(57)【要約】【課題】低コストで製造が可能でありながら、水中における低摩擦・低摩耗特性に優れる電動ウォータポンプ用ロータを提供する。【解決手段】電動ウォータポンプに用いるロータ１は、ポンプのインペラを支持する本体部２と、シャフトを回転自在に支承する滑り軸受３と、ステータに対向配置されるマグネット４とを有し、滑り軸受３は、フェノール樹脂を主成分とし、炭素繊維と、ポリテトラフルオロエチレン樹脂およびグラファイトから選ばれる少なくとも１つの固体潤滑剤と、を含有するフェノール樹脂組成物の成形体であり、本体部２は、滑り軸受３の外径側に熱可塑性樹脂組成物を用いてインサート成形された射出成形体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトを中心に回転するロータと、前記シャフトに対して同軸となる円周上に設置され、前記ロータを回転駆動するステータとを備えている電動ウォータポンプにおける前記ロータであって、
前記ロータは、前記ポンプのインペラを支持する本体部と、前記シャフトを回転自在に支承する滑り軸受と、前記ステータに対向配置されるマグネットとを有し、
前記滑り軸受は、フェノール樹脂を主成分とし、少なくとも、（Ａ）炭素繊維と、（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン樹脂およびグラファイトから選ばれる少なくとも１つの固体潤滑剤と、を含有するフェノール樹脂組成物の成形体であり、
前記本体部は、前記滑り軸受の外径側に熱可塑性樹脂組成物を用いてインサート成形された射出成形体であることを特徴とする電動ウォータポンプ用ロータ。
【請求項２】
前記フェノール樹脂組成物は、該組成物全体積に対して、前記炭素繊維を１〜３０体積％、前記固体潤滑剤を１〜３０体積％含有することを特徴とする請求項１記載の電動ウォータポンプ用ロータ。
【請求項３】
前記フェノール樹脂組成物の成形体の曲げ弾性率が、２００℃において２０００ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電動ウォータポンプ用ロータ。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物の主成分が、融点２００℃以上の半結晶性樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項記載の電動ウォータポンプ用ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インペラとマグネットが取り付けられ、シャフトを中心にすべり軸受を介して支承される電動ウォータポンプ用ロータに関する。特に、自動車のインバータ、エンジンを冷却する電動ウォータポンプ用のロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のインバータやエンジンを冷却するなどの用途に使用される電動ウォータポンプとして特許文献１が提案されている。この種の電動ウォータポンプ用ロータの構造を図３に基づいて説明する。図３のロータ１１は、リング状のマグネット１２と、滑り軸受１３と、インペラ取付部１５を一体に有する本体部１４とを有する。ここで、本体部１４は、マグネット１２と、このマグネットの内側で同心円上に設置された滑り軸受１３とを金型内に配置した状態で、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂などの熱可塑性樹脂を用いて射出成形されている。これにより、マグネット１２と滑り軸受１３と本体部１４とが一体とされている。
【０００３】
滑り軸受１３は略円筒状であり、ポンプのシャフトを回転自在に支承する。滑り軸受１３の材質には、カーボン入りのＰＰＳなどの熱可塑性樹脂、焼結カーボン、セラミックが用いられる。また、特許文献２には、その他の水中用滑り軸受の材質として、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリサルフォン（ＰＳＦ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、フェノール樹脂などが例示されている。
【０００４】
図３のロータを用いた電動ウォータポンプの構造と動作を図４に基づいて説明する。ポンプ２１は、電磁鋼板を積層したステータコアにコイルを巻線したステータ２２と、水とステータとを仕切るシールボックス２３と、シールボックス２３とともにポンプ室を形成するケーシング２４と、が一体となったケースに、ロータ１１が収納されている。ＳＵＳやセラミックからなるシャフト２５は、一端がシールボックス２３の軸支持部に挿入され、他端がケーシング２４の軸支持部で支持されている。ステータ２２のコイルへの通電によって発生する磁界で、マグネット１２を有するロータ１１がシャフト２５を中心に回転する。インペラ２６はロータ１１に固定されているので、ロータ１１の回転に伴いインペラ２６も回転する。ポンプ室に吸入された水は、インペラ２６によって圧送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４８１２７８７号公報
【特許文献２】特開平１１−３０１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係る電動ウォータポンプ用ロータは、上述のとおり、滑り軸受を金型にインサートし、熱可塑性樹脂を射出成形することで形成されている。滑り軸受として、焼結カーボン軸受またはセラミック軸受を選択すると、高コストになる上、該軸受を射出成形で製造できないために設計の自由度が小さくなる。そのため、カーボン入りのＰＰＳ樹脂などの熱可塑性樹脂がより好まれる。
【０００７】
熱可塑性樹脂は、高温時に弾性率が低下することから、上述のインサート成形で滑り軸受とロータとを一体化する際、射出成形圧によって滑り軸受の内径が収縮するという課題がある。内径収縮量が大きいと、ラジアル隙間管理が難しくなる。この内径収縮量を低減するためには、滑り軸受の材質を、高温時の弾性率が高い樹脂組成物にする必要がある。
【０００８】
しかし、熱可塑性樹脂として、最も耐熱性が高い部類のＰＥＥＫ樹脂であっても、ガラス転移点（Ｔｇ）は１４３℃であり、Ｔｇ以上の温度における弾性率の維持が困難である。フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などの熱硬化性樹脂は、熱可塑性樹脂に比べて、高温時の弾性率が維持されやすいが、高温時の弾性率を維持しつつ、水中において低摩擦、低摩耗特性となるような具体的な材料組成は提案されていない。
【０００９】
本発明はこのような問題に対処するためになされたものであり、低コストで製造が可能でありながら、水中における低摩擦・低摩耗特性に優れる電動ウォータポンプ用ロータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電動ウォータポンプ用ロータは、シャフトを中心に回転するロータと、上記シャフトに対して同軸となる円周上に設置され、上記ロータを回転駆動するステータとを備えている電動ウォータポンプにおけるロータであって、該ロータは、上記ポンプのインペラを支持する本体部と、上記シャフトを回転自在に支承する滑り軸受と、上記ステータに対向配置されるマグネットとを有し、上記滑り軸受は、フェノール樹脂を主成分とし、少なくとも、（Ａ）炭素繊維と、（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂およびグラファイトから選ばれる少なくとも１つの固体潤滑剤と、を含有するフェノール樹脂組成物の成形体であり、上記本体部は、上記滑り軸受の外径側に熱可塑性樹脂組成物を用いてインサート成形された射出成形体であることを特徴とする。
【００１１】
上記フェノール樹脂組成物は、該組成物全体積に対して、上記炭素繊維を１〜３０体積％、上記固体潤滑剤を１〜３０体積％含有することを特徴とする。
【００１２】
上記フェノール樹脂組成物の成形体の曲げ弾性率が、２００℃において２０００ＭＰａ以上であることを特徴とする。
【００１３】
上記熱可塑性樹脂組成物の主成分が、融点２００℃以上の半結晶性樹脂であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電動ウォータポンプ用ロータは、シャフトを支承する滑り軸受が、高温時の弾性率が高いフェノール樹脂組成物からなるので、滑り軸受を金型にインサートし、熱可塑性樹脂組成物を射出成形して本体部を形成する際、従来の樹脂滑り軸受（例えばＰＰＳ樹脂製）と一体化する場合と比較して、滑り軸受の内径収縮量を低減できる。内径収縮量を低減することで、ラジアル隙間を精度よく管理できるため、運転時の振動低減、焼付き防止に寄与する。また、滑り軸受において、炭素繊維が摺動面の荷重点となるため、水、または不凍液などが摺動面に保持されやすく、低摩擦、低摩耗特性となる。また、ＰＴＦＥ樹脂およびグラファイトは固体潤滑剤であり、境界潤滑下の動摩擦係数を低減できる。
【００１５】
上記フェノール樹脂組成物は、該組成物全体積に対して、炭素繊維を１〜３０体積％、固体潤滑剤を１〜３０体積％含有するので、より低摩擦、低摩耗特性となる。
【００１６】
上記フェノール樹脂組成物の成形体の曲げ弾性率が、２００℃において２０００ＭＰａ以上であるので、本体部の熱可塑性樹脂組成物が主成分の融点２００℃以上の半結晶性樹脂である場合でも、滑り軸受の内径収縮量を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電動ウォータポンプ用ロータの軸方向断面図である。
【図２】実施例におけるロータの滑り軸受の寸法を示す軸方向断面図である。
【図３】従来の電動ウォータポンプ用ロータの軸方向断面図である。
【図４】電動ウォータポンプの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の電動ウォータポンプ用ロータは、ポンプのインペラを支持する本体部と、シャフトを回転自在に支承する滑り軸受と、ステータに対向配置されるマグネットとを有する。ここで、上記ロータにおける滑り軸受は、フェノール樹脂を主成分とし、炭素繊維と固体潤滑剤とを含有するフェノール樹脂組成物の成形体であり、かつ、上記本体部は、滑り軸受の外径側に配置された熱可塑性樹脂組成物の成形体である。本体部は射出成形体であることが好ましい。本体部の形態として、滑り軸受の外径側に熱可塑性樹脂組成物を用いてインサート成形された射出成形体とすることが特に好ましい。すなわち、所定のフェノール樹脂組成物を用いて予め成形した滑り軸受を本体部形成用の金型にインサートした状態で、該金型に熱可塑性樹脂組成物を射出充填することにより、滑り軸受の外径側に本体部を射出成形して一体化する。
【００１９】
本発明の電動ウォータポンプ用ロータの一実施例を図１に基づいて説明する。図１は、本発明の電動ウォータポンプ用ロータの断面図である。このロータが使用される電動ウォータポンプの構成は図４に示すものと同様である。すなわち、ロータの中心軸となるシャフトと、シャフトに対して同軸となる円周上に設置されロータを回転駆動するステータと、水を圧送するためのインペラとを備えている。図１に示すように、この形態のロータ１は、ポンプのインペラを支持する本体部２と、シャフトを回転自在に支承する滑り軸受３と、ステータに対向配置されるマグネット４と、インペラ取付部５とを有する。
【００２０】
滑り軸受３は、シャフトを回転自在に支承するための軸受孔３ａを径方向中央部に有する円筒体である。軸受孔３ａを構成する円筒内径面がラジアル軸受面（摺動面）となる。滑り軸受３の外径形状（例えば、円筒外径に対する円筒長さの割合や円筒肉厚）は特に限定されず、電動ウォータポンプの構成に応じて適宜設定できる。本発明では、滑り軸受が後述するフェノール樹脂組成物の成形体であり、高温環境下における機械的強度（弾性率など）の保持率に優れ、本体部成形時の内径収縮量を低減されている。このため、任意の滑り軸受形状に対してラジアル隙間管理が容易であり、軸受孔３ａの精度に優れる。
【００２１】
図１に示す滑り軸受３は、円筒一端に鍔部３ｂを有する。鍔部３ｂの端面は、本体部２の端面よりも軸方向に突出した形状としている。ポンプ回転時には、差圧によりインペラが軸方向一方側に押し付けられる。この際に鍔部３ｂの端面をスラスト軸受面とすることが可能であり、この場合には、別途のスラスト軸受を省略できる。また、滑り軸受３に鍔部３ｂを設けることで、滑り軸受３と、該滑り軸受の外径側にインサート成形された本体部２とを強固に結合でき、使用時の抜けや回りを防止できる。なお、同様の結合強化の目的で、予め、滑り軸受３の外径側に突起や凹凸形状などを形成してもよい。
【００２２】
滑り軸受は、フェノール樹脂を主成分とし、少なくとも、（Ａ）炭素繊維と、（Ｂ）ＰＴＦＥ樹脂およびグラファイトから選ばれる少なくとも１つの固体潤滑剤と、を含有するフェノール樹脂組成物の成形体である。ここで、主成分であるフェノール樹脂は、フェノール樹脂組成物全体積に対して５０体積％をこえて配合され、好ましくは６０体積％以上配合される。
【００２３】
フェノール樹脂は、フェノール、クレゾール、キシレノール、アルキルフェノール、ハロゲン化フェノール、レゾルシンなどのフェノール類と、ホルムアルデヒドなどのアルデヒド類とを、触媒存在下で反応させて得られる樹脂である。触媒の種類により、ノボラック型とレゾール型に分類できる。ノボラック型フェノール樹脂は、触媒に酸性物質を用い、上記したようなフェノール類とアルデヒド類とを反応させて得られる。酸性物質としては、例えば、シュウ酸、塩酸、ｐ−フェノールスルホン酸などが挙げられる。レゾール型フェノール樹脂は、触媒に塩基性物質を用い、上記したようなフェノール類とアルデヒド類とを反応させて得られる。塩基性物質としては、例えば、水酸化ナトリウム、トリエチルアミンなどが挙げられる。本発明においては、上述した形状の滑り軸受を成形できる樹脂形態であれば、レゾール型フェノール樹脂あるいはノボラック型フェノール樹脂のいずれも使用できる。
【００２４】
上記フェノール樹脂組成物は、炭素繊維の配合によって、高温時における成形体の弾性率を維持している。炭素繊維は、原材料から分類されるピッチ系またはＰＡＮ系のいずれのものであってもよい。また、ミルドファイバーまたはチョップドファイバーのいずれのものであってもよい。その焼成温度は特に限定するものではないが、２０００℃またはそれ以上の高温で焼成されて黒鉛化されたものよりも、１０００〜１５００℃程度で焼成された炭化品のものが、シャフトを摩耗損傷しにくいので好ましい。炭素繊維の平均繊維径は２０μｍ以下、好ましくは５〜１５μｍである。上記範囲をこえる太い炭素繊維では、極圧が発生するため、シャフトがＳＵＳ製の場合、その摩耗損傷が大きくなるおそれがある。
【００２５】
本発明に使用できる市販品のミルドファイバーとしては、ピッチ系炭素繊維として、クレハ社製：クレカ  Ｍ−１０１Ｓ、Ｍ−１０１Ｆ、Ｍ−２０１Ｓなどが挙げられる。また、同様のＰＡＮ系炭素繊維として、東邦テナックス社製：ベスファイト  ＨＴ  Ｍ１００  １６０ＭＵ、ＨＴ  Ｍ１００  ４０ＭＵ、または、東レ社製：トレカ  ＭＬＤ−３０、ＭＬＤ−３００などが挙げられる。チョップドファイバーとしては、ピッチ系炭素繊維として、三菱樹脂社製：ダイアリード  Ｋ２２３ＨＥ、ＰＡＮ系炭素繊維として、東レ社製：トレカ  Ｔ０１０−００３などが挙げられる。
【００２６】
ＰＴＦＥ樹脂は、固体潤滑剤であり、水膜が形成されない水切れ状態の場合など、境界潤滑下における成形体の動摩擦係数を低減できる。ＰＴＦＥ樹脂として、懸濁重合法によるモールディングパウダー、乳化重合法によるファインパウダー、再生ＰＴＦＥのいずれを採用してもよい。フェノール樹脂組成物の流動性を安定させるためには、成形時のせん断により繊維化し難く、溶融粘度を増加させ難い再生ＰＴＦＥを採用することが好ましい。再生ＰＴＦＥとは、熱処理（熱履歴が加わったもの）粉末、γ線または電子線などを照射した粉末のことである。例えば、モールディングパウダーまたはファインパウダーを熱処理した粉末、また、この粉末をさらにγ線または電子線を照射した粉末、モールディングパウダーまたはファインパウダーの成形体を粉砕した粉末、また、その後γ線または電子線を照射した粉末、モールディングパウダーまたはファインパウダーをγ線または電子線を照射した粉末などのタイプがある。
【００２７】
本発明に使用できる市販品のＰＴＦＥ樹脂としては、喜多村社製：ＫＴＬ−６１０、ＫＴＬ−４５０、ＫＴＬ−３５０、ＫＴＬ−８Ｎ、ＫＴＬ−４００Ｈ、三井・デュポン・フロロケミカル社製：テフロン（登録商標）７−Ｊ、ＴＬＰ−１０、旭硝子社製：フルオンＧ１６３、Ｌ１５０Ｊ、Ｌ１６９Ｊ、Ｌ１７０Ｊ、Ｌ１７２Ｊ、Ｌ１７３Ｊ、ダイキン工業社製：ポリフロンＭ−１５、ルブロンＬ−５、住友スリーエム社製：ダイニオンＴＦ９２０５、ＴＦ９２０７などが挙げられる。また、パーフルオロアルキルエーテル基、フルオルアルキル基、またはその他のフルオロアルキルを有する側鎖基で変性されたＰＴＦＥ樹脂であってもよい。上記の中でγ線または電子線などを照射したＰＴＦＥ樹脂としては、喜多村社製：ＫＴＬ−６１０、ＫＴＬ−４５０、ＫＴＬ−３５０、ＫＴＬ−８Ｎ、ＫＴＬ−８Ｆ、旭硝子社製：フルオンＬ１６９Ｊ、Ｌ１７０Ｊ、Ｌ１７２Ｊ、Ｌ１７３Ｊなどが挙げられる。
【００２８】
グラファイト（黒鉛）は、固体潤滑剤であり、ＰＴＦＥ樹脂と同様に境界潤滑下の動摩擦係数を低減できる。また、グラファイトは摩耗特性、弾性率の向上とともに、射出成形時の滑り軸受の寸法精度を向上させる効果もある。グラファイトとしては、天然黒鉛、人造黒鉛のいずれを用いてもよい。粒子の形状は、鱗片状、球状などがあるが、鱗片状が摺動時の脱落が少ないため、より好ましい。天然黒鉛としては、日本黒鉛工業社製：ＡＣＰ、人造黒鉛としてはイメリス・ジーシー・ジャパン社製：ＫＳ−６、ＫＳ−２５、ＫＳ−４４などが挙げられる。
【００２９】
なお、この発明の効果を阻害しない程度に、フェノール樹脂組成物に対して周知の樹脂用添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、窒化ホウ素、二硫化モリブデン、二硫化タングステンなどの摩擦特性向上剤、炭素粉末、酸化鉄、酸化チタンなどの着色剤が挙げられる。
【００３０】
上記フェノール樹脂組成物における（Ａ）炭素繊維の配合割合は、該組成物全体積に対して、好ましくは１〜３０体積％、より好ましくは１０〜２５体積％、さらに好ましくは１５〜２２体積％である。上記フェノール樹脂組成物における（Ｂ）ＰＴＦＥ樹脂および／またはグラファイトの配合割合は、好ましくは１〜３０体積％、より好ましくは１〜１０体積％、さらに好ましくは３〜１０体積％である。ここで、ＰＴＦＥ樹脂とグラファイトは併用することが好ましく、併用する場合は、その合計量を上記範囲内とすることが好ましい。
【００３１】
以上のフェノール樹脂組成物を材料として成形することで滑り軸受が得られる。例えば、ノボラック型フェノール樹脂を主成分とする場合、該フェノール樹脂粉末、上記炭素繊維、および上記固体潤滑剤に加えて、ヘキサメチレンテトラミンなどの硬化剤と、必要に応じて酸化マグネシウムなどの硬化促進剤を配合して均一混合した混合物を加熱溶融して金型に射出することで成形できる。射出成形体とすることで、生産性に優れる。
【００３２】
射出成形時のゲート方式、ゲート位置は特に限定されないが、炭素繊維の長さ方向が滑り軸受の回転方向に対して４５〜９０度（好ましくは８０〜９０度）に交差するように配向できる位置にゲートを設けることが好ましい。これにより、炭素繊維の両端のエッジによるシャフトの摩耗損傷の軽減でき、摩擦係数の安定化が図れる。
【００３３】
上記フェノール樹脂組成物の成形体（滑り軸受）の物性について、その曲げ弾性率が、２００℃において２０００ＭＰａ以上であることが好ましい。このような範囲とすることで、融点２００℃以上の熱可塑性樹脂を用いて、本体部を射出成形する際においても、滑り軸受の内径収縮量を低減できる。より好ましくは、２００℃において５０００ＭＰａ以上である。
【００３４】
本体部は、予め成形した滑り軸受を本体部形成用の金型にインサートした状態で、該金型に熱可塑性樹脂組成物を射出充填することにより射出成形される。また、マグネットも同時に上記金型にインサートした状態として本体部を射出成形してもよい。射出成形方法（インサート成形方法）の条件などは、特に限定されず、公知の方法・条件を採用できる。
【００３５】
本体部を形成する熱可塑性樹脂組成物の主成分としては、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂などの合成樹脂が挙げられる。これらの各樹脂は単独で使用してもよく、２種類以上混合したポリマーアロイであってもよい。
【００３６】
熱可塑性樹脂組成物の主成分としては、これらの中でも、融点２００℃以上の半結晶性樹脂が好ましく、具体的にはＰＰＳ樹脂やＰＥＥＫ樹脂が好ましい。これらの樹脂は高耐熱性であるため、水の温度が上昇しても剛性が高い。また、低吸水性であるため、使用中における寸法変化が非常に小さい。なお、安価なロータとするためには、特にＰＰＳ樹脂が好ましい。
【００３７】
ＰＰＳ樹脂は、ベンゼン環がパラの位置で、硫黄結合によって連結されたポリマー構造を持つ結晶性の熱可塑性樹脂である。ＰＰＳ樹脂は、融点が約２８０℃、ガラス転移点（Ｔｇ）が９３℃であり、極めて高い剛性と、優れた耐熱性、寸法安定性、耐摩耗性などを有する。ＰＰＳ樹脂は、その分子構造により、架橋型、半架橋型、直鎖型、分岐型などのタイプがあるが、本発明ではこれらの分子構造や分子量に限定されることなく使用できる。靭性に優れることから、直鎖型の方が好ましい。
【００３８】
ＰＥＥＫ樹脂は、ベンゼン環がパラの位置で、カルボニル基とエーテル結合によって連結されたポリマー構造を持つ結晶性の熱可塑性樹脂である。ＰＥＥＫ樹脂は、融点が約３４０℃、ガラス転移点（Ｔｇ）が１４３℃であり、優れた耐熱性、耐クリープ性、耐荷重性、耐摩耗性、摺動特性、疲労特性などに優れる。
【００３９】
本体部を形成する熱可塑性樹脂組成物には、配合剤を配合することが好ましい。例えば、高強度化、高弾性化、高寸法精度化のためにガラス繊維、炭素繊維、ウィスカ、マイカ、タルクなどの補強剤を、射出成形収縮の異方性除去などのためにミネラル、炭酸カルシウム、ガラスビーズなどの無機充填剤を、それぞれ配合してもよい。
【００４０】
本体部の形状について、図１に示す形態では、ロータ１の本体部２にインペラ取付部５が一体に形成されている。本発明はこれに限定されず、例えば、インペラ全体を本体部と一体に形成する形態としてもよい。
【実施例】
【００４１】
実施例および比較例に用いた樹脂組成物の原材料を一括して以下に示す。
（１）ノボラック型フェノール樹脂〔ＰＦ〕
（２）ポリフェニレンサルファイド樹脂〔ＰＰＳ〕
東ソー社製：Ｂ−０４２
（３）ＰＡＮ系炭素繊維〔ＣＦ−１〕
東邦テナックス社製：ベスファイト ＨＴ Ｍ１００ １６０ＭＵ
（平均繊維長０.１６ｍｍ、平均繊維径１４.５μｍ）
（４）ピッチ系炭素繊維〔ＣＦ−２〕
クレハ社製：クレカ Ｍ１０１Ｓ
（平均繊維長０.１３ｍｍ、平均繊維径１４.５μｍ）
（５）ＰＴＦＥ樹脂〔ＰＴＦＥ〕
喜多村社製：ＫＴＬ−６１０（再生ＰＴＦＥ）
（６）グラファイト〔ＧＲＰ〕
イメリス・ジーシー・ジャパン社製：ＫＳ−６（人造黒鉛、鱗片状）
【００４２】
実施例１、および比較例１、２の樹脂組成物を表１に示す。この樹脂組成物を用いて、図２に示した寸法形状の滑り軸受を射出成形により製作した。なお、図２における寸法数値の単位はｍｍである。得られた滑り軸受（図２の寸法形状）を用い、ラジアル型試験機を用いて摩擦摩耗試験を実施した。試験条件は、速度２ｍ／ｓ、面圧１ＭＰａ、時間５０ｈｒ、水中雰囲気である。動摩擦係数と比摩耗量とを算出した結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
表１に示すとおり、実施例１は、摩擦摩耗試験において、各比較例に対して水中雰囲気での低摩擦・低摩耗特性に優れる結果となった。
【００４５】
また、得られた滑り軸受（図２の寸法形状）とマグネットとを金型にインサートし、ガラス繊維入りＰＰＳ樹脂を用いて本体部を射出成形して、図１のロータを形成した。図１に示す６が、金型のパーティングライン（ＰＬ）である。インサート成形前後について、滑り軸受の内径寸法を測定し、内径収縮量を算出した結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
表２に示すとおり、実施例１の内径収縮量は、各比較例の１／７〜１／６に低減された。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の電動ウォータポンプ用ロータは、低コストで製造が可能でありながら、水中における低摩擦・低摩耗特性に優れるので、自動車のインバータやエンジンを冷却する電動ウォータポンプ用のロータとして好適に利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１  電動ウォータポンプ用ロータ
２  本体部
３  滑り軸受
４  マグネット
５  インペラ取付部
６  パーティングライン（ＰＬ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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