(57)【要約】【課題】従業員等が測定装置を装着していなくても健康情報の管理が可能な活動量測定システムを提供すること。【解決手段】従業員の身体活動量を測定する活動量測定システム２であって、従業員に身体活動を促す身体活動促進手段２５と、前記身体活動促進手段により促され前記身体活動を行う前記従業員が撮像手段により撮像された映像を身体活動認識情報と比較して、前記従業員の前記身体活動を認識する身体活動認識手段２４と、前記身体活動認識手段により認識された前記身体活動に対応付けられている前記身体活動量に関する情報を身体活動定義情報から読み出し、前記身体活動量に関する情報を用いて前記従業員の前記身体活動量を算出する身体活動量算出手段２２と、前記身体活動量算出手段が算出した前記従業員の前記身体活動量を出力する出力手段２３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の身体活動量を測定する活動量測定システムであって、
前記従業員に身体活動を促す身体活動促進手段と、
前記身体活動促進手段により促され前記身体活動を行う前記従業員が撮像手段により撮像された映像を身体活動認識情報と比較して、前記従業員の前記身体活動を認識する身体活動認識手段と、
前記身体活動認識手段により認識された前記身体活動に対応付けられている前記身体活動量に関する情報を身体活動定義情報から読み出し、前記身体活動量に関する情報を用いて前記従業員の前記身体活動量を算出する身体活動量算出手段と、
前記身体活動量算出手段が算出した前記従業員の前記身体活動量を出力する出力手段と、を有する活動量測定システム。
【請求項２】
前記身体活動促進手段は、前記従業員が参加する会議の形態に適した什器のレイアウトを表示装置に表示すると共に、前記レイアウトの選択を受け付け、
前記身体活動認識手段は、前記従業員が選択した前記レイアウトに従って前記従業員が前記什器を配置する過程で前記撮像手段により撮像された前記従業員の映像を前記身体活動認識情報と比較して、前記従業員の前記身体活動を認識する請求項１に記載の活動量測定システム。
【請求項３】
前記身体活動認識手段は、前記身体活動を認識する際に前記身体活動が行われた時間を測定し、
前記身体活動量算出手段は、前記身体活動定義情報において前記身体活動が対応付けられている前記身体活動量に関する情報と前記時間を用いて前記従業員の前記身体活動量を算出する請求項１又は２に記載の活動量測定システム。
【請求項４】
予め登録されている前記従業員を識別するための個人識別情報と入力された個人を識別するための情報とを比較して個人を識別する個人識別手段を有し、
前記身体活動量算出手段は、前記個人識別手段が識別した前記従業員ごとに前記身体活動量を算出し、
前記出力手段は、前記従業員ごとの前記身体活動量を表示装置に表示する請求項１〜３のいずれか１項に記載の活動量測定システム。
【請求項５】
前記身体活動定義情報には前記身体活動量に関する情報だけでなく、前記身体活動に対応付けて会議に関与した程度に関する単位時間当たりの会議関与度係数が対応付けられており、
前記身体活動量算出手段は、前記身体活動定義情報において前記身体活動が対応付けられている前記会議関与度係数に前記時間の積を乗じて、前記従業員ごとに会議関与度を算出し、
前記出力手段は、前記従業員ごとの前記会議関与度を表示装置に表示する請求項３に記載の活動量測定システム。
【請求項６】
前記身体活動促進手段は、前記従業員が参加する会議の形態に適した什器のレイアウトに応じて、目標となる前記身体活動量を表示装置に表示する請求項１〜５のいずれか１項に記載の活動量測定システム。
【請求項７】
前記身体活動認識手段は、マイクで取得された前記従業員の発言を前記身体活動であると認識し、
前記身体活動量算出手段は、前記発言を含む前記身体活動に対応付けられている前記身体活動量に関する情報を前記身体活動定義情報から読み出して、前記身体活動量を算出するものであり、
前記身体活動促進手段は、前記身体活動量が最も低い前記従業員に前記発言を促す旨を前記表示装置に表示する請求項４に記載の活動量測定システム。
【請求項８】
前記身体活動促進手段は、前記身体活動量が少なくとも最も低くはない前記従業員に関する情報を前記表示装置に表示する請求項７に記載の活動量測定システム。
【請求項９】
従業員の身体活動量を測定する活動量測定システムが行う活動量測定方法であって、
身体活動促進手段が、前記従業員に身体活動を促すステップと、
身体活動認識手段が、前記身体活動促進手段により促され前記身体活動を行う前記従業員が撮像手段により撮像された映像を身体活動認識情報と比較して、前記従業員の前記身体活動を認識するステップと、
身体活動量算出手段が、前記身体活動認識手段により認識された前記身体活動に対応付けられている前記身体活動量に関する情報を身体活動定義情報から読み出し、前記身体活動量に関する情報を用いて前記従業員の前記身体活動量を算出するステップと、
出力手段が、前記身体活動量算出手段が算出した前記従業員の前記身体活動量を出力するステップと、を有する活動量測定方法。
【請求項１０】
従業員の身体活動量を測定する情報処理装置を、
前記従業員に身体活動を促す身体活動促進手段と、
前記身体活動促進手段により促され前記身体活動を行う前記従業員が撮像手段により撮像された映像を身体活動認識情報と比較して、前記従業員の前記身体活動を認識する身体活動認識手段と、
前記身体活動認識手段により認識された前記身体活動に対応付けられている前記身体活動量に関する情報を身体活動定義情報から読み出し、前記身体活動量に関する情報を用いて前記従業員の前記身体活動量を算出する身体活動量算出手段と、
前記身体活動量算出手段が算出した前記従業員の前記身体活動量を出力する出力手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動量測定システム、活動量測定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の普及に伴って、従業員等がコンピュータを使用して各種作業を行うことが一般的になっている。特にビジネスの分野では、ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）化が進み、ＰＣが使用されるオペレーション業務が増加している。一方で、ＰＣを長時間使用するオペレーション業務は従業員に精神的なストレスを与えたり運動不足をもたらしたりすることが知られている。
【０００３】
精神的なストレスや運動不足の程度を推定するため、従業員の活動状態等を把握することが検討される（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、オペレータの通常の執務における状態での人体の姿勢の変化、体温分布の変化、入力動作の履歴等の生体信号、歩数情報、移動距離に関する情報を収集して、オペレータの執務中における健康状態の管理を行う健康状態管理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された健康状態管理装置では、従業員の活動状態等に関する情報を取得するために、従業員が測定装置を装着する必要があるという問題がある。このため、測定装置が通常の執務において負担や邪魔となったり、測定装置の装着を怠ると健康状態を管理できない状況が生じてしまう。
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明は、従業員等が測定装置を装着していなくても活動状態等の測定が可能な活動量測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、従業員の身体活動量を測定する活動量測定システムであって、身体活動を促す身体活動促進手段と、前記身体活動促進手段により促され前記身体活動を行う前記従業員が撮像手段により撮像された映像を身体活動認識情報と比較して、前記従業員の前記身体活動を認識する身体活動認識手段と、前記身体活動認識手段により認識された前記身体活動に対応付けられている前記身体活動量に関する情報を身体活動定義情報から読み出し、前記身体活動量に関する情報を用いて前記従業員の前記身体活動量を算出する身体活動量算出手段と、前記身体活動量算出手段が算出した前記従業員の前記身体活動量を出力する出力手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
従業員等が測定装置を装着していなくても健康情報の管理が可能な活動量測定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の電子黒板の概略的な動作を説明する図の一例である。
【図２】電子黒板のハードウェア構成図の一例である。
【図３】電子黒板と３Ｄスキャナの機能ブロック図の一例である。
【図４】会議制御部が会議の開始時に行う処理を示すフローチャート図の一例である。
【図５】ディスプレイに表示される画面例を示す図である。
【図６】個人識別部が従業員個人を識別する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図７】人物姿勢推定技術を説明する図の一例である。
【図８】従業員が行った身体活動を身体活動認識部が認識する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】身体活動量の計算に関する電子黒板の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】ディスプレイに表示された身体活動量の集計画面の一例を示す図である。
【図１１】レイアウト画面の一例を示す図である。
【図１２】会議中に電子黒板が表示する発言促進画面の一例を示す図である。
【図１３】会議中に電子黒板が表示する発言促進画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の電子黒板２の概略的な動作を説明する図の一例である。図１は、オフィスなどによくある会議に使用される什器と電子黒板２を示している。什器として、自由にレイアウトが可能な机５１と椅子５２が配置されている。本実施形態ではこのような什器と電子黒板２を利用して従業員に身体を使用させ、その際の身体活動を記録したり、記録により得られた身体活動量を出力したりする。
（１）まず、従業員は会議の形態などに応じて各種のレイアウトを選択できる。電子黒板２には従業員が選択したレイアウトが表示される。図１（ａ）には、例えば「このようなレイアウトにして下さい」というメッセージとレイアウトが表示されている。
（２）従業員は表示されたレイアウトを参考に、実際に身体を動かして机５１や椅子５２を配置する（図１（ｂ））。従業員の作業の間、電子黒板２は３Ｄスキャナ１２１で従業員の動作を監視しており、各従業員がどのような身体活動（椅子を運ぶ、歩くなど）を行ったかを認識する。
【００１０】
なお、図１では従業員が什器をレイアウトに従って配置する際の身体活動量が測定されているが、会議中も発言などの身体活動量が測定される。
（３）什器の配置が終わった後、従業員が配置の完了の旨を電子黒板２に入力すると、従業員が行った身体活動から計算された身体活動量（後述するエクササイズや消費カロリーなど）を電子黒板２が表示する。例えば「○○kcal消費しました」というメッセージが表示されている。
【００１１】
従って、本実施形態の電子黒板２は、参加者に選択させた会議の形態に応じた身体活動を従業員に促すので、通常の会議に関する業務を行う中で従業員に身体を動かすことを指示できる。また、３Ｄスキャナ１２１で身体活動を測定するので、特別な測定機器を従業員が装着することなく、身体活動量を測定し健康増進を促すことができる。
【００１２】
＜用語について＞
従業員とは業務に従事している人をいう。従業員の他、社員や職員と呼ばれる場合があるが本実施形態では区別しない。従業員の所属先は企業に限られず、団体（行政法人、社会福祉法人、宗教法人など）、学校、官公庁、国や地方公共団体等でもよい。
【００１３】
什器とは、日常使用の家具や道具をいう。本実施形態では主に可搬性がある家具や道具をいう。また、従業員の業務又は会議に使用される家具や道具と称してもよい。什器の一例としては椅子や机が挙げられるが、電子黒板、プロジェクター、テレビ会議端末、通常のホワイトボード、マイク、ＰＣ(Personal Computer)、キーボード、マウス、電気スタンド、パーティションなどは什器と成りうる。
【００１４】
身体活動とは、人間が身体を空間内で活動させることをいう。より具体的には従業員の業務に関する活動をいう。また、勤務時間中の活動を身体活動と称してもよい。本実施形態では会議に関する身体活動を例にして説明する。
【００１５】
会議とは人間が集まって話し合うことをいうが、会合、ミーティング、協議会、会談、面談、合議、打ち合わせ、話し合い、談合、座談会、集いなど、どのように呼ばれてもよい。
【００１６】
＜電子黒板２のハードウェア構成＞
図２は、電子黒板２のハードウェア構成図である。電子黒板２は黒板の役割をする画面をディスプレイ３に表示し、タッチパネルを介して電子ペンや指などの軌跡を取り込んで、軌跡を手書きデータとしてディスプレイ３の画面に描画する。したがって、電子黒板２のユーザーは画面を黒板のように使用することができる。また、ＰＣ(Personal Computer)と接続することができる電子黒板では、ＰＣと同じ画面をディスプレイ３に表示して手書きデータを表示画像に重畳して描画したり、電子黒板２がタッチパネルから入力された情報に基づいてＰＣを操作したりすることができる。
【００１７】
図２に示されているように、電子黒板２は、電子黒板２全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader） 等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、電子黒板２用のプログラム等の各種データを記憶するＳＳＤ（Solid State Drive）１０４、通信ネットワーク９との通信を制御するネットワークコントローラ１０５、及び、ＵＳＢメモリ５との通信を制御する外部記憶コントローラ１０６を備えている。したがって、電子黒板２は情報処理装置としての機能を有している。
【００１８】
また、電子黒板２は、ノートＰＣ６のディスプレイに対して映像情報を静止画又は動画として表示させるキャプチャデバイス１１１、グラフィクスを専門に扱うＧＰＵ(Graphics Processing Unit)１１２、及び、ＧＰＵからの出力画像をディスプレイ３やテレビ会議端末７へ出力するために画面表示の制御及び管理を行うディスプレイコントローラ１１３を備えている。
【００１９】
更に、電子黒板２は、接触センサ１１５の処理を制御するセンサコントローラ１１４、ディスプレイ３上に電子ペン４やユーザーの手Ｈ等が接触したことを検知する接触センサ１１５を備えている。この接触センサ１１５は、赤外線遮断方式による座標（すなわち、位置情報）の入力及び座標の検出を行う。この座標の入力及び座標の検出する方法は、ディスプレイ３の上側両端部に設置された２つ受発光装置が、ディスプレイ３に平行して複数の赤外線を放射し、ディスプレイ３の周囲に設けられた反射部材によって反射されて、受光素子が放射した光の光路と同一の光路上を戻って来る光を受光する方法である。接触センサ１１５は、物体によって遮断された２つの受発光装置が放射した赤外線のＩＤ(Identification)をセンサコントローラ１１４に出力し、センサコントローラ１１４が、物体の接触位置である座標位置を特定する。なお、以下に示す全ての各ＩＤは、識別情報の一例である。
【００２０】
また、接触センサ１１５としては、赤外線遮断方式に限らず、静電容量の変化を検知することにより接触位置を特定する静電容量方式のタッチパネル、対向する２つの抵抗膜の電圧変化によって接触位置を特定する抵抗膜方式のタッチパネル、接触物体が表示部に接触することによって生じる電磁誘導を検知して接触位置を特定する電磁誘導方式のタッチパネルなどの種々の入力手段を用いてもよい。
【００２１】
また、電子黒板２は、電子ペンコントローラ１１６を備えている。この電子ペンコントローラ１１６は、電子ペン４と通信することで、ディスプレイ３へのペン先のタッチやペン尻のタッチの有無を判定する。なお、電子ペンコントローラ１１６が、電子ペン４のペン先及びペン尻だけでなく、電子ペン４のユーザーが握る部分や、その他の電子ペンの部分のタッチの有無を判定するようにしてもよい。
【００２２】
また、電子黒板２には３Ｄスキャナ１２１が接続されている。３Ｄスキャナ１２１は、対象物までの距離を検出可能なカメラ１２１ａ、音声を出力するスピーカー１２１ｂ及び音声を収集するマイク１２１ｃを備えている。３Ｄスキャナ１２１により従業員の身体活動を監視できる。なお、図２では、３Ｄスキャナ１２１がバスライン１２０に接続されているが、３Ｄスキャナ１２１は外付けされていてもよい。この場合、例えばＵＳＢなどのインタフェースに接続されてよい。
【００２３】
更に、電子黒板２は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＳＳＤ１０４、ネットワークコントローラ１０５、外部記憶コントローラ１０６、キャプチャデバイス１１１、ＧＰＵ１１２、センサコントローラ１１４、及び電子ペンコントローラ１１６を、図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１２０を備えている。
【００２４】
なお、電子黒板２用のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【００２５】
この他、ＲＦタグリーダや生体認証装置（指紋、掌紋、虹彩、顔などから従業員を識別する）を有していてもよい。
【００２６】
＜機能について＞
図３は、電子黒板２と３Ｄスキャナ１２１の機能ブロック図の一例である。まず、電子黒板２は、個人識別部２１、身体活動量計算部２２、身体活動表示部２３、身体活動認識部２４、及び、会議制御部２５を有する。これらの各機能は図２に示したＣＰＵ１０１がプログラムを実行して図２の各種のハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。これらの機能の一部又は全てがＩＣなどのハードウェア回路により実現されてもよい。
【００２７】
また、電子黒板２は、図２に示したＲＡＭ１０３、ＳＳＤ１０４又はＲＯＭ１０２等により実現される個人情報ＤＢ３１、身体活動定義ＤＢ３２、身体活動認識ＤＢ３３及び会議形態ＤＢ３４を有している。まず、これら各データベースについて説明する。各データベースは電子黒板２が内蔵する他、ネットワーク上のＮＡＳ（Network Attached Storage）やクラウドストレージに格納されていてもよい。
【００２８】
【表１】
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表１は、個人情報ＤＢ３１に記憶されている情報をテーブル状に示す。個人情報ＤＢ３１には個人の身体的な情報が登録されている。また、これらの身体的な情報は個人の識別と身体活動量（エネルギー消費量(kcal)）の計算に使用される。一例として、個人情報ＤＢ３１には、個人ＩＤ、個人識別情報、体重、身長、年齢、及び、性別が登録されている。
【００２９】
個人ＩＤは、従業員を一意に識別するための識別情報又は識別子である。識別情報又は識別子は、複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらの組み合わせである。個人ＩＤは個人に固有の情報であるので個人固有情報といってもよい。具体的には、従業員番号、電話番号、氏名等でよいがこれらに限られるものではない。
【００３０】
個人識別情報は、電子黒板２が個人を識別するための情報であり、表１では顔画像が登録されている。顔画像は従業員の例えば正面、右側面、左側面などが撮像された画像である。顔画像と３Ｄスキャナ１２１のカメラ１２１ａが撮像した画像を電子黒板２が比較することで個人が識別（特定）される。顔画像以外にも虹彩、指紋、声紋などが個人識別情報として登録されていてもよい。また、身体活動を行う従業員が一人しかいない場合、ＩＣカードをＲＦタグリーダに読み取らせることで電子黒板２は個人を特定できる。この場合の個人識別情報はＩＣカードに記憶されるカード情報である。また、従業員がユーザー名とパスワードを入力する場合、個人識別情報はユーザー名とパスワードである。
【００３１】
別のシステムにすでに登録されている情報を電子黒板２が利用して、個人情報ＤＢ３１に登録することができる。例えば、健康診断などのシステムに個人ＩＤに対応付けて体重、身長、年齢、性別が登録されている。個人識別情報は個人ＩＤに対応付けて認証システムなどに登録されている。電子黒板２はこれらのシステムから情報を取得して個人情報ＤＢ３１に登録する。また、例えば、従業員が初回の使用時にユーザー登録（個人ＩＤ、体重、身長、年齢及び性別の入力）と顔写真の紐付けを行ってもよい。
【００３２】
【表２】
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表２は、会議形態ＤＢ３４に記憶されている情報をテーブル状に示す。会議形態ＤＢ３４には会議の形態に応じた目標値とレイアウト画像が登録されている。目標値の一例として、目標エクササイズ値と目標完了時間が登録されている。
【００３３】
会議の形態とはどのような形態で会議が進行されるかを示す。例えば、ブレインストーミング、ディスカッション、及び、ディベート等が登録されている。会議の形態が登録されているのは、会議の内容に応じて従業員に適切な会議の形態を選択させ、能動的な身体活動を促すためである。従業員としては強制されるよりも自主的に選択した会議の形態の方が、積極的に身体を活動させることができる。
【００３４】
目標エクササイズ値は、レイアウトに従って従業員が什器を配置した場合に目標となるエクササイズ値である。エクササイズは身体活動量の単位の１つであり、詳細は後述される。目標完了時間は、レイアウトに従って従業員が什器を配置した場合に、配置の開始から完了までの目標となる完了時間である。また、レイアウト画像は従業員が参照するレイアウトの画像（静止画や動画）のファイルである。
【００３５】
なお、会議形態ＤＢ３４に記憶される情報は、電子黒板２の管理者が設定したり、電子黒板２がサーバからダウンロードしたりすることで設定される。
【００３６】
【表３】
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表３は、身体活動認識ＤＢ３３に記憶されている情報をテーブル状に示す。身体活動認識ＤＢ３３には、電子黒板２が従業員の身体活動を認識するための姿勢座標パターンデータが登録されている。レイアウトに基づく配置における従業員の身体活動は「座る」「立つ」「歩く」「椅子を運ぶ」「机を運ぶ」「歩く」などである。上記の３Ｄスキャナ１２１は後述する人物姿勢推定技術を用いて、これらの身体活動において従業員の関節がどのように動くかという姿勢座標パターンデータを機械学習により取得している。すなわち、身体活動認識ＤＢ３３には、「座る」などの様々な身体活動が姿勢座標パターンデータとして登録されている。従って、電子黒板２は３Ｄスキャナ１２１が監視する従業員の関節の動きを姿勢座標パターンデータと比較することで、従業員の身体活動を認識（推定、決定又は特定と称してもよい）できる。
【００３７】
【表４】
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表４は、身体活動定義ＤＢ３２に記憶されている情報をテーブル状に示す。身体活動定義ＤＢ３２には身体活動の強さであるＭＥＴＳ値と会議関与度係数が定義されている。また、会議関与度係数は個別活動に応じて定義されている。個別活動とは、会議に関連する身体活動である。個別活動は、例えば、デスクに向かって座る、座って会話をする、立って会話をする、電子ホワイトボードに書く・操作する、歩く、椅子５２を運ぶ、机５１を運ぶ等である。会議関与度係数はこれらの身体活動がどのくらい会議に関与するかの程度を示す。なお、会議関与度係数は電子黒板２の管理者が設定したり、電子黒板２がサーバからダウンロードしたりすることで設定される。従業員の身体活動が認識されれば、後述するようにＭＥＴＳを用いてエクササイズ値を算出できる。
【００３８】
（電子黒板２の機能について）
続いて、電子黒板２の機能について説明する。なお、各機能の詳細は後述される。
【００３９】
会議制御部２５は、図２に示したＣＰＵ１０１の命令等により実現され、会議形態ＤＢ３４を参照しながら会議の進行を制御する。
【００４０】
個人識別部２１は、図２に示したＣＰＵ１０１の命令等により実現され、３Ｄスキャナ１２１のカメラ１２１ａから得られた映像を元に個人情報ＤＢ３１を参照して個人を識別する。
【００４１】
身体活動認識部２４は、図２に示したＣＰＵ１０１の命令等により実現され、３Ｄスキャナ１２１から得られた映像に基づいて身体活動認識ＤＢ３３を参照し身体活動を認識する。また、身体活動認識部２４は３Ｄスキャナ１２１から得られた音声に基づいて従業員が発言したという身体活動を認識する。
【００４２】
身体活動量計算部２２は、図２に示したＣＰＵ１０１の命令等により実現され、身体活動定義ＤＢ３２を参照して、身体活動認識部２４が認識した身体活動に基づき身体活動量を計算する。
【００４３】
身体活動表示部２３は、図２に示したＣＰＵ１０１の命令等により実現され、身体活動量計算部２２が計算した身体活動量を各種の出力形態で出力する。例えば、ディスプレイ３に表示したり、プリンターから印刷したり、音声で出力したりする。
【００４４】
<<３Ｄスキャナ１２１>>
３Ｄスキャナ１２１は、映像処理部４１と音声処理部４２を有している。映像処理部４１は、ステレオカメラ又は単眼カメラとレーザレーダなどにより実現され、所定の画角に含まれる人間の映像を所定のフレームレートで撮像し、また、人間の各部位の距離情報を取得する。なお、カメラはカラー撮像が可能であることが好ましい。従って、映像処理部４１は、カメラに映っている人物の三次元の動きを認識することができる。
【００４５】
音声処理部４２は、指向性のあるマイク１２１ｃにより実現され、どちらの方向からどれくらいの大きさの声が発せられたかを検出することができる。
【００４６】
電子黒板２は、映像処理部４１で得た人物像と、音声処理部４２で得た音声の方向を同じ三次元空間で特定することで、人物像と音声を紐付けることができる。人物像は個人が識別されているので、従業員の誰が発言したかを推定することができる。
【００４７】
なお、３Ｄスキャナ１２１は映像処理部４１と音声処理部４２が一体でなくてもよく、別々の装置として電子黒板２に接続されてもよい。なお、３Ｄスキャナ１２１としてはKinect（登録商標）が知られている。
【００４８】
＜レイアウトの選択等について＞
次に、図４，５を用いて会議制御部２５による会議の進行の制御について説明する。図４は、会議制御部２５が会議の開始時に行う処理を示すフローチャート図であり、図５はディスプレイ３に表示される画面を示す。図４の手順は、従業員が会議を開始する際に所定の操作を行うことでスタートする。
【００４９】
会議制御部２５は、会議形態ＤＢ３４から会議の形態とレイアウト画像を読み出す（Ｓ１０）。すなわち、ブレインストーミング、ディスカッション、ディベートのそれぞれごとにレイアウト画像を読み出す。
【００５０】
次に、会議制御部２５は会議形態選択画面をディスプレイ３に表示する（Ｓ２０）。図５（ａ）を参照して説明する。図５（ａ）は会議形態選択画面５０１の一例を示す図である。会議形態選択画面５０１は、会議の形態を従業員が選択するための画面である。図５（ａ）ではブレインストーミングのイメージ５０２とディスカッションのイメージ５０３が表示されている。このイメージ５０２，５０３がレイアウト画像（例えば、表２のブレイン1.jpg、ディスプレイ1.jpg）により表示されたものである。
【００５１】
図４に戻り、従業員はブレインストーミング又はディスカッションのいずれかを選択すると、電子黒板２が選択を受け付ける（Ｓ３０）。従業員が電子黒板２にタッチすると接触センサ１１５がタッチされた位置を検出して従業員の選択を受け付ける。
【００５２】
次に、会議制御部２５は従業員が選択した会議の形態のレイアウト画面５１１をディスプレイ３に表示する（Ｓ４０）。図５（ｂ）を参照して説明する。図５（ｂ）はレイアウト画面５１１の一例を示す図である。レイアウト画面５１１は、会議の形態に適した什器の配置（レイアウト）を提示するための画面である。レイアウト画面５１１はレイアウト画像（例えば、表２のブレイン２.jpg）により表示されたものである。
【００５３】
レイアウト画面５１１は、主にレイアウト部５１２とワークサイズ部５１３を有している。レイアウト部５１２は什器の配置を示す。ワークサイズ部５１３には什器のレイアウトを従業員が行う際の身体活動に関するアドバイスや健康上の効果が表示される。例えば、椅子５２を運ぶ（物を持ち上げる）という身体活動では、「物にできるだけ近づくこと」「腰を曲げないこと」がアドバイスである。また、「エネルギー消費が大きく健康増進に役立ちます」が健康上の効果である。この他、アドバイスとして、「背中を真っ直ぐにして」や「膝の屈伸を使って持ち上げましょう」などを表示してもよい。
【００５４】
椅子５２を運ぶ以外の身体活動について、ワークサイズ部５１３の下部にメニュー５１４が表示されており、従業員が適宜選択して表示させることができる。また、会議制御部２５が時間と共に自動的に切り替えて表示する。会議制御部２５は、この他、作業前の準備体操などを表示してもよい。
【００５５】
従業員はレイアウト部５１２のレイアウトを参照して什器である机５１や椅子５２の再配置を行いながら身体活動を行う。什器を再配置する様子や会議の様子を３Ｄスキャナ１２１の映像処理部４１や音声処理部４２が監視して、身体活動認識部２４は誰がどのような身体活動を行ったかを認識する。身体活動認識部２４は、更に会議中も誰が発言したかを認識する。認識された身体活動に基づいて、身体活動量計算部２２が身体活動量を計算し、身体活動表示部２３が身体活動量をディスプレイ３に表示する。
【００５６】
＜個人の識別＞
次に、図６を用いて個人の識別について説明する。図６は、個人識別部２１が従業員個人を識別する手順を示すフローチャート図の一例である。個人識別部２１は、映像処理部４１から得られた映像(主に顔画像)を元に、個人情報ＤＢ３１を参照して個人を識別する。
【００５７】
図６の個人識別は、従業員が会議の形態を選択する過程、什器を配置する過程、会議中などに繰り返し行われる。あるいは、従業員の明示の操作により個人の識別が行われてもよい。
【００５８】
個人識別部２１は、映像処理部４１から人物像の映像を取得する（Ｓ１０）。人物像とは映像に写っている人物をいう。映像には従業員が映っていれば人物以外が映っていてもよい。
【００５９】
次に、個人識別部２１は顔認識によって顔が映っている顔画像を取得する（Ｓ２０）。顔画像とは例えば顔の外接矩形の画像である。顔認識の手法として、画像特徴量としてHaar-Like特徴量を用い、学習アルゴリズムとしてAdaboostと呼ばれるアルゴリズムを使用する手法が知られているが、これに限られずどのように顔を認識してもよい。顔を認識することで映像から顔画像を抽出できる。
【００６０】
次に、個人識別部２１は個人情報ＤＢ３１から読み出した個人識別情報と、ステップＳ２０の顔画像とを比較する（Ｓ３０）。例えば、顔画像と個人識別情報からそれぞれ特徴点（眼、眉、鼻孔、唇など）を抽出し、特徴点のパターンを比較する。すなわち、２つの特徴点の間隔の正規化して比較したり、３つの特徴点が形成する三角形の形状や面積を比較したりする。
【００６１】
個人識別部２１は、ステップＳ２０で取得された顔画像と一致した個人識別情報があるか否かを判定する（Ｓ４０）。
【００６２】
ステップＳ４０の判定がＹｅｓの場合、個人識別部２１は特徴点のパターンが一致した個人ＩＤ等の個人情報を個人情報ＤＢ３１から取得する（Ｓ５０）。
【００６３】
そして、映像内の人物と個人情報ＤＢ３１の個人を紐付ける（Ｓ６０）。これにより、映像内の人物が個人情報ＤＢ３１の誰なのかを特定できる。紐付けの例を表５に示す。
【００６４】
ステップＳ４０の判定がＮｏの場合、個人識別部２１は匿名の人物と映像内の人物を紐付ける（Ｓ７０）。匿名の人物とは、匿名ユーザーやゲストなどの任意の人物である。
【００６５】
【表５】
2017127593.tif 000007
表５は映像内の人物と個人情報ＤＢ３１の個人の紐付けの例を示す。ここでは、電子黒板２の前に例えば４人の人物がいて、２人は個人情報ＤＢ３１の個人識別情報により個人が特定された場合を示す。
【００６６】
表５には、映像処理部４１が取得した人物像と、個人識別結果が紐付けられている。人物像１はユーザーＢ、人物像２はユーザーＡと紐付けられている。人物像３と人物像４は該当する個人が個人情報ＤＢ３１に存在しなかったため、匿名ユーザーが紐付けられている。
【００６７】
なお、表５のような紐付けは、映像処理部４１が映像を更新する度に実施される。ただし、直前の人物像の映像内の位置を個人識別部２１が記録しておき、位置の変化が少ない人物像について図６の処理を省略してもよい。
【００６８】
＜身体活動の認識＞
身体活動認識部２４は、映像処理部４１が取得した映像や音声処理部４２が取得した音声に基づき、人物像の身体活動を認識する。ここでは、以下のような人物姿勢推定技術を用いて人物像の身体活動を認識する。
【００６９】
図７は、人物姿勢推定技術を説明する図の一例である。
（１）３Ｄスキャナ１２１の映像処理部４１は人物像が映っている距離画像を利用して人間のパーツを識別する。パーツを識別するとは、頭部、肩、二の腕、腕、手のひら、胸、胴体、腰、太股、膝、すね、かかと、などを判別することをいう。
（２）画素ごとにどのパーツに属するかが判明するため、パーツの境界を関節の候補位置に推定する。図７では黒丸が関節の候補位置である。また、図７では前方からの人の図６０２と、横からの人の図６０３と、上からの人の図６０４が示されている。
（３）関節を結ぶことで骨格６０５を推定する。
【００７０】
身体活動によってどのように関節が移動するかは個人差があるにしても、同じ身体活動では類似した傾向を持つ。例えば、座る場合には腰の関節が下方向に移動する。電子黒板２は、様々な人体姿勢パターンを網羅している実写データやＣＧなどの大量の距離画像により、関節の移動パターンと身体活動の関係を学習しておく。すなわち、座るという身体活動では各関節がどのように移動するかが学習される。これにより、身体活動認識ＤＢ３３の姿勢座標パターンデータが得られる。
【００７１】
図８は、従業員が行った身体活動を身体活動認識部２４が認識する手順を示すフローチャート図の一例である。図８の処理はレイアウトの開始から会議の終了まで映像の人物像ごとに繰り返し実行される。
【００７２】
まず、身体活動認識部２４は人物像の動きに基づく関節の座標を映像処理部４１から取得する（Ｓ１０）。従業員は、什器のレイアウトのため、歩いたり、座ったり、椅子５２を持ち上げたり、机５１を持ち上げたり、それらを運んだりしている。
【００７３】
次に、身体活動認識部２４は、身体活動認識ＤＢ３３に登録された姿勢座標パターンデータに、ステップＳ１０で取得した各関節の座標が移動するパターンと類似するものがあるか否かを判定する（Ｓ２０）。
【００７４】
ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、身体活動認識部２４は身体活動を特定しない。何らかの身体活動があったので不明という身体活動を認識してもよい。不明という身体活動と正確でないにしても一定のＭＥＴＳが身体活動定義ＤＢ３２に対応付けられていれば、エクササイズ値を算出できる。
【００７５】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、身体活動認識部２４は活動開始から終了までの時間を測定する（Ｓ３０）。例えば、従業員が所定時間停止した時を特定しその後、動き出した時点を身体活動が開始された時と判定し、そこから身体活動の終了（身体活動を認識できた時点）までの時間を測定する。また、あるいは、身体活動を認識できた時点から映像を遡って、従業員がいつから身体活動を開始したかを特定し（同様に従業員が所定時間停止したことを利用する）、上記の時間を測定する。時間については、映像のフレーム数から算出できる。
【００７６】
身体活動認識部２４は、個人ＩＤと対応付けて身体活動と測定した時間を記録する（Ｓ４０）。記録結果の一例を表６に示す。
【００７７】
【表６】
2017127593.tif 000008
表６は、ユーザーＡが電子黒板２の画面に表示された什器のレイアウトを見て、机５１と椅子５２を運ぶ際に認識された身体活動と時間（かっこ内は秒単位の時間）を示す。表６に示すように、個人識別部２１が識別した個人ごとの身体活動とその時間が記録される。身体活動が認識されたので、個人ごとにエクササイズ値を算出できる。
【００７８】
なお、発言という身体活動については、音声処理部４２が取得した音声とその方向により、発言した従業員を身体活動認識部２４が特定する。
【００７９】
＜身体活動定義について＞
身体活動と時間からエクササイズ値に算出するに当たって、いくつかの補足事項を説明する。
【００８０】
(i)  身体活動量の計算式
例えば公的機関により、ＭＥＴＳと身体活動の量を表すエクササイズという単位が定義されている（公的機関による定義については例えば、非特許文献１参照。）。ＭＥＴＳは身体活動の強さを安静時の何倍に相当するかで表す単位で、人間が座って安静にしている状態が１ＭＥＴＳ、普通歩行が３ＭＥＴＳに相当する。
【００８１】
エクササイズは身体活動の量を表す単位で、身体活動の強度（ＭＥＴＳ）に身体活動の時間（Hour）を乗じたものである。従って、より強い身体活動ほど短い時間で1エクササイズになる。
例：３ＭＥＴＳの身体活動を１時間行った場合
３ＭＥＴＳ×1時間＝３エクササイズ（METS・時）
例：６ＭＥＴＳの身体活動を３０分行った場合
６ＭＥＴＳ×０．５時間＝３エクササイズ（METS・時）
従って、各身体活動のＭＥＴＳと身体活動に要した時間が分かれば、エクササイズを計算できる。各身体活動がどのくらいのＭＥＴＳに相当するかについては例えば非特許文献２を参照されたい。表４の身体活動定義ＤＢ３２のＭＥＴＳは非特許文献２などから抽出された値である。
【００８２】
これに対し、一般に古くから使用されているエネルギー消費量である「カロリー(kcal)」を算出する場合は次のようになる。１エクササイズの身体活動量に相当するエネルギー消費量は、個人の体重によって異なる。具体的には以下の簡易換算式から算出することができる。
【００８３】
簡易換算式：エネルギー消費量(kcal)=1.05×エクササイズ(METS・時)×体重(kg)
簡易換算式の１．０５は定数なので、表７に示すように１エクササイズのエネルギー消費量が体重別に算出される。
【００８４】
【表７】
2017127593.tif 000009
表７は、１エクササイズの身体活動量に相当する体重別のエネルギー消費量を示す。例えば、体重４０ｋｇの人が1エクササイズの活動を行うと、４２kcalが消費される。一方、体重８０ｋｇの人が1エクササイズの活動を行うと、８４kcalが消費される。
【００８５】
このように、身体活動量の単位に「カロリー(kcal)」を用いると、個人の体重の差によって身体活動量に差が生じてしまう。例えば、40kgの人と80kgの人とでは、同じ内容の身体活動を行った場合でも消費するエネルギーに２倍の差が生じてしまう。このため、個人の体重に関係なく身体活動量を示すために、公的機関が提示する運動指針ではＭＥＴＳとエクササイズという単位が用いられている。
【００８６】
なお、本実施形態の電子黒板２において、顔認識などにより個人を特定できる場合、かつ、個人の体重などが個人情報ＤＢ３１に存在する場合、カロリー単位でより個人に適した計算値が得られる。このため、個人を特定でき、かつ、個人の体重を利用できる場合は、カロリー表示も行うことが好ましい。
【００８７】
（レイアウト時の身体活動量の算出例）
表４に示したように、個別活動とＭＥＴＳの関係が身体活動定義ＤＢ３２に登録されているので、身体活動量計算部２２は、身体活動定義ＤＢ３２に定義されている各身体活動のＭＥＴＳ、身体活動認識部２４が認識した身体活動、及び、時間を用いて、エクササイズ値を計算することができる。
【００８８】
例えば、表６で用いた時間では、表８のようにエクササイズが計算される。エクササイズ値の計算式は上記のように「ＭＥＴＳ×時間」で求めることができる。
【００８９】
【表８】
2017127593.tif 000010
表８では表６に対しＭＥＴＳ値とエクササイズ値が追加されている。ＭＥＴＳ値は身体活動定義ＤＢ３２から取得された値であり、エクササイズ値は時間とＭＥＴＳ値で計算された値である。
【００９０】
次に、身体活動量としてカロリーの算出例を説明する。ユーザーＡは個人情報ＤＢ３１に登録されており、個人識別部２１の識別によって身体活動量計算部２２は体重等を使用できる。ユーザーＡの体重が６０kgだとした場合、身体活動量（エネルギー消費量）(kcal)を以下の式から求めることができる。
【００９１】
エネルギー消費量(kcal) = 1.05×エクササイズ(METS・時)×体重(kg)
エネルギー消費量(kcal) = 1.05×0.04482×60=2.82366(kcal)
従って、レイアウトの配置にユーザーＡが椅子５２と机５１の一式を運ぶケースでは、ユーザーＡは約2.8kcalを消費したと計算することができる。
【００９２】
（会議関与度について）
次に、会議関与度について説明する。本実施形態では、参加者がどれくらい会議に貢献したかの程度を会議関与度という指標で示す。表４に示したように、会議関与度係数が身体活動に対応付けて定められている。すなわち、身体活動の中で「座って会話をする」「立って会話をする」「電子ホワイトボードに書く、操作する」など、会議に貢献する身体活動に対して、単位時間当たりの会議関与度係数が定義されている。
【００９３】
身体活動量計算部２２は、身体活動の時間と会議関与度係数を用いて下記の式で会議関与度を求める。
【００９４】
会議関与度=身体活動の時間×会議関与度係数
例えば、座って会話をした時間が0.5時間(30分)の場合、座って会話をする場合の会議関与度係数は２０なので、以下のように会議関与度を求めることができる。
会議関与度=0.5×20=10
＜動作手順＞
以上のような電子黒板２と３Ｄスキャナ１２１の機能を用いて、電子黒板２は以下のように動作する。図９は、身体活動量の計算に関する電子黒板２の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【００９５】
まず、従業員が電子黒板２の電源をＯＮにする（Ｓ１０）。これにより電子黒板２が起動する。
【００９６】
次に、従業員は会議を開始するための操作を行う（Ｓ２０）。電子黒板２は従業員の操作を受け付け、会議を開始する。具体的には、会議制御部２５が会議の形態の選択を受け付けたり、レイアウトを表示したりする。
【００９７】
会議が開始されると、映像処理部４１が人物像を認識する（Ｓ３０）。つまり、映像に人物が映っているか否かを判定する。
【００９８】
人物像を認識できない場合（Ｓ４０のＮｏ）、映像処理部４１が送出した次のフレームについて人物像が認識される。
【００９９】
人物像を認識できた場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、身体活動量計算部２２は身体活動量及び会議関与度を計算する（Ｓ５０）。
【０１００】
会議が終了するまで（Ｓ６０のＮｏ）身体活動量計算部２２はステップＳ３０〜Ｓ５０の処理を繰り返す。なお、会議の終了は、例えば、会議が終了した旨を従業員が電子黒板２に入力することで検出される。会議の開始から一定時間の経過で会議が終了してもよい。
【０１０１】
会議が終了すると（Ｓ６０のＹｅｓ）、身体活動表示部２３が身体活動に関する計算結果をディスプレイ３に表示する（Ｓ７０）。なお、ディスプレイ３に表示するだけでなく、又は、表示することなくプリンターが身体活動に関する計算結果を印刷してもよい。また、スピーカー１２１ｂから音声を出力してもよい。
【０１０２】
＜具体的な計算例と計算結果の表示例＞
６人の従業員がブレインストーミングで１時間の会議を実施する場合の身体活動量と会議関与度の表示例について説明する。６人の従業員は同じ会社の社員であり、個人情報ＤＢ３１に個人情報が表９に示すように登録されている。
【０１０３】
【表９】
2017127593.tif 000011
表９は個人情報ＤＢ３１に登録されている個人情報をテーブル状に示す。会議の参加者（従業員）は個人識別部２１によってそれぞれ識別されているものとする。
【０１０４】
次に、従業員が会議を開始すると会議制御部２５が会議の形態として「ディスカッション」と「ブレインストーミング」をディスプレイ３に表示した。従業員はブレインストーミングを選択したものとする。
【０１０５】
次に、電子黒板２に表示されたブレインストーミングを行うためのレイアウトに基づいて、６人の従業員が表示されたレイアウトに従って机５１と椅子５２を並べ替えて会議を行う。身体活動認識部２４はユーザーＡ〜Ｅについて「歩く」「椅子を運ぶ」「机を運ぶ」という身体活動を認識し、また、各身体活動の時間を測定する。レイアウトに基づく配置を行っている際のユーザーＡ〜Ｅのエクササイズ及び消費カロリーが表１０のように計算される。
【０１０６】
【表１０】
2017127593.tif 000012
また、表１１に示すように、会議中は、什器の配置以外における身体活動が認識され、エクササイズ、消費カロリー及び会議関与度が表１１のように計算される。
【０１０７】
【表１１】
2017127593.tif 000013
ここでは「座って会話をする(会議関与度係数=20)」と「電子ホワイトボードを操作する(会議関与度係数=10)」の身体活動より会議関与度が計算されている。
【０１０８】
次に、会議が終了して司会者であるユーザーＡが電子黒板２に表示される会議終了ボタンを押下すると、電子黒板２が該操作を受け付ける。これにより、身体活動表示部２３は、会議を通して従業員が行った身体活動量等に関する集計画面をディスプレイ３に表示する。
【０１０９】
図１０は、ディスプレイ３に表示された身体活動量の集計画面５２１の一例を示す図である。図１０は、数値部５２２とグラフ部５２３を有している。数値部５２２には、会議の形態５２４、会議時間５２５、参加者数５２６、総会議貢献度５２７、総エクササイズ５２８、及び、総消費カロリー５２９が表示されている。総会議貢献度５２７、総エクササイズ５２８、及び、総消費カロリー５２９は６人の従業員の合計の値である。当然ながら、表９のような個人別の会議貢献度、エクササイズ、及び、消費カロリーを表示することもできる。
【０１１０】
グラフ部５２３には、個人別の会議貢献度の棒グラフ５２３ａとエクササイズの棒グラフ５２３ｂが表示されている。従って、各従業員は自分と、他の従業員の会議貢献度及びエクササイズを簡単に比較できる。また、グラフ部５２３ではレイアウトに伴うエクササイズと会議に伴うエクササイズとが区別して表示されている。従って、各従業員はレイアウトと会議のどちらでどのくらいのエクササイズが行われたかを把握できる。
【０１１１】
このように、本実施形態の電子黒板２は、参加者に選択させた会議の形態に応じた身体活動を従業員に促すので、会議という通常の業務を行う中で従業員に身体を動かすことを促すことができる。また、３Ｄスキャナ１２１で身体活動を測定するので、特別な測定機器を従業員が装着する必要がない。
【０１１２】
＜その他の適用例＞
<<適用例１>>
会議予約システム等で会議の主催者やファシリテーター（促進者、司会者）などがわかっている場合（主催者とファシリテーターを以下、単に「司会者」という）、司会者は司会進行を担うため会議関与度や身体活動量の計算対象から省いても良い。これにより、司会者の身体活動を認識するための電子黒板２のリソースを参加者に振り分けることができるので、参加者だけを対象により正確に身体活動量や会議関与度を算出することができる。
【０１１３】
下記の表１２は、会議予約システムが提供する予約情報の一例を示す。電子黒板２は会議予約システムと通信することでこの予約情報を取得する。
【０１１４】
【表１２】
2017127593.tif 000014
表１２ではユーザーＡが主催者（司会者）なので、電子黒板２はユーザーＡを除いて会議関与度やエクササイズを算出する。
【０１１５】
このような制御は、会議制御部２５が会議予約システムと通信して行う。会議制御部２５は会議予約システムから表１２の予約情報を取得して、現在時刻が会議時間と重複することを検出する。この場合、ユーザーＡが司会者であることを特定して、個人識別部２１や身体活動認識部２４にユーザーＡを個人識別や身体活動の認識の対象から除外するように要求する。
【０１１６】
<<適用例２>>
表２に示したように、会議形態ＤＢ３４には、目標エクササイズ値と目標完了時間が登録されている。目標エクササイズ値と目標完了時間がレイアウトの選択時に表示されることで、従業員は目標エクササイズ値と目標完了時間を目標に什器の配置を変更することができる。
【０１１７】
図１１は、レイアウト画面５１１の一例を示す図である。なお、図１１では主に図５（ｂ）との相違を説明する。図１１ではレイアウト部５１２とワークサイズ部５１３に加え、レイアウト画面５１１が目標表示部５１５を有する。会議制御部２５は、選択された会議の形態に対応付けられた目標エクササイズ値と目標完了時間を会議形態ＤＢ３４から読み出してディスプレイ３に表示する。
【０１１８】
目標エクササイズ値と目標完了時間が表示されることで、従業員は積極的に身体活動を行おうという意識を持ち、身体活動量が向上する効果がある。
【０１１９】
<<適用例3>>
また、会議中に随時、身体活動量や会議関与度の算出結果を電子黒板２がディスプレイ３に表示したり司会者に提示したりすることにより、会議中も各従業員の身体活動量や会議関与度が明らかになる。これを利用して、身体活動量や会議関与度が低い参加者に電子黒板２が会議中に発言を促してもよい。
【０１２０】
図１２は、会議中に電子黒板２が表示する発言促進画面５４１の一例を示す図である。発言促進画面５４１には、「Ａさんご意見はありませんか？」というメッセージ５４２が表示されている。これにより、ユーザーＡが発言することでユーザーＡの身体活動量や会議関与度が向上する。参加者が満遍なく身体活動を行う機会と身体活動量を得られることで、より自然に健康的に身体を動かすことができる。
【０１２１】
このような制御のため、会議制御部２５は身体活動量又は会議関与度が最も低い従業員を特定して、該従業員の氏名と「ご意見はありませんか？」という文字列を組み合わせてメッセージ５４２を作成する。
【０１２２】
なお、会議制御部２５は身体活動量又は会議関与度が最も低い参加者に発言を促せばよい。これを繰り返すことで、参加者が満遍なく身体活動を行う機会が得られる。また、同時に下位二人以上の参加者に発言を促してもよい。
【０１２３】
発言を促すタイミングは以下のように決定できる。電子黒板２が会議予約システムなどと通信できる場合、電子黒板２は会議時間を取得できるので、会議時間の半分や２／３の時間が経過した時点などに、会議制御部２５は身体活動量又は会議関与度が最も低い参加者に対して発言などの身体活動を促す。その後は、例えば、５〜１０分などの定期的に、又は、発言が途絶えたことを契機に、身体活動量又は会議関与度が最も低い参加者に対して発言を促す。なお、会議制御部２５は発言を促すメッセージをディスプレイ３に表示してもよいし、スピーカー１２１ｂからメッセージを音声として出力してもよい。
【０１２４】
また、表１２のように会議の参加者が会議予約システムに登録されている場合、参加者が宛先やＣＣ（カーボンコピー）のどちらに登録されているかによって、会議制御部２５が発言を促す際の優先度を設けてもよい。この宛先やＣＣは、会議予約システムが会議の開催を通知する電子メールの宛先とＣＣである。例えば、宛先の従業員はＣＣで通知される従業員よりも会議における重要性が高いと考えられる。そこで、電子黒板２は、ＣＣで通知される参加者よりも宛先の参加者に優先的に発言を促す。
【０１２５】
このような制御は、会議制御部２５が会議予約システムと通信して行う。会議制御部２５は会議予約システムから表１２の予約情報を取得して、現在時刻が会議時間と重複することを検出する。この場合、宛先とＣＣで通知される従業員を特定する。そして、宛先とＣＣで通知される従業員の身体活動量や会議関与度が他の参加者よりも小さい場合、まず、宛先の従業員を指名して発言を促す。その後、ＣＣで通知される従業員を指名して発言を促す。例えば、宛先の従業員とＣＣで通知される従業員で２対１や３対２のように発言を促す比率を制御することで、宛先の従業員に優先的に発言を促すことができる。
【０１２６】
なお、発言を促すタイミングは会議中だけでなく、会議の終了時でもよい。
【０１２７】
<<適用例４>>
電子黒板２は会議の形態に応じて発言を促すタイミングや頻度を変更してもよい。ディベートやディスカッションなどの場合、より多くの人が頻繁に意見を出すことで、議論が活性化することが知られている。そこで、電子黒板２は表１３のようなテーブルを使用する。テーブルはＲＡＭ１０３やＳＳＤ１０４に記憶されている。
【０１２８】
【表１３】
2017127593.tif 000015
表１３には会議の形態に応じてレコメンド間隔が登録されている。レコメンド間隔は発言を促す時間間隔である。会議制御部２５はレコメンド間隔が経過するごとに、最も身体活動量又は会議関与度が小さい従業員に発言を促す。表１３ではレコメンド間隔に「ディベート＜ディスカッション＜ブレインストーミング」の関係があるため、積極的な発言が望まれる会議の形態ほど短い間隔で発言が促される。
【０１２９】
なお、電子黒板２が会議予約システムと通信しない場合や、会議の目的に応じたレコメンド間隔が設定されていない場合、会議開始から一定時間が経過した時点（例えば、１０分間隔、２０分間隔，３０分間隔など）で発言を促せばよい。
【０１３０】
<<適用例５>>
また、会議中に身体活動が活発な従業員を電子黒板２が表示してもよい。
図１３は、会議中に電子黒板２が表示する発言促進画面５４１の一例を示す図である。発言促進画面５４１には、「本日はＢさん、Ｃさんの身体活動が活発です。」というメッセージ５４３が表示されている。図１２のように直接的に発言を促された従業員は躊躇したりすることで発言しにくい場合がある。そこで、図１３のように、身体活動が活発な従業員（個人でも複数名でもよい）を電子黒板２が表示することで、表示されなかった参加者に対して暗黙的に発言を促すようにできる効果がある。
【０１３１】
会議制御部２５は身体活動量又は会議関与度が最も高い一人以上の従業員を特定して、該従業員の氏名と「本日は（このかっこに氏名が挿入される）の身体活動が活発です。」という文字列を組み合わせてメッセージ５４３を作成する。なお、表示するタイミングは適用例３と同様でよい。
【０１３２】
＜その他＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１３３】
例えば、本実施形態では、電子黒板２が単体で身体活動量や会議関与度を算出したり表示したりしたが、クライアントサーバの形式で同様の処理を行うことができる。この場合、電子黒板２はサーバと通信可能に接続されている。電子黒板２は３Ｄスキャナ１２１が取得した映像や音声をサーバに送信する。サーバは個人の識別、身体活動の認識、身体活動量の計算等を行い、電子黒板２に送信する。電子黒板２は身体活動量や会議関与度を表示したり、発言を促したりする。
【０１３４】
また、本実施形態では、従業員がレイアウトを選択しなくてもよい。この場合、電子黒板２は任意のレイアウトを指示して什器を配置させるが、従業員がレイアウトを選択しなくても従業員は什器を配置できる。
【０１３５】
また、本実施形態では、電子黒板２を例に説明したが、電子黒板２以外のプロジェクターやテレビ会議端末などの装置でも身体活動量や会議関与度を表示できる。すなわち、会議で使用される機器であれば電子黒板２でなくてもよい。
【０１３６】
また、電子黒板２はネットワークを介して他の電子黒板２と通信することができる。テレビ会議端末が撮像した画像は一方の電子黒板２が他方の電子黒板２に送信するので、従業員は拠点間で会議を行うことができる。したがって、１つの電子黒板２の前にいる従業員は一人でもよい。また、一方の電子黒板２の前にいる従業員の身体活動量や会議関与度を他方の電子黒板２が算出して、一方の電子黒板２に送信することができる。
【０１３７】
このように、電子黒板２は単体でもシステム構成でも同等の処理が可能である。電子黒板２又はシステム構成のいずれかの構成は活動量測定システムの一例である。
【０１３８】
また、本実施形態では会議における身体活動を例に説明したが、会議以外でもオフィスの机等のレイアウト変えや掃除などにおける身体活動に適用できる。
【０１３９】
また、図３などの構成例は、電子黒板２による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。電子黒板２の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１４０】
なお、会議制御部２５は身体活動促進手段の一例であり、身体活動認識部２４は身体活動認識手段の一例であり、身体活動量計算部２２は身体活動量算出手段の一例であり、身体活動表示部２３は出力手段の一例であり、身体活動認識ＤＢ３３は身体活動認識情報の一例であり、身体活動定義ＤＢ３２は身体活動定義情報の一例である。身体活動定義ＤＢ３２のＭＥＴＳは身体活動量に関する情報の一例であり、個人識別部２１は個人識別手段の一例であり、カメラ１２１ａは撮像手段の一例であり、ディスプレイ３は表示装置の一例である。電子黒板２が行う各種の情報処理方法は活動量測定方法の一例である。
【符号の説明】
【０１４１】
２        ：電子黒板
２１      ：個人識別部
２２      ：身体活動量計算部
２３      ：身体活動表示部
２４      ：身体活動認識部
２５      ：会議制御部
４１      ：映像処理部
４２      ：音声処理部
１２１    ：３Ｄスキャナ
１２１ａ  ：カメラ
１２１ｂ  ：スピーカー
１２１ｃ  ：マイク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開2010-3070号公報
【０１４３】
【非特許文献１】泉嗣彦  他、"健康づくりのための運動指針2006 "、〔online〕、平成１８年７月、運動所要量・運動指針の策定検討会、［ 平成２７年１２月２５日検索］、インターネット＜URL：http://www0.nih.go.jp/eiken/programs/pdf/guidelines2006.pdf＞
【非特許文献２】中江悟司 他２、"改訂版 身体活動のメッツ(METs)表 2012年4月11日改定"、〔online〕、2012年4月11日、(独)国立健康・栄養研究所、［ 平成２７年１２月２５日検索］、インターネット＜URL：http://www0.nih.go.jp/eiken/programs/2011mets.pdf＞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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