(57)【要約】【課題】腰付け部材を設けた構造において、必要に応じて記録媒体に腰が付与されるのを抑制することが可能な記録媒体排出装置およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】この用紙排出装置（記録媒体排出装置）は、排出部１３に回転可能に設けられ、用紙Ｓを排出する複数の第１排出ローラー対１４ａと、用紙搬送路１１内に用紙厚み方向に突出しており、第１排出ローラー対１４ａによりニップされた用紙Ｓに接触し、用紙Ｓに腰を付与する複数の腰付けローラー５０と、腰付けローラー５０を用紙搬送路１１内に突出する方向に付勢する付勢部材６０と、を備える。付勢部材６０は、腰付けローラー５０と接触し付勢可能な付勢位置と、腰付けローラー５０から離間した離間位置と、に切替可能である。【選択図】図２
2017210351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を排出する排出部と、
前記排出部に記録媒体を搬送するための記録媒体搬送路と、
前記排出部に回転可能に設けられ、記録媒体をニップして排出する複数の排出ローラー対と、
前記記録媒体の排出方向と直交する幅方向において前記排出ローラー対に隣接して設けられ、前記記録媒体搬送路内に記録媒体厚み方向に突出しており、前記排出ローラー対によりニップされた記録媒体に接触し、記録媒体を波形状に変形させることにより、記録媒体に腰を付与する複数の腰付けローラーと、
前記腰付けローラーを前記記録媒体搬送路内に突出する方向に付勢する付勢部材と、
前記排出ローラー対、前記腰付けローラーおよび前記付勢部材を支持する支持フレームと、
を備え、
前記腰付けローラーは、前記記録媒体厚み方向に移動可能であり、
前記付勢部材は、前記腰付けローラーと接触し付勢可能な付勢位置と、前記腰付けローラーから離間した離間位置と、に切替可能であることを特徴とする記録媒体排出装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、一端部が前記支持フレームに固定され、他端部に係合部が設けられ、弾性変形可能な板バネからなり、
前記支持フレームには、前記係合部が係合される被係合部が設けられ、
前記付勢部材は、前記係合部が前記被係合部に係合されることにより前記離間位置に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体排出装置。
【請求項３】
前記腰付けローラーは、円板部と、前記円板部の両側面から突出した円筒状の軸部と、を有し、
前記支持フレームは、上方を開口したＵ字形状の軸受部と有し、
前記軸受部は、前記腰付けローラーの軸部を回転可能、且つ前記記録媒体厚み方向に移動可能に支持することを特徴とする請求項１または２に記載の記録媒体排出装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記付勢位置において、前記軸受部の開口を閉じるように配置され、上昇する前記腰付けローラーの前記軸部に当接し、前記腰付けローラーの前記記録媒体搬送路への突出方向に付勢することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体排出装置。
【請求項５】
前記腰付けローラーは、前記排出ローラー対の回転軸の直径よりも大きい内径を有し前記回転軸が挿通される貫通穴が形成されているとともに、前記回転軸の径方向に移動可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体排出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体排出装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体排出装置およびそれを備えた画像形成装置に関し、特に、記録媒体に腰を付与する複数の腰付けローラーを有する記録媒体排出装置およびそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンターやその複合機等の画像形成装置は、所定の画像形成処理を行って用紙（記録媒体）上にトナー像を形成する画像形成部と、用紙上のトナー像を加熱定着して用紙上に定着させる定着部と、加熱定着された用紙を外部に排出する用紙排出部とを含む。
【０００３】
加熱定着処理されたトナー像を担持する用紙は、熱によって変形し易く、用紙排出部に搬送される際にカールしてしまう（巻き癖が付いてしまう）ため、用紙排出部には、用紙のカールを矯正する手段として、用紙を排出ローラー対によって排出する際に用紙に腰を付与する腰付け部材が設けられる。腰付け部材は、用紙幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に複数配置され、用紙搬送方向と垂直な断面において用紙を波形状に変形させる。これにより、腰が付与された用紙は、カールが矯正された状態となるので、排紙トレイ上に整然と積載される。
【０００４】
なお、用紙排出部に用紙のカールを矯正する腰付け部材を設けた画像形成装置は、例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６３４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、用紙排出部に腰付け部材を設けた画像形成装置では、用紙排出部に例えば後処理装置を装着した場合に、腰付けされた用紙が後処理装置に搬送されて搬送不良等の不具合が発生するという問題点がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、腰付け部材を設けた構造において、必要に応じて記録媒体に腰が付与されるのを抑制することが可能な記録媒体排出装置およびそれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の記録媒体排出装置は、記録媒体を排出する排出部と、排出部に記録媒体を搬送するための記録媒体搬送路と、排出部に回転可能に設けられ、記録媒体をニップして排出する複数の排出ローラー対と、記録媒体の排出方向と直交する幅方向において排出ローラー対に隣接して設けられ、記録媒体搬送路内に記録媒体厚み方向に突出しており、排出ローラー対によりニップされた記録媒体に接触し、記録媒体を波形状に変形させることにより、記録媒体に腰を付与する複数の腰付けローラーと、腰付けローラーを記録媒体搬送路内に突出する方向に付勢する付勢部材と、排出ローラー対、腰付けローラーおよび付勢部材を支持する支持フレームと、を備える。腰付けローラーは、記録媒体厚み方向に移動可能であり、付勢部材は、腰付けローラーと接触し付勢可能な付勢位置と、腰付けローラーから離間した離間位置と、に切替可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成によれば、付勢部材は、腰付けローラーと接触し付勢可能な付勢位置と、腰付けローラーから離間した離間位置と、に切替可能である。これにより、付勢部材を離間位置に配置した場合、記録媒体通過時に腰付けローラーが記録媒体から離間する方向に退避するので、腰付け効果を抑制することができる。このため、排出部に例えば後処理装置等を取り付けている場合に、腰付けされた記録媒体が後処理装置等に搬送されて搬送不良等の不具合が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の用紙排出装置を備えた画像形成装置及び用紙後処理装置の内部構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態の用紙排出装置の排出部周辺の構造を示した断面図であり、薄い用紙が第１排出ローラー対を通過する状態を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態の用紙排出装置の第１排出ローラー対および腰付けローラーを胴内排出空間側から示した図である。
【図４】本発明の一実施形態の用紙排出装置の腰付けローラー周辺の構造を示した斜視図であり、付勢部材の係合部を被係合部に係合させていない状態を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態の用紙排出装置の排出部周辺の構造を示した断面図であり、厚い用紙が第１排出ローラー対を通過する状態を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態の用紙排出装置の腰付けローラー周辺の構造を示した斜視図であり、付勢部材の係合部を被係合部に係合させた状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の用紙排出装置（記録媒体排出装置）を備えた一実施形態の画像形成装置１００及び用紙後処理装置２０の内部構成を示す概略図である。なお、本実施形態においては画像形成装置１００の一例としてデジタル複合機を例示しているが、本発明の用紙後処理装置２０は、デジタル複合機以外の、例えばレーザープリンターやインクジェットプリンター、ファクシミリ装置等にも同様に連結可能である。
【００１２】
図１に示すように、画像形成装置（例えばモノクロ複合機）１００は、いわゆる胴内排紙型のデジタル複合機であって、画像形成装置１００本体の上部には、原稿の画像を電気信号として読み取る画像読取部１８が設けられている。
【００１３】
画像形成装置１００本体には、用紙（記録媒体）を収容する用紙収容部１０、用紙搬送路（記録媒体搬送路）１１、用紙上にトナー画像を形成する画像形成部Ｐ、用紙上のトナー画像を定着するための定着装置９、定着後の用紙を搬送して画像形成装置１００本体から排出するための排出部１３が設けられている。
【００１４】
また、画像形成装置１００本体には、左側面及び正面に向けて大きく開放された胴内排出空間１６が形成されており、この胴内排出空間１６には、用紙に所定の後処理を施す用紙後処理装置２０が設けられている。
【００１５】
定着部９を通過した用紙は、用紙搬送路１１を通過し、排出部１３に設けられた複数の第１排出ローラー対（排出ローラー対）１４ａまたは複数の第２排出ローラー対１４ｂに搬送される。用紙の片面のみに画像を形成する場合は、用紙は切り替え爪１５によって第１排出ローラー対１４ａに搬送され、第１排出ローラー対１４ａによって胴内排出空間１６に装着された用紙後処理装置２０内に搬入される。なお、第１排出ローラー対１４ａ周辺の詳細構造については、後述する。
【００１６】
一方、用紙の両面に画像を形成する場合は、切り替え爪１５によって用紙を第２排出ローラー対１４ｂに搬送し、用紙の一部を一旦第２排出ローラー対１４ｂから胴内排出空間１６内に突出させる。その後、用紙は第２排出ローラー対１４ｂを逆回転させることにより反転搬送路１９に振り分けられ、画像面を反転させた状態で画像形成部Ｐに再搬送される。
【００１７】
用紙後処理装置２０は、胴内排出空間１６の底面１６ａに着脱可能に装着されている。用紙後処理装置２０が胴内排出空間１６から離脱されているとき、底面１６ａが用紙排出トレイとして用いられる。底面１６ａは、排出部１３から排出された用紙の後端を整合するために、排出方向に沿って上向きに傾斜する傾斜面を有する。
【００１８】
用紙後処理装置２０の内部には、搬入された用紙に対してパンチ穴形成を行うパンチ穴形成装置（図示せず）、搬入された用紙を複数枚積載（スタック）する処理トレイ２１、及び処理トレイ２１上に積載された用紙束をステープルで綴じるステープラー２２が備えられている。用紙後処理装置２０の側面には、用紙の排出に適した位置に昇降可能な排出トレイ２３が設けられている。
【００１９】
次に、第１排出ローラー対１４ａ周辺の構造について詳細に説明する。
【００２０】
排出部１３の下部には図２および図３に示すように、用紙Ｓをニップして搬送する複数の第１排出ローラー対１４ａが設けられている。各第１排出ローラー対１４ａは、用紙搬送路１１の上側に配置される駆動ローラー３１と、下側に配置される従動ローラー３２と、を含んでいる。複数の駆動ローラー３１は、共通の（１本の）第１回転軸（回転軸）３１ａに固定されているとともに、第１回転軸３１ａの延びる方向（用紙幅方向、図３の左右方向）に沿って互いに所定間隔を隔てて配置されている。複数の従動ローラー３２は、共通の（１本の）第２回転軸３２ａに固定されているとともに、第２回転軸３２ａの延びる方向（用紙幅方向）に沿って互いに所定間隔を隔てて配置されている。
【００２１】
第１回転軸３１ａは、第１排出ローラー対１４ａ周辺における用紙搬送路１１の上面を構成する上ガイド部材４１に回転可能に支持されている。第２回転軸３２ａは、第１排出ローラー対１４ａ周辺における用紙搬送路１１の下面を構成する下ガイド部材４２に回転可能に支持されている。また、第２回転軸３２ａは、下ガイド部材４２に配置された圧縮コイルバネ４３によって上方に付勢されている。
【００２２】
第１排出ローラー対１４ａ同士の間には、用紙搬送路１１の上側に配置され、用紙搬送路１１内に下方向（用紙厚み方向）に突出する複数の腰付けローラー５０が設けられている。複数の腰付けローラー５０は、用紙幅方向に沿って互いに所定間隔を隔てて配置されており、腰付けローラー５０と第１排出ローラー対１４ａの駆動ローラー３１とが用紙幅方向に隣接して交互に配置されている。
【００２３】
腰付けローラー５０は図４に示すように、貫通穴５１ａを有するとともに回転軸として機能する円筒状の内筒部（軸部）５１と、内筒部５１の軸方向（図３の左右方向）において内筒部５１よりも短く且つ内筒部５１よりも径方向に大きい押圧部（円板部）５２と、によって構成されている。押圧部５２は、内筒部５１の外周面に設けられており、用紙Ｓに接触する。貫通穴５１ａには、第１回転軸３１ａが挿入されており、内筒部５１が上ガイド部材４１の後述する支持部４１ａに支持された状態（図４の状態）で、腰付けローラー５０と駆動ローラー３１とが略同一軸上に配置されている。貫通穴５１ａは第１回転軸３１ａの直径よりも大きい内径を有する。このため、腰付けローラー５０は、第１回転軸３１ａによって位置決めされず、第１回転軸３１ａの径方向に移動可能である。なお、貫通穴５１ａは、内筒部５１と第１回転軸３１ａとの干渉を回避するためのものであり、腰付けローラー５０の回転には寄与しない。
【００２４】
内筒部５１の両端部の外周面は、上ガイド部材４１に設けられた支持部（軸受部）４１ａによって回転可能に下方から支持されている。支持部４１ａは、押圧部５２の両側を挟むように一対配置されている。これにより、腰付けローラー５０の用紙幅方向の移動が規制される。また、支持部４１ａは、上方が開口したＵ字状の凹部を有する。このため、腰付けローラー５０は、支持部４１ａの凹部内を用紙Ｓに対して接離する方向（上下方向）に移動可能である。なお、上ガイド部材４１の上端面は、腰付けローラー５０が支持部４１ａに支持された状態で、内筒部５１の外周面上端と同じ高さに形成されている。
【００２５】
また、内筒部５１の両端部の上部外周面は、下方向（用紙搬送路１１内に突出する方向）に向かって板バネからなる付勢部材６０によって付勢されている。この付勢部材６０は、腰付けローラー５０が支持部４１ａに支持された状態で、内筒部５１に接触している。なお、付勢部材６０は、付勢位置（図２の位置）において、支持部４１ａの開口を閉じるように配置されるとともに、腰付けローラー５０に接触して下方向に付勢する。
【００２６】
付勢部材６０の一端部には位置決め穴およびネジ挿入穴が設けられており、付勢部材６０は上ガイド部材４１に一体形成された位置決めピン４１ｂおよびネジ６５を用いて上ガイド部材４１に固定されている。また、付勢部材６０には、押圧部５２の上部が突出可能な開口穴が形成されている。また、付勢部材６０の先端部（他端部）は、上方に折り曲げられたＬ字形状に形成されており、その折り曲げられた部分に開口部からなる係合部６０ａが形成されている。
【００２７】
また、腰付けローラー５０は図３に示すように、第１排出ローラー対１４ａのニップ部よりも下方に突出するように配置されており、第１排出ローラー対１４ａにニップされて搬送される用紙Ｓに回転しながら接触し、用紙搬送方向と垂直な断面において用紙Ｓを波形状に変形させて用紙Ｓに腰を付与することが可能である。
【００２８】
例えば、薄い用紙Ｓが第１排出ローラー対１４ａを通過する場合、図２に示すように、腰付けローラー５０はニップ部よりも下方に配置され、上方に退避せず用紙Ｓは腰付けされる。その一方、厚紙（厚い用紙Ｓ）が第１排出ローラー対１４ａを通過する場合、図５に示すように、腰付けローラー５０は付勢部材６０の付勢力に抗して用紙Ｓから離間する方向（上方向）に退避するので、用紙Ｓは腰付けされない。
【００２９】
ところで、胴内排出空間１６に用紙後処理装置２０を取り付けている場合、第１排出ローラー対１４ａから腰付けされた用紙Ｓが排出されると、用紙後処理装置２０内で搬送不良等の不具合が生じる場合がある。そこで、本実施形態では図４に示すように、付勢部材６０の先端部を上方向に折り曲げ、その折り曲げた部分に開口部からなる係合部６０ａを設けている。また、上ガイド部材４１の外面（胴内排出空間１６を形成する面）に、係合部６０ａが係合される突起からなる被係合部４１ｃが設けられている。図６に示すように、付勢部材６０を弾性変形させて係合部６０ａを被係合部４１ｃに係合させると、付勢部材６０は腰付けローラー５０から離間した離間位置に配置される。この状態では、第１排出ローラー対１４ａを通過する用紙Ｓが薄い場合であっても、腰付けローラー５０は用紙Ｓから離間する方向（上方向）に退避し、用紙Ｓはほとんど腰付けされない。
【００３０】
画像形成装置１００では、胴内排出空間１６に用紙後処理装置２０を取り付けない場合は、係合部６０ａを被係合部４１ｃに係合させないことによって、上述したように、腰付けローラー５０による用紙Ｓの腰付けが可能である。
【００３１】
その一方、胴内排出空間１６に用紙後処理装置２０を取り付ける場合は、係合部６０ａを被係合部４１ｃに係合させることによって、腰付けローラー５０による用紙Ｓの腰付けを抑制し、用紙後処理装置２０内での搬送不良等の不具合を抑制する。
【００３２】
なお、係合部６０ａの被係合部４１ｃに対する着脱作業は、胴内排出空間１６に用紙後処理装置２０が取り付けられていない状態で、ユーザーにより容易に実行可能であるが、用紙後処理装置２０に付勢部材６０の先端部を押し上げる押し上げ部（図示せず）を設けてもよい。この場合、胴内排出空間１６に用紙後処理装置２０を取り付ける際に係合部６０ａを被係合部４１ｃに係合し忘れたとしても、付勢部材６０を腰付けローラー５０から離間させることができる。また、この場合、押し上げ部により付勢部材６０の先端部を押し上げた際に、係合部６０ａが被係合部４１ｃに係合してもよいし、係合しなくてもよい。
【００３３】
本実施形態では、上記のように、付勢部材６０は、腰付けローラー５０と接触し付勢可能な付勢位置（図２の位置）と、腰付けローラー５０から離間した離間位置（図６の位置）と、に切替可能である。これにより、付勢部材６０を離間位置に配置した場合、用紙通過時に腰付けローラー５０が用紙Ｓから離間する方向に退避するので、腰付け効果を抑制することができる。このため、排出部１３に例えば用紙後処理装置２０を取り付けている場合に、腰付けされた用紙Ｓが用紙後処理装置２０に搬送されて搬送不良等の不具合が発生するのを抑制することができる。
【００３４】
また、上記のように、付勢部材６０は、係合部６０ａが被係合部４１ｃに係合されることにより離間位置に固定される。これにより、付勢部材６０を容易に離間位置に固定することができる。
【００３５】
また、上記のように、支持部４１ａは、上方が開口したＵ字形状に形成されているとともに、腰付けローラー５０の内筒部５１を回転可能、且つ用紙厚み方向に移動可能に支持する。これにより、付勢部材６０が離間位置（図６の位置）に配置された状態で、腰付けローラー５０を上方向に容易に退避させることができる。
【００３６】
また、上記のように、付勢部材６０は、付勢位置（図２の位置）において、支持部４１ａの開口を閉じるように配置され、上昇する腰付けローラー５０の内筒部５１に当接し、腰付けローラー５０の用紙搬送路１１への突出方向（下方向）に付勢する。これにより、腰付けローラー５０によって用紙Ｓに容易に腰付けすることができる。
【００３７】
また、上記のように、腰付けローラー５０には、駆動ローラー３１の第１回転軸３１ａが挿通される貫通穴５１ａが形成されている。これにより、複数の駆動ローラー３１と複数の腰付けローラー５０とを略同一軸上に配置した場合であっても、複数の駆動ローラー３１で第１回転軸３１ａを共用することができるので、部品点数の増加を抑制することができる。
【００３８】
また、貫通穴５１ａは駆動ローラー３１の第１回転軸３１ａの直径よりも大きい内径を有し、腰付けローラー５０は第１回転軸３１ａの径方向（用紙Ｓに対して接離する方向）に移動可能である。これにより、薄い用紙Ｓが通過する際は、腰付けローラー５０が退避せず用紙Ｓに腰が付与される。その一方、厚い用紙Ｓが通過する際は、腰付けローラー５０が用紙Ｓから離間する方向に退避するので、用紙Ｓが損傷するのを抑制することができる。
【００３９】
また、腰付けローラー５０には、第１回転軸３１ａが挿通される貫通穴５１ａが形成されているので、駆動ローラー３１と腰付けローラー５０とを略同一軸上に配置することができる。これにより、用紙搬送方向において、第１排出ローラー対１４ａのニップ部の近傍で腰付けローラー５０を用紙Ｓに接触させることができるので、効果的に用紙Ｓを腰付けすることができる。
【００４０】
また、腰付け部材として腰付けローラー５０を用いることによって、用紙通過時の摩擦力により腰付けローラー５０が回転するので、用紙Ｓの表面が損傷するのを抑制することができる。
【００４１】
また、上記のように、付勢部材６０は、内筒部５１の両端部の外周面を付勢する。これにより、付勢部材６０による押圧部５２の摩耗を防止しながら、腰付けローラー５０を容易に付勢することができる。
【００４２】
また、上記のように、内筒部５１の両端部の外周面を回転可能に支持するＵ字状の凹部を有する支持部４１ａを備える。これにより、支持部４１ａにより腰付けローラー５０の用紙搬送路１１内への突出量を一定に保持することができる。また、腰付けローラー５０の貫通穴５１ａの内面が第１回転軸３１ａに接触するのを防止することができる。
【００４３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４４】
例えば、モノクロ複合機に本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、カラー複合機、モノクロプリンター、カラープリンター、ファクシミリ等の、記録媒体に腰を付与する複数の腰付けローラーを備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００４５】
また、上記実施形態では、画像形成装置１００の胴内排出空間１６に用紙後処理装置２０を装着する例について説明したが、例えば、胴内排出空間１６に中継ユニットを装着する場合にも、本発明を適用することができる。
【００４６】
また、上記実施形態では、本発明の用紙排出装置を画像形成装置１００に設けた例について説明したが、用紙排出装置を用紙後処理装置２０に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１１  用紙搬送路（記録媒体搬送路）
１３  排出部
１４ａ  第１排出ローラー対（排出ローラー対）
３１ａ  第１回転軸（回転軸）
４１ａ  支持部（軸受部）
４１ｃ  被係合部
５０  腰付けローラー
５１  内筒部（軸部）
５１ａ  貫通穴
５２  押圧部（円板部）
６０  付勢部材
６０ａ  係合部
１００  画像形成装置
Ｐ  画像形成部
Ｓ  用紙（記録媒体）
【図１】
2017210351.tif 000003
【図２】
2017210351.tif 000004
【図３】
2017210351.tif 000005
【図４】
2017210351.tif 000006
【図５】
2017210351.tif 000007
【図６】
2017210351.tif 000008