(57)【要約】【課題】低温、短時間でポリマーを分解することができ、生成物の選択性が高く、かつ、環境負荷が小さいポリマーの分解方法を提供する。【解決手段】金属酸化物および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の存在下、水熱反応にてポリマーを分解するものであり、金属酸化物としては、酸化セリウム、酸化アルミニウム、および酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、金属水酸化物としては、水酸化セリウムが好ましい。【選択図】図１
2017025288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の存在下、水熱反応にてポリマーを分解することを特徴とするポリマーの分解方法。
【請求項２】
前記金属酸化物が、酸化セリウム、酸化アルミニウム、および酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のポリマーの分解方法。
【請求項３】
前記金属水酸化物が、水酸化セリウムである請求項１記載のポリマーの分解方法。
【請求項４】
前記水熱反応が、３００℃以下で行われる請求項１〜３のうちいずれか一項記載のポリマーの分解方法。
【請求項５】
前記金属酸化物および前記金属水酸化物の平均粒子径が、１００ｎｍ以下である請求項１〜４のうちいずれか一項記載のポリマーの分解方法。
【請求項６】
前記ポリマーが、非ハロゲン化ポリマーである請求項１〜５のうちいずれか一項記載のポリマーの分解方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーの分解方法（以下、単に「分解方法」とも称す）に関し、詳しくは、低温、短時間でポリマーを分解することができ、生成物の選択性が高く、かつ、環境負荷が小さいポリマーの分解方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の、いわゆる汎用プラスチックは、安価で軽量である。そのため、今日、汎用プラスチックは、袋、各種包装、各種容器、シート類等の多様な生活用品の材料として、よく利用されている。また、ポリアミド（ＰＡ）やポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のような、汎用プラスチックよりも強度に優れ、耐熱性や耐久性のような特定の機能を強化したエンジニアリングプラスチックや、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）のような、耐熱温度が１５０℃以上で耐久性、耐溶剤性に優れたスーパーエンジニアリングプラスチック、ポリ乳酸（ＰＬＡ）のような生分解性プラスチックも知られている。
【０００３】
近年、石油資源の枯渇が懸念され、循環型社会の構築を望む声が高まり、材料のリサイクルが求められている。上述したようなプラスチックのリサイクルとしては、廃棄プラスチックを、化学反応を利用して解重合（以下、「分解」、「モノマー化」とも称す）した後に、得られたモノマーを再重合して利用するケミカルリサイクルと、廃棄プラスチックに加工処理を施して、新しい製品の材料や原料として用いるマテリアルリサイクルと、焼却時の熱エネルギーを回収して利用するサーマルリサイクルと、が知られている。
【０００４】
従来、ケミカルリサイクルとしては、超臨界水や亜臨界水を用いた加水分解、超臨界エタノールを用いたエタノリシス、超臨界アンモニアによるアンモノリシス、グリコール中における塩基試薬や触媒を用いたグリコリシス、アンモニア含有熱水を用いた求核置換反応による分解（非特許文献１〜３）等が知られている。このような中、特許文献１では、ＰＣ樹脂等のポリエステル類を、従来のアンモニア含有熱水を利用するケミカルリサイクル法よりも、穏やかな条件で行うことができる、所定のアミン類を含有する希釈アミン水溶液を用いたケミカルリサイクル法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−７２４００号公報
【０００６】
【非特許文献１】R.Arai,et al.,Chem.Eng.Sci.,65,36(2010)
【非特許文献２】K. Hatakeyama et al., J. Mater. Cycles Waste Manag., 16, 124 (2014)
【非特許文献３】M. Yagihashi et al. Ind. Eng. Chem. Res., 49, 1247 (2010)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で提案されているケミカルリサイクル法では、副生成物が生じてしまう場合や、得られたモノマーの分離精製が困難になる場合がある。また、アミン水溶液を用いるため、その毒性や悪臭、さらには反応装置の腐食に対しての配慮が必要であったり、さらに、廃プラスチックを大量に処理するために装置を大きくすると、毒性や悪臭を処理するために、想定外のエネルギーが必要になり、単純に装置を大型化することは難しいという改善すべき課題を有している。したがって、ケミカルリサイクル技術を向上させるためには、上述したような問題を有さず、かつ、環境負荷が小さく、短時間で廃プラスチック等のポリマーを分解する方法が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、低温、短時間でポリマーを分解することができ、生成物の選択性が高く、かつ、環境負荷が小さいポリマーの分解方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、不均一系の所定の触媒を用いることで、温和な条件の水熱反応により、短時間でポリマーを解重合することができ、かつ、これにより得られる生成物は高い選択性を有していることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のポリマーの分解方法は、金属酸化物および金属水酸化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の存在下、水熱反応にてポリマーを分解することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の分解方法においては、前記金属酸化物は、酸化セリウム、酸化アルミニウム、および酸化ジルコニウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、前記金属水酸化物は、水酸化セリウムであることが好ましい。また、本発明の分解方法においては、前記水熱反応は、３００℃以下で行われることが好ましい。さらに、本発明の分解方法は、前記金属酸化物および前記金属水酸化物の平均粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましい。ここで、平均粒子径は、電子顕微鏡またはＸ線回折パターンのピーク幅により求めることができる。さらにまた、本発明の分解方法においては、前記ポリマーは、非ハロゲン化ポリマーであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低温、短時間でポリマーを分解することができ、生成物の選択性が高く、かつ、環境負荷が小さいポリマーの分解方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】触媒としてＣｅＯ２のバルク結晶（実施例６〜９）とＣｅＯ２のナノ粒子（実施例１７〜２２）とを用いた場合における、触媒量とポリマー残渣率との関係を示したグラフである。
【図２】触媒としてＣｅＯ２のバルク結晶（実施例１〜５）とＣｅＯ２のナノ粒子（実施例３２〜３５）とを用いた場合における、反応時間とポリマー残渣率との関係を示したグラフである。
【図３】触媒としてＣｅＯ２のバルク結晶（実施例３８〜４３）とＣｅＯ２のナノ粒子（実施例２３〜３１）とを用いた場合における、反応温度とポリマー残渣率との関係を示したグラフである。
【図４】実施例８で用いたＣｅＯ２−１の、ポリマー分解前後におけるＸ線回折パターンである。
【図５】実施例２２で用いたＣｅＯ２−３の、ポリマー分解前後におけるＸ線回折パターンである。
【図６】実施例８で用いたＣｅＯ２−１の表面の、ポリマー分解前後における赤外線吸収スペクトルである。
【図７】実施例２２で用いたＣｅＯ２−３の表面の、ポリマー分解前後における赤外線吸収スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のポリマーの分解方法につき、詳細に説明する。
本発明のポリマーの分解方法は、金属酸化物および金属水酸化物（以下、「金属酸化物等」ともいう）からなる群から選ばれる少なくとも１種の存在下、水熱反応にてポリマーを解重合により分解するものである。本発明の分解方法によれば、例えば、金属酸化物として酸化セリウム（ＣｅＯ２）を用いて、ポリカーボネート（ＰＣ）を下記式、
2017025288.tif 000003
に従って、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）にモノマー化することができる。
【００１５】
本発明の分解方法では、アミン類を用いないので環境負荷が小さく、また、毒性や悪臭および装置の腐食という問題を回避することができる。また、本発明の分解方法は、水熱反応を利用しているため、超臨界水を用いた高温高圧条件下の加水分解よりも低温である、３００℃以下の亜臨界領域でポリマーの分解を行うことができ、消費エネルギーの面でも優れている。さらに、本発明の分解方法においては、生成するモノマーの選択性が高いという利点も有している。さらにまた、金属酸化物等は取り扱いが容易であり、さらに、分解生成物であるモノマーとの分離も容易であるため、金属酸化物等を回収して再利用できるという利点も有している。
【００１６】
本発明の分解方法においては、金属酸化物や金属水酸化物は、ポリマーの熱水反応における触媒として機能する。本発明の分解方法においては、金属酸化物等の種類については特に制限はなく、既知の金属酸化物等を用いることができる。本発明の分解方法においては、特に、金属酸化物では、酸化セリウム（ＣｅＯ２）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、および酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）を好適に用いることができ、金属水酸化物では、水酸化セリウム（Ｃｅ（ＯＨ）４）を好適に用いることができる。なお、本発明の分解方法においては、金属酸化物等は、１種単独で用いてもよいが、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
また、本発明の分解方法においては、金属酸化物等の平均粒子径は１００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは４０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。金属酸化物等の平均粒子径を１００ｎｍ以下とすることで、ポリマーの分解を効率よく行うことができ、反応時間の短縮化を図ることができる。本発明の分解方法においては、金属酸化物等の平均粒子径の下限については特に制限はなく、例えば、１ｎｍ以上とすることができる。好適には４ｎｍ〜１５ｎｍである。
【００１８】
さらに、本発明の分解方法においては、金属酸化物等とポリマーとの質量比（金属酸化物／ポリマー）は、０．００５以上が好ましい。金属酸化物等とポリマーとの質量比が上記範囲より小さいと、ポリマーの分解に長時間を要するため好ましくない。金属酸化物等とポリマーとの質量比については特に制限はないが、金属酸化物等は触媒として機能することを考慮すると、この値は小さい方が好ましい。
【００１９】
本発明の分解方法においては、水熱反応に利用する水としては特に制限はなく、工業水、水道水、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。これらの中でも、目的物を高い収率で得ることができるとの観点、また、副生成物の生成を有意に抑制することができるとの観点からは、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水が優れている。本発明の分解方法は、電子・情報機器、医療器具、建築資材、自動車分野等の産業分野や、生活用品等、広範囲な分野で使用後に廃棄された膨大な量のＰＣ等のポリマー廃棄物に適用することができる。これら膨大な量のＰＣ等のポリマー廃棄物を回収した後、本発明の分解方法に供する前に、洗浄等の前処理によって、ポリマー廃棄物に付着した汚れ等を完全に除去するのは困難である。したがって、純水や超純水のような高価な水を用いなくとも、ポリマー廃棄物からの不純物の混入等を考慮した上で、本発明の分解方法に供し、その後、適当な精製技術を利用して高純度なモノマーを回収すればよい。したがって、蒸留水やイオン交換水等の比較的安価な水を用いて生産コストを低減することがより好ましい。
【００２０】
本発明の分解方法に供するポリマーとしては、特に制限されるわけではないが、非ハロゲン化ポリマーが好ましい。非ハロゲン化ポリマーとしては、例えば、ＰＥ、ＰＰ、ＰＳ、ＰＭＭＡ、ＰＥＮ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＰＣ、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＰＩ、ＰＬＡ等を挙げることができるが、これに限られるものではない。これらは、電子・情報機器、医療器具、建築資材、自動車分野等の産業分野や、繊維製品、光ディスク、フィルム、レジ袋、ユニットバス等の生活用品等の広範囲な分野の他にも、農業分野としてはマルチシートやハウス用のフィルムとして、また、ホビー分野としては、屋外用ＢＢ弾（通称、バイオ弾）として実用化されている。本発明の分解方法を用いれば、これらの廃材のケミカルリサイクルが効率よく行われることになる。
【００２１】
廃材等のポリマーを、本発明の分解方法で解重合するにあたっては、所定の粒子径の範囲に粉砕されたものを用いることが好ましい。本発明の分解方法に供するポリマーの平均粒子径は、１〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜２０ｍｍ、さらに好ましくは１〜１０ｍｍの範囲である。ポリマーの平均粒子径は、小さい方が表面積が増大するので、金属酸化物等との接触面が増えるため、分解時間の短縮化が期待できる。しかしながら、一般には、ポリマーの粉砕には多大なエネルギーを要するため、環境負荷の増大を招くことになる。したがって、ポリマーを微粒子にすることは現実的ではない。かかる観点から、ポリマーの平均粒子径は１ｍｍ以上が好ましい。
【００２２】
本発明の分解方法においては、水熱反応における反応温度、圧力等については特に制限はなく、分解に供するポリマーの融点以下とすることができるが、本発明の分解方法においては、水熱反応における反応温度は、３００℃以下が好ましく、より好ましくは２６０℃以下である。反応温度が３００℃以下であれば、超臨界水を用いた加水分解よりも、温和な条件でポリマーの分解を行うことができ、消費エネルギーの面で有利である。特に、触媒である金属酸化物等としてナノ粒子を用いる場合は、反応温度が３００℃以下であっても十分な分解速度が得られる。また、反応温度を１８０℃以下とすれば、反応装置としても、材質等が特殊なものでなく、安価なものを用いることができるので、設備コストの面でも好ましい。より好ましくは２００℃以下であり、さらに好ましくは１６０〜１８０℃である。
【００２３】
また、水熱反応における圧力としては、解重合によるポリマーの分解により、モノマー化することができる圧力範囲であれば特に制限はない。例えば、反応性や生産性を考慮すると、好ましくは０．００１〜３０ＭＰａであり、より好ましくは０．０１〜１０ＭＰａ、さらに好ましくは０．１〜５ＭＰａの範囲である。
【００２４】
本発明の分解方法においては、ポリマーを分解する際の反応時間は、解重合によるポリマーの分解により、高収率でモノマーを生成することができるように、適宜選択すればよい。したがって、反応温度等の要因に留意しつつ、実験室レベルの予備実験を行い、適宜確認・決定した上で、小規模レベルの実験段階を通じて、最終的に大規模な工業実施を行うのが望ましい。通常、数分〜数時間の範囲である。
【００２５】
本発明の分解方法に用いる装置としては、特に制限はないが、回分式（バッチ式）、半回分式、連続式のいずれでもよく、従来公知の反応器を適宜選択し、または組みあわせ、必要に応じて改良して使用してもよい。例えば、ステンレス製の回分式装置を用いることができる。また、本発明の分解方法における水熱反応は、既知の手法で行うことができる。例えば、回分式の装置を用いる場合、ポリマーおよび金属酸化物等を水に加えて分解用試料とし、この分解用試料を装置内で所定の温度、圧力にて水熱反応を行えばよい。この際、加熱には、通常用いられているヒーターやオイル等の熱媒で加熱することができる。また、水熱反応中は、ポリマーと金属酸化物等との接触を十分に確保するため、攪拌機により撹拌しながら行うことが好ましい。なお、撹拌速度等については特に制限はなく、適宜設定することができる。
【００２６】
本発明の分解方法にてポリマーの分解反応を行った後、生成物であるモノマーを回収する方法には、特に制限はなく、既知の手法を採用し、または組み合わせることによって、生成物を単離、精製することにより行うことができる。例えば、生成物の良溶媒等を用いて適宜抽出すればよい。例えば、回収には、メタノールやトルエン等の有機溶媒を用いることができる。
【００２７】
本発明の分解方法により得られたモノマー、例えば、分解の対象物がＰＥＴの場合には、生成物としてエチレングリコールとテレフタル酸とが得られるが、これらを回収して、共に再利用（再生ポリエチレンテレフタレートの原料等）するのが好ましい。この際、エチレングリコールとテレフタル酸を分離しなくても、再生ポリエチレンテレフタレートの原料として、エチレングリコールとテレフタル酸の混合溶液を、そのまま利用してもよい。このように、回収したモノマーは、重合体であるポリエステル類の製造原料として再利用することで、各種製品に幅広く利用することができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明する。
＜実施例１〜１６および比較例１〜３＞
下記表１〜３に示す金属酸化物および金属水酸化物を触媒として用いて、同表の条件でポリマーの分解試験をおこなった。分解に用いたポリマーは、ＰＣペレット（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ，ｃａｓ  ２４９３６−６８−３：平均分子量：４５，０００）である。分解物であるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）および過分解物であるフェノール（ＰｈＯＨ）の回収はメタノールで行った。反応装置としては、撹拌型ステンレス製回分式反応器を用いた。水熱反応に用いた水は５０ｍＬの蒸留水であり、反応温度は２００℃とした。撹拌には、碇型撹拌翼を用い、回転数は５００ｒｐｍとした。また、触媒等の粒子の平均粒子径の測定は、電子顕微鏡およびＸ線回折法にておこない、両者の結果が一致することを確認した。なお、ＺｒＯ２（ＺｒＯ２−１）は、以下の手順で作製した。
【００２９】
＜ＺｒＯ２の調製＞
水酸化ジルコニウムおよび蒸留水をステンレス反応器へ封入し、４００℃、１０分で反応させて作製した。得られた粒子の平均粒子径は３０ｎｍであった。得られたＺｒＯ２（ＺｒＯ２−１）の結晶相は単斜晶系と正方晶系との混合相であった。
【００３０】
【表１】
2017025288.tif 000004
ＣｅＯ２−１：ＣｅＯ２バルク結晶  Ｃｅｒｉｕｍ（ＩＶ）  ｏｘｉｄｅ，Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ，２１１５７５（平均粒子径：＜５μｍ，結晶子サイズ：６９．５ｎｍ）
【００３１】
【表２】
2017025288.tif 000005
ダイヤモンドパウダー：（平均粒子径：＜１μｍ）
【００３２】
【表３】
2017025288.tif 000006
ＣｅＯ２−２：ＣｅＯ２ナノ粒子  ＣＩＫナノテック株式会社，立方晶（平均粒子径：１２ｎｍ）
Ａｌ２Ｏ３：（平均粒子径：＜５０μｍ−３００ｍｅｓｈ）
Ｃｅ（ＯＨ）４：（平均粒子径：＜３ｎｍ）
ＺｒＯ２−１：ＺｒＯ２ナノ粒子，単斜晶系と正方晶系との混合相（平均粒子径：３０ｎｍ）
ＺｒＯ２−２：ＺｒＯ２バルク結晶，株式会社高純度化学研究所，単斜晶系（平均粒子径：１μｍ）
ＺｒＯ２−３：ＺｒＯ２バルク結晶，株式会社高純度化学研究所，立方晶系（平均粒子径：≦７５μｍ）
ＢＮパウダー：デンカ株式会社，窒化ホウ素（平均粒子径：７μｍ）
【００３３】
比較例２では、金属酸化物等に変えてダイヤモンドパウダーを用いている。ダイヤモンドパウダーは、一般に研磨剤として用いられているものであるが、比較例２の結果を見ると、ＰＣの残渣率が１００％という結果となっている。これに対して、実施例１〜１６を見ると、ＢＰＡが回収されている。これらの結果から、ポリマーは、研摩ではなく金属酸化物等を触媒として分解していることが確かめられた。
【００３４】
＜実施例１７〜４３＞
実施例１〜１６に加えて、さらに実施例１７〜４３の条件にてポリマーの分解実験を行った。金属酸化物としては、調製したナノ粒子のＣｅＯ２（ＣｅＯ２−３）およびＣｅＯ２バルク結晶（ＣｅＯ２−１）を用い、ポリマーの分解する際の、反応温度、反応時間、触媒量／ポリマー量の影響の確認を行った。反応温度、反応時間、および触媒量／ポリマー量は下記表４〜７に示すとおりであり、反応装置等の条件は実施例１〜１６と同じとした。また、分解に用いたポリマーは、ＰＣペレット（平均分子量：４５，０００）である。なお、酸化セリウム（ＣｅＯ２−３）の製造方法は、以下のとおりである。
【００３５】
＜ＣｅＯ２の調製＞
水酸化セリウムおよび蒸留水をステンレス反応器へ封入し４００℃、３０分で反応させて作製した。得られた粒子の平均粒子径は６．７ｎｍであった。
【００３６】
【表４】
2017025288.tif 000007
ＣｅＯ２−３：ＣｅＯ２ナノ粒子（平均粒子径：６．７ｎｍ）
【００３７】
【表５】
2017025288.tif 000008
【００３８】
【表６】
2017025288.tif 000009
【００３９】
【表７】
2017025288.tif 000010
【００４０】
上記表１〜７の数値を用いて、図１〜３を作成した。図１は、触媒としてＣｅＯ２のバルク結晶（実施例６〜９）とＣｅＯ２のナノ粒子（実施例１７〜２２）とを用いた場合における、触媒量とポリマー残渣率との関係を示したグラフである。図２は、触媒としてＣｅＯ２のバルク結晶（実施例１〜５）とＣｅＯ２のナノ粒子（実施例３２〜３５）とを用いた場合における、反応時間とポリマー残渣率との関係を示したグラフである。図３は、触媒としてＣｅＯ２のバルク結晶（実施例３８〜４３）とＣｅＯ２のナノ粒子（実施例２３〜３１）とを用いた場合における、反応温度とポリマー残渣率との関係を示したグラフである。
【００４１】
図１〜３より、ポリマーの分解に当たっては、金属酸化物等の触媒は、ナノ粒子のほうが、使用量を少なくすることができ、また、反応時間を短縮化でき、さらに、低温での分解が可能であることがわかる。したがって、水熱反応にてポリマーを分解するには、触媒は、金属ナノ粒子が優れていることがわかる。
【００４２】
また、図４は、実施例８で用いたＣｅＯ２−１の、ポリマー分解前後におけるＸ線回折パターンであり、図５は、実施例２２で用いたＣｅＯ２−３の、ポリマー分解前後におけるＸ線回折パターンである。さらに、図６は、実施例８で用いたＣｅＯ２−１の表面の、ポリマー分解前後における赤外線吸収スペクトルであり、図７は、実施例２２で用いたＣｅＯ２−３の表面の、ポリマー分解前後における赤外線吸収スペクトルである。
【００４３】
図４および図５を見ると、いずれも、ポリマー分解前後のＸ線回折パターンは重なっており、ポリマー分解前後において表面状態に変化がないことがわかる。また、図６および図７を見ると、いずれも、ポリマーの分解前後において、赤外線の吸収位置に違いが見られない。したがって、ポリマーの分解後、ＣｅＯ２の表面には有機物が存在していないことがわかる。これは、ＣｅＯ２はポリマーの分解では触媒能は失活しないことを示唆している。以上より、本発明の分解方法にてポリマーを分解した後に、ＣｅＯ２を回収することで、ＣｅＯ２の再利用が可能であることがわかる。
【００４４】
＜実施例４４〜４７＞
実施例１７〜４３に加えて、さらに実施例４４〜４７の条件にてポリマーの分解実験を行った。金属酸化物としては、調製したナノ粒子のＣｅＯ２（ＣｅＯ２−３）を用い、ポリマーの分解する際の、攪拌速度（回転数）、触媒量／ポリマー量の影響の確認を行った。攪拌速度（回転数）および触媒量／ポリマー量は下記表８に示すとおりであり、それ以外の条件は実施例１７〜４３と同じとした。また、分解に用いたポリマーは、ＰＣペレット（平均分子量：４５，０００）である。
【００４５】
【表８】
2017025288.tif 000011
【００４６】
表８より、反応時間が短くとも、攪拌機により撹拌しながら行うことによって、ポリマーと金属酸化物等との接触が十分に確保され、ポリマーを分解することが可能であることがわかる。
【００４７】
＜実施例４８〜５０＞
ポリマーとして、パーソナルコンピュータのリカバリーディスクや市販のＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等の光ディスクを粉砕したもの（大きさ；最大で面積１０×１０ｍｍ２程度、厚さ；１ｍｍ程度）を用いて、下記表９の条件でポリマーの分解試験をおこなった。この光ディスクを粉砕したものには、ＣＤ−Ｒに蒸着しているラベルなども含まれている。金属酸化物としては、調製したナノ粒子のＣｅＯ２（ＣｅＯ２−３）を用いた。分解物であるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）および過分解物であるフェノール（ＰｈＯＨ）の回収はメタノールで行った。反応装置としては、撹拌型ステンレス製回分式反応器を用いた。水熱反応に用いた水は５０ｍＬの蒸留水であり、反応温度は２００℃とした。撹拌には、碇型撹拌翼を用い、回転数は５００ｒｐｍとした。また、触媒等の粒子の平均粒子径の測定は、電子顕微鏡およびＸ線回折法にておこない、両者の結果が一致することを確認した。
【００４８】
【表９】
2017025288.tif 000012
【００４９】
表９より、ＰＣペレット以外の廃プラスチックであっても、上記表９に示す金属酸化物等を触媒として用いることで、低温、短時間でポリマーを分解することが可能であることがわかる。
【図１】
2017025288.tif 000013
【図２】
2017025288.tif 000014
【図３】
2017025288.tif 000015
【図４】
2017025288.tif 000016
【図５】
2017025288.tif 000017
【図６】
2017025288.tif 000018
【図７】
2017025288.tif 000019