(57)【要約】【課題】外部の熱源等の外部的な要因によって加熱され、カセットコンロ等のガス器具に装着された小型ガス容器内のガスの圧力が上昇した場合であっても、小型ガス容器を破壊することなく、小型ガス容器の内部のガスを放出させて、小型ガス容器の爆発を防止することができる新規な防爆弁付きの圧力感知安全装置を提供する。【解決手段】装着された小型ガス容器の内圧が所定の作動圧力以上に上昇した場合に、作動圧力を感知して小型ガス容器からのガスの流れを遮断するガス遮断式安全機構と、小型ガス容器の内圧が作動圧力から更に上昇して、小型ガス容器の破裂圧力未満の所定防爆圧力以上になった場合に、防爆圧力を感知して小型ガス容器からのガスの流れを外部に開放する防爆弁と、を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着された小型ガス容器の内圧が所定の作動圧力以上に異常上昇した場合に、前記作動圧力を感知して前記小型ガス容器からのガスの流れを遮断するガス遮断式安全機構と、
前記小型ガス容器の内圧が前記作動圧力から更に異常上昇して、前記小型ガス容器の破裂圧力未満の所定防爆圧力以上になった場合に、前記防爆圧力を感知して前記小型ガス容器からのガスの流れを外部に開放する防爆弁と、を有することを特徴とする圧力感知安全装置。
【請求項２】
前記ガス遮断式安全機構は、前記小型ガス容器からのガス通路を遮断するものであり、
前記防爆弁は、前記防爆圧力を感知して前記ガス通路を外部に開放するものである請求項１に記載の圧力感知安全装置。
【請求項３】
前記作動圧力は、０．４ＭＰａ〜０．６ＭＰａの範囲内の所定の圧力であり、
前記防爆圧力は、０．６ＭＰａ超、前記小型ガス容器の破裂圧力未満の範囲内の所定の圧力である請求項１又は２に記載の圧力感知安全装置。
【請求項４】
前記防爆圧力は、１．３ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ未満の範囲内の所定の圧力である請求項３に記載の圧力感知安全装置。
【請求項５】
前記防爆弁は、
前記ガス通路と連通する弁室と、前記弁室内に一方向に摺動可能に収納される弁体と、前記弁室と前記弁体との間に介在するように周方向に沿って配置されるシール部材と、前記弁室内に配置され、前記弁体を前記一方向に付勢する押しばねと、前記弁室を外部と連通するガス放出通路とを有するリリーフ弁であり、
前記弁室内において、前記弁体の受圧面によって区分される前記ガス通路と連通する側の前記弁室の領域からなる圧力感知室を構成し、
前記圧力感知室の前記弁体の受圧面に負荷される圧力が前記防爆圧力以上の場合には、前記圧力感知室とガス放出通路とを連通し、
前記圧力感知室の前記弁体の受圧面に負荷される圧力が前記防爆圧力未満の場合には、前記圧力感知室と前記ガス放出通路とを遮断する請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧力感知安全装置。
【請求項６】
前記シール部材は、前記弁体に周方向に沿って取り付けられ、
前記押しばねは、前記シール部材が前記弁室の内壁面に密着する方向に前記弁体を付勢し、
前記シール部材が密着する前記弁室の内壁面は、前記ガス放出通路よりも、前記ガス通路と連通する側にあり、
前記シール部材を前記弁室の内壁面に密着させて、前記圧力感知室と前記ガス放出通路とを遮断し、
前記シール部材を前記弁室の内壁面から離間させて、前記圧力感知室と前記ガス放出通路とを連通する請求項５に記載の圧力感知安全装置。
【請求項７】
前記シール部材は、前記弁体に周方向に沿って取り付けられ、
前記押しばねは、前記弁体を前記ガス通路側に向かって付勢し、
前記弁体は、前記シール部材を前記弁室の内壁面に密着させた状態で、前記弁室内を摺動し、
前記シール部材を前記ガス放出通路よりも前記ガス通路に近い前記弁室の内壁面に密着させて、前記圧力感知室と前記ガス放出通路とを遮断し、
前記シール部材を前記ガス放出通路よりも前記ガス通路に遠い前記弁室の内壁面に密着させて、前記圧力感知室と前記ガス放出通路とを連通する請求項５に記載の圧力感知安全装置。
【請求項８】
前記シール部材は、前記弁室の天井に周方向に沿って配置され、
前記押しばねは、前記弁体を前記ガス通路側に向かって付勢し、
前記弁体は、環状の突起を有し、この突起が前記シール部材と密着し、又は離間するように前記弁室内を摺動し、
前記弁体の前記突起を前記シール部材に密着させて、前記圧力感知室と前記ガス放出通路とを遮断し、
前記弁体の前記突起を前記シール部材から離間させて、前記圧力感知室と前記ガス放出通路とを連通する請求項５に記載の圧力感知安全装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の圧力感知安全装置を備えることを特徴とするガバナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力感知安全装置及びガバナに係り、詳しくは、小型ガスボンベ等の小型ガス容器の爆発を防止する防爆弁を備える圧力感知安全装置及びガバナに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型ガスボンベ等の小型ガス容器を使用するガス燃焼機器などのガス器具、例えばカセットコンロ等の場合、時として予期せずに、例えば電磁調理器上で使用したり、大きすぎる調理器具、蓄熱性のある調理器具、例えば石綿やセラミック付魚焼き器、焼き網、陶板プレートを使用したり、調理以外の用途、例えば木炭等の火起こし等に使用したり、２台並べて使用すると、ガスバーナに異常燃焼が生じたり、小型ガス容器が加熱されて異常な高温となり、甚だしい場合には小型ガス容器が爆発する危険があった。このような小型ガス容器の爆発の危険性を無くすために、小型ガス容器からガス器具のガスバーナへのガスの供給を停止する圧力感知安全装置をガバナと一体化してガス器具に取り付けること、及び/又は小型ガス容器が爆発に到る前に１つ以上が破壊され、小型ガス容器内のガスを放出させる複数の脆弱部を小型ガス容器自体に設けておくことが行われている。このようなガス器具の圧力感知安全装置及び／又は小型ガス容器の脆弱部は、様々な国で規格化されている。
【０００３】
現在、圧力感知安全装置としては、小型ガス容器内の圧力が所定の作動圧力、例えば日本の規格（ＪＩＳ Ｓ ２１４７）では、０．４ＭＰａ〜０．６ＭＰａの所定の圧力以上になった時に、本出願人の出願に係る特許文献１に開示された圧力感知安全装置のように、ガス器具のガスバーナへのガス供給（供給圧力従って、供給量）を調整するガバナに一体的に形成され、小型ガス容器からガス器具のガスバーナへのガス通路を遮断する通路遮断方式の圧力感知安全装置や、マグネットの着磁力に抗して小型ガス容器自体の装着を外すように作用するマグネット方式の圧力感知安全装置等が用いられている。
このような安全装置、特に本出願人の出願に係る圧力感知安全装置は、ガス器具自体の異常燃焼による小型ガス容器内の圧力上昇に対しては、ガスバーナへのガス供給が確実に停止されるために、小型ガス容器内の圧力上昇を停止させることができ、小型ガス容器内の圧力を安全な圧力まで低下させることができるので、極めて高い安全性を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２１２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小型ガス容器が装着されたガス器具が、外部的な要因、例えば外部の熱源によって加熱された場合、小型ガス容器内の圧力が上昇し、ガス器具に設けられた圧力感知安全装置が作動して、通路遮断方式ではガス通路を遮断したり、マグネット方式では小型ガス容器自体を圧力感知安全装置から外したとしても、外部的な熱源が除かれない限り、小型ガス容器内の圧力は上昇し続け、破裂圧力に至り、爆発するという恐れや問題があった。
特に、近年、電磁調理器が普及しており、電磁調理器の上面は平らであるため、その上面にカセットコンロを乗せたまま使用している最中に、電磁調理器のスィッチを入れて、小型ガス容器が加熱され、爆発事故が発生するという問題や恐れがあった。また、カセットコンロを２台並べて使用すると、一方側コンロの熱より、他方側のコンロの小型ガス容器が加熱されて、爆発事故が発生し、又は蓄熱性の調理器具等からの熱により、小型ガス容器が加熱されて、爆発事故が発生するという問題や恐れがあった。
【０００６】
このため、ガス器具が圧力感知安全装置を備えていたとしても、特に、マグネット方式の圧力感知安全装置の場合には、作動圧力を超えて、小型ガス容器内の圧力が上昇すると小型ガス容器自体が圧力感知安全装置から外れてしまうために、複数の脆弱部を小型ガス容器自体に設けておき、１以上の脆弱部を破壊して内部のガスを放出させない限り、爆発は、避けられないという問題や恐れがあった。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、たとえ、外部の熱源等の外部的な要因によって加熱され、カセットコンロ等のガス器具に装着された小型ガス容器内のガスの圧力が上昇した場合であっても、小型ガス容器を破壊することなく、小型ガス容器の内部のガスを放出させて、小型ガス容器の爆発を防止することができ、好ましくは更に、小型ガス容器内のガスの圧力が、外部的な要因による加熱により小型ガス容器の破裂圧力未満の所定圧力まで上昇した場合には、小型ガス容器の内部のガスを放出させて、小型ガス容器の爆発を防止し、上述の所定圧力より低下した場合には、小型ガス容器の内部のガスの放出を停止させることができる新規な防爆弁付きの圧力感知安全装置及びガバナを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る圧力感知安全装置は、装着された小型ガス容器の内圧が所定の作動圧力以上に異常上昇した場合に、作動圧力を感知して小型ガス容器からのガスの流れを遮断するガス遮断式安全機構と、小型ガス容器の内圧が作動圧力から更に異常上昇して、小型ガス容器の破裂圧力未満の所定防爆圧力以上になった場合に、防爆圧力を感知して小型ガス容器からのガスの流れを外部に開放する防爆弁と、を有することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明に係るガバナは、上記圧力感知安全装置を備えることを特徴とする。
ここで、ガス遮断式安全機構は、小型ガス容器からのガス通路を遮断するものであり、防爆弁は、防爆圧力を感知してガス通路を外部に開放するものであることが好ましい。
また、作動圧力は、０．４ＭＰａ〜０．６ＭＰａの範囲内の所定の圧力であり、防爆圧力は、０．６ＭＰａ超、小型ガス容器の破裂圧力未満の範囲内の所定の圧力であることが好ましい。
また、防爆圧力は、１．３ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ未満の範囲内の所定の圧力であることが好ましい。
【０００９】
また、防爆弁は、ガス通路と連通する弁室と、弁室内に一方向に摺動可能に収納される弁体と、弁室と弁体との間に介在するように周方向に沿って配置されるシール部材と、弁室内に配置され、弁体を一方向に付勢する押しばねと、弁室を外部と連通するガス放出通路とを有するリリーフ弁であり、弁室内において、弁体の受圧面によって区分されるガス通路と連通する側の弁室の領域からなる圧力感知室を構成し、圧力感知室の弁体の受圧面に負荷される圧力が防爆圧力以上の場合には、圧力感知室とガス放出通路とを連通し、圧力感知室の弁体の受圧面に負荷される圧力が防爆圧力未満の場合には、圧力感知室とガス放出通路とを遮断することが好ましい。
また、シール部材は、弁体に周方向に沿って取り付けられ、押しばねは、シール部材が弁室の内壁面に密着する方向に弁体を付勢し、シール部材が密着する弁室の内壁面は、ガス放出通路よりも、ガス通路と連通する側にあり、シール部材を弁室の内壁面に密着させて、圧力感知室とガス放出通路とを遮断し、シール部材を弁室の内壁面から離間させて、圧力感知室とガス放出通路とを連通することが好ましい。
【００１０】
また、シール部材は、弁体に周方向に沿って取り付けられ、押しばねは、弁体をガス通路側に向かって付勢し、弁体は、シール部材を弁室の内壁面に密着させた状態で、弁室内を摺動し、シール部材をガス放出通路よりもガス通路に近い弁室の内壁面に密着させて、圧力感知室とガス放出通路とを遮断し、シール部材をガス放出通路よりもガス通路に遠い弁室の内壁面に密着させて、圧力感知室とガス放出通路とを連通することが好ましい。
また、シール部材は、弁室の天井に周方向に沿って配置され、押しばねは、弁体をガス通路側に向かって付勢し、弁体は、環状の突起を有し、この突起がシール部材と密着し、又は離間するように弁室内を摺動し、弁体の突起をシール部材に密着させて、圧力感知室とガス放出通路とを遮断し、弁体の突起をシール部材から離間させて、圧力感知室とガス放出通路とを連通することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、たとえ、外部の熱源等の外部的な要因によって加熱され、カセットコンロ等のガス器具に装着された小型ガス容器内のガスの圧力が上昇した場合であっても、小型ガス容器を破壊することなく、小型ガス容器の内部のガスを放出させて、小型ガス容器の爆発を防止することができる。
また、本発明によれば、上記の効果に加え、小型ガス容器内のガスの圧力が、外部的な要因による加熱により小型ガス容器の破裂圧力未満の所定圧力まで上昇した場合には、小型ガス容器の内部のガスを放出させて、小型ガス容器の爆発を防止し、上述の所定圧力より低下した場合には、小型ガス容器の内部のガスの放出を停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧力感知安全装置を有するガバナを備えるカセットコンロ、及びガバナに装着される小型ガス容器の一実施例の全体構成を示す平面図である。
【図２】図１に示すカセットコンロのボンベ収納部に収納された小型ガスボンベがガバナにセットされる前の状態を示す平面図である。
【図３】図１に示すカセットコンロのボンベ収納部に収納された小型ガスボンベがガバナに装着された状態を示す平面図である。
【図４】図１に示す本発明に係る圧力感知安全装置が一体的に組み込まれたガバナの一実施例の構成を示す断面図である。
【図５】図４に示すガバナの圧力感知安全装置への小型ガスボンベの装着状態を示す断面図である。
【図６】図４に示すガバナの圧力感知安全装置の作動（ガス通路遮断）状態を示す断面図である。
【図７】図４に示すガバナの圧力感知安全装置の作動（リリーフ弁開）状態を示す断面図である。
【図８】（Ａ）は、図４に示すガバナの圧力感知安全装置に用いられるリリーフ弁の一実施例の断面図であり、（Ｂ）、及び（Ｃ）は、それぞれ本発明の圧力感知安全装置に用いられるリリーフ弁の他の実施例の断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｃ）、及び（Ｅ）は、それぞれ本発明の圧力感知安全装置に用いられるリリーフ弁の他の実施例の異なる作動状態を示す断面図であり、（Ｂ）、（Ｅ）、及び（Ｆ）は、それぞれ（Ａ）、（Ｃ）、及び（Ｅ）に示す作動状態のリリーフ弁の底面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）は、それぞれ本発明の圧力感知安全装置に用いられるリリーフ弁の他の実施例の異なる作動状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る圧力感知安全装置を、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る圧力感知安全装置を有する本発明に係るガバナを備えるカセットコンロ及びガバナに装着される小型ガス容器の一実施例の全体構成を示す平面図である。図２及び図３は、それぞれ図１に示すカセットコンロのボンベ収納部に収納された小型ガスボンベがガバナに未装着の状態、及びガバナに装着された状態を示す平面図である。図４は、図１に示す本発明に係る圧力感知安全装置が一体的に組み込まれた本発明に係るガバナの一実施例の構成を示す断面図である。
【００１４】
図１に示すカセットコンロ１０は、コンロ本体のバーナ収容部１２と、ボンベ収容部１４とからなる。
バーナ収容部１２は、コンロ本体の筐体１２ａと、筐体１２ａ上に載置される天板１２ｂとからなり、筐体１２ａの内部に収容されるバーナ１６と、バーナ１６上に位置するように天板１２ｂに載置され、その上に調理器具を乗せるごとく１８とを有する。
ボンベ収納部１４は、筐体１４ａと、筐体１４ａ上を覆う蓋（図示せず）とからなり、筐体１４ａ内に設けられる、本発明に係る圧力感知安全装置を備えるガバナ２０とレバー式ボンベ着脱装置２２と、ガバナ２０と接続され、カセットコンロ１０の着火、消火を司る器具つまみ２３と、を有する。
【００１５】
本発明の圧力感知安全装置を備えるガバナ２０を説明するに先立って、小型ガス容器（以下、ガスボンベという）２４をボンベ収納部１４のガバナ２０に装着して、ボンベ収納部１４の筐体１４ａ内に収納するためのレバー式ボンベ着脱装置２２について説明する。
ボンベ着脱装置２２は、その一端がボンベ収納部１４の前面側に突出され、押下げ、及び引上げによってガスボンベ２４を着脱するための着脱レバー２６と、その一端が着脱レバー２６の他端に連結され、ボンベ収納部１４の側面、図示例ではバーナ収容部１２との境界面に沿って設けられる公知のリンク機構２８と、その一端がリンク機構２８の他端に連結され、ボンベ収納部１４の側面に沿って摺動する摺動板３０と、ボンベ収納部１４の側面に沿って配設され、摺動板３０を摺動可能に支持する着脱装置本体３２と、摺動板３０の他端に直交するように設けられ、ガスボンベ２４の底部周縁２４ｂに係合する支持爪３４と、を有する。また、ボンベ着脱装置２２は、更に、着脱装置本体３２の一端側（リンク機構２８側）に、着脱装置本体３２に対して摺動可能に支持され、ガスボンベ２４の上部周縁２４ａに係合する支持爪３６と、支持爪３６と着脱装置本体３２の所定箇所に張架されるばね３８、図示例ではコイルばね３８と、を有する。
【００１６】
ボンベ着脱装置２２では、図２に示す着脱レバー２６が「脱」の位置、例えば引上げられた位置にある時、支持爪３４と支持爪３６とは、ガスボンベ２４の上部周縁２４ａと底部周縁２４ｂとの間の長さよりも長い距離に離間しているので、ガスボンベ２４をその間に配置することができる。
次に、ボンベ着脱装置２２において、図３に示すように、着脱レバー２６を押下げて、「着」の位置にすると、リンク機構２８の作用により、摺動板３０が手前（一端側）に移動し、支持爪３４がガスボンベ２４の底部周縁２４ｂと係合し、手前に移動することにより、ガスボンベ２４を前方に牽引することができ、ガスボンベ２４のノズル部２４ｃを後述するガバナ２０の挿入口部材７４の挿入口７４ａに押入れることができる。こうして、ボンベ着脱装置２２は、ガスボンベ２４をガバナ２０に装着することができる。
【００１７】
この時、ガスボンベ２４の前方への牽引により、支持爪３６がガスボンベ２４の上部周縁２４ａと係合し、手前に牽引されることによりばね３８が伸長し、ガスボンベ２４の上部周縁２４ａと底部周縁２４ｂとが、ばね３８の弾性力により支持爪３６と３６との間に確実に支持され、固定される。
これとは逆に、ガスボンベ２４がガバナ２０に装着された状態から、着脱レバー２６を引上げて、「脱」の位置にすると、リンク機構２８の作用により、摺動板３０が奥側（他端側）に移動し、支持爪３６が係合しているガスボンベ２４の上部周縁２４ａを奥側に押動することにより、ガスボンベ２４を後方（他端側）に押し出すことができ、ガスボンベ２４のノズル部２４ｃをガバナ２０の挿入口７４ａから引き抜くことができる。こうして、ボンベ着脱装置２２は、ガスボンベ２４をガバナ２０から取り外すことができる。このとき、支持爪３４は、ガスボンベ２４の底部周縁２４ｂとの係合位置から離れている。
【００１８】
ボンベ着脱装置２２は、以上のようにして、ガバナ２０に対するガスボンベ２４の着脱を行うことができる。
なお、本発明に用いられるボンベ着脱装置は、図示例のレバー式ボンベ着脱装置２２に限定されず、通路遮断方式の圧力感知安全装置が適用可能なものであれば、特に制限的ではなく、従来公知のボンベ着脱装置を用いることができる。例えば、本出願人に係る特許第５５３８３３９号に開示されたレバー式ボンベ着脱装置等であっても良いし、マグネット方式のボンベ着脱装置等であっても良い。
【００１９】
図１に示すカセットコンロ１０に用いられるガバナ２０は、図４に示すように、カセットコンロ１０のボンベ収容部１４に装填されて、ガバナ２０に接続されたガスボンベ２４内のガスをバーナ収容部１２のバーナ１６に供給するために、ガスボンベ２４から流出される通常圧力（一次圧力）、例えばゲージ圧で約０．２ＭＰａの可燃ガスを、通常の供給圧力（二次圧力）、例えばゲージ圧で約２．７４ｋＰａ〜９．８０ｋＰａに減圧するための減圧器４０と、ガスボンベ２４のガス圧力（内圧）が、通常圧力、例えば０．２ＭＰａを超えて上昇して所定の作動圧力、例えばＪＩＳ規格（ＪＩＳ Ｓ ２１４７）で決められた０．４ＭＰａ〜０．６ＭＰａの所定の作動圧力以上に上昇した場合に、作動圧力を感知してガスボンベ２４からのガスの流れ、例えば、図示例では減圧器４０へのガス通路６２を遮断するガス遮断式安全機構４２と、ガスボンベ２４の内圧が作動圧力から更に上昇して、ガスボンベ２４の破裂圧力、例えばＪＩＳＧ３３０３ブリキ鋼板製のガスボンベ２４の場合の１．５ＭＰａ未満、即ち０．６ＭＰａ超１．５ＭＰａ未満の所定防爆圧力以上になった場合に、防爆圧力を感知してガスボンベ２４からのガスの流れ、例えば図示例ではガス通路６４を外部に開放するリリーフ弁４４と、を有する。なお、ガスボンベ２４の破裂圧力は、ガスボンベ２４の容器本体に用いられる鋼板、例えば上記ＪＩＳＧ３３０３ブリキ鋼板の板厚と、上部周縁２４ａ及び底部周縁２４ｂのカシメ部分に用いられる鋼板、例えばティンフリー鋼板のカシメ強度とのより管理される。したがって、防爆圧力は、ガスボンベ２４によって定まる破裂圧力未満とするのが良い。
【００２０】
ここで、減圧器４０と、ガス遮断式安全機構４２と、リリーフ弁４４とは、ガバナ４０の装置本体４６に一体的に設けられている。
また、ガス遮断式安全機構４２及びリリーフ弁４４は、本発明の圧力感知安全装置４８を構成する。
なお、図４に示すガバナ２０は、図２に示すように、着脱レバー２６が「脱」の位置にあり、ガスボンベ２４がセット、即ち装着される前の状態を示している。
【００２１】
減圧器４０は、ガス遮断式安全機構４２と一体的に形成され、バーナ１６に供給するガスの圧力を減圧して適正に調整する圧力調整器であって、装置本体４６に形成される減圧室５０と、減圧室５０の上部に設けられる凸状のキャップ５２と、減圧室５０とキャップ５２と間に、減圧室５０の上部を気密に覆うように設けられ、減圧室５０内のガス圧力に応じて膨張収縮するダイヤフラム５４と、キャップ５２の凸部とダイヤフラム５４の中央部との間に介挿されるばね５６と、ダイヤフラム５４の中央に減圧室５０に突出して設けられ、ダイヤフラム５４の膨張収縮に応じて上下動する連結子５８と、装置本体４６内に形成され、その一端側の開口端（図示せず）が減圧室５０内に開口しており、その他端側がバーナ１６に連通するガス流通路（図示せず）を構成しているオリフィス（図示せず）と、連結子５８に連結され、連結子５８の上下動に応じてオリフィスの開口端を開閉する開閉子（図示せず）と、を有する。
図３に示す着脱レバー２６が押下げられた「着」の位置にある時、図５に示すように、装着されたガスボンベ２４のノズル２４ａからガスが、圧力感知室７８及びガス通路６２を通って減圧室４０に流入し、減圧室４０内に充満される。
【００２２】
ガス遮断式安全機構４２は、第１段目の圧力感知安全手段であって、それぞれ装置本体４６に形成される、貫通孔６０、貫通孔６０の途中において減圧室５０に連通するガス通路６２、及び貫通孔６０の途中においてリリーフ弁４４に連通するガス通路６４と、貫通孔６０をその前端（ガスボンベ２４が装着される側（以下、この方向を前という）の端部）から後端（前端と逆側（以下、この方向を後という）の端部）まで貫通し、前側の大径部６６ａと、後側の小径部６６ｂとからなるステム６６と、ステム６６の中間部に周方向に沿って設けられる前側の受け溝６６ｃ及び後側の受け溝６６ｄにそれぞれ取り付けられるシール部材６８ａ及び６８ｂと、ステム６６の受け溝６６ｃの後側において貫通孔６０とステム６６との間に形成されるばね収容部７０に収容される押しばね７２と、ガスボンベ２４のノズル部２４ｃが押し入れられる挿入口７４ａを備え、貫通孔６０の前側に取り付けられた挿入口部材７４と、貫通孔６０の後端の外側に設けられ、ステム６６の後側に設けられた係合凹部６６ｅが貫通孔６０の後端から外側に突出した時に係合凹部６６ｅに係合する係合部材７６と、を有する。
【００２３】
ガス遮断式安全機構４２は、更に、貫通孔６０とステム６６との間に形成され、挿入口部材７４の挿入口７４ａからシール部材６８ｂに至る圧力感知室７８とを有する。なお、圧力感知室７８は、減圧室５０に至るガス通路６２、及びリリーフ弁４４に至るガス通路６４に連通しており、ステム６６の作動を制御し、その結果、ガス遮断式安全機構４２を制御する。
ガス遮断式安全機構４２は、逆止弁と遮断弁のピストンを一体化したステム８８とし、かつそのステム６６に小型ガスボンベ２４の異常圧を感知させて、図６に示すように、ステム６６を後退させることによってガス通路６２を遮断させる構造をとる。即ち、ガス遮断式安全機構４２は、ガスボンベ２４の装着時にそのノズル部２４ｃによって押され、装置本体４６の貫通孔６０を後退することが可能なステム６６を有し、ガスボンベ２４の内圧が作動圧力まで異常上昇した場合に、その作動圧力を感知してステム６６が後退して減圧器４０の減圧室５０に至るガスの流れを、即ちガス通路６２を遮断可能とするものである。
【００２４】
貫通孔６０は、前側の大径孔部６０ａと、大径孔部６０ａの内径より小さな内径を有する後側の小径孔部６０ｂと、大径孔部６０ａの内径より小さく、小径孔部６０ｂの内径より大きな内径を有し、大径孔部６０ａと小径孔部６０ｂとの間の中間の中径孔部６０ｃとからなる。貫通孔６０の前側の大径孔部６０ａには、挿入孔部材７４が気密に嵌めこまれて固定されている。貫通孔６０の中径孔部６０ｃは、ステム６６の大径部６６ａが摺動可能に挿入されており、ステム６６の間で圧力感知室７８を構成する部分であって、その内壁面が傾斜する傾斜部６１ａと、その内壁面が平行な平行部６１ｂとからなり、傾斜部６１ａの内壁面の前端の内径は、ステム６６の大径部６６ａのシール部材６８ａの外周径より大きく、その全周が内壁面に接触することが無く、傾斜部６１ａの内壁面の後端の内径は、シール部材６８ａの外周径より小さく、その全周が内壁面に確実に接触して気密を保つことができるようになっている。貫通孔６０の小径孔部６０ｂには、ステム６６の小径部６６ｂが摺動可能に挿入されており、小径孔部６０ｂと小径部６６ｂとの間の円筒状の空間は、押しばね７２を収納するばね収容室７０となっており、ステム６６は、押しばね７２によって前方に付勢されるようになっている。
【００２５】
なお、ガス通路６２は、貫通孔６０の小径孔部６０ｂにおいて、ステム６６が移動しても受け溝６６ｃのシール部材６８ａと受け溝６６ｄのシール部材６８ｂとによって塞がれない、両者の間の領域に、かつ減圧室５０の側、図中上側に形成される。これに対し、ガス通路６４は、貫通孔６０の中径孔部６０ｃにおいて、ステム６６が後退した位置にある時の受け溝６６ｃのシール部材６８ａによって塞がれない、中径孔部６０ｃの傾斜部６１ａと平行部６１との中間領域、かつバーナ１６とは反対側、図中下側に形成される。これは、後述するが、ガス通路６４は、リリーフ弁４４が開放された時、外部に連通し、ガスを外部に放出するので、バーナ１６に到達するまでに拡散させて、バーナ１６やその上の載置された調理器具等の熱によっても発火させないようにするためである。
【００２６】
ステム６６は、貫通孔６０の中を軸方向へ摺動可能又は滑動可能に配置される軸状の部材であり、貫通孔６０の一端（前端）から他端（後端）まで延びている。このステム６６は、その前半側の部分には、ガスボンベ２４のノズル部２４ｃによって押される前端６６ｆを有している。また、前端６６ｆの近くに大径部６６ａを有しており、この大径部６６ａの後端の外周に形成された受け溝６６ｃには、Ｏリング等のシール部材６８ａが取り付けられている。
【００２７】
ステム６６の後半側の部分は、貫通孔６０の内径よりやや小さい外径を有する小径部６６ｂとなっており、貫通孔６０内を摺動可能に配置されている。
また、このステム６６の大径部６６ａよりの小径部６６ｂの途中の部分の外周に形成された受け溝６６ｄには、Ｏリング等のシール部材６８ｂが取り付けられている。このようにして、小径部６６ｂに取り付けられたシール部材６８ｂが貫通孔６０の内壁面に接触しながら摺動することにより、圧力感知室７８の気密が維持されるようになっている。これによって、ステム６６の前端部にかかるガス圧によってステム６６が後退可能となっている。
【００２８】
このステム６６は、上述したように、後半側の部分において、ばね収容部７０に設けられた押しばね７２により前方に押されている。即ち、ステム６６の中間部に設けられた周方向の受け溝６６ｄに内方シール部材６８ｂを取り付け、その外壁の後方から押しばね７２によってステム６６を前方に付勢している。この構造では、受け溝６６ｄの外壁の圧力感知室７８側も受圧部となるので、小型ガスボンベ２４の異常圧を感知し易い構造となっている。
なお、押しばね７２は、ガスボンベ２４のノズル部２４ｃに内蔵されているばねよりも弱く、また内圧の異常上昇後、ガスボンベ２４を外し、ステム６６の拘束を解除した状態で、ステム６６を原位置へ戻すことができる強さを有する。
【００２９】
圧力感知室７８は、上述したように、装置本体４６に設けられた貫通孔６０の中間部分にある。この圧力感知室７８は、内方へ向かって先細となった傾斜面を有する傾斜部６１ａと、傾斜部６１ａの後端に続く、その最も小さい内径に等しい内径を持つ平行部６１ｂとを貫通孔６０の中径孔部６０ｃに有しており、傾斜部６１ａの先細傾斜面及び平行部６１ｂに内壁面に内方座部６１ｃが設定されている。この内方座部６１ｃには、ステム６６が後退したとき、その大径部６６ａのシール部材６８ａが接し、遮断弁として作用するようになっている。一方、外方座部６１ｄは、圧力感知室７８の前方の、貫通孔６０の中径孔部６０ｃの傾斜部６１ａ前端に設けられている。具体的には、貫通孔６０の大径孔部６０ａに嵌め込まれている挿入口部材７４の後端側を覆う覆い部材８０の後端側の内面に設けられている。この外方座部６１ｄには、ステム６６が押しばね７２によって付勢され、ステム６６が、ガスボンベ２４が装着されていない図４に示す原位置にあるとき、その大径部６６がシール部材６８ａを介して接し、逆止弁として作用するようになっている。
【００３０】
なお、この覆い部材８０は、その中央部にステム６６の前端６６ｆの出入りが可能な孔８０ａを有し、ガスボンベ２４の装着時にノズル部２４ｃを前端６６ｆに当接して前端６６ｆ、したがって、ステム６６を押しばね７２の付勢力に抗して押し込むようになっている。本例で用いている覆い部材８０は、プレス形成された金属製部品であり、これは、挿入口部材７４の内側に抱持された構成となっている。この覆い部材８０は樹脂成形品によっても代替可能である。
上述の外方座部６１ｄは、ステム６６の原位置を規定している。このステム６６の原位置とは、ステム６６が押しばね７２によって前方へ付勢された状態にあるときの位置であり、圧力感知安全装置４８（ガス遮断式安全機構４２）に小型ガスボンベ２４が装着される前のステム６６の位置の基準であって、この位置でステム６６の前端６６ｆは孔８０ａより外側前方へ突出している。
【００３１】
ステム６６は、上述のように、その最後端部に係合凹部６６ｅを有している。この係合凹部６６ｅは、これに拘束部材８２が係合することによって、ステム６６の軸方向移動を拘束する構成となっている。拘束部材８２は、例えば図示しないが、係合方向にばね付勢されているものとし、ばねに抗して係合を外すことでステム６６を拘束から逃がしてリセットする状態とすることができる。拘束部材８２を操作する方法は、直接操作する方法、カセットコンロ１０の着火、消火を司る器具つまみ２３の操作で行う方法等任意の方法を用い得る。
【００３２】
図示例では、後半側の貫通孔６０の小径孔部６０ｂとステム６６の小径部６６ｂの後半側との間にばね収容部７０を設けて、押しばね７２を収容し、この押しばね７２によってステム６６を前方に付勢しているが、本発明はこれに限定されず、貫通孔６０の中径孔部６０ｃとステム６６の小径部６６ｂの前半側との間、即ち、圧力感知室７８にばね収容部を設けて、押しばねを収容し、この押しばねによってステム６６を前方に付勢するようにしても良い。
また、図示例では、覆い部材８０と挿入口部材７４とを別々の部材としているが、本発明はこれに限定されず、両部材を一体化し、単一の一体化口部材としても良い。この時、外方座部は、この一体化口部材に形成されることになる。これにより、図示例と同様の基本機能を有しながら、部品点数が少なくなり、組み立て工数が削減できるという利益がある。特に、一体化口部材およびステム６６はダイキャスト成型で製造可能な形状構造とされているし、装置本体４６はもとからダイキャスト成形である。したがって全部で３点の主要部分を金属又は樹脂を材料とする型成形によって製造することができるので、ガス遮断式安全機構４２、更にはガバナ２０の組み立てが著しく容易に行える。なお、この覆い部材８０と挿入口部材７４の一体化は、種々の実施形態において適用できることはいうまでもない。
【００３３】
更に、図示例では、ステム６６の拘束をばね付勢された拘束部材８２によって行っているが、本発明はこれに限定されず、ステム６６の拘束をその移動方向に対して反巻方向に作用するトーションばねによって直接行っても良い。
また、図示例のガス遮断式安全機構４２において、ステム６６の前方にこのステム６６からばねにより前方に付勢された逆止弁が更に設けても良い。これにより、本ガス遮断式安全機構４２による遮断弁が作動し、小型ガスボンベ２４を取り外したとき圧力感知室７８内の燃焼ガスが逆流し、引火するなどの事故を完全に防ぐことができる。この場合、外方座部６１ｄの内外において圧力差が生ずるため、単に、拘束部材８２を解除するだけではステム６６を原位置へ戻すことができないが、消火後、正常圧のガスボンベ２４をセットした後、拘束部材８２を解除すればよい。
【００３４】
リリーフ弁４４は、第２段目の圧力感知安全手段であって、図４及び拡大した図８（Ａ）に示すように、装置本体４６に形成され、ガス通路６４と連通する弁室８４と、弁室８４内に図中上下に摺動可能に収納される弁体８６と、弁体８６に周方向に沿って設けられる受け溝８６ａに取り付けられるシール部材８８と、弁室８４内に配置され、シール部材８８が弁室６４の内壁面に密着する方向、即ち図中上方向に弁体８６を付勢する押しばね９０と、装置本体４６に形成され、弁室８４と装置外部とを連通するガス放出通路９２とを有する。
弁室８４は、図中上側にあり、ガス通路６４によって圧力感知室７８に連通され、一定の内径を持つ小径孔部８４ａと、図中下側にあり、押しばね９０を収容し、小径孔部８４ａの内径より大きな内径を持つ大径孔部８４ｂと、小径孔部８４ａと大径孔部８４ｂとの間にあり、小径孔部８４ａの内径から大径孔部８４ｂの内径まで内径が変化する傾斜内壁面を有する傾斜孔部８４ｃとからなる。弁室８４の傾斜孔部８４ｃには、ガス放出通路９２が連通する。
【００３５】
なお、傾斜孔部８４ｃの傾斜内壁面は、弁体８６に取り付けられたシール部材８８が密着、又は離間する弁座８４ｄを構成する。弁体８６に取り付けられたシール部材８８は、弁座８４ｄに密着、又は離間することにより、リリーフ弁４４を閉じ、又は開放する。
なお、弁室８４の下端壁は、弁室８４を形成する装置本体４６の円筒状の突出部８３ａと一端側が閉じた円筒状の部材８３ｂとを螺合により接続して固定することにより形成される。突出部８３ａと部材８３ｂとの螺合による固定は、ガス放出通路９２の図中下側において、突出部８３ａの円筒状の外周に形成された雄ねじ部８５ａを部材８３ｂの円筒状の凹部に形成された雌ねじ部８５ｂにねじ込むことにより行うことができる。
なお、リリーフ弁４４においては、圧力感知室７８に連通するガス通路６４及び弁体８６によって区切られる弁室８４の図中上側の領域も、リリーフ弁４４の作動を制御する圧力感知室９４として機能する。
弁体８６は、小径孔部８４ａ内を移動する頂部８６ｂと、シール部材８８を取り付ける受け座８６ａがその一部に設けられる傾斜部８６ｃと、弁室４の下端壁となる部材８３ｂとの間に押しばね９０を挟む胴部８６ｄとを有する。
【００３６】
本発明に係るガバナの作動について説明する。
図４に示すガバナ２０は、図２に示すように、着脱レバー２６が「脱」の位置にあり、ガスボンベ２４が装着されていない状態では、押しばね７０の付勢力によりステム６６は前方に付勢されて、ステム６６の大径部６６ａは挿入口部材７４を覆う覆い部材８０に当接し、ステム６６の前端６６ｆは覆い部材８０の孔８０ａに挿入されている。
図４示す使用前（ガスボンベ２４の装着前）の状態において、シール部材６８ａの外方と内方との圧力はほぼ釣り合っている。
なお、図４示す状態においては、リリーフ弁４４は、閉の状態にあり、弁体８６に取り付けられたシール部材８８が、押しばね９０の付勢力により弁室８４の弁座８４ｄに気密に密着している。
【００３７】
次に、図３に示すように、着脱レバー２６が押下げられて「着」の位置になり、図５に示すように、ガスボンベ２４のノズル部２４ｃが挿入口７４ａに差し込まれて、ガスボンベ２４がセット、即ち装着された状態になると、ノズル先端でステム６６の前端６６ｆが押し込まれるので、シール部材６８ａが外方座部６１ｄより内方に離れる。なお、図５に示す状態でも、リリーフ弁４４は閉の状態のままである。
一方、小型ガスボンベ２４においても、ノズル部２４ｃが覆い部材８０により押し込まれて開弁する。その結果、ガスボンベ２４のノズル２４ａから噴出したガスが、ノズル２４ａに押されて後退したステム６６の先端６６ｆの凹部を通って覆い部材８０内、即ち覆い部材８０とステム６６の大径部６６ａとの間に流入し、圧力感知室７８内の外方座部６１ｄ及び内方座部６１ｃとステム６６とのすき間を通過してガス通路６２から減圧室５０に流入する。これにより、減圧室４０内には、ガスが充満する。
次いで、器具つまみ２３を開いて着火の位置にすると、減圧室４０においてダイヤフラム５４により上述した正常圧力に圧力調整されたガスがバーナ１６に送られ、図示しない点火装置によってバーナ１６において点火される。その後、器具つまみ２３を消火の位置にすると、ガスが減圧室４０からバーナ１６に送られなくなり、消火される。
【００３８】
ところで、バーナ１６が着火している間に、ガスボンベ２４の内圧が異常上昇して、上述した０．４ＭＰａ〜０．６ＭＰａの範囲内の所定の設定圧力である作動圧力に達する、又は作動圧力を超えると、ガス遮断式安全機構４２の圧力感知室７８内において、ステム６６は、その力を受圧部となるステム６６の大径部６６ａの前端部及びガス通路６２の後端部に位置する受け溝６６ｄの壁部分で受ける。その力が、押しばね７２に打ち克つ状態となると、図６に示すように、押しばね７２が圧縮され、ステム６６は後退し、そのシール部材６８ａ、例えばＯリングが内方座部６１ｃに接触して、圧力感知室７８をガバナ２０側から遮断した状態となる。それと同時に拘束部材８２がステム係合凹部６６ｅに係合するので、上記遮断状態が保持され、ガスがバーナ１６へ送られなくなり、燃焼が停止する。なお、図６に示す状態でも、リリーフ弁４４は閉の状態のままである。
【００３９】
なお、この動作に当たり、ステム６６の大径部６６ａは、ガスボンベ２４の内圧を受けて遮断をより確実にする。また、この状態で、ステム６６のシール部材６８ａは、外方座部６１ｄを離れる。
したがって、異常に気付き、ガスボンベ２４を外した場合には、シール部材６８ａよりも上流側の圧力は大気圧となり、下流側の圧力も、残ガス放流により大気圧となり釣り合うことになる。よって、拘束部材８２を解除すると、ステム６６は、押しばね７２によって原位置へ戻り、正常なガスボンベ２４を装着することにより使用を継続することができる。
【００４０】
上述したように、ガバナ２０のガス遮断式安全機構４２の作動により、図６に示すように、カセットコンロ１０のバーナ１６の異常燃焼等によってガスボンベ２４の内圧が異常上昇しても、ガスボンベ２４からバーナ１６へのガスの供給を遮断し、バーナ１６の燃焼を停止させることができるので、ガスボンベ２４の内圧を低下させて正常な圧力に戻すことができる。
しかしながら、カセットコンロ１０のバーナ１６の燃焼熱以外の外部の熱源によって、ガスボンベ２４の内圧が異常上昇した場合には、ガバナ２０の１段目の圧力感知安全手段であるガス遮断式安全機構４２が作動して、ガスボンベ２４からバーナ１６へのガスの供給を遮断したとしても、ガスボンベ２４の内圧を低下させることはできない。
【００４１】
このため、ガスボンベ２４の内圧が上述した作動圧力から更に上昇して、ガスボンベ２４の破裂圧力、例えば１．５ＭＰａより低い所定の防爆圧力に達する、又は超える恐れがある。
なお、本発明においては、防爆圧力としては、１．５ＭＰａ未満、０，６ＭＰａ超の所定の圧力に設定することが好ましく、１．３ＭＰａ以上、１．５ＭＰａ未満の範囲内の所定の圧力に設定することがより好ましく、１．４ＭＰａ±７％の範囲、即ち、１．３０２ＭＰａ〜１．４９８ＭＰａの範囲内の所定の圧力に設定することが更により好ましい。
このような場合においても、本発明の圧力感知安全装置４８を備えるガバナ２０では、図６に示す状態においては、ガスボンベ２４の内部と、覆い部材８０内側、即ち覆い部材８０とステム６６の大径部６６ａの前端部との間の領域と、貫通孔６０の中径孔部６０ｃの傾斜部６１ａとステム６６の大径部６６ａの外周との間の領域と、圧力感知室９４として機能するガス通路６４及びリリーフ弁４４の弁体８６の上部の弁室８４内の領域とは連通しているので、ガスボンベ２４の内圧は、リリーフ弁４４の弁体８６の頂部８６ｂの表面に負荷される。
【００４２】
なお、押しばね９０のばね強さは、防爆圧力以上で押しばね９０が圧縮され、防爆圧力より低下すると、押しばね９０が伸長され、元に戻るように設定されている。
このため、ガスボンベ２４の内圧が上述の防爆圧力に達する、又は超えると、防爆圧力以上の圧力がリリーフ弁４４の弁体８６の頂部８６ｂの表面に負荷されることになる。その圧力が、押しばね９０に打ち勝つ状態となると、図７に示すように、押しばね９０が圧縮され、弁体８６は後退し、図中下方に移動し、そのシール部材８８、例えばＯリングが弁室８４のシール面である弁座８４ｄから離れ、リリーフ弁４４が開の状態となり、弁室８４内がガス放出通路９２と連通して、ガスが外部に放出される。
この後、ガスボンベ２４の内圧が上述の防爆圧力より低下すると、弁体８６の頂部８６ｂの表面に負荷される圧力も、防爆圧力より低下するので、圧縮されていた押しばね９０は伸長し、元に戻り、弁体８６のシール部材８８は、弁室８４の弁座８４ｄに気密に密着することができる。こうして、リリーフ弁４４は、閉の状態に戻る。
【００４３】
上述した例では、防爆弁として、内径の異なる弁室８４と、シール部材８８を備える外径の異なる弁体８６とを有するリリーフ弁４４を用いているが、本発明はこれに限定されず、小型ガスボンベの内圧が上述の作動圧力から更に異常上昇して、小型ガスボンベの破裂圧力未満の所定防爆圧力以上になった場合に、防爆圧力を感知して小型ガスボンベからのガスを外部に放出することができれば、いかなる構造であっても良い。
例えば、図８（Ｂ）に示すように、リリーフ弁４４ａは、装置本体４６に形成され、ガス通路６４と連通する弁室９４と、弁室９４内に図中上下に摺動可能に収納される弁体９６と、弁体９６に周方向に沿って設けられる受け溝９６ａに取り付けられるシール部材８８と、弁室９４内に配置され、シール部材８８が弁室９４の内壁面に密着する方向、即ち図中上方向に弁体９６を付勢する押しばね９０と、装置本体４６に形成され、弁室９４と装置外部とを連通するガス放出通路９２とを有する。なお、図８（Ｂ）に示すリリーフ弁４４ａは、図８（Ａ）に示すリリーフ弁４４と同一の構成要素を有するので、同様の構成要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
弁室９４は、同一内径の円筒状の部屋であって、図中上側においてガス通路６４によって圧力感知室７８に連通し、図中中央においてガス放出通路９２に連通し、図中下側において押しばね９０を収容する。
【００４４】
なお、図示例においては、ガス放出通路９２を挟む弁室９４の上下の領域の内壁面は、弁体９６に取り付けられたシール部材８８が密着する弁座を構成する。図示例では、弁体９６の上部（頂部）、即ち受圧面に負荷される圧力が防爆圧力より低く、押しばね９０によって弁体９６が上方に付勢され、シール部材８８がガス放出通路９２の上側にある時は、ガス放出通路９２は、弁体９６及びシール材８８によって、弁室９４の弁体９６より上側のガス通路６４と連通する領域と遮断され、リリーフ弁４４ａは、閉の状態となる。一方、弁体９６の上部の受圧面に負荷される圧力が防爆圧力以上となり、押しばね９０が圧力に打ち負かされて圧縮し、よって弁体９６が下方に後退して、シール部材８８がガス放出通路９２の下側にある時は、ガス放出通路９２は、弁室９４の弁体９６より上側のガス通路６４と連通する領域と連通されるので、リリーフ弁４４ａは、開の状態となる。
なお、弁室９４の下端壁は、弁室９４を形成する装置本体４６の円筒状の突出部８３ａと一端側が閉じた円筒状の部材８３ｂとを雌ねじ部８５ａと雄ねじ部８５ｂの螺合により接続して固定することにより形成される。
なお、リリーフ弁４４ａにおいても、圧力感知室７８に連通するガス通路６４及び弁体９６によって区切られる弁室９４の図中上側の領域も、リリーフ弁４４ａの作動を制御する圧力感知室９４として機能する。
【００４５】
また、図８（Ｃ）に示すように、リリーフ弁４４ｂは、装置本体４６の円筒状の突出部９７ａとその内側に下側から螺合により接続・固定される一端側が閉じた円筒状の部材９７ｂとによって形成され、ガス通路６４と連通する弁室９８と、弁室９８内に図中上下に摺動可能に収納される弁体１００と、弁室９８天井に周方向に沿って取り付けられるシール部材１０２と、弁室９８内に配置され、弁体１００がシール部材１０２に密着する方向、即ち図中上方向に弁体９６を付勢する押しばね１０４と、弁室９８と装置外部とを連通するガス放出通路１０６とを有する。突出部９７ａと部材９７ｂとの螺合による固定は、部材９７ｂの円筒状の外周に形成された雄ねじ部９９ｂを突出部９７ａの円筒状の凹部に形成された雌ねじ部９９ａにねじ込むことにより行うことができる。
弁室９８は、同一内径の円筒状の部屋であって、図中上側においてガス通路６４によって圧力感知室７８に連通し、天井部分にシール部材１０２が配置され、かつ部材８３ｂの先端部によって天井部分に密着させて支持され、図中下側において、押しばね１０４を収容するとともに、図中下側中央においてガス放出通路１０６に連通する。
【００４６】
なお、図示例においては、弁体９６は、シール部材１０２の側、図中上側に、環状の突起を有している。図示例のリリーフ弁４４ｂでは、弁体１００の上部（頂部）の受圧面に負荷される圧力が防爆圧力より低く、押しばね１０４によって弁体１００が上方に付勢され、弁体１００の環状の突起１００ａが環状のシール部材１０２に密着され、弁体１００より上側のガス通路６４と連通する弁室９８内の領域とガス放出通路１０６とは遮断されて、リリーフ弁４４ｂは、閉の状態となる。
一方、弁体１００の上部の受圧面に負荷される圧力が防爆圧力以上となり、押しばね１０４が圧力に打ち負かされて圧縮し、よって弁体１００が下方に後退して、弁体１００の環状の突起１００ａがシール部材８８から離れることで、ガス放出通路１０６は、弁室９８の弁体１００より上側のガス通路６４と連通する領域と連通されるので、リリーフ弁４４ｂは、開の状態となる。
なお、リリーフ弁４４ｂにおいては、圧力感知室７８に連通するガス通路６４及び弁体１００によって区切られる弁室９８の図中上側の領域も、リリーフ弁４４ｂの作動を制御する圧力感知室として機能する。
なお、リリーフ弁４４ａ及び４４ｂは、リリーフ弁４４と同様に動作する。
【００４７】
上述した例においては、リリーフ弁４４、４４ａ及び４４ｂは、防爆圧力以上で開の状態となり、防爆圧力より低下すると閉の状態に戻るように構成されているが、本発明はこれに限定されず、防爆圧力以上になると開の状態が維持されるように、開の状態のままロックするロック機構を備えるリリーフ弁であっても良い。
このように、開の状態のままロックするロック機構を備えるリリーフ弁としては、例えば、図９（Ａ）〜図９（Ｆ）に示すリリーフ弁４４ｃなどを挙げることができる。なお、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すリリーフ弁４４ｃは、図８（Ａ）に示すリリーフ弁４４と同一の構成要素を有するので、同様の構成要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
リリーフ弁４４ｃは、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、装置本体４６に形成され、ガス通路６４と連通し、底部に開口１０９を備える弁室１０８と、弁室１０８内に図中上下に摺動可能に収納され、弁室１０８の底部の開口１０９から外部に突出す突出部１１０ａを有する弁体１１０と、弁体１１０に周方向に沿って設けられる受け溝１１０ｂに取り付けられるシール部材８８と、弁室１０８内に配置され、シール部材８８が弁室１０８の内壁面に密着する方向、即ち図中上方向に弁体１１０を付勢する押しばね９０と、装置本体４６に形成され、弁室１０８と装置外部とを連通するガス放出通路９２と、弁室１０８に隣接して装置本体４６から図中下方に突出して形成される支持部材１１２と、支持部材１１２の先端に回動可能に支持され、弁体１１０の突出部１１０ａの近傍に周方向に沿って設けられる係合凹部１１０ｃに係合して、弁体１１０の移動を拘束するリリーフ弁ロックレバー１１４と、このロックレバー１１４の先端１１４ａを弁体１１０に向けて付勢するばね、図示例ではトーションばね１１６と、を有する。
ここで、弁室１０８の開口部１０９から突出する弁体１１０の係合凹部１１０ｃ、ロックレバー１１４、及びばね１１６は、リリーフ弁４４ｃのロック機構１１８を構成する。
【００４９】
なお、弁室１０８は、装置本体４６の円筒状の突出部８３ａと、突出部８３ａに螺合により接続され、開口１０９を備える底部を構成する円筒状の部材８３ｃとから内部に形成される。突出部８３ａと部材８３ｃとの螺合による固定は、ガス放出通路９２の図中下側において、突出部８３ａの円筒状の外周に形成された雄ねじ部８５ａを部材８３ｃの円筒状の凹部に形成された雌ねじ部８５ｃにねじ込むことにより行うことができる。
弁室１０８は、図中上側にあり、ガス通路６４によって圧力感知室７８に連通され、一定の内径を持つ小径孔部１０８ａと、図中下側にあり、押しばね９０を収容し、小径孔部１０８ａの内径より大きな内径を持つ大径孔部１０８ｂと、小径孔部１０８ａと大径孔部１０８ｂとの間にあり、小径孔部１０８ａの内径から大径孔部１０８ｂの内径まで内径が変化する傾斜内壁面を有する傾斜孔部１０８ｃとからなる。弁室１０８の傾斜孔部１０８ｃには、ガス放出通路９２が連通する。大径孔部１０８ｂは、開口１０９に連通する。
【００５０】
なお、傾斜孔部１０８ｃの傾斜内壁面は、弁体１１０に取り付けられたシール部材８８が密着、又は離間する弁座１０８ｄを構成する。弁体１１０に取り付けられたシール部材８８は、弁座１０８ｄに密着、又は離間することにより、リリーフ弁４４を閉じ、又は開放する。
弁体１１０は、小径孔部１０８ａ内を移動する頂部１１０ｄと、シール部材８８を取り付ける受け座１１０ａがその一部に設けられる傾斜部１１０ｅと、弁室４の下端壁となる部材８３ｂとの間に押しばね９０を挟むと共に、その先端に開口１０９から突出する突出部１１０ａを備える胴部１１０ｆとを有する。
なお、リリーフ弁４４ｃにおいては、圧力感知室７８に連通するガス通路６４及び弁体１１０の頂部１１０ｄによって区切られる弁室１０８の図中上側の領域も、リリーフ弁４４の作動を制御する圧力感知室９４として機能する。
【００５１】
ロックレバー１１４は、弁体１１０の移動方向に対して垂直な平面上を回動する平板状部材であって、弁体１１０の係合凹部１１０ｃに係合して弁体１１０を拘束する先端１１４ａと、支持部材１１２にねじ１１２ａを用いて回動可能に支持される回動中心部１１４ｂと、ロックレバー１１４の回動領域を規制する長穴１１４ｃと、長穴１１４ｃに対して回動中心部１１４ｂに対向する辺において垂直に折り曲げられたＬ字状部１１４ｄとを有する。なお、支持部材１１２には、ロックレバー１１４の長穴１１４ｃ内に挿入され、ロックレバー１１４の回動を規制するための円筒部材１１２ｂが取り付けられている。ロックレバー１１４のＬ字状部１１４ｄは、リリーフ弁４４ｃのロック解除の際に、ロックレバー１１４をトーションばね１１６の付勢力に抗して回動中心部１１４ｂを中心にして回動させ、先端部１１４ａを弁体１１０の係合凹部１１０ｃから外して離間させるための押圧部として機能する。
【００５２】
このリリーフ弁４４ｃ及びロック機構１１８の動作について、説明する。
リリーフ弁４４ｃにおいて、ガスボンベ２４の内圧は、圧力感知室９４として機能するガス通路６４及びリリーフ弁４４ｃの弁体８６の頂部１１０ｃの表面と弁室１０８の内壁面とで囲まれた領域とは連通しているので、ガスボンベ２４の内圧は、リリーフ弁４４ｃの弁体１１０の頂部１１０ｄの表面に負荷されることになる。
このため、リリーフ弁４４ｃは、ガスボンベ２４の破裂圧力より低い上述の防爆圧力より低い状態の場合には、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、弁体１１０のシール部材８８が、押しばね９０よって付勢され、弁室１０８のシール面である弁座１０８ｄに強く密着して気密を保ち、ガス放出通路９２は、圧力感知室９４と遮断された「閉」の状態となる。この状態においては、リリーフ弁ロックレバー１１４の先端１１４ａは、弁体１１０の胴部１１０ｆの突出部１１０ａの外周面に接触しており、弁体１１０の動きを拘束できていない、ロック機構１１８が解除されている状態にある。
【００５３】
次に、ガスボンベ２４の内圧が上述した作動圧力から更に上昇して、ガスボンベ２４の破裂圧力より低い上述の防爆圧力に達する、又は超えると、防爆圧力以上の圧力がリリーフ弁４４ｃの弁体１１０の頂部１１０ｄの表面に負荷されることになる。その圧力が、押しばね９０に打ち勝つ状態となると、図９（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、押しばね９０が圧縮され、弁体１１０は後退して図中下方に移動し、そのシール部材８８が弁室１０８のシール面である弁座１０８ｄから離れ、リリーフ弁４４ｃが開の状態となり、弁室１０８内がガス放出通路９２と連通して、ガスが外部に放出される。これと同時に、弁体１１０の突出部１１０ａが、開口部１０９から更に突出して、胴部１１０ｆの係合凹部１１０ｃが開口部１０９から外側に出る。その結果、リリーフ弁ロックレバー１１４の先端１１４ａは、弁体１１０の胴部１１０ｆの係合凹部１１０ｃに係合し、弁体１１０の動きを拘束する状態に至る。
その結果、リリーフ弁４４ｃは、開の状態のまま、ロック機構１１８が稼動している状態となり、ガスボンベ２４の内圧が大気圧より高い限り、ガスは、ガス放出通路９２からガスが外部に放出され続ける。
【００５４】
この後、リリーフ弁４４ｃのロック機構１１８を解除してリセットするためには、図９（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、ロックレバー１１４のＬ字状部１１４ｄを図中矢印方向に押下げてロックレバー１１４を回動させて、先端部１１４ａが弁体１１０の係合凹部１１０ｃから抜き出されて離れると、圧縮されていた押しばね９０は伸長して、弁体１１０は押し戻され、元に戻り、弁体１１０のシール部材８８は、弁室１０８の弁座１０８ｄに気密に密着して、ガス放出通路９２は、圧力感知室９４から遮断された「閉」の状態に戻る。こうして、リリーフ弁４４は、閉の状態に戻る。
なお、図９（Ａ）〜（Ｆ）に示すリリーフ弁４４ｃは、図４〜図８（Ａ）に示すリリーフ弁４４を少し改造してロック機構１１８を設けたものであるが、本発明はこれに限定されず、図８（Ｂ）及び（Ｃ）に対してロック機構を取り付けるようにしても良いし、これ以外のリリーフ弁にロック機構を設けるようにしても良いのは勿論である。
【００５５】
図８（Ａ）及び図９（Ａ）に示すリリーフ弁４４及び４４ｃでは、弁体８６には１つのシール部材８８を備えているが、本発明はこれに限定されず、リリーフ弁の作動の安定化のために、弁体に２つ以上のシール部材を備える構造であっても良い。
図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すリリーフ弁４４ｄは、装置本体４６の円筒状の突出部１２０の円筒状の凹部とその内側に下側から螺合により接続・固定される円筒状の部材１２２の円筒状の凹部とによって形成され、ガス通路６４と連通する弁室１２４と、弁室１２４内に図中上下に摺動可能に収納される弁体（ベントピン）１２６と、弁体１２６に周方向に沿って設けられる２つの受け溝１２７ａ及び１２７ｂにそれぞれ取り付けられるシール部材１２８ａ及び１２８ｂと、弁室１２４内に配置されて、シール部材１２８ａが弁室１２４の内壁面に密着する方向、即ち図中上方向に弁体１２６を付勢する押しばね９０と、円筒状の部材１２２に形成され、弁室１２４と装置外部とを連通するガス放出通路（ベント通路）１３０とを有する。
【００５６】
突出部１２０は、図中下側に開放された円筒状の内径の異なる凹部を有する円筒状の部材であって、図中上側にあり、ガス通路６４に連通する所定の内径を持つ小径孔部１２０ａと、小径孔部１２０ａの内径から所定角度で傾斜する傾斜内壁面を有し、所定の内径まで拡大する傾斜孔部１２０ｂと、傾斜孔部１２０ｂの最大内径より大きな所定の内径を持ち、円筒状の部材１２１ｂが接続される接続孔部１２０ｃと、接続孔部１２０ｃに形成された雌ねじ部１２０ｄとを有する。
円筒状の部材１２２は、図中下側にあり、中心に所定の内径を持つ円形の開口部１２３が穿孔された底部を備え、図中上側に開放された円筒状の内径の異なる凹部を有する円筒状部材であって、突出部１２０の傾斜孔部１２０ｂの最大内径より少し大きい内径を有する大径孔部１２２ａと、大径孔部１２２ａより図中下側にあり、大径孔部１２２ａより小さな内径を持ち、押しばね９０を収容する収容孔部１２２ｂと、上側端面に形成され、シール部材１２８ｃが収納される受け溝１２２ｃと、図中上側外周に形成され、突出部１２０接続孔部１２０ｃの雌ねじ部１２０ｄと螺合する雄ねじ部１２２ｄとを有する。
【００５７】
突出部１２０と部材１２２とは、部材１２２の受け溝１２２ｃに取り付けられたシール部材１２８ｃが突出部１２０の下端部に密着するまで、突出部１２０接続孔部１２０ｃの雌ねじ部１２０ｄに部材１２２の外周の雄ねじ部１２２ｄをねじ込むことにより接続・固定される。
弁室１２４は、接続・固定された突出部１２０及び部材１２２のそれぞれの凹部によって形成される。弁室１２４は、突出部１２０に凹部として形成され、ガス通路６４を介して圧力感知室７８に連通される小径孔部１２０ａ、及び小径孔部１２０ａから内径が拡大する傾斜内壁面を有する傾斜孔部１２０ｂと、部材１２０に凹部として形成され、ガス放出通路１３０と連通する大径孔部１２２ａ、及び押しばね９０を収容する収容孔部１２２ｂとからなる。
【００５８】
なお、弁室１２４を構成する傾斜孔部１２０ｂの傾斜内壁面は、弁体１２６に取り付けられた第1のシール部材１２８ａが密着、又は離間する弁座を構成する。弁室１２４を構成する大径孔部１２２ａの内壁面は、弁体１２６に取り付けられた第２のシール部材１２８ｂが摺動する摺動面を構成する。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、弁体１２６に取り付けられた第1のシール部材１２８ａは、傾斜孔部１２０ｂの弁座に密着、又は離間することにより、弁室１２４を構成する小径孔部１２０ａと大径孔部１２２ａとを傾斜孔部１２０ｂを介して遮断し、又は連通して、リリーフ弁４４ｄの第１段目の開閉を行う。また、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示すように、弁体１２６に取り付けられた第２のシール部材１２８ｂは、大径孔部１２２ａの摺動面をガス放出通路１３０の図中上下に摺動することにより、大径孔部１２２ａとガス放出通路１３０とを遮断し、又は連通し、リリーフ弁４４ｄの第２段目の開閉を行い、リリーフ弁４４ｄを完全に閉じ、又は開放する。
【００５９】
弁体１２６は、小径孔部１２０ａ及び傾斜孔部１２０ｂ内を移動し、小径孔部１２０ａの内径より小さな外径を持つ円筒状の頂部１２６ａと、突出部１２０の傾斜孔部１２０ｂの傾斜内壁面と同様に傾斜して頂部１２６ａの外径からその外径が拡大する傾斜外壁面を有する傾斜部１２６ｂと、部材１２２の大径孔部１２２ａ内を移動し、大径孔部１２２ａの内径より小さく、かつ頂部１２６ａの外径より大きく、傾斜部１２６ｂの最大外径に等しい外径を持つ大径部１２６ｃと、大径部１２６ｃの外径より小さな外径を持ち、部材１２２の底部の開口部１２３を貫通する胴部１２６ｄと、を有する。
第１のシール部材１２８ａが取り付けられる受け溝１２７ａは、頂部１２６ａと傾斜部１２６ｂとの間に設けられ、第２のシール部材１２８ｂが取り付けられる受け溝１２７ｂは、大径部１２６ｃの外周であって胴部１２６ｄ側に設けられる。なお、弁体１２６の胴部１２６ｄの先端側には係合凹部１２６ｅが設けられている。この係合凹部１２６ｅは、図９（Ａ）に示すようなロック機構を設け、図示しないロックレバーが係合して弁体１２６の移動を拘束するために用いても良い。
【００６０】
押しばね９０は、コイルばねであって、胴部１２６ｄの外周に挿入配置され、弁体１２６の大径部１２６ｄの下端部と部材１２２の底部との間に挟まれるように配置される。
なお、リリーフ弁４４ｄの第１段目の開放動作においては、当初はシール部材１２８ａが傾斜孔部１２０ｂの傾斜内壁面に密着しているため、圧力感知室７８に連通するガス通路６４及びシール部材１２８ａによって区切られる小径孔部１２０ａと弁体１２６の頂部１２６ａとで挟まれる領域が、リリーフ弁４４ｄの第１段目の開閉作動を制御する圧力感知室１３２ａとして機能する。
リリーフ弁４４ｄの第２段目の開放動作の際には、シール部材１２８ａは傾斜孔部１２０ｂの傾斜内壁面から離脱しているが、シール部材１２８ｂは、ガス放出通路１３０よりも小径孔部１２０ａ側，即ち図中上側において大径孔部１２２ａと密着しているため、圧力感知室７８に連通するガス通路６４、小径孔部１２０ａ及び傾斜孔部１２０ｂと弁体１２６の頂部１２６ａ及び傾斜部１２６ｂとで挟まれる領域、並びにシール部材１２８ｂによって区切られる大径孔部１２２ａと弁体１２６の大径部１２６ｃとで挟まれる領域が、リリーフ弁４４ｄの第２段目の開閉作動、即ちリリーフ弁４４ｄの開閉動作を制御する圧力感知室１３２ａとして機能する。
【００６１】
このように、リリーフ弁４４ｄでは、弁体１２６に第１及び第２のシール部材１２８ａ及び１２８ｂを設けて、リリーフ弁４４ｄの開閉動作を２段階で行わせることにより、リリーフ弁４４ｄの開閉動作の安定性、再現性を向上させることができる。
即ち、図１０（Ａ）に示すように、ガスボンベ２４の内圧が所定の設定防爆圧力以下では、圧力感知室１３２ａの圧力も設定防爆圧力以下であり、弁体１２６の頂部１２６ａにかかる圧力も設定防爆圧力以下であるため、リリーフ弁４４ｄは、作動せず、押しばね９０により、弁体１２６の第１のシール部材１２８ａは、弁室１２４を構成する傾斜孔部１２０ｂの傾斜内壁面に押圧されて密着して、小径孔部１２０ａと頂部１２６ａとの間の領域と、大径孔部１２２ａと大径部１２６ｃとの間の領域とを遮断している。なお、この際には、第２のシール部材１２８ｂは、ガス放出通路１３０よりも図中上側、傾斜孔部１２０ｂ側において、弁室１２４を構成する大径孔部１２２ａの内壁面に密着して、大径孔部１２２ａと大径部１２６ｃとの間の領域と、ガス放出通路１３０とを遮断している。
【００６２】
この後、図１０（Ｂ）に示すように、ガスボンベ２４の内圧が所定の設定防爆圧力に達すると、圧力感知室１３２ａの圧力が設定防爆圧力に達し、弁体１２６の頂部１２６ａに設定防爆圧力が印加されるため、押しばね９０が圧縮されて弁体１２６は後退し、リリーフ弁４４ｄは第１段目の開放動作を行い、第１のシール部材１２８ａが傾斜孔部１２０ｂの傾斜内壁面から離れて、小径孔部１２０ａと頂部１２６ａとの間の領域と、大径孔部１２２ａと大径部１２６ｃとの間の領域とを連通し、ガスは、大径孔部１２２ａと大径部１２６ｃとの間の領域に流入し、両領域を満たす。この時にも、第２のシール部材１２８ｂは、図１０（Ａ）の場合と同様に、ガス放出通路１３０よりも図中上側、傾斜孔部１２０ｂ側において、弁室１２４を構成する大径孔部１２２ａの内壁面に密着して、大径孔部１２２ａと大径部１２６ｃとの間の領域と、ガス放出通路１３０とを遮断している。
【００６３】
その結果、設定防爆圧力に達したガス圧が、弁体１２６の頂部１２６ａ、傾斜部１２６ｂ、及び大径部１２６ｃにかかるため、即ち、受圧部が、図１０（Ａ）に示す場合の弁体１２６の頂部１２６ａ表面に比べて、図１０（Ｂ）に示す場合には、弁体１２６の頂部１２６ａ、傾斜部１２６ｂ、及び大径部１２６ｃの各表面の和となり、大きくなるため、弁体１２６にかかる軸方向の推力が増加し、押しばね９０を更に強く圧縮して、弁体１２６を更に後退させ、リリーフ弁４４ｄは第２段目の開放動作を行い、第２のシール部材１２８ｂは、図１０（Ｃ）に示すように、ガス放出通路１３０よりも図中下側、押しばね９０側において、弁室１２４を構成する大径孔部１２２ａの内壁面に密着して、大径孔部１２２ａと大径部１２６ｃとの間の領域と、ガス放出通路１３０とを連通し、リリーフ弁４４ｄが完全に開の状態となり、弁室１２４内がガス放出通路１３０と連通して、ガスが外部に放出される。
【００６４】
この後、ガスボンベ２４の内圧が上述の防爆圧力より低下すると、弁体１２６の表面に負荷される圧力も、防爆圧力より低下するので、圧縮されていた押しばね９０は伸長し、元に戻り、図１０（Ａ）に示すように、弁体１２６の第１のシール部材１２８ａは、弁室１２４の弁座（傾斜孔部１２０ｂの傾斜内壁面）に気密に密着し、第２のシール部材１２８ｂは、ガス放出通路１３０よりも図中上側、傾斜孔部１２０ｂ側において、弁室１２４を構成する大径孔部１２２ａの内壁面に密着することができる。こうして、リリーフ弁４４ｄは、閉の状態に戻る。
なお、防爆弁として、本実施例においても、図９（Ａ）に示すようなロック機構を設けて、リリーフ弁４４ｄを、開の状態のままロックするように構成しても良い。
【００６５】
なお、本発明の圧力感知安全装置においては、防爆弁として、上述した種々のリリーフ弁を用いることができるが、本発明はこれに限定されず、種々のリリーフ弁の適用も可能であるし、本発明の圧力感知安全装置を用いるガバナを構成する減圧器及びガス遮断式安全機構についても、上述した例に限定されず、種々の減圧器及びガス遮断式安全機構を用いることができる。
例えば、上述した減圧器４０は、図示例のものに限定されず、バーナ１６に供給するガスの圧力を減圧して適正に調整できれば、どのようなものでも良く、いわゆる従来型の圧力調整器であっても良く、従来公知の圧力調整器であっても良い。例えば、本出願人に係る特許第３６０１７０１号公報に開示された圧力調整器を用いることができる。
また、上述したガス遮断式安全機構４２は、ガスボンベ２４のガス圧力（内圧）が上述の作動圧力以上に上昇した場合に、この作動圧力を感知してガスの流れを遮断できれば、どのようなものでも良く、リリーフ弁４４に至るガス通路６４を除いて、いわゆる従来型の通路遮断方式の圧力感知安全装置であっても良いし、従来公知の通路遮断方式の圧力感知安全装置であっても良い。例えば、本出願人の出願に係る特開２００２−２２１２９９号公報に開示された圧力感知安全装置を用いることができる。
【００６６】
本発明に用いられるガス遮断式安全機構は、小型ガス容器の装着時にそのノズル部によって押され装置本体の貫通孔をばねに抗して後退可能なステムを具備し、小型ガス容器の内圧が異常上昇した場合に、その圧力を感知してステムが後退してガス通路を遮断可能とするものであって、正常時にはばねによりステムと接触してガス通路を遮断可能とする外方座部をガス通路に設けた作動室の前側に、異常時には異常上昇した圧力により後退したステムと接触してガス通路を遮断可能とする内方座部をガス通路に設けた作動室の後側にそれぞれ設け、小型ガス容器の装着によりステムが外方座部を離れることによってノズル部から噴出したガスが作動室を通過して減圧室へ流出可能とした構成であることが好ましい。
【００６７】
上記ガス遮断式安全機構の具体的構造は、小型ガス容器の内圧が異常上昇した場合に、その圧力を感知するステムを備え、その移動によりガス通路を遮断可能とするものであって、ステムは小型ガス容器の内圧を受ける受圧部を有する装置本体を貫通する部材により構成されるとともに装置本体の貫通孔内を摺動可能とされており、ガス通路に設けた作動室内に外方座部および内方座部が設けられており、外方座部はステムと接して作動室内外を遮断可能とするとともに小型ガス容器の装着によりノズル部から噴出したガスを作動室外に流出可能とするものであり、内方座部は異常時にステムの後退ステムと接して作動室内外を遮断可能とするものであり、かつステムには後退したステムを拘束する拘束部材が設けられていることが好ましい。
なお、小型ガスボンベの取り付け部構造をステムの前端に設けた覆い部材と、覆い部材を抱持する接続口部材によって構成され、覆い部材にはその中央部にステムの前端部が出入りが可能な孔を設けるとともに小型ガス容器の装着時にノズル部を当接して押し込むノズル受け部を有せしてなるものとするのがよい。
【００６８】
ここで、小型ガス容器の内圧を受ける受圧部は、ステムの前端部、又は前端部及びガス通路の後端部の双方に形成することができる。ステムは、実質的に単一部材又は２以上の部材を組み立ててなるもので形成することができる。また、ステムは、装置本体から前方に付勢されているものとし、その付勢はガス通路内に設けたばね、ガス通路の後方に設けたばね、又はこれらの双方により行われるものとするのがよい。更に、ステムはガス通路後方の安全装置本体の貫通孔内において、そこに設けたシール部材により、又はステムに取りつけたシール部材により気密にシールされ、ガス通路に入った燃焼ガスの異常圧を受けてステムが後退することが可能になっている。更に、ステムにガス通路に形成された作動室の外方座部又は内方座部の一方、又は双方に接するシール部材が設け、又は外方座部、内方座部の一方又はこれら双方にステムと接するシール部材が設けてシールを完全にするのが好ましい。ステムの前方に、更にステムからばねにより前方に付勢された逆止弁をさらに設けることができる。
また、拘束部材は、ステムが内方座部に接触する位置まで後退したときにステムの後端部と係合し、かつ拘束解除自在のもの、特にステムに対して交差方向に作用するトーションばねを用いるのが好ましい。
【００６９】
以上、本発明に係る圧力感知安全装置及びガバナについての種々の実施形態及び実施例を挙げて詳細に説明したが、本発明は、これらの実施形態及び実施例に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良又は変更をしてもよいのはもちろんである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  カセットコンロ
１２  バーナ収容部
１２ａ、１４ａ  筐体
１２ｂ  天板
１４  ボンベ収容部
１６  バーナ
１８  ごとく
２０  ガバナ
２２  （レバー式）ボンベ着脱装置
２４  ガスボンベ
２４ａ  上部周縁
２４ｂ  底部周縁
２４ｃ  ノズル部
２６  着脱レバー
２８  リンク機構
３０  摺動板
３２  着脱装置本体
３４、３６  支持爪
３８  （コイル）ばね
４０  減圧器
４２  ガス遮断式安全機構
４４、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ  リリーフ弁
４６  装置本体
４８  圧力感知安全装置
５０  減圧室
５２  キャップ
５４  ダイヤフラム
５６  ばね
５８  連結子
６０  貫通孔
６２、６４  ガス通路
６６  ステム
６６ａ  大径部
６６ｂ  小径部
６６ｃ、６６ｄ  受け溝
６６ｅ  係合凹部
６８ａ、６８ｂ、８８、１２８ａ、１２８ｂ  シール部材
７０  ばね収容部
７２、９０，１０４  押しばね
７４  挿入口部材
７４ａ  挿入口７４ａ
７６  係合部材
７８、９４、１３２ａ、１３２ｂ  圧力感知室
８０  覆い部材
８０ａ  孔
８２  拘束部材
８３ａ、１２０  突出部
８３ｂ、１２２  円筒状の部材
８４、９４、９８、１０８、１２４  弁室
８４ｄ、１０８ｄ  弁座
８６、９６、１００、１１０、１２６  弁体
８６ａ、９６ａ、１１０ｂ、１２７ａ、１２７ｂ  受け溝
９２、１０６、１３０  ガス放出通路
１１２  支持部材
１１４  （リリーフ弁）ロックレバー
１１６  ばね（トーションばね）
１１８  ロック機構
【図１】
2017025951.tif 000003
【図２】
2017025951.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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