(57)【要約】【課題】支持部に連結され引張力が付与されたケーブルに地震等により生じる揺れを、ケーブルを損傷させずに低減する。【解決手段】支持部へ固定された筒体と、引張力が付与されたケーブルが一端部に連結され、前記筒体の内部へ他端部が配置された連結部材と、前記連結部材の軸方向の位置をずらして前記連結部材の外周面から外側へ張出す複数の第１張出し部と、前記筒体の内周面から内側へ張出し、前記軸方向に対する前記第１張出し部の両側へ配置された第２張出し部と、前記第１張出し部と前記第２張出し部の間に設けられた減衰材と、を有する振動低減装置。【選択図】図２
2017026047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部へ固定された筒体と、
引張力が付与されたケーブルが一端部に連結され、前記筒体の内部へ他端部が配置された連結部材と、
前記連結部材の軸方向の位置をずらして前記連結部材の外周面から外側へ張出す複数の第１張出し部と、
前記筒体の内周面から内側へ張出し、前記軸方向に対する前記第１張出し部の両側へ配置された第２張出し部と、
前記第１張出し部と前記第２張出し部の間に設けられた減衰材と、
を有する振動低減装置。
【請求項２】
支持部へ固定された筒体と、
引張力が付与されたケーブルが一端部に連結され、前記筒体の内部へ他端部が配置された連結部材と、
前記連結部材の外周面に螺旋状に形成された第１張出し部と、
前記筒体の内周面に、前記第１張出し部に沿って螺旋状に形成された第２張出し部と、
前記第１張出し部と前記第２張出し部の間に設けられた減衰材と、
を有する振動低減装置。
【請求項３】
前記ケーブルは、エレベータのかごを吊下する主ロープ、前記かごの底部とカウンターウェイトの底部を繋ぐコンペンロープ、又は前記かごに連結されて前記かごの落下を防止するガバナロープである請求項１又は２に記載の振動低減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部に連結され引張力が付与されたケーブルに地震等により生じる揺れを低減する振動低減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や強風等により建物が揺れると、この建物に備えられたエレベータの昇降路内に配置されている、主ロープ、コンペンロープ等のケーブルが揺れる。特に、建物とケーブルの固有振動数が近いとケーブルの揺れが大きくなり、これに伴って、ケーブルが昇降路内の機器や突起物に衝突したり、絡まったりする可能性がある。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、ロープ揺れ防止機を展開状態にしてＵ字状のロープ拘束アームによってロープを囲んだ状態にすることにより、地震等により揺れるロープをロープ拘束アームに当てて、このロープの揺れを低減するシャフトレス型エレベータシステムが開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１のロープの揺れを低減する方法は、ロープに力を直接加えるものなので、ロープの損傷が懸念される。
【０００５】
また、地震等によるケーブルの揺れによって不具合が生じる問題は、エレベータの昇降路内に配置されているケーブル以外の引張力が付与されたケーブルについても起こり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、支持部に連結され引張力が付与されたケーブルに地震等により生じる揺れを、ケーブルを損傷させずに低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様の発明は、支持部へ固定された筒体と、引張力が付与されたケーブルが一端部に連結され、前記筒体の内部へ他端部が配置された連結部材と、前記連結部材の軸方向の位置をずらして前記連結部材の外周面から外側へ張出す複数の第１張出し部と、前記筒体の内周面から内側へ張出し、前記軸方向に対する前記第１張出し部の両側へ配置された第２張出し部と、前記第１張出し部と前記第２張出し部の間に設けられた減衰材と、を有する振動低減装置である。
【０００９】
第１態様の発明では、筒体を支持部へ固定し、連結部材の一端部にケーブルを連結することにより、ケーブルを支持部へ連結することができる。
【００１０】
また、引張力が付与されたケーブルが地震等により揺れたときに、筒体に対して連結部材が揺動し、これに伴って、第１張出し部と第２張出し部の間に設けられた減衰材が変形してエネルギーが吸収される。これにより、ケーブルの揺れが低減される。
【００１１】
第２態様の発明は、支持部へ固定された筒体と、引張力が付与されたケーブルが一端部に連結され、前記筒体の内部へ他端部が配置された連結部材と、前記連結部材の外周面に螺旋状に形成された第１張出し部と、前記筒体の内周面に、前記第１張出し部に沿って螺旋状に形成された第２張出し部と、前記第１張出し部と前記第２張出し部の間に設けられた減衰材と、を有する振動低減装置である。
【００１２】
第２態様の発明では、筒体を支持部へ固定し、連結部材の一端部にケーブルを連結することにより、ケーブルを支持部へ連結することができる。
【００１３】
また、引張力が付与されたケーブルが地震等により揺れたときに、筒体に対して連結部材が揺動し、これに伴って、第１張出し部と第２張出し部の間に設けられた減衰材が変形してエネルギーが吸収される。これにより、ケーブルの揺れが低減される。
【００１４】
さらに、筒体の内周面に螺旋状に形成された第２張出し部に、連結部材の外周面に螺旋状に形成された第１張出し部を筒体の上方からねじるようにして入り込ませることによって、筒体の内部へ連結部材の他端部を配置することができる。これにより、筒体を分割しなくても、筒体の内部へ連結部材の他端部を配置することができるので、製作の手間を減らすことができる。
【００１５】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の振動低減装置において、前記ケーブルは、エレベータのかごを吊下する主ロープ、前記かごの底部とカウンターウェイトの底部を繋ぐコンペンロープ、又は前記かごに連結されて前記かごの落下を防止するガバナロープである。
【００１６】
第３態様の発明では、地震等により生じる、エレベータの主ロープ、コンペンロープ、又はガバナロープの揺れを低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上記構成としたので、支持部に連結され引張力が付与されたケーブルに地震等により生じる揺れを、ケーブルを損傷させずに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベータの乗りかごを示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る振動低減装置を示す正面断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態に係る連結部材に設けられた第１張出し部を示す斜視図である。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る振動低減装置の組み立て方法を示す正面断面図であり、図４（ｃ）、（ｄ）は、本発明の実施形態に係る支持部に主ロープの一端部を連結する方法を示す正面断面図である。
【図５】図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る振動低減装置の作用を示す正面断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る振動低減装置のバリエーションを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る振動低減装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る振動低減装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る振動低減装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る振動低減装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る振動低減装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１２】図１２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態に係る振動低減装置のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施形態に係る振動低減装置の組み立て方法のバリエーションを示す正面断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るエレベータの乗りかごを吊下する主ロープを示す正面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る主ロープが揺れた状態を示す正面図である。
【図１６】図１８のＡ−Ａ断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る減衰部材の水平変形量に対する減衰部材の減衰力の値を示す線図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る振動低減装置を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る振動低減装置について説明する。
【００２０】
図１の正面図には、かごとしてのエレベータの乗りかご１０が、ケーブルとしての主ロープ１２により吊下されている状態が示されている。乗りかご１０は、かご本体１４と、かご本体１４を取り囲むようにして支持するかご枠１６とを有して構成されている。
【００２１】
かご枠１６は、左右に配置された縦枠部材１８、２０と、縦枠部材１８、２０の上端部同士をつなぐように配置された上枠部材２２と、縦枠部材１８、２０の下端部同士をつなぐように配置された下枠部材２４とが一体となって構成されている。
【００２２】
支持部としての上枠部材２２の上面には、複数（本例では６本）の主ロープ１２の一端部が振動低減装置２６を介して連結されている。主ロープ１２は、巻上機（不図示）に巻きかけられるとともに他端部がカウンターウェイト（不図示）の上部に連結されて、乗りかご１０とカウンターウェイトを繋いでいる。この状態で、主ロープ１２には、引張力が付与されている。
【００２３】
支持部としての下枠部材２４の下面には、複数（本例では６本）のコンペンロープ２８の一端部が振動低減装置３０を介して連結されている。コンペンロープ２８は、他端部がカウンターウェイトの底部に連結されて、乗りかご１０の底部（下枠部材２４の下面）とカウンターウェイトの底部を繋いでいる。この状態で、コンペンロープ２８には、引張力が付与されている。
【００２４】
図２の正面断面図に示すように、振動低減装置２６は、筒体３２、連結部材３４、第１張出し部としての張出し部３６、第２張出し部としての張出し部３８、及び減衰材Ｒを有して構成されている。
【００２５】
図２、及び図３（ａ）の斜視図に示すように、連結部材３４は円柱状に形成されており、連結部材３４の他端部としての下端部が円筒状の筒体３２の内部へ配置されている。また、連結部材３４には、この連結部材３４の軸方向４０の位置を等間隔でずらして、連結部材３４の外周面から筒体３２の内周面４２へ向かう外側へ、複数（本例では、３つ）の円板状の張出し部３６が張り出して設けられている。
【００２６】
図２に示すように、筒体３２には、筒体３２の内周面４２から内側へ向かって張出し、張出し部３６の上下へ配置されるようにして複数の円板状の張出し部３８が設けられている。すなわち、連結部材３４の軸方向４０に対する張出し部３６の両側へ配置されるようにして張出し部３８が設けられている。
【００２７】
最上段、最上段から一段下の段、及び最上段から二段下の段に配置された張出し部３８の中心部には、貫通孔４６が形成されており、これらの貫通孔４６内に連結部材３４が配置されている。また、最下段に配置された張出し部３８は、筒体３２の下端部を閉じ、最上段に配置された張出し部３８は、貫通孔４６の部分を除いて筒体３２の上端部を閉じている。
【００２８】
図２に示すように、筒体３２の内部には減衰材Ｒが充填されており、張出し部３６と張出し部３８の間に減衰材Ｒが設けられている。減衰材Ｒは、変形に伴ってエネルギーを吸収できるものであればよく、例えば、減衰材Ｒは、高減衰ゴム材や粘弾性材としてもよい。また、例えば、減衰材Ｒは、砂粒、ステンレスビーズ、ガラスビーズ等の粒状物としてもよい。すなわち、張出し部３６と張出し部３８の間に充填された砂粒、ステンレスビーズ、ガラスビーズ等の粒状物の塊をせん断変形させてエネルギー吸収を行ってもよい。
【００２９】
図２に示すように、筒体３２は、筒体３２の下端部外周面から外側へ張出すようにして設けられた鍔部４４を、ボルト４８により上枠部材２２に接合することによって、上枠部材２２の上面に固定されている。
【００３０】
また、主ロープ１２の一端部が定着部５２に定着された定着部材５０を、連結部材３４の一端部としての上端部に接続することにより、主ロープ１２の一端部が連結部材３４の上端部に連結されている。
【００３１】
振動低減装置２６の組み立て方法の一例としては、まず、図４（ａ）の正面断面図に示すように、直径を含む鉛直断面で筒体３２を等しく２分割して構成された筒体ユニット３２Ａ、３２Ｂにより連結部材３４及び張出し部３６を取り囲むとともに、筒体ユニット３２Ａ、３２Ｂの分割断面同士を突き合せて接合し、張出し部３６の上下へ張出し部３８が配置された状態で筒体ユニット３２Ａ、３２Ｂを一体化して筒体３２を形成する。
【００３２】
次に、図４（ｂ）の正面断面図に示すように、流動性を有する減衰材Ｒを筒体３２内へ流し込み、筒体３２の内部に減衰材Ｒを充填する。これにより、張出し部３６と張出し部３８の間に減衰材Ｒが設けられる。そして、筒体３２の内部に充填された減衰材Ｒが固体化することにより、振動低減装置２６が完成する。
【００３３】
なお、振動低減装置２６の組み立ては、工場等で行ってもよいし、乗りかご１０の上部（上枠部材２２の上面）に主ロープ１２の一端部を連結する作業を行う際に現場で行ってもよい。
【００３４】
振動低減装置２６を介して上枠部材２２の上面に主ロープ１２の一端部を連結する一例としては、まず、図４（ｃ）の正面断面図に示すように、筒体３２の鍔部４４を、ボルト４８により上枠部材２２に接合することによって、振動低減装置２６（筒体３２）を上枠部材２２の上面に固定する。
【００３５】
次に、図４（ｄ）の正面断面図に示すように、主ロープ１２の一端部が定着部５２に定着された定着部材５０を、連結部材３４の一端部としての上端部に接続することにより、主ロープ１２の一端部を連結部材３４の上端部に連結する。
【００３６】
次に、本発明の実施形態に係る振動低減装置の作用と効果について説明する。
【００３７】
本実施形態の振動低減装置２６では、図１及び図２に示すように、筒体３２を上枠部材２２の上面に固定し、連結部材３４の上端部に主ロープ１２を連結することにより、主ロープ１２を上枠部材２２の上面へ連結することができる。
【００３８】
また、本実施形態の振動低減装置２６では、張出し部３６の上下へ張出し部３８を配置することにより、主ロープ１２から引張力を受けた連結部材３４が筒体３２から抜け出るのを防ぐことができる。例えば、過大な引張力が主ロープ１２に作用し、張出し部３６と張出し部３８の間に設けられていた減衰材Ｒが押し出されてしまった場合においても、筒体３２の内部に連結部材３４を保持し続けることができる。
【００３９】
さらに、本実施形態の振動低減装置２６では、地震や強風等により建物が揺れてこの建物に備えられたエレベータの主ロープ１２が、引張力が付与された状態で揺れたときに、図５（ａ）の正面断面図、及び図５（ｂ）の正面断面図に示すように、筒体３２に対して連結部材３４が揺動する。これに伴って、張出し部３６と張出し部３８の間に設けられた減衰材Ｒがせん断変形や圧縮変形してエネルギーが吸収される。これにより、地震や強風等により建物が揺れて生じる、エレベータの主ロープ１２の揺れを低減することができる。なお、図２に示すように、張出し部３６の上に設けられた減衰材Ｒは、主ロープ１２の引張力を受けて軸方向４０へ圧縮され、軸方向４０に対しては硬く、水平方向に対しては柔らかくなっている。すなわち、減衰材Ｒは、圧縮力を受けた状態でせん断変形する。
【００４０】
また、本実施形態の振動低減装置２６では、図２に示すように、連結部材３４に張出し部３６が複数設けられているので、筒体３２に対して連結部材３４が揺動したときにせん断変形する減衰材Ｒの部分を多くすることができ、これにより減衰効果を高めることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態の振動低減装置２６では、図２に示すように、上枠部材２２の上面に筒体３２が固定された振動低減装置２６の連結部材３４に主ロープ１２を連結することにより、主ロープ１２の一端部を乗りかご１０の上部（上枠部材２２の上面）に連結するので、乗りかご１０の上部（上枠部材２２の上面）に主ロープ１２を直接連結する従来の方法とあまり変わらない手間で容易に、乗りかご１０の上部に振動低減装置２６を介して主ロープ１２の一端部を連結することができる。
【００４２】
また、本実施形態の振動低減装置２６は、連結部材３４の下端部を筒体３２の内部へ配置した構成になっているので、コンパクトな装置にすることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００４４】
なお、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、第１張出し部としての張出し部３６を円板状の部材とした例を示したが、第１張出し部は、第２張出し部としての張出し部３８との間に減衰材Ｒを設けることができるものであれば、他の形状のものでもよい。
【００４５】
例えば、第１張出し部は、図３（ｂ）の斜視図に示すように、貫通穴５６が形成された円板状部材５８により構成された張出し部５４としてもよいし、図３（ｃ）の斜視図に示すように、連結部材３４の周方向へ複数配置された扇状部材６２により構成された張出し部６０としてもよいし、図３（ｄ）の斜視図に示すように、連結部材３４から放射状に複数張出して設けられた棒状部材６６により構成された張出し部６４としてもよい。第１張出し部を張出し部５４、６０、６４とすれば、流動性を有する減衰材Ｒを筒体３２内へ流し込む際に（図４（ｂ）を参照のこと）、減衰材Ｒを流し込み易くすることができる。
【００４６】
また、例えば、図６の斜視図、及び図７の正面断面図に示す振動低減装置６８のように、第１張出し部を、連結部材３４の外周面７０に螺旋状に形成された張出し部７２とし、第２張出し部を、筒体３２の内周面４２に、張出し部７２に沿って螺旋状に形成された張出し部７４として、張出し部７２と張出し部７４の間に減衰材Ｒを設けるようにしてもよい。すなわち、張出し部７２は、雄ねじ形状に形成され、張出し部７４は、雌ねじ形状に形成されている。なお、説明の都合上、図６には、減衰材Ｒが省略されている。
【００４７】
このような構成にすることにより、振動低減装置６８では、筒体３２を上枠部材２２の上面に固定し、連結部材３４の上端部に主ロープ１２を連結することにより、主ロープ１２を上枠部材２２の上面へ連結することができる。
【００４８】
また、地震や強風等により建物が揺れてこの建物に備えられたエレベータの主ロープ１２が、引張力が付与された状態で揺れたときに、筒体３２に対して連結部材３４が揺動する。これに伴って、張出し部７２と張出し部７４の間に設けられた減衰材Ｒがせん断変形や圧縮変形してエネルギーが吸収される。これにより、地震や強風等により建物が揺れて生じる、エレベータの主ロープ１２の揺れを低減することができる。
【００４９】
さらに、張出し部７４に張出し部７２を筒体３２の上方からねじるようにして入り込ませることによって、筒体３２の内部へ連結部材３４の下端部を配置することができる。これにより、筒体３２を分割しなくても、筒体３２の内部へ連結部材３４の他端部を配置することができるので、製作の手間を減らすことができる。
【００５０】
また、本実施形態では、図２に示すように、筒体３２の内部に減衰材Ｒを充填した例を示したが、張出し部３６と張出し部３８の間に減衰材Ｒが設けられていればよい。例えば、図８の正面断面図、及び図９の正面断面図に示す振動低減装置７６、７８のように、減衰材Ｒを部分的に設けるようにしてもよい。
【００５１】
さらに、本実施形態では、図４（ｃ）で説明したように、流動性を有する減衰材Ｒを筒体３２内へ流し込むことにより、張出し部３６と張出し部３８の間に減衰材Ｒを設けた例を示したが、固体状（例えば、板状）の減衰材Ｒを張出し部３６と張出し部３８の間に配置するようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、図２に示すように、張出し部３６と張出し部３８の間の距離（減衰材Ｒの厚さ）を全て略等しくした例を示したが、張出し部３６と張出し部３８の間の距離（減衰材Ｒの厚さ）は異なっていてもよい。
【００５３】
例えば、図１０（ａ）の正面断面図に示すように、張出し部３６の上面と張出し部３８の下面の間の距離（減衰材Ｒの厚さ）よりも、張出し部３８の上面と張出し部３６の下面の間の距離（減衰材Ｒの厚さ）を大きくしてもよいし、図１０（ｂ）の正面断面図に示すように、張出し部３６の上面と張出し部３８の下面の間の距離（減衰材Ｒの厚さ）よりも、張出し部３８の上面と張出し部３６の下面の間の距離（減衰材Ｒの厚さ）を小さくしてもよいし、図１０（ｃ）の正面図に示すように、張出し部３８の上面に張出し部３６の下面を接触させて張出し部３８の上面と張出し部３６の下面の間に減衰材Ｒを設けないようにしてもよいし、張出し部３６の上面に張出し部３８の下面を接触させて張出し部３６の上面と張出し部３８の下面の間に減衰材Ｒを設けないようにしてもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、連結部材３４に設けられた全ての張出し部３６の大きさ（張出し部３６の半径）を全て等しくした例を示したが、図１１の正面断面図に示すように、軸方向４０の上方へ向かうに従って張出し部３６の大きさ（張出し部３６の半径）を小さくするようにしてもよい。このようにすれば、張出し部３６の外周面と筒体３２の内周面４２の間の距離（減衰材Ｒの厚さ）を大きくすることができるので、軸方向４０の上方へ向かうに従って大きくなる連結部材３４の揺れに対して効率よく減衰材Ｒをせん断変形させることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、図２に示すように、連結部材３４の下端部を筒体３２の内部へ配置した例を示したが、図１２（ａ）〜（ｃ）の正面断面図に示すように、振動低減装置２６の底部（最下段に配置された張出し部３８）と、連結部材３４の下端部とを、連結角度が可変となるように連結するようにしてもよい。このようにすれば、連結部材３４を左右に均等に揺動させることができるので、連結部材３４の左右に配置された減衰材Ｒを略同じ変形量でせん断変形させて主ロープ１２の揺れを低減することができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、図２に示すように、主ロープ１２の一端部が定着部５２に定着された定着部材５０を、連結部材３４の上端部に接続することにより、主ロープ１２の一端部を連結部材３４の上端部に連結した例を示したが、連結部材３４の上端部に直接主ロープ１２の一端部を接続するようにしてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、図４（ｃ）に示すように、ボルト４８により筒体３２を上枠部材２２の上面に固定した後に、図４（ｄ）に示すように、主ロープ１２の一端部を連結部材３４の上端部に連結することにより、振動低減装置２６を介して主ロープ１２の一端部を乗りかご１０の上部（上枠部材２２の上面）に連結した例を示したが、他の方法で、振動低減装置２６を介して主ロープ１２の一端部を乗りかご１０の上部に連結してもよい。例えば、連結部材３４の上端部に主ロープ１２の一端部が接続された振動低減装置２６を、上枠部材２２の上面に固定するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態では、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、筒体３２を２分割して構成された筒体ユニット３２Ａ、３２Ｂを、連結部材３４及び張出し部３６を取り囲むようにして一体化することにより筒体３２を形成し、流動性を有する減衰材Ｒを筒体３２内へ流し込んで筒体３２内部に減衰材Ｒを充填して、振動低減装置２６を組み立てる例を示したが、振動低減装置は他の方法で組み立ててもよい。
【００５９】
図１３（ａ）〜（ｄ）の正面断面図には、振動低減装置の組み立て方法の一例として、積層ユニット８０、８２を積層することにより振動低減装置８４を組み立てる方法が示されている。
【００６０】
この方法では、まず、図１３（ａ）に示すように、組立て台８６の上にボルト８８により積層ユニット８０を仮固定する。
【００６１】
積層ユニット８０は、円板状のベースプレート９０と、ベースプレート９０の上面に取り付けられた減衰部材９２と、この減衰部材９２の上面に取り付けられた円板状の中間プレート９４と、中間プレート９４の上面に取り付けられた減衰部材９２と、この減衰部材９２の上面に、平面視にてこの減衰部材９２の外側へ外周部が突出するようにして取り付けられた円環状の中間プレート９６と、中間プレート９４の上面中央に取り付けられた柱状部材９８と、中間プレート９６の上面に取り付けられた減衰部材９２と、この減衰部材９２及び柱状部材９８の上面に取り付けられた円板状の中間プレート１００と、を有して構成されている。
【００６２】
積層ユニット８０は、ベースプレート９０の外縁部を組立て台８６の上にボルト８８により固定することによって、組立て台８６の上に仮固定されている。
【００６３】
減衰部材９２は、厚みを有する円環状の部材であり、高減衰ゴム材、粘弾性材等により形成されている。中間プレート１００の厚みは、中間プレート９４の厚みの略半分になっている。
【００６４】
次に、図１３（ｂ）に示すように、積層ユニット８０の上に積層ユニット８２を取り付ける。
【００６５】
積層ユニット８２は、中間プレート１００と、この中間プレート１００の上面に取り付けられた減衰部材９２と、この減衰部材９２の上面に、平面視にてこの減衰部材９２の外側へ外周部が突出するようにして取り付けられた中間プレート９６と、中間プレート１００の上面中央に取り付けられた柱状部材９８と、中間プレート９６の上面に取り付けられた減衰部材９２と、この減衰部材９２及び柱状部材９８の上面に取り付けられた中間プレート１００とを有して構成されている。
【００６６】
積層ユニット８２の中間プレート９６、１００、減衰部材９２、及び柱状部材９８は、積層ユニット８０の中間プレート９６、１００、減衰部材９２、及び柱状部材９８と同じものである。
【００６７】
積層ユニット８２は、積層ユニット８０の上に積層ユニット８２を載置し、積層ユニット８０の上部に配置された中間プレート１００と、積層ユニット８２の下部に配置された中間プレート１００とを接合することにより、積層ユニット８０の上に取り付けられる。積層ユニット８０の上部に配置された中間プレート１００と、積層ユニット８２の下部に配置された中間プレート１００は、接合することにより一体化されて中間プレート１０２となる。
【００６８】
次に、図１３（ｃ）に示すように、積層ユニット８０の上に積層ユニット８２を取り付けたのと同様にして、積層ユニット８２の上に積層ユニット８２を取り付ける。そして、所定の数だけ、積層ユニット８２の上に積層ユニット８２を取り付ける作業を繰り返して減衰機構部１０４を構成する。なお、最上段に取り付ける積層ユニット８２は、中間プレート９６の上に減衰部材９２及び中間プレート１００が設けられていない構成のものである。
【００６９】
次に、図１３（ｄ）に示すように、円筒部材１０６を、減衰機構部１０４の上方から落とし込むようにして減衰機構部１０４の外周に配置するとともに、ベースプレート９０の上に載置する。そして、円筒部材１０６の側壁部１０８に中間プレート９６の外縁部をビス等により固定し、ベースプレート９０に円筒部材１０６の下端部をビス等により固定する。
【００７０】
そして、組立て台８６の上に積層ユニット８０を仮固定していたボルト８８を取り外すことにより、振動低減装置８４が完成する。この状態で、円筒部材１０６は筒体となり、中間プレート９４、１０２は第１張出し部となり、中間プレート９６及びベースプレート９０は第２張出し部となり、減衰部材９２は減衰材となる。
【００７１】
また、本実施形態では、図１に示すように、振動低減装置２６を用いて、エレベータの乗りかご１０を吊下するケーブルとしての主ロープ１２に生じる揺れを低減する例を示したが、本実施形態の振動低減装置２６は、支持部に連結され引張力が付与された状態で揺れるさまざまなケーブルに対して適用することができる。
【００７２】
例えば、エレベータの乗りかごの底部とカウンターウェイトの底部を繋ぐコンペンロープや、エレベータの乗りかごに連結されて乗りかごの落下を防止するガバナロープに対して、本実施形態の振動低減装置２６を適用してもよい。すなわち、図１で示した、コンペンロープ２８を乗りかご１０の底部（下枠部材２４の下面）に連結する振動低減装置３０を振動低減装置２６としてもよい。また、例えば、斜張橋の斜材ケーブル、牽引ロープ等に対して、本実施形態の振動低減装置２６を適用してもよい。
【００７３】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、連結部材３４の軸方向４０の位置を等間隔でずらして３つの張出し部３６を連結部材３４に設けた例を示したが、連結部材３４に設ける第１張出し部としての張出し部３６の数は、主ロープ１２の長さ、主ロープ１２の線密度、主ロープ１２に付与される引張力等に基づいて適宜決めればよい。ここで、連結部材に設ける第１張出し部の数の設定方法の一例を、実例を挙げて説明する。
【００７４】
ここでは、図１４の側面図に示すような、建物１１０に備えられたエレベータの乗りかご１１２を、乗りかご１１２の上部に設けられた振動低減装置１１４を介して吊下する１本の主ロープ１１６に生じる揺れを低減するのに必要な、振動低減装置１１４に設けられる第１張出し部１１８（図１８の正面断面図を参照のこと）の数を求める。
【００７５】
主ロープ１１６の径ｄを１８ｍｍ、主ロープ１１６の線密度ρを１．１１ｋｇ／ｍ、主ロープ１１６の破断荷重を１５６ｋＮ、主ロープ１１６の巻上機１２０から乗りかご１１２までの長さＬを１００ｍ、及び主ロープ１１６に生じる揺れの振動モード次数をｎとし、主ロープ１１６の破断荷重に対する安全率を１５倍にとって、主ロープ１１６により負担する引張力Ｔを主ロープ１１６の自重を含めて１０ｋＮとすると、主ロープ１１６に生じる揺れの角振動数ωnは、式（１）により２．９８ｎ  ｒａｄ／ｓとなる。
【００７６】
【数１】
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よって、主ロープ１１６に生じる揺れの１次振動モード（ｎ＝１）の角振動数ω1は２．９８ｒａｄ／ｓとなり、固有周期は２．１秒となる。
【００７７】
一方、建物１１０の固有周期は、建物１１０の高さの０．０２倍から０．０３倍になるので、建物１１０の高さを１００ｍとすれば、建物１１０の固有周期は２秒から３秒となる。よって、建物１１０と主ロープ１１６の固有周期は、近い値となっている。
【００７８】
ここで、図１５の正面図に示すように、主ロープ１１６が振幅δで揺れている状態を考え、この主ロープ１１６の形状を正弦波とし、鉛直方向をｙ軸、水平方向をｘ軸とすると、ｙは式（２）により求められ、ｙを微分したｙ’は式（３）により求められるので、主ロープ１１６の端部の傾きθは、δ・π／１００となる。
【００７９】
【数２】
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【数３】
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よって、最大１ｍ程度の振幅δに対応するように設計することを考えると、主ロープ１１６の端部の傾きθは最大でπ／１００になるので、図２に示す振動低減装置２６において、上枠部材２２の上面から、最上段に配置されている張出し部３６の上面までの距離ｈ1を１６０ｍｍとしたときのこの張出し部３６の上面に設けられている減衰材Ｒの水平変形量は約５ｍｍ（＝１６０ｍｍ×（π／１００））となる。
【００８０】
そして、図１８に示す振動低減装置１１４の第１張出し部１１８と第２張出し部１２２の間に設けられる減衰材としての円環状の減衰部材１３４を、安定してせん断変形できる１００％歪程度で５ｍｍの水平変形をさせるために、減衰部材１３４の厚さ（第１張出し部１１８と第２張出し部１２２の間の距離）ｋを５ｍｍとする。
【００８１】
主ロープ１１６が揺れる際の力学的エネルギーＥ1は式（４）により求められ、１次振動モード（ｎ＝１）の力学的エネルギーＥ1は２４６Ｎｍとなる。
【数４】
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図１８のＡ−Ａ断面である図１６に示すように、減衰部材１３４の内径を２８ｍｍとし、減衰部材１３４の外径を４４ｍｍとすると、せん断変形する減衰部材１３４の有効面積Ｓは、９．０ｃｍ2となるので、減衰部材１３４にＧ０．４の高減衰ゴムを用いる場合、１００％歪でのせん断力は、減衰部材１３４の１面当たり３６０Ｎ（＝０．４Ｎ／ｍｍ2×９００ｍｍ2）になる。よって、この０．６倍の減衰力Ｆが減衰部材１３４から発生するとすれば、減衰部材１３４から発生する減衰力Ｆは２１６Ｎとなる。図１７のグラフには、減衰部材１３４の水平変形量ｚ（横軸）に対する、減衰部材１３４から発生する減衰力ｐ（縦軸）の値１３０が示されている。
【００８２】
減衰部材１３４の１周期の吸収エネルギーＥ2は、図１７の値１３０に囲まれた面積Ｍに相当するので３．４Ｎｍ（＝π×２１６Ｎ×０．００５ｍ）となる。
【００８３】
よって、減衰部材１３４の一面当たりの付加減衰は０．１１％（＝Ｅ2／Ｅ1／４／π）となる。したがって、減衰部材１３４を１８個設けて１８面のせん断面を形成すれば、これらの減衰部材１３４から平均して１．０％（＝０．１１％×１８個／２）の付加減衰を得ることができる。
【００８４】
これにより、例えば、制振されていない主ロープ１１６（振動低減装置１１４を介さずに乗りかご１１２を吊下する主ロープ１１６）の減衰を０．２％とすれば、建物１１０と主ロープ１１６が共振した際の応答値を１／６（＝０．２％／（０．２％＋１．０％））に低減することができる。すなわち、図１８の正面断面図に示すように、９つの第１張出し部１１８を設けた振動低減装置１１４を構成すれば、主ロープ１１６の揺れを最大６ｍから最大１ｍに低減することができる。
【００８５】
図１８には、上枠部材２２へ固定された筒体１２４と、引張力が付与された主ロープ１１６が一端部に連結され、筒体１２４の内部へ他端部が配置された連結部材１２６と、連結部材１２６の軸方向１２８の位置をずらして連結部材１６２の外周面から外側へ張出す９つの第１張出し部１１８と、筒体１２４の内周面から内側へ張出し、軸方向１２８に対する第１張出し部１１８の両側へ配置された第２張出し部１２２、１３２と、第１張出し部１１８と第２張出し部１２２の間に設けられた減衰材としての円環状の１８個の減衰部材１３４と、を有する振動低減装置１１４が示されている。
【００８６】
ここで、最下段に配置された第２張出し部１３２（ベースプレート）の厚さを１２ｍｍとし、最下段以外に配置された第２張出し部１２２の厚さを３．２ｍｍとし、第１張出し部１１８の厚さを３．２ｍｍとし、減衰部材１３４の厚さを５ｍｍとすると、最下段に配置された第２張出し部１３２（ベースプレート）の下面から最上段に配置された第２張出し部１２２の上面までの距離ｈ2は１６０ｍｍになるので、コンパクトな振動低減装置１１４を構成することができる。
【００８７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８８】
１０、１１２  乗りかご（かご）
１２、１１６  主ロープ（ケーブル）
２６、６８、７６、７８、８４、１１４  振動低減装置
３２、１２４  筒体
３４、１２６  連結部材
３６、５４、６０、６４、７２  張出し部（第１張出し部）
３８、７４  張出し部（第２張出し部）
４０、１２８  軸方向
４２  内周面
７０  外周面
９２、１３４  減衰部材（減衰材）
９４、１０２  中間プレート（第１張出し部）
９６  中間プレート（第２張出し部）
１０６  円筒部材（筒体）
１１８  第１張出し部
１２２、１３２  第２張出し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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