(57)【要約】【課題】制振性および寸法安定性、耐熱性に優れたポリエステルフィルムを提供することである。【解決手段】フィルム面内でヤング率が最も小さい方向（方向ｂ）のフィルムのヤング率をＥｂとしたとき、Ｅｂが０．５ＧＰａ以上であり、２５℃１０Ｈｚでの方向ｂの損失正接をｔａｎδｂとしたとき、ｔａｎδｂが０．０３以上であるポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム面内でヤング率が最も小さい方向（方向ｂ）のフィルムのヤング率をＥｂ（ＧＰａ）としたとき、Ｅｂが０．５ＧＰａ以上であり、２５℃１０Ｈｚでの方向ｂの損失正接をｔａｎδｂとしたとき、ｔａｎδｂが０．０３以上であるポリエステルフィルム。
【請求項２】
方向ｂとはフィルム面内で垂直方向（方向ａ）のフィルムのヤング率をＥａ（ＧＰａ）としたときに、ＥａとＥｂの比Ｅａ／Ｅｂが１／１〜３／１である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
２５℃１０Ｈｚでの、方向ｂとはフィルム面内で垂直方向（方向ａ）の損失正接をｔａｎδａとしたとき、ｔａｎδａとｔａｎδｂの比ｔａｎδａ／ｔａｎδｂが１／３〜３／１である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
少なくとも２層を有するポリエステルフィルムであって、結晶性ポリエステルを主たる成分とする層（Ａ層）と、熱可塑性エラストマーを主たる成分とする層（Ｂ層）を含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記Ａ層の厚みの和ＴＡ（μｍ）と前記Ｂ層の厚みの和ＴＢ（μｍ）したときの比ＴＢ／Ｔ２が１／４〜１５／１である請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
Ａ層を構成する樹脂組成物の融点ＴｍＡが２３０℃以上２８０℃以下であり、Ｂ層を構成する樹脂組成物の融点ＴｍＢが１４０℃以上２４０℃以下である請求項４または５に記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
Ａ層とＢ層が交互に合計９層以上積層されてなる請求項４〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
Ｂ層が少なくとも片側表層にある請求項４〜７のいずれかに記載ポリエステルフィルム。
【請求項９】
Ａ層が少なくとも片側表層にある請求項４〜７のいずれかに記載ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
Ｂ層中の該熱可塑性エラストマーがポリエステル系エラストマーである請求項４〜９のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
Ｂ層が充填材を含み、その充填材の含有率がＢ層を構成する樹脂組成物全体に対して１〜５０重量％である請求項４〜１０のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のポリエステルフィルムと、ガラス、金属、繊維強化プラスチックからなる群からなるシート材料と一体化されてなる積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムに関する。また該フィルムと、ガラス、金属、繊維強化プラスチックからなる群からなるシート材料と一体化されてなる積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル（特にポリエチレンテレフタレートや、ポリエチレン−２、６−ナフタレンジカルボキシレートなど）樹脂は機械特性、熱特性、耐薬品性、電気特性、成形性に優れ、様々な用途に用いられている。そのポリエステルをフィルム化したポリエステルフィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、その機械特性、電気的特性などから、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブル、モーター絶縁材料などの電気絶縁材料、磁気記録材料や、コンデンサ用材料、包装材料、自動車用材料、建築材料、写真用途、グラフィック用途、感熱転写用途などの各種工業材料として使用されている。
近年、電子部品の小型化が進み、高集積化され、また取り扱われるデータ量が膨大となってきている。それに伴い、その動作安定性のために、それに用いられる部品等の微小振動制御が極めて重要になってきている。例えば、ハードディスクなどの作動高速化に当たっては僅かな設計外の微小振動が、読み込みの速度に大きく影響を与えたりしており、モーター等の絶縁材料、回路材料、筐体材料など、従来のポリエステルフィルムが使用されている部分（モーター等の絶縁フィルム、電子部品用粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチなど）においても、微小振動を抑制することが重要となっている。
また自動車分野においては、車内空間の静寂性向上の要求が高まり、風切り音などの外部からのごく僅かな微小振動や、エンジンノイズなどを抑える技術が求められている。
【０００３】
従来、振動を抑える材料として、ゴムやエラストマーに粒子を多量添加したものが用いられている（特許文献１）。また、自動車用途においては、たとえば窓においてはガラスの中間にポリビニルブチラール系樹脂に粒子を含有させたものが用いられている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３８０６９号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１３１１９５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のゴムや、通常のエラストマー（ウレタン系、アクリル系、オレフィン系など）をベースとした制振材料は耐熱性や寸法安定性等の特性が乏しいといった問題があり、電子部品や自動車といった高耐熱、高耐久を要求される用途への適用は制限があった。また、シリコーン系エラストマーは耐熱性に優れるものの、シリコンの汚染の問題で電子部品への使用を嫌煙される傾向にある。
【０００６】
また、通常のポリエステルフィルムは寸法安定性に優れるものの、剛直であり、振動を抑えることは困難であった。そこで、本発明の課題は制振性および寸法安定性、耐熱性に優れたポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、
［Ｉ］フィルム面内でヤング率が最も小さい方向（方向ｂ）のフィルムのヤング率をＥｂ（ＧＰａ）としたとき、Ｅｂが０．５ＧＰａ以上であり、２５℃１０Ｈｚでの方向ｂの損失正接をｔａｎδｂとしたとき、ｔａｎδｂが０．０３以上であるポリエステルフィルム。
［ＩＩ］方向ｂとはフィルム面内で垂直方向（方向ａ）のフィルムのヤング率をＥａ（ＧＰａ）としたときに、ＥａとＥｂの比Ｅａ／Ｅｂが１／１〜３／１である［Ｉ］に記載のポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］２５℃１０Ｈｚでの、方向ｂとはフィルム面内で垂直方向（方向ａ）の損失正接をｔａｎδａとしたとき、ｔａｎδａとｔａｎδｂの比ｔａｎδａ／ｔａｎδｂが１／３〜３／１である請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
［ＩＶ］少なくとも２層を有するポリエステルフィルムであって、結晶性ポリエステルを主たる成分とする層（Ａ層）と、熱可塑性エラストマーを主たる成分とする層（Ｂ層）を含む請求項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［Ｖ］前記Ａ層の厚みの和Ｔ１と前記Ｂ層の厚みの和Ｔ２の比Ｔ１／Ｔ２が１／８〜２／１である［ＩＶ］に記載のポリエステルフィルム。
［ＶＩ］Ａ層を構成する樹脂組成物の融点ＴｍＡが２３０℃以上２８０℃以下であり、Ｂ層を構成する樹脂組成物の融点ＴｍＢが１４０℃以上２４０℃以下である［ＩＶ］または［Ｖ］に記載のポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］Ａ層とＢ層が交互に合計９層以上積層されてなる［ＩＶ］〜［ＶＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［ＶＩＩＩ］Ｂ層が少なくとも片側表層にある［ＩＶ］〜［ＶＩＩ］のいずれかに記載ポリエステルフィルム。
［ＩＸ］Ａ層が少なくとも片側表層にある請求項［ＩＶ］〜［ＶＩＩ］のいずれかに記載ポリエステルフィルム。
［Ｘ］Ｂ層中の該熱可塑性エラストマーがポリエステル系エラストマーである［ＩＶ］〜［ＩＸ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［ＸＩ］Ｂ層が充填材を含み、その充填材の含有率がＢ層を構成する樹脂組成物全体に対して１〜５０重量％である［ＩＶ］〜［Ｘ］のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
［ＸＩＩＩ］［Ｉ］〜［ＸＩ］のいずれかに記載のポリエステルフィルムと、ガラス、金属、繊維強化プラスチックからなる群からなるシート材料と一体化されてなる積層シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱性や寸法安定性に優れ、シリコンの汚染の懸念のない、かつ制振性に優れるポリエステルフィルムを提供する事ができる。かかるポリエステルフィルムは、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、筐体材料、自動車用制振材料、建築制振材料をはじめとした制振性と耐熱性が重視されるような用途に好適に使用することができる。特には、かかるポリエステルフィルムを用いることで、より静粛な電子機器、自動車を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】粒子を外接直方体で囲んだ模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム面内でヤング率が最も小さい方向（方向ｂ）のフィルムのヤング率をＥｂとしたとき、Ｅｂが０．５ＧＰａ以上であり、２５℃１０Ｈｚでの方向ｂの損失正接をｔａｎδｂとしたとき、ｔａｎδｂが０．０３以上であるポリエステルフィルムとする必要がある。フィルムのヤング率は分子の配向・結晶化の指標であり、ヤング率が高いほど分子が配向・結晶化していることを表し、耐熱性や寸法安定性が高くなる。また、損失正接はフィルム材料の粘弾性の指標であり、損失正接が大きくなるほど、粘性が高くなり、外部からの振動を吸収し、熱エネルギーへと変換するのが容易となる結果、制振性が高くなる。通常のフィルムの場合、ヤング率が高くなるほど、剛直となるため制振性は失われるが、本発明においては高ヤング率と高損失正接を両立した結果、高い耐熱性、寸法安定性と、制振性の両立を可能としたものである。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、フィルム面内でヤング率が最も小さい方向（方向ｂ）のフィルムのヤング率をＥｂとしたとき、Ｅｂが０．５ＧＰａ以上である事が必要である。なお、ここでいうヤング率は、フィルムのヤング率をフィルム面内に１０°毎に方向を変えて測定し、そのヤング率がもっとも小さい方向（方向ｂ）のヤング率をＥｂとする。より好ましくは０．７ＧＰａ以上、更に好ましくは１．０ＧＰａ以上、特に好ましくは１．５ＧＰａ以上である。ヤング率Ｅｂを０．５ＧＰａ以上とすることで、高い耐熱性と寸法安定性を付与することが可能となる。なお、ヤング率の上限は特に制限されるものではないが、寸法安定性、耐熱性と制振性の両立という観点からは、実質５ＧＰａ以下である。
本発明のポリエステルフィルムは、方向ｂとはフィルム面内で垂直方向（方向ａ）のフィルムのヤング率をＥａとしたときに、ＥａとＥｂの比Ｅａ／Ｅｂが１／１〜３／１であることが好ましい。より好ましくは１／１〜１／２、更に好ましくは１／１〜１／１．５である。Ｅａ／Ｅｂを１／１〜３／１とすることで、フィルム面内方向いずれの方向においても寸法安定性に優れ、また、破断しにくいフィルムとする事ができる。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、２５℃１０Ｈｚでの方向ｂの損失正接をｔａｎδｂとしたとき、ｔａｎδｂが０．０３以上であることが必要である。より好ましくはｔａｎδｂが０．０５以上、更に好ましくは０．０８以上、特に好ましくは０．１以上である。ｔａｎδｂを０．０３以上とすることによって、ポリエステルフィルムに制振性を付与することが可能となる。なお、ｔａｎδｂの上限は特に制限されるものではないが、寸法安定性、耐熱性と制振性の両立という観点からは、実質１以下である。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、方向ｂとはフィルム面内で垂直方向（方向ａ）の損失正接をｔａｎδａとしたとき、２５℃１０Ｈｚでのｔａｎδａとｔａｎδｂの比ｔａｎδａ／ｔａｎδｂが１／３〜３／１であるのが好ましい。より好ましくは１／２〜１／２，更に好ましくは１／１．５〜１．５／１である。ｔａｎδａ／ｔａｎδｂを１／３〜３／１とすることによって、フィルム面内のいかなる方向の振動においても優れた制振性を発現する事が可能となる。
通常の場合、ヤング率を高めるためにはフィルムを延伸するのが有効であるが、その場合分子鎖が緊張して剛直となり、損失正接が低下して制振性は失われるため、Ｅｂを０．５ＧＰａとした上で、ｔａｎδｂを０．０３以上とすることは困難であった。本発明のポリエスエルフィルムにおいて、Ｅｂを０．５ＧＰａ以上でｔａｎδｂを０．０３以上とするための方法について、以下詳述する。
本発明のポリエステルフィルムは、結晶性ポリエステルを主たる成分とする層（Ａ層）と、熱可塑性エラストマーを主たる成分とする層（Ｂ層）を含むのが好ましい。ここで、結晶性ポリエステルを主たる成分とする層とは、層を構成する樹脂全体に対して結晶性ポリエステルが５０質量％以上含む層であることを表す。また、熱可塑性エラストマーを主たる成分とする層とは、層を構成する樹脂全体に対して熱可塑性エラストマーが５０質量％以上含む層であることを表す。
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、結晶性ポリエステルとは、主たる構成成分が、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を有してなるポリエステルであり、かつＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、昇温速度２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／ｍｉｎの昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍＡが、１５Ｊ／ｇ以上である樹脂である。より好ましくは結晶融解熱量がΔＨｍＡ２０Ｊ／ｇ以上、さらに好ましくは２５Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上の樹脂を用いるのがよい。Ａ層を構成するポリエステルとして、結晶性ポリエステルとすることで、後述する製造方法において、配向・結晶化が容易となり、高耐熱のフィルムとすることができる。なお、本明細書において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１２】
かかる結晶性ポリエステルを構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。また、上述のカルボン酸構成成分のカルボキシル基末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類、およびその誘導体や、オキシ酸類が複数個連なったもの等を付加させたものも好適に用いられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００１３】
また、かかるポリエステルを構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが複数個連なったものなどが例としてあげられるがこれらに限定されない。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。
【００１４】
また、本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ａ層中の結晶性ポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合は、９０モル％以上１００モル％以下が好ましい。より好ましくは９５モル％以上１００モル％が好ましい。更に好ましくは９８モル％以上１００モル％以下、特に好ましくは９９モル％以上１００モル％以下、最も好ましくは１００モル％、すなわちジカルボン酸構成成分全てが芳香族カルボン酸構成成分であるのがよい。９０モル％に満たないと、耐熱性が低下したりする場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ａ層中の結晶性ポリエステル中の全ジカルボン酸構成成分中の芳香族ジカルボン酸構成成分の割合を９０モル％以上１００モル％以下とすることで、後述する製造方法において、配向・結晶化が容易となり、高耐熱のフィルムとすることができる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ａ層の結晶性ポリエステルの繰り返し単位、すなわち、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分からなる主たる繰り返し単位は、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートからなるものが好適に用いられ、これらが主たる繰り返し単位となることが好ましい。なお、ここでいう主たる繰り返し単位とは、上記繰り返し単位の合計が、ポリエステル層（Ａ層）に含まれる結晶性ポリエステルの場合は、全繰り返し単位の８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。
【００１６】
さらには低コストで、より容易に重合が可能で、かつ耐熱性に優れるという点で、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートが主たる繰り返し単位であることが好ましい。この場合、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位として用いた場合はより安価で汎用性のある耐熱性を有するフィルムを得ることができ、またエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートをより主たる繰り返し単位として用いた場合はより耐熱性に優れるフィルムとすることができる。
【００１７】
上述の構成成分（ジカルボン酸とジオール）を適宜組み合わせて、重縮合させることでポリエステルを得ることができるが、本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ａ層の結晶性ポリエステルは、カルボキシル基および／または水酸基を３つ以上有する構成成分などが共重合されていることも好ましい。その場合は、カルボキシル基および／または水酸基を３つ以上有する構成成分の共重合率が、結晶性ポリエステルの全構成成分に対して０．００５モル％以上２．５モル％であることが好ましい。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ａ層）を構成する結晶性ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）は０．６以上であることが好ましい。より好ましくは０．６５以上、更に好ましくは０．６８以上、特に好ましくは０．７以上である。ＩＶが０．６に満たないと、熱可塑性エラストマーを主たる成分とする層（Ｂ層）との積層が困難であったり、分子間の絡み合いが少なくなりすぎて、機械物性が得られなかったり、経時での機械特性の劣化が進行しやすくなり、脆化しやすくなる場合がある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ａ層）を構成する結晶性ポリエステルのＩＶを０．６以上とすることによって、熱可塑性エラストマーを主たる成分とする層（Ｂ層）との積層性、およびフィルムの高い機械特性を得ることができる。なお、ＩＶの上限は特に決められるものではないが、重合時間が長くなるためコスト的に不利であったり、溶融押出が困難となるという点から好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．９以下である。
【００１９】
なお、上記固有粘度とするには、溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化することにより得られるポリエステルを用いる方法と、目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行うことにより得られるポリエステルを用いる方法がある。これらのうち、特にポリエステル層（Ａ層）のＩＶを０．６５以上とする場合には、熱劣化を抑えられ、かつカルボキシル基末端基数を低減できるという点で、目標より低めの固有粘度で一旦チップ化し、その後固相重合を行うことにより得られるポリエステルを用いる方法を用いるのが好ましい。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ａ層）を構成する結晶性ポリエステルの融点ＴｍＡは２２０℃以上２８０℃以下であることが好ましい。ここでいう融点ＴｍＡとはＤＳＣにより得られる、昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）における融点Ｔｍであり、上述と同様にＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９８７）に基づいた方法により、２５℃からポリエステルの融点＋５０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲｕｎの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもって結晶性ポリエステルの融点ＴｍＡとする。より好ましくは融点ＴｍＡが２３０℃以上２７５℃以下、更に好ましくは２４０℃以上２６５℃以下である。融点ＴｍＡが２２０℃に満たないと、フィルムの耐熱性に劣ったりすることがあり好ましくなく、また、融点ＴｍＡが２８０℃を越えると、押出加工が困難となる場合があるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ａ層）を構成する結晶性ポリエステルの融点ＴｍＡを２１０℃以上２９０℃以下とすることにより、耐熱性を有するポリエステルフィルムとすることができる。なお、複数の結晶融解ピークトップがあらわれる場合は、最も高いピークトップ温度が上記範囲内であることが好ましい。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、ポリエステル層（Ａ層）を構成する結晶性ポリエステルのカルボキシル基末端基数は４０等量／ｔ以下であることが好ましい。より好ましくは３０等量／ｔ以下、さらに好ましくは２０等量／ｔ以下である。４０等量／ｔを超えると、構造制御したとしても、カルボキシル基末端基由来のプロトンによる触媒作用が強く、加水分解や熱分解が促進され通常のポリエステルフィルムより劣化が進行しやすくなる場合がある。なお、カルボキシル基末端基数を４０等量／ｔ以下とするには、１）ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分とのエステル化反応をさせ、溶融重合によって所定の溶融粘度になった時点で吐出、ストランド化、カッティングを行い、チップ化したのち、固相重合する方法、２）緩衝剤をエステル交換反応またはエステル化反応終了後から重縮合反応初期（固有粘度が０．３未満）までの間に添加する方法、等の組み合わせ等により得られたポリエステルを用いることにより得ることができる。また、緩衝剤や末端封止剤を成形時に添加することによっても得ることができる。耐加水分解剤とはポリエステルのカルボキシル基または水酸基末端基と反応して結合し、カルボキシル基末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる化合物のことであり、具体的には、オキサゾリン基、エポキシ基、カルボジイミド基、イソシアネート基等の置換基を有する化合物等が挙げられる。耐加水分解剤を用いる場合は、Ａ層に対して０．０１重量％以上含有させることが好ましい。より好ましくは０．１重量％以上である。上記ポリエステルと組み合わせて耐加水分解剤を添加することによって、ポリエステルの劣化を抑制することができ、機械特性、耐熱性をより高めることが可能となる。なお、耐加水分解剤の含有量の上限は過剰な耐加水分解剤が難燃性を低下させる場合があるという点からＰ層に対して２重量％以下が好ましく、より好ましくは１重量％、さらに好ましくは０．８％重量％以下である。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ａ層中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｂ層の主たる成分である熱可塑性エラストマーは、とは、融点以上に加熱すると熱可塑性の性質を示す一方、常温ではゴム弾性の性質を示すポリマーである。具体的には、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。
【００２４】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層に用いる熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。
【００２５】
ポリエステル系エラストマーとしては、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、および、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体が挙げられるが、その中でも芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体であることが好ましい。
【００２６】
ポリエステルエラストマー中の芳香族ポリエステルとしては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂および／またはポリエチレンテレフタレート系樹脂であることが好ましい。ここで、ポリブチレンテレフタレート系樹脂とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、またはテレフタル酸とイソフタル酸を組合せたものを用い、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを用いたポリエステルをいうものとするが、このジカルボン酸成分の一部（５０モル％未満）を他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置き換えたり、ジオール成分の一部（５０モル％未満）をブタンジオール成分以外の低分子ジオール成分で置き換えたりしたポリエステルであってもよい。また、ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、またはテレフタル酸とイソフタル酸を組合せたジカルボン酸成分を用い、ジオール成分としてエチレングリコールを用いたポリエステルをいうものとするが、このジカルボン酸成分の一部（５０モル％未満）を他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置き換えたり、ジオール成分の一部（５０モル％未満）をエチレングリコール成分以外の低分子ジオール成分で置き換えたりしたポリエステルであってもよい。
【００２７】
また、ポリエステル系エラストマー中の脂肪族ポリエーテルとしては、ポリアルキレングリコール系樹脂であることが好ましく、その種類として、ポリエチレングリコール系樹脂、ポリプロピレングリコール系樹脂、ポリブチレングリコール系樹脂、ポリテトラメチレングリコール系樹脂、ポリへキシレングリコール、ポリへプチレングリコール系樹脂、ポリオクチレングリコール系樹脂、ポリドデシレングリコール系樹脂、また、これらの共重合物などが挙げられるがその限りではない。そのなかでも、ポリテトラメチレングリコール系樹脂および／またはポリエチレングリコール系樹脂であることがさらに好ましい。ここで、ポリアルキレングリコール系樹脂とは、ポリアルキレングリコールを主たる成分とする脂肪族ポリエーテルをいうものとするが、ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、アルキレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。また、ポリテトラメチレングリコール系樹脂とは、ポリテトラメチレングリコールを主たる成分とするポリアルキレングリコールをいうものとするが、脂肪族ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、テトラメチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。さらに、ポリエチレングリコール系樹脂とは、ポリエチレングリコールを主たる成分とするポリアルキレングリコールをいうものとするが、脂肪族ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、エチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。その他、ポリエチレングリコール系樹脂、ポリプロピレングリコール系樹脂、ポリブチレングリコール系樹脂、ポリテトラメチレングリコール系樹脂、ポリへキシレングリコール、ポリへプチレングリコール系樹脂、ポリオクチレングリコール系樹脂、ポリドデシレングリコール系樹脂等の脂肪族ポリエーテル系樹脂についても同様に、脂肪族ポリエーテル部分の一部（５０質量％未満）を、脂肪族ポリエーテル成分以外のジオキシ成分で置き換えた脂肪族ポリエーテルであってもよい。ここで、「主たる」とは、脂肪族ポリエーテル部分全体を１００質量％とした際、５０質量％以上を占める場合をいうものとする。
【００２８】
ポリエステル系エラストマーとして市販されているものとしては、東レ・デュポン製の“ハイトレル（登録商標）”、東洋紡製の“ペルプレン（登録商標）”、三菱化学製の“プリマロイ（登録商標）”などが挙げられる。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層の熱可塑性エラストマーにおいて、ポリスチレン系エラストマーは、ポリスチレンとポリブタジエンとのブロック共重合体、ポリスチレンと水素添加ポリブタジエンとのブロック共重合体、ポリスチレンとポリイソプレンとのブロック共重合体、ポリスチレンと水素添加ポリイソプレンとのブロック共重合体、ポリスチレンとポリイソブチレンとのブロック共重合体を挙げることができる。また、本発明のポリスチレン系エラストマーは、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基、及びエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で変性されていてもよい。
【００３０】
ポリスチレン系エラストマーとして、具体的には、ＳＢＳ（スチレン‐ブタジエン‐スチレンコポリマー）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン／ブチレン‐スチレンコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン‐イソプレン‐スチレンコポリマー）、ＳＥＰＳ（スチレン‐エチレン／プロピレン‐スチレンコポリマー）などが挙げられる。
【００３１】
ポリスチレン系エラストマーとして市販されているものとしては、クレイトンポリマージャパン製の“クレイトン（登録商標）”、ＪＳＲ製の“ダイナロン（登録商標）”、旭化成製の“タフテック（登録商標）”、“Ｓ．Ｏ．Ｅ．”、“タフプレン（登録商標）”、“アサプレン（登録商標）”、クラレ製の“セプトン（登録商標）”、アロン化成製のＡＲ−ＦＬシリーズなどが挙げられる。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層の熱可塑性エラストマーにおいて、ポリオレフィン系エラストマーの第１の態様は、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、ポリブタジエン、水素添加ポリブタジエン、ポリイソプレン、水素添加ポリイソプレン、ポリイソブチレン、及びα−オレフィンからなる群より選ばれる１つとの共重合体である。共重合の形態は、ブロック共重合、グラフト共重合のいずれでもよいが、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、α−オレフィンからなる共重合体の場合のみ、共重合の形態はランダム共重合であってもよい。前記α−オレフィンとは、分子鎖の片末端に二重結合を有するオレフィンのことであり、１−オクテンなどが好ましく用いられる。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層の熱可塑性エラストマーにおいて、ポリオレフィン系エラストマーの第２の態様は、ポリエチレンおよびポリプロピレンからなる群より選ばれる１つと、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐プロピレン‐ジエン共重合体、エチレン‐ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、水素添加スチレン−ブタジエン共重合体からなる群より選ばれる１つとのブレンド物である。このとき、エチレン‐プロピレン共重合体、エチレン‐プロピレン‐ジエン共重合体、エチレン‐ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体は、部分的もしくは完全に架橋されていてもよい。
【００３４】
また、本発明のポリエステルフィルムのＢ層の熱可塑性エラストマーにおいて、ポリオレフィン系エラストマーは、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基、イミノ基、アルコキシシリル基、シラノール基、シリルエーテル基、ヒドロキシル基およびエポキシ基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基で変性されていてもよい。
【００３５】
ポリオレフィン系エラストマーとして市販されているものとしては、三井化学製の“ミラストマー（登録商標）”、住友化学製“エスポレックス（登録商標）”、三菱化学製の“サーモラン（登録商標）”、“ゼラス（登録商標）” 、ダウ・ケミカル製“エンゲージ（登録商標）”などが挙げられる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層の熱可塑性エラストマーにおいて、ポリアミド系エラストマーは、ポリアミドと脂肪族ポリエステルとのブロック共重合体、ポリアミドと脂肪族ポリエーテルとのブロック共重合体を挙げることができる。
【００３７】
ポリアミド系エラストマーとして市販されているものとしては、宇部興産製の“ＵＢＥＳＴＡ（登録商標）”、ダイセル・エボニック製の“ダイアミド（登録商標）”、“ベスタミドＥ（登録商標）”、アルケマ製の“ＰＥＢＡＸ（登録商標）などが挙げられる。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層において、熱可塑性エラストマーは、１種単独であっても、２種以上を組み合わせてもよい。上記熱可塑性エラストマーのうち、ポリエステル系エラストマーを主たる成分とすることが、Ａ層との積層性およびＡ層とＢ層との接着性をより高められるという点でより好ましい。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｂ層を構成する熱可塑性エラストマーの融点ＴｍＢは１４０℃以上２４０℃以下であることが好ましい。ここでいう融点ＴｍＢとはＤＳＣにより得られる、昇温過程（昇温速度：２０℃／ｍｉｎ）における融点ＴｍＢであり、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１（１９８７）に基づいた方法により、２５℃から熱可塑性エラストマーの融点＋５０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで−１００℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で２７０℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲｕｎの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもって熱可塑性エラストマーの融点ＴｍＢとする。より好ましくは融点ＴｍＢが１４５℃以上２３５℃以下、更に好ましくは１５０℃以上２３０℃以下である。融点ＴｍＢが１４５℃に満たないと、結晶性ポリエステルとの積層が困難となったり、得られたフィルムの耐熱性に劣ったりすることがあり好ましくなく、また、融点ＴｍＢが２４０℃を越えると、制振性が低下したりする場合があるため好ましくない。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｂ層を構成する熱可塑性エラストマーの融点ＴｍＢを１４０℃以上２４０℃以下とすることにより、良好な積層性、耐熱性、制振性を有するポリエステルフィルムとすることができる。なお、複数の結晶融解ピークトップがあらわれる場合は、最も高いピークトップ温度が上記範囲内であることが好ましい。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｂ層が充填材を含み、その充填材の含有率がＢ層を構成する樹脂組成物全体に対して１重量％以上５０重量％以下であるのが好ましい。より好ましくは１０重量％以上４５重量％以下、更に好ましくは２０重量％以上４０重量％以下である。ここでいう充填材とは、例えば、金、銀、銅、白金、パラジウム、レニウム、バナジウム、オスミウム、コバルト、鉄、亜鉛、ルテニウム、プラセオジウム、クロム、ニッケル、アルミニウム、スズ、亜鉛、チタン、タンタル、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、イットリウム、ランタニウム等の金属、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セシウム、酸化アンチモン、酸化スズ 、インジウム・スズ酸化物、酸化イットリウム、酸化ランタニウム 、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム 、酸化マグネシウム、酸化ケイ素等の金属酸化物、フッ化リチウム、フッ化マグネシウム 、フッ化アルミニウム 、氷晶石等の金属フッ化物、リン酸カルシウム等の金属リン酸塩、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸バリウム等の硫酸塩、窒化ホウ素、窒化炭素などの窒化物、タルク、マイカ、カオリンなどのケイ酸塩、その他カーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系化合物等挙げられる。またこれらの充填材は２種類以上用いてもよい。本発明のポリエステルフィルムにおいて、充填剤を１重量％以上とすることでより、制振性を高める事が可能となり、さらには熱伝導率を高めることが可能となる。また５０重量％以下とすることで後述する製造方法にてポリエステルフィルムを製造する際に、良好な製膜性を得ることができる。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層に用いられる充填剤は、アスペクト比２以上の針状粒子、または板状粒子であるのが好ましい。ここでいう針状粒子とは、一次粒子を図１に示すような外接直方体で囲み、その外接直方体の最も長い一辺を長さ（ｌ）、最も短い一辺を厚さ（ｔ）、残りの一辺を幅（ｂ）と定義した場合に、長さ（ｌ）と厚さ（ｔ）の比ｌ／ｔが２以上であり、同時に、長さ（ｌ）と幅（ｂ）の比ｌ／ｂが２よりも大きい粒子である。ここでいう板状粒子とは、一次粒子を図１に示すような外接直方体で囲み、その外接直方体の最も長い一辺を長さ（ｌ）、最も短い一辺を厚さ（ｔ）、残りの一辺を幅（ｂ）と定義した場合に、長さ（ｌ）と厚さ（ｔ）の比ｌ／ｔが２以上であり、同時に、長さ（ｌ）と幅（ｂ）の比ｌ／ｂが１以上２以下の粒子である。また、ここでいうアスペクト比とは、針状粒子あるいは板状粒子の長さ（ｌ）と厚さ（ｔ）の比ｌ／ｔである。アスペクト比はより好ましくは３以上、更に好ましくは５以上である。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｂ層に、針状粒子、あるいは板状粒子を含有することでフィルムにより寸法安定性を高めた上で制振性を付与することができ、さらに熱伝導率をより高めることが可能となる。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、充填剤が針状粒子または板状粒子である場合、その長径（一次粒子を外接直方体で囲んだときの外接直方体の最も長い一辺を長さ）は好ましくは０．１μｍ以上２０μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下、更に好ましくは２μｍ以上８μｍ以下である。０．１μｍ以下になると、界面積が多くなりすぎて熱伝導性が低下するため好ましくなく、２０μｍ以上となるとフィルムの製膜性が低下し、特に後述する延伸工程での延伸性が低下し生産性が悪くなる。本発明のポリエステルフィルムにおいて、針状粒子あるいは板状粒子の長径を０．１μｍ以上２０μｍ以下とすることによって、制振性、熱伝導性と製膜性を両立することができる。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｂ層中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機微粒子、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
本発明のポリエステルフィルムは前記結晶性ポリエステルを主たる成分とするＡ層と前記熱可塑性エラストマーを主たる成分とするＢ層が積層された構造をとるのが好ましい。本積層構造とすることで、結晶性ポリエステルからなるＡ層が耐熱性、寸法安定性を付与しつつ、熱可塑性エラストマーからなる層が制振性を付与することが可能となり、フィルムのヤング率を高めつつ、損失正接を高める事が可能となる。本発明のポリエステルフィルムの積層構成は(i)Ａ層／Ｂ層からなる二層構成、（ｉｉ）Ａ層／Ｂ層／Ａ層、またはＢ層／Ａ層／Ｂ層からなる３層構成、(iii)Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／・・・・／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／・・・・／Ｂ層などの、Ａ層とＢ層が交互に積層された多層積層構成、(iii)Ａ層／Ｂ層／その他の層、(iv)その他の層／Ａ層／Ｂ層、Ａ層／その他の層／Ｂ層などの構成、およびこれらの組み合わせの構成が挙げられる。その中でも、本発明のポリエステルフィルムは、特に結晶性ポリエステルを主たる成分とするＡ層と熱可塑性エラストマーを主たる成分とするＢ層が交互に合計９層以上積層されてなることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムにおいて、上記構成として層数を９層以上の層が交互に積層されたフィルムとすることによって、層数が９層未満のフィルムと対比して、均質に各々の熱可塑性エラストマーが配されるため、製膜性や機械物性を安定化させることが可能である。また、層数が増加するに従い、フィルムの厚み方向に結晶性ポリエステルを主たる成分とするＡ層が複数配置されることによって、フィルムの寸法安定性や耐熱性をより向上させることが可能となる。また、干渉反射機能、偏光反射を発現させるといった特異な光学特性の付与も可能となる。
本発明のポリエステルフィルムを構成するＡ層とＢ層のうち、Ｂ層が少なくとも片側表層にあるのが好ましい態様として挙げられる。その場合、熱可塑性エラストマーを主たる成分とするＢ層がクッション性を有するため、ガラス、金属、繊維強化プラスチックからなる群からなるシート材料と一体化させた場合に、密着性が良好となり、より制振性を高める事が可能となる。
着性を有するフィルムとすることができるためである。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムを構成するＡ層とＢ層のうち、Ａ層が少なくとも片側表層にあるのが好ましい態様として挙げられる。その場合、表面の結晶性ポリエステルを主たる成分とするＡ層が表面硬度、耐薬品性、フィルムの滑り性を付与することが可能となり、通常のポリエステルフィルムと同じ取扱性とすることができ、本フィルムに後述する各種機能層（帯電防止層、他素材との密着層、耐紫外線性を有するための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層、耐衝撃性や耐擦過性を高めるためのハードコート層など）を形成する際の加工性や加工した層の安定した機能を発現させることが可能となる。
【００４４】
本発明のポリエステルフィルムの総厚みは１０μｍ以上３００μｍ以下であるのが好ましく、さらに好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、最も好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下である。積層体の厚みが１０μｍ未満の場合、フィルムの制振性が悪くなったりする。また、３００μｍより厚い場合、例えば、本発明のフィルムをガラス、金属、繊維強化プラスチックからなる群からなるシート材料と一体化させた場合に、その一体化させたシートの全体厚みが厚くなり過ぎる場合がある。
【００４５】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、結晶性ポリエステルを主たる成分とするＡ層の層厚みをＴＡ（μｍ）、熱可塑性エラストマーを主たる成分とするＢ層の層厚みをＴＢ（μｍ）としたとき、両者の比ＴＢ／ＴＡが１／４〜１５／１以下であることが好ましい。なお、Ａ層、Ｂ層がフィルム中に複数ある場合は、それぞれの厚みの和で以て、厚みＴＡ，ＴＢとする。より好ましくは１／１〜以上１０／１以下である。更に好ましくは３／１以上８／１以下である。ＴＢ／ＴＡが１／４に満たないと、制振性が低下することがある。また、ＴＢ／ＴＡが１５／１を越えると、フィルムの耐熱性や寸法安定性が低下する傾向にある。本発明のポリエステルフィルムにおいて、ＴＢ／ＴＡを１／４以上１５／１以下とすることで、制振性、耐熱性、寸法安定性を両立したフィルムとする事が可能となる。
本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｂ層中の充填剤の含有量をＷｂ（質量％）および、空隙率をＶ（体積％）とした場合にＶ／Ｗｂが１以下であることがこのましい。ここでいう空隙率とは、Ｂ層の断面ＳＥＭ画像内において、フィルムの断面積の中に占める空隙の面積の割合でもって空隙率Ｖ（体積％）とした。より好ましくは０．８以下、更に好ましくは０．６以下、特に好ましくは０．５以下である。Ｖ／Ｗｂが１を超えると、フィルム中に熱伝導率が低い空気が多く占めることとなる結果、フィルムの透明性や、熱伝導性が低下する。Ｖ／Ｗｂの下限は０である。本発明のポリエステルフィルムにおいて、Ｖ／Ｗｂを１以下とすることで、高い透明性、熱伝導性を得ることができる。なお、Ｖ／Ｗｂを１以下にする方法としては後述する製造方法において、Ｂ層に粒子を含有させた状態で、後述する方法にて少なくとも１軸方向に延伸した後にＢ層の熱可塑性エラストマーの融点ＴｍＢ以上、Ａ層の結晶性ポリエステルの融点ＴｍＡ以下の温度で熱処理することなどが挙げられる。
【００４６】
本発明のポリエステルフィルムは熱伝導率が０．１５Ｗ／ｍＫ以上であるのが好ましい。より好ましくは０．２Ｗ／ｍＫ以上、さらに好ましくは０．２５Ｗ／ｍＫ以上である。本値を満たすことによって、特にモーター絶縁材料（例えば風力発電用絶縁シート、ハイブリッドモーター用シート、エアコンモーター用シート）、太陽電池バックシート、電子部品用に用いられる電気絶縁材料（例えば、電子部品用粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチなど）等に好適に用いることができる。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは表面比抵抗が１０１３Ω／□以上であるのが好ましい。本値を満たすことによって、特にモーター絶縁材料（例えば風力発電用絶縁シート、ハイブリッドモーター用シート、エアコンモーター用シート）、太陽電池バックシート、電子部品用に用いられる電気絶縁材料（例えば、電子部品用粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチなど）等に好適に用いることができる。
【００４８】
本発明のポリエステルフィルムには、ポリエステル層、帯電防止層、他素材との密着層、耐紫外線性を有するための耐紫外線層、難燃性付与のための難燃層、耐衝撃性や耐擦過性を高めるためのハードコート層など、用いる用途に応じて、任意の層を形成することができる。
【００４９】
次に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法について、その一例を説明するが、本発明は、かかる例のみに限定されるものではない。
本発明のポリエステルフィルムの製造方法において、その原料となる結晶性ポリエステルは、上述のジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分とからエステル化反応またはエステル交換反応を経て重縮合反応を行うことによって固有粘度が０．４以上とすることによって得られる。
【００５０】
また、エステル交換反応を行う際には、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸マンガン、酢酸コバルト、酢酸カルシウムなど公知のエステル交換反応触媒を用いることができるほか、重合触媒である三酸化アンチモンなどを添加してもよい。エステル化反応時には水酸化カリウムなどのアルカリ金属を数ｐｐｍ添加しておくとジエチレングリコールの副生が抑制され、耐熱性や耐加水分解性も改善される。
【００５１】
また重縮合反応触媒としては、二酸化ゲルマニウムのエチレングリコール溶液、三酸化アンチモン、チタンアルコキシド、チタンキレート化合物などを用いることができる。
【００５２】
その他の添加物としては、例えば、静電印加特性を付与する目的で酢酸マグネシウム、助触媒として酢酸カルシウムなどを挙げることができ、本発明の効果を妨げない範囲で添加することができる。また、フィルムの滑り性を付与するために各種粒子を添加、あるいは触媒を利用した内部析出粒子を含有させてもよい。
【００５３】
また、本発明のポリエステルフィルムのＢ層に用いられる熱可塑性エラストマーは、市販のものを用いることも可能であるが、ポリエステル系エラストマーの場合は上記結晶性ポリエステルと同様の方法で得ることも可能である。
【００５４】
本発明のポリエステルフィルムの製造方法において、熱可塑性エラストマーに充填剤を含有させる場合、その方法は、予め熱可塑性エラストマーと充填剤をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて溶融混練する方法が好ましい。ここで、充填剤を含有させる際に熱履歴を受けるため、少なからず熱可塑性エラストマーが劣化する。そのため、Ｂ層の充填材の含有量に比べて添加量の多い高濃度マスターペレットを作製し、それを熱可塑性エラストマーと混合して希釈し、所定のＢ層の充填材の含有率とするのが、延伸性、機械特性、耐熱性などの観点から好ましい。
【００５５】
このとき、高濃度マスターペレット中の充填材の濃度は好ましくは２０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に好ましくは２５質量％以上７０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以上６０質量％以下、特に好ましくは４０質量％以上６０質量％以下である。２０質量％に満たない場合、Ｂ層へ添加するマスターペレットの量が多くなり、その結果Ｂ層に劣化した熱可塑性エラストマーの量が多くなって延伸性、機械特性、耐熱性などが低下する場合がある。また８０質量％を越える場合は、マスターペレット化が困難となったり、マスターペレットを熱可塑性エラストマーに混合した場合に均一に混合するのが難しくなったりする場合がある。
【００５６】
次に、このようにして得られた結晶性ポリエステルと熱可塑性エラストマー、および充填材を含有した熱可塑性エラストマーを用いて、積層フィルムを作製する方法を説明する。
二つの異なる材料をそれぞれ二台の押出機に投入し、溶融して口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）、単膜で作製したシートに被覆層原料を押出機に投入して溶融押出して口金から押出しながらラミネートする方法（溶融ラミネート法）、Ａ層と積層するＢ層をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、Ｂ層用の材料を溶媒に溶解させ、その溶液をあらかじめ作製していたＡ層上に塗布する方法（コーティング法）、およびこれらを組み合わせた方法等が使用することができる。この中でも、生産性が高く、かつ得られる積層フィルムの層間の密着性がより高いという点で、共押出法が好ましい。特に、本発明の積層フィルムが多層積層フィルムである場合、その積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により実現することができる。
【００５７】
共押出法にて積層フィルムを得る場合、結晶性ポリエステルおよび熱可塑性エラストマーは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂は積層装置に送り込まれ、積層された後、ダイから冷却したキャストドラム上に共押出してキャスティングシートを得る。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明のポリエステルフィルムが多層積層構成である場合、その構成を効率よく得るためには、９個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能である。
【００５８】
積層させた後、Ｔダイ口金に導入して拡幅後、シート状に押出した溶融積層体を、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、キャスティングシートを得る。その際には、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力により、吐出されたシートを冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。また、吐出されたシートを冷却体に密着させる方法としては、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出す方法、ニップロールを用いる方法も好ましく行われる。
【００５９】
このようにして得られたキャスティングシートを、二軸延伸する事により、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。その延伸する温度は、結晶性ポリエステルのガラス転移温度ＴｇＡ以上の温度にて二軸延伸する。二軸延伸する方法としては、長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。延伸条件の一例は、１）同時二軸延伸の場合はＡ層の結晶性ポリエステルのガラス転移温度ＴｇＡ以上ＴｇＡ＋１５℃以下の範囲の温度、２）逐次二軸延伸の場合は、第１軸目の延伸をＡ層の結晶性ポリエステルのガラス転移温度ＴｇＡ以上ＴｇＡ＋１５℃以下（より好ましくはＴｇＡ＋１０℃以下）の温度とし、第二軸目の延伸をＴｇＡ＋５℃以上ＴｇＡ＋２５℃以下の範囲の温度で延伸することが挙げられる。
【００６０】
延伸倍率は、同時二軸延伸、逐次二軸延伸共に、長手方向と幅方向それぞれ１．５倍以上４倍以下とする。より好ましくは２．０倍以上、３．５倍以下、更に好ましくは２．５倍以上３．５倍以下である。また縦の延伸倍率と横の延伸倍率を合わせた面積延伸倍率は４倍以上２０倍以下、より好ましくは６倍以上１８倍以下、更に好ましくは８倍以上１６倍以下である。面積倍率が４倍未満であると、得られるフィルムの結晶性ポリエステル（Ａ）の配向性が低く、得られるフィルムの機械強度や耐熱性が低下することがある。また面積延伸倍率が２０倍を越えると延伸時に破れを生じ易くなったりする傾向がある。
【００６１】
得られた二軸延伸フィルムの結晶配向を完了させて、平面性と寸法安定性を付与するために、Ａ層の結晶性ポリエステルのＴｇＡ以上融点ＴｍＡ未満の温度Ｔｈで１秒間以上３０秒間以下の熱処理を行ない、均一に徐冷後、室温まで冷却する。本発明のポリエステルフィルムの製造方法において熱処理温度Ｔｈは、より好ましくは、Ｂ層の熱可塑性エラストマーの融点ＴｍＢ以上、Ａ層の結晶性ポリエステルの融点ＴｍＡ以下，更に好ましくは、Ｂ層の熱可塑性エラストマーの融点ＴｍＢ＋１０℃以上、Ａ層の結晶性ポリエステルの融点ＴｍＡ―１０℃以下，の温度で熱処理するのが好ましい。本条件で熱処理することにより、耐熱性や寸法安定性を付与できるだけでなく、延伸工程によって配向したＢ層の熱可塑性エラストマーの配向をキャンセルして、ランダム化させることが可能となり、それにより制振性をより高める事ができる。
また、上記熱処理工程中では、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。続いて必要に応じて、他素材との密着性をさらに高めるためにコロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、ポリエステルフィルムを得ることができる。
本発明によれば、耐熱性や寸法安定性に優れ、シリコンの汚染の懸念がなく、かつ制振性に優れるポリエステルフィルムを提供する事ができる。かかるポリエステルフィルムは、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、筐体材料、自動車用材料、建築材料をはじめとした電気絶縁性と耐熱性が重視されるような用途に好適に使用することができる。特には本発明のポリエステルフィルムは、ガラス、金属、繊維強化プラスチックからなる群からなるシート材料と一体化されて用いられる事も好ましく行われる。
かかるポリエステルフィルムを用いることで、より静粛な電子機器、自動車を提供することができる。
［特性の評価方法］
Ａ．積層構成（積層数、層厚みなど）
フィルムの積層数は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面写真を撮影し、層構成および各層厚みを測定した。なお、場合によっては、コントラストを高くするために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。
得られたＴＥＭ写真画像を、スキャナ（キャノン（株）製CanoScan D1230U）を用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト Image-Pro Plus ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Excel 2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ２（間引き２）でデータ採用した後に、５点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合う明るさが極大の領域と極小の領域の間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の積層数を算出し、Ａ層の層厚みＴＡ，Ｂ層の層厚みＴＢを得た。
【００６２】
Ｂ．結晶性ポリエステルのガラス転移温度ＴｇＡ、融点ＴｍＡ，結晶融解熱量ΔＨｍＡ，熱可塑性エラストマーの融点ＴｍＢ
原料となる結晶性ポリエステルの熱特性は、結晶性ポリエステルを、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施した。
【００６３】
（１）１ｓｔＲＵＮ測定
サンプルパンに結晶性ポリエステルのサンプルを５ｍｇずつ秤量し、昇温速度は２０℃／ｍｉｎで樹脂を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷した。
【００６４】
（２）２ｎｄＲＵＮ
１ｓｔＲＵＮ測定が完了した後、直ちに引き続いて、再度室温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行った。
得られた２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移温度はガラス転移の階段状の変化部分において、ＪＩＳＫ７１２１（１９８７）の「９．３ガラス転移温度の求め方（１）中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ」記載の方法で結晶ポリエステルのガラス転移温度ＴｇＡを求めた（各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点から求めた）。
また、原料となる熱可塑性エラストマーの熱特性（ガラス転移温度ＴｇＢ，融点ＴｍＢ）は、熱可塑性エラストマーを用いて、上記の方法と同様の方法で２５℃から熱可塑性エラストマーの融点＋５０℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで−１００℃以下となるよう急冷し、再度室温から２０℃／分の昇温速度で２７０℃まで昇温を行って得られた２ｎｄＲｕｎの結晶融解ピークにおけるピークトップの温度でもって熱可塑性エラストマーの融点ＴｍＢとした。また、結晶融解熱量ΔＨｍＡ，ΔＨｍＢは、結晶融解ピークの熱量をＪＩＳＫ７１２２（１９８７）の「９．転移熱の求め方」に基づいて求めた。
【００６５】
Ｃ．ヤング率Ｅａ，Ｅｂ
ポリエステルフィルムの破断伸度はＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７年版）に基づいて、サンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間５ｃｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて引っ張ったときの破断伸度を測定した。また、得られた荷重−歪曲線からヤング率を求めた。なお、測定は各サンプルについて５回ずつ行い、それらの平均値で評価を行った。  
ヤング率が最大となる方向（方向ａ）を決定する際には、いずれかの方向を０°とし、フィルム面内に−９０°から９０°まで１０°毎に方向を変えて同様に測定することで、ヤング率が最小となる方向（方向ｂ）を決定し、ヤング率Ｅｂ，破断伸度を求めた。そして続いて、方向ｂと同一の面内で直交する方向（方向ａ）のヤング率Ｅａ、破断伸度を求めた。
Ｄ．損失正接ｔａｎδａ，ｔａｎδｂ（制振性）
ポリエステルフィルムの損失正接ｔａｎδａ，ｔａｎδｂは、方向ａ，方向ｂそれぞれの方向について、幅１０ｍｍの短冊状にフィルムを切り出し、ＪＩＳ−Ｋ７２４４（１９９９年版）に従って、セイコーインスツルメンツ社製の動的粘弾性測定装置”ＤＭＳ６１００”を用いて求めた。引張モード、駆動周波数は１０Ｈｚ、チャック間距離は１０ｍｍ、昇温速度は２℃／ｍｉｎの測定条件にて、ポリエステルフィルムの温度依存性を測定した。この測定結果から、損失正接の温度分散から２５℃での損失正接の値ｔａｎδａ，ｔａｎδｂを求めた。
Ｅ．Ｂ層中の充填材の含有量Ｗｂ
Ｂ層を削りだし、以下の方法で充填材の含有量Ｗｂを求めた。
Ｂ層の質量ｗ１（ｇ）を測定した。次いで、ヘキサフルオロ−２−イソプロパノール中に溶解させ、遠心分離により不溶成分のうち、充填材を分取した。得られた充填材をヘキサフルオロ−２−イソプロパノールにて洗浄、遠心分離した。なお、洗浄作業は、遠心分離後の洗浄液にエタノールを添加しても白濁しなくなるまで繰り返した。充填材の質量ｗ２（ｇ）を求め、下記式（１）から充填材の含有量Ｗｂ１を測定した。
充填材の含有量Ｗｂ（質量％）＝（ｗ２／ｗ１）×１００  （１）
Ｆ．空隙率Ｖ
空隙率は以下の（Ａ１）〜（Ａ５）の手順で求めた。なお、測定はフィルム切断場所を無作為に変更して計１０回行い、その相加平均値でもってＢ層における空隙率Ｖ（体積％）とした。
（Ａ１）ミクロトームを用いて、フィルム断面を厚み方向に潰すことなく、フィルム面方向に対して垂直に切断する。
（Ａ２）次いで切断した断面を、走査型電子顕微鏡を用いて観察し、３０００倍に拡大観察した画像を得る。なお、観察場所はＢ層内において無作為に定めるものとするが、画像の上下方向がフィルムの厚み方向と、画像の左右方向がフィルム面方向とそれぞれ平行になるようにするものとする。
（Ａ３）前記（Ａ２）で得られる画像中におけるＢ層の面積を計測し、これをＡとする。
（Ａ４）画像中のＢ層内に存在する全ての空隙の面積を計測し、総面積をＢとする。ここで、計測対象とするのは、空隙の全体が画像内に収まっているものに限られず、画像内に一部のみが現われている気泡も含むものとする。
（Ａ５）ＢをＡで除し（Ｂ／Ａ）、それに１００を乗じることにより、Ｂ層内における空隙の面積割合を求め、この値でもって空隙率Ｖ（体積％）とした。
【００６６】
Ｇ．熱伝導率
ポリエステルフィルムにレーザー光吸収用スプレー（ファインケミカルジャパン（株）製ブラックガードスプレーＦＣ−１５３）を塗布し乾燥させた後、１０ｍｍ角の正方形サンプルを切り出し、ＸｅフラッシュアナライザーであるＮＥＴＺＳＣＨ製ＬＦＡ４４７Ｎａｎｏｆｌａｓｈを用い、測定温度２５℃でフィルム厚み方向の熱拡散率α（ｍ２／ｓ）を測定した。なお、測定は４回実施し、その平均値で以て熱拡散率とした、下記式（２）にて熱伝導率を求めた。
熱伝導率（Ｗ／ｍＫ）＝α（ｍ２／ｓ）×比熱（J／ｋｇ・Ｋ）×密度（Ｋｇ／ｍ３）  （２）
なお、比熱は、ポリエステルフィルムを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２３（１９８７年版）に基づいて求められた値を用いた。また、密度は、フィルムを３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切取った試料を用いて、電子比重計（ミラージュ貿易（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気にて密度の測定を３回行い、得られた平均値を用いた。
【００６７】
Ｈ．耐熱性
方向ａ、方向ｂそれぞれについて平行方向にサンプルを１ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り出し、その短冊状サンプルを１５０℃の熱風オーブン中にて３０分間熱処理し、冷却後、上記Ｃ項の手順に従って、破断伸度を求めた。得られた破断伸度の値とＣ項で得られた破断伸度（熱処理前の破断伸度）を用いて以下の式（３）により伸度保持率を計算した。
伸度保持率（％）＝熱処理前の破断伸度／熱処理後の破断伸度×１００      （３）
得られた伸度保持率を用いて以下の通り判定した。Ａが実用範囲である。
Ａ：伸度保持率が８０％以上
Ｂ：伸度保持率５０％以上８０％未満
Ｃ：伸度保持率が５０％未満。
ＡまたはＢの場合、耐熱性が良好であり、Ａの場合が最も優れている。
Ｉ．寸法安定性
ポリエステルフィルムを幅１ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状に切りだし、長さ方向の両端からそれぞれ２．５ｃｍ内側に幅方向と平行な線を引き、２本の平行線間の距離Ｌ０を正確に測定した。次いでその短冊状サンプルを１５０℃の熱風オーブン中にて３０分間熱処理し、冷却後、２本の平行線間の距離Ｌ１を正確に測定した。処理前の寸法と処理後の寸法から下記式（４）にて熱収縮率（％）を求めた。
熱収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００  （４）
なお、測定は短冊の長さ方向が方向ａに平行な場合、方向ｂ方向に平行な場合、それぞれについて各１０サンプル測定を実施し、それぞれの平均値でもって方向ａの熱収縮率、方向ｂの熱収縮率とした。
得られた方向ａ、方向ｂの熱収縮率の平均でもって、本フィルムの熱収縮率とし、以下のように判定した。熱収縮率が
１％以下の場合：Ｓ
１％を越えて２％以下の場合：Ａ
３％を越えて３％以下の場合：Ｂ
３％を越える場合：Ｃ  
とした。ＳまたはＡまたはＢの場合、寸法安定性が良好であり、Ｓが最も優れている。
【００６８】
Ｊ．積層性
ポリエステルフィルムの外観を目視で観察し、以下の通り判定した。
Ａ：フローマークが確認されない
Ｂ：ごく僅かにフローマークが確認される
Ｃ：明確なフローマークが確認される。
ＡまたはＢの場合、積層性が良好であり、Ａの場合が最も優れている。
【００６９】
Ｋ．層間密着性
ポリエステルフィルムの表面をＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６（１９９９年版）に従い、クロスカット試験を実施し、試験後にフィルムに残る以下の通り判定した。試験は１０回実施し、その平均値を用いて判定した。
【００７０】
Ａ：残存数が７０個／１００個以上である
Ｂ：残存数が３０個／１００個以上、７０個／１００個未満残る
Ｃ：残存数が３０個／１００個未満
ＡまたはＢの場合、層間密着性が良好であり、Ａの場合が最も優れている。
【００７１】
Ｌ．表面比抵抗
フィルムの表面比抵抗はデジタル超高抵抗微小電流計Ｒ８３４０（株）アドバンテスト製（（株）アドバンテスト製）で測定を実施した。測定はフィルムの両面各面において、面内において任意の１０カ所で測定を実施し、その平均値をそれぞれ求めた。得られた平均値が低い方の値でもって表面比抵抗とした。また、測定試料は２３℃、６５％Ｒｈの室内で一晩放置したものを用いて測定を実施した。得られた値を用いて以下の通り判定した。Ａが実用範囲である。
Ａ：表面比抵抗が１０１３Ω／□以上
Ｃ：表面比抵抗が１０１３Ω／□未満。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７３】
（原料）
・結晶性ポリエステル：
ＰＥＴ−１：酸成分としてテレフタル酸ジメチルを、ジオール成分としてエチレングリコールを用い、酸化ゲルマニウム（重合触媒）を得られるポリエステルペレットに対してゲルマニウム原子換算で３００ｐｐｍとなるように添加し、重縮合反応を行い、固有粘度０．５４ポリエチレンテレフタレートペレットを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８０のポリエチレンテレフタレートを得た。なおこの樹脂のガラス転移温度ＴｇＡは８３℃、融点ＴｍＡ２５５℃、結晶融解熱量はΔＨｍＡ３５Ｊ／ｇであった。
【００７４】
熱可塑性エラストマー：
（Ａ１）
ポリエステル系エラストマー（東レ・デュポン製、商品名“ハイトレル”Ｇ３５４８ＬＮ；ポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリテトラメチレングリコール系樹脂のブロック共重合体、融点ＴｍＢが１５４℃）。
（Ａ２）
ポリエステル系エラストマー（東レ・デュポン製、商品名“ハイトレル”４７６７Ｎ；ポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリテトラメチレングリコール系樹脂のブロック共重合体、融点ＴｍＢが２０８℃）。
（Ａ３）
ポリエステル系エラストマー（東レ・デュポン製、商品名“ハイトレル”６３４７；ポリブチレンテレフタレート系樹脂とポリテトラメチレングリコール系樹脂のブロック共重合体、融点ＴｍＢが２１５℃）。
（Ａ４）
ポリオレフィン系エラストマー（ダウ・ケミカル製、商品名“エンゲージ”８４１１；ポリエチレンと１−オクテンのランダム共重合体、融点ＴｍＢが７６℃）
（Ａ５）
ポリアミド系エラストマー（Ａｒｋｅｍａ製、商品名“ＰＥＢＡＸ”５５３３ＳＰ０１；ポリアミド１２とポリテトラメチレングリコール系樹脂のブロック共重合体、融点ＴｍＢが１５９℃）
・粒子      
タルク：ＧＨ−７（林化成（株）製）を使用した。長径５．８μｍ、アスペクト比１０の板状粒子である。
【００７５】
(参考例１−１)
熱可塑性エラストマーとしてＡ１を５０質量部、およびタルク５０質量部を温度２６５℃に加熱されたニーディングパドル混練部を１箇所設けた同方向回転タイプのベント式二軸混練押出機（日本製鋼所製、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー長さ／スクリュー直径＝４５．５）に、供給し、溶融混練後、ストランド状に吐出し、温度２５℃の水で冷却した後、直ちにカッティングしてタルクを５０重量％含有するマスターペレット（ＭＢ−１）を作製した。
（実施例１−１）
２台の単軸押出機を備えた製膜装置を用い、１８０℃の温度で３時間真空乾燥した結晶性ポリエステルＰＥＴ−１を第一の押出機に投入して２８０℃で溶融させた。また１２０℃で６時間真空乾燥したポリエステル系エラストマーＡ１を第二の押出機に投入して、２４０℃で溶融させた。次いで、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれギアポンプにて計量しながら、スリット数５１個の積層装置にて合流させて、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金内より、シート状に押出した積層体を、表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、厚み方向に交互に５１層積層された積層構造を有するキャスティングシートを得た。なお、積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリットの長さおよび間隔は全て一定とした。得られた積層体は、Ａ層が２５層、Ｂ層が２６層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有しており、両表層はＢ層からなる。
【００７６】
続いて、該キャスティングシートを８５℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８７℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に２．５倍延伸を行い、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃の温度の加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に２．５倍延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーン１で２２０℃の温度で２０秒間の熱処理を施し、さらに熱処理ゾーン２で１５０℃の熱処理を行い、熱処理ゾーン３で１００℃の温度で熱処理を行った。なお、熱処理に際し、熱処理ゾーン１−熱処理ゾーン２間で４％の弛緩処理を行った。次いで、均一に徐冷後、巻き取って、厚さ５０μｍの二軸延伸フィルムを得た。
【００７７】
得られたフィルムの特性を評価した結果を表１−１に示す。積層性、平面性、制振性、耐熱性、寸法安定性に優れたフィルムであることが分かった。
【００７８】
（実施例１−２〜１−２３）
Ａ層、Ｂ層の押出機に投入する原料、および積層数、層厚み比、延伸条件を表１−１、表１−２の通りとした以外は実施例１と同様に厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。積層性、平面性、制振性、耐熱性、寸法安定性優れたフィルムであることが分かった。
特に、実施例１−１０〜１−１３，１−１７〜１−２３では実施例２−１に比べてより高い制振性を有するフィルムであった。  
【００７９】
（実施例２−１〜２３）
両表層はＡ層からなる構成とし、積層数、層厚み比、延伸条件を表１−１、表１−２の通りとした以外は実施例１−１と同様に実施例１と同様に厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたフィルムの特性を評価した結果を表２に示す。積層性、平面性、制振性、耐熱性、寸法安定性優れたフィルムであることが分かった。
特に、実施例２−１０〜２−１３，２−１７〜２−２０では実施例２−１に比べてより高い制振性を有するフィルムであった。
【００８０】
（比較例１）
Ｂ層を形成しない（Ａ層のみ）とした以外は表１−３の通りとして実施例１−１と同様に厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。実施例と比べて制振性が劣るものであった。
【００８１】
（比較例２〜６）
Ａ層を形成しない（Ｂ層のみ）とした以外は表１−３の通りとして実施例１−１と同様に厚さ５０μｍのキャストティングシートを得た。得られたシートの特性を評価した結果を表１に示す。実施例と比べて寸法安定性に劣るものであった。
【００８２】
【表１−１】
2017043768.tif 000002
【００８３】
【表１−２】
2017043768.tif 000003
【００８４】
【表１−３】
2017043768.tif 000004
【００８５】
【表２−１】
2017043768.tif 000005
【００８６】
【表２−２】
2017043768.tif 000006
【００８７】
【表２−３】
2017043768.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性や寸法安定性に優れ、シリコンの汚染の懸念のない、かつ制振性に優れるポリエステルフィルムを提供する事ができる。かかるポリエステルフィルムは、銅貼り積層板、太陽電池用バックシート、粘着テープ、フレキシブルプリント基板、メンブレンスイッチ、面状発熱体、もしくはフラットケーブルなどの電気絶縁材料、コンデンサ用材料、筐体材料、自動車用材料、建築材料をはじめとした制振性と耐熱性が重視されるような用途に好適に使用することができる。特には本発明のポリエステルフィルムは、ガラス、金属、繊維強化プラスチックからなる群からなるシート材料と一体化されて用いられる事も好ましく行われる。かかるポリエステルフィルムを用いることで、より静粛な電子機器、自動車を提供することができる。
【図１】
2017043768.tif 000008