(57)【要約】【課題】固定部材に対して可動部材が干渉しない移動空間を確保しながら装置の小型化に寄与し得る構成を備えた像振れ補正装置を提供する。【解決手段】撮像光学系３０の光軸Ｏ２に直交する面内で移動可能な可動部材５１と、可動部材を撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能に支持する固定部材５２と、可動部材を固定部材に対して撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させるように駆動する複数の駆動手段６０Ａ，６０Ｂとを具備し、複数の駆動手段のうちの第１の駆動手段は、可動部材の第１の面側に配置され、複数の駆動手段のうちの第２の駆動手段は、可動部材の第２の面側に配置されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能な可動部材と、
上記可動部材を撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能に支持する固定部材と、
上記可動部材を上記固定部材に対して上記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させるように駆動する複数の駆動手段と、
を具備し、
上記複数の駆動手段のうちの第1の駆動手段は、上記可動部材の第１の面側に配置され、
上記複数の駆動手段のうちの第２の駆動手段は、上記可動部材の第２の面側に配置されていることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
上記可動部材は、撮像素子を搭載していることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
上記可動部材は、上記撮像光学系のうちの一部の光学レンズを搭載していることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
上記撮像光学系は、被写体から入射した第１の光軸に沿う光束の光路を、上記第１の光軸に直交する第２の光軸に沿う方向へと折り曲げて、上記第２の光軸上に位置する撮像素子の撮像面上へと導く屈曲光学系であり、
上記光軸は、上記第２の光軸であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
上記駆動手段は、コイルと磁石とヨークによって構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
上記コイルは可動部材に固設され、上記磁石及び上記ヨークは固定部材に固設されていることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
上記コイルは固定部材に固設され、上記磁石及び上記ヨークは可動部材に固設されていることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
光学像を画像信号に光電変換する撮像素子と、
複数の光学レンズからなる撮像光学系と、
上記撮像光学系を構成する上記複数の光学レンズのそれぞれを保持する複数のレンズ保持枠と、
上記複数のレンズ保持枠のうちの一部のレンズ保持枠を上記撮像光学系の光軸に沿う方向へと移動可能に支持するレンズ駆動軸と、このレンズ駆動軸を駆動する駆動源を含んで構成されるレンズ駆動機構と、
撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能な可動部材と、上記可動部材を撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能に支持する固定部材と、上記可動部材を上記固定部材に対して上記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させるように駆動する複数の駆動手段とを具備し、上記複数の駆動手段のうちの第１の駆動手段は、上記可動部材の第１の面側に配置され、上記複数の駆動手段のうちの第２の駆動手段は、上記可動部材の第２の面側に配置されてなる像振れ補正装置と、
を具備して構成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
光学像を画像信号に光電変換する撮像素子と、
複数の光学レンズからなる撮像光学系と
上記撮像光学系を構成する上記複数の光学レンズのそれぞれを保持する複数のレンズ保持枠と、
上記複数のレンズ保持枠のうちの一部のレンズ保持枠を上記撮像光学系の光軸に沿う方向へと移動可能に支持するレンズ駆動軸と、このレンズ駆動軸を駆動する駆動源を含んで構成されるレンズ駆動機構と、
請求項１〜請求項７に記載の像振れ補正装置と、
を具備して構成されることを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項７に記載の像振れ補正装置を適用して構成されていることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像光学系によって結像される光学像の像振れを補正する機構を備えた像振れ補正装置及びこの像振れ補正装置を適用した撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像光学系により結像された光学像を撮像素子等を用いて順次光電変換し、これにより取得された画像信号を所定の形態の画像データ（静止画像）若しくは映像データ（動画像）として記憶媒体に記憶したり、同取得画像信号を画像表示装置へと伝送して順次表示させ得るように構成した撮像装置が一般に実用化されている。
【０００３】
また、この種の撮像装置においては、従来、撮像動作の実行中の撮像装置の揺れ（例えばいわゆる手振れ等）等に起因して生じるいわゆる像振れを補正し得るように構成した像振れ補正装置を具備した撮像装置が、例えば特開２０１０−２６３９９号公報（特許文献１），特開２０１２−３２５４３号公報（特許文献２）等によって種々開示され実用化されている。
【０００４】
上記特開２０１０−２６３９９号公報（特許文献１）等によって開示されている像振れ補正装置は、撮像光学系の一部の光学系を保持する可動部材を移動可能に支持する支持部材や、可動部材を移動させる駆動手段を撮像光学系の光軸を中心として径方向の一方に片寄せた部位に配置した構成としている。なお、上記公報（特許文献１）には、撮像光学系の一部の光学レンズを当該撮像光学系の光軸に対して直交する面内で移動させることによって像振れ補正を行う形態のいわゆるレンズシフト方式の像振れ補正装置が開示されている。
【０００５】
上記特開２０１２−３２５４３号公報（特許文献２）等によって開示されている像振れ補正装置は、可動部材を固定部材に対して駆動するための駆動手段の構成部材（コイル，磁石，ヨーク）と、当該駆動手段から延出されるフレキシブルプリント基板の一部を、可動部材と固定部材との間の空間に配置するように構成している。この場合において、上記駆動手段は、撮像素子及び撮像光学系の光軸を挟んで対向するそれぞれの位置に設けた構成としている。なお、上記公報（特許文献２）には、撮像素子の撮像面を光軸に対して直交する面内で移動させることによって像振れ補正を行う形態のいわゆるセンサーシフト方式の像振れ補正装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６３９９号公報
【特許文献２】特開２０１２−３２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特開２０１０−２６３９９号公報等によって開示されている構成では、支持部材や駆動機構等を配設するための空間が、撮像光学系の光軸に対して径方向に突設するような部位に確保する必要があるため、装置の小型化を阻害してしまうという問題点がある。
【０００８】
また、上記特開２０１２−３２５４３号公報等によって開示されている構成では、固定部材に対する可動部材の移動範囲を確保しつつ、可動部材と固定部材との干渉を避けるために所定の大きさの空間が必要となることから、装置の小型化に限界があるという問題点がある。
【０００９】
具体的には、例えばセンサーシフト方式の像振れ補正装置において、撮像素子や像振れ駆動装置から延出されるフレキシブルプリント基板のうち、特にその接続部分は可動部材と共に移動することになる。したがって、フレキシブルプリント基板の移動を許容すると共に、移動したフレキシブルプリント基板が固定部材に干渉することを避け得る空間を確保する必要がある。
【００１０】
さらに、この種の上記像振れ補正装置を適用する撮像装置においては、撮像光学系を含む構成ユニット（以下、レンズユニットという）に対し上記像振れ補正装置を、光軸を一致させて連結した形態に組み立てることになる。このとき、上記レンズユニットは、上記撮像光学系の一部の光学レンズ（可動レンズという）が、例えばオートフォーカス動作やズーム動作のために光軸に沿う方向に移動可能に構成されている。そして、そのための駆動機構等の構成部材が上記レンズユニット側に具備されている。
【００１１】
それらの構成部材のうち、特に上記可動レンズを保持する可動レンズ枠を光軸方向に移動させるためのレンズ駆動軸は、光軸と平行に同光軸から径方向に離れた位置に配設される。この場合、可動レンズの安定した移動を確保するためには、上記レンズ駆動軸は長い方が望ましい。そこで、例えば上記レンズ駆動軸が上記レンズユニットから光軸に沿う方向に突出して設けられる形態のものがある。この場合、上記レンズユニットに対して上記像振れ補正装置を取り付けるのに際し、上記レンズ駆動軸の突出部分と上記像振れ補正装置とが干渉するのを避ける必要が生じることから、装置の小型化を阻害する可能性がある。
【００１２】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、センサーシフト方式の像振れ補正装置において、可動部材を光軸に直交する面内で移動させるための駆動手段の各構成部材の配置を工夫することによって、固定部材に対して可動部材が干渉しないだけの移動空間を確保しながら、装置の小型化に寄与し得る構成を備えた像振れ補正装置及びこの像振れ補正装置を適用した撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の像振れ補正装置は、撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能な可動部材と、上記可動部材を撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能に支持する固定部材と、上記可動部材を上記固定部材に対して上記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させるように駆動する複数の駆動手段と、を具備し、上記複数の駆動手段のうちの第１の駆動手段は、上記可動部材の第１の面側に配置され、上記複数の駆動手段のうちの第２の駆動手段は、上記可動部材の第２の面側に配置されている。
【００１４】
本発明の一態様の撮像装置は、光学像を画像信号に光電変換する撮像素子と、複数の光学レンズからなる撮像光学系と、上記撮像光学系を構成する上記複数の光学レンズのそれぞれを保持する複数のレンズ保持枠と、上記複数のレンズ保持枠のうちの一部のレンズ保持枠を上記撮像光学系の光軸に沿う方向へと移動可能に支持するレンズ駆動軸と、このレンズ駆動軸を駆動する駆動源を含んで構成されるレンズ駆動機構と、撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能な可動部材と、上記可動部材を撮像光学系の光軸に直交する面内で移動可能に支持する固定部材と、上記可動部材を上記固定部材に対して上記撮像光学系の光軸に直交する面内で移動させるように駆動する複数の駆動手段とを具備し、上記複数の駆動手段のうちの第１の駆動手段は、上記可動部材の第１の面側に配置され、上記複数の駆動手段のうちの第２の駆動手段は、上記可動部材の第２の面側に配置されてなる像振れ補正装置とを具備する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、センサーシフト方式の像振れ補正装置において、可動部材を光軸に直交する面内で移動させるための駆動手段の各構成部材の配置を工夫することによって、固定部材に対して可動部材が干渉しないだけの移動空間を確保しながら、装置の小型化に寄与し得る構成を備えた像振れ補正装置及びこの像振れ補正装置を適用した撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の像振れ補正装置を適用した撮像装置を示す外観斜視図
【図２】図１に示す撮像装置の分解斜視図
【図３】図１に示す撮像装置を構成する構成ユニットのうちの一部の構成ユニット（撮像光学系を含む構成ユニット（レンズユニット）と像振れ補正装置と）を取り出して主に背面側を示す要部分解斜視図
【図４】図３の主に正面側を示す要部分解斜視図
【図５】図３に示すレンズユニットと像振れ補正装置とを連結した組立状態のユニットにおいて、図３の符号［５Ａ］で示す切断面にて切断し、同図３の矢印［５］方向から見た拡大断面図
【図６】図５の符号［６］で示す領域を拡大して示す要部拡大断面図
【図７】図１に示す撮像装置に適用される本実施形態の像振れ補正装置を分解して示す分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これら各図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率，各構成要素の相対的な位置関係等に関し、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
図１，図２は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置を適用した撮像装置を示す図である。このうち、図１は、撮像装置の外観斜視図である。図２は、図１の撮像装置の分解斜視図である。図３，図４は、図１の撮像装置を構成する構成ユニットのうちの一部の構成ユニット（撮像光学系を含む構成ユニット（レンズユニット）と像振れ補正装置と）を取り出して示す要部分解斜視図である。このうち、図３は、撮像光学系を含む構成ユニット（レンズユニット）及び像振れ補正装置の主に背面側を示す図である。また、図４は、撮像光学系を含む構成ユニット（レンズユニット）及び像振れ補正装置の主に正面側を示す図である。図５は、図３に示すレンズユニットと像振れ補正装置とを連結した組立状態のユニットにおいて、図３の符号［５Ａ］で示す切断面にて切断し同図３の矢印［５］方向から見た断面図である。図６は、図５の符号［６］で示す領域を拡大して示す要部拡大断面図である。図７は、本実施形態の像振れ補正装置を分解して示す分解斜視図である。
【００１９】
本実施形態の像振れ補正装置を適用した撮像装置としては、例えば撮像光学系により結像された光学像を、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）型イメージセンサー等の光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次光電変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データ（例えば静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データ）として記憶媒体に記録すると共に、この記憶媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を再生表示する画像表示装置、例えば液晶表示ディスプレイ（Liquid Crystal Display；ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ；Organic Electro-Luminescence：ＯＥＬ）ディスプレイ等を備えて構成され、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等と呼ばれるものを例に挙げて説明する。
【００２０】
また、本実施形態において例示する撮像装置は、被写体からの光束を入射させ、当該光束の光路の光軸（第１の光軸Ｏ１参照）を装置内部において反射光学部材を用いて当該第１の光軸Ｏ１に直交する第２の光軸Ｏ２に沿う方向へと折り曲げて、当該第２の光軸Ｏ２上に位置する撮像素子の撮像面（受光面）上へと、上記光束を導く形態のいわゆる折り曲げ光学系，屈曲光学系，光路反射型光学系等と呼ばれる撮像光学系を採用しているものである。
【００２１】
なお、図面において示されるＸ軸は、当該撮像装置１を正面から見たときの水平方向の軸線を示し、Ｙ軸は上記Ｘ軸に直交する軸線であって当該撮像装置１を正面から見たときの垂直方向の軸線を示すものとする。そして、Ｚ軸は、上記第１光軸Ｏ１と一致する方向の軸線を示すものとする。
【００２２】
また、以下の説明においては、撮像装置の使用時に被写体に対向する面を前面というものとする。撮像装置の使用時に使用者が対面する面を背面というものとする。また、操作部材のうちのシャッターレリーズボタンが配設されている面を上面というものとする。そして、上面に対向する面を底面というものとする。さらに、撮像装置の通常の使用状態で両側に配置される面を左側面及び右側面というものとする。この場合における左右の判別は、被写体側から撮像装置の前面に向かって見たときの左側又は右側をそれぞれ左又は右として区別する。
【００２３】
さらに、本実施形態においては、上記撮像光学系の第１の光軸Ｏ１に沿う方向において、撮像装置１の前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、同撮像装置１の背面に対向する側を後方というものとする。
【００２４】
まず、本発明の一実施形態の像振れ補正装置を適用した撮像装置の概略構成を以下に説明する。
【００２５】
本実施形態において例示する撮像装置１は、外装部材となる前面カバー１１と背面カバー１２とによって形成される外装筐体と、この外装筐体の内部に収納される各種の構成ユニット、例えば撮像光学系３０（図５参照）を含む構成ユニットであるレンズユニット１３及び像振れ補正装置１４等（図２〜図７等参照；詳細は後述する）のほか、閃光発光装置，電源ユニット，記録媒体ユニット，インターフェースユニット，ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット，無線通信ユニット，表示装置等を具備して構成される。なお、撮像装置１自体の基本的な構成は、従来の屈曲光学系を具備する撮像装置と略同様の構成からなるものであるので、それら各種の構成ユニットについての詳細な説明は省略する。
【００２６】
撮像装置１の上面には、例えばシャッターレリースボタン２１，電源ボタン２２，ズームレバー２３等の複数の操作部材が配設されている。
【００２７】
撮像装置１の前面には、例えば前面保護カバー２７と、閃光発光装置の発光部２８等が配設されている。
【００２８】
前面保護カバー２７は、後述する撮像光学系３０への入射光束を取り込むために、前面カバー１１の略中央部分に形成された開口部分を覆う様に設けられ、当該開口部分の内側に設けられる撮像光学系３０の前面を覆い保護する透明平板保護部材である。
【００２９】
撮像装置１の背面には、表示装置の表示パネル２９と、複数の操作部材、例えば回転ダイヤル式操作部材２４，押しボタン式操作部材２５（複数），四方向選択操作部材２６等が配設されている。これらの操作部材は、具体的には、例えばムービーボタン（動画撮像用操作部材），表示情報切り換えボタン，再生ボタン，メニューボタン，決定ボタン等のほか、モードダイヤル，十字ボタン等が相当する。
【００３０】
レンズユニット１３は、本体ベース部材４０と、複数の光学レンズ（３１，３２，３３，３４，３５，３６；図４，図５参照）によって構成される撮像光学系３０と、この撮像光学系３０を構成する複数の光学レンズをそれぞれ保持する複数の保持部材（４２，４３，４４，４５，４６；図４，図５参照）と、上記撮像光学系３０を構成する複数の光学レンズのうちの一部の光学レンズをオートフォーカス（ＡＦ）動作若しくはズーム動作のために第２の光軸Ｏ２に沿う方向に進退移動させる駆動源３７，レンズ駆動軸３８等を含んで構成されるレンズ駆動機構等を有して構成される構成ユニットである。なお、上記レンズ駆動軸３８は、レンズユニット１３の一側縁部近傍において、第２の光軸Ｏ２と平行に配置されている。そして、当該レンズ駆動軸３８の一端はレンズユニット１３の一端部から、第２の光軸Ｏ２方向に若干突出して配設されている（突出部位３８ａ）。
【００３１】
ここで、本実施形態の像振れ補正装置１４の詳細な構成について、主に図３〜図７を用いて以下に説明する。
【００３２】
本実施形態の像振れ補正装置１４は、撮像素子５３（後述する）の撮像面を光軸（第２の光軸Ｏ２）に対して直交する面内で移動させることによって像振れ補正を行う形態のいわゆるセンサーシフト方式の像振れ補正装置である。
【００３３】
本実施形態の像振れ補正装置１４は、可動部材５１と、固定部材である基台５２と、撮像素子５３が実装された撮像基板５４と、複数の駆動手段であり複数の（本実施形態では一対の）像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂ等によって主に構成されている。
【００３４】
可動部材５１は、所定面積を有する二つの平面を有して形成される構成部材である。可動部材５１の一面には撮像基板５４が搭載され、基台５２に対して撮像素子５３の撮像面に平行な面内（第２の光軸Ｏ２に直交するＹＺ面内）で移動し得るように構成されている。そのために、可動部材５１は、基台５２に固設されたガイド軸６６，６７によって、当該基台５２に対して所定方向に移動可能に取り付けられている。この場合において、可動部材５１は、ガイド軸６６，６７によってＺ軸に沿う方向とＹ軸に沿う方向とに移動可能となるようにガイドされつつ、Ｘ軸に沿う方向（第２の光軸Ｏ２に沿う方向）への移動は規制されている。
【００３５】
可動部材５１には、上述したように撮像基板５４が固定されている。この撮像基板５４には、撮像素子５３が実装されている。そして、この撮像素子５３の撮像面は、第２の光軸Ｏ２に直交するＹＺ面に平行となるように配設されている。また、可動部材５１には、上記撮像素子５３の撮像面を露呈するための光路開口５１ａが形成されている。この光路開口５１ａの略中心を第２の光軸Ｏ２が通るように、当該撮像装置１の内部において当該像振れ補正装置１４は配設されている。そして、撮像素子５３は、その撮像面が第２の光軸Ｏ２上において当該第２の光軸Ｏ２に直交する面に平行となるように配設されている。その場合において、撮像素子５３の撮像面は、レンズユニット１３が配設されている側を向くように配設される。これにより、当該撮像装置１の前方にある被写体からの入射光束は、上記レンズユニット１３を通過して、撮像素子５３の撮像面に到達するように構成されている。なお、以下の説明において、可動部材５１の二つの面について、上記レンズユニット１３が配設されている側に対向する面、即ち撮像素子５３が実装されている側の面を第１の面というものとする。また、同可動部材５１において、上記第１の面に対して反対側の面（裏面側）を第２の面というものとする。
【００３６】
撮像基板５４には、撮像素子５３が実装されている面に対し反対側の面（裏面側；第２の面）に、接続コネクタ５５が実装されている。この接続コネクタ５５には、撮像用フレキシブルプリント基板５６（以下、撮像ＦＰＣ５６と略記する）の一端５６ｂが嵌合接続されている。撮像ＦＰＣ５６は、上記一端５６ｂが接続コネクタ５５に接続され、ここから延出して、当該像振れ補正装置１４の外面及びレンズユニット１３の外面に沿って固定配置され、他端５６ｃが所定の回路部（不図示）へと接続されている。なお、他端５６ｃの接続先については、特に本発明と関連の無い部分であるので図示を省略している。
【００３７】
上記撮像ＦＰＣ５６は、上記撮像素子５３を駆動制御するための制御信号や、上記撮像素子５３によって取得された画像信号等を、当該撮像装置１の所定の回路部（不図示）へと伝送するための信号伝送経路を構成する電気基板である。
【００３８】
上記撮像ＦＰＣ５６は、上述したように一端５６ｂが撮像基板５４の接続コネクタ５５に接続される構成となっている。この場合において、撮像基板５４は、可動部材５１に固定されている。可動部材５１は、固定部材である基台５２に対して所定方向に移動可能に構成されている。一方、撮像ＦＰＣ５６は、本像振れ補正装置１４及びレンズユニット１３の各外面に固設されている。したがって、上記接続コネクタ５５に上記撮像ＦＰＣ５６の一端５６ｂが嵌合接続された状態で、上記接続コネクタ５５が所定方向に移動すると、固定状態にある撮像ＦＰＣ５６においても、接続コネクタ５５との接続部位、即ち一端５６ｂにおいて移動させられることになる。そこで、上記撮像ＦＰＣ５６と上記接続コネクタ５５との接続部位において、上記撮像ＦＰＣ５６の一端５６ｂが所定方向に移動させられるのを許容してやる必要がある。そのために、上記撮像ＦＰＣ５６には、上記接続コネクタ５５と接続される一端５６ｂの近傍においてスリット５６ａが形成されている。
【００３９】
なお、上記撮像ＦＰＣ５６は、一端５６ｂが接続コネクタ５５に接続されており、この接続部位からＹ軸に沿う方向に、当該像振れ補正装置１４の底面側外面に沿って延出した後、同像振れ補正装置１４の一側面の外面に沿うようにＸ軸に沿う方向に延出し、さらに、レンズユニット１３の一側面の外周に沿って延出するように配置されている。この場合において、上記撮像ＦＰＣ５６の中程における所定の部位である固定部位５６ｄ（図５，図７参照）において、レンズユニット１３の一側面部位に対して固定されている。なお、上記撮像ＦＰＣ５６の這い回しについては図５〜図７参照。
【００４０】
さらに、可動部材５１には、上記複数の（一対の）像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂを構成する一部の構成部材（コイル６１Ａ，６１Ｂ）が固設されている（詳細後述）。
【００４１】
基台５２は、本像振れ補正装置１４の基本構成部であり固定部材である。この基台５２は、複数のビス５８によって、上記レンズユニット１３の端部に固定されている。これにより、当該像振れ補正装置１４はレンズユニット１３に連結固定される。
【００４２】
基台５２には、上述したようにガイド軸６６，６７が固設されており、このガイド軸６６，６７を介して上記可動部材５１がＹＺ面内で移動可能となるように取り付けられている。このとき、上記可動部材５１は、上記基台５２の内部空間に収納される形態で配置される。
【００４３】
上記基台５２に取り付けられた可動部材５１の光路開口５１ａに対向する上記基台５２の所定位置には、光路開口５２ｂが形成されている。この光路開口５２ｂもその略中心を第２の光軸Ｏ２が通るように、当該撮像装置１の内部における基台５２の位置関係が設定されている。したがって、被写体からの入射光束は、支障なく撮像素子５３の撮像面に到達するように構成されている。
【００４４】
また、基台５２には、レンズユニット１３と像振れ補正装置１４とを連結したときに、レンズユニット１３のレンズ駆動軸３８の一端の突出部位３８ａが像振れ補正装置１４に鑑賞するのを回避するためのレンズ駆動軸退避部５２ａが形成されている。
【００４５】
そして、基台５２には、上記複数の（一対の）像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂを構成する一部の構成部材（磁石６２Ａ，６２Ｂ，ヨーク６３Ａ，６３Ｂ）が固設されている（詳細後述）。
【００４６】
上記複数の（一対の）像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂは、固定部材である基台５２に対して撮像基板５４を搭載した可動部材５１を、撮像素子５３の撮像面に沿う方向に、第２の光軸Ｏ２に直交するＹＺ面内で、所定のタイミングで所定量だけ移動させるための駆動手段である。ここで、上記一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂのうち、一方（例えば６０Ｂ）を第１の駆動手段というものとし、他方（例えば６０Ａ）を第２の駆動手段というものとする。
【００４７】
本像振れ補正装置１４における上記複数の（一対の）像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂは、撮像素子５３（第２の光軸Ｏ２）を挟んで対向する部位のそれぞれに配設されるコイル６１Ａ，６１Ｂと、磁石６２Ａ，６２Ｂと、ヨーク６３Ａ，６３Ｂと、各コイル６１Ａ，６１Ｂに接続される像振れ補正駆動用フレキシブルプリント基板６４（以下、像振れ補正駆動ＦＰＣ６４と略記する）等によって構成されている。
【００４８】
上記コイル６１Ａ，６１Ｂは、それぞれが二個一組で構成されている。そして、コイル６１Ａとコイル６１Ｂは、可動部材５１の光路開口５１ａを挟んで対向する各部位に固設されている。この場合において、一方の一組のコイル６１Ｂは、上記可動部材５１上のレンズユニット１３に対向する面（第１の面）に配設されている（図７の矢印符号［Ｂ］参照）。また、他方の一組のコイル６１Ａは、上記可動部材５１上においてレンズユニット１３に対向する面に対し反対側の面（裏面側；第２の面）に配設されている（図７の矢印符号［Ａ］参照）。換言すると、上記複数の駆動手段（上記一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂ）のうちの一方の第１の駆動手段（６０Ｂ）におけるコイル６１Ｂは、上記可動部材５１の第１の面上に配置され、上記複数の駆動手段（上記一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂ）のうちの他方の第２の駆動手段（６０Ａ）におけるコイル６１Ａは、上記可動部材５１の第２の面上に配置されている。
【００４９】
上記磁石６２Ａ，６２Ｂは、それぞれが複数の磁石を一組として構成されている。そして、上記磁石６２Ａ，６２Ｂのそれぞれは、上記コイル６１Ａ，６１Ｂのそれぞれに対向する部位に配設されている。つまり、第１の駆動手段（６０Ｂ）における磁石６２Ｂは、上記可動部材５１の第１の面のコイル６１Ｂに対向する部位に配設され、第２の駆動手段（６０Ａ）における磁石６１Ａは、上記可動部材５１の第２の面のコイル６１Ａに対向する部位に配設されている。  
【００５０】
また、上記ヨーク６３Ａ，６３Ｂは、それぞれが一枚の平板状の磁性体（例えば金属板部材）によって形成されている。そして、上記ヨーク６３Ａ，６３Ｂのそれぞれは、上記磁石６２Ａ，６２Ｂのそれぞれに対向する部位に配設されている。つまり、第１の駆動手段（６０Ｂ）におけるヨーク６３Ｂは、上記可動部材５１の第１の面のコイル６１Ｂに対向する部位に配設される磁石６２Ｂに対向配置され、第２の駆動手段（６０Ａ）におけるヨーク６３Ａは、上記可動部材５１の第２の面のコイル６１Ａに対向する部位に配設される磁石６２Ａに対向配置されている。
【００５１】
この場合において、一方のヨーク６３Ａは、ビス５９（図４参照）等を用いて上記基台５２の裏面側（レンズユニット１３に対向する面の反対側の面）に対して固定されている。そして、このヨーク６３Ａには、上記磁石６２Ａが固設され、この磁石６２Ａは、上記コイル６１Ａに対向する部位に配置されている。
【００５２】
また、他方のヨーク６３Ｂは、レンズユニット１３に対向する上記基台５２側の面に固定されている。ここで、ヨーク６３Ｂの固定は、例えば次のような構成からなる。図７に示すように、ヨーク６３Ｂには、貫通穴６３ｃが穿設されている（二箇所）。これに対応させて、基台５２側には、ボス部５２ｃが突設されている（二箇所）。そして、ヨーク６３Ｂの貫通穴６３ｃに基台５２のボス部５２ｃを挿通配置させることで、ヨーク６３Ｂを基台５２に対して位置決めする。この状態で、像振れ補正装置１４とレンズユニット１３とを連結固定する。これにより、ヨーク６３Ｂは、像振れ補正装置１４の基台５２と、レンズユニット１３の本体ベース部材４０との間に挟持された状態で固定される。なお、上記ヨーク６３Ｂには、上記コイル６１Ｂに対向する面に上記磁石６２Ｂが固設されている。
【００５３】
また、上記コイル６１Ａ，６１Ｂには、像振れ補正駆動ＦＰＣ６４の一端６４ａ（図７参照）が接続されている（接続状態は不図示）。この像振れ補正駆動ＦＰＣ６４は、当該像振れ補正装置１４における駆動手段（上記一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂ）を駆動制御するための制御信号を当該撮像装置１の所定の回路部（不図示）から伝送するための信号伝送経路を構成する電気基板である。
【００５４】
そのために、上記像振れ補正駆動ＦＰＣ６４は、上記コイル６１Ａ，６１Ｂとの接続部位より像振れ補正装置１４の底面側に延出し、図４に示すように、像振れ補正装置１４の底面側外面において折り返された後、像振れ補正装置１４の前面側の外面に沿うようにＸ軸に沿う方向に延出している。そして、当該像振れ補正駆動ＦＰＣ６４の他端に設けられた接続部６４ｂは、レンズユニット１３の前面外周に配置されているフレキシブルプリント基板４７のコネクタ４７ａに接続されている。ここで、フレキシブルプリント基板４７は、撮像装置１の所定の回路部に接続されている（不図示）。これにより、撮像装置１の所定の回路部から伝送される制御信号は、上記フレキシブルプリント基板４７，像振れ補正駆動ＦＰＣ６４を介して上記一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂへと伝達されるように構成されている。
【００５５】
なお、上記像振れ補正駆動ＦＰＣ６４が接続される上記コイル６１Ａ，６１Ｂは、上述したように、可動部材５１に固設されている。したがって、上記像振れ補正駆動ＦＰＣ６４においても、一端６４ａとコイル６１Ａ，６１Ｂとの接続部位が移動するのを許容するためのスリット６４ｃが設けられている（図４等参照）。
【００５６】
なお、その他、上述した構成以外の構成部材、構成ユニット等については、従来の撮像装置に適用されるものと略同様の構成を有するものとして、その詳細説明は省略する。
【００５７】
以上説明したように上記一実施形態によれば、撮像光学系により結像される光学像が撮像素子の撮像面上において不安定となる像振れを補正するために、光軸に対して直交する面内で撮像素子の撮像面を移動させ得る構成を備えたセンサーシフト方式の像振れ補正装置において、撮像素子５３を実装した撮像基板５４を搭載する可動部材５１を移動させるための駆動手段（上記一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂ）を構成する各構成部材の配置を工夫することによって、装置の小型化に寄与し得る構成を実現できる。
【００５８】
即ち、撮像素子５３（第２の光軸Ｏ２）を挟んで対向する部位のそれぞれに、像振れ補正を行うための駆動手段である一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂを配設する形態において、レンズユニット１３のレンズ駆動軸３８の突出部位３８ａに対向する面には、これを退避するためのレンズ駆動軸退避部５２ａを形成し、このレンズ駆動軸退避部５２ａの裏面側に像振れ補正用駆動部６０Ａ（コイル６１Ａ，磁石６２Ａ，ヨーク６３Ａ）を設ける一方、上記撮像素子５３（第２の光軸Ｏ２）を挟んで上記像振れ補正用駆動部６０Ａの配設部位とは対向側の部位に像振れ補正用駆動部６０Ｂ（コイル６１Ｂ，磁石６２Ｂ，ヨーク６３Ｂ）を設けて構成した。
【００５９】
つまり、一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂのうちの一方（６０Ａ）を可動部材５１の二つの平面のうちレンズユニット１３に対向する面の反対側の面（第２の面）に設け、他方（６０Ｂ）を可動部材５１の二つの面のうちレンズユニット１３に対向する面（第１の面）に設けるように構成した。
【００６０】
このような構成とすることによって、像振れ補正装置１４とレンズユニット１３とを連結するのに際し、レンズユニット１３からのレンズ駆動軸３８の突出部位３８ａが像振れ補正装置１４に対して干渉することを避けることができると共に、レンズ駆動軸３８の必要な長さを確保することができる。
【００６１】
また、基台５２（固定部材）に対して可動部材５１が干渉することなく、可動部材５１が充分に移動し得る移動空間を確保しながら、装置の第２の光軸Ｏ２方向への大型化を抑止することができ、よって装置自体の小型化に寄与することができる。
【００６２】
換言すれば、一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂの各構成部材をバランスよく分散配置することによって、可動部材５１に接続されるフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ５６，６４等）の接続部位が移動する空間を充分に確保することができ、よって安定した像振れ補正駆動を行うことができる。
【００６３】
なお、本発明の一実施形態においては、センサーシフト方式の像振れ補正装置を例に挙げて説明したが、像振れ補正装置の形態としては、レンズシフト方式の像振れ補正装置に対しても、本発明は同様に適用することができる。
【００６４】
また、本実施形態においては、屈曲光学系を具備するレンズユニット一体式の撮像装置に適用される像振れ補正装置を例示したが、屈曲光学系以外のレンズユニットを採用するレンズユニット一体式の撮像装置に対しても、本発明は同様に適用することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態においては、像振れ補正を行うために可動部を駆動する複数の駆動手段（一対の像振れ補正用駆動部６０Ａ，６０Ｂ）を構成する構成部材のうち、コイル６１Ａ，６１Ｂを可動部材５１側に固設し、磁石６２Ａ，６２Ｂ及びヨーク６３Ａ，６３Ｂを固定部材である基台５２側に固設したいわゆるムービングコイルの形態を例示しているが、この形態に限られることはない。例えば、複数の駆動手段におけるコイル６１Ａ，６１Ｂを基台５２（固定部材）側に固設し、磁石６２Ａ，６２Ｂ及びヨーク６３Ａ，６３Ｂを可動部材５１側に固設した形態のいわゆるムービングマグネット式であってもよい。
【００６６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、撮像機能に特化した撮像装置のみに限られることはなく、撮像機能を備えたその他の形態の電子機器、例えばデジタルカメラ，ムービーカメラ，携帯電話，スマートフォン，電子手帳，電子辞書，携帯情報端末，パーソナルコンピュータ，タブレット型端末機器，ゲーム機器，テレビジョン受像器，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の撮像機能付き電子機器に対して広く適用することができる。
【００６８】
さらに、撮像素子を用いて画像を取得して、その取得画像を表示装置を用いて表示する機能を有する電子機器、例えば望遠鏡，双眼鏡，単眼鏡，顕微鏡等の観察用機器に対しても同様に適用することができる。また、内視鏡、顕微鏡のような産業用若しくは医療用の観察機器等のほか、監視カメラや車載用カメラ等の撮像装置であっても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１……撮像装置，
１１……前面カバー，
１２……背面カバー，
１３……レンズユニット，
１４……像振れ補正装置，
２１……シャッターレリースボタン，
２２……電源ボタン，
２３……ズームレバー，
２４……回転ダイヤル式操作部材，
２５……押しボタン式操作部材，
２６……四方向選択操作部材，
２７……前面保護カバー，
２８……発光部，
２９……表示パネル，
３０……撮像光学系，
３７……駆動源，
３８……レンズ駆動軸，
３８ａ……突出部位，
４０……本体ベース部材，
４７……フレキシブルプリント基板，
４７ａ……コネクタ，
５１……可動部材，
５１ａ……光路開口，
５２……基台，
５２ａ……レンズ駆動軸退避部，
５２ｂ……光路開口，
５２ｃ……ボス部，
５３……撮像素子，
５４……撮像基板，
５５……接続コネクタ，
５６……撮像用フレキシブルプリント基板，
５６ａ……スリット，
５６ｂ……一端，
５６ｃ……他端，
５６ｄ……固定部位，
５８，５９……ビス，
６０Ａ，６０Ｂ……像振れ補正用駆動部，
６１Ａ，６１Ｂ……コイル，
６２Ａ，６２Ｂ……磁石，
６３Ａ，６３Ｂ……ヨーク，
６３ｃ……貫通穴，
６４……補正駆動用フレキシブルプリント基板，
６４ａ……一端，
６４ｂ……接続部，
６４ｃ……スリット，
６６，６７……ガイド軸，
Ｏ１……第１の光軸，
Ｏ２……第２の光軸，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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