(57)【要約】【課題】専門技術を持たない利用者が容易かつ確実に電子機器を車両に取り付けることができる装置を提供する。【解決手段】電子機器保持装置（２）は、車両に固定されるベース（６）と、スライド移動可能にベースに支持される可動体（８）と、ベースに枢支されたアーム（１０）と、可動体のスライド移動を解除可能に規制するロック手段（７４）とを備える。アームの傾動は、可動体をスライド移動させる。ロック手段は、アームの上端側にスライド移動可能に支持されたレバー（５６）と、可動体の上面に形成されて後面でレバーの下端側を係止する凸部（７６）とを備える。可動体が固定位置に移動するようにアームを傾動させると、電子機器はベースと可動体とに挟持されるとともに、凸部によるレバーの下端側の係止によって、アーム及び可動体がロックされる。レバーを引き上げるとロックが解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定される電子機器を保持する電子機器保持装置であって、
前記車両に固定されて前記電子機器を支持する底部及び前記電子機器の一端側を係止すべき係止壁を備えるベースと、
前記係止壁と協働して前記電子機器を挟持する固定位置及び前記電子機器から離反する離反位置間をスライド移動可能に前記ベースに支持される可動体と、
前記ベースに枢支されたアームと、
前記可動体のスライド移動を解除可能に規制するロック手段とを備え、
前記アームの傾動によって前記可動体がスライド移動するように前記アーム及び前記可動体は互いに連結しており、前記可動体が前記固定位置に移動するように前記アームを傾動させることによって前記ロック手段がロック状態になることを特徴とする電子機器保持装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記アームと前記可動体若しくは前記ベースとの間、又は、前記可動体と前記ベースとの間で互いに係合する、係合部と被係合部とからなることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器保持装置。
【請求項３】
前記アームは、下端側を前記ベースに支持され、前記アームの上端側は、前記可動体の上方に配置され、
前記係合部は、前記アームの前記上端側にて該アームの延在方向にスライド移動可能に支持されたレバーからなり、
前記被係合部は、前記可動体の上面設けられて前記レバーと係合可能な凸部からなることを特徴とする請求項２に記載の電子機器保持装置。
【請求項４】
前記アームは、前記可動体を前記固定位置に移動させるときに第１方向に傾動し、前記可動体を前記離反位置に移動させるときに前記第１方向と反対側の第２方向に傾動し、
前記凸部における前記第２方向側の面は、前記第１方向に向かうに従って上方に向かうように傾斜し、前記凸部における前記第１方向側の面は、前記第２方向に直交し又は前記第２方向に向かうに従って下方に向かうように傾斜していることを特徴とする請求項３に記載の電子機器保持装置。
【請求項５】
前記可動体は、前記電子機器の他端側を嵌合することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器保持装置。
【請求項６】
前記係止壁は、前記可動体に向かう方向から前記電子機器を係止するとともに、前記電子機器の前記一端側に設けられた突出部を前記底部に向う方向から係止するべく前記底部に対して張り出したオーバーハング部を備えることを特徴とする請求項５に記載の電子機器保持装置。
【請求項７】
前記アームの傾動を前記可動体のスライド移動に変換するべく、前記アーム及び前記可動体の一方に長孔が設けられ、前記アーム及び前記可動体の他方に前記長孔に受容される突起が設けられたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器保持装置。
【請求項８】
前記アームは、下端側にて前記ベースに枢支されて前記可動体を挟んで対向する１対の側片と、前記可動体の上方にて前記１対の側片の上端を互いに連結する上片とを備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子機器保持装置。
【請求項９】
前記可動体に取り付けられて、前記電子機器を前記車両に電気的に接続するコネクタをさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子機器保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を車両に着脱可能に固定するための電子機器保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、環境への負荷の更なる低減や、安全性の更なる向上が求められている。ＥＣＵ等の電子機器による自動車の制御をより一層高度化することは、そのための１つの手段である。
【０００３】
また、自動運転技術の発展や高齢社会への移行につれて、自動車は、所有されるものから無人タクシーやカーシェアリング等のサービスによって提供されるものに変貌することが予想されている。この場合、運転免許証、車両保険、契約情報、支払い及び行き先等の利用者情報を瞬時にサービスへ繋ぐ手段や、パーソナビリティに対応した自動車、すなわち利用者それぞれの用途及び特徴に応じてカスタマイズされた自動車を提供する手段として、電子機器を利用することが考えられる。
【０００４】
特許文献１には、着脱式電子機器をロックする手段が記載されている。このロック手段は、電子機器を固定位置に取り付けた後に、ハンドルを回動させると、ハンドルに連結された円弧状のアームが自身の形状に沿って概ね円弧状に回転し、その先端がロック部に係止されることにより、電子機器を固定位置にロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２５１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、今後、１台の自動車を複数の者で利用し、利用者ごとに異なる電子機器をその自動車に取り付けることになると予想される。そのため、簡易な作業で、自動車に電子機器を確実に固定できることが望まれる。しかしながら、特許文献１に記載のロック手段は、電子機器の保持手段とは別個のものであり、特許文献１に記載の電子機器は、保持手段である固定部に挿入された後、ロック手段によって固定状態でロックされる。そのため、電子機器の取り付け作業が利用者にとって煩雑であった。このような背景を鑑み、本発明は、専門技術を持たない利用者が容易かつ確実に電子機器を自動車等の車両に取り付けることができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある側面は、車両に固定される電子機器（４）を保持する電子機器保持装置（２）であって、前記車両に固定されて前記電子機器を支持する底部（１４）及び前記電子機器の一端側を係止すべき係止壁（１６）を備えるベース（６）と、前記係止壁と協働して前記電子機器を挟持する固定位置及び前記電子機器から離反する離反位置間をスライド移動可能に前記ベースに支持される可動体（８）と、前記ベースに枢支されたアーム（１０）と、前記可動体のスライド移動を解除可能に規制するロック手段（７４）とを備え、前記アームの傾動によって前記可動体がスライド移動するように前記アーム及び前記可動体は互いに連結しており、前記可動体が前記固定位置に移動するように前記アームを傾動させることによって前記ロック手段がロック状態になることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、電子機器の固定と電子機器を固定する部材の固定位置でのロックとを、アームを傾動させるという１つの動作によって行うことができる。そのため、専門技術を持たない車両の利用者が、容易かつ確実に電子機器を車両に取り付けることができる。
【０００９】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記ロック手段は、前記アームと前記可動体若しくは前記ベースとの間、又は、前記可動体と前記ベースとの間で互いに係合する、係合部（５６）と被係合部（７６）とからなることを特徴とする。前記アームは、下端側を前記ベースに支持され、前記アームの上端側は、前記可動体の上方に配置され、前記係合部は、前記アームの前記上端側にて該アームの延在方向にスライド移動可能に支持されたレバー（５６）からなり、前記被係合部は、前記可動体の上面設けられて前記レバーと係合可能な凸部（７６）からなることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、ロック手段を簡易な構成で設けることができ、製造コストを抑えることができる。
【００１１】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記アームは、前記可動体を前記固定位置に移動させるときに第１方向に傾動し、前記可動体を前記離反位置に移動させるときに前記第１方向と反対側の第２方向に傾動し、前記凸部における前記第２方向側の面は、前記第１方向に向かうに従って上方に向かうように傾斜し、前記凸部における前記第１方向側の面は、前記第２方向に直交し又は前記第２方向に向かうに従って下方に向かうように傾斜していることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、可動体を固定位置に移動させるためにアームを傾動させるときにレバーを手動で引き上げる必要がないとともに、固定位置では凸部によるレバーの係止が確実になる。
【００１３】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記可動体は、前記電子機器の他端側を嵌合することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、一方向だけでなく、前後方向、上下方向及び左右方向の３方向において電子機器を挟持するため、全ての方向に対する振動や衝撃に抵抗でき、電子機器の固定がより確実になる。
【００１５】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記係止壁は、前記可動体に向かう方向から前記電子機器を係止するとともに、前記電子機器の前記一端側に設けられた突出部を前記底部に向う方向から当接するべく前記底部に対して張り出したオーバーハング部を備えることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、電子機器の前記可動体に嵌合されていない一端側が浮き上がることを防止でき、電子機器の固定がより確実になる。
【００１７】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記アームの傾動を前記可動体のスライド移動に変換するべく、前記アーム及び前記可動体の一方に長孔（７２）が設けられ、前記アーム及び前記可動体の他方に前記長孔に受容される突起（７０）が設けられたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、簡易な構成でアームの傾動を可動体のスライド移動に変換することができるため、製造コストを抑えることができる。
【００１９】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記アームは、下端側にて前記ベースに枢支されて前記可動体を挟んで対向する１対の側片（５８）と、前記可動体の上方にて前記１対の側片の上端を互いに連結する上片（６２）とを備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、アームの剛性の確保が容易になる。また、利用者がアームの上端側を把持しやすくなるため、操作性が控除する。
【００２１】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記可動体に取り付けられて、前記電子機器を前記車両に電気的に接続するコネクタ（１２）をさらに備えることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、電子機器の固定及びロックと、電子機器及び車両間の電気的接続を一体に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、専門技術を持たない車両の利用者が、容易かつ確実に電子機器を車両に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る電子機器保持装置の斜視図
【図２】実施形態に係る電子機器保持装置の斜視図
【図３】実施形態に係る電子機器保持装置の一部断面側面図
【図４】実施形態に係る電子機器保持装置における電子機器の取り付け及び取り外し作業を示す斜視図（離反位置）
【図５】実施形態に係る電子機器保持装置における電子機器の取り付け及び取り外し作業を示す斜視図（離反位置と固定位置との間）
【図６】実施形態に係る電子機器保持装置における電子機器の取り付け及び取り外し作業を示す斜視図（固定位置）
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、説明における上下、左右及び前後の方向は、図面に示す方向に従う。図１及び図２は、電子機器保持装置２の斜視図であり、図３は、電子機器４を保持した状態における電子機器保持装置２の一部断面側面図である。
【００２６】
電子機器保持装置２は、自動車や列車等の車両に固定され、自動車に固定される場合は、インストルメントパネルの下部やラゲッジスペース等に固定される。電子機器保持装置２は、任意の向きで車両に固定できる。電子機器保持装置２は、車両に固定されるベース６と、ベース６の上面を前後にスライド移動する可動体８と、可動体８をスライド移動させるためのアーム１０と、可動体８に取り付けられたコネクタ１２（図３参照）とを備える。
【００２７】
ベース６は、平面視で矩形を呈する底部１４と、底部１４の後部の上面の辺縁に立設された係止壁１６及び左右１対の側壁１８と、底部１４の前部上面の左右方向中央に直方体形状に膨出した膨出部２０とを備える。底部１４本体の上面にはローラ２２が配置される。底部１４の本体、係止壁１６、１対の側壁１８、オーバーハング部２４及び膨出部２０は、互いに一体成形された樹脂からなる。１対の側壁１８、オーバーハング部２４及び膨出部２０は、電子機器４がベース６に載せられ、かつ固定される前の状態において、電子機器４の前後左右の位置を緩く規定する。また、１対の側壁１８は、電子機器４を固定する際に電子機器４の移動をガイドする。ローラ２２は、電子機器４がベース６上を前後にスライド移動しやすくするためのもので前後２箇所に設けられており、その回転軸は、底部１４本体の上面よりも下方に配置され、ローラ２２の一部が底部１４本体の上面よりも上方に露出している。係止壁１６は、上部において前方に突出したオーバーハング部２４を備え、電子機器４が固定されたとき、ベース６の上面に対向するオーバーハング部２４の下面が電子機器４の後面下部から後方に突出した突出部２６に当接することにより、電子機器４の後部が浮き上がることが防止される。突出部２６は、電子機器４の後面下部に立設された左右１対の突片２８と、左右１対の突片２８間に両端を支持されてオーバーハング部２４の下面に当接するバー３０とを備える。１対の突片２８間の距離は、オーバーハング部２４の左右方向幅よりも長い。底部１４の前部上面には、前後方向に延在する左右１対の溝３２が設けられている。１対の溝３２の各々は、左右方向の外側から内側に向かってオーバーハングするように構成される。
【００２８】
可動体８は、１対の溝３２を前後に摺動する左右１対のスライダ３４と、スライダ３４の上面に固定されたホルダ３６とを備える。１対のスライダ３４及びホルダ本体３８は、樹脂を素材とした成形品である。１対のスライダ３４及びホルダ本体３８は、本実施形態では互いに別体であるが、一体成形品としてもよい。可動体８は、ベース６に対して前方に移動した離反位置（図４参照）及び後方に移動した固定位置（図６参照）間をスライド移動する。離反位置においては、可動体８が電子機器４から離反しているため電子機器４をベース６に対して取り付け及び取り外し可能であり、固定位置においては、電子機器４は電子機器保持装置２に固定される。
【００２９】
１対のスライダ３４の各々は、概ね直方体形状をなし、下面及び左右両側面が対応する溝３２に摺接するように溝３２に受容される。また、１対のスライダ３４の各々の上面の左右方向の外側部分は、溝３２の左右方向からオーバーハングしている部分に摺接するため、スライダ３４が溝３２から上方に浮き上がることが防止される。ホルダ本体３８は、固定位置においてベース６と協働して電子機器４の前端側を覆うものであり、１対のスライダ３４に立設された左右１対の側壁４０と、１対の側壁４０の上端を連結する上壁４２と、ベース６、１対の側壁４０及び上壁４２で囲まれた範囲を塞ぐように１対の側壁４０及び上壁４２の前端近傍に連結した前壁４４とを備える。１対の側壁４０の各々は、上端及び下端が前後方向に延在し、前端が上下方向に延在し、後端が下方に向かうに従って後方に向かうように傾斜して延在しており、側面視で台形をなす平板からなる。なお、１対の側壁４０は、スライダ３４との接合強度を確保するため、下端に上下方向に直交する平板からなる脚部４６を備えてもよい。脚部４６は、ベース６の底部１４本体の上面よりも下方に位置し、溝３２に受容される。上壁４２は、平面視で矩形の平板からなり、その左右両端は左右１対の側壁４０の上端に連結され、その前端近傍は前壁４４の上端と連結している。前壁４４は、正面視で矩形の形状に対して、中央にコネクタ１２（図３参照）を設置するための貫通孔４８が設けられるとともに、ベース６の膨出部２０に対応する切欠き５０が下端側に設けられている。
【００３０】
ホルダ３６は、樹脂よりも剛性の高い金属等の素材からなるブラケット５２を内面に備え、剛性が補強されている。ブラケット５２は、１枚の平板を折り曲げて形成されたもので、１対のスライダ３４の上面、１対の側壁４０の内面及び上壁４２の下面に貼り付けられている。
【００３１】
アーム１０は、ベース６に下端を枢支されたアーム本体５４と、アーム本体５４の上端側に配置されてアーム本体５４にスライド移動可能に支持されたレバー５６とを備える。アーム本体５４は、樹脂を素材とする成形品であって、ホルダ本体３８の左右１対の側壁４０に外面に沿って棒状に延在する左右１対の側片５８と、ホルダ本体３８の上壁４２よりも上方にて１対の側片５８の上端を連結する上片６０とを備えた門型形状を呈する。１対の側片５８の下端側が、ベース６の底部１４の左右両端辺の中間部に立設された１対の突片６２に枢支される。枢支は、側片５８及び突片６２の一方に設けられて左右方向に突出する円柱状の突起（図示せず）が側片５８及び突片６２の他方に設けられた孔（図示せず）に嵌合することによってなされる。アーム１０がベース６に枢支されることによって、アーム１０は前後に傾動する。すなわち、アーム１０は、下端側を回転軸として所定の範囲で前後に揺れ動く。
【００３２】
レバー５６は、矩形の枠形状を呈し、左右両端がアーム本体５４の１対の側片５８の上部の内側に設けられた長辺方向に延在する１対の溝６４に受容されて、門型のアーム本体５４に囲われた空間に納まるとともに、アーム本体５４の１対の側片５８の延在方向にスライド移動可能となる。レバー５６は重力によってスライド移動の下方に付勢されるが、ばね（図示せず）によってスライド移動の下方に付勢されることが好ましい。レバー５６の下方へのスライド移動は、ホルダ本体３８の上壁４２の上面に当接することによって規制される。アーム本体５４の上片６０の下面には、レバー５６の上端側を受容する溝６６が左右方向に延在するように設けられている。レバー５６の上方へのスライド移動は、溝６６の底にレバー５６の上端が当接することによって規制される。
【００３３】
アーム１０の傾動は、可動体８をスライド移動させる。この運動の変換機構６８は、ホルダ本体３８の１対の側壁４０の外側に設けられた円柱状の突起７０と、突起７０を摺動可能に受容するべくアーム本体５４の側片５８の内側にその延在方向に沿って設けられた長孔７２とを備える。アーム１０の前方及び後方への傾動可能範囲は、突起７０が長孔７２の上端に当接する位置で決定される。突起７０が長孔７２の最も下端側に位置するのは、側片５８が上下方向に平行となる傾動の中間点である。
【００３４】
可動体８は、固定位置においてロック手段７４によってロックされ、前方へのスライド移動が規制される。ロック手段７４は、レバー５６と、ホルダ本体３８の上壁４２の上面に固定された凸部７６とから構成される。凸部７６は側面視で台形をなし、前面は後方に向かうにつれ上方に向かうように傾斜した平面からなり、上面は上下方向に略直交する平面からなり、後面は前後方向に直交する平面又は側面視における上面に対する角度が鋭角をなすように下方に向かうにつれて前方に向かうように傾斜している。後面の傾斜角度は、固定位置におけるアーム１０及びレバー５６の傾斜角度と等しいことが好ましい。凸部７６は、樹脂を素材として成形品である。凸部７６は、ホルダ本体３８に対して別体であっても一体であってもよい。固定位置は、レバー５６の下端側が凸部７６の後面に係合する位置に設定されており、この係合によって、アーム１０の前方への傾動及び可動体８の前方へのスライド移動が規制されて可動体８が固定位置でロックされる。レバー５６を手動で引き上げて、レバー５６の下端側と凸部７６の後面との係合を解除するとロックが解除される。
【００３５】
コネクタ１２は、電子機器４の対応するコネクタ（図示せず）に接続されることにより、配線７８を介して電子機器４と車両とを電気的に接続する。
【００３６】
車両の振動による影響を緩和するため、電子機器保持装置２には緩衝構造が設けられている。電子機器４の下面に接触するローラ２２の表面は、上下方向の振動による影響を緩和するため、ゴム又は軟質樹脂によって構成される。一方、ブラケット５２の上部裏面には硬質樹脂からなる緩衝材８０が取り付けられている。従って、電子機器４は、上下方向では軟質材と硬質材とによって挟み込まれ、振動による影響が軽減されている。また、ブラケット５２の左右の裏面には、それぞれ前後方向に延在する硬質樹脂からなる緩衝材８２が取り付けられており、これらの緩衝材８２が電子機器４を左右方向において挟持する。また、オーバーハング部２４及びホルダ本体３８の前壁４４は硬質樹脂からなり、オーバーハング部２４の前端及び前壁４４の後面が電子機器４を前後方向において挟持する。このように、左右方向及び前後方向においては、衝突時の剛性を確保するため、硬質樹脂によって電子機器４を挟持している。
【００３７】
次に、図４〜図６を参照して、電子機器４の取り付け及び取り外し方法について説明する。図４〜図６は、それぞれ、可動体８が離反位置にある状態、離反位置と固定位置の中間にある状態、及び固定位置にある状態を示す。
【００３８】
可動体８が離反位置にあるとき、ホルダ本体３８の上壁４２の後端とベース６の係止壁１６のオーバーハング部２４の前端との距離は、電子機器４の前後方向長さよりも長くなるように設定されている。図４に示すように、使用者は、可動体８が離反位置にある状態で、電子機器４の下面をベース６の底部１４に支持させる。電子機器４の下面に接触するのはローラ２２であるため、電子機器４は前後方向に移動し易くなっている。
【００３９】
図５に示すように、アーム１０を後方に向けて傾動させると、ホルダ３６の突起７０がアーム１０の長孔７２内を摺動することによって、可動体８が上下に移動することなく後方にスライド移動する。また、このとき、レバー５６の下端は、ホルダ本体３８の上壁４２の上面を摺動する。電子機器４の前端側がホルダ３６に受容され始め、電子機器４は、左右方向においてホルダ３６の内部側面の緩衝材８２に挟持され、上下方向においてホルダ３６の内部上面の緩衝材８０及びローラ２２に挟持され、ベース６の係止壁１６のオーバーハング部２４の前端に当接するまで後方に移動する。
【００４０】
さらに、アーム１０を後方に向けて傾動させると、可動体８は、電子機器４との摩擦力に抗してさらに後方にスライド移動して、図６に示す固定位置に至る。この過程で、レバー５６の下端側は、ホルダ本体３８の上壁４２の上面に設けられた凸部７６の前面及び上面を摺動した後、固定位置で凸部７６の後面に係止される。また、ベース６の左右両側辺の後部には側壁１８があるため、電子機器４が後方にスライド移動する際に前後方向に対して左右に大きく傾くことが防止される。
【００４１】
固定位置においては、電子機器４は、前後方向においてホルダ３６の前壁４４及びベース６の係止壁１６のオーバーハング部２４の前端に挟持され、左右方向においてホルダ３６の内部側面の緩衝材８２に挟持され、上下方向においてホルダ３６の内部上面の緩衝材８０及びローラ２２に挟持されるため、電子機器保持装置２に固定される。さらに、電子機器４の後端側に設けられた突出部２６がオーバーハング部２４の下面に係止されるため、ホルダ３６に受容されていない電子機器４の後端側においても上方への浮き上がりが防止される。さらに、固定位置においては、レバー５６の下端側が凸部７６の後面に係止されるため、アーム１０の前方への傾動及び可動体８の前方へのスライド移動が規制され、可動体８は固定位置にロックされる。
【００４２】
電子機器４を電子機器保持装置２から取り外すときは、まず、図６に示す状態から、使用者が、レバー５６を手動で引き上げて、凸部７６の後面によるレバー５６の係止を解除する。すると、ロックが解除されるため、アーム１０を前方に傾動させることにより、可動体８を前方にスライド移動させることができる。アーム１０を前方に傾動させ始めた後は、レバー５６の手動による引き上げを止めてもよく、その場合、レバー５６の下端は、凸部７６の上面及び前面、ホルダ本体３８の上壁４２の上面を順に摺動する。アーム１０を図４に示す位置まで前方に傾動させ、可動体８を離反位置までスライド移動させると、ホルダ３６の突起７０がアーム１０の長孔７２の上端に係止されて、それ以上のアーム１０の前方への傾動及び可動体８の前方へのスライド移動が規制される。離反位置では、ホルダ本体３８の上壁４２の後端とベース６の係止壁１６のオーバーハング部２４の前端との距離が電子機器４の前後方向長さよりも長いため、電子機器４を取り外すことができる。
【００４３】
以上のように、電子機器４の電子機器保持装置２への固定と固定に関与する部材のロックとは、アーム１０を後方に傾動させるという１つの簡易な動作によって行うことができる。また、アーム１０を後方に傾動させるだけで可動体８が所定の位置に移動するため、固定位置がずれるおそれがなく、確実に電子機器４を電子機器保持装置に固定できる。また、電子機器４の電子機器保持装置２からの取り外しは、レバー５６を引き上げてアーム１０を前方に傾動させるという簡易な動作によって行うことができる。よって、専門技術を持たない一般の自動車ユーザーであっても、簡易かつ確実に電子機器４を自動車に取り付けることができる。
【００４４】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、アームの傾動を可動体のスライド移動に変換は、アームに突起を形成し、可動体に長孔を形成することによってなされてもよく、また、カム構造や、湾曲したラック及びピニオン等によってなされてもよい。また、ホルダ本体の上壁の凸部の前面を傾斜させず、レバーを手動で引き上げながらアームを後方に傾動させる構成としてもよい。また、可動体を壁体とし、ベースの後端側をホルダ状にしてもよい。また、ロック手段は、アームと可動体若しくはベースとの間、又は、可動体とベースとの間で互いに係合する係合部と被係合部、例えば、部材から出没自在な突起と突起に係合する孔とによって構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
２    ：電子機器保持装置
４    ：電子機器
６    ：ベース
８    ：可動体
１０  ：アーム
１２  ：コネクタ
１４  ：底部
１６  ：係止壁
２２  ：ローラ
２４  ：オーバーハング部
２６  ：突出部
５６  ：レバー
７０  ：突起
７２  ：長孔
７４  ：ロック手段
７６  ：凸部
【図１】
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【図２】
2017043259.tif 000004
【図３】
2017043259.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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