(57)【要約】【課題】被加工物を把持装置に確実に固定できる把持装置用冶具および把持装置用器具を提供する。【解決手段】被加工物と前記被加工物を把持する把持装置との間に配置される弾性変形可能な把持装置用冶具１０であって、梁本体１２と、前記梁本体１２に設けられた突出部１４とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工物と前記被加工物を把持する把持装置との間に配置される弾性変形可能な把持装置用冶具であって、
梁本体と、前記梁本体に設けられた突出部とを備えることを特徴とする把持装置用冶具。
【請求項２】
前記突出部は弾性変形可能であることを特徴とする請求項１記載の把持装置用冶具。
【請求項３】
前記突出部は、前記梁本体に連結された一対の脚部を有することを特徴とする請求項２記載の把持装置用冶具。
【請求項４】
前記梁本体は、両持梁構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の把持装置用冶具。
【請求項５】
前記梁本体は、前記突出部に向けて湾曲していることを特徴とする請求項４記載の把持装置用冶具。
【請求項６】
前記突出部は、基端から端面に向かって厚さ方向に傾斜していることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項記載の把持装置用冶具。
【請求項７】
前記一対の脚部は互いに支え合うように一体となり、前記一対の脚部が一体となった先端に、前記梁本体から離れる方向に延出した延出部を有することを特徴とする請求項３記載の把持装置用治具。
【請求項８】
前記延出部は、前記梁本体から離れる方向で厚さ方向に傾斜していることを特徴とする請求項７記載の把持装置用治具。
【請求項９】
前記突出部の基端から前記延出部の先端にわたって、厚さ方向に傾斜したスリットが設けられていることを特徴とする請求項７記載の把持装置用治具。
【請求項１０】
前記梁本体は、前記突出部とは逆方向に屈曲した端部を両端に有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項記載の把持装置用治具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の把持装置用治具と、前記把持装置用治具が装着される移動口金とを備え、前記移動口金は、前記把持装置用治具の梁本体の屈曲した端部が係止する係止凸部と、移動用ガイドとを有することを特徴とする把持装置用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持装置用冶具および把持装置用器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フライス盤、ボール盤、立削盤、平削盤、放電加工、ワイヤー放電加工などの工作機械で被加工物を加工する際には、工作機械のテーブルに被加工物を固定するために、把持装置が一般に用いられている。把持装置としては、マシンバイスのようなバイスが知られている。例えば、直方体形状の被加工物の上面を切削加工する場合には、被加工物の側面を把持装置で挟持して被加工物を工作機械のテーブルに固定する。被加工物をテーブルに固定した状態で、適切な刃具を用いて被加工物の上面に切削加工を施す。
【０００３】
被加工物を精度よく加工するためには、被加工物を把持装置の基準面に密着させて、把持装置に対する被加工物の位置が加工中にずれないようにする必要がある。
【０００４】
例えば、被切削加工物の浮き上がりやずれを防止して、切削加工の精度の向上を図ったマシンバイスが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−１２６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
把持装置で被加工物を挟持する際、被加工物と把持装置との間にずれが生じることがある。把持装置に接する被加工物の表面の状態によっては、被加工物を確実に固定することが困難となる。被加工物を固定できた場合でも、加工の途中で被加工物と把持装置との間に歪みが生じてしまい、加工精度の低下を引き起こすおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、被加工物を把持装置に確実に固定できる把持装置用冶具および把持装置用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る把持装置用冶具は、被加工物と前記被加工物を把持する把持装置との間に配置される弾性変形可能な把持装置用冶具であって、梁本体と、前記梁本体に設けられた突出部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る把持装置用器具は、前記把持装置用治具と、前記把持装置用治具が装着される移動口金とを備え、前記把持装置用治具は、前記梁本体が、前記突出部とは逆方向に屈曲した端部を両端に有し、前記移動口金は、前記把持装置用治具の梁本体の屈曲した端部が係止する係止凸部と、移動用ガイドとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、把持装置用冶具は、梁本体と、梁本体に設けられた突出部とを有している。把持装置用冶具は、梁本体および突出部のいずれかが弾性変形可能であり、また、梁本体と突出部との両方を弾性変形可能とすることもできる。梁本体および突出部の少なくとも一方が弾性変形可能であるので、把持装置用冶具は弾性変形可能である。これによって、把持装置用冶具は、被加工物と把持装置との間のずれを吸収して、被加工物を把持装置に確実に固定することができる。
【００１１】
把持装置用器具は、移動用ガイドを有する移動口金を備えている。こうした移動口金に把持装置用治具が装着されるので、本発明の把持装置用器具は、把持装置上を真っ直ぐに移動し、被加工物を確実に押して固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る把持装置用冶具を説明する図であり、図１Ａは斜視図、図１Ｂは正面図、図１Ｃは側面図である。
【図２】第１実施形態に係る把持装置用冶具における力の状態を説明する図である。
【図３】第１実施形態に係る把持装置用冶具の変形例を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態に係る把持装置用冶具を説明する斜視図であり、図４Ａは基本構造の把持装置用冶具、図４Ｂは変形例（１）の把持装置用冶具、図４Ｃは変形例（２）の把持装置用冶具を示す。
【図５】第３実施形態に係る把持装置用冶具を説明する図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは正面図である。
【図６】第３実施形態に係る把持装置用冶具の変形例を示す斜視図である。
【図７】第４実施形態に係る把持装置用冶具を説明する図であり、図７Ａは正面図、図７Ｂは側面図である。
【図８】第４実施形態に係る把持装置用冶具の変形例（１）を説明する図であり、図８Ａは正面図、図８Ｂは側面図である。
【図９】第４実施形態に係る把持装置用冶具の変形例（２）を説明する図であり、図９Ａは正面図、図９Ｂは側面図である。
【図１０】第４実施形態に係る把持装置用冶具の変形例（３）を説明する図であり、図１０Ａは正面図、図１０Ｂは側面図である。
【図１１】第４実施形態に係る把持装置用冶具を用いたアダプターを示す図であり、図１１Ａは側面図、図１１Ｂは平面図である。
【図１２】第４実施形態に係る把持装置用冶具を一体化した把持装置の一例を説明する図であり、図１２Ａは平面図、図１２Ｂは側面図である。
【図１３】第４実施形態に係る把持装置用冶具を一体化した把持装置の変形例（１）の平面図である。
【図１４】第４実施形態に係る把持装置用冶具を一体化した把持装置の変形例（２）を説明する図であり、図１４Ａは平面図、図１４Ｂは側面図である。
【図１５】第４実施形態に係る把持装置用冶具を一体化した把持装置の変形例（３）の平面図である。
【図１６】第４実施形態に係る把持装置用冶具を一体化した把持装置の変形例（４）の例の平面図である。
【図１７】第４実施形態に係る把持装置用冶具を応用した把持装置の一例を説明する図であり、図１７Ａは平面図、図１７Ｂは側面図である。
【図１８】第５実施形態に係る把持装置用冶具を説明する図であり、図１８Ａは正面図、図１８Ｂは側面図である。
【図１９】第５実施形態に係る把持装置用冶具の変形例（１）を説明する図であり、図１９Ａは正面図、図１９Ｂは側面図である。
【図２０】第５実施形態に係る把持装置用冶具の変形例（２）を説明する図であり、図２０Ａは正面図、図２０Ｂは側面図である。
【図２１】第５実施形態に係る把持装置用冶具を用いて被加工物を固定する際の一例を説明する図である。
【図２２】第５実施形態に係る把持装置用冶具を用いて被加工物を固定する際の変形例を7説明する図である。
【図２３】第６実施形態に係る把持装置用治具を説明する図であり、図２３Ａは正面図、図２３Ｂは側面図である。
【図２４】第６実施形態に係る把持装置用治具の変形例（１）を示す側面図である。
【図２５】第６実施形態に係る把持装置用治具の変形例（２）を示す側面図である。
【図２６】第６実施形態に係る把持装置用治具を装着可能な移動口金の正面図である。
【図２７】第６実施形態に係る把持装置用治具を用いて被加工物を固定する状態を説明する斜視図であり、図２７Ａは被加工物に接する前、図２７Ｂは被加工物に接した状態の斜視図である。
【図２８】図２７Ｂに示した状態の側面図である。
【図２９】図２６に示した移動口金に装着可能な他の把持装置用治具を説明する図であり、図２９Ａは正面図、図２９Ｂは側面図である。
【図３０】移動口金の変形例（１）を示す斜視図である。
【図３１】移動口金の変形例（２）を示す斜視図である。
【図３２】移動口金と一体化した把持装置用治具の例（１）を示す斜視図である。
【図３３】移動口金と一体化した把持装置用治具の例（２）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
把持装置用冶具は、被加工物を工作機械で加工する際、被加工物を工作機械のテーブルに固定する把持装置で用いられる。本実施形態の把持装置用冶具は、被加工物と把持装置との間で被加工物および把持装置に接して、被加工物を把持装置に確実に固定することができる。
【００１５】
［第１実施形態］
図１に示す把持装置用冶具１０は、把持装置と同様の金属材料により構成されている。一般的に、把持装置には、一般構造用圧延鋼、炭素鋼、クロムモリブデン鋼、ニッケルクロムモリブデン鋼、炭素工具鋼、合金工具鋼、高速度工具鋼、高炭素クロム軸受け鋼、ステンレス鋼、ねずみ鋳鉄、ＳＣＮ４３５，ＳＣＮ４４０などのクロムモリブデン鋼、鋼、ニッケル合金等の金属材料が用いられている。把持装置に用いられる金属材料は、熱処理（焼き入れ）やコーティング（黒染め）等の表面処理が施される場合もある。把持装置用冶具１０は、このような金属材料によって構成される。把持装置用冶具１０は、梁本体１２と、梁本体１２に形成された突出部１４とを備えている。梁本体１２は、両持梁構造であって矩形状の断面を有する長細い棒状の部材である。梁本体１２は、円形の断面を有する長細い棒状の部材であってもよい。
【００１６】
本実施形態の場合、把持装置用冶具１０は、梁本体１２の両端部において把持装置に支持される。図１Ｂに示すとおり、梁本体１２は、突出部１４に向けて湾曲している。把持装置用冶具１０は、把持装置に支持される際、梁本体１２の両端部の支持面１３で把持装置に接触する。これによって、被加工物と把持装置との間で把持装置から力を受けた際、把持装置用冶具１０の梁本体１２は弾性変形可能である。
【００１７】
突出部１４は、梁本体１２の支持面１３とは反対側の面に連結された一対の脚部１６から構成されている。一対の脚部１６は、逆Ｖ字形状を有し、梁本体１２と同様の厚さで梁本体１２と一体に形成されている。一対の脚部１６は、梁本体１２の長さ方向において対称となる位置で、それぞれの基端が梁本体１２に連結されている。一対の脚部１６の先端は、梁本体１２の長さ方向の中心に相当する位置で、互いに支え合うように一体となっている。一対の脚部１６が一体となった先端は、梁本体１２の支持面１３に平行な端面１５である。突出部１４が、このような一対の脚部１６により構成されているので、把持装置用冶具１０から梁本体１２に受けた力を突出部１４の端面１５に集中させることができる。一対の脚部１６は、梁本体１２から先端に向けて直線状に延びる形状に限らず、外側（端面１５側）に向けて僅かに湾曲した曲線状であってもよい。
【００１８】
図示する把持装置用冶具１０においては、突出部１４の端面１５は平面であるが、これに限定されるものではない。把持される被加工物の形状によっては、端面１５は、Ｖ溝の設けられた平面、あるいは、曲率のついた面（Ｒ面）とすることも有効である。
【００１９】
把持装置用冶具１０は、被加工物と把持装置との間に配置された際、突出部１４の端面１５で被加工物に接触する。一方、把持装置用冶具１０の梁本体１２の両端部における支持面１３が、把持装置に接触する。把持装置用冶具１０は、図２に示すように、梁本体１２の両端部の支持面１３で矢印Ｂ方向の力を把持装置から受ける。
【００２０】
把持装置用冶具１０は、梁本体１２が弾性変形可能であるので、梁本体１２の両端部の支持面１３に矢印Ｂ方向の力を受けた際、被加工物と把持装置との間のずれを吸収しつつ、受けた力を突出部１４に伝達することができる。把持装置用冶具１０は、突出部１４の端面１５が接触する被加工物の表面と、梁本体１２の両端部の支持面１３が接触する杷持装置の表面とが平行でない場合でも、梁本体１２が弾性変形することによって、被加工物と把持装置との間のずれを吸収することができる。
【００２１】
本実施形態の場合、梁本体１２に形成された突出部１４が一対の脚部１６から構成されているので、梁本体１２からの力は突出部１４の端面１５に集中する。梁本体１２からの力は、突出部１４の端面１５の一点で矢印Ａ方向の力となって、効率的に被加工物に伝達される。したがって、把持装置用冶具１０を用いることにより、被加工物を把持装置に確実に固定することができる。
【００２２】
＜変形例＞
図３に示す把持装置用冶具１０Ａは、一対の脚部１６を備えた突出部１４が、２つ設けられている。一対の脚部１６が一体となった先端には、梁本体１２から離れる方向に延出した延出部１７が設けられている。この点が異なる以外は、把持装置用冶具１０Ａは、前述の把持装置用冶具１０と同様の構成である。
【００２３】
把持装置用冶具１０Ａは、突出部１４における延出部１７の端面１５Ａで被加工物に接する。延出部１７の端面１５Ａは、梁本体１２の支持面１３と平行である。延出部１７が一体となった脚部１６の先端から延出していることによって、把持装置から梁本体１２に与えられた力が延出部１７の端面１５Ａに集中する。梁本体１２からの力は、２つの端面１５Ａに集中して、より効率的に被加工物に伝達される。
【００２４】
先端に延出部１７を有する突出部１４の数は特に限定されず、適宜選択して梁本体１２に形成することができる。図１に示した把持装置用冶具１０において、突出部１４の先端に延出部１７を設けてもよい。
【００２５】
上記実施形態においては、把持装置用冶具１０は、梁本体１２の両端部の支持面１３で把持装置に接触し、突出部１４の端面１５で被加工物に接触するとして説明したが、これとは逆に配置することもできる。把持装置用冶具１０は、梁本体１２の両端部の支持面１３で被加工物に接触し、突出部１４の端面１５で被加工物に接触するように配置してもよい。
【００２６】
［第２実施形態］
図４Ａに示す把持装置用冶具２０は、突出部１４Ａが一対の脚部ではなく１つの凸部から構成されている。この点が異なる以外は、把持装置用冶具２０は、第１実施形態の把持装置用冶具１０と同様の構成である。把持装置用冶具２０は、凸部からなる突出部１４Ａの端面１５Ｂが被加工物に接する。
【００２７】
把持装置用冶具２０は、梁本体１２が突出部１４Ａに向けて湾曲していることにより、第１実施形態の場合と同様に弾性変形可能である。把持装置用冶具２０は、梁本体１２が弾性変形することで、被加工物と把持装置との間のずれを吸収することができる。把持装置から梁本体１２に与えられた力は、突出部１４Ａの端面１５Ｂに集中する。梁本体１２からの力は、突出部１４Ａの端面１５Ｂで効率的に被加工物に伝達される。したがって、把持装置用冶具２０は、第１実施形態の把持装置用冶具１０の場合と同様の効果を得ることができる。
【００２８】
凸部からなる突出部１４Ａは、図４Ｂに示す把持装置用冶具２０Ａのように、梁本体１２に２つ形成されていてもよい。図４Ｃに示す把持装置用冶具２０Ｂのように、突出部１４Ｂを、弾性変形しやすい形状に形成することもできる。突出部１４Ｂは、梁本体１２の長手方向に屈曲しているので、突出部１４Ｂにバネ性が付与されて変形しやすくなる。把持装置用冶具２０Ｂは、梁本体１２に加えて突出部１４Ｂも弾性変形することによって、被加工物と把持装置との間のずれを吸収する効果がよりいっそう高くなる。
【００２９】
［第３実施形態］
図５に示す把持装置用冶具３０は、梁本体１２Ａが湾曲せずに直線状であり、梁本体１１２Ａの両端部に支持突起１８が設けられている。この点が異なる以外は、把持装置用冶具３０は、第２実施形態の把持装置用冶具２０と同様の構成である。把持装置用冶具３０は、把持装置に支持される際、支持突起１８の支持面１８ａで把持装置に接触する。
【００３０】
把持装置用冶具３０は、梁本体１２Ａの両端部に支持突起１８を有することにより、前述の実施形態の場合と同様に、被加工物と把持装置との間で把持装置から力を受けた際、梁本体１２Ａが弾性変形可能である。把持装置用冶具３０は、梁本体１２Ａが弾性変形することで、被加工物と把持装置との間のずれを吸収することができる。把持装置から梁本体１２Ａに与えられた力は、梁本体１２Ａに形成された突出部１４Ａの端面１５Ｂに集中する。梁本体１２からの力は、突出部１４Ａの端面１５Ｂで効率的に被加工物に伝達される。したがって、把持装置用冶具３０は、前述の実施形態の場合と同様の効果を得ることができる。
【００３１】
凸部からなる突出部１４Ａは、図６に示す把持装置用冶具３０Ａのように、梁本体１２Ａに２つ形成されていてもよい。
【００３２】
［第４実施形態］
図７に示す把持装置用冶具４０は、梁本体１２と、梁本体１２に形成された突出部１４Ｃとを備えている。第１実施形態の把持装置用冶具１０の場合と同様、突出部１４Ｃは、梁本体１２に連結された一対の脚部１６Ａから構成されている。一対の脚部１６Ａは、梁本体１２の長さ方向において対称となる位置で、それぞれの基端が梁本体１２に連結されている。一対の脚部１６Ａの先端は、互いに支え合うように一体となり、一体となった先端に端面１５Ｄを有している。端面１５Ｄは、梁本体１２の両端部の支持面１３に平行である。
【００３３】
図７Ｂに示すとおり、梁本体１２に形成された突出部１４Ｃは、基端側から端面１５Ｄに向かって途中から厚さ方向に傾斜している。この点が異なる以外は、把持装置用冶具４０は、第１実施形態の把持装置用冶具１０と同様の構成である。把持装置用冶具４０は、突出部１４Ｃの端面１５Ｄで被加工物に接する。
【００３４】
把持装置用冶具４０は、弾性変形可能な梁本体１２と、一対の脚部１６Ａからなる突出部１４Ｃとを備えているので、第１実施形態の把持装置用冶具１０の場合と同様の効果が得られる。
【００３５】
しかも、把持装置用冶具４０は、図７Ｂに示すように、突出部１４Ｃの基端側から端面１５Ｄに向かって厚さ方向に傾斜している。把持装置用冶具４０は、端面１５Ｄおよび支持面１３で、それぞれ被加工物および把持装置に接する。把持装置用冶具４０が、被加工物と把持装置との間で梁本体１２の支持面１３に把持装置から力を受けると、矢印Ｃ方向の力が突出部１４Ｃに作用する。矢印Ｃ方向の力を利用して、被加工物の浮き上がりを防止することができる。具体的には、突出部１４Ｃが先端に向けて下向きに傾斜するように把持装置用冶具４０を配置して、突出部１４Ｃの端面１５Ｄを被加工物に接触させて、把持装置用冶具４０を被加工物と把持装置との間に配置する。把持装置から把持装置用冶具４０に力が与えられた際には、被加工物は下向きに押し付けられることから、被加工物の浮き上がりを防止することができる。
【００３６】
＜変形例＞
図８に示す把持装置用冶具４０Ａは、一対の脚部１６Ａの先端に延出部１７Ａを有する突出部１４Ｄを備えている。突出部１４Ｄは、図８Ｂに示すように、梁本体１２から斜めに突出して形成され、基端から端面１５Ｅに向かって厚さ方向に傾斜している。把持装置用冶具４０Ａは、突出部１４Ｄのこうした点が異なる以外は、把持装置用冶具４０と同様の構成である。把持装置用冶具４０Ａは、突出部１４Ｄの端面１５Ｅで被加工物に接する。端面１５Ｅは、梁本体１２の両端部の支持面１３に平行である。
【００３７】
把持装置用冶具４０Ａは、端面１５Ｅおよび支持面１３で、それぞれ被加工物および把持装置に接する。把持装置用冶具４０Ａが把持装置から力を受けると、矢印Ｃ方向の力が突出部１４Ｄに作用する。把持装置用冶具４０Ａは、前述の把持装置用冶具４０の場合と同様の効果を得ることができる。しかも、把持装置用冶具４０Ａは、突出部１４Ｄの先端に延出部１７Ａが設けられているので、把持装置から梁本体１２に与えられた力が延出部１７Ａの端面１５Ｅに集中する。梁本体１２からの力は、端面１５Ｅに集中して、より効率的に被加工物に伝達される。
【００３８】
図９に示す把持装置用冶具４０Ｂは、突出部１４Ｅにおける延出部１７Ｂに、梁本体１２の長手方向に沿った貫通穴１９が設けられている。この点が異なる以外は、把持装置用冶具４０Ｂは、把持装置用冶具４０Ａと同様の構成である。把持装置用冶具４０Ｂは、突出部１４Ｅの端面１５Ｆで被加工物に接する。
【００３９】
突出部１４Ｅは、延出部１７Ｂに貫通穴１９を有していることによって変形しやすい。これによって、把持装置用冶具４０Ｂは、梁本体１２に加えて、一対の脚部１６Ａからなる突出部１４Ｅも弾性変形可能である。把持装置用冶具４０Ｂは、被加工物と把持装置との間のずれを吸収する効果がよりいっそう高くなり、より確実に被加工物を固定することができる。
【００４０】
さらに、図１０に示す把持装置用冶具４０Ｃのように、突出部１４Ｆにおける貫通穴１９Ａを、延出部１７Ｃと一対の脚部１６Ｂとにわたって設けてもよい。把持装置用冶具４０Ｃは、突出部１４Ｆに設けられた貫通穴１９Ａの領域が広いので、よりいっそう変形しやすくなる。把持装置用冶具４０Ｃは、梁本体１２に加えて、突出部１４Ｆも弾性変形可能である。しかも、突出部１４Ｆは、前述の把持装置用冶具４０Ｂにおける突出部１４Ｅよりも変形しやすいことから、把持装置用冶具４０Ｃは、被加工物と把持装置との間のずれを吸収する効果がさらに高くなる。
【００４１】
＜使用例＞
第４実施形態に係る把持装置用冶具４０Ａは、図１１に示すアダプター７０の爪７２の間に被加工物を保持する際、爪７２の保持面と被加工物（図示せず）との間に配置することができる。被加工物を保持することができれば、把持装置用冶具４０Ａは、縦方向または横方向のいずれの方向で用いてもよい。把持装置用冶具４０Ａは、マグネットなどの適切な固定手段によって、爪７２の保持面に取り付けることができる。把持装置用冶具４０Ａは、固定手段なしで直に被加工物を保持できる場合もある。あるいは、把持装置用冶具４０Ａは、爪７２と一体に作製することも可能である。
【００４２】
＜把持装置への応用＞
第４実施形態に係る把持装置用冶具４０は、把持装置に一体化して用いることができる。
【００４３】
図１２に示す把持装置１００は、上面の一端に固定ブロック１０２を有するフレーム１０１を備えている。図示する把持装置１００においては、固定ブロック１０２はフレーム１０１と一体に設けられたものであるが、別体の固定ブロック１０２が固定手段によりフレーム１０１上に固定される場合もある。フレーム１０１上には、固定ブロック１０２から離間して、移動ブロック１０３が設けられている。移動ブロック１０３は、把持装置用冶具４０Ｄを介して被加工物１０５に接する。被加工物１０５は、移動ブロック１０３を締付ネジ１０４で締め付けることによって、固定ブロック１０２に押し付けて把持装置１００に固定することができる。被加工物１０５は、締付ネジ１０４の代わりに油圧等によって移動ブロック１０３に固定してもよい。
【００４４】
移動ブロック１０３は、図１２Ａに示すような枠状である。枠状の移動ブロック１０３は、外周および内周が固定ブロック１０２側に湾曲した湾曲部を有している。把持装置用冶具４０Ｄは、この湾曲部が梁本体１２Ｃに相当する。梁本体１２Ｃは、枠状の移動ブロック１０３の一部であるので、弾性変形可能である。
【００４５】
図１２Ｂに示すように、把持装置用冶具４０Ｄは、加工物１０５に接する側が下向きに傾斜している。これによって、図７Ｂを参照して説明したように被加工物１０５が下向きに押し付けられるので、把持装置１００は被加工物１０５の浮き上がりを防止することができる。図１２Ｂにおいては、把持装置用冶具４０Ｄは、移動ブロック１０３よりも薄く形成されているが、移動ブロック１０３と同程度の厚さを有していてもよい。
【００４６】
また、図１３に示す変形例（１）の把持装置１００Ａのように、略矩形状の外形を有する枠状の移動ブロック１０３Ａを用いることもできる。移動ブロック１０３Ａの固定ブロック１０２側は、外周に直線部分を有し、内周が湾曲している。移動ブロック１０３Ａの固定ブロック１０２側の部分が、把持装置用冶具４０Ｅの梁本体１２Ｄに相当する。梁本体１２Ｄは、枠状の移動ブロック１０３Ａの一部であるので、弾性変形可能である。把持装置１００Ａは、移動ブロック１０３Ａの形状が異なる以外は前述の把持装置１００と同様であるので、前述と同様に被加工物１０５の浮き上がりを防止することができる。
【００４７】
図１４に示す変形例（２）の把持装置１００Ｂのように、角部のとれた略矩形状の外形を有する枠状の移動ブロック１０３Ｂを用いることもできる。移動ブロック１０３Ｂは、締付ネジ１０４側が直線状であり、締付ネジ１０４と接する部分に凸部が設けられている。移動ブロック１０３Ｂの固定ブロック１０２側は、固定ブロック１０２に向けて湾曲している。把持装置用冶具４０Ｆは、この湾曲部が梁本体１２Ｅに相当する。梁本体１２Ｅは、枠状の移動ブロック１０３Ｂの一部であるので、弾性変形可能である。
【００４８】
図１４Ｂに示すように、把持装置用冶具４０Ｆは、被加工物１０５に接する側が下向きに傾斜している。これによって、把持装置１００Ｂは、前述と同様に被加工物１０５の浮き上がりを防止することができる。
【００４９】
把持装置用冶具４０Ｆは、図８に示した把持装置用冶具４０Ａに設けたような延出部１７Ａを、被加工物１０５に接する側の先端に有していてもよい。延出部１７Ａを有することによって、梁本体１２Ｅからの力をより効果的に被加工物１０５に伝達することができる。
【００５０】
図１５に示す変形例（３）の把持装置１００Ｃにおいては、把持装置用冶具４０Ｇは、一対の脚部１６Ｃを備えている。移動ブロック１０３Ｃは、締付ネジ１０４と接する部分に凸部を有する直線状である。把持装置用冶具４０Ｇは、移動ブロック１０３Ｃにおけるこの直線状の部分が梁本体１２Ｆに相当する。一対の脚部１６Ｃは、基端側が梁本体１２Ｆの両端に向けて屈曲して延長されて、梁本体１２Ｆに連結されている。把持装置用冶具４０Ｇは、一対の脚部１６Ｃが梁本体１２Ｆの両端に連結されることで枠状の形状を有している。枠状の形状を有していることによって、杷持装置用冶具４０Ｇは弾性変形可能である。
【００５１】
把持装置用冶具４０Ｇは、被加工物１０５側が下向きに傾斜している。これによって、把持装置１００Ｃは、前述と同様に被加工物１０５の浮き上がりを防止することができる。把持装置１００Ｃにおける把持装置用冶具４０Ｇもまた、図８に示した把持装置用冶具４０Ａのような延出部１７Ａを、被加工物１０５に接する側に有していてもよい。
【００５２】
図１６に示す変形例（４）の把持装置用冶具１００Ｄにおける把持装置用冶具４０Ｈのように、一対の脚部１６Ｄの被加工物１０５側を曲線状とすることもできる。移動ブロック１０３Ｄは、締付ネジ１０４に接する部分に凸部を有する直線状である。把持装置用冶具４０Ｈは、移動ブロック１０３Ｄにおけるこの直線状の部分が梁本体１２Ｇに相当する。一対の脚部１６Ｄは、基端側が梁本体１２Ｇの両端に向けて屈曲して延長されて、梁本体１２Ｇに連結されている。把持装置用冶具４０Ｈは、一対の脚部１６Ｄが梁本体１２Ｇの両端に連結されることで枠状の形状を有している。これによって、把持装置用冶具４０Ｈは弾性変形可能である。
【００５３】
把持装置用冶具４０Ｈは、被加工物１０５側が下向きに傾斜している。これによって、把持装置１００Ｄは、前述と同様に被加工物１０５の浮き上がりを防止することができる。把持装置１００Ｄにおける把持装置用冶具４０Ｈもまた、図８に示した把持装置用冶具４０Ａのような延出部１７Ａを、被加工物１０５に接する側に有していてもよい。
【００５４】
図１７に示す把持装置１００Ｅのように、上述の把持装置１００〜１００Ｄの場合とは逆向きで、把持装置用冶具４０Ｊを配置することもできる。把持装置１００Ｅでは、把持装置用冶具４０Ｊは、梁本体１２Ｈに設けられた突出部の先端が、略直方体状の移動ブロック１０３Ｅの固定ブロック１０２側の面に固定されている。被加工物１０５には、把持装置用冶具４０Ｊの梁本体１２Ｈが接触している。把持装置用冶具４０Ｊは、梁本体１２Ｈに設けられた突出部が弾性変形可能である。
【００５５】
図１７Ｂに示すように、把持装置用冶具４０Ｊは、被加工物１０５側が下向きに傾斜している。これによって、把持装置１００Ｅは、前述と同様に被加工物１０５の浮き上がりを防止することができる。
【００５６】
［第５実施形態］
図１８に示す把持装置用冶具５０は、梁本体１２と、梁本体１２に形成された突出部１４Ｇとを備えている。把持装置用冶具５０は、突出部１４Ｇの先端に延出部１７Ｄを有する以外は第１実施形態の把持装置用冶具１０と同様である。延出部１７Ｄは、一方の脚部１６に沿った方向に延出している。本実施形態の場合、一対の脚部１６が一体となった部分から一方の脚部１６がさらに延長して、延出部１７Ｄの一部を構成している。延出部１７Ｄは、一方の脚部１６より広い幅で形成されている。
【００５７】
把持装置用冶具５０は、延出部１７Ｄの端面１５Ｈで被加工物に接する。前述の実施形態の場合と同様に、把持装置用冶具５０は、突出部１４Ｇにおける延出部１７Ｄの端面１５Ｈが、梁本体１２の両端部の支持面１３と平行である。
【００５８】
把持装置用冶具５０は、弾性変形可能な梁本体１２と、一対の脚部１６からなる突出部１４Ｇとを備えているので、第１実施形態の把持装置用冶具１０の場合と同様の効果が得られる。
【００５９】
把持装置用冶具５０は、端面１５Ｈおよび支持面１３で、それぞれ被加工物および把持装置に接する。把持装置用冶具５０は、支持面１３に把持装置から矢印Ｄ方向の力を受ける。この矢印Ｄ方向の力の一部は、突出部１４Ｇにおける一方の脚部１６に沿って矢印Ｅ方向に作用し、延出部１７Ｄに伝えられる。矢印Ｅ方向の力が作用することによって、延出部１７Ｄの端面１５Ｈでは、被加工物をより確実に把持装置の基準面方向に押し付けて固定することができる。
【００６０】
＜変形例＞
図１９に示す把持装置用冶具５０Ａは、一対の脚部１６Ａと延出部１７Ｅとを備えた突出部１４Ｈ全体が、梁本体１２から斜めに突出して形成され、厚さ方向に傾斜している。把持装置用冶具５０Ａは、この点が異なる以外は前述の把持装置用冶具５０と同様の構成であるので、把持装置用冶具５０と同様の効果が得られる。
【００６１】
把持装置用冶具５０Ａは、突出部１４Ｈにおける端面１５Ｊで被加工物に接する。把持装置用冶具５０Ａが、梁本体１２の支持面１３に把持装置から力を受けると、矢印Ｆ方向の力が突出部１４に作用する。把持装置用冶具５０Ａは、突出部１４Ｈ全体が厚さ方向に傾斜していることによって、図７Ｂを参照して説明したように被加工物の浮き上がりを防止する効果を得ることができる。
【００６２】
図２０に示す把持装置用冶具５０Ｂのように、突出部１４Ｊにおける延出部１７Ｆに厚さ方向の貫通穴１９Ｂを設けてもよい。把持装置用冶具５０Ｂは、突出部１４Ｊに貫通穴１９Ｂを有することによって、突出部１４Ｊが変形しやすくなる。これによって、把持装置用冶具５０Ｂは、被加工物と把持装置との間のずれを吸収する効果がよりいっそう高くなる。
【００６３】
＜使用例＞
第５実施形態に係る把持装置用冶具５０は、図２１に示すように直角冶具１１０Ｂと被加工物１１２との間に配置し、締付ネジ１１４を締め付けることによって被加工物１１２を直角冶具１１０Ａに固定することができる。把持装置用冶具５０は、マグネットなどを介して直角冶具１０Ａに取り付けることができる。あるいは、把持装置用冶具５０は、直角冶具１０Ａと一体に形成されていてもよい。直角冶具１１０Ａ，１１０Ｂは、図示しない定盤に固定されて、把持装置の一部を構成している。
【００６４】
第５実施形態の把持装置用冶具５０を直角冶具１１０Ａ，１１０Ｂと組み合わせた場合には、被加工物１１２が反りや歪みを有している場合でも、被加工物１１２は変形することなく、反りや歪みがそのままの状態で固定される。これによって、被加工物１１２の表面を精度よく研磨して、反りや歪みを取り除くことができる。第５実施形態の把持装置用冶具５０は、フライス加工、ワイヤー放電加工、放電加工などの際にも、同様の効果を発揮し、被加工物１１２を精度よく加工することができる。
【００６５】
図２２に示す変形例のように、直角連結冶具１２０を用いて、複数の被加工物１２２を加工する際にも、第５実施形態の把持装置用冶具５０は有効に用いられる。把持装置用冶具５０は、Ｌ字型の固定具１２６と被加工物１２２との間に配置し、締付ネジ１２４を締め付けることで被加工物１２２を固定することができる。Ｌ字型の固定具１２６は、図示しない定盤に固定されて、把持装置の一部を構成している。
【００６６】
第５実施形態の把持装置用冶具５０を直角連結冶具１２０と組み合わせた場合も前述と同様に、被加工物１２２が反りや歪みを有している場合でも、被加工物１２２の表面を精度よく研磨して、反りや歪みを取り除くことができる。第５実施形態の把持装置用冶具５０は、フライス加工、ワイヤー放電加工、放電加工などの際にも、同様の効果を発揮し、被加工物１２２を精度よく加工することができる。
【００６７】
［第６実施形態］
図２３Ａに示す把持装置用治具６０は、梁本体１２と、梁本体１２に形成された突出部１４Ｋとを備えている。梁本体１２は、突出部１４Ｋに向けて湾曲し、突出部１４Ｋとは逆方向に屈曲した端部１２Ｊを両端に有している。梁本体１２は、この屈曲した端部１２Ｊの底面が支持面１３となる。把持装置用治具６０の梁本体１２は、被加工物と把持装置との間で把持装置から力を受けた際に、弾性変形可能である。追って説明するように、把持装置用治具６０は、移動口金を介して把持装置から力を受ける。
【００６８】
突出部１４Ｋは、第１実施形態の把持装置用治具１０の場合と同様、梁本体１２の支持面１３とは反対側の面に連結された一対の脚部１６を有している。一対の脚部１６の先端は、梁本体１２の長さ方向の中心に相当する位置で、互いに支え合うように一体となっている。一対の脚部１６が一体となった先端には、梁本体１２から離れる方向に延出した延出部１７Ｇが設けられている。
【００６９】
把持装置用治具６０は、突出部１４Ｋにおける延出部１７Ｇの端面１５Ｌで被加工物（図示せず）に接する。延出部１７Ｇの端面１５Ｌは、梁本体１２の支持面１３と平行である。延出部１７Ｇが、一体となった脚部１６の先端から延出していることによって、把持装置から移動口金を介して梁本体１２に与えられた力が、延出部１７Ｇの端面１５Ｌに集中する。梁本体１２からの力は、端面１５Ｌに集中して、より効果的に被加工物に伝達される。
【００７０】
図２３Ｂの側面図に示すように、把持装置用治具６０は、厚さ方向に傾斜した複数のスリット６１Ｘが、突出部１４Ｋに形成されている。把持装置用治具６０は、スリット６１Ｘが突出部１４Ｋの先端に向かって下向きに傾斜するように上下の向きを決め、突出部１４Ｋの端面１５Ｌを被加工物に向けて被加工物と移動口金との間に設置する。把持装置用治具６０が移動口金を介して把持装置から力を受けると、スリット６１Ｘに沿って矢印Ｇ方向の力が作用して突出部１４Ｋが弾性変形する。把持装置用治具６０は、被加工物を確実に押し付けて被加工物の浮き上がりを防止することができる。
【００７１】
＜変形例＞
突出部１４Ｋは、図２４に示す変形例（１）の把持装置用治具６０Ａのように、一方の表面１４０がスリット６１Ｘに平行に傾斜した斜面で構成されていてもよい。把持装置用治具６０Ａは、突出部１４Ｋの傾斜した斜面が上向きとなるように、被加工物と移動口金との間に配置する。把持装置用治具６０Ａが移動口金を介して把持装置から力を受けると、把持装置用治具６０の場合と同様に弾性変形する。しかも、突出部１４Ｋの表面１４０が傾斜した斜面であるので、把持装置用治具６０Ａは、被加工物に作用する下向きの力が強められる。その結果、被加工物の浮き上がりを防止する効果は、よりいっそう大きくなる。傾斜した斜面は、突出部１４Ｋの他面にも設けることができる。
【００７２】
スリット６１Ｘは、一対の脚部１６において傾斜していれば、突出部１４Ｋの基端から延出部１７Ｇの端面１５Ｌまでの全域で直線状である必要はない。図２５に示す変形例（２）の把持装置用治具６０Ｂのように、延出部１７Ｇにおいては、傾斜を設けずに延出部１７Ｇの表面に平行なスリット６１Ｙとしてもよい。把持装置用治具６０Ｂは、把持装置用治具６０Ａのように、スリット６１Ｘおよびスリット６１Ｙに平行な表面を突出部１４Ｋの一方の側に有していてもよい。突出部１４Ｋの他面も、同様の構成とすることが可能である。
【００７３】
把持装置用治具６０，６０Ａ，６０Ｂは、突出部１４Ｋの厚さに応じて、スリット６１Ｘ（６１Ｙ）の本数を任意に設定することができる。
【００７４】
＜使用例＞
第６実施形態の把持装置用治具６０は、移動用ガイドを有する移動口金と組み合わせて把持装置用器具として用いることができる。この場合、把持装置用治具６０は、図２６に示すような移動口金１６０の押圧部１６２に装着して用いる。移動口金１６０は、把持装置用治具６０を装着して押圧する押圧部１６２と、押圧部１６２の中央近傍から両側に広がる２つの固定支持部１６８とを有する。
【００７５】
押圧部１６２は、把持装置用治具６０の梁本体１２に相当する長さを有し、両端部の近傍に係止凸部１６４が設けられている。係止凸部１６４には、把持装置用治具６０の梁本体１２の屈曲した端部１２Ｊが外側から係止する。係止凸部１６４の外側の当接面１６６は、把持装置用治具６０の支持面１３に当接する。
【００７６】
図２７Ａに示すように、把持装置２００では、把持装置用治具６０が移動口金１６０の押圧部１６２に取り付けられる。把持装置用治具６０は、屈曲した端部１２Ｊが移動口金１６０の押圧部１６２の係止凸部１６４に係止することで、移動口金１６０に装着される。把持装置２００は、上面の一端に固定ブロック２０２を有するフレーム２０１を備えている。被加工物２０５は、固定ブロック２０２に接して配置される。
【００７７】
移動口金１６０は、移動用ガイド１７０でフレーム２０１の上部を挟んで、移動可能にフレーム２０１に設けられている。移動口金１６０を固定ブロック２０２に向けてフレーム２０１上を移動させるために、締付ネジ２０４が設けられている。移動口金１６０が移動用ガイド１７０を有しているので、締付ネジ２０４を締め付けることによって、移動口金１６０フレーム２０１上を真っ直ぐに移動できる。これによって、把持装置用治具６０は、被加工物２０５を確実に押して固定することができる。
【００７８】
被加工物２０５を固定する際には、図２７Ｂに示すように、締付ネジ２０４を締め付けて移動口金１６０を矢印Ｈ方向に移動させる。移動口金１６０に取り付けられた把持装置用治具６０の端面１５Ｌは、被加工物２０５に接触する。この状態の側面図を、図２８に示す。把持装置用治具６０は、突出部１４Ｋの端面１５Ｌが被加工物２０５に接触している。突出部１４Ｋには、厚さ方向に傾斜したスリット６１が設けられている。
【００７９】
図２３Ｂを参照して説明したように、把持装置用治具６０が移動口金１６０を介して把持装置２００から力を受けると、突出部１４Ｋではスリット６１Ｘに沿って矢印Ｇ方向の力が作用する。このような力を受けることによって、突出部１４Ｋが弾性変形する。把持装置用治具６０は、被加工物２０５を固定ブロック２０２に確実に押し付けて被加工物２０５の浮き上がりを防止することができる。
【００８０】
＜その他＞
移動口金１６０は、係止凸部１６４に係止して、当接面１６６に当接できる任意の形状の梁本体を備えた把持装置用治具を装着することができる。例えば、図２９Ａ，２９Ｂに示す把持装置用治具７０が挙げられる。把持装置用治具７０は、把持装置用治具６０と同様に、梁本体１２と梁本体１２に形成された突出部１４Ｌとを備えている。梁本体１２は、突出部１４Ｌに向けて湾曲し、突出部１４Ｌとは逆方向に屈曲した端部１２Ｊを両端に有している。梁本体１２は、この屈曲した端部１２Ｊの底面が支持面１３となる。
【００８１】
把持装置用治具７０は、突出部１４Ｌにおける一対の脚部１６の先端同士が、互いに支え合う構造ではなく、離間して直線状の連結部７１で連結されている。把持装置用治具７０は、突出部１４Ｌの構造が異なる以外は把持装置用治具６０と同様の構成であるので、移動口金１６０に装着することができる。
【００８２】
把持装置用治具７０は、突出部１４Ｌで一対の脚部１６の先端同士を連結している連結部７１の端面１５Ｍで、被加工物（図示せず）に接触する。把持装置用治具７０は、突出部１４Ｌの端面１５Ｍが梁本体１２の長手方向に延びているので、被加工物に接触する面積が把持装置用治具６０の端面１５Ｌより大きい。このため、把持装置用治具７０は、より大きな被加工物を安定して固定することができる。
【００８３】
把持装置用治具７０を移動口金１６０と組み合わせて用いる際には、把持装置用治具７０の梁本体１２の屈曲した端部１２Ｊが、移動口金１６０の押圧部１６２の係止凸部１６４に、外側から係止して固定される。把持装置用治具７０の支持面１３には、移動口金１６０の当接面１６６が当接する。
【００８４】
移動口金は、押圧部と固定支持部とを有し、把持装置用治具に応じた係止凸部および当接面を備えていれば、種々の変更が可能である。例えば、図３０に示す変形例（１）の移動口金１６０Ａのように、厚さ方向に貫通穴１７４，１７６を形成するとともに、押圧部１６２Ａの把持装置用治具に接する面に、３つの係止凸部１６４Ａを設けてもよい。移動口金１６０Ａは、押圧部１６２Ａの両端に加えて、係止凸部１６４Ａの間の領域にも当接面１６６Ａを有している。なお、押圧部１６２Ａに設けられている凹部１７２は、把持装置の締付ネジ（図２７Ａ，２７Ｂ，２８中の２０４）の先端を受け入れる。
【００８５】
図３１に示す変形例（２）の移動口金１６０Ｂのように、押圧部１６２Ｂの把持装置用治具に接する面には、単一の係止凸部１６４Ｂを設けることもできる。係止凸部１６４Ｂの両外側が、把持装置用治具の支持面に当接する当接面１６６Ｂとなる。貫通穴１７４Ａ，１７６Ａの形状は、適宜変更することができる。移動口金１６０Ａ，１６０Ｂは、移動口金１６０と同様に、移動用ガイド（図示せず）で把持装置のフレームに移動可能に設けることができる。
【００８６】
移動口金と把持装置用治具とは、図３２，３３に示すような一体化した構造としてもよい。図３２に示す例（１）の移動口金付き把持装置用治具３００は、押圧部１６２Ｃおよび固定支持部１６８Ｃを備えた移動口金１６０Ｃと、把持装置用治具１０とが一体化されている。移動口金１６０Ｃは、把持装置の締付ネジの先端を受け入れる凹部１７２を有し、厚さ方向の貫通穴１７８が押圧部１６２Ｃに設けられている。把持装置用治具１０は、移動口金１６０Ｃにおける貫通穴１７８の外周側の長辺を梁本体１２としている。梁本体１２には、一対の脚部１６からなる突出部１４が連結されている。
【００８７】
移動口金付き把持装置用治具は、移動口金と把持装置用治具とが一体化された構造であれば、種々の変更が可能である。図３３に示す例（２）の移動口金付き把持装置用治具３００Ａのように、移動口金１６０Ｄにおける貫通穴１７８Ａをより小さくするとともに、把持装置用治具１０Ａにおける一対の脚部１６Ｅの幅をより小さくしてもよい。移動口金１６０Ｃ，１６０Ｄもまた、移動口金１６０と同様に、移動用ガイド（図示せず）で把持装置のフレームに移動可能に設けることができる。
【００８８】
図３０に示した移動口金１６０Ａは、押圧部１６２Ａの係止凸部１６４Ａが形成されている辺を梁本体として用い、係止凸部１６４Ａの代りに一対の脚部からなる突出部を梁本体に形成して、移動口金付き把持装置用治具を構成することが可能である。図３１に示した移動口金１６０Ｂも同様に、押圧部１６２Ｂの係止凸部１６４Ｂが形成されている辺を梁本体として用いて、係止凸部１６４Ｂの代りに一対の脚部からなる突出部を梁本体に形成して、移動口金付き把持装置用治具を構成することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０    把持装置用冶具
１２    梁本体
１３    支持面
１４    突出部
１５    端面
１６    一対の脚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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