆動して印刷テープＴに所望の印刷を行う。この印刷動作と共に、インクリボンＲはテープカートリッジＣ内で巻き取られるが、印刷テープＴの印刷済み部分は、テープ排出口１７から装置外部に送り出されてゆく。
印刷が完了すると、テープ切断機構１１により印刷テープＴがハーフカットされつつ、印刷テープＴの印刷済み部分の後端部がフルカットされる。ここにいう「フルカット」とは、印刷テープＴ全体、すなわち記録テープＴａおよび剥離テープＴｂを一体に切断する切断処理であり、「ハーフカット」とは、剥離テープＴｂを切断せずに、記録テープＴａのみを切断する切断処理である。なお、ハーフカットとして、剥離テープＴｂのみを切断する構成としてもよい。
切断後のテープ片は、テープ排出機構１２の作動により、その先端部のみがテープ排出口１７から排出される。このようにして、所望の文字等が印刷されたラベルが作成される。
【００２８】
図３に示すように、テープ切断機構１１は、印刷テープＴをフルカットするハサミ式のフルカッター６１と、フルカッター６１に対してテープ送り方向の下流側に設けられ、印刷テープＴをハーフカットする押切り式のハーフカッター６２と、ステッピングモーターで構成され、フルカッター６１およびハーフカッター６２の駆動源となるカッターモーター６３と、カッターモーター６３の動力をフルカッター６１およびハーフカッター６２に伝達するカッター動力伝達機構６４と、カッター動力伝達機構６４を構成するクランク円板７４の周面の一の位置に面して配設され、クランク円板７４の初期位置を検出するカッター位置検出センサー６７（図４参照）と、を備えている。そして、クランク円板７４が初期位置から正回転し、その後逆回転して初期位置まで戻ることでフルカッター６１が切断動作を行い、クランク円板７４が初期位置から逆回転し、その後正回転して初期位置まで戻ることでハーフカッター６２が切断動作を行うようになっている。
【００２９】
図４を参照して、テープ印刷装置１の制御系について説明する。テープ印刷装置１は、操作部２０１と、送り・処理部としての印刷部２０２と、切断部２０３と、検出部２０４と、を備えている。また、テープ印刷装置１は、ディスプレイ９を駆動させるディスプレイドライバー２１１と、印刷ヘッド２１を駆動させるヘッドドライバー２１２と、テープ送りモーター４１を駆動させる印刷送りモータードライバー２１３と、カッターモーター６３を駆動させるカッターモータードライバー２１４と、を含む駆動部２０５をさらに備えている。そして、これら各部と接続され、テープ印刷装置１全体を制御する制御部２００を有している。
【００３０】
操作部２０１は、キーボード５およびディスプレイ９を有し、キーボード５からの文字情報の入力や、各種情報のディスプレイ９への表示など、ユーザーとのインタフェイスとして機能している。
送り・処理部としての印刷部２０２は、プラテンローラー３５および後述する排出駆動ローラー１１１を回転させるためのテープ送りモーター４１と印刷ヘッド２１とを有し、テープ送りモーター４１の駆動により、プラテンローラー３５が回転して印刷テープＴを送る。さらに、入力された文字情報に基づいて印刷ヘッド２１が駆動されることにより、送られていく印刷テープＴに印刷を行う。また、印刷部２０２は、テープ送りモーター４１の駆動により、排出駆動ローラー１１１が回転し、印刷テープＴの排出を行う。
切断部２０３は、フルカッター６１およびハーフカッター６２を動作させるカッターモーター６３を有し、カッターモーター６３の駆動により、フルカッター６１およびハーフカッター６２が、印刷後の印刷テープＴに対し、フルカットやハーフカットを行う。
検出部２０４は、テープ識別センサー３７、カッター位置検出センサー６７および後述するスライダー検出器１９３を有し、テープ種別の検出、カッター位置の検出、および印刷テープＴの有無検出を行うと共に、各検出結果を制御部２００へ出力する。
検知部２０６は、フォトセンサー（図示省略）などを備えている。検知部２０６は、切断部２０３によって切断された印刷テープＴが、テープ排出機構１２を構成する排出駆動ローラー１１１および排出従動ローラー１４１（図６Ａおよび図６Ｂ参照）に挟持され、保持されているか否かを判定するとともに、判定結果を制御部２００（コントローラー２１８）へ出力する。
判定部２０７は、ユーザーによって予め設定されたテープ処理データ、例えば繰り返し印刷回数（印刷枚数）や他の印刷パターンなどが残っているか否かを判定するとともに判定結果を制御部２００（コントローラー２１８）へ出力する。
【００３１】
制御部２００は、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１５、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１６、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１７およびコントローラー（ＩＯＣ：Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２１８を備え、互いに内部バス２１９により接続されている。そして、ＣＰＵ２１５はＲＯＭ２１６内の制御プログラムにしたがって、コントローラー２１８を介してテープ印刷装置１内の各部から各種信号・データを入力する。また、入力した各種信号・データに基づいて、ＲＡＭ２１７内の各種データを処理し、コントローラー２１８を介してテープ印刷装置１内の各部に各種信号データを出力する。これにより、例えば、検出部２０４の検出結果に基づいて、制御部２００が、印刷処理や切断処理の制御を行う。また、制御部２００は、例えば、検知部２０６における切断された印刷テープＴの有無の判定結果や、判定部２０７におけるユーザーによって予め設定されたテープ処理データ、例えば繰り返し印刷回数（印刷枚数）や他の印刷パターンなどが残っているか否かの判定結果に基づいて、次の印刷動作に移るか否かを選択する。
【００３２】
図５に示すように、テープ送り動力系２６は、動力源であるテープ送りモーター４１と、テープ送りモーター４１の動力をプラテン駆動軸２３および巻き取り駆動軸２４に伝達する送り動力伝達機構４２と、を備えている。すなわち、テープ送りモーター４１を、プラテン駆動軸２３および巻き取り駆動軸２４の動力源として兼用している。なお、詳細は後述するが、テープ排出機構１２の排出駆動ローラー１１１についても、このテープ送りモーター４１を動力源としている。
【００３３】
送り動力伝達機構４２は、テープ送りモーター４１の主軸に形成されたギアに噛み合う入力ギア５１と、入力ギア５１に噛み合うと共に、プラテン駆動軸２３側と巻き取り駆動軸２４側との二方に動力を分岐する分岐ギア５２と、分岐ギア５２に噛み合うと共に巻き取り駆動軸２４を軸着して回転させる第１出力ギア５３と、分岐ギア５２に噛み合う中継ギア５４と、中継ギア５４に噛み合うと共に、プラテンローラー３５を軸着して回転させる第２出力ギア５５と、を備えている。テープ送りモーター４１を駆動すると、各ギアを介して、プラテン駆動軸２３および巻き取り駆動軸２４が回転する。これによって、印刷テープＴを送ると共に、テープ送りに同期して、インクリボンＲの巻き取りが行われる。
【００３４】
図６Ａ、図６Ｂ、および図７ないし図９を参照して、排出部としてのテープ排出機構１２について説明する。図６Ａおよび図６Ｂに示すように、排出部としてのテープ排出機構１２は、排出ローラーの一つとして、印刷テープＴの剥離テープＴｂ側に転接する排出駆動ローラー１１１（第１ローラー）と、排出ローラーの他の一つとして、記録テープＴａ側に転接する排出従動ローラー１４１（第２ローラー）とから成るニップローラー（送りローラー）により、印刷テープＴを回転送りして排出するものである。
【００３５】
テープ排出機構１２は、排出駆動ローラー１１１を有する駆動ローラー部１０１と、排出駆動ローラー１１１に対峙する排出従動ローラー１４１を有する従動ローラー部１０２と、上記の送り動力伝達機構４２から動力分岐したテープ送りモーター４１の回転動力を排出駆動ローラー１１１に伝達する排出動力伝達機構（送り連動部）１０３（図５参照）とを備えている。
【００３６】
また、テープ排出機構１２は、それぞれギア状に形成され相互にオーバーラップ状態で係合する駆動側回転体１０４および従動側回転体１０５と、従動側回転体１０５を支持すると共に、駆動側回転体１０４に対して従動側回転体１０５が係脱するようにスライド自在に構成された回転体スライダー１０６と、一方の移動端にスライドした回転体スライダー１０６を検出する検出機構１０７（図８および図９参照）と、開閉蓋６の開閉に連動して、排出駆動ローラー１１１に対して排出従動ローラー１４１を離接させる離接機構１０８とを備えている。
【００３７】
図７に示すように、駆動ローラー部１０１は、排出駆動ローラー１１１と、排出駆動ローラー１１１および駆動側回転体１０４を回転自在に保持する駆動ローラーホルダー１１２とを備えている。
【００３８】
駆動ローラーホルダー１１２は、従動ローラー部１０２に対向し略長方形の駆動ローラー開口１１４が形成された開口形成片１１３と、駆動ローラー開口１１４のテープ送り方向下流側外縁から後方に立設され、ベースフレーム（図示省略）に取り付けられる駆動側取付片１１５とから構成されている。駆動ローラー開口１１４の上下外側には、一対の駆動ローラー軸受部１１６が形成されている。排出駆動ローラー１１１および駆動側回転体１０４は、一対の駆動ローラー軸受部１１６に回転自在に支持されると共に、駆動ローラー開口１１４からわずかに従動ローラー部１０２側に突出している。また、駆動ローラー開口１１４は、そのテープ送り方向下流側の縁部の上下略中間部において、駆動側回転体１０４の外周部が位置する回転体受け部１１７が、駆動ローラー開口１１４の内側に向かって、略「Ｃ」字状に突設されている。
【００３９】
排出駆動ローラー１１１は、一対の駆動ローラー軸受部１１６に上下両端部が支持された駆動ローラー軸１２１と、駆動ローラー軸１２１に回転自在に軸支された駆動側上ローラー本体１２２および駆動側下ローラー本体１２３とを備えている。
【００４０】
駆動側上ローラー本体１２２の下端部には、駆動側回転体１０４の駆動側回転体孔部１３２（後述する）に嵌合する上ローラー嵌合凸部１２４が形成されている。一方、駆動側上ローラー本体１２２の上端部には、上ローラーギア部１２５が形成されている。
また、駆動側下ローラー本体１２３は、駆動側上ローラー本体１２２と同様に形成されており、上端部には、駆動側回転体１０４の駆動側回転体孔部１３２に嵌合する下ローラー嵌合凸部１２６が形成され、下端部には下ローラーギア部１２７が形成されており、この下ローラーギア部１２７に、送り連動部としての排出動力伝達機構１０３の下流端が噛合している。
【００４１】
図７に示すように、駆動側回転体１０４は、駆動ローラー軸１２１に軸着されており、駆動側上ローラー本体１２２と駆動側下ローラー本体１２３との間に設けられている。駆動側回転体１０４は、外周面に周方向において凹凸となるギア歯状の駆動側回転体歯部１３１（第１凹凸部）が形成されると共に、中心部には、上記の上ローラー嵌合凸部１２４および下ローラー嵌合凸部１２６がそれぞれ嵌合し且つ駆動ローラー軸１２１が挿通する駆動側回転体孔部１３２が形成されている。駆動側回転体１０４は、排出駆動ローラー１１１の駆動側上ローラー本体１２２および駆動側下ローラー本体１２３と略同径に形成されており、駆動ローラー軸１２１に軸着された状態では、駆動側上ローラー本体１２２および駆動側下ローラー本体１２３に対して径方向にはみだしてはいない（図１２Ａないし図１２Ｃ参照）。
【００４２】
そして、上ローラー嵌合凸部１２４および下ローラー嵌合凸部１２６がそれぞれ駆動側回転体孔部１３２に嵌合することで、駆動側上ローラー本体１２２と、駆動側下ローラー本体１２３と、駆動側回転体１０４とが一体として駆動ローラー軸１２１に軸支される。そして、排出動力伝達機構（送り連動部）１０３を介してテープ送りモーター４１の回転動力が下ローラーギア部１２７に伝達されると、駆動側上ローラー本体１２２、駆動側下ローラー本体１２３および駆動側回転体１０４が一体として回転する。なお、印刷テープＴは、そのテープ幅にかかわらず、駆動側回転体１０４および従動側回転体１０５が幅方向略中間部に位置するようにして送られるようになっている。
【００４３】
図８に示すように、従動ローラー部１０２は、排出従動ローラー１４１と、排出従動ローラー１４１および従動側回転体１０５を回転自在に保持する従動ローラーホルダー１４２とを備えている。
【００４４】
従動ローラーホルダー１４２は、ベースフレームに固定された固定ホルダー１４３と、排出従動ローラー１４１を回転自在に支持すると共に、排出従動ローラー１４１が排出駆動ローラー１１１に対して離接するように固定ホルダー１４３にスライド自在に収容された可動ホルダー１４４とを備えている。
【００４５】
固定ホルダー１４３は、駆動ローラー部１０１に対する面およびテープ送り方向上流側の面が開放したボックス状に形成されており、上壁部下面および下壁部上面に形成され、可動ホルダー１４４のスライドをガイドする上下一対のガイド溝１５１と、駆動ローラー部１０１とは反対側の端部において上下略中間部に設けられ、可動ホルダー１４４のスライドロッド１６６をガイドする円形のガイド孔１５２が形成されたガイドブロック１５３と、ガイドブロック１５３の上方においてテープ送り方向下流側に突設され、後述するフック部材１７５を回動自在に軸支するフック支軸１５４と、テープ送り方向上流側の開放縁部から延設され、ベースフレーム（図示省略）に取り付けられる従動側取付片１５５とから構成されている。さらに、図示省略したが、固定ホルダー１４３の側壁部下方内面には、後述する連動係合部１９８が係合する連動係合受け部が形成されている。
【００４６】
図９に示すように、可動ホルダー１４４は、駆動ローラー部１０１に対する面が開放したボックス状に形成されており、上壁部下面および下壁部上面には、駆動ローラー部１０１側の端部において、従動ローラー軸１７１（後述する）を支持する上下一対の従動ローラー軸受部１６１が形成され、下壁部上面には、下側の従動ローラー軸受部１６１に対して駆動ローラー部１０１側とは反対側に、回転部材支軸１９１（後述する）の下端を支持する回転部材軸受部１６２が形成されている。
【００４７】
可動ホルダー１４４は、上壁部上面および下壁部下面に形成され、各ガイド溝１５１に係合する上下一対のガイドリブ１６３と、テープ送り方向上流側の内側面および下流側の内側面の上下方向略中間部において前後方向に延在し、回転体スライダー１０６のスライドをガイドする一対のスライドガイド１６４と、固定ホルダー１４３のガイドブロック１５３に対向し、後述する戻しばね（図示省略）の一端が接触するばね受け部（図示省略）と、ばね受け部から駆動ローラー部１０１とは反対側（前側）に突設され、固定ホルダー１４３のガイド孔１５２に貫通するスライドロッド１６６と、スライドロッド１６６の上方においてテープ送り方向上流側の側面と下流側の側面とを接続するように形成された水平部１６７と、水平部１６７の駆動ローラー部１０１とは反対側の端部上面に突設され、フック部材１７５が係合するホルダー係合受け部１６８とを備えている。また、スライドロッド１６６の先端には、スライドロッド１６６のガイド孔１５２からの抜け止めとして機能する抜け止めピン１６９が螺合するようになっている。
【００４８】
排出従動ローラー１４１は、一対の従動ローラー軸受部１６１に上下両端部が支持された従動ローラー軸１７１と、従動ローラー軸１７１に回転自在に軸支された従動側上ローラー本体１７２および従動側下ローラー本体１７３とを備えており、排出駆動ローラー１１１の回転に付随して回転する。
【００４９】
従動側回転体１０５は、従動ローラー軸１７１廻りに回転自在に支持されており、これを支持する回転体スライダー１０６と共に従動側上ローラー本体１７２と従動側下ローラー本体１７３との間に設けられている。従動側回転体１０５は、外周面に周方向において凹凸となるギア歯状の従動側回転体歯部１３６（第２凹凸部）が形成されると共に、従動ローラー軸１７１が遊貫する円形の従動側回転体孔部１３７が形成されている。従動側回転体１０５は、排出従動ローラー１４１の従動側上ローラー本体１７２および従動側下ローラー本体１７３と略同径に形成されており、回転体スライダー１０６が後退位置に移動した状態（詳細は後述する）では、従動側上ローラー本体１７２および従動側下ローラー本体１７３に対して径方向にはみだしてはいない（図１２Ａないし図１２Ｃ参照）。
【００５０】
従動側回転体歯部１３６は、駆動側回転体歯部１３１と相補的な形状に形成されており、駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５とが噛合可能に構成されている。従動側回転体１０５は、駆動側回転体１０４との間に印刷テープＴがない状態では、駆動側回転体１０４に対してオーバーラップ状態で係合し、駆動側回転体１０４の回転に付随して回転する。駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５との間に印刷テープＴが挟み込まれると、駆動側回転体１０４から係合離脱する。なお、駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５とのオーバーラップ幅は、例えば数ｍｍ程度である。
【００５１】
離接機構１０８は、開閉蓋６の閉塞に連動して、排出駆動ローラー１１１に対し、排出従動ローラー１４１を排出駆動ローラー１１１との間で印刷テープＴを挟持可能なニップ位置に移動させ、開閉蓋６の開放に連動して、排出従動ローラー１４１を排出駆動ローラー１１１から離間した離間位置に移動させるものである。離接機構１０８は、固定ホルダー１４３のフック支軸１５４を中心に回動自在に構成されたフック部材１７５と、可動ホルダー１４４のスライドロッド１６６に外嵌された戻しばね（不図示）とを備えている。戻しばねは、一端を可動ホルダー１４４のばね受け部に、他端を固定ホルダー１４３のガイドブロック１５３に接触しており、固定ホルダー１４３に対して可動ホルダー１４４を駆動ローラー部１０１側に付勢している。
【００５２】
フック部材１７５は、図８に示すように、固定ホルダー１４３のホルダー係合受け部１６８に係合するフック係合部１７６と、フック係合部１７６から屈曲するように連なり、略中央部にフック支軸１５４が挿通する軸孔が形成された軸孔形成部１７７と、軸孔形成部１７７から屈曲するように連なり、開閉蓋６に形成された作動突起６ａが係合する突起受け部１７８とで形成されている。また、図示しないが、フック支軸１５４には、フック部材１７５を、フック係合部１７６がホルダー係合受け部１６８に係合する方向へ回動付勢する係合ばね（ねじりコイルばね）が組み込まれている。
【００５３】
フック部材１７５は、開閉蓋６が開放して作動突起６ａが突起受け部１７８から係合離脱すると、係合ばねに付勢され、フック係合部１７６がホルダー係合受け部１６８に係合する方向へ回動する。その結果、戻しばねに抗して、排出従動ローラー１４１が離間位置へ移動する。一方、開閉蓋６が閉塞して作動突起６ａが突起受け部１７８に係合すると、係合ばねに抗して、フック係合部１７６がホルダー係合受け部１６８から係合離脱する方向へ回動する。その結果、戻しばねにより、排出従動ローラー１４１がニップ位置へ戻る。
【００５４】
このように、開閉蓋６の開放に連動して排出従動ローラー１４１が離間位置へ移動し、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間隙が広くなる。このため、テープカートリッジＣをカートリッジ装着部１０にセットする際、印刷テープＴがテープ送出口３８からはみ出しているような場合にも、印刷テープＴを排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間に確実に入るようにしてテープカートリッジＣをセットすることができる。そして、テープカートリッジＣをカートリッジ装着部１０にセットした後は、開閉蓋６を閉塞することによって、それに連動して排出従動ローラー１４１がニップ位置に移動するため、排出駆動ローラー１１１および排出従動ローラー１４１により印刷テープＴを回転送り可能な状態とすることができる。
なお、後述する回転部材１９２についても、排出従動ローラー１４１と共に可動ホルダー１４４に支持されているため、離接機構１０８により、開閉蓋６の開閉に連動して往復移動するようになっている。
【００５５】
回転体スライダー１０６は、平面視略長方形に形成されており、駆動ローラー部１０１側の半部において従動側回転体１０５を回転自在に支持する回転体支持部１８１と、駆動ローラー部１０１側とは反対側の半部において回転体支持部１８１よりも厚く形成された回転部材係合部１８２とから構成されている。
【００５６】
回転体支持部１８１には、回転体スライダー１０６のスライド方向に延在する長孔１８３（図１０Ａないし図１０Ｃ参照）が形成されており、この長孔１８３に従動ローラー軸１７１が挿通しており、排出従動ローラー１４１に対して回転体スライダー１０６がスライド可能となっている。また回転体支持部１８１の上面には、長孔１８３の駆動ローラー部１０１側の円弧部外縁に沿うようにして、支持凸部１８４が突設されており、支持凸部１８４が従動側回転体１０５の従動側回転体孔部１３７に係合することで、従動側回転体１０５が従動ローラー軸１７１廻りに回転自在に支持される。一方、回転部材係合部１８２には、後述する回転部材１９２の係合アーム１９５が係合する係合孔１８５が形成されている。
【００５７】
そして、回転体スライダー１０６は、これに支持した従動側回転体１０５が駆動側回転体１０４に係合する前進位置と、従動側回転体１０５が駆動側回転体１０４から係合離脱する後退位置との間で、上記のスライドガイド１６４に案内されてスライドするようになっている。
【００５８】
検出機構１０７は、可動ホルダー１４４に形成された回転部材軸受部１６２に下端が支持された回転部材支軸１９１と、回転部材支軸１９１に回転自在に支持された回転部材１９２と、略方形の取付基板１９９を介して固定ホルダー１４３のガイドブロック１５３の下方近傍に取り付けられたスライダー検出器１９３とを備えている。さらに、検出機構１０７は、回転体スライダー１０６が前進位置にスライドする方向に向けて、回転体スライダー１０６に係合した係合アーム１９５（後述する）の回動を付勢する回動付勢ばね（図示省略）を備えている。
【００５９】
回転部材１９２は、回転部材支軸１９１が挿通する円筒状の軸部１９４と、軸部１９４の上端部から径方向に延在し、上記の係合孔１８５に係合する係合部を有する係合アーム１９５と、軸部１９４の下端部から係合アーム１９５と略直交するようにして径方向に延在し、先端部（被検出部）がスライダー検出器１９３に臨む検出アーム１９６とを備えている。検出アーム１９６は、係合アーム１９５よりも長く形成されている。
【００６０】
回転部材１９２は、係合アーム１９５が回転体スライダー１０６の係合孔１８５に係合していることで、回転体スライダー１０６の前進位置と後退位置との間のスライドに連動して回転する。回転部材１９２の係合アーム１９５および検出アーム１９６は、回転体スライダー１０６の前進位置と後退位置との間のスライドに連動して軸部１９４（回転部材支軸１９１）を中心に往復回動するようになっている。すなわち、軸部１９４は、係合アーム１９５の前後方向の回動を検出アーム１９６の左右方向の回動に変換するが、検出アーム１９６が係合アーム１９５よりも長い分、係合アーム１９５の回動の振り幅に対し検出アーム１９６の回動の振り幅は数倍となる。なお、以下では、回転体スライダー１０６が前進位置から後退位置へスライドする場合の係合アーム１９５および検出アーム１９６の回動方向を後退回動方向といい、回転体スライダー１０６が後退位置から前進位置へスライドする場合の係合アーム１９５および検出アーム１９６の回動方向を前進回動方向という。
【００６１】
検出アーム１９６は、その略中間部において平面視でクランク状に屈曲した屈曲部の下面には、回動付勢ばねの一端が係止される掛け止め部１９７が形成されている。回動付勢ばねは、ねじりコイルばねで構成されており、回転部材支軸１９１に巻回され、一端が上記の掛け止め部１９７に、他端が固定ホルダー１４３の内側に係止されている。回動付勢ばねは、係合アーム１９５を前進回動方向に向けて付勢している。すなわち、回動付勢ばねは、係合アーム１９５を介して回転体スライダー１０６を前進位置に向けて付勢している。
【００６２】
さらに、回転部材１９２の軸部１９４には、検出アーム１９６の基端部近傍において、係合アーム１９５の延在方向とは反対側に突出した連動係合部１９８が形成されている。回転部材１９２は、排出従動ローラー１４１と共に可動ホルダー１４４に支持されており、排出従動ローラー１４１のニップ位置から離間位置への移動に連動して、固定ホルダー１４３の内側に形成された連動係合受け部に係合する係合位置に移動し、排出従動ローラー１４１の離間位置からニップ位置への移動に連動して、連動係合受け部から係合離脱する離脱位置に移動する。
【００６３】
連動係合部１９８が連動係合受け部に係合すると、係合アーム１９５が回動付勢ばねに抗して後退回動方向に回動し、回転体スライダー１０６が排出従動ローラー１４１に対して後退位置に移動する。連動係合部１９８が連動係合受け部から係合離脱すると、係合アーム１９５が回動付勢ばねに付勢されて前進回動方向に回動し、回転体スライダー１０６が排出従動ローラー１４１に対して前進位置に移動する。
【００６４】
スライダー検出器１９３は、透過型の光センサー（フォトインターラプター）で構成され、後退回動方向の回動端に回動した検出アーム１９６の先端部に臨むように配設されている。スライダー検出器１９３は、対向配置した発光素子と受光素子との間に検出アーム１９６の先端部が挿入されることにより、その光が遮断され、回転体スライダー１０６が後退位置にスライドしたことが検出される。
なお、スライダー検出器１９３は、接触式センターで構成してもよいが、本実施形態のように非接触式センサーを用いることで、接触式センサーで構成した場合のように回転体スライダー１０６が後退位置に移動したときにセンサーの接点を押す力が働くようにする必要がないため、回転体スライダー１０６をできるだけ軽い力で移動可能とすることができ、印刷テープＴが薄い場合でも検出可能とすることができる。
【００６５】
図１０Ａないし図１３Ｃを参照して、開閉蓋６の開閉時および印刷テープＴの送り動作（排出動作）時における、テープ排出機構１２廻りの一連の動きについて説明する。
図１０Ａ、図１１Ａ、図１２Ａ、および図１３Ａに示すように、開閉蓋６を開放すると、開閉蓋６の作動突起６ａがフック部材１７５の突起受け部１７８から係合離脱し、フック部材１７５のフック係合部１７６がホルダー係合受け部１６８に係合する。その結果、排出駆動ローラー１１１がニップ位置から離間位置に移動すると共に、回転部材１９２が離脱位置から係合位置に移動する。排出駆動ローラー１１１の離間位置への移動に伴って、従動ローラー軸１７１廻りに支持された従動側回転体１０５も、駆動側回転体１０４に対して離間するため、駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５との間隙が広くなる。
【００６６】
さらに、回転部材１９２の係合位置への移動に伴い、連動係合部１９８が連動係合受け部に係合し、係合アーム１９５および検出アーム１９６が後退回動方向に回動する。これにより、回転体スライダー１０６が排出駆動ローラー１１１に対して後退位置に移動するため、回転体スライダー１０６に支持された従動側回転体１０５が排出駆動ローラー１１１に対して駆動側回転体１０４側に突出することがない。
【００６７】
このように、開閉蓋６の開放に連動して、排出従動ローラー１４１が離間位置に移動すると共に、回転体スライダー１０６が排出駆動ローラー１１１に対して後退位置に移動するため、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間隙が広くなると共に、駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５との間隙が広くなる。したがって、テープカートリッジＣをカートリッジ装着部１０にセットする際、印刷テープＴがテープ送出口３８からはみ出しているような場合にも、印刷テープＴを、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間、および駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５との間に確実に入るようにしてテープカートリッジＣをセットすることができる。
【００６８】
図１０Ｂ、図１１Ｂ、図１２Ｂ、および図１３Ｂに示すように、テープカートリッジＣの装着後、開閉蓋６を閉塞すると、開閉蓋６の作動突起６ａがフック部材１７５の突起受け部１７８に係合し、フック部材１７５のフック係合部１７６がホルダー係合受け部１６８から係合離脱する。その結果、排出駆動ローラー１１１が離間位置からニップ位置に移動すると共に、回転部材１９２が係合位置から離脱位置に移動する。回転部材１９２の離脱位置への移動に伴い、連動係合部１９８が連動係合受け部から係合離脱する。
【００６９】
駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５との間に印刷テープＴが挟み込まれていない場合には、係合アーム１９５および検出アーム１９６が前進回動方向に回動する。これにより、回転体スライダー１０６が排出駆動ローラー１１１に対して前進位置に移動するため、回転体スライダー１０６に支持された従動側回転体１０５が駆動側回転体１０４に対してオーバーラップ状態で係合する。また、この状態では、検出アーム１９６はスライダー検出器１９３に臨んでいないため、スライダー検出器１９３により、回転体スライダー１０６が後退位置に移動していないことが検出され、駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５との間、および排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間に印刷テープＴが無いことが検出される。
【００７０】
図１０Ｃ、図１１Ｃ、図１２Ｃ、および図１３Ｃに示すように、印刷処理がなされ、排出駆動ローラー１１１および排出従動ローラー１４１間に印刷テープＴが差し込まれると、従動側回転体１０５が従動ローラー軸１７１廻りに回転自在に支持されていることで、従動側回転体１０５が回転して印刷テープＴを受け入れ、駆動側回転体１０４および従動側回転体１０５が被送り媒体の通過を邪魔することがない。
【００７１】
そして、従動側回転体１０５は、印刷テープＴが駆動側回転体１０４との間に挟み込まれると、駆動側回転体１０４に対して係合離脱し、駆動側回転体１０４とのオーバーラップ状態が解消される。これにより、従動側回転体１０５を支持する回転体スライダー１０６は、印刷テープＴの厚さに加えてオーバーラップ状態の解消分、前進位置から後退位置へ移動する。
【００７２】
回転体スライダー１０６の後退位置への移動に連動して、回転部材１９２の係合アーム１９５および検出アーム１９６が後退回動方向に回動し、検出アーム１９６の先端部がスライダー検出器１９３に臨む。そして、スライダー検出器１９３により、回転体スライダー１０６が後退位置に移動したことが検出され、駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５との間、および排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間に印刷テープＴが有ることが検出される。
【００７３】
ここで、回転部材１９２は、検出アーム１９６が係合アーム１９５よりも長く形成されており、スライダー検出器１９３に臨む検出アーム１９６の先端部が、軸部１９４に対し、係合アーム１９５の係合部よりも径方向外側に設けられているため、回転体スライダー１０６の前進位置と後退位置との間の移動距離に応じた係合アーム１９５の回動距離よりも、検出アーム１９６の回動距離が大きくなる。したがって、回転体スライダー１０６が後退位置に移動したことを、より高精度に検出することができる。また、回転体スライダー１０６の移動距離に応じた係合アーム１９５の回動距離よりも検出アーム１９６の回動距離が大きくなる分、駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５とのオーバーラップ分を少なくした構成とすることも可能である。
【００７４】
以上のように、本実施形態のテープ印刷装置１によれば、テープカートリッジＣをカートリッジ装着部１０にセットする際、印刷テープＴがテープ送出口３８からはみ出しているような場合にも、印刷テープＴを、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間、および駆動側回転体１０４と従動側回転体１０５との間に確実に入るようにしてテープカートリッジＣをセットすることができる。また、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間における印刷テープＴの有無を確実に検出することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、上述のように、駆動側回転体１０４および従動側回転体１０５として、それぞれ駆動側回転体歯部１３１および従動側回転体歯部１３６を有する構成としたが、これに限定されるものではなく、駆動側回転体１０４および従動側回転体１０５が相互にオーバーラップ状態で係合すると共に、挟み込まれた印刷テープＴにより係合離脱するものであればよい。
【００７６】
図１４Ａ、図１４Ｂ、図１４Ｃ、および図１４Ｄを参照して、他の実施形態に係る駆動側回転体２５４および従動側回転体２５５について説明する。駆動側回転体２５４は、駆動側小径部２６１と、駆動側小径部２６１の両端面に駆動側小径部２６１と同軸上に設けられた駆動側第１大径部２６２および駆動側第２大径部２６３とから一体形成され、全体として、外周面が軸方向において凹凸となる駆動側凹凸部（図示省略）を有するローラー状に形成されている。駆動側第１大径部２６２および駆動側第２大径部２６３は、排出駆動ローラー１１１の駆動側上ローラー本体１２２および駆動側下ローラー本体１２３と略同径に形成されており、駆動ローラー軸１２１に軸着された状態では、駆動側上ローラー本体１２２および駆動側下ローラー本体１２３に対して径方向にはみだしてはいない。
【００７７】
従動側回転体２５５は、従動側大径部２６６と、従動側大径部２６６の両端面に従動側大径部２６６と同軸上に設けられた従動側第１小径部２６７および従動側第２小径部２６８とから一体形成され、全体として、外周面が軸方向において凹凸となり且つ駆動側凹凸部と相補的な形状である従動側凹凸部（図示省略）を有するローラー状に形成されている。従動側大径部２６６は、排出従動ローラー１４１の従動側上ローラー本体１７２および従動側下ローラー本体１７３と略同径に形成されており、回転体スライダー１０６が後退位置に移動した状態では、従動側上ローラー本体１７２および従動側下ローラー本体１７３に対して径方向にはみだしてはいない。
なお、図示省略したが、先の実施形態と同様に、駆動側回転体２５４には駆動側回転体孔部が形成され、従動側回転体２５５には従動側回転体孔部が形成されている、
【００７８】
この構成によっても、駆動側回転体２５４および従動側回転体２５５が相互にオーバーラップ状態で係合すると共に、挟み込まれた印刷テープＴにより係合離脱する。もっとも、先の実施形態に係る駆動側回転体１０４および従動側回転体１０５のように、駆動側回転体歯部１３１および従動側回転体歯部１３６が、それぞれ周方向において凹凸となる形状であるため、印刷テープＴが薄かったり、腰の弱い材質から成っていたりする場合であっても、駆動側回転体歯部１３１と従動側回転体歯部１３６との間に挟み込まれた印刷テープＴが、駆動側回転体歯部１３１や従動側回転体歯部１３６に沿った形状に曲がりにくくすることができるため、オーバーラップ状態を十分に解消することができる。したがって、回転体スライダー１０６を、オーバーラップ分、確実に移動させることができる。
【００７９】
以上のような構成によれば、印刷テープＴの先端がテープ排出機構１２（排出部）に到達すると、印刷テープＴの先端が排出駆動ローラー１１１と排出駆動ローラー１１１に対峙する排出従動ローラー１４１との間に円滑に引き込まれるので、紙詰まり（テープ詰まり）が生じることがない。また、テープ排出機構１２が、印刷部２０２のテープ送りを延長するように、印刷テープＴを装置外部に繰り出す構成であるため、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間に印刷テープＴが挟持されて保持される。これにより、印刷テープＴの切断済み部分（テープ片）が飛散することがなく、排出位置を安定させることができる。
【００８０】
また、検知部２０６により、排出駆動ローラー１１１と排出従動ローラー１４１との間に挟持されて保持された印刷テープＴの切断済み部分（テープ片）の有無を判定し、その判定結果に基づいて次の動作に移行することができる。つまり、特段の動作を行わなくても、次のテープ処理（印刷処理）を開始することができ、連続的なテープ処理（印刷処理）を行うことができる。
【００８１】
また、備えられた判定部２０７により、テープ処理（印刷処理）の処理データが残っているか否かを判定し、その判定結果に基づいて次の動作に移るか否かを選択することができる。つまり、テープ処理（印刷処理）の処理データが残っている場合は、処理を継続すると判定して、次動作の開始を選択し、テープ処理の処理データが残っていない場合は、テープ処理（印刷処理）を終了すると判定してテープ処理（印刷処理）を終了することができる。
【００８２】
また、備えられた制御部２００により、検知部２０６における印刷テープＴの切断済み部分（テープ片）の有無の判定結果や、判定部２０７におけるテープ処理の処理データが残っているか否かの判定結果に基づいて、次動作の制御を行うことができる。これにより、効率良くテープ処理（印刷処理）を行うことが可能なテープ処理装置としてのテープ印刷装置１を提供することができる。
【００８３】
さらに、排出駆動ローラー１１１の周速が、プラテンローラー３５の周速より速くなるように回転し、且つ排出駆動ローラー１１１が印刷テープＴから所定以上の負荷がかかると滑り回転することで、印刷テープＴの先詰まり等を防止し、正常なテープ送りを行うことができる。よって、テープ処理を精度良く行うことができる。
【００８４】
なお、本実施形態においては、切断処理後のテープ排出をキャンセルする構成であったが、キャンセルせずに、切断処理後のテープ排出を実行して、テープ片を完全に排出する構成であっても良い。
【００８５】
また、本実施形態においては、テープ処理として、印刷処理を行う構成であったが、これに限らず、例えば、点字の打刻処理を行う構成であっても良いし、カッティング処理を行う構成であっても良い。
【００８６】
（テープ処理方法）
次に、テープ処理方法の一例として、図１５を参照しながらテープ印刷装置１によるテープ処理動作について説明する。図１５は、テープ処理方法の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、前述したテープ印刷装置１の構成における符号を用いて説明する。
【００８７】
まず、制御部２００は、印刷部２０２（テープ送りモーター４１および印刷ヘッド２１）を駆動して、印刷テープＴのテープ送りおよび印刷処理を開始する（ステップＳ１）。そして、テープ送りをしつつ、印刷テープＴに印刷処理を行っていく。この際、プラテンローラー３５と連動して、排出駆動ローラー１１１が回転するため、印刷テープＴの先端が、テープ排出機構１２のニップ点に達すると、駆動ローラー本体および従動ローラー本体に引き込まれて挟持・回転送りされる。
【００８８】
テープ送りモーター４１の駆動を継続し、印刷テープＴの先端がテープ排出機構１２のニップ点に達する（と想定される）距離（送り量）分駆動したら（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、検出部２０４（テープ有無検出機構）により、テープ排出機構１２における印刷テープＴの有無を検出する（ステップＳ３）。なお、印刷テープＴの先端がテープ排出機構１２のニップ点に達する（と想定される）距離（送り量）分駆動していなかったら（ステップＳ２：Ｎｏ）テープ送りモーター４１の駆動を継続する。
【００８９】
テープ排出機構１２における印刷テープＴの有無を検出する（ステップＳ３）において、印刷テープＴが無いものと判定された場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、走行異常であると判断し、テープ送りおよび印刷処理を中断する。すなわち、テープ送りモーター４１および印刷ヘッド２１を停止（印刷部２０２および排出部（テープ排出機構１２）を停止）し（ステップＳ４）、さらに、ディスプレイ９に「テープ送り異常」である旨のエラー表示を行う（ステップＳ５）。
【００９０】
一方、印刷テープＴが有るものと判定された場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、テープ送りおよび印刷処理を続行して（ステップＳ６）、印刷処理が完了するまでテープ送りモーター４１および印刷ヘッド２１の駆動を継続する。この際、排出駆動ローラー１１１の回転により、印刷テープＴが送られていく。印刷処理が完了したら（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、切断部２０３により、テープ切断処理を実行する（ステップＳ８）。テープ切断処理では、テープ送りモーター４１の駆動によってテープ送りを行って、印刷テープＴの切断位置を、フルカッター６１もしくはハーフカッター６２に臨ませて、テープ送りモーター４１を停止した後、カッターモーター６３を駆動して、フルカッター６１もしくはハーフカッター６２を切込み動作させて、切断処理を行う。すなわち、フルカッター６１の切り込み動作により、印刷済み部分を切断する。この際、切断処理時のテープ送りに連動して、排出駆動ローラー１１１が回転し、排出処理が行われる。フルカッター６１の切断処理によって、印刷テープＴの切断済み部分を切断される際には、排出処理によって、印刷テープＴの先端側を装置外部に繰り出した状態に、且つ後端側をテープ排出機構１２に保持（挟持）した状態にする。すなわち、印刷テープＴの切断済み部分が切断されると、切断されたテープ片が当該状態でテープ排出機構１２に保持され、ユーザーによって取り去り可能な状態となる。
【００９１】
次に、テープ排出機構１２に保持された切断されたテープ片が、ユーザーによって取り去られたか否か（テープ片の有無）を、検知部２０６によって判定する（ステップＳ９）。そして、テープ片の無い場合（ステップＳ９：Ｎｏ）は、ユーザーによって取り去られたと判定して、テープ処理データが残っていないかを、判定部２０７によって判定する（ステップＳ１０）。また、テープ排出機構１２に保持された切断されたテープ片の有無の判定（ステップＳ９）により、テープ片が有ると判定された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）は、ユーザーによって取り去られたか否か（テープ片の有無）の判定（ステップＳ９）を繰り返す。
【００９２】
判定部２０７の判定により、テープ処理データが残っていると判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）には、判定部２０７は、制御部２００に判定結果を送信する。そして、制御部２００は、再び印刷部２０２（テープ送りモーター４１および印刷ヘッド２１）を駆動して、印刷テープＴのテープ送りおよび印刷処理の開始を指示し、印刷テープＴのテープ送りおよび印刷処理を開始（ステップＳ１）し、一連のフローを再開する。即ち、テープ処理データが残っている間は、繰り返し一連の印刷フローを継続して行う。また、テープ処理データが残っていないと判定した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）は、印刷テープＴの繰り出しをここで停止する。すなわち、その後のテープ排出をキャンセルし、本テープ処理動作を終了する。
【００９３】
上述したテープ処理方法によれば、処理テープを送りながらテープ処理を行う、即ち印刷テープＴの送りとテープ処理（印刷処理）とを連動（同期）させることができるため、印刷テープＴを切断するステップ（ステップＳ８）における印刷テープＴの挟持を円滑に行うことができ、テープ詰まりを抑制することができる。また、切断された印刷テープＴが繰り出される際にテープ排出機構１２によって保持されるため、印刷テープＴの切断済み部分（テープ片）が飛散することがなく、排出位置を安定させることができる。また、保持された印刷テープＴの有無を判定し、その判定結果に基づいて次の動作に移行することができる。つまり、特段の動作を行わなくても、次のテープ処理（印刷処理）のフローを、再び開始する処理に移行することができる。
【００９４】
また、上述したテープ処理方法によれば、テープ処理の処理データが残っているか否かを判定し、その判定結果に基づいて次の動作に移るか否かを選択することができる。つまり、テープ処理の処理データが残っている場合は、処理を継続すると判定して、次動作の開始を選択し、テープ処理の処理データが残っていない場合は、処理を終了すると判定してテープ処理を終了することができる。即ち、ユーザーによる指示が都度なくても、繰り返しのテープ処理を行うことができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…テープ処理装置としてのテープ印刷装置、６…開閉蓋、１０…カートリッジ装着部、１２…排出部としてのテープ排出機構、１０３…送り連動部としての排出動力伝達機構、１０４…駆動側回転体、１０５…従動側回転体、１０６…回転体スライダー、１０８…離接機構、１１１…排出駆動ローラー、１４１…排出従動ローラー、１９３…スライダー検出器、１９４…軸部、１９５…係合アーム、１９６…検出アーム、１９８…連動係合部、２００…制御部、２０１…操作部、２０２…送り・処理部としての印刷部、２０３…切断部、２０４…検出部、２０５…駆動部、２０６…検知部、２０７…判定部、Ｔ…印刷テープ。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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