(57)【要約】【課題】アレルギー反応を継続的に検出することが可能な検出装置及びこの検出装置を用いた検出システムを提供する。【解決手段】検出装置１は、アレルギー反応により産生されるアレルギー反応物質を測定して検出データを取得する測定部１１と、検出データを所定の装置（第１処理装置２）に送信する送信部１５と、を備え、人体に常時装着することを特徴とする。また、検出装置１による検出データの取得は、アレルギー反応物質の存在時間以内の時間間隔で行われる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アレルギー反応により産生されるアレルギー反応物質を測定して検出データを取得する測定部と、
前記検出データを所定の装置に送信する送信部と、を備え、
人体に常時装着することを特徴とする検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の検出装置であって、
前記検出データの取得は、前記アレルギー反応物質の存在時間以内の時間間隔で行われることを特徴とする検出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の検出装置であって、
時刻測定部を備え、前記時刻測定部で測定した時刻情報を前記検出データと共に送信することを特徴とする検出装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の検出装置であって、
位置特定装置を備え、前記位置特定装置による位置情報および時刻情報を前記検出データと共に送信することを特徴とする検出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の検出装置であって、
前記アレルギー反応物質は、ヒスタミン、ロイコトリエン、インターロイキン-４、インターロイキン-１３、免疫グロブリンＥ、好酸球を含むことを特徴とする検出装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の検出装置と、
前記検出装置から送信された前記検出データを受信する受信部、及び受信した前記検出データを処理して前記検出データと前記検出データに対応した環境データとを所定の記憶領域に記憶する処理部を有する第１処理装置と、
を備えることを特徴とする第１検出システム。
【請求項７】
請求項６に記載の第１検出システムであって、
前記第１処理装置は、位置特定装置を備え、前記位置特定装置による位置情報および時刻情報を含む前記環境データを取得することを特徴とする第１検出システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の第１検出システムであって、
前記検出データは、所定の位置情報により分類されて保存されることを特徴とする第１検出システム。
【請求項９】
請求項８に記載の第１検出システムであって、
前記所定の位置情報は、前記位置特定装置で取得した前記位置情報、または前記検出データと共に受信した前記位置情報を用いることを特徴とする第１検出システム。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載の第１検出システムであって、
前記検出データの保存は、所定の前記アレルギー反応物質が検出された場合に行われることを特徴とする第１検出システム。
【請求項１１】
請求項６〜請求項１０のいずれか一項に記載の第１検出システムであって、
前記検出データの保存は、前記所定の位置情報に対応して時系列に保存されることを特徴とする第１検出システム。
【請求項１２】
請求項６〜請求項１１のいずれか一項に記載の複数の第１検出システムと、
前記複数の第１検出システムを構成する複数の前記第１処理装置と接続し、前記第１処理装置からの前記検出データ、前記環境データを受信して保存する第２処理装置と、
を備えることを特徴とする第２検出システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の第２検出システムであって、
前記第２処理装置は、受信した複数の前記検出データと前記環境データとにより、前記アレルギー反応物質が検出される位置領域を設定し、設定した前記位置領域をそれぞれの前記第１検出システムの前記第１処理装置に送信することを特徴とする第２検出システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の第２検出システムであって、
前記第１検出システムの前記第１処理装置は、取得する現在の位置情報が、前記第２処理装置から受信した前記位置領域の領域内に位置する場合、警報を発することを特徴とする第２検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アレルギー反応を検出する検出装置、この検出装置を用いた第１検出システム、及び第２検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患において、原因物質（アレルゲン）を特定するためにパッチテストやＩｇＥ（免疫グロブリンＥ）抗体検査が行われている。これらの検査は各病院で行われるか、専門の検査機関などにサンプルが送られて行われており、検査の結果がわかるまでには長い期間を要している。
【０００３】
特許文献１には、半導体レーザーを線状に広げて被検部に照射し、照射スポットをラインセンサー上に結像して走査信号を記憶する。そして、記憶されたデータを被検部とそれ以外の領域ごとに解析して血流値を求め、両者の比を表示することで血流増加率を数値化することで、アレルギー反応の度合いを精密に定量化できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２６７３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アレルギー疾患の患者は、パッチテストやＩｇＥ抗体検査などにより、アレルゲンが何かという情報を得ることができる。しかしながら、アレルギー疾患の患者にとって、特定したアレルゲンとの接触を避けるためには、特定されたアレルゲンとどこで接触したかの情報が必要となる。しかし、前記検査方法ではどこで接触したかの情報は得られないため、患者は、日常生活において、アレルゲンへの接触が予想される行動や生活環境に対して、できる限りの対策を取ることが必要となる。また、その対策の効果を検証することは、再度同様の検査を行う必要があるが、日常生活に合せて都度検査を行うことは困難である。
従って、アレルギー反応を継続的に検出することが可能な検出装置及びこの検出装置を用いた検出システムが要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る検出装置は、アレルギー反応により産生されるアレルギー反応物質を測定して検出データを取得する測定部と、検出データを所定の装置に送信する送信部と、を備え、人体に常時装着することを特徴とする。
【０００８】
このような検出装置によれば、人体に常時装着しており、測定部でアレルギー反応物質を測定して検出データを取得し、送信部で検出データを所定の装置に送信する。これにより、アレルギー反応を継続的に検出できる検出装置を実現することができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に係る検出装置において、検出データの取得は、アレルギー反応物質の存在時間以内の時間間隔で行われることが好ましい。
【００１０】
このような検出装置によれば、検出データの取得は、アレルギー反応物質の存在時間以内の時間間隔で行われることにより、アレルギー反応物質が消滅（分解）しない時間内で、アレルギー反応物質を効率的に測定することができる。例えば、ヒスタミンは産生されてから５分程度で分解されることが知られている。その場合、１分から５分程度の間隔での測定が好ましい。一方ＩｇＥは１週間から１か月の長周期で増減することが知られており、その場合、２４時間から５０００時間程度の間隔で測定することで効率的に測定できる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に係る検出装置において、時刻測定部を備え、時刻測定部で測定した時刻情報を検出データと共に送信することが好ましい。
【００１２】
このような検出装置によれば、時刻測定部を備えて測定した時刻情報を、検出データと共に送信することにより、検出データと、検出データを取得した時の時刻情報とを関連付けることができる。また、受信側となる所定の装置が、動作をしていない（電池切れ等）場合にも、検出装置側に時刻情報と検出データとを持っているため、その後の対応を取ることができ、検出データを無駄にすることが無い。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に係る検出装置において、位置特定装置を備え、位置特定装置による位置情報および時刻情報を検出データと共に送信することが好ましい。
【００１４】
このような検出装置によれば、位置特定装置を備えることにより、検出データと、検出データを取得した時の位置情報および時刻情報とを関連付けることができる。ここで、位置特定装置とは、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）である。また、受信側となる所定の装置が、動作をしていない（電池切れ等）場合にも、検出装置側に検出データ、位置情報および時刻情報を持っているため、その後の対応を取ることができ、検出データを無駄にすることが無い。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係る検出装置において、アレルギー反応物質は、ヒスタミン、ロイコトリエン、インターロイキン-４、インターロイキン-１３、免疫グロブリンＥ、好酸球を含むことが好ましい。
【００１６】
このような検出装置によれば、即時型アレルギー反応による生産物質であり体内を循環して半減期の短い物質となるヒスタミン、ロイコトリエンを含むアレルギー反応物質を検出することで、即時型アレルギー反応による疾患の予防に対応させることができる。また、免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）、好酸球を含む長周期で変動する反応物質を検出することで、アレルギー疾患の治療効果をより正確に確認することができる。
【００１７】
［適用例６］本適用例に係る第１検出システムは、上述したいずれかの検出装置と、検出装置から送信された検出データを受信する受信部、及び受信した検出データを処理して検出データと検出データに対応した環境データとを所定の記憶領域に記憶する処理部を有する第１処理装置と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
このような第１検出システムによれば、検出装置と第１処理装置とでシステムを構成することにより、第１処理装置では、検出装置から送信された検出データを受信部で受信し、受信した検出データを処理部で処理して検出データと検出データに対応した環境データとを所定の記憶領域に記憶する。これにより、検出装置から送信される検出データと、検出データに対応する環境データ（例えば、時刻情報、位置情報）とを関連付けることが可能となる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に係る第１検出システムにおいて、第１処理装置は、位置特定装置を備え、位置特定装置による位置情報および時刻情報を含む環境データを取得することが好ましい。
【００２０】
このような第１検出システムによれば、位置特定装置により、検出データと関連付けるための環境データ（時刻情報、位置情報）を容易に取得することができる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例に係る第１検出システムにおいて、検出データは、所定の位置情報により分類されて保存されることが好ましい。
【００２２】
このような第１検出システムによれば、検出データが所定の位置情報により分類されることで、例えば、領域毎に検出データが分類される場合、領域毎の検出データを確認することで、アレルギー反応が生じることが多い領域を確認すること等ができる。
【００２３】
［適用例９］上記適用例に係る第１検出システムにおいて、所定の位置情報は、位置特定装置で取得した位置情報、または検出データと共に受信した位置情報を用いることが好ましい。
【００２４】
このような第１検出システムによれば、所定の位置情報は、位置特定装置で取得した位置情報を用いることでもよいし、検出データと共に受信した位置情報を用いることでもよい。特に、検出データと共に受信した位置情報を用いることにより、第１処理装置が動作していなかった（例えば、電源が入っていなかった）場合にも、検出データと位置情報とを欠損なく取得することができる。
【００２５】
［適用例１０］上記適用例に係る第１検出システムにおいて、検出データの保存は、所定のアレルギー反応物質が検出された場合に行われることが好ましい。
【００２６】
このような第１検出システムによれば、所定のアレルギー反応物質が検出された場合に検出データを保存することにより、検出データを全て保存する場合に比べ、記憶容量を少なくすることができる。また、所定のアレルギー反応物質が検出された検出データと、その時の時刻情報や位置情報とを関連付けることで、所定のアレルギー反応物質によるアレルギー疾患を予防させることができる。
【００２７】
［適用例１１］上記適用例に係る第１検出システムにおいて、検出データの保存は、所定の位置情報に対応して時系列に保存されることが好ましい。
【００２８】
このような第１検出システムによれば、所定の位置情報（例えば、ある領域毎）に対応して時系列で検出データが保存されることで、その領域での検出データを時系列で確認や比較を行うことができる。
【００２９】
［適用例１２］本適用例に係る第２検出システムは、上述したいずれかの複数の第１検出システムと、複数の第１検出システムを構成する複数の第１処理装置と接続し、第１処理装置からの検出データ、環境データを受信して保存する第２処理装置と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
このような第２検出システムによれば、複数の第１検出システムと、第２処理装置とでシステムが構成され、第２処理装置では、複数の第１処理装置と接続し、それぞれの第１処理装置からの検出データ、環境データを受信して保存する。これにより、複数の第１検出システムで得られた検出データや環境データを、第２処理装置に保存することができる。
【００３１】
［適用例１３］上記適用例に係る第２検出システムにおいて、第２処理装置は、受信した複数の検出データと環境データとにより、アレルギー反応物質が検出される位置領域を設定し、設定した位置領域をそれぞれの第１検出システムの第１処理装置に送信することが好ましい。
【００３２】
このような第２検出システムによれば、複数の第１検出システムで得られた検出データや環境データに基づいて、アレルギー反応物質が検出される位置領域（設定した位置領域）を第１検出システム（第１処理装置）に送信することで、第２検出システムを使用する使用者に対して、他の使用者のデータも含めたアレルギー発症場所を予め知らせることが可能となる。
【００３３】
［適用例１４］上記適用例に係る第２検出システムにおいて、第１検出システムの第１処理装置は、取得する現在の位置情報が、第２処理装置から受信した位置領域の領域内に位置する場合、警報を発することが好ましい。
【００３４】
このような第２検出システムによれば、第２検出システムを使用する使用者に対して、警報することで、現在の位置が、アレルギー反応物質が検出される位置領域内であり、アレルギー症状を発症しやすい位置（アレルゲンに接触する可能性が大きい場所）であることを認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る検出装置の概断面図。
【図２】第１検出システムの概構成を示す図。
【図３】第１検出システムの概構成を示す図。
【図４】第１検出システムでの動作を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態に係る第１検出システムでの動作を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態に係る第１検出システムでの動作を示すフローチャート。
【図７】第４実施形態に係る第２検出システムの概構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、実施形態に関して図面に基づいて説明する。
【００３７】
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態に係る検出装置１の概断面図である。図２、図３は、第１検出システム３の概構成を示す図である。なお、図２では、検出装置１を構成するブロック図を併せて示している。
【００３８】
図１、図２に示すように本実施形態の検出装置１は、アレルギー反応により産生されるアレルギー反応物質を測定して検出する装置である。検出装置１は、人間の皮膚（例えば腕）表面６０に常時装着して使用される。そして、検出装置１は、本実施形態では、アレルギー反応物質を間接的に検出する。
【００３９】
検出装置１は、図２に示すように、概略、測定部１１と送信部１５とで構成されている。測定部１１は、制御部１１１、センサー部１１２、発光部１１３、Ａ/Ｄ変換部１１４等を備えて構成されている。検出装置１は、ケース１０１と粘着パッド１０２とを備えている。ケース１０１は、測定部１１、送信部１５等を内部に収容する。粘着パッド１０２は、粘着面を有し、各構成部を収容したケース１０１を皮膚表面６０に固定する。
【００４０】
検出装置１は、制御部１１１の指示により、発光部１１３を動作させる。発光部１１３は、所定の周波数の光（本実施形態では、近赤外線）を皮膚表面６０に照射する。この光により、血管からの反射光を、受光素子などで構成されるセンサー部１１２で受光することで検出データを取得する。取得された検出データは、Ａ/Ｄ変換部１１４で数値データに変換される。Ａ/Ｄ変換部１１４で変換された検出データは、送信部１５を介して、図２、図３に示すように、所定の装置としての第１処理装置２に送信される。
【００４１】
なお、検出装置１は、図示省略するタイマーを備えており、所定間隔で検出データを取得する。所定間隔として、本実施形態では、５分以内の間隔に設定されている。例えば、３分間隔で検出データを取得する。検出装置１は、本実施形態では、アレルギー反応物質であるヒスタミンを検出している。なお、ヒスタミンは、即時型アレルギー反応において最終的に産生され、血管を拡張するなどして痒みや赤みを帯びるなどの疾患症状を直接的に引き起こす物質であり、体内中（血液中）を循環し、発生から約５分程度で消滅（分解）することが知られている。そのため、本実施形態では、アレルギー反応物質の存在時間以内の時間間隔として３分間隔で検出する仕様としている。しかし、存在時間以内の時間間隔に設定するのであれば、３分間隔には限定されない。なお、ヒスタミンの他、ロイコトリエン、インターロイキン(以下ＩＬ)-４、ＩＬ-１３、ＩｇＥ、好酸球等においても、存在時間以内の時間間隔となるように適宜設定することでよい。
【００４２】
即時型アレルギー反応となる疾患としては、蕁麻疹、ＰＩＥ（Pulmonary infiltration of eosinophilia）症候群、食物アレルギー、花粉症、アレルギー性鼻炎、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アナフィラキシーショック等が挙げられる。
【００４３】
本実施形態の第１検出システム３は、検出装置１と第１処理装置２とで構成されている。検出装置１は取得した検出データを、無線通信により、第１処理装置２に送信する。なお、送信部１５は、第１処理装置２との間で、無線通信を行うことができるものであれば、ＮＦＣ（Near Field Communication）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格やＷｉ-Ｆｉ（登録商標）規格などを利用した近距離無線通信、ＣＤＭＡ２０００方式、Ｗ-ＣＤＭＡ方式、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式などの携帯電話回線を利用した無線データ通信などを行える適宜の無線通信モジュールを使用することができる。
【００４４】
第１処理装置２は、携帯型のいわゆるスマートフォン、タブレット、ＰＣ（パーソナルコンピューター）等で構成され、検出装置１を使用する使用者が検出装置１と共に携帯する。第１処理装置２は、受信部や処理部（いずれも図示省略）を備えている。受信部は、検出装置１から送信された検出データを受信し、処理部は、受信した検出データを処理し、検出データと検出データに対応した環境データ（例えば、後述する時刻情報や位置情報）とを所定の記憶領域に記憶する。なお、第１検出システム３は、第１処理装置２に備わる処理部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）上で実行されるコンピュータープログラムによって、検出装置１から送信される検出データに対して処理を行う。
【００４５】
図４は、第１検出システム３での動作を示すフローチャートである。
図４に示すように、プログラムの実行が開始された場合、第１処理装置２は、検出装置１から送信される検出データの受信を開始し、検出データが送信されるのを待機（ステップＳ２０１：ＮＯ）する。検出データを受信した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、次に、位置情報・時刻情報の取得を行う（ステップＳ２０２）。ここで、第１処理装置２は、位置特定装置としての図示省略するＧＰＳ（Global Positioning System）を備えている。そして、このＧＰＳを動作させることにより、現在の位置情報と、併せて現在の時刻情報を取得する。
【００４６】
次に、受信した検出データが、アレルギー反応物質を検出した場合のデータか否かを判断するための、検出データの確認（以降、アレルギー反応の確認と称する）を行う（ステップＳ２０３）。アレルギー反応の確認は、基礎データと、受信した検出データとを比較処理することで行われる。なお、基礎データとは、アレルギー反応が生じた場合に得られるデータであり、基礎データとして記憶領域に保持している。
【００４７】
アレルギー反応の確認の結果、検出データがアレルギー反応によるデータでは無い（アレルギー反応が無い）場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）には、保存せずにステップＳ２０１に戻る。検出データがアレルギー反応によるデータである（アレルギー反応が有る）場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）には、次に、データ解析を行う（ステップＳ２０５）。
【００４８】
データ解析（ステップＳ２０５）を行うことにより、検出データや取得した時刻情報は、所定の位置情報に基づいて分類される。詳細には、本実施形態では、取得した位置情報による位置を中心として所定の半径（例えば１０ｍ）により領域（位置領域）を設定する。そして、設定した領域に対して、検出データや取得した時刻情報を関連付けて分類する。なお、領域が設定された後には、次回からの検出データが、この領域の範囲内に位置する場合には、この領域に対応する検出データ、時刻情報として関連付け、分類して処理される。
【００４９】
また、次回からの検出データが、この領域の範囲外に位置する場合には、この位置を含む新たな領域が設定され、その新たな領域に対して、検出データや取得した時刻情報を関連付けて分類する。言い換えると、位置情報を基に、領域毎に検出データ（時刻情報）を分類する。なお、第１処理装置２に液晶パネルやＥＬ（Electro Luminescence）素子等で構成される表示部を備える場合には、表示部を介して、領域毎に時系列でアレルギー反応が有ったことを表示させることができる。なお、本実施形態では、例えば、アレルギー反応が有った場合に、検出データの表示として「有り」と表示される。
【００５０】
次に、ステップＳ２０６に移行して、データ解析された検出データ、位置情報、および時刻情報を保存（データ保存）する。その後は、ステップＳ２０１に戻り、検出データを待つ状態に移行する。
【００５１】
上述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態の検出装置１によれば、皮膚表面６０に常時装着しており、測定部１１でアレルギー反応物質を測定して検出データを取得し、送信部１５で検出データを第１処理装置２に送信する。これにより、アレルギー反応を継続的に検出できる検出装置１を実現することができる。
【００５２】
（２）本実施形態の検出装置１によれば、検出データの取得は、アレルギー反応物質の存在時間以内の時間間隔（本実施形態では３分間隔）で行われることにより、アレルギー反応物質が消滅（分解）しない時間内で、アレルギー反応物質を効率的に測定することができる。
【００５３】
（３）本実施形態の検出装置１によれば、即時型アレルギー反応による生産物質であり体内を循環して半減期の短い物質となるヒスタミンを含むアレルギー反応物質を検出することで、即時型アレルギー反応による疾患の予防に対応させることができる。
【００５４】
（４）本実施形態の第１検出システム３によれば、検出装置１と第１処理装置２とでシステムを構成することにより、第１処理装置２では、検出装置１から送信された検出データを受信部で受信し、処理部（ＣＰＵ）で、受信した検出データを処理し、検出データと検出データに対応した環境データ（時刻情報、位置情報）とを所定の記憶領域に記憶する。これにより、検出装置１から送信される検出データと、検出データに対応する環境データとを関連付けることが可能となる。これにより、使用者に対して、アレルゲンの存在する場所や時間を明らかにすることができる。
【００５５】
（５）本実施形態の第１検出システム３によれば、第１処理装置２に備わるＧＰＳにより、検出データと関連付けるための環境データ（時刻情報、位置情報）を容易に取得することができる。
【００５６】
（６）本実施形態の第１検出システム３によれば、領域毎に、検出データと時刻情報が分類されることで、その領域での検出データを確認することができ、アレルギー反応が生じることが多い領域を認識することができる。これにより、使用者に対して、例えば、アレルギー反応が生じることが多い領域には行かない等の回避行動を取ることを促すことができる。また、検出データが時系列で保存されることで、その領域でのアレルギー反応が生じた時刻を時系列に確認や比較を行うことができる。これにより、アレルギー反応と時刻との関係を知ることができ、アレルギー反応が時刻と因果関係が有りそうだと使用者が判断する場合には、例えば、その時刻にその領域に行かないこと等の回避行動をとることを促すことができる。
【００５７】
（７）本実施形態の第１検出システム３によれば、所定のアレルギー反応物質（ヒスタミン）が検出された場合に検出データを保存することにより、検出データを全て保存する場合に比べ、記憶容量を少なくすることができる。また、ヒスタミンが検出された検出データと、その時の時刻情報や位置情報とを関連付けることで、ヒスタミンによるアレルギー疾患を予防させることができる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
本実施形態の第１検出システム３Ａは、第１実施形態の第１検出システム３（第１処理装置２）における処理の一部を変更していることが第１実施形態と異なるところである。言い換えると、ＣＰＵ上で実行されるコンピュータープログラムの一部が変更されている。
【００５９】
図５は、第２実施形態に係る第１検出システム３Ａでの動作を示すフローチャートである。なお、第１実施形態のフローチャートと異なる箇所は、ステップＳ２０４での、アレルギー反応の確認の結果、検出データがアレルギー反応によるデータでは無い（アレルギー反応が無い）場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）における以降の処理となる。以降では、異なる部分を説明する。
【００６０】
図５に示すように、ステップＳ２０４において、検出データがアレルギー反応によるデータでは無い（アレルギー反応が無い）場合（ＮＯ）には、次に、この検出データに関連付けられた位置情報に基づき、以前に保存しているデータが有るか否かを判断する（ステップＳ３０１）。詳細には、この位置情報に対応する領域にデータが有るか無いかを判断する。
【００６１】
判断の結果、保存データが有る（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）場合には、次に、その保存しているデータを削除する（ステップＳ３０２）。そして、ステップＳ２０１に戻り、受信を待つ状態に移行する。また、保存データが無い（ステップＳ３０１：ＮＯ）場合には、ステップＳ２０１に戻り、受信を待つ状態に移行する。
【００６２】
上述した実施形態によれば、第１実施形態での効果を同様に奏することができる他、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態の第１検出システム３Ａによると、検出データにアレルギー反応が無い場合には、以前の保存データを削除することで、アレルギー反応が改善されていることを容易に判断することができる。
【００６３】
〔第３実施形態〕
本実施形態の第１検出システム３Ｂは、第１実施形態の第１検出システム３（第１処理装置２）における処理の一部を変更していることが第１実施形態と異なるところである。言い換えると、ＣＰＵ上で実行されるコンピュータープログラムの一部が変更されている。
【００６４】
図６は、第３実施形態に係る第１検出システム３Ｂでの動作を示すフローチャートである。なお、第１実施形態のフローチャートと異なる箇所は、アレルギー反応が有るか無いかの判断（第１実施形態でのステップＳ２０４）を入れないところである。以降では、異なる部分を説明する。
【００６５】
図６に示すように、ステップＳ２０３において、アレルギー反応の確認を行い、検出データがアレルギー反応によるデータで有る（アレルギー反応が有る）場合と、検出データがアレルギー反応によるデータでは無い（アレルギー反応が無い）場合とを分ける処理を行う。次に、ステップＳ４０１に移行してデータ解析を行う。
【００６６】
データ解析を行う（ステップＳ４０１）ことにより、検出データや取得した時刻情報は、所定の位置情報に基づいて分類される。詳細には、本実施形態では、第１実施形態と同様に、取得した位置情報による位置を中心として所定の半径（例えば１０ｍ）により領域を設定する。そして、設定した領域に対して、検出データや取得した時刻情報を関連付けて分類する。なお、領域が設定された後には、次回からの検出データが、この領域の範囲内に位置する場合には、この領域に対応する検出データ、時刻情報として関連付け、分類して処理される。
【００６７】
第１実施形態の第１検出システム３と異なるのは、分類する時、アレルギー反応が有った検出データと、アレルギー反応が無かった検出データとを含め、それぞれに対応する時刻情報を関連付けて分類するところである。なお、第１実施形態では、アレルギー反応が有った検出データのみを分類している。
【００６８】
また、次回からの検出データが、この領域の範囲外に位置する場合には、第１実施形態と同様に、この位置を含む新たな領域が設定され、その新たな領域に対して、検出データや取得した時刻情報を関連付けて分類する。この場合にも、アレルギー反応が有った検出データと、アレルギー反応が無かった検出データとを含め、それぞれに対応する時刻情報を関連付けて分類する。
【００６９】
なお、第１処理装置２に液晶パネルやＥＬ（Electro Luminescence）素子等で構成される表示部を備える場合には、領域毎に時系列でアレルギー反応の有る/無しを表示させることができる。なお、本実施形態では、例えば、アレルギー反応が有った場合には、検出データの表示として「有り」と表示され、アレルギー反応が無かった場合には、「無し」と表示される。
【００７０】
次に、ステップＳ４０２に移行して、データ解析された検出データ、位置情報、および時刻情報を保存（データ保存）する。その後は、ステップＳ２０１に戻り、検出データを待つ状態に移行する。
【００７１】
上述した実施形態によれば、第１実施形態での効果を同様に奏することができる他、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態の第１検出システム３Ｂによると、領域毎に時系列で、アレルギー反応が有ったのか無かったのかを表示することができる。これにより、例えば、ある領域において、時系列でみた場合、「無し」の表示が多くなれば、その領域では、アレルギー反応が発生し難くなり、改善されていると判断でき、反対に、「有り」の表示が多くなれば、その領域では、アレルギー反応が発生しやすくなっていると判断することができる。従って、使用者は、例えば、アレルゲンから回避または無くす対策を実施している場合、その対策が効果があるのか否かを判断することができる。
【００７２】
〔第４実施形態〕
図７は、第４実施形態に係る第２検出システム５の概構成を示す図である。
本実施形態の第２検出システム５は、上述した第１実施形態の第１検出システム３に対して、その複数の第１検出システム３と接続する第２処理装置４を備えた構成のシステムとなる。
【００７３】
第２処理装置４は、いわゆるサーバー等で構成される。第２処理装置４は、複数の第１検出システム３を構成する複数の第１処理装置２と接続し、第１処理装置２からの検出データ、環境データ（位置情報、時刻情報）を受信して保存する。本実施形態では、第１実施形態での図４に示す、アレルギー反応が有り（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）の後、第１処理装置２から第２処理装置４にデータを送信している。
【００７４】
第２処理装置４と第１処理装置２とは、無線ＬＡＮ回線、携帯電話回線、及びインターネット回線などの電気通信回線を通じて双方向で接続される。第２検出システム５では、第１検出システム３を使用している複数の使用者のデータを統合して記憶し管理する。これにより、複数の使用者のデータを活用することができる。なお、第２検出システム５では、Ｗｅｂアプリケーションにより、第２処理装置４と複数の第１処理装置２とが動作を行う。
【００７５】
第２処理装置４は、複数の第１処理装置２から受信した複数の検出データと環境データ（位置情報、時刻情報）とにより、アレルギー反応が検出される位置領域（領域）を設定し、併せて時系列に分類する。そして、アレルギー反応が検出される領域及び時刻情報を、それぞれの第１処理装置２に送信する。第１処理装置２を使用する使用者は、その受信したデータを確認することができる。
【００７６】
また、第２検出システム５において、第１処理装置２は、地図情報を第２処理装置４から取得し、取得した地図上にアレルギー反応が検出される領域をマッピングし、表示部を介して表示させることができる。なお、地図上にアレルギー反応が検出される領域をマッピングすることを、第２処理装置４が行うことでもよい。使用者は、第１処理装置２の表示部に表示される地図を確認することで、アレルギー反応が検出されている場所（アレルゲンに接触する可能性が大きい場所）を確認することができる。
【００７７】
また、第１処理装置２が、音を出力する素子、光を射出する素子、振動を発生する素子等により構成される警報部を備える場合、使用者の現在位置が、アレルギー反応が検出される領域内に位置している場合には、警報部を介して、使用者にアレルゲンに接触する可能性が大きいことを警報することができる。また、使用者の現在位置が、アレルギー反応が検出される領域の近辺に位置している場合にも、警報部を介して、事前に使用者に警報することができる。
【００７８】
上述した実施形態によれば、第１実施形態での効果を同様に奏することができる他、以下の効果が得られる。
（１）本実施形態の第２検出システム５によると、複数の第１検出システム３と、第２処理装置４とでシステムが構成され、第２処理装置４は、複数の第１処理装置２と接続し、それぞれの第１処理装置２からの検出データ、環境データを受信して保存する。これにより、複数の第１検出システム３で得られた検出データや環境データを、第２処理装置４に保存することができる。
【００７９】
（２）本実施形態の第２検出システム５によると、複数の第１検出システム３で得られた検出データや環境データに基づいて、アレルギー反応物質が検出される領域（設定した領域）を第１処理装置２に送信することで、第２検出システム５を使用する使用者に対して、他の使用者のデータも含めたアレルギー発症場所を予め知らせることが可能となる。これにより、使用者は、他の使用者のデータを利用することができ、日常生活において安心して行動範囲を広げることができる。
【００８０】
（３）本実施形態の第２検出システム５によると、第２検出システム５を使用する使用者に対して、警報することで、現在の位置が、アレルギー反応物質が検出される領域内であり、アレルギー症状を発症しやすい位置（アレルゲンに接触する可能性が大きい場所）であることを認識させることができる。これにより、使用者に対して、日常生活の中で常に第１処理装置２を確認しながら行動するという不便さを解消することができる。
【００８１】
なお、上述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更や改良等を加えて実施することが可能である。変形例を以下に述べる。
【００８２】
上記各実施形態において、検出装置１に時刻測定部を備えることでもよい。この場合、検出データを取得した時点における時刻情報を取得して、検出データ及び時刻情報を送信部１５から第１処理装置２に送信することでもよい。その場合、第１処理装置２では、検出データ、時刻情報を受信し、その後は、第１処理装置２により処理することができる。なお、検出装置１に記憶部を備え、検出した検出データと時刻情報とを保存することでもよい。この構成とすることで、第１処理装置２が動作していなかった場合（電池切れ、スイッチの入れ忘れ等）でも、検出装置１に検出データと、検出した時点の時刻情報を保存できることで、その後の対応を取ることができ、検出データを無駄にすることが無い。これらにより、検出装置１の利便性が向上する。
【００８３】
上記各実施形態において、検出装置１にＧＰＳを備えることでもよい。この場合、検出装置１で検出データを取得した時点における位置情報、時刻情報を取得する。そして、検出データ、位置情報、時刻情報を送信部１５から第１処理装置２に送信することでもよい。その場合、第１処理装置２では、検出データ、位置情報、時刻情報を受信し、その後は、第１処理装置２により処理することができる。なお、検出装置１に記憶部を備え、検出した検出データと位置情報、時刻情報を保存することでもよい。この構成とすることで、第１処理装置２が動作していなかった場合でも、検出装置１に検出データと、検出した時点の位置情報、時刻情報とを保存できることで、その後の対応を取ることができ、検出データを無駄にすることが無い。これらにより、検出装置１の利便性が向上する。
【００８４】
上記第４実施形態の第２検出システム５は、第１検出システム３と、第２処理装置４とでシステムが構成されている。しかし、これに限られず、第２検出システム５は、第２、第３実施形態で示した第１検出システム３Ａ，３Ｂと、第２処理装置４とでシステムを構成してもよい。
【００８５】
上記各検出装置１は、非侵襲型のセンサー（発光部１１３、センサー部１１２）を備えて検出データを取得しているが、侵襲型のセンサー（例えば針など）を備えて検出データを取得してもよい。
【００８６】
上記第１〜第３実施形態の第１検出システム３，３Ａ，３Ｂにおいて、検出装置１は送信部１５を備え、第１処理装置２は受信部を備えて無線通信により接続される構成となっている。しかし、これに限られず、送信部、受信部は、コネクターなどの物理的な接続で電気的に接続される構成としてもよい。また、いずれにおいても形状は腕時計のような形状の中に収めてもよく、本願に係る発明は本願発明の主旨を逸脱しない範囲において広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…検出装置、２…第１処理装置、３，３Ａ，３Ｂ…第１検出システム、４…第２処理装置、５…第２検出システム、６０…皮膚表面、１１…測定部、１５…送信部、１０１…ケース、１０２…粘着パッド、１１１…制御部、１１２…センサー部、１１４…Ａ/Ｄ変換部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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