(57)【要約】【課題】電子写真方式を用いた画像形成装置において、例えば中間転写方式を採用した場合、トナーの転写性への要求は高くなっている。一方現像剤は、高速化、多媒体対応化、コストの観点から粉砕トナーを採用されることがある。しかしながら粉砕トナーは、転写性能を向上させにくいという欠点があり、特に中間転写方式においては、細線のような印刷パターンにおいて、線の中央部が十分に転写されず白く抜けてしまう細線カスレといつた転写工程における不均一性が問題となっている。【解決手段】  電子写真方式を用いたプリンタ１において、使用するトナー１２が粉砕法によって製造され、帯電補助剤を含まない一成分系のトナーであり、母粒子１００（重量部）に対して、ゾルゲルシリカを外添剤として０．２５（重量部）以上添加する。【選択図】図１
2017097253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤と、
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上を帯電させる帯電部材と、
帯電された前記像担持体上に潜像を結像する露光部と、
前記現像剤を担持し、前記像担持体の前記潜像を現像して現像剤像とする現像剤担持体と、  
前記現像剤像を前記像担持体から記録媒体に転写する転写部と
を有し、
前記現像剤は、粉砕法によって製造され、帯電補助剤を含まない一成分系の現像剤であり、母粒子１００（重量部）に対して、
ゾルゲルシリカを外添剤として０．２５（重量部）以上
添加したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤に添加される前記ゾルゲルシリカが、
シアントナーの場合には１．００（重量部）以下であり、
マゼンタ、イエロー、ブラックの各トナーの場合には０．５０（重量部）以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部は、前記現像剤像を、前記現像剤担持体からベルト状の中間転写部材に一次転写し、更に前記中間転写部材から記録媒体に二次転写することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤の示差走査熱量測定による測定結果において、同一サンプルを連続して２回溶融し、１回目の溶融時には０℃〜７０℃の間に吸熱ピークが存在し、冷却した後の２回目の溶融時には０℃〜７０℃の間に吸熱ピークが存在しないことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ゾルゲルシリカの平均粒子径が５０ｎｍ〜２００ｎｍ、嵩密度０．４ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３、疎水化度５０％〜８０％であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤は負帯電トナーであることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
現像剤と、
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体上を帯電させる帯電部材と、
帯電された前記像担持体上に潜像を結像する露光部と、
前記現像剤を担持し、前記像担持体の前記潜像を現像して現像剤像とする現像剤担持体と、
前記現像剤像を前記像担持体から記録媒体に転写する転写部と、
前記記録媒体に前記現像剤像を定着させる定着部と
を有し、
前記現像剤は、粉砕法によって製造され、
示差走査熱量測定による測定結果において、同一サンプルを連続して２回溶融し、１回目の溶融時には０℃〜７０℃の間に吸熱ピークが存在し、冷却した後の２回目の溶融時には０℃〜７０℃の間に吸熱ピークが存在せず、
円形度が、０．９５５以上、０．９７０以下であり、
粒径が、５．５μｍ以上、６．５μｍ以下である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記転写部は、前記現像剤像を、前記現像剤担持体からベルト状の中間転写部材に一次転写し、更に前記中間転写部材から記録媒体に二次転写することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着部は、前記記録媒体を挟持して搬送し、搬送する過程で加熱及び加圧する一対のベルト状部材と、
前記現像剤が結晶ポリエステルを含むことを特徴とする請求項７又は８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関し、特に限定した現像剤を使用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置において、高画質化、多媒体対応化を達成する為に、画像形成ユニットから中間転写部材に一度トナーを全て転写させた後、一括で紙等の記録媒体に転写させる中間転写方式を採用するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５０１７４号公報（第８頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば中間転写方式を採用した場合、直接紙等の記録媒体に転写させる直接転写方式に比べて、２回の転写工程が必要となるためトナーの転写性への要求は高くなっている。一方現像剤は、高速化、多媒体対応化、コストの観点から粉砕トナーを採用されることがある。これは、紙との親和性が高いポリエステル系樹脂による定着性の向上や、帯電制御剤の添加しやすさに由来している。しかしながら粉砕トナーは、一般的に形状が不均一であり形状が球形また準球形である重合トナーに比べて、転写性能を向上させにくいという欠点があり、特に中間転写方式においては、細線のような印刷パターンにおいて、線の中央部が十分に転写されず白く抜けてしまう細線カスレといつた転写工程における不均一性が問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による画像形成装置は、
現像剤と、潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上を帯電させる帯電部材と、帯電された前記像担持体上に潜像を結像する露光部と、前記現像剤を担持し、前記像担持体の前記潜像を現像して現像剤像とする現像剤担持体と、前記現像剤像を前記像担持体から記録媒体に転写する転写部とを有し、
前記現像剤は、粉砕法によって製造され、帯電補助剤を含まない一成分系の現像剤であり、母粒子１００（重量部）に対して、
ゾルゲルシリカを外添剤として０．２５（重量部）以上
添加したことを特徴とする。
【０００６】
本発明による別の画像形成装置は、
現像剤と、潜像が形成される像担持体と、前記像担持体上を帯電させる帯電部材と、帯電された前記像担持体上に潜像を結像する露光部と、前記現像剤を担持し、前記像担持体の前記潜像を現像して現像剤像とする現像剤担持体と、前記現像剤像を前記像担持体から記録媒体に転写する転写部と、前記記録媒体に前記現像剤像を定着させる定着部とを有し、
前記現像剤は、粉砕法によって製造され、
示差走査熱量測定による測定結果において、同一サンプルを連続して２回溶融し、１回目の溶融時には０℃〜７０℃の間に吸熱ピークが存在し、冷却した後の２回目の溶融時には０℃〜７０℃の間に吸熱ピークが存在せず、
円形度が、０．９５５以上、０．９７０以下であり、
粒径が、５．５μｍ以上、６．５μｍ以下である
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粉砕トナーを使用した印刷において、例え中間転写方式で印刷した場合にも、印刷品位の高い印刷を実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による実施の形態１の画像形成装置としてのプリンタの要部構成を示す要部構成図である。
【図２】画像形成ユニットの要部構成を示す要部構成図である。
【図３】主に本発明に係る、プリンタの制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】二次転写工程の動作の説明に供する図である。
【図５】二次転写が不均一に行われた場合の説明に供する図である。
【図６】各転写評価試験（１）での印刷パターンの説明に供する図である。
【図７】本発明による実施の形態２の画像形成装置としてのプリンタの要部構成を示す要部構成図である。
【図８】定着評価試験での印刷パターンの説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明による実施の形態１の画像形成装置としてのプリンタ１の要部構成を示す要部構成図である。
【００１０】
プリンタ１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色を印刷可能な中間転写方式のカラー用電子写真プリンタとしての構成を備えている。同図に示すように、給紙カセット１５は、内部に重ねて載置された記録媒体としての記録用紙７１を収容し、ホッピングローラ１６は、給紙カセット１５から記録用紙７１を一枚ずつ取り出して順次搬送路に送出する。記録用紙７１の搬送方向を示す矢印Ａ方向における、ホッピングローラ１６の下流側には、記録用紙７１の斜行を矯正するレジストローラ対１７が配設され、所定のタイミングで二次転写部４７に記録用紙７１を送り込む。
【００１１】
現像形成部６６は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の各色のトナー画像を各々に形成する４つの画像形成ユニット６１Ｙ，６１Ｍ，６１Ｃ，６１Ｋ（区別する必要がない場合には単に６１を付す）と４つのＬＥＤヘッド６７Ｙ〜６７Ｋ（区別する必要がない場合には単に６７を付す）とを有する。４つの画像形成ユニット６１Ｙ〜６１Ｋは、後述する中間転写ベルトユニット４０の中間転写ベルト４４が、中間転写ベルトユニット４０の上部で移動する移動方向を示す矢印Ｂ方向に沿って、その上流側から順に配置され、４つのＬＥＤヘッド６７Ｙ〜６７Ｋは、後述するように、画像形成ユニット６１に備えられた感光体ドラム３の所定部に光を照射すべく、それぞれが画像形成ユニット６１Ｙ〜６１Ｋに対向して配置されている。
尚、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）を、以後単に（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、及び（Ｋ）と記述する場合がある。
【００１２】
これら画像形成ユニット６１の内部構成は共通しているため、たとえばブラック（Ｋ）の画像形成ユニット６１Ｋを例にとり、これらの共通する内部構成を説明する。図２は、画像形成ユニット６１Ｋの要部構成を示す要部構成図である。
【００１３】
同図に示すように、画像形成ユニット６１は、現像装置１１とトナーカートリッジ１２で構成されている。現像装置１１は、像担持体としての感光体ドラム３、感光体ドラム３を帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４、感光体ドラム３に対向して配置された回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ５、現像ローラ５上へトナー１０を供給し、現像ローラ５上の未使用トナーを回収する供給ローラ７、現像ローラ５上のトナーを薄層形成する規制ブレード８、及び感光体ドラム３上の転写残トナーを回収するためのクリーニングブレード６で構成される。
【００１４】
クリーニングブレード６の近傍にはクリーニングブレード６で掻き落とした廃トナーを収容するスペースがあり、その廃トナーは図示しない廃トナー回収器に搬送される。この現像装置１１には、トナー１０を供給する目的でトナーカートリッジ１２が取り付けられている。
【００１５】
感光体ドラム３、現像ローラ５、供給ローラ７、帯電ローラ４は、それぞれが図２に示す矢印方向に回転する。後述するメインモータ３０（図３）より感光体ドラム３が駆動され、図示しないギアによって感光体ドラム３から現像ローラ５へ駆動が伝わり、同じく図示しないアイドルギアにより現像ローラ５から供給ローラ７へ駆動が伝わり回転する。帯電ローラ４は、感光体ドラム３に接する事により連れ周りで回転する。
【００１６】
露光部としてのＬＥＤヘッド６７は、例えばＬＥＤ素子とレンズアレイを有し、ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光体ドラム３の表面に結像する位置に配置されている。
【００１７】
中間転写ベルトユニット４０は、後述するメインモータ３０（図３）によって駆動されるドライブローラ４１、中間転写ベルト４４に張力を付与するテンションローラ４３、中間転写ベルト４４を介して二次転写ローラ４６と対向して配置されて二次転写部４７を構成する二次転写バックアップローラ４２、及びそれらローラに張架された中間転写ベルト４４を備える。
【００１８】
更に中間転写ベルトユニット４０は、中間転写ベルト４４を介して各画像形成ユニット６１Ｙ〜６１Ｋの感光体ドラム３に対向して配置され、各感光体ドラム３上に形成された各トナー像を中間転写ベルト４４上に一次転写するために所定の電圧を付加する４つの一次転写ローラ４５Ｙ〜４５Ｋ（区別する必要がない場合には単に４５を付す）等を備える。尚、中間転写ベルトユニット４０及び二次転写ローラ４６が転写部に相当する。
【００１９】
この中間転写ベルトユニット４０は、上述したように、現像形成部６６により形成されたトナー像を中間転写ベルト４４に一次転写し、更に一次転写されたトナー像を二次転写部４７まで搬送する。二次転写部４７では、二次転写ローラ４６によって、中間転写ベルト４４に転写されたトナー像を、給紙カセット１５から供給された記録用紙７１に二次転写する。
【００２０】
二次転写部４７で転写されずに中間転写ベルト４４上に残ったトナーは転写ベルトクリーニング部材４９にてクリーニングされ、図示しない経路を通り廃トナー回収部５０にて回収される。中間転写ベルト４４は、メインモータ３０（図３）より駆動されており、各一次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４４に接する事により連れ周りで回転する。
【００２１】
定着装置６２は、図示しない駆動源によって矢印方向に回転駆動される加熱用のアッパローラ６２ａと、アッパローラ６２ａに圧接して従動回転する加圧用のロワローラ６２ｂからなり、二次転写部４７より送り出された記録用紙７１をニップ部で挟持して搬送し、その搬送過程で、記録用紙７１上のトナー像に熱と圧力を印加してトナー像を融解し、融解したこのトナー像を記録用紙７１に定着させる。排出ローラ対６３は、定着装置６２から送り出される印刷済みの記録用紙７１をフェイスダウンスタッカ７２へと排出する。
【００２２】
ここで使用する各部の部材の構成について更に説明する。
【００２３】
感光体ドラム３は、例えば導電性支持体と光導電層によって構成され、導電性支持体としてのアルミニウムの金属パイプに、光導電層としての、電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機感光体である。
【００２４】
現像ローラ５は、導電性のシャフト上に半導電性のウレタンゴムを形成したものを用いた。弾性層の導電化を得るため、導電性付与剤として、カーボンブラック、導電性フィラー等の電子導電剤又はイオン性導電剤を分散させている。外径は１９．６ｍｍ、硬度はＡｓｋｅｒＣ（Ａｓｋｅｒ社製）を用いた測定値が７７°で、部分抵抗２０ＭΩのものを使用した。ここでの部分抵抗値とは、外径６ｍｍ、幅１．５ｍｍのボールベアリングを、現像ローラ５の長手方向における６箇所に等ピッチで配設し、２０．０［ｇｆ］の圧力で現像ローラ５の表面に押し当て、導電性シャフトとの間に−１００［Ｖ］の直流電圧を印加して測定した時の、６箇所の平均値である。
【００２５】
供給ローラ７は、導電性シャフトの上に半導電製発泡シリコーンゴムを形成したものを用いた。外径は研磨により１５．６ｍｍとし、硬度はＡｓｋｅｒＦ（Ａｓｋｅｒ社製）を用いた測定値が５７°で、部分抵抗３０ＭΩのものを使用した。このシリコーンゴムコンパウンドは、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルシリコーンゴム等の各種合成ゴムに、補強性シリカ充填剤、加硫硬化に必要な加硫剤及び発泡剤を添加してなる。
【００２６】
規制ブレード８は、板厚０．０８ｍｍのＳＵＳからなり、現像ローラ５との接触部に曲げ加工が施されており、曲げ部の曲率半径Ｒが０．５ｍｍ、粗度は十点平均粗度でＲｚ＝０．６μｍである。
【００２７】
帯電ローラ４の導電性弾性層は、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）を主成分とするイオン導電性のゴム弾性層であり、弾性層表面には、イソシアネート（ＨＤＩ）成分を含む表面処理液を浸透させて硬化させる表面処理をすることで、接触する感光体ドラム３の表面を汚染するのを防止し、トナーやその外添剤等の離型性を得ている。
【００２８】
トナー１０は、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母粒子に無機微粉体や有機微粉体などの外部添加剤（以下、外添剤と称す）が添加されたものである。
【００２９】
この結着樹脂としては、特に限定するものではないが、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、又はスチレン−ブタジエン系樹脂が好ましい。この結着樹脂には、離型剤、着色剤等が添加され、その他に帯電制御剤、導電性調整剤、流動性向上剤又はクリーニング性向上剤等の添加剤が適宜添加されていてもよい。また、結着樹脂としては複数の種類の混合でも良く、ここでは、複数の非晶性ポリエステル系樹脂の他に、結晶構造を持ったポリエステル樹脂を用い、結着樹脂１００（重量部）に対して５（重量部）添加した。
【００３０】
本発明においては、母粒子作成においては粉砕法を用いた物とする。粉砕法とは、予め結着樹脂、離型剤、帯電制御剤等、外添剤以外の材料を押し出し成型機や二軸混練機等を用いて溶融混練してトナー母粒子の塊を作成し、冷却後、それらをカッターミル等で粗粉砕した後に衝突式粉砕機にて粉砕し、更に風力分級機等により分級を行って、所定の粒子径のトナー母粒子を得る作成法の事である。
【００３１】
離型剤としては、特に限定するものではないが、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックスの如き脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、又はそれらのブロック共重合物、カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したものなど公知のものが挙げられる。そして含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．１（重量部）〜２０（重量部）、好ましくは０．５（重量部）〜１２（重量部）添加されるのが効果的であり、また、複数のワックスを併用することも好ましい。
【００３２】
着色剤としては、特に限定するものではないが、従来のブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を単独もしくは複数種併用して使用することができ、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブル一１５：３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾエロー等が挙げられる。この着色剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して２（重量部）〜２５（重量部）、好ましくは２（重量部）〜１５（重量部）添加される。
【００３３】
帯電制御剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、負帯電性トナーの場合には、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤などが挙げられる。この帯電制御剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．０５（重量部）〜１５（重量部）、好ましくは０．１（重量部）〜１０（重量部）添加される。
【００３４】
外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のために添加され、公知のものを用いることができ、外添剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．０１（重量部）〜１０（重量部）、好ましくは０．０５（重量部）〜８（重量部）添加される。
【００３５】
本実施の形態では、外添剤として、母粒子１ｋｇ（１００（重量部））に、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均粒径１６（ｎｍ））３．０（重量部）と、メラミン樹脂微粒子エポスターｓ（株式会社日本触媒製、平均粒径０．２（μｍ））０．３（重量部）とを加え、ヘンシェルミキサーで攪拌を行いトナー母粒子に付着させた。これを外添Ａのトナーとし、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれに対して作成した。また外添Ａの外添剤に加えて、ゾルゲルシリカ（信越化学、平均粒子径５０ｎｍ〜２００ｎｍ、嵩密度０．４０ｇ／ｃｍ３〜０．５０ｇ／ｃｍ３、疎水化度５０％〜８０％）を用い、添加量を変化させて加えた外添をシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックそれぞれに対して４種類作成し、それぞれ外添Ｂ（ゾルゲルシリカ０．１重量部）、外添Ｃ（同０．２５重量部）、外添Ｄ（同０．７５重量部）、外添Ｅ（同１．５重量部）のトナーとした。
尚、これらの外添Ａ〜外添Ｅのトナーは、後述する転写評価試験（１）において試料として使用される。
【００３６】
本実施の形態で使用するトナーはいずれも負帯電であり、トナー母粒子が共通である為に熱物性は共通であり、示差走査熱量計（ＳＩＩ製ＥＸＳＴＡＲ６００）による示差走査熱量測定においてＴｇ（ガラス転移点）＝６０．８℃であり、１度目に溶融させる時（１回目）には、０℃〜７０℃の間に弱い吸熱ピークが観察され、一度溶融させた後冷却し再度溶融させる時（２回目）にはそのピークが観察されない事が特徴として挙げられる。
【００３７】
図３は、主に本発明に係る、プリンタ１の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【００３８】
同図中、プリンタ制御部２５は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成され、上位装置２０から印刷データ及び制御コマンドを受信してプリンタ１全体をシーケンス制御し、印刷動作を行う。インターフェイス部２１は、上位装置ヘプリンタ情報を送信すると共に、上位装置２０から入力したコマンドを解析し、上位装置２０から受信したデータを処理してプリンタ制御部２５に送信する。
【００３９】
モータドライバ２７は、プリンタ制御部２５の指示のもとに感光体ドラム３を回転駆動するためのメインモータ３０を駆動制御し、ギア伝達機構等によって感光体ドラム３の回転が、現像ローラ５、供給ローラ７伝達され、図２に示すように、感光体ドラム３が矢印方向へ所定の速度で回転されるのに伴って、各部を同図に示す矢印方向にそれぞれ所定の速度で回転する。尚、メインモータ３０は、ここでは同時に中間転写ベルトユニット４０のドライブローラ４１も回転駆動するものである。
【００４０】
電源制御部２８は、プリンタ制御部２５の指示のもとに、各バイアス電圧を設定及び変更する。供給ローラバイアス電源３１は、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の各供給ローラ７に直流定電圧を印加し、現像ローラバイアス電源３２は、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の各現像ローラ５に直流定電圧を印加し、帯電ローラバイアス電源３３は、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の各帯電ローラ４に直流定電圧を印加し、規制ブレードバイアス電源３４は、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の各規制ブレード８に直流定電圧を印加し、転写ローラバイアス電源３５は、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の各一次転写ローラ４５及び二次転写ローラ４６に直流定電圧を印加し、それぞれの電圧値は、電源制御部２８によって制御される。
【００４１】
露光制御部２９は、印刷データに基づいて、（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）の各ＬＥＤヘッド６７（図１）により、それぞれに対向する帯電された感光体ドラム３の表面に光を照射して静電潜像を形成するための制御を行う。
【００４２】
尚、プリンタ制御部２５は、上記以外に、画像処理、媒体搬送制御、定着制御などを行うが、ここでは、それらの説明については省略する。
【００４３】
以上の構成において、プリンタ１による印刷処理動作について図１〜図３を参照しながら説明する。尚、図１中の点線矢印は、搬送される記録用紙７１の搬送方向を示す。
【００４４】
各画像形成ユニット６１において、各感光体ドラム３の表面は、帯電ローラバイアス電源３３により−１０００Ｖ電圧が印加された帯電ローラ４により一様に−５００Ｖに帯電される。続いてＬＥＤヘッド６７は、矢印方向に回転する感光体ドラム３の帯電された表面に対し、画像データをもとに選択的に光を照射して露光し、露光部を−５０Ｖとしてその表面に静電潜像を形成する。
【００４５】
一方、供給ローラ７には、供給ローラバイアス電源３１より−３００Ｖの電圧が印加され、現像ローラ５上にトナー１０を供給する。現像ローラ５上のトナーは、規制ブレード８との摩擦等により約−２５μＣ／ｇに帯電して薄層化され、更に、現像ローラバイアス電源３２によって−２００Ｖの電圧が印加された現像ローラ５と感光体ドラム３上の静電潜像の電位差により、静電潜像に付着してこれを現像する。現像しなかった現像ローラ５上のトナー１０は、供給ローラ７によって掻き取られる。これにより感光体ドラム３の表面にトナー画像が形成される。
【００４６】
各感光体ドラム３に形成されたトナー画像は、中間転写ベルト４４に接する転写位置を通過する際に、転写ローラバイアス電源３５によって＋１５００Ｖの電圧が印加されている一次転写ローラ４５によって、それぞれ中間転写ベルト４４上に一次転写される。このとき、中間転写ベルト４４に転写される各色のトナー画像が、中間転写ベルト４４上に順次重ねて転写されるように、各感光体ドラム３へのトナー画像形成タイミングが計られている。この段階で、中間転写ベルト４４上には、重ねられた、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像によりカラー画像が形成される。
【００４７】
一方、上記した中間転写ベルト４４上へのカラー画像の形成と並行して、給紙カセット１５にセットされた記録用紙７１が、ホッピングローラ１６によって給紙カセット１５から取り出され、レジストローラ対１７により斜行を矯正されて二次転写部４７まで搬送される。二次転写部４７では、中間転写ベルト４４を介して接合する二次転写ローラ４６と二次転写バックアップローラ４２との間を記録用紙７１が通過する際に、転写ローラバイアス電源３５によって＋２０００Ｖの電圧が印加されている二次転写ローラ４６によって、中間転写ベルト４４上のカラー画像が記録用紙７１上の所定位置に二次転写される。
【００４８】
続いて、表面に各色のトナー画像によるカラー画像が転写された記録用紙７１は、図示しない搬送手段によって定着装置６２に搬送される。記録用紙７１上のトナー画像は、定着装置６２によって加圧されながら加熱されることにより溶融し、記録用紙７１上に定着する。トナー画像が定着した記録用紙７１は、排出ローラ対６３によって装置外のフェイスダウンスタッカ７２に排出され、印刷処理動作が終了する。この間、記録用紙７１を分離した後の中間転写ベルト４４は、ベルト上に残留したトナーやその他の異物を除去する転写ベルトクリーニング部材７９により清掃される。
【００４９】
一連の印刷動作の中の転写工程の動作について更に説明する。一次転写、二次転写の二度の転写工程において、トナーは、何れも静電気力と物理的な付着力のバランスによって移動する。図４は、二次転写工程の動作の説明に供する図であり、図５は、二次転写が不均一に行われた場合の説明に供する図である。
【００５０】
図４に示すように、二次転写時には、中間転写ベルト４４とトナー層（トナー画像）８１間には接着力Ｆ１が働き、トナー層８１のトナー間には接着力Ｆ２が働き、トナー層８１と記録媒体としての記録用紙７１間には接着力Ｆ３が働く。これらの力は、クーロン力、トナー表面同士の接着力、ファンデルワールス力等の合力であり、転写電圧が印加されている条件下では、帯電しているトナーは同図に矢印Ｄで示す転写方向にクーロン力が働く。このため、接着力Ｆ１は主にトナーの付着力、接着力Ｆ２と接着力Ｆ３は付着力とクーロン力が支配的である。
【００５１】
一般的に次式
Ｆ１＜Ｆ２、且つＦ１＜Ｆ３
が成立する関係にあるとき、良好な転写が実現される。
接着力Ｆ１が大きい場合や、接着力Ｆ２、Ｆ３が小さい場合は、図５に示す様に不均一に転写されてしまい、トナー層８１の転写されなかった部分が細線カスレとして印字上に現れる事となる。特に、粉砕法で作成されたトナーにおいては、形状が不均一である事からＦ１、Ｆ２、Ｆ３が不均一になり易く、細線カスレが発生しやすい。
【００５２】
次に、細線カスレ等の印刷課題を調べるため、外添剤の異なる前記した外添Ａ〜外添Ｅまでの５種類トナーと適宜追加したトナーを試料として行った、カスレの転写評価試験（１）及びカブリの転写評価試験（１）について説明する。図６は、各転写評価試験（１）での印刷パターンの説明に供する図である。
【００５３】
カスレの転写評価試験（１）は、以下の試験条件で行った。
（１）試験には、基本的に図１に示すプリンタ１と同構成の試験装置を使用し、電源制御部２８によって各部に印加する電圧値もプリンタ１と同値に設定されているものとする。
（２）図６に示すように、幅０．３ｍｍ、長さ１０．０ｍｍの細線を５ｍｍ間隔で５本ずつ配置した印刷パターン８５を、同図の寸法で記録用紙７１の四隅と中央部に配置したレイアウトにて、温度２５℃、湿度５０％の環境下で、エクセレントホワイト紙（８０ｇ／ｍ２、Ａ４サイズ）を図６に矢印Ｆで示す印刷方向で５枚、横向き印刷した。
（３）印刷パターン８５を印刷した５枚の記録用紙において、印刷した計１２５本の紙面上の細線について光学顕微鏡でカスレの有無を確認した。カスレは、その程度により３段階で評価し、発生なしを◎、わずかに発生しているが目視では確認できず光学顕微鏡での観察にて発見できるものを○、目視で発見できるレベルを×とした。  
（４）カスレの転写評価試験（１）は、（Ｃ）、（Ｍ）、（Ｙ）、（Ｋ）のトナー毎に行った。
【００５４】
また一方で、ゾルゲルシリカの添加における副作用として、印刷後のカブリが挙げられる。カブリの悪化は、ここで使用するトナーが、帯電補助剤としてのキャリア等を使用しない一成分系の摩擦帯電を用いた方式のものであり、ゾルゲルシリカを添加することにより、規制ブレード８の作用を受けて発生するトナー間の摩擦力が小さくなって帯電が低下することに起因している。カブリとは、現像ローラ５上の逆帯電トナーが感光体ドラム３上の非露光部に電気的に移動し、白紙部分にトナーが印刷されてしまう現象である。
【００５５】
カブリΔＥの転写評価試験（１）は、以下の試験条件で行った。
（５）０．３％Ｄｕｔｙの横帯パターンを１０秒毎に１枚ずつＡ４記録用紙に印刷し、計２５００枚まで印刷する。
（６）その後、感光体ドラム３上の非露光部に付着しているトナーを採取する目的でメンディングテープ（住友３Ｍ社製）を感光体ドラム３上に貼り付けた後剥がし、白紙上に貼り付ける。
（７）白紙には、予め感光体ドラム３に貼り付けていない新品のメンディングテープを貼り付けて置き、新品のメンディングテープと感光体ドラム３に貼り付けたメンディングテープとの色差を分光即色計（コニカミノルタ製ＣＭ２６００ｄ）を用いて測定する。
（８）ゾルゲルシリカ添加の無い外添Ａのトナーを試料としたときのカブリΔＥをＥＡとしたとき、その他の各トナーを試料としたときのカブリΔＥとＥＡの差が、０．５０以内であるときに○、０．５〜１．０である時に△、１．０以上の差があった時に×とした。例えば、外添Ｂのトナーを試料としたときのカブリＥＢとの比較において、
ＥＢ−ＥＡ＞１．０
であった場合、外添Ｂのトナーのカブリ評価は×となる。
尚、○評価である、カブリΔＥとＥＡの差が０．５０以内の場合、カブリ現象が許容できる範囲に抑制されているものである。
（９）カブリの転写評価試験（１）は、（Ｃ）、（Ｍ）、（Ｙ）、（Ｋ）のトナー毎に行った。
試験装置、各部の設定印加電圧等のその他の試験条件は、上記カスレの転写評価試験（１）と同じである。
【００５６】
シアン（Ｃ）トナーにおける転写評価試験（１）の結果及び評価を表１に示す。
【表１】
2017097253.tif 000003
【００５７】
シアン（Ｃ）トナーにおける転写評価試験（１）では、外添Ａ〜外添Ｅのトナーの他に外添Ｆのトナーとして、ゾルゲルシリカ添加量を１．０（重量部）としたトナーを新たに追加した。同表に示すように、細線カスレに関しては、ゾルゲルシリカの添加量が増加するにつれて細線カスレが良化し、外添Ｃのトナーより細線カスレの印刷評価が○となるので、最低でも添加量０．２５（重量部）以上であれば良い事がわかる。また、添加量１．００以上では印刷評価が◎となる為、１．００（重量部）以上添加することがより好ましい。
【００５８】
一方、カブリΔＥに関しては、ゾルゲルシリカの添加量が増加するにつれて悪化し、外添Ｅのトナーにおいて、外添Ａのトナーとのカブリの差が０．５を超えるため印刷評価が△となる。この結果から、添加量の上限は１．００（重量部）である事が望ましい。
即ち、シアン（Ｃ）トナーでは、ゾルゲルシリカ添加量を
０．２５（重量部）≦添加量≦１．００（重量部）
に設定することが望ましい。
【００５９】
次に、マゼンタ（Ｍ）トナーにおける転写評価試験（１）の結果及び評価を表２に示す。
【表２】
2017097253.tif 000004
【００６０】
マゼンタ（Ｍ）トナーにおける転写評価試験（１）では、外添Ａ〜外添Ｅのトナーの他に外添Ｇのトナーとして、ゾルゲルシリカ添加量を０．５（重量部）としたトナーを新たに追加した。同表に示すように、細線カスレに関しては、シアン（Ｃ）トナーの場合と同様に、ゾルゲルシリカの添加量が増加するにつれて細線カスレが良化し、外添Ｃのトナーより細線カスレの印刷評価が○となるので、最低でも添加量０．２５（重量部）以上であれば良い事がわかる。また、添加量１．５０以上では印刷評価が◎となる為、１．５０（重量部）以上添加することがより好ましい。
【００６１】
一方、カブリΔＥに関しては、シアン（Ｃ）トナーの場合と同様に、ゾルゲルシリカの添加量が増加するにつれて悪化し、外添Ｄのトナーにおいて、外添Ａのトナーとのカブリの差が０．５を超えるため印刷評価が△となる。この結果から、添加量の上限は０．５０（重量部）である事が望ましい。
即ち、マゼンタ（Ｍ）トナーでは、ゾルゲルシリカ添加量が
０．２５（重量部）≦添加量≦０．５０（重量部）
に設定することが望ましい。
【００６２】
次に、イエロー（Ｙ）トナーにおける転写評価試験（１）の結果及び評価を表３に示す。
【表３】
2017097253.tif 000005
【００６３】
イエロー（Ｙ）トナーにおける転写評価試験（１）でも、マゼンタ（Ｍ）トナーの場合と同様に、外添Ａ〜外添Ｅのトナーの他に外添Ｇのトナーとして、ゾルゲルシリカ添加量を０．５（重量部）としたトナーを新たに追加した。同表に示すように、細線カスレに関しては、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）トナーの場合と同様に、ゾルゲルシリカの添加量が増加するにつれて細線カスレが良化し、外添Ｃのトナーより細線カスレの印刷評価が○となるので、最低でも添加量０．２５（重量部）以上であれば良い事がわかる。また、添加量１．５０以上では印刷評価が◎となる為、１．５０（重量部）以上添加することがより好ましい。
【００６４】
一方、カブリΔＥに関しては、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）トナーの場合と同様に、ゾルゲルシリカの添加量が増加するにつれて悪化し、外添Ｄのトナーにおいて、外添Ａのトナーとのカブリの差が０．５を超えるため印刷評価が△となる。この結果から、添加量の上限は０．５０（重量部）である事が望ましい。
即ち、イエロー（Ｙ）トナーでは、ゾルゲルシリカ添加量を
０．２５（重量部）≦添加量≦０．５０（重量部）
に設定することが望ましい。  
【００６５】
次に、ブラック（Ｂ）トナーにおける転写評価試験（１）の結果及び評価を表４に示す。
【表４】
2017097253.tif 000006
【００６６】
ブラック（Ｂ）トナーにおける転写評価試験（１）でも、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの場合と同様に、外添Ａ〜外添Ｅのトナーの他に外添Ｇのトナーとして、ゾルゲルシリカ添加量を０．５（重量部）としたトナーを新たに追加した。同表に示すように、細線カスレに関しては、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの場合と同様に、ゾルゲルシリカの添加量が増加するにつれて細線カスレが良化し、外添Ｃのトナーより細線カスレの印刷評価が○となるので、最低でも添加量０．２５（重量部）以上であれば良い事がわかる。また、添加量１．５０以上では印刷評価が◎となる為、１．５０（重量部）以上添加することがより好ましい。
【００６７】
一方、カブリΔＥに関しては、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）トナーの場合と同様に、ゾルゲルシリカの添加量が増加するにつれて悪化し、外添Ｄのトナーにおいて、外添Ａのトナーとのカブリの差が０．５を超えるため印刷評価が△となる。この結果から、添加量の上限は０．５０（重量部）である事が望ましい。
即ち、ブラック（Ｂ）トナーでは、ゾルゲルシリカ添加量を
０．２５（重量部）≦添加量≦０．５０（重量部）
に設定することが望ましい。  
【００６８】
以上のように、本実施の形態のプリンタ１によれば、使用するトナーの、母粒子１００（重量部）に対するゾルゲルシリカの添加量を、
シアン（Ｃ）トナーの場合には、
０．２５（重量部）≦添加量≦１．００（重量部）
とし、
マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂ）の各トナーの場合には、
０．２５（重量部）≦添加量≦０．５０（重量部）
とすることで、印刷時の細線カスレ、カブリといった現象の発生を抑制する。  
【００６９】
本実施の形態のカラー用電子写真プリンタのように、それぞれ外添剤として含まれるゾルゲルシリカの添加量が適切に設定された各色のトナーを使用することにより、粉砕法で作成した転写性能を向上させにくいトナーを使用し、より転写条件の厳しい中間転写方式で印刷した場合であっても、印刷媒体に生ずる細線カスレ、カブリといった現象の発生を抑制できる。
【００７０】
実施の形態２．
図７は、本発明による実施の形態２の画像形成装置としてのプリンタ１０１の要部構成を示す要部構成図である。
【００７１】
このプリンタ１０１が前記した図１に示す実施の形態１のプリンタ１と主に異なる点は、定着装置１６２の構成である。従って、このプリンタ１０１が前記したプリンタ１０２と共通する部分には同符号を付して或は図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００７２】
定着部としての定着装置１６２は、図示しない回転駆動機構によって同図の矢印方向に回転するベルト状部材としての定着ベルト１３４、及び定着ベルト１３４と連れ回るベルト状部材としての加圧ベルト１３３が配設され、定着ベルト１３４内に配設されたヒータ１４７からの熱によって記録用紙７１上に転写されたトナー像を溶融する。定着ベルト１３４及び加圧ベルト１３３は互いに圧接しており、この圧接部で記録用紙７１を挟持して搬送し、且つその搬送過程で、記録用紙７１上のトナー像に熱と圧力を印加してトナー像を融解し、融解したこのトナー像を記録用紙７１に定着させる。排出ローラ対６３は、定着装置１６２から送り出される印刷済みの記録用紙７１をフェイスダウンスタッカ７２へと排出する。
【００７３】
定着ベルト１３４及び加圧ベルト１３３は、共にＳＵＳ、シリコーンゴム、樹脂から構成され、外周はフッ素系樹脂によって被覆された無端状のポリイミドベルトで覆われている。更に、定着ベルト１３４と対向させて定着用サーミスタ１４８が配設され、これによって検出された定着ベルト１３４の表面温度に基づいてヒータ１４７を選択的に通電し、定着ベルト１３４の表面温度を制御して所定の温度に維持する。
【００７４】
本実施の形態で使用するトナーは、粉砕法によって作成され、前記した実施の形態１で説明したのと同様のトナー母粒子を用い、更に、ハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−１型（奈良機械製作所製）を用い、所定のローター回転数、時間、温度で処理することで円形化される。示差走査熱量計（ＳＩＩ製ＥＸＳＴＡＲ６００）による測定の結果、母粒子のＴｇ（ガラス転移点）は６０．８℃であり、１度目に溶融させる時（１回目）には、０℃〜７０℃の間に弱い吸熱ピークが観察され、一度溶融させた後冷却し再度溶融させる時（２回目）にはそのピークが観察されない事が特徴として挙げられる。
【００７５】
外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のために添加され、公知のものを用いることができ、外添剤の含有量は、結着樹脂１００（重量部）に対して０．０１（重量部）〜１０（重量部）、好ましくは０．０５（重量部）〜８（重量部）添加される。
【００７６】
本実施の形態では、外添剤として母粒子を１（ｋｇ）（１００（重量部））に、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均粒径１６（ｎｍ））を３．０（重量部）と、メラミン樹脂微粒子エポスターｓ（株式会社日本触媒製、平均粒径０．２（μｍ））を０．３（重量部）加え、ヘンシェルミキサーで攪拌を行いトナー母粒子に付着させることでトナーを得た。
【００７７】
説明の重複を避けるため、以降はマゼンタ（Ｍ）トナーに関して説明する。
【００７８】
上述の条件で作成した、本実施の形態のベースとなるトナーの名称をトナーＡとした。更に、後述する定着評価試験、転写評価試験（２）行う比較評価のために、表５に列記した内容の各トナーも作成した。
尚、特に説明がない項目は、トナーＡと同じレシピ、製造条件によるものである。
【００７９】
【表５】
2017097253.tif 000007
【００８０】
同表に示すように、
・トナーＢには、結晶性ポリエステルを添加していない。粒径及び円形度がトナーＡと異なるが、評価の目的である定着性には影響ないことが分かっている。
・トナーＣ−１〜トナーＣ−４は、トナーＡの円形度を調整したものである。調整は、円形化工程のローター回転数、時間、温度を変量することで行った。このとき、円形度０．９７０以上ものは安定して作成できなかった。
・トナーＤ−１〜トナーＤ−４は、トナーＡの粒径を調整したものである。調整は、風力分級機の分級ローター回転数を変量することで行った。トナーＤ−１〜トナーＤ−３に関しては、外添剤の添加量を変量し、トナーＡと被覆率が同等になるようにした。
尚、粒径は、ベックマン・コールター製マルチサイザーＩＩＩにて、円形度はシスメックス製ＦＰＩＡ３０００にて測定した。
【００８１】
以上の構成による、プリンタ１０１による印刷処理動作は、前記した定着装置１６２の定着処理以外の主な動作が前記した実施の形態１で説明した印刷処理動作と同じであるため、共通する部分のここでの説明は省略する。
【００８２】
これら一連の動作の中で、定着工程、及び転写工程について更に説明する。図８は、後述する定着評価試験での印刷パターンの説明に供する図である。
【００８３】
定着工程では、加熱部材としての定着ベルト１３４から記録用紙７１上に転写されたトナー（画像）に与えられる熱量が不足した場合に、トナーが記録用紙７１から剥がれてしまう印字不良（以後、未定着と称す場合がある）が発生する。これは、定着温度を低温に設定する必要がある低軟化点の用紙や、定着装置１６２の熱量を吸収しやすい厚紙を印刷した際に発生しやすい。  
【００８４】
ここで、プリンタ１０１、及びトナーＡ、トナーＢを用いて行った、定着評価試験について以下に説明する。
（１０）試験には、基本的に図７に示すプリンタ１０１と同構成の試験装置を使用し、電源制御部２８によって各部に印加する電圧値もプリンタ１０１と同値に設定されているものとする。
（１１）温度２５℃、湿度５０％の環境下において、記録用紙としてエクセレントホワイト紙（沖データ製、８０ｇ／ｍ２、Ａ４サイズ）を用い、印刷速度を２０２ｍｍ／ｓｅｃとし、定着温度を１２０℃〜１６０℃まで５℃刻みに設定した。
（１２）図８に示すように、印刷方向（矢印Ｆ方向）に対して横向き印刷される記録用紙７１に対して、同図の寸法で印刷方向の先端部（印刷不可能領域を除く）の略中央部に設けた方形状（１０ｍｍ×１０ｍｍ）の印刷領域１０５に対し、トナーＡ、トナーＢを用いてそれぞれ１００％ベタ印刷を行った。
（１３）この時のベタ濃度をｘ−ｒｉｔｅ分光濃度計（エックスライト社製）を用いて測定した。その後、印刷部（印刷領域１０５）にテープ（メンディングテープ  住友スリーエム株式会社製）を貼り、その上を５００ｇのおもりで一往復させてから剥離した。このとき、おもりの自重以外に上から力をかけず、おもりの移動速度を１０ｍｍ／ｓｅｃとした。
（１４）テープ剥離部の濃度も同様に測定し、以下の式から定着率を算出した。
定着率（％）＝１００×テープ剥離後の濃度／ベタ印刷後の印刷部の濃度
（１５）定着率の評価として、
定着率が９０％未満の場合は未定着で×とし、
定着率が９０％以上の場合は定着良好で○
とした。
【００８５】
定着評価試験の結果及び評価を表６に示す。
【表６】
2017097253.tif 000008
【００８６】
表６の評価から明らかなように、本実施の形態におけるトナーＡのように、結着樹脂として結晶性ポリエステルを添加することにより、その効果として低温定着性が２０℃良化していることが分かる。
【００８７】
一方、一連の印刷動作の中での一次転写、二次転写の二度の転写工程では、トナーは、何れも静電気力と物理的な付着力のバランスによって移動する。例えば二次転写工程における転写動作及び細線カスレの発生原理は、前記した実施の形態１において、図４、図５を用いて説明した通りであるため、ここでの説明は省略する。
【００８８】
細線カスレ等の印刷課題を調べるため、表５に示すトナーＡ、トナーＣ−１〜トナーＣ−４、トナーＤ−１〜トナーＤ−４、の各トナーを試料として行った、転写評価試験（２）について説明する。本実施の形態におけるカスレの転写評価試験（２）は、前記した実施の形態１におけるカスレの転写評価試験（１）と同じ試験条件（１）〜（３）のもとに行った。ただし試験には、基本的な構成が図７に示すプリンタ１０１と同種の試験装置を使用した。
【００８９】
一方で、トナーを大粒径化するとカブリが悪化するという副作用が存在する。これは、トナーが大粒径化した場合、単位体積当たりの表面積が減少するためである。トナーは主に表面で帯電しており、かつ、粒径が変化しても現像に使われるトナー量（体積）は大きく変わらないため、単位体積当たりの表面積の減少が、そのまま低帯電化の原因になってしまう。  
【００９０】
カブリΔＥの転写評価試験（２）は、以下の試験条件で行った。
（１６）０％ｄｕｔｙパターンをＡ４記録用紙に１枚印刷する。
（１７）感光体ドラム３上の非露光部に付着しているトナーを採取する目的でメンディングテープを感光体ドラム３上に貼り付けて剥がし、白紙上に貼り付ける。
（１８）白紙には、予め感光体ドラム３に貼り付けていない新品のメンディングテープを貼り付けて置き、新品のメンディングテープと感光体ドラム３に貼り付けたメンディングテープとの色差を分光即色計（コニカミノルタ製ＣＭ２６００ｄ）を用いて測定した。
（１９）トナーＡのカブリΔＥをＥＡとしたときに、その他の各トナーを試料としたときのカブリΔＥとＥＡの差が、０．５０以内であるときに◎、０．５〜１．０である時に○、１．０以上の差があった時×とした。例えば、トナーＢとの比較において、
ＥＢ−ＥＡ＞１．０
であった場合、トナーＢのカブリ評価は×となる。
尚、◎評価である、カブリΔＥとＥＡの差が０．５０以内の場合、カブリ現象が許容できる範囲に抑制されているものである。
試験装置、各部の設定印加電圧等のその他の試験条件は、上記カスレの転写評価試験（２）と同じである。
【００９１】
円形度を調整したトナーＣ−１〜トナーＣ−４、及びトナーＡにおける細線カスレの転写評価試験（２）の結果及び評価を表７に示す。
【表７】
2017097253.tif 000009
【００９２】
同表から明らかなように、円形度が大きくなるにつれて細線カスレが良化し、具体的には円形度が０．９５５以上であれば良い事がわかる。一方、上述したように円形度０．９７０以上の母材は安定した作成が困難であるため、円形度が
０．９５５≦円形度≦０．９７
のトナーであれば、細線カスレのない、良好な印字を実現できることが分かる。
【００９３】
次に、粒径を調整したトナーＤ−１〜トナーＤ−４、及びトナーＡにおける細線カスレ及びカブリの転写評価試験（２）の結果及び評価を図８に示す。
【表８】
2017097253.tif 000010
【００９４】
同表において、総合判定は、細線カスレ、及びカブリの双方の評価結果が◎の場合に良好な印字が得られるとして○とし、どちらか一方でも×、又は○であった場合には、印字不良があるため×とした。
【００９５】
同表から明らかなように、粒径が大きくなるにつれて細線カスレが良化していき、５．５μｍ以上であれば良好な印字が得られる事がわかる。一方で、粒径が大きくなるにつれてカブリが悪化していき、６．５μｍ以下でなければ良好な印字が得られない事がわかる。
即ち、トナー粒径が、下式
５．５μｍ≦トナー粒径≦６．５μｍ
を満たすトナーであれば、細線カスレもカブリの副作用もない、良好な印字を実現できることが分かる。
【００９６】
以上のように、本実施の形態のプリンタ１０１によれば、使用するトナーの円形度を
０．９５５≦円形度≦０．９７０
とし、粒径を
５．５μｍ≦トナー粒径≦６．５μｍ
とし、更に結着樹脂として結晶ポリエステルを含んだ粉砕トナーとすることにより、印刷時の細線カスレ、カブリ、及び定着不良といった現象の発生を抑制する。
【００９７】
以上、マゼンタ（Ｍ）トナーに関して説明したが、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各トナーも同様の結果であった。
【００９８】
一般に、粉砕トナーの特性において、１度目に溶融させる時（１回目）には、０℃〜７０℃の間に弱い吸熱ピークが観察され、１度溶融させた後冷却し再度溶融させる時（２回目）にはそのピークが観察されないトナーは、定着性には優れるが、逆に転写には不利な特性となって細線カスレやカブリが発生しやすくなる。
【００９９】
このようなトナーを使用した場合においても、上記したように粒径及び円形度が適切に設定されたトナーを使用することにより、本実施の形態のカラー用電子写真プリンタのように、中間転写部ベルト方式で印刷した場合であっても、印刷媒体に生ずる細線カスレ、カブリといった現象を抑制することができる。更に、上下ベルトダイレクトヒート定着方式（加熱部材および加圧部材がベルト状のもの）において、結晶性ポリエステルを含んだ粉砕トナーを使用することによって、定着不良の発生も抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
前記した実施の形態では、本願発明を電子写真方式のカラープリンタに採用した例を示したが、これに限定されるものではなく、モノクロプリンタや、他にもＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やファクシミリ、ラベル製造機、複写機等にも利用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  プリンタ、  ３  感光体ドラム、  ４  帯電ローラ、  ５  現像ローラ、  ６  クリーニングブレード、  ７  供給ローラ、  ８  規制ブレード、  １０  トナー、  １１  現像装置、  １２  トナーカートリッジ、  １５  給紙カセット、  １６  ホッピングローラ、  １７  レジストローラ対、  ２０  上位装置、  ２１  インターフェイス部、  ２５  プリンタ制御部、  ２７  モータドライバ、  ２８  電源制御部、  ２９  露光制御部、  ３０  メインモータ、  ３１  供給ローラバイアス電源、  ３２  現像ローラバイアス電源、  ３３  帯電ローラバイアス電源、  ３４  規制ブレードバイアス電源、  ３５  転写ローラバイアス電源、  ４０  中間転写ベルトユニット、  ４１  ドライブローラ、  ４２  二次転写バックアップローラ、  ４３  テンションローラ、  ４４  中間転写ベルト、  ４５  一次転写ローラ、  ４６  二次転写ローラ、  ４７  二次転写部、  ４９  転写ベルトクリーニング部材、  ５０  廃トナー回収部、  ６１  画像形成ユニット、  ６２  定着装置、  ６２ａ  アッパローラ、  ６２ｂ  ロワローラ、  ６３  排出ローラ対、  ６６  現像形成部、  ６７  ＬＥＤヘッド、  ７１  記録用紙、  ７２  フェイスダウンスタッカ、  ８１  トナー層、  ８５  印刷パターン、  １０１  プリンタ、  １３３  加圧ベルト、  １３４  定着ベルト、  １４７  ヒータ、  １４８  定着用サーミスタ、  １６２  定着装置。
【図１】
2017097253.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017097253.tif 000015
【図６】
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【図７】
2017097253.tif 000017
【図８】
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