(57)【要約】【課題】成形時間を短縮すると共に、耳部垂れを抑制しながら肉厚成形された乗客コンベアの移動手摺を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の乗客コンベアの移動手摺の製造方法は、押出成形ダイス１に基材である帆布１２及び抗張体１３を供給する基材供給工程と、押出成形ダイス１に供給された熱可塑性樹脂を基材に塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状である複合押出成形物を成形する手摺押出成形工程と、手摺押出成形工程を経た複合押出成形物を、寸法矯正をしながら強制冷却して固化する冷却固化工程と、を含む。手摺押出成形工程において、押出成形ダイス１から放出された複合押出成形物の耳部（移動手摺耳部４ｄ）を、その下側端部が湾曲しないように調整することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帆布、抗張体及び熱可塑性樹脂を含む複合材料を備えた乗客コンベアの移動手摺の製造方法であって、
押出成形ダイスに基材である前記帆布及び前記抗張体を供給する基材供給工程と、
前記押出成形ダイスに供給された前記熱可塑性樹脂を前記基材に塗布し、前記熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状である複合押出成形物を成形する手摺押出成形工程と、
前記手摺押出成形工程を経た前記複合押出成形物を、寸法矯正をしながら強制冷却して固化する冷却固化工程と、を含み、
前記手摺押出成形工程において、
前記押出成形ダイスから放出された前記複合押出成形物の耳部を、その下側端部が湾曲しないように調整することを特徴とする乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項２】
前記手摺押出成形工程において、
２つの前記押出成形ダイスを用いた２段階の押出成形を行い、
第１段階目の前記押出成形ダイスを用いて、前記熱可塑性樹脂の断面形状が前記Ｃ字型形状を変形した変形Ｃ字型形状である中間複合押出成形物を成形し、
前記中間複合押出成形物を第２段階目の前記押出成形ダイスを用いて、前記熱可塑性樹脂の断面形状が前記Ｃ字型形状である複合押出成形物を成形することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項３】
第１段階目の前記押出成形ダイスのダイス出口である第１ダイス出口は、第２段階目の前記押出成形ダイスのダイス出口である第２ダイス出口よりも小さく、かつ前記第２ダイス出口の形状は、前記移動手摺の断面形状に相似した前記Ｃ字型形状であり、かつ前記第１ダイス出口の形状は、前記第２ダイス出口におけるＣ字型の開口と逆側の表層がない前記変形Ｃ字型形状であり、
前記手摺押出成形工程において、
第１段階目の前記押出成形ダイスに供給された前記熱可塑性樹脂を前記基材に塗布し、前記熱可塑性樹脂の断面形状が前記変形Ｃ字型形状である前記中間複合押出成形物を成形する第１の複合押出成形工程と、第２段階目の前記押出成形ダイスに供給された前記熱可塑性樹脂を前記中間複合押出成形物に塗布し、前記熱可塑性樹脂の断面形状が前記Ｃ字型形状に成形された複合押出成形物を成形する第２の複合押出成形工程とを実行することを特徴とする請求項２記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項４】
前記手摺押出成形工程において、
前記押出成形ダイスから放出された前記複合押出成形物の前記耳部を、耳部調整装置により前記下側端部の形状を調整することを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項５】
前記手摺押出成形工程において、
前記耳部調整装置が、前記押出成形ダイスから放出された前記複合押出成形物の前記耳部に冷却媒体を放出し、前記複合押出成形物の前記耳部が局所冷却されることを特徴とする請求項４記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項６】
前記耳部調整装置はサイジングローラを備え、
前記手摺押出成形工程において、
前記耳部調整装置が、前記押出成形ダイスから放出された前記複合押出成形物の前記耳部に前記サイジングローラを接触させ、前記耳部の下側端部が平面に調整されることを特徴とする請求項４記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項７】
前記耳部調整装置は、前記サイジングローラに冷媒を供給する冷媒供給器をさらに備え、
前記手摺押出成形工程において、
前記耳部調整装置が、前記押出成形ダイスから放出された前記複合押出成形物の前記耳部に前記サイジングローラを接触させ、前記耳部の下側端部が冷却されると共に平面に調整されることを特徴とする請求項６記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項８】
前記手摺押出成形工程において、
第１段階目の前記押出成形ダイスから放出された前記中間複合押出成形物の耳部を、耳部調整装置により前記下側端部の形状を調整することを特徴とする請求項２または３に記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項９】
前記手摺押出成形工程において、
前記耳部調整装置が、第１段階目の前記押出成形ダイスから放出された前記中間複合押出成形物の前記耳部に冷却媒体を放出し、前記中間複合押出成形物の前記耳部が局所冷却されることを特徴とする請求項８記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項１０】
前記耳部調整装置はサイジングローラを備え、
前記手摺押出成形工程において、
前記耳部調整装置が、第１段階目の前記押出成形ダイスから放出された前記中間複合押出成形物の前記耳部に前記サイジングローラを接触させ、前記耳部の下側端部が平面に調整されることを特徴とする請求項８記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項１１】
前記耳部調整装置は、前記サイジングローラに冷媒を供給する冷媒供給器をさらに備え、
前記手摺押出成形工程において、
前記耳部調整装置が、第１段階目の前記押出成形ダイスから放出された前記中間複合押出成形物の前記耳部に前記サイジングローラを接触させ、前記耳部の下側端部が冷却されると共に平面に調整されることを特徴とする請求項１０記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項１２】
前記基材供給工程において供給する前記基材は、前記移動手摺の前記耳部に配置する耳部挿入部材を含み、
前記耳部挿入部材は、前記手摺押出成形工程において供給される前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の温度にして前記基材供給工程が実行されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項１３】
前記耳部挿入部材は、前記帆布と同じ部材とし、
前記手摺押出成形工程において、前記耳部挿入部材を前記耳部の外周面に露出するように配置して前記熱可塑性樹脂を前記基材に塗布することを特徴とする請求項１２記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項１４】
帆布と、抗張体と、断面形状がＣ字型である熱可塑性樹脂とを含む複合材料を備えた乗客コンベアの移動手摺であって、
当該移動手摺は、短手方向における開口側両端部の内側面を通過する両端部線よりも開口側である前記熱可塑性樹脂である耳部と、前記耳部と反対側の把持部とを備え、
前記把持部に前記短手方向に垂直な長手方向に前記抗張体が配置されており、
前記把持部及び耳部における内面側に前記帆布からなる布部が配置されており、
前記耳部の内部において前記長手方向に耳部挿入部が配置されたことを特徴とする乗客コンベアの移動手摺。
【請求項１５】
前記耳部の外周面に露出するように他の耳部挿入部材が配置されたことを特徴とする請求項１４記載の乗客コンベアの移動手摺。
【請求項１６】
前記他の耳部挿入部材は、前記帆布と同じ部材であることを特徴とする請求項１５記載の乗客コンベアの移動手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道など乗客コンベアの移動手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータや動く歩道などの乗客コンベア用の移動手摺は、一般的にその断面形状が利用者にとって掴みやすいＣ字型である。この移動手摺は、動力を伝えるローラと接する布部の外面に熱可塑性樹脂が押出成形され、熱可塑性樹脂内部に動作時に発生する張力による破断を抑制する抗張体を内包する構造である。利用者がこの移動手摺を握った際や、動力を伝えるローラに巻き取られた際に、移動手摺が変形によりＣ字型の開口部が拡がり過ぎない程度に、移動手摺の剛性を確保する必要があり、移動手摺は外形寸法が同程度の一般的な熱可塑性樹脂押出成形品よりも厚肉に成形される。また、移動手摺は外観上の美しさが要求されることが多く、移動手摺の熱可塑性樹脂表面の意匠性も必要であり、移動手摺の表面が平滑である必要がある。また、移動手摺の経済性を確保するために、移動手摺の製造コスト、製造設備のランニングコストの削減が必要である。すなわち、移動手摺は、製造の容易性、製造時間短縮が必要である。
【０００３】
特許文献１には、断面形状がＣ字型で厚肉に成形された熱可塑性ハンドレール（移動手摺）を製造する方法及び装置が記載されている。特許文献１の移動手摺の製造方法は、織物スライダ（布部）、ケーブル、熱可塑性エラストマをダイ組立体から押出して、平板状の複合押出物を成形し、その後、細長のマンドレル上を通過させて漸次Ｃ字型に成形する。このマンドレルは、内部で延伸方向（移動手摺移動方向）に設けられた穴に連通する複数のスロットが、表面で延伸方向に垂直に設けられており、内部に設けられた穴から真空引きすることにより、複合押出物を密着させて漸次Ｃ字型に成形する。特許文献１の移動手摺の製造方法は、最終的にＣ字型下部（以下、耳部）となる複合押出物の端部をマンドレルにより支えながら変形しており、成形時の耳部の自重による垂れを抑制し、厚肉成形品を成形している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５３８９３２号公報（００４６段〜００５１段、００５９段〜００６６段、図１、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような、従来の乗客コンベアの移動手摺の製造方法は、平板状の複合押出物からＣ字型に漸次成形するので、製造ラインが長大になるため大きな設備が必要となり、製造ラインが長大になるのにともない移動手摺の成形時間も長くなってしまうといった問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、成形時間を短縮すると共に、耳部垂れを抑制しながら肉厚成形された乗客コンベアの移動手摺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の乗客コンベアの移動手摺の製造方法は、押出成形ダイスに基材である帆布及び抗張体を供給する基材供給工程と、押出成形ダイスに供給された熱可塑性樹脂を基材に塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状である複合押出成形物を成形する手摺押出成形工程と、手摺押出成形工程を経た複合押出成形物を、寸法矯正をしながら強制冷却して固化する冷却固化工程と、を含むことを特徴とする。本発明の乗客コンベアの移動手摺の製造方法は、手摺押出成形工程において、押出成形ダイスから放出された複合押出成形物の耳部を、その下側端部が湾曲しないように調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の乗客コンベアの移動手摺の製造方法は、手摺押出成形工程において、押出成形ダイスから放出された複合押出成形物の耳部を、その下側端部が湾曲しないように調整するので、移動手摺の成形時間を短縮すると共に耳部垂れを抑制しながら肉厚な移動手摺を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１による移動手摺製造装置の概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１による移動手摺の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１による押出成形ダイスの概略図である。
【図４】図１の押出成形ダイスの出口から冷却サイジング装置を示す図である。
【図５】図１の耳部局所冷却器による冷却方式を説明する図である。
【図６】比較例の移動手摺製造装置における押出成形ダイスの出口から冷却サイジング装置を示す図である。
【図７】比較例の移動手摺の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２による移動手摺製造装置の概略図である。
【図９】図８の押出成形ダイス及びサイジングローラを示す図である。
【図１０】図８の移動手摺の断面とサイジングローラを示す図である。
【図１１】比較例のサイジングローラの断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３による移動手摺製造装置の概略図である。
【図１３】図１２の押出成形ダイス及び耳部調整装置を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４による第１の移動手摺製造装置の要部を示す概略図である。
【図１５】本発明の実施の形態４による第２の移動手摺製造装置の要部を示す概略図である。
【図１６】本発明の実施の形態４による１段目の押出成形ダイスの概略図である。
【図１７】図１６の押出成形ダイスの上面図である。
【図１８】本発明の実施の形態４による２段目の押出成形ダイスの概略図である。
【図１９】図１８の押出成形ダイスの上面図である。
【図２０】本発明の実施の形態４による移動手摺の断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態４による第３の移動手摺製造装置の要部を示す概略図である。
【図２２】本発明の実施の形態４による第４の移動手摺製造装置の要部を示す概略図である。
【図２３】本発明の実施の形態５による移動手摺製造装置の概略図である。
【図２４】本発明の実施の形態５による移動手摺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による移動手摺製造装置の概略図であり、図２は本発明の実施の形態１による移動手摺の断面図である。図３は本発明の実施の形態１による押出成形ダイスの概略図である。図４は図１の押出成形ダイスの出口から冷却サイジング装置を示す図であり、図５は図１の耳部局所冷却器による冷却方式を説明する図である。本実施の形態１の移動手摺製造装置２０は、押出機１０と、押出成形ダイス１と、冷却サイジング装置２と、引取装置３と、耳部調整装置１５とを備える。押出機１０は、熱可塑性樹脂を押出成形ダイス１に供給する。押出成形ダイス１は、押出機１０から供給される熱可塑性樹脂を、移動手摺４の移動手摺布部４ａとなる帆布１２及び移動手摺抗張体４ｃとなる抗張体１３に塗布し、図２のように熱可塑性樹脂を断面形状がＣ字型形状に成形する。なお、押出成形ダイス１は、適宜、単にダイス１とも称する。
【００１１】
冷却サイジング装置２は、押出成形ダイス１で成形された移動手摺４を冷却する水槽や、寸法を矯正するための矯正治具を備え、移動手摺４の冷却及び寸法矯正を行う。耳部調整装置１５は、押出成形ダイス１と冷却サイジング装置２の間に設置され、移動手摺４の移動手摺耳部４ｄが、垂れた形状にならないように、すなわち所定の形状を維持するように耳部を調整する。耳部調整装置１５は、例えば、移動手摺４の移動手摺耳部４ｄの下側端部が湾曲しないように、或いは下側端部が平面を維持するように調整する。引取装置３は、移動手摺４を引き、引取装置３より下流側に配置された巻取り装置へ移動手摺４を送る。移動手摺４は、引取装置３から加わる引取力により、移動手摺製造装置２０を一軸方向に移動し、引取装置３より下流側の巻取り装置にて巻き取られ保管される。
【００１２】
移動手摺４は、移動手摺耳部４ｄを形成するように短手方向の端部が折り返されたＣ字型形状の断面形状を有しており、熱可塑性樹脂が図２の破線１４よりも上側の移動手摺把持部４ｂと図２の破線１４よりも下側の移動手摺耳部４ｄに成形される。図２の破線１４は、移動手摺４の短手方向における開口側両端部の内側面を通過する線（両端部線）である。移動手摺４の短手方向は、移動手摺４の移動方向と垂直な方向である。移動手摺４は、乗客コンベアに組み付けられて駆動される際、動力を伝える１対の駆動ローラの一方を移動手摺４の内部空洞に銜え込み、移動手摺把持部４ｂの上部が１対の駆動ローラの他の一方に押し当てられる。１対の駆動ローラは、移動手摺４の内部（内面）及び移動手摺把持部４ｂの上部（表面）との摩擦によって駆動力を移動手摺４に伝達する。移動手摺布部４ａは、駆動ローラとの摺動摩耗に耐え、駆動のための摩擦力を確保できるポリエステルなどの材質を織り込んだ布の帆布１２をダイス１により変形したものであり、移動手摺４の内面に沿って配置されるように成形される。さらに、移動手摺布部４ａは、駆動ローラに巻き取られた際の局所的な屈曲を防止するため、破線円２１に示すように移動手摺耳部４ｄの肉厚中間あたりで折り返された形状に成形される。移動手摺把持部４ｂは、ポリウレタンエラストマーなどの、熱可塑性と耐摩耗性を備えた材質であり、利用者が握った際や、動力を伝える駆動ローラに巻き取られた際に変形してＣ字型の開口部が拡がり過ぎない程度の剛性を確保できる肉厚を有する。移動手摺抗張体４ｃは、例えば金属製のワイヤであり、必要に応じて、めっき、接着剤塗布といった表面処理を施す。また、移動手摺抗張体４ｃは、金属製のワイヤに限らず、薄板形状でもよい。
【００１３】
押出成形ダイス１の構造を、図１、図３を用いて説明する。押出成形ダイス１は、炭素鋼や工具鋼など、長期使用に耐える硬度と、良熱伝導性を確保できる材質であり、ダイス本体１ｆとダイス中子１ｃと組み合わせた構造物である。ダイス本体１ｆにダイス中子１ｃを組み付けることで、移動手摺４が通過する方向に移動手摺４に相似するＣ字型形状の空隙が形成される。図３では、移動手摺４に相似するＣ字型形状の空隙の終端であるダイス出口１ｂが示されている。ダイス出口１ｂの形状は、設計された移動手摺４の断面形状から、製造中における熱可塑性樹脂の形成収縮を加味してその形成収縮分だけ大きくした形状である。ダイス中子１ｃには、めっき処理などの表面処理が施され、押出成形の際に摺動する移動手摺布部４ａとの摺動抵抗を低減させる。また、押出成形ダイス１のダイス本体１ｆには、押出機１０から供給される溶融樹脂（溶融した熱可塑性樹脂）が注入されるダイス入口１ａ、押出機１０から供給される溶融樹脂を適切な温度条件で管理するためのダイス加熱部１ｄ、ダイス温度測定部１ｅが設けられている。ダイス加熱部１ｄにはヒーターが挿入され、ダイス温度測定部１ｅには熱電対等の温度測定器が挿入される。図３では、４つのダイス加熱部１ｄと、１つのダイス温度測定部１ｅが設けられた例を示した。
【００１４】
一般的に、移動手摺製造装置では、押出成形ダイス１の内部を流動する熱可塑性樹脂には押出機１０から圧力が加わる。例えば押出成形ダイス１が長大になるとこにより、押出成形ダイス１の内部で溶融樹脂が固化すると、押出成形ダイス１内の溶融樹脂圧力損失が増大し、押出機１０の吐出能力を超えてしまう。これを防ぐため、押出成形ダイス１は製品形状、押出機１０の能力に適合する長さに設定し、かつ溶融樹脂が固化する前に押出成形ダイス１から開放させる必要がある。実施の形態１の押出成形ダイス１は、製品形状、押出機１０の能力に適合する長さに設定し、かつ溶融樹脂が固化する前に押出成形ダイス１から開放させるように設定している。
【００１５】
押出成形ダイス１と冷却サイジング装置２の間には移動手摺４が大気開放される開放空間領域５が設けられる。図４に示すように、耳部調整装置１５は、開放空間領域５を通過する移動手摺４の移動手摺耳部４ｄを調整する位置に配置される。耳部調整装置１５は、例えば、冷却流体１７を放出する耳部局所冷却器６である。耳部局所冷却器６である耳部調整装置１５は、開放空間領域５を通過する移動手摺４の移動手摺耳部４ｄに冷却流体１７の噴流を衝突させる位置に配置される。冷却流体１７は、例えば、２０℃以下の十分低温の空気、ミストである。押出成形ダイス１から放出され、開放空間領域５を通過する移動手摺４の移動手摺耳部４ｄは、耳部局所冷却器６により十分低温の冷却流体１７が吹き付けされることで、冷却サイジング装置２に到達する前に自重による垂れが発生しない程度の粘度まで冷却される。押出成形ダイス１から放出された移動手摺４は、冷却サイジング装置２に到達するまでは、自重と引取装置による引張力以外の力が付加されない状態になるが、移動手摺耳部４ｄは、耳部局所冷却器６により局所的に冷却されるので、自重による垂れが発生せず、形状品質が良好である。
【００１６】
図６は比較例の移動手摺製造装置における押出成形ダイスの出口から冷却サイジング装置を示す図であり、図７は比較例の移動手摺の断面図である。比較例の移動手摺製造装置で製造される移動手摺４４は、自然放熱しながら開放空間領域５を通過して冷却サイジング装置２に至るので、押出成形ダイス１から放出された押出成形物は、冷却サイジング装置２に到達するまで自重による重大な影響を受ける。図７に示すように、一般的な押出製造方式では、厚肉成形品である移動手摺４４は、開放空間領域５を通過する間に移動手摺耳部４４ｄにおいて特に顕著に自重による垂れ（耳部樹脂垂れ４４ｅ）が発生し、形状品質が悪化する。移動手摺４４は、破線１４よりも上側の移動手摺把持部４４ｂと破線１４よりも下側の移動手摺耳部４４ｄを備え、内部空洞に移動手摺布部４４ａを有し、移動手摺把持部４４ｂの内部に複数の移動手摺抗張体４４ｃを有する。図７の破線２３は、図２の移動手摺４における移動手摺耳部４ｄの外周を示す線である。
【００１７】
実施の形態１の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法を説明する。まず、押出成形ダイス１に基材である帆布１２及び抗張体１３を供給する（基材供給工程）。押出成形ダイス１に供給された熱可塑性樹脂を基材に塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状に成形された複合押出成形物（開放空間領域５の移動手摺４）を成形する（複合押出成形工程）。押出成形ダイス１から放出された複合押出成形物（開放空間領域５の移動手摺４）の耳部（移動手摺耳部４ｄ）を、耳部調整装置１５により所定の形状を維持するように耳部（移動手摺耳部４ｄ）を調整する（耳部調整工程）。耳部調整工程において、耳部調整装置１５である耳部局所冷却器６は、複合押出成形物（開放空間領域５の移動手摺４）の耳部（移動手摺耳部４ｄ）に冷却流体１７を放出し、耳部（移動手摺耳部４ｄ）を局所的に冷却する。複合押出成形工程、耳部調整工程は、手摺押出成形工程である。耳部調整工程、すなわち手摺押出成形工程を経た複合押出成形物（開放空間領域５の移動手摺４）を、寸法矯正をしながら強制冷却して固化する（冷却固化工程）。冷却固化工程を経た複合押出成形物（開放空間領域５の移動手摺４）を引取装置３により引き、引取装置３より下流側に配置された巻取り装置に複合押出成形物が巻き取られる（巻取り工程）。
【００１８】
実施の形態１の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、乗客コンベアの移動手摺断面形状、すなわち設計された移動手摺４の断面形状に成形収縮を加味したダイス出口１ｂを有する押出成形ダイス１により、１回の押出成形で最終製品の肉厚まで成形し、耳部調整装置１５により押出成形ダイス１から出た直後に移動手摺耳部４ｄを自重による垂れが発生しない程度の粘度まで冷却固化する。実施の形態１の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、耳部調整装置１５により移動手摺耳部４ｄを自重による垂れが発生しない程度の粘度になるように強制冷却するので、厚肉に押出成形する場合でも押出成形ダイス１から冷却サイジング装置２までの開放空間領域５において、移動手摺４の移動手摺耳部４ｄの垂れを抑制でき、冷却サイジング装置２を通過した移動手摺４における表面性状、表面形状などの意匠性を確保することができる。
【００１９】
本実施の形態１の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、押出成形ダイス１から冷却サイジング装置２までの開放空間領域５を特許文献１のマンドレルの長さよりも短くできるので、装置全体を大形化することなく、移動手摺４を耳垂れが抑制された形状でかつ厚肉に成形できる。実施の形態１の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、特許文献１の乗客コンベアの移動手摺の製造方法と異なり、装置全体が大形化することがないので、移動手摺４の成形時間を短縮することができ、設備コストを抑制することができる。また、実施の形態１の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、移動手摺４の成形時間を短縮することができるので、移動手摺４の製造コストを抑制でき、移動手摺４の製造ランニングコストを抑制できる。
【００２０】
実施の形態１の移動手摺製造装置２０は、帆布１２の外面に熱可塑性樹脂を押し出す押出機１０と、移動手摺４の断面形状に成形収縮を加味した出口形状のダイス出口１ｂを有する押出成形ダイス１と、押出成形ダイス１から出た移動手摺４を冷却及び賦形するための冷却サイジング装置２と、押出成形ダイス１と冷却サイジング装置２との間に設置された耳部調整装置１５とを備える。耳部調整装置１５は、移動手摺４の移動手摺耳部４ｄに空気の噴流や霧状の水等の冷却流体１７を放出し、移動手摺耳部４ｄを局所的に冷却する。実施の形態１の移動手摺製造装置２０は、押出成形ダイス１と冷却サイジング装置２との間に、移動手摺４の移動手摺耳部４ｄに冷却流体１７を放出して移動手摺耳部４ｄを局所的に冷却する耳部調整装置１５を備えるので、装置全体を大形化することなく、移動手摺４を耳垂れが抑制され形状でかつ厚肉に成形できる。
【００２１】
なお、本実施の形態１の移動手摺製造装置２０は、熱可塑性樹脂等の使用材料に応じて、複数回の押出成形をしてもよい。たとえば、１回目の押出成形では外観意匠性が悪くなるが安価なリサイクル材料の熱可塑性樹脂を使用したり、また、この材料を発泡させたり、この材料に添加物を加えた材料を使用する。そして、２回目の押出成形で移動手摺把持部４ｂの表層のみを意匠性が確保できる材料の熱可塑性樹脂で成形する。このようにすることで、製造工程が長くなり、多少製造コストが増大しても、熱可塑性樹脂の材料コストと、リサイクルにより使用済の移動手摺の廃却コストを削減できる。
【００２２】
以上のように、実施の形態１の移動手摺４の製造方法は、押出成形ダイス１に基材である帆布１２及び抗張体１３を供給する基材供給工程と、押出成形ダイス１に供給された熱可塑性樹脂を基材に塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状である複合押出成形物を成形する手摺押出成形工程と、手摺押出成形工程を経た複合押出成形物を、寸法矯正をしながら強制冷却して固化する冷却固化工程と、を含むことを特徴とする。実施の形態１の移動手摺４の製造方法は、手摺押出成形工程において、押出成形ダイス１から放出された複合押出成形物の耳部（移動手摺耳部４ｄ）を、その下側端部が湾曲しないように調整することを特徴とする。実施の形態１の移動手摺４の製造方法は、手摺押出成形工程にお
いて、押出成形ダイス１から放出された複合押出成形物の耳部（移動手摺耳部４ｄ）を、その下側端部が湾曲しないように調整するので、移動手摺４の成形時間を短縮すると共に耳部垂れを抑制しながら肉厚な移動手摺４を成形することができる。
【００２３】
実施の形態２．
図８は本発明の実施の形態２による移動手摺製造装置の概略図である。図９は図８の押出成形ダイス及びサイジングローラを示す図であり、図１０は図８の移動手摺の断面とサイジングローラを示す図である。実施の形態２の移動手摺製造装置２０は、耳部調整装置１５がサイジングローラ７である点で、実施の形態１の移動手摺製造装置２０と異なる。実施の形態２の移動手摺製造装置２０は、実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００２４】
耳部調整装置１５であるサイジングローラ７は、開放空間領域５に設置する。サイジングローラ７は、移動手摺把持部４ｂ及び移動手摺耳部４ｄを形成する熱可塑性樹脂との接着力が低く、耐熱性、耐久性を有するアルミやフッ素樹脂で形成された円筒型のローラである。図９、図１０に示したサイジングローラ７の設置位置は、押出成形ダイス１のダイス出口１ｂの下部を結んだ線に平行で、かつ移動手摺４における両側の移動手摺耳部４ｄの下部に接触する位置であり、押出成形進行方向に直角となる位置である。
【００２５】
サイジングローラ７は円筒形であるため、ローラ接触部において、ローラ回転速度と製品移動速度に差が生じない。一方、サイジングローラ７を、比較例である図１１のような移動手摺４の下部の曲面に沿った下部調整窪み８ａを有する曲面サイジングローラ８にすると、深さの異なる接触面によりローラ回転速度に分布が生じ、製品移動速度と一致しない接触面で移動手摺把持部の表面性状が悪化する。図１１は比較例のサイジングローラの断面図である。図１１では、シャフト１９が曲面サイジングローラ８の中心に取り付けられ、下部調整窪み８ａに移動手摺４５が接触している状態を示した。
【００２６】
実施の形態２の移動手摺製造装置２０では、ダイス１から開放された移動手摺４が開放空間領域５に到達し、自重により垂れた移動手摺耳部４ｄは、サイジングローラ７に接することで、移動手摺耳部４ｄの下側端部が平面を維持するように調整され、重力方向の垂れが抑制される。サイジングローラ７は、モータ等による回転制御を行わず、軸方向回転自由に設置することで、移動手摺４の移動速度に同期して回転し、移動手摺４との接触を線接触にできるため、実施の形態２の移動手摺製造装置２０は移動手摺４の形状品質を確保できる。なお、サイジングローラ７の設置数は左右１対に限定せず、移動手摺４の形状に合わせて複数設置してもよい。
【００２７】
本実施の形態２の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、実施の形態１と同様に、移動手摺４の成形時間を短縮することができるので、移動手摺４の製造コストを抑制でき、移動手摺４の製造ランニングコストを抑制できる。また、実施の形態２の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、サイジングローラ７が移動手摺４の移動に伴う摩擦力で回転するので、電気や空気圧などの動力を追加せずに、移動手摺４の垂れを抑制できるため、実施の形態１よりも設備コスト、ランニングコストを削減できる。
【００２８】
実施の形態３．
図１２は本発明の実施の形態３による移動手摺製造装置の概略図であり、図１３は図１２の押出成形ダイス及び耳部調整装置を示す図である。実施の形態３の移動手摺製造装置２０は、耳部調整装置１５がサイジングローラ７に冷媒を供給する冷媒供給管１６（冷媒供給器）を備える点で、実施の形態２の移動手摺製造装置２０と異なる。冷媒は、例えば低温の水等である。実施の形態３の耳部調整装置１５は、サイジングローラ７の表面に低温の水等の冷媒を供給する。実施の形態３の耳部調整装置１５は、移動手摺耳部４ｄの下側端部を冷却されたサイジングローラ７により冷却すると共に、移動手摺耳部４ｄの下側端部を平面に調整する。実施の形態３のサイジングローラ７は、冷媒供給管１６から供給された冷媒によりサイジングローラ７の表面温度が低下するので、実施の形態２に比べて移動手摺４とサイジングローラ７の接触面の摩擦力が低減する。したがって、実施の形態３の移動手摺製造装置２０は、移動手摺４とサイジングローラ７の接触面の摩擦力が低減するため、移動手摺４の表面粗さ（表面凹凸）が低減し、外観意匠性が向上し、さらに移動手摺４を冷却できるため移動手摺４の寸法が安定するので、移動手摺４の製品歩留まりを向上させることができる。
【００２９】
本実施の形態３の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、押出成形ダイス１から冷却サイジング装置２までの領域を特許文献１のマンドレルの長さよりも短くでき、実施の形態１及び２と同様に移動手摺４の成形時間を短縮することができるので、移動手摺４の製造コストを抑制でき、移動手摺４の製造ランニングコストを抑制できる。また、実施の形態３の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、実施の形態２に比べて移動手摺４とサイジングローラ７の接触面の摩擦力が低減するため、移動手摺４の外観意匠性を向上することができる。さらに、実施の形態３の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、移動手摺４の冷却ができるため移動手摺４の寸法が安定し、移動手摺４の製品歩留まりを実施の形態２よりも向上させることができる。実施の形態３の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、実施の形態２よりも移動手摺４とサイジングローラ７との接触面の摩擦力が低減するため、サイジングローラ７の耐久性も向上し、サイジングローラ７のメンテナンス及び交換に伴う製造ランニングコストも削減できる。
【００３０】
実施の形態４．
図１４は本発明の実施の形態４による第１の移動手摺製造装置の要部を示す概略図であり、図１５は本発明の実施の形態４による第２の移動手摺製造装置の要部を示す概略図である。実施の形態４の移動手摺製造装置２０は、１段目の押出成形ダイス１と、２段目の押出成形ダイス１１を備え、２回の押出成形により移動手摺４を成形する。押出成形ダイス１を出た移動手摺４は、耳部調整装置１５による移動手摺耳部４ｄの冷却の後、押出成形ダイス１１にて再び熱可塑性樹脂が塗布される。押出成形ダイス１１から開放された移動手摺４は、押出成形ダイス１から押出成形ダイス１１までの長さよりも短い長さで、即座に冷却サイジング装置２へ送られる。図１４は耳部調整装置１５が耳部局所冷却器６を備える例であり、図１５は耳部調整装置１５がサイジングローラ７を備える例である。図１５に示した実施の形態４による第２の移動手摺製造装置２０は、耳部調整装置１５が冷媒供給管１６を備えていてもよい。
【００３１】
実施の形態４の移動手摺製造装置２０は、２つの押出成形ダイス１、１１を備え、２段階の押出成形により移動手摺４を成形する。２段階の押出成形による各段階の断面形状は、多様な形状が考えられる。例えば、１段目（１回目）の押出成形では最終形状の移動手摺４における移動手摺把持部４ｂの表層がない状態で成形（変形Ｃ字型形状に成形）し、２段目（２回目）の押出成形では移動手摺把持部４ｂの表層を成形して、断面形状が最終的なＣ字型形状になるように成形する。このように２段階押出成形する例で、実施の形態４の移動手摺製造装置２０及びこれを用いた移動手摺の製造方法を説明する。図１６は本発明の実施の形態４による１段目の押出成形ダイスの概略図であり、図１７は図１６の押出成形ダイスの上面図である。図１８は本発明の実施の形態４による２段目の押出成形ダイスの概略図であり、図１９は図１８の押出成形ダイスの上面図である。図２０は、本発明の実施の形態４による移動手摺の断面図である。図１６に示す１段目の押出成形ダイス１のダイス出口１ｂ（第１ダイス出口）は、図１８に示す２段目の押出成形ダイス１１のダイス出口１１ｂ（第２ダイス出口）よりも小さな開口面積になっている。このような２つの押出成形ダイス１、１１を用いることで、実施の形態１と同様の断面形状の移動手摺
４を成形することができる。
【００３２】
押出成形ダイス１、１１は、炭素鋼や工具鋼など、長期使用に耐える硬度と、良熱伝導性を確保できる材質である。押出成形ダイス１は、ダイス本体１ｆとダイス中子１ｃと組み合わせた構造物である。ダイス本体１ｆにダイス中子１ｃを組み付けることで、移動手摺４が通過する方向に出口外周２５を有する空隙が形成される。押出成形ダイス１１は、ダイス本体１１ｆにダイス中子１１ｃを組み付けることで、移動手摺４が通過する方向に移動手摺４形状の空隙が形成される。図１８では、移動手摺４形状の空隙の終端であるダイス出口１１ｂが示されている。ダイス出口１１ｂの形状は、設計された移動手摺４の断面形状から、製造中における熱可塑性樹脂の形成収縮を加味してその形成収縮分だけ大きくした形状である。
【００３３】
図１６に示した破線２４は、押出成形ダイス１１のダイス出口１１ｂの形状を示している。図１６の出口外周２５における上側の台形形状と破線２４で囲まれた部分は、押出成形ダイス１のダイス出口１ｂと押出成形ダイス１１のダイス出口１１ｂとの差分である。実施の形態４の押出成形ダイス１は、ダイス出口１ｂの形状以外は実施の形態１と同じであり、説明は繰り返さない。ダイス出口１ｂの形状は、ダイス出口１１ｂにおけるＣ字型の開口と逆側の表層がない変形Ｃ字型形状である。押出成形ダイス１１のダイス中子１１ｃには、押出成形ダイス１と同様にめっき処理などの表面処理が施され、押出成形の際に摺動する移動手摺布部４ａとの摺動抵抗を低減させる。また、押出成形ダイス１１のダイス本体１１ｆには、押出機１０から供給される溶融樹脂が注入されるダイス入口１１ａ、押出機１０から供給される溶融樹脂を適切な温度条件で管理するためのダイス加熱部１１ｄ、ダイス温度測定部１１ｅが設けられている。ダイス加熱部１１ｄにはヒーターが挿入され、ダイス温度測定部１１ｅには熱電対等の温度測定器が挿入される。図１８では、４つのダイス加熱部１１ｄと、１つのダイス温度測定部１１ｅが設けられた例を示した。押出成形ダイス１と押出成形ダイス１１へ供給する熱可塑性樹脂は、１台の押出機１０から分配して供給もよいし、２台の押出機１０でそれぞれのダイスに供給してもよい。
【００３４】
実施の形態４の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法を説明する。まず、押出成形ダイス１に基材である帆布１２及び抗張体１３を供給する（基材供給工程）。押出成形ダイス１に供給された熱可塑性樹脂を基材に塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状が最終形状であるＣ字型形状よりも小さな形状である変形Ｃ字型形状に成形された第１の複合押出成形物（中間複合押出成形物）を成形する（第１の複合押出成形工程）。押出成形ダイス１から放出された第１の複合押出成形物の耳部（移動手摺耳部４ｄ）を、耳部調整装置１５により所定の形状を維持するように耳部（移動手摺耳部４ｄ）を調整する（耳部調整工程）。耳部調整工程を経た第１の複合押出成形物を押出成形ダイス１１に供給し、この第１の複合押出成形物に熱可塑性樹脂を塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状に成形された第２の複合押出成形物を成形する（第２の複合押出成形工程）。第１の複合押出成形工程、耳部調整工程、第２の複合押出成形工程は、手摺押出成形工程である。第２の複合押出成形工程、すなわち手摺押出成形工程を経た第２の複合押出成形物を、冷却サイジング装置２により寸法矯正をしながら強制冷却して固化する（冷却固化工程）。冷却固化工程を経た第２の複合押出成形物を引取装置３により引き、引取装置３より下流側に配置された巻取り装置に複合押出成形物が巻き取られる（巻取り工程）。
【００３５】
第２の複合押出成形工程を経た第２の複合押出成形物の断面形状は、図２０に示すようにＣ字型形状になっている。また、耳部調整工程を経た第１の複合押出成形物の断面形状は、図２０の破線２６よりも内側の形状になっている。具体的には、耳部調整工程を経た第１の複合押出成形物の断面形状は、移動手摺耳部４ｄの形状が第２の複合押出成形物と同じであり、破線１４よりも上側の外周形状が台形形状になっている。図２０では、第１の複合押出成形工程において、移動手摺抗張体４ｃが熱可塑性樹脂により完全に覆われる例を示した。なお、第１の複合押出成形工程において、移動手摺抗張体４ｃの上部が熱可塑性樹脂により完全に覆われていなくてもよい。この場合は、第２の複合押出成形工程において、移動手摺抗張体４ｃが熱可塑性樹脂により完全に覆われるようにする。
【００３６】
なお、押出成形ダイス１１での移動手摺把持部４ｂの表面温度によって、溶融樹脂の流動性が変化するため、成形性に応じて、図２１、図２２のように押出成形ダイス１１の手前に移動手摺加熱装置９を設置する。図２１は本発明の実施の形態４による第３の移動手摺製造装置の要部を示す概略図であり、図２２は本発明の実施の形態４による第４の移動手摺製造装置の要部を示す概略図である。図２１は図１４の第１の移動手摺製造装置２０に移動手摺加熱装置９を追加したものであり、図２２は図１５の第２の移動手摺製造装置２０に移動手摺加熱装置９を追加したものである。移動手摺加熱装置９を設置した場合の第２の複合押出成形工程を説明する。第２の複合押出成形工程において、耳部調整工程を経た第１の複合押出成形物を移動手摺加熱装置９により加熱しながら押出成形ダイス１１に供給し、この第１の複合押出成形物に熱可塑性樹脂を塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状に成形された第２の複合押出成形物を成形する。移動手摺加熱装置９を設けることで、第１の複合押出成形物と第２の複合押出成形工程における熱可塑性樹脂とが十分に結合することができる。
【００３７】
本実施の形態４の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、押出成形ダイス１から冷却サイジング装置２までの領域を特許文献１のマンドレルの長さよりも短くでき、実施の形態１〜２と同様に移動手摺４の成形時間を短縮することができるので、移動手摺４の製造コストを抑制でき、移動手摺４の製造ランニングコストを抑制できる。また、実施の形態４の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、手摺押出成形工程において２回の複合押出成形工程を実行するので、例えば、１回目の押出成形（第１の複合押出成形工程）では外観意匠性は悪いが安価なリサイクル材料を使用し、２回目の押出成形（第２の複合押出成形工程）で移動手摺把持部４ｂ表層のみを意匠性が確保できる材料で成形することができる。この場合は、移動手摺４の形状に１回の手摺押出成形工程で成形できるため、材料コストも削減できる。
【００３８】
実施の形態５．
図２３は本発明の実施の形態５による移動手摺製造装置の概略図であり、図２４は本発明の実施の形態５による移動手摺の断面図である。実施の形態５の移動手摺製造装置２０は、図１の移動手摺製造装置２０から耳部調整装置１５を除いた装置である。ただし、実施の形態５の移動手摺製造装置２０では、押出成形ダイス１に、帆布１２、抗張体１３、と共に移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆを供給する。図２３では移動手摺耳部挿入部材４ｆは省略した。実施の形態５の移動手摺４は、断面形状がＣ字型形状の熱可塑性樹脂からなる移動手摺把持部４ｂ及び移動手摺耳部４ｄと、熱可塑性樹脂の内部に配置された移動手摺抗張体４ｃと、移動手摺把持部４ｂ及び移動手摺耳部４ｄの内面及び移動手摺耳部４ｄの端部に配置された移動手摺布部４ａと、移動手摺耳部４ｄに移動手摺耳部挿入部材４ｅ及び移動手摺耳部挿入部材４ｆのいずれか、又は両方を備える。図２３では、移動手摺耳部挿入部材４ｅ及び移動手摺耳部挿入部材４ｆの両方を備えた例を示した。移動手摺耳部挿入部材４ｅ及び移動手摺耳部挿入部材４ｆは、手摺押出成形工程において供給される押出成形ダイス１の内部における溶融した熱可塑性樹脂（溶融樹脂）よりも十分低い温度（例えば、溶融樹脂の軟化点以下の温度）となる材料であればよく、例えば移動手摺布部４ａと独立した帆布や、金属、樹脂等である。
【００３９】
移動手摺耳部挿入部材４ｅ及び移動手摺耳部挿入部材４ｆの両方を備えた移動手摺４の製造方法を説明する。まず、基材供給工程において、押出成形ダイス１に基材である帆布１２、抗張体１３、移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆを供給する。移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆは移動手摺４の移動手摺耳部４ｄに配置する。手摺押出成形工程において、押出成形ダイス１に供給された熱可塑性樹脂を基材に塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状に成形された複合押出成形物を成形する（複合押出成形工程）。押出成形ダイス１から放出された複合押出成形物の耳部（移動手摺耳部４ｄ）には、溶融樹脂よりも低温の移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆが設置されているので、移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆによりこれらの周囲に供給される溶融樹脂が冷却される。すなわち、押出成形ダイス１から放出された複合押出成形物の耳部（移動手摺耳部４ｄ）は、移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆにより内部及び端部から冷却され、耳垂れのない所定の形状を維持するように耳部（移動手摺耳部４ｄ）を調整する（耳部調整工程）。冷却固化工程において、手摺押出成形工程を経た複合押出成形物を、寸法矯正をしながら強制冷却して固化する。巻取り工程において、冷却固化工程を経た複合押出成形物を引取装置３により引き、引取装置３より下流側に配置された巻取り装置に複合押出成形物が巻き取られる。
【００４０】
実施の形態５の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆを移動手摺耳部４ｄに設置することで、耳部調整装置１５を用いることなく移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆにより溶融樹脂が冷却され、開放空間領域５での移動手摺耳部４ｄの耳垂れが抑制できる。なお、実施の形態５の移動手摺４は、２段階の押出成形を行う製造方法でも製造できる。また、基材供給工程において、移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆに冷媒を吹き付ける冷却装置を用いて移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆを冷却してもよい。この場合は、移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆの温度を正確に調整できるので、耳垂れのない所定の形状をより適切に維持するように移動手摺耳部４ｄを調整することができる。
【００４１】
本実施の形態５の移動手摺製造装置２０を用いた移動手摺の製造方法は、耳部調整装置１５を用いることなく移動手摺耳部４ｄを冷却する耳部調整工程を実行するので、移動手摺耳部４ｄの耳垂れを抑制できるため、実施の形態１〜４の移動手摺製造装置２０よりも押出成形ダイス１から冷却サイジング装置２までの領域を小さくでき、さらに設備を小形にできる。また、実施の形態５の移動手摺の製造方法及び移動手摺４は、移動手摺耳部挿入部材４ｆを移動手摺布部４ａと同じ部材とし、図２３のように移動手摺４の内表面（移動手摺耳部４ｄの外周面）に露出するように設置することで、移動手摺４の内表面の耐摩耗性も向上できる。また、実施の形態５の移動手摺の製造方法及び移動手摺４は、移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆの材料を、移動手摺把持部４ｂの熱可塑性樹脂よりも安価な部材とすることで材料コストも削減できる。
【００４２】
以上のように実施の形態５の移動手摺４の製造方法は、押出成形ダイス１に基材である帆布１２、抗張体１３、移動手摺４の耳部（移動手摺耳部４ｄ）に配置する耳部挿入部材（移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆ）を供給する基材供給工程と、押出成形ダイス１に供給された熱可塑性樹脂を基材に塗布し、熱可塑性樹脂の断面形状がＣ字型形状である複合押出成形物を成形する手摺押出成形工程と、手摺押出成形工程を経た複合押出成形物を、寸法矯正をしながら強制冷却して固化する冷却固化工程と、を含むことを特徴とする。実施の形態５の移動手摺４の製造方法は、基材供給工程において、耳部挿入部材（移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆ）が熱可塑性樹脂の軟化点以下の温度にして押出成形ダイス１に供給され、手摺押出成形工程において、押出成形ダイス１から放出された複合押出成形物の耳部（移動手摺耳部４ｄ）を、その下側端部が湾曲しないように調整することを特徴とする。実施の形態５の移動手摺４の製造方法は、耳部挿入部材（移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆ）を耳部（移動手摺耳部４ｄ）に設置することで、耳部挿入部材（移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆ）により溶融された熱可塑性樹脂が冷却され、複合押出成形物の耳部（移動手摺耳部４ｄ）の耳垂れが抑制でき、移動手摺４の成形時間を短縮すると共に耳部垂れを抑制しながら肉厚な移動手摺４を成形することができる。
【００４３】
実施の形態５の移動手摺４は、帆布１２と、抗張体（移動手摺抗張体４ｃ）と、断面形状がＣ字型である熱可塑性樹脂とを含む複合材料を備えた乗客コンベアの移動手摺であって、当該移動手摺４は、短手方向における開口側両端部の内側面を通過する両端部線（破線１４）よりも開口側である熱可塑性樹脂である耳部（移動手摺耳部４ｄ）と、耳部（移動手摺耳部４ｄ）と反対側の把持部（移動手摺把持部４ｂ）とを備え、把持部（移動手摺把持部４ｂ）に短手方向に垂直な長手方向に抗張体（移動手摺抗張体４ｃ）が配置され、把持部（移動手摺把持部４ｂ）及び耳部（移動手摺耳部４ｄ）における内面側に帆布１２からなる布部（移動手摺布部４ａ）が配置され、耳部（移動手摺耳部４ｄ）の内部において長手方向に耳部挿入部（移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆ）が配置されたことを特徴とする。実施の形態５の移動手摺４は、耳部挿入部材（移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆ）が耳部（移動手摺耳部４ｄ）に設置されるので、移動手摺４の製造の際に耳部挿入部材（移動手摺耳部挿入部材４ｅ、４ｆ）により溶融された熱可塑性樹脂が冷却され、移動手摺４の耳部（移動手摺耳部４ｄ）の耳垂れが抑制でき、移動手摺４の成形時間が短縮されると共に耳部垂れを抑制しながら肉厚に成形することができる。
【００４４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…押出成形ダイス、１ｂ…ダイス出口、４…移動手摺、４ａ…移動手摺布部、４ｂ…移動手摺把持部、４ｃ…移動手摺抗張体、４ｄ…移動手摺耳部、４ｅ…移動手摺耳部挿入部材、４ｆ…移動手摺耳部挿入部材、７…サイジングローラ、１１…押出成形ダイス、１１ｂ…ダイス出口、１２…帆布、１３…抗張体、１４…破線（両端部線）、１５…耳部調整装置、１６…冷媒供給管（冷媒供給器）、１７…冷却流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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