(57)【要約】【課題】オンラインで管理される情報を効率良く活用すること。【解決手段】利用者情報管理装置は、取得部と、受信部と、送信部とを備える。取得部は、端末装置の利用者が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を取得する。受信部は、サービスの提供を受ける際に端末装置側で実行される利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する。送信部は、受信部によって受信された認証処理の結果に基づいて生成される情報であって、利用者がサービスの提供を受ける権限を有する利用者であることを示す情報である本人確認情報を送信する。【選択図】図１
2017097802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の利用者が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を取得する取得部と、
前記サービスの提供を受ける際に端末装置側で実行される利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された認証処理の結果に基づいて生成される情報であって、前記利用者が前記サービスの提供を受ける権限を有する利用者であることを示す情報である本人確認情報を送信する送信部と、
を備えることを特徴とする利用者情報管理装置。
【請求項２】
前記端末装置側で実行される認証処理で用いられる認証器の登録を受け付ける登録部、
をさらに備え、
前記受信部は、
前記登録部によって登録された認証器を用いて利用者が認証されたことを示す認証処理の結果を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の利用者情報管理装置。
【請求項３】
前記登録部は、
前記認証器を登録する際に、当該認証器に対応する第１の鍵の登録を受け付け、
前記受信部は、
前記認証処理の結果として、前記認証器による認証処理の結果に対して前記第１の鍵に対応する第２の鍵により署名が付された署名付き認証結果を受信し、
前記送信部は、
前記署名付き認証結果が前記第１の鍵によって検証された場合に、前記本人確認情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の利用者情報管理装置。
【請求項４】
前記受信部は、
前記サービスを提供する提供者によって管理されるサービス提供装置又は前記サービスが提供される施設に設置される所定の機器から所定の近距離通信を介して送信される要求であって、前記権限を有することを示す情報の提示の要求に応じた前記端末装置によって実行される認証処理の結果を受信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の利用者情報管理装置。
【請求項５】
前記送信部は、
前記サービス提供装置に前記認証処理の結果に基づく本人確認情報を送信する前記端末装置又は当該サービス提供装置に、前記要求に応答した認証処理の結果に対応する本人確認情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の利用者情報管理装置。
【請求項６】
前記受信部は、
前記端末装置が前記施設から所定の距離以内に在る場合に前記サービス提供装置又は前記所定の機器から送信される前記要求に応じた前記端末装置で実行される認証処理の結果を受信する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の利用者情報管理装置。
【請求項７】
前記受信部は、
前記サービスが提供される施設に設置される情報処理端末、アクセスポイント、ビーコンの少なくとも１つから送信される前記要求に応じた前記端末装置によって実行される認証処理の結果を受信する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の利用者情報管理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する利用者情報管理方法であって、
端末装置の利用者が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を取得する取得工程と、
前記サービスの提供を受ける際に端末装置側で実行される利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された認証処理の結果に基づいて生成される情報であって、前記利用者が前記サービスの提供を受ける権限を有する利用者であることを示す情報である本人確認情報を送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする利用者情報管理方法。
【請求項９】
端末装置の利用者が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を取得する取得手順と、
前記サービスの提供を受ける際に端末装置側で実行される利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信された認証処理の結果に基づいて生成される情報であって、前記利用者が前記サービスの提供を受ける権限を有する利用者であることを示す情報である本人確認情報を送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする利用者情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者情報管理装置、利用者情報管理方法及び利用者情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの普及が進み、通信ネットワークを介したサービスが盛んに提供されている。さらに、オンラインで管理される情報をオフライン（実世界）のサービスにつなげるようなサービスも展開されている。例えば、オンラインで利用者情報の登録を行った上で決済を完了させておき、商品自体は実世界の店舗で受け取る、といったようなサービスが展開されている。
【０００３】
このようなサービスに関連して、利用者が店舗でサービスを受ける際に、店舗側は、利用者情報を管理する管理サーバから利用者情報を取得し、取得した利用者情報のうちサービス提供に必要となる利用者情報のみを用いて、利用者にサービスを提供することを可能とする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０５６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、オンラインで管理される情報を効率良く活用することが難しい。例えば、従来技術では、店舗側がサービスを利用する利用者の本人確認を行うために、予め利用者の画像を受け付けておき、店員が利用者の画像と顔とを比較する等の作業が必要となる。あるいは、店舗側は、本人確認に用いる情報（顔の画像や声紋等の生体情報）を照合することのできる特別な機器を設置する必要がある。このように、オンラインで管理される情報を活用しようとしても、実世界における店舗では利用者一人一人の本人確認処理を行うことに多くの手間や時間がかかるため、サービスを効率よく提供することが難しい場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、オンラインで管理される情報を効率良く活用することができる利用者情報管理装置、利用者情報管理方法及び利用者情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る利用者情報管理装置は、端末装置の利用者が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を取得する取得部と、前記サービスの提供を受ける際に端末装置側で実行される利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する受信部と、前記受信部によって受信された認証処理の結果に基づいて生成される情報であって、前記利用者が前記サービスの提供を受ける権限を有する利用者であることを示す情報である本人確認情報を送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、オンラインで管理される情報を効率良く活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る利用者情報管理システムの構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、実施形態に係る本人確認処理を説明するシーケンス図（１）である。
【図３】図３は、実施形態に係る本人確認処理を説明するシーケンス図（２）である。
【図４】図４は、実施形態に係る利用者情報管理処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る利用者情報管理装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る利用者情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る認証情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係るサービス情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る利用者端末の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る認証器情報記憶部の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る施設装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るサービス利用情報記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、変形例に係る利用者情報管理処理の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、利用者情報管理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る利用者情報管理装置、利用者情報管理方法及び利用者情報管理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る利用者情報管理装置、利用者情報管理方法及び利用者情報管理プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．システム構成〕
実施形態では、利用者が所有する端末側で本人認証処理を行い、利用者情報を管理する装置が端末側での認証処理を検証することによって利用者の本人確認を行い、本人確認に基づいてサービスを提供する施設が利用者にサービスを提供することを可能とするシステムである、利用者情報管理システム１について説明する。
【００１２】
図１は、実施形態に係る利用者情報管理システム１の構成を模式的に示した図である。図１に示すように、利用者情報管理システム１は、利用者端末１０と、施設装置５０と、利用者情報管理装置１００とを含む。利用者端末１０と利用者情報管理装置１００及び施設装置５０と利用者情報管理装置１００は、図示しないネットワークを介して通信可能に接続される。かかるネットワークの一態様としては、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）、移動体通信網などの任意の通信網が挙げられる。図１の例では、利用者端末１０と利用者情報管理装置１００、及び施設装置５０と利用者情報管理装置１００を実線で接続してオンライン状態であることを示し、利用者端末１０と施設装置５０を破線で接続してオフライン状態であることを示している。利用者端末１０と施設装置５０とは、後述する情報のやりとりが行われる場合に、所定の近距離通信等を用いて接続される場合がある。なお、図１の例では、利用者情報管理システム１は、利用者端末１０及び施設装置５０を１つずつ有する場合を例示したが、開示のシステムはこれに限定されず、利用者端末１０及び施設装置５０を任意の数とすることができる。また、利用者情報管理システム１は、利用者情報管理装置１００を複数有してもよい。
【００１３】
利用者端末１０は、利用者が保持する情報処理端末装置である。例えば、利用者端末１０は、スマートフォン、タブレット型ＰＣ（Personal  Computer）、ノート型ＰＣ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等である。利用者端末１０は、端末を操作する利用者の本人性を認証する機能を有する。例えば、利用者端末１０は、認証に用いる生体情報として、利用者から指紋データの登録を予め受け付ける。また、利用者端末１０は、所定の場合に、利用者端末１０を使用する利用者に対して指紋データの入力を促す。そして、利用者端末１０は、指紋データの照合に基づき、利用者が予め指紋データを登録した本人であるか否かを判定することによって、利用者を認証する。
【００１４】
施設装置５０は、所定のサービスを提供するサービス提供者である施設や店舗（以下、単に「施設」と表記する）に配置される装置である。例えば、施設装置５０は、デスクトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣなどの情報処理装置や、施設の会計処理を行うＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末等である。施設装置５０は、サービスを利用する利用者がサービスの提供相手として適切であるかの確認を行う場合がある。例えば、施設がコンサート会場である場合を想定する。施設側は、コンサートの開催日前に、オンラインでコンサートチケットを販売し、オフラインでチケットを受け取る権限、言い換えれば、コンサートに参加する権限を利用者に付与する。そして、施設では、コンサート開催時に、コンサートに参加しようとする利用者に対して、権限を有していることを証明する情報の提示を要求する。利用者は、利用者端末１０を用いて、コンサートチケット購入を証明する情報を施設装置５０に提示する。そして、施設装置５０は、利用者端末１０を有している利用者が、真にチケットを購入した利用者であるか、すなわち、正当な権限を有している利用者であるかを検証する。そして、施設装置５０は、正当な利用者であると判定した利用者に対して、チケットを発行したり、コンサート会場への入場を許可したりする。
【００１５】
利用者情報管理装置１００は、利用者に関する各種の情報を管理するサーバコンピュータ等の情報処理装置である。利用者情報管理装置１００は、利用者に関する各種の利用者情報を記憶する。例えば、利用者情報管理装置１００は、利用者情報として、利用者が施設装置５０の提供するサービスを受ける権限を有することを示す権限情報を記憶する。なお、利用者情報には、利用者の氏名や、住所、生年月日、年齢等の各種の個人情報が含まれてもよい。利用者情報は、例えば、利用者が利用者端末１０を介して利用者情報管理装置１００に登録する。また、利用者情報管理装置１００は、利用者情報管理装置１００の管理者等が利用者から申告された情報が正当であることを確認した後に、利用者情報の登録を行うようにしてもよい。申告された情報が正当であるか否かは、例えば、公的な証明書が付与されているか等により判定される。
【００１６】
また、利用者情報管理装置１００は、利用者の個人情報とあわせて、利用者の認証に関する情報を管理する。例えば、利用者情報管理装置１００は、利用者が利用者端末１０を用いて実施する本人認証処理に関する情報を管理する。そして、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０側で実行される認証処理に問題がないこと、すなわち、利用者端末１０で認証された利用者が予め登録された利用者本人であることに相違ないことを検証する。
【００１７】
利用者情報管理装置１００は、オンライン上でサービスに関する権限が利用者に付与される際と、実世界で利用者がサービスの提供を受ける際との両方の機会で、上記のような本人確認処理を行ってもよい。これにより、利用者情報管理装置１００は、サービスに関する権限が付与された際の利用者と、実世界でサービスの提供を受ける利用者とが相違ないことを証明することができる。利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０で実施された認証処理に問題がないと判定した場合、利用者本人を確認したことを示す本人確認情報を生成する。すなわち、利用者情報管理装置１００は、生成した本人確認情報によって、利用者がサービスの提供を受ける権限を有する利用者本人であることを証明する。また、施設装置５０は、生成された本人確認情報を参照することで、サービスを提供する利用者の本人確認を行うことができる。このため、施設では、実世界におけるサービスの提供を受けようとして実際に施設を訪れた利用者一人一人に対して、施設側の人間が人為的に本人確認を行う手間等を軽減することができる。
【００１８】
〔２．利用者情報管理装置１００による本人確認処理〕
上記のような処理において、利用者端末１０で実行される認証処理は、信頼に足る方式で検証されることが望ましい。そこで、利用者情報管理装置１００は、以下に説明する方式によって、利用者端末１０で実行される認証処理を検証し、利用者の本人確認処理を行う。利用者情報管理装置１００が利用者端末１０を利用する利用者の本人確認を行う方式の一例について、図２及び図３を用いて説明する。
【００１９】
利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０で実行される認証処理の検証において、予め発行される公開鍵と秘密鍵のペアを用いて暗号化や復号等を行うことによって情報の確実性を担保する、いわゆる公開鍵暗号方式を基礎とした検証方式を採用する。すなわち、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０が有する認証器に対して発行される公開鍵と秘密鍵のペアに基づいて検証を行う。ここで、認証器とは、利用者端末１０がローカルにおいて本人認証を行うための機能（あるいは、当該機能を有する装置）をいう。また、ローカルにおける認証とは、利用者の認証のために予め登録される登録データと、利用者本人が入力する入力データとの照合が、利用者情報管理装置１００を伴わない形式で行われる認証処理をいい、例えば、利用者端末１０内部に備えられた機能を用いて行われる認証をいう。また、例えば、インターネット等の広域ネットワーク（外部ネットワーク）の接続を要しない状況で行われる認証であってもよい。
【００２０】
認証器は、例えば、利用者の生体情報など、利用者本人を認証することが可能な情報について、予め登録を受け付ける。そして、認証器は、認証の際には、利用者から生体情報等の入力を受け付け、登録データと入力データとの照合結果に基づいて本人認証を行う。具体的には、認証器には、指紋認証器や、虹彩認証器や、声紋認証器等が含まれる。なお、認証器は、利用者端末１０内部にインストールされたソフトウェアにより実現されてもよいし、利用者端末１０とＬＡＮ（Local  Area  Network）で接続される範囲内に存在するハードウェア等により実現されてもよい。すなわち、認証器には、インターネット等の広域ネットワークを介さない、例えば、利用者端末１０に備えられたインターフェイスに接続されることにより利用者端末１０と協働するようなハードウェア等も含まれる。また、認証器は、利用者端末１０側で機能する認証機能、あるいは、認証手段と読み替えてもよい。
【００２１】
まず、利用者情報管理装置１００が、利用者端末１０の有する認証器を登録する手順について説明する。図２は、実施形態に係る本人確認処理を説明するシーケンス図（１）である。図２では、利用者端末１０側で実行される認証処理に先立って、利用者情報管理装置１００に対して、利用者端末１０で認証処理を実施する認証器に関する登録を行う処理の流れを示している。
【００２２】
まず、利用者端末１０は、利用者情報管理装置１００にアクセスし、認証器の登録を要求する（ステップＳ０１）。利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０から送信された要求に応答して、認証器による認証を要求する（ステップＳ０２）。
【００２３】
利用者端末１０を利用する利用者は、利用者情報管理装置１００への登録を要求した認証器を動作させ、ローカルにおいて認証器による認証を実行する（ステップＳ０３）。例えば、認証に利用する認証器として指紋認証器を利用者が選択した場合には、利用者は、所定の箇所に指をかざすことにより、認証処理を行う。認証器は、認証器内の登録データと利用者から入力されたデータとの照合を行う。そして、認証器は、指紋データの照合の一致が確認できた場合、すなわち、利用者を正当な利用者と確認できた場合、当該認証処理に対応する公開鍵と秘密鍵とを発行する（ステップＳ０４）。そして、利用者端末１０は、発行された秘密鍵を利用者端末１０内部に記憶するとともに、秘密鍵とペアになる公開鍵を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ０５）。利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０から公開鍵を受け取り、当該認証器と対応付けて公開鍵を記憶する（ステップＳ０６）。利用者端末１０内部の秘密鍵は、認証器によるローカルでの認証が成功しない限り、アクセスを受け付けない領域に記憶される。このように、認証器に係る公開鍵と秘密鍵のペアが発行され、秘密鍵が利用者端末１０に、公開鍵が利用者情報管理装置１００に登録されることで、利用者情報管理装置１００への認証器の登録が完了する。
【００２４】
続いて、図３について説明する。図３は、実施形態に係る本人確認処理を説明するシーケンス図（２）である。図３では、利用者端末１０がサービスの提供を受ける際に、実際に利用者端末１０を保持している利用者が正当な利用者であるか否かを確認する本人確認処理が行われる処理の流れを示している。
【００２５】
利用者端末１０は、利用者情報管理装置１００に本人確認の要求を行う（ステップＳ１１）。かかる要求は、利用者端末１０を保持する利用者が、自身が利用者端末１０を利用する正当な利用者であることを利用者情報管理装置１００に証明させるために行われる。なお、かかる要求は、サービスを提供する側（例えば、施設装置５０）を介して送信されてもよい。すなわち、利用者は、サービスの提供を受けようとする過程において、サービス提供側から本人確認を求められる場合がある。この場合、利用者が本人確認を行う旨を表明すると、かかる情報は、利用者端末１０又はサービス提供側（施設装置５０）から利用者情報管理装置１００に送信される。
【００２６】
要求を受け付けた利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０に対して、予め登録された認証器による認証を要求する（ステップＳ１２）。要求を受け付けた利用者端末１０の利用者は、予め登録された認証器によるローカルな認証を実行する（ステップＳ１３）。
【００２７】
認証器による認証が成功した場合、すなわち、ローカルにおいて本人認証が成功した場合、利用者端末１０は、利用者端末１０内部に記憶されている秘密鍵へのアクセスが可能となる。そして、利用者端末１０は、認証器によって正当な利用者と認められた利用者しかアクセスすることのできない秘密鍵を用いて、認証の結果に関する情報に対する署名（例えば、所定のハッシュ値）を生成する。言い換えれば、利用者端末１０は、予め発行されていた秘密鍵を用いて署名が付された認証処理の結果（以下、「署名付き認証結果」と表記する）を生成する（ステップＳ１４）。
【００２８】
続いて、利用者端末１０は、生成した署名付き認証結果を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ１５）。利用者情報管理装置１００は、秘密鍵とペアとなる公開鍵を用いて、送信された署名付き認証結果に付された署名を検証する（ステップＳ１６）。すなわち、利用者情報管理装置１００は、署名付き認証結果に改竄がないこと、言い換えれば、適切な秘密鍵によって署名付き認証結果が生成されているか否かを検証する。
【００２９】
上述のように、秘密鍵は、利用者端末１０で認証が成功した場合にしかアクセスができない。認証結果に付された署名がペアとなる公開鍵で検証できたということは、利用者端末１０において適切な秘密鍵により署名が生成されたことを示す。すなわち、利用者端末１０において、登録されていた正当な利用者によって認証処理が行われたことを意味する。これをもって、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０で正当な利用者が認証されたと確認する。この確認ができた場合、利用者情報管理装置１００は、署名付き認証結果に基づいて、利用者端末１０を利用する利用者が正当な利用者であることを認める。そして、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０を利用している利用者の本人確認がなされた旨を示す情報である本人確認情報を利用者端末１０に送信する（ステップＳ１７）。本人確認情報は、例えば、認証クッキー等により実現される。
【００３０】
このように、上記の一連の本人確認処理では、利用者端末１０は、一般的な認証で用いられることの多いパスワードやサービスＩＤなど、認証に用いられる情報そのものをネットワークに送信しなくてもよい。すなわち、利用者端末１０から送信される情報は、ローカルでの認証結果を示した情報に過ぎないものとなる。このため、他人が利用者端末１０から送信された情報を傍受したとしても、傍受した情報を利用することができないことから、安全性が確保される。また、このような処理方式によれば、利用者情報管理装置１００や施設装置５０は、利用者の本人確認を行う場合であっても、利用者の生体情報等を保持することを要しない。そして、利用者端末１０で実行される認証では、原則として利用者本人から採取される情報（生体情報等）が用いられることから、パスワードの不正使用など、第三者によるなりすましを防止することができる。
【００３１】
なお、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０から送信される署名付き認証結果の処理において、特定の認証手順を用いてもよい。特定の認証手順とは、利用者情報管理装置１００と利用者端末１０との間で規定される認証手順であり、通信に関するプロトコルと読み替えることもできる。例えば、利用者情報管理装置１００は、ＵＡＦ（Universal  Authentication  Framework）や、Ｕ２Ｆ（Universal  Second  Factor)といったプロトコルを用いてもよい。これにより、利用者情報管理装置１００と利用者端末１０との通信は、より高い安全性が確保される。また、上述した利用者端末１０におけるローカルな認証は、原則としてインターネット等の広域ネットワークの接続を要しない状況で行われるが、所定の処理においてはネットワークが利用されてもよい。例えば、利用者端末１０は、認証処理におけるデータ照合の補助機能として、所定のサーバに通信を行い、所定のサーバを介して最終的な照合を完結させるような処理を行ってもよい。
【００３２】
〔３．利用者情報管理処理の一例〕
図２及び図３を用いて説明してきたように、利用者情報管理システム１では、利用者情報管理装置１００と利用者端末１０との間で本人確認処理が行われる。そして、利用者情報管理システム１では、本人確認処理の結果に基づいて、施設側がサービスの提供を行う。この点について、図４を用いて、本願に係る利用者情報管理処理の一例を流れに沿って説明する。
【００３３】
図４は、実施形態に係る利用者情報管理処理の一例を示す図である。図４に示す例では、利用者端末１０の利用者Ｕ０１は、施設から提供されるサービスを受ける権限を有しているものとする。具体的には、図４に示す例において施設はコンサート会場であり、利用者Ｕ０１は、施設で開催されるコンサートのチケットをオンラインで購入済みであるものとする。このような権限情報は、利用者情報管理装置１００によって保持される。また、利用者端末１０は、利用者情報管理装置１００に認証器を登録しており、認証器に対応する鍵として、秘密鍵Ｋ１０を保持する。また、利用者情報管理装置１００は、秘密鍵Ｋ１０に対応する鍵として、公開鍵Ｋ１１を保持する。
【００３４】
利用者Ｕ０１は、施設で開催されるコンサートに参加するため、施設を訪れる。ここで、利用者端末１０は、認証の要求を検出する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１における認証の要求とは、施設側が、利用者端末１０を保持する利用者がコンサートに参加する権限を有する利用者であるという証明を、利用者側に要求するものである。利用者端末１０は、例えば、施設装置５０や、施設に設置されたアクセスポイントや、ビーコン（Beacon）等から発信される通信を受信することで、ステップＳ２１における認証の要求を検出する。
【００３５】
認証の要求を受信した利用者端末１０は、端末側での認証を実施する（ステップＳ２２）。具体的には、利用者Ｕ０１は、利用者端末１０が有する認証器を起動し、利用者Ｕ０１自身を認証する処理を行う。例えば、利用者Ｕ０１は、利用者端末１０に指をかざすことにより、指紋データを入力する。利用者端末１０は、入力されたデータと認証器に登録されているデータとを照合し、利用者Ｕ０１を認証する。そして、利用者端末１０は、利用者Ｕ０１を認証したことを示す認証結果に秘密鍵Ｋ１０を用いて署名を付して、署名付き認証結果を生成する。続いて、利用者端末１０は、署名付き認証結果を利用者情報管理装置１００に送信する（ステップＳ２３）。
【００３６】
利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０から送信された署名付き認証結果を、公開鍵Ｋ１１を用いて検証する（ステップＳ２４）。すなわち、利用者情報管理装置１００は、署名が秘密鍵Ｋ１０を用いて生成されたものであることを検証する。そして、利用者情報管理装置１００は、署名が秘密鍵Ｋ１０を用いて生成されたものであると検証した場合に、利用者端末１０で実施された認証処理が正しく行われたと判定する。言い換えれば、利用者情報管理装置１００は、ステップＳ２１における認証の要求に応答して認証処理を行った利用者は、間違いなく利用者Ｕ０１であると判定する。なお、利用者情報管理装置１００は、署名付き認証結果と併せて、利用者Ｕ０１が利用しようとするサービスの内容や、サービスが提供される施設や、施設に設置された施設装置５０の識別情報等、サービスを特定する情報を取得してもよい。
【００３７】
そして、利用者情報管理装置１００は、現時点で利用者端末１０を保持している利用者が間違いなく利用者Ｕ０１であるという本人性が確認されたことを示す本人確認情報を生成する（ステップＳ２５）。また、利用者情報管理装置１００が生成する本人確認情報には、サービスに関する権限情報が含まれる。これは、利用者情報管理装置１００が利用者Ｕ０１の本人確認を行ったということが、すなわち、利用者Ｕ０１が施設から提供されるサービスを受ける権限を有する者であると証明されたことを意味する。言い換えれば、利用者情報管理装置１００は、利用者Ｕ０１が、施設から提供されるサービスを受ける権限を有する者であるという情報を含む情報として、本人確認情報を生成する。利用者情報管理装置１００は、生成した本人確認情報を利用者端末１０に送信する（ステップＳ２６）。
【００３８】
続いて、利用者端末１０は、受信した本人確認情報を施設装置５０に提示するための処理を行う。例えば、利用者Ｕ０１は、利用者端末１０を施設装置５０のリーダ部にかざす（ステップＳ２７）。施設装置５０は、例えば非接触型無線通信等により、利用者端末１０を認識する。そして、施設装置５０は、サービスを利用する利用者の情報を利用者端末１０に要求する（ステップＳ２８）。すなわち、施設装置５０は、現時点で利用者端末１０を保持している利用者Ｕ０１が、サービスを受ける権限を真に有している利用者であるかを証明する情報を要求する。
【００３９】
利用者端末１０は、ステップＳ２８における要求に対して、利用者情報管理装置１００から受信した本人確認情報を応答する（ステップＳ２９）。施設装置５０は、利用者端末１０から受信した本人確認情報を検証する（ステップＳ３０）。例えば、施設装置５０は、提供するサービスの内容と、オンラインで利用者Ｕ０１が申し込んだサービスとが相違しないか等のチェックを行う。そして、施設装置５０は、本人確認情報の検証の結果、サービスを受ける権限を有する正当な利用者として利用者Ｕ０１を判定する。そして、施設装置５０は、利用者Ｕ０１にサービスを提供する（ステップＳ３１）。具体的には、施設装置５０は、利用者Ｕ０１に対して、施設で開催されるコンサートに入場することを許可する。
【００４０】
このように、利用者情報管理システム１において、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０の利用者Ｕ０１が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を取得する。そして、利用者情報管理装置１００は、サービスの提供を受ける際に利用者端末１０側で実行される、利用者Ｕ０１の本人性を認証する認証処理の結果を受信する。また、利用者情報管理装置１００は、受信された認証処理の結果に基づいて生成される情報であって、利用者Ｕ０１がサービスの提供を受ける権限を有する利用者であることを示す情報である本人確認情報を送信する。
【００４１】
すなわち、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０側で実行された利用者Ｕ０１の認証処理の結果を用いて、利用者Ｕ０１の本人確認を行うことができる。このことは、利用者情報管理装置１００が、オンラインでサービスを利用しようとする利用者Ｕ０１の認証処理を行うにとどまらず、利用者Ｕ０１のオフライン（実世界）における本人確認処理を併せて行っていることを意味する。これにより、施設側は、サービスを利用しようとする利用者が利用者Ｕ０１本人であることを確実に識別することができる。例えば、従来では、施設側は、顔認証を行う機能を備えたゲート等を準備し、利用者一人一人の本人確認をすることを要した。一方、実施形態では、認証処理が利用者端末１０側で実行されることにより、施設側は、利用者の生体情報を管理したり、利用者の本人確認を行ったりせずに済むため、手間やコストの軽減を図ることができる。さらに、施設側で本人確認を行う時間を短縮できることから、施設側は、より迅速なサービス提供を行うことができる。このように、利用者情報管理装置１００によれば、オンラインで管理される情報を効率良く活用することができる。
【００４２】
〔４．利用者情報管理装置の構成〕
次に、図５を用いて、実施形態に係る利用者情報管理装置１００の構成について説明する。図５は、実施形態に係る利用者情報管理装置１００の構成例を示す図である。図５に示すように、利用者情報管理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、利用者情報管理装置１００は、利用者情報管理装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４３】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、図示しないネットワークと有線又は無線で接続され、ネットワークを介して、利用者端末１０や施設装置５０との間で情報の送受信を行う。なお、通信部１１０は、利用者端末１０から送信される署名付き認証結果を処理する場合には、安全性の高い特定の認証手順（プロトコル）に則って処理を行ってもよい。
【００４４】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、利用者情報記憶部１２１と、認証情報記憶部１２２と、サービス情報記憶部１２３とを有する。以下、各記憶部について順に説明する。
【００４５】
（利用者情報記憶部１２１について）
利用者情報記憶部１２１は、施設で提供されるサービスの利用者に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る利用者情報記憶部１２１の一例を示す。図６は、実施形態に係る利用者情報記憶部１２１の一例を示す図である。図６に示した例では、利用者情報記憶部１２１は、「利用者ＩＤ」、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「年齢」といった項目を有する。
【００４６】
「利用者ＩＤ」は、利用者情報管理装置１００に利用者が登録される際に、利用者を識別する識別情報を示す。「氏名」は、利用者の氏名を示す。「住所」は、利用者の居住している住所を示す。「生年月日」は、利用者の生年月日を示す。「年齢」は、利用者の年齢を示す。なお、各項目の情報は概念的に示したものであり、例えば、「住所」の項目には、実際には利用者が居住している都道府県名や市町村名等が記憶される。
【００４７】
すなわち、図６では、利用者情報記憶部１２１に記憶される情報として、利用者ＩＤ「Ｕ０１」で識別される利用者の氏名は「Ａ」であり、住所は「ＸＸＸＸ」であり、生年月日は「１９ＸＸ／ＸＸ／ＸＸ」であり、年齢は「ＸＸ」である一例を示している。
【００４８】
（認証情報記憶部１２２について）
認証情報記憶部１２２は、利用者端末１０の認証に関する情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る認証情報記憶部１２２の一例を示す。図７は、実施形態に係る認証情報記憶部１２２の一例を示す図である。図７に示した例では、認証情報記憶部１２２は、「認証器ＩＤ」、「タイプ」、「認証対象」、「公開鍵」といった項目を有する。
【００４９】
「認証器ＩＤ」は、利用者端末１０から利用者情報管理装置１００に登録された認証器を識別する情報を示す。「タイプ」は、認証器で実行される認証手段のタイプを示す。「認証対象」は、認証器で認証される利用者の識別情報を示す。なお、「認証対象」の項目に示される識別情報は、図６で示した利用者ＩＤと一致するものとする。「公開鍵」は、認証器の登録の際に認証器側（すなわち、利用者端末１０）から送信される鍵情報であり、同時に発行された秘密鍵と対になる鍵を示す。公開鍵は、認証器及び認証対象者ごとに対応付けられて記憶される。すなわち、公開鍵は、利用者端末１０側に記憶される、利用者を認証するための正解データごとに対応付けられて記憶される。
【００５０】
すなわち、図７では、認証情報記憶部１２２に記憶される情報として、認証器ＩＤ「１６３Ａ」で識別される認証器が登録されており、認証器のタイプは「指紋」であり、認証される利用者は「Ｕ０１」であり、当該認証器が利用者Ｕ０１を認証する際に用いられる公開鍵は「Ｋ１１」である一例を示している。
【００５１】
（サービス情報記憶部１２３について）
サービス情報記憶部１２３は、施設側で提供されるサービスに関する情報が記憶される。ここで、図８に、実施形態に係るサービス情報記憶部１２３の一例を示す。図８は、実施形態に係るサービス情報記憶部１２３の一例を示す図である。図８に示した例では、サービス情報記憶部１２３は、「サービスＩＤ」、「サービス内容」、「権限取得者」といった項目を有する。
【００５２】
「サービスＩＤ」は、施設で提供されるサービスを識別する識別情報を示す。「サービス内容」は、サービスの内容を示す。「権限取得者」は、当該サービスの提供を受ける権限を取得した利用者の識別情報を示す。なお、「権限取得者」の項目に示される識別情報は、図６で示した利用者ＩＤと一致するものとする。また、「権限取得者」の項目には、権限を取得した利用者の識別情報とともに、例えば、権限を取得した日時や、権限に関するその他の詳細情報（サービスが開催される日時、取得した権限に対応するサービス内容等）が記憶されてもよい。
【００５３】
すなわち、図８では、サービス情報記憶部１２３に記憶される情報として、サービスＩＤ「Ｅ０１」で識別されるサービスが登録されており、サービスの内容は「コンサートチケット販売」であり、権限取得者は、「Ｕ０１」や「Ｕ１１」で識別される利用者である一例を示している。
【００５４】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、利用者情報管理装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（利用者情報管理プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５５】
図５に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、登録部１３２と、受信部１３３と、検証部１３４と、生成部１３５と、送信部１３６とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図５に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図５に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５６】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者端末１０の利用者が提供を受けようとするサービスに関する情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、施設装置５０と通信することにより、施設装置５０からサービスに関する情報の提供を受ける。そして、取得部１３１は、施設装置５０が実施するサービスの内容や、サービスに対して権限を有する利用者に関する情報（権限情報）等を施設装置５０から取得する。
【００５７】
また、取得部１３１は、利用者端末１０に関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者端末１０によって実行される認証処理で用いられる認証器に関する情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、認証器のタイプや、認証器によって認証される利用者に関する情報を取得する。また、取得部１３１は、認証処理に対応する公開鍵を取得する。
【００５８】
（登録部１３２について）
登録部１３２は、各種情報を登録する。例えば、登録部１３２は、利用者端末１０から送信された登録の要求に応答して、利用者端末１０が備える認証器に関する情報を登録する。具体的には、登録部１３２は、取得部１３１によって取得された認証器に関する情報を認証情報記憶部１２２に登録する。
【００５９】
また、登録部１３２は、利用者端末１０で実行される認証処理において対になる公開鍵と秘密鍵のうち、公開鍵を登録する。後述する検証部１３４は、署名付き認証結果を検証する際には、登録部１３２によって登録された公開鍵を参照することで、署名付き認証結果を検証する。
【００６０】
また、登録部１３２は、利用者情報管理装置１００の利用を所望するサービス提供者側、すなわち、施設側から、サービスに関する登録を受け付ける。例えば、登録部１３２は、施設装置５０から送信されたサービスに関する情報に基づいて、利用者情報管理装置１００による本人確認処理を利用するサービスの登録を受け付ける。
【００６１】
（受信部１３３について）
受信部１３３は、各種情報を受信する。例えば、受信部１３３は、利用者情報管理装置１００における検証（すなわち、本人確認処理）を所望する利用者端末１０から、利用者端末１０で実行される認証処理の結果を受信する。具体的には、受信部１３３は、施設から提供されるサービスの提供を受ける際に利用者端末１０側で実行される、利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する。
【００６２】
この場合、受信部１３３は、登録部１３２によって登録された認証手段（認証器）を用いて認証されたことを示す認証処理の結果を受信する。より具体的には、受信部１３３は、認証処理の結果として、予め登録済みの認証器による認証処理で用いられる秘密鍵を用いて署名が付された署名付き認証結果を受信する。
【００６３】
（検証部１３４について）
検証部１３４は、署名付き認証結果を検証する。具体的には、検証部１３４は、利用者端末１０から送信された署名付き認証結果を解析し、署名付き認証結果に基づいて認証されるべき利用者を特定する。さらに、検証部１３４は、利用者情報記憶部１２１及び認証情報記憶部１２２を参照して、署名付き認証結果の生成元である認証器に対応する秘密鍵を特定する。そして、検証部１３４は、署名付き認証結果に付された署名が、登録された認証器の秘密鍵によって作成された署名であるか否かを、秘密鍵に対応する公開鍵を用いて検証する。
【００６４】
そして、検証部１３４は、秘密鍵に対応する公開鍵による検証が確認された場合に、利用者端末１０から送信された署名付き認証結果を正規の認証として認める。すなわち、検証部１３４は、利用者端末１０で実行された認証処理では、予め登録済みの正規な利用者による認証が行われたことを認める。検証部１３４は、検証した結果を生成部１３５に送る。
【００６５】
また、検証部１３４は、署名付き認証結果を検証するとともに、当該認証処理で認証される利用者のサービスに対する権限情報を検証する。例えば、検証部１３４は、署名付き認証結果を検証することで、オンライン上においてサービスに対する権限が発生した際と、実際にサービスを利用しようとする際に利用者端末１０で実行された認証処理の際とで、確認された利用者が同一人物であることが検証可能である。これにより、検証部１３４は、実際にサービスを利用しようとする際に利用者端末１０で実行された認証処理における利用者が、当該サービスに対する権限を有している利用者であることを認める。検証部１３４は、かかる権限情報に関しても、生成部１３５に送る。
【００６６】
なお、検証部１３４は、署名付き認証結果を生成した認証器が、所定の条件に合致しない場合、その署名付き認証結果で示された利用者の本人性を認めないものとしてもよい。例えば、検証部１３４は、署名付き認証結果を生成した認証器が、登録部１３２が管理する認証情報記憶部１２２に記憶されていない場合や、送信された署名付き認証結果が利用者情報管理装置１００の規定する特定の認証手順（プロトコル）に則っていない場合などには、署名付き認証結果で示された利用者の本人性を認証しないものとしてよい。この場合、検証部１３４は、利用者の本人性が確認できないとして、検証においてエラーが発生した旨を送信部１３６に送る。
【００６７】
（生成部１３５について）
生成部１３５は、検証部１３４が検証した情報に基づいて、サービスの提供を受ける利用者の本人性が確認されたことを示す本人確認情報を生成する。例えば、生成部１３５は、署名付き認証結果が秘密鍵に対応する公開鍵によって検証された場合に、当該署名付き認証結果に対応する利用者に関する本人確認情報を生成する。
【００６８】
生成部１３５は、認証処理に対応する利用者の本人確認情報に、サービスの提供を受ける権限を示す権限情報を含んでもよい。すなわち、生成部１３５は、オンラインでサービスに対する所定の申込等を行った利用者が、実際にサービスの提供された施設付近で認証処理を行った利用者と同一の利用者であるということを示す情報を生成する。施設装置５０は、かかる情報を取得することにより、施設においてサービスの提供を実際に受けようとする利用者の適格性を判別することができる。
【００６９】
（送信部１３６について）
送信部１３６は、各種情報を送信する。例えば、送信部１３６は、受信部１３３によって受信された認証処理の結果に基づいて、サービスの提供を受ける利用者の本人性が確認されたことを示す本人確認情報を送信する。具体的には、送信部１３６は、受信部１３３によって受信された署名付き認証結果が検証部１３４によって検証された場合に、生成部１３５によって生成された本人確認情報を利用者端末１０に送信する。
【００７０】
〔５．利用者端末の構成〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る利用者端末１０の構成について説明する。図９は、実施形態に係る利用者端末１０の構成例を示す図である。図９に示すように、利用者端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、記憶部１５と、制御部１６とを有する。なお、利用者端末１０が有する各処理部の接続関係は、図９に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７１】
（通信部１１について）
通信部１１は、ネットワークと有線又は無線で接続され、利用者情報管理装置１００や施設装置５０等との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ等によって実現される。
【００７２】
（入力部１２について）
入力部１２は、利用者から各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、利用者端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。また、入力部１２には、画像を撮影するための撮像装置（カメラ等）や、音声を集音する集音機器（マイク等）が含まれてもよい。
【００７３】
（表示部１３について）
表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、利用者端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００７４】
（検知部１４について）
検知部１４は、利用者端末１０に対する操作や、利用者端末１０における環境等を検知する。具体的には、検知部１４は、利用者端末１０に対する利用者の操作や、利用者端末１０の所在する位置情報や、利用者端末１０と接続されている機器に関する情報等を検知する。検知部１４は、例えば、利用者端末１０に備えられる各種センサを利用して上記の情報を検知してもよい。
【００７５】
（記憶部１５について）
記憶部１５は、各種情報を記憶する。記憶部１５は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１５は、認証器情報記憶部１５１を有する。
【００７６】
（認証器情報記憶部１５１について）
認証器情報記憶部１５１は、認証器に関する情報を記憶する。図１０は、実施形態に係る認証器情報記憶部１５１の一例を示す図である。図１０に示した例では、認証器情報記憶部１５１は、「認証器ＩＤ」、「タイプ」、「認証対象」、「秘密鍵」といった項目を有する。
【００７７】
「認証器ＩＤ」は、認証器を識別する識別情報を示す。なお、実施形態において、認証器ＩＤは、認証器の参照符号と一致するものとする。例えば、認証器ＩＤ「１６３Ａ」で示される認証器は、指紋認証器１６３Ａを示す。
【００７８】
「タイプ」は、認証器が行う認証方式のタイプを示す。例えば、タイプには、指紋や、虹彩や、声紋が含まれる。なお、認証器の認証方式は、上記に限られない。例えば、認証器は、利用者の顔の画像データを用いて認証を行う顔認証器や、利用者の心拍等をセンサによって検知する生体情報認証器であってもよい。また、認証器の認証方式は、生体情報を用いた認証方式に限られない。例えば、認証器は、利用者Ｕ０１が所有する所定の物理キーを利用者端末１０に接続することによって認証を行うハードウェア認証器であってもよいし、利用者端末１０に内蔵されるＳＩＭカード（Subscriber  Identity  Module  Card）の内容を判定することで認証を行うＳＩＭカード認証器であってもよい。また、認証器は、利用者端末１０自体に与えられた識別番号（ＰＩＮ、Personal  Identification  Number）によって認証を行う方式であってもよい。
【００７９】
「認証対象」は、認証器が認証する利用者を示す。「秘密鍵」は、認証器の認証の結果に対して署名を行い、署名付き認証結果を生成するための鍵を示す。秘密鍵及びペアとなる公開鍵は、利用者情報管理装置１００への認証器の登録の際に発行される。そして、秘密鍵は、利用者端末１０内に保持される。なお、秘密鍵は、対応する認証器による利用者の認証が成功しない限りアクセスできない領域に保持される。公開鍵は、利用者端末１０によって利用者情報管理装置１００へ送信される。
【００８０】
すなわち、図１０では、認証器ＩＤ「１６３Ａ」で識別される認証器（指紋認証器１６３Ａ）は、認証のタイプが「指紋」であり、認証する利用者は「利用者Ｕ０１」であり、秘密鍵は「Ｋ１０」である一例を示している。
【００８１】
（制御部１６について）
制御部１６は、例えば、ＣＰＵ等によって、利用者端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００８２】
制御部１６は、利用者端末１０において行われるローカルでの認証処理や、認証器を機能させる処理や、施設装置５０や利用者情報管理装置１００との情報の送受信など、各種処理を制御する。図９に示すように、制御部１６は、受信部１６１と、登録部１６２と、認証制御部１６３と、生成部１６４と、送信部１６５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、制御部１６は、ＲＡＭを作業領域として、インストールされたアプリ等のプログラムを実行することにより、各種情報処理を実現する。なお、制御部１６の内部構成は、図９に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００８３】
（受信部１６１について）
受信部１６１は、各種情報を受信する。例えば、受信部１６１は、利用者情報管理装置１００や施設装置５０から送信される情報を受信する。
【００８４】
また、受信部１６１は、利用者が実際に施設でサービスを提供される際に、施設に設置される所定の機器から発信される情報を受信する。所定の機器とは、例えば、施設装置５０や、施設に設置されるアクセスポイントや、ビーコン等である。受信部１６１は、これらの機器から発信される認証の要求を受信する。受信部１６１は、受信した情報を認証制御部１６３等に送り、対応した処理を実行させる。
【００８５】
また、受信部１６１は、利用者情報管理装置１００から送信される本人確認情報を受信する。また、受信部１６１は、本人確認情報を施設に提示する際には、施設装置５０との間で確立する近距離無線通信における情報を受信する。また、受信部１６１は、検知部１４が検知する各種情報を受信してもよい。
【００８６】
（登録部１６２について）
登録部１６２は、認証に関する各種情報を登録する。また、登録部１６２は、認証処理に関する情報について、利用者情報管理装置１００に対して所定の情報を登録する。この場合の登録とは、登録部１６２の指示に従い、利用者情報管理装置１００が自装置に対して所定の情報を登録することを含む。
【００８７】
例えば、登録部１６２は、利用者端末１０を利用する利用者の本人性を認証する認証器に関する情報を認証器情報記憶部１５１に登録する。また、登録部１６２は、利用者情報管理装置１００から認証処理への検証を受けるため、利用者端末１０自身が備える認証器を利用者情報管理装置１００に登録する。この場合、登録部１６２は、認証処理に対応する秘密鍵を認証器情報記憶部１５１に登録する。また、登録部１６２は、秘密鍵を用いて生成される署名を検証する公開鍵を利用者情報管理装置１００に送信し、利用者情報管理装置１００に登録する。
【００８８】
（認証制御部１６３について）
認証制御部１６３は、利用者端末１０を利用する利用者の本人性の認証に関する処理を制御する。例えば、認証制御部１６３は、利用者端末１０が有する認証器を管理する。また、認証制御部１６３は、登録部１６２によって登録された認証器を動作させ、利用者端末１０を利用する利用者の本人性を認証する。すなわち、認証制御部１６３は、実施形態において、指紋認証器１６３Ａ等の認証器としての機能を実現する。
【００８９】
（生成部１６４について）
生成部１６４は、署名付き認証結果の生成を制御する。生成部１６４は、認証制御部１６３によって実行された、認証器による認証処理の結果を取得する。そして、生成部１６４は、認証処理の結果に対して、秘密鍵で署名を付すことにより、署名付き認証結果を生成する。
【００９０】
例えば、生成部１６４は、認証制御部１６３が、図１０に示す指紋認証器１６３Ａを用いて利用者Ｕ０１に対する認証を行った場合には、認証の結果に対して秘密鍵Ｋ１０を用いて署名を付すことで、署名付き認証結果を生成する。かかる署名付き認証結果は、利用者端末１０において、指紋認証器１６３Ａによって利用者Ｕ０１の本人認証処理が完了したことを示している。生成部１６４は、生成した署名付き認証結果を送信部１６５に送り、利用者情報管理装置１００に送信させる。
【００９１】
（送信部１６５について）
送信部１６５は、各種情報を送信する。例えば、送信部１６５は、生成部１６４によって生成された署名付き認証結果を利用者情報管理装置１００に送信する。また、送信部１６５は、施設装置５０との間で通信が確立した際には、施設装置５０から要求される情報を送信する場合がある。例えば、送信部１６５は、利用者情報管理装置１００から送信された本人確認情報を受信している場合には、かかる本人確認情報を施設装置５０に送信する。
【００９２】
〔６．施設装置の構成〕
次に施設装置５０の構成について説明する。図１１は、実施形態に係る施設装置の構成例を示す図である。図１１に示すように、施設装置５０は、通信部５１と、操作入力部５２と、表示部５３と、リーダ部５４と、記憶部５５と、制御部５６とを有する。
【００９３】
（通信部５１について）
通信部５１は、ＮＩＣ等のインターフェイスである。通信部５１は、ネットワークを介した他の装置との間で各種のデータを送受信する。例えば、通信部５１は、施設装置５０で提供するサービスに関する情報を利用者情報管理装置１００に送信する。また、通信部５１は、認証処理の要求を利用者端末１０に送信する。
【００９４】
（操作入力部５２について）
操作入力部５２は、各種の情報を入力する入力デバイスである。例えば、操作入力部５２としては、マウスやキーボード、タッチパネルなどの入力デバイスが挙げられる。操作入力部５２は、例えば、施設装置５０の管理者（例えば、施設で働く店員など）から各種の情報の入力を受け付け、受け付けた操作内容を示す操作情報を制御部５６に入力する。
【００９５】
（表示部５３について）
表示部５３は、各種情報を表示する表示デバイスである。表示部５３としては、ＬＣＤやＣＲＴなどの表示デバイスが挙げられる。表示部５３は、各種情報を表示する。例えば、表示部５３は、利用者がサービス提供の条件を満たすか否かを表示する。
【００９６】
（リーダ部５４について）
リーダ部５４は、所定の情報を読み取る。例えば、リーダ部５４は、利用者端末１０がかざされることにより、利用者端末１０が有する近距離無線通信機能を起動させる。そして、リーダ部５４は、利用者端末１０が利用者情報管理装置１００から受信した本人確認情報を読み取る。なお、リーダ部５４が情報を読み取る手段は、既知である様々な読取手段により実現されてよい。例えば、リーダ部５４は、本人確認情報がコード化された２次元コードを画像として読み取り、読み取った画像をデコードしてコード化された本人確認情報を制御部５６へ出力するものとしてもよい。
【００９７】
（記憶部５５について）
記憶部５５は、各種情報を記憶するデバイスである。例えば、記憶部５５としては、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子や、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００９８】
記憶部５５は、制御部５６で実行されるＯＳや利用者情報の管理に用いる各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部５５は、各種データを記憶する。例えば、記憶部５５は、サービス利用情報記憶部５５１を有する。
【００９９】
（サービス利用情報記憶部５５１について）
サービス利用情報記憶部５５１は、施設側で提供されるサービスの利用に関する情報が記憶される。ここで、図１２に、実施形態に係るサービス利用情報記憶部５５１の一例を示す。図１２は、実施形態に係るサービス利用情報記憶部５５１の一例を示す図である。図１２に示した例では、サービス利用情報記憶部５５１は、「サービス内容」、「権限取得者」、「本人確認」といった項目を有する。
【０１００】
「サービス内容」は、図８で説明した同一の項目に対応する。「権限取得者」は、オンラインにおいて、サービスを利用するための権利を購入した利用者を識別する識別情報である。例えば、サービス内容がコンサートチケット販売である場合には、サービスを利用するための権利を購入した利用者とは、コンサートチケットの代金を既にオンラインで支払った利用者である。すなわち、権限取得者とは、サービスの提供を受ける権限を有している利用者である。
【０１０１】
「本人確認」は、オンラインでサービスを購入した利用者に対して、実世界での本人確認が済んでいるか否かを示す情報である。例えば、本人確認の項目が「１」であれば、本人確認が済んでいることを示す。また、本人確認の項目が「０」であれば、本人確認が済んでいないことを示す。本人確認は、例えば、利用者情報管理装置１００から送信された本人確認情報を施設装置５０が検証し、検証が済んだ場合に、本人確認が済んだものとして扱われる。
【０１０２】
すなわち、図１２では、サービス利用情報記憶部５５１に記憶される情報として、施設装置５０が提供しているサービスの内容は「コンサートチケット販売」であり、権限取得者は、「Ｕ０１」や「Ｕ１１」や「Ｕ２１」で識別される利用者であり、そのうち「Ｕ０１」と「Ｕ１１」に関して本人確認が完了している一例を示している。
【０１０３】
（制御部５６について）
制御部５６は、施設装置５０を制御するデバイスである。例えば、制御部５６としては、ＣＰＵやＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路を採用できる。制御部５６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部５６は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部５６は、取得部５６１と、読取制御部５６２と、利用者情報要求部５６３と、検証部５６４とを有する。
【０１０４】
（取得部５６１について）
取得部５６１は、各種情報を取得する。例えば、取得部５６１は、オンライン上におけるサービスの利用に関する情報を取得する。この場合、取得部５６１は、例えば施設が提供するサービスに関するウェブサイトを管理するウェブサーバ等から、サービスが利用された情報等を取得するようにしてもよい。
【０１０５】
（読取制御部５６２について）
読取制御部５６２は、リーダ部５４における読み取り処理を制御する。例えば、読取制御部５６２は、操作入力部５２に対して利用者端末１０の読み取り開始を指示する所定の操作が行われた場合、リーダ部５４を制御して利用者端末１０の読み取りを行う。
【０１０６】
（利用者情報要求部５６３について）
利用者情報要求部５６３は、施設を利用する利用者に対する所定の要求の制御を行う。例えば、利用者情報要求部５６３は、施設に設置されたアクセスポイントやビーコンを制御し、利用者端末１０に対して利用者の認証処理を要求する旨の通信を発生させる。なお、利用者情報要求部５６３は、アクセスポイントやビーコンによらず、自ら利用者端末１０に対して認証処理の要求を送信するようにしてもよい。
【０１０７】
（検証部５６４について）
検証部５６４は、利用者情報管理装置１００から本人確認情報を取得した場合、取得した本人確認情報を検証する。例えば、検証部５６４は、利用者情報管理装置１００によって本人確認がなされた利用者が、実施されるサービスに関する権限を本当に有しているか等を検証する。検証部５６４は、検証結果に基づいて、利用者がサービス提供の条件を満たすか否か等を表示部５３に表示させてもよい。
【０１０８】
検証部５６４は、本人確認情報に利用者情報が含まれる場合には、利用者情報に基づいて、利用者に提供されるサービスの適否を検証してもよい。例えば、検証部５６４は、提供するサービスに対象年齢が設定されている場合には、利用者情報記憶部１２１に記憶されている利用者の年齢に応じて、利用者にサービスを提供することの適否を検証してもよい。具体的には、施設が酒類やタバコを販売する施設である場合、オンラインでの認証によって商品を引き渡す権限を取得した利用者に対して、施設装置５０は、実際に施設で商品を引き渡す際に、利用者端末１０を保持する利用者への本人確認処理を求める。そして、利用者情報管理装置１００によって、利用者の年齢が酒類やタバコを購入できる年齢であるか否かを判定することで、検証部５６４は、サービスの提供を受ける利用者として適切であるものと検証することができる。
【０１０９】
〔７．処理手順〕
次に、図１３を用いて、利用者情報管理装置１００による処理の手順について説明する。図１３は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
まず、利用者情報管理装置１００に係る受信部１３３は、利用者端末１０から署名付き認証結果を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。署名付き認証結果を受信していない場合、受信部１３３は、受信するまで待機する（ステップＳ１０１；Ｎｏ）。
【０１１１】
一方、署名付き認証結果を受信した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、検証部１３４は、署名に対応する公開鍵を用いて署名を検証する（ステップＳ１０２）。そして検証部１３４は、署名が正式なものと検証されたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。署名が正式なものと検証された場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、生成部１３５は、本人確認情報を生成する（ステップＳ１０４）。そして、送信部１３６は、署名付き認証結果を送信した利用者端末１０に対して、生成された本人確認情報を送信する（ステップＳ１０５）。
【０１１２】
一方、署名が正式なものと検証されなかった場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、送信部１３６は、利用者端末１０で実行された認証処理を検証することができなかったものとして、エラーを利用者端末１０に送信する（ステップＳ１０６）。
【０１１３】
〔８．変形例〕
上述した利用者情報管理システム１による利用者情報管理処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、利用者情報管理システム１の他の実施形態について説明する。
【０１１４】
〔８−１．処理の流れ〕
上記実施形態で説明した処理では、利用者情報管理装置１００が生成した本人確認情報が利用者端末１０に送信される例を示した。しかし、利用者情報管理システム１においては、上記実施形態とは異なる処理によって本人確認情報のやり取りが行われてもよい。この点について、図１４を用いて説明する。
【０１１５】
図１４は、変形例に係る利用者情報管理処理の一例を示す図である。図１４では、利用者端末１０で実行された認証処理を検証した結果である本人確認情報が、利用者情報管理装置１００から施設装置５０に送信される例を示している。
【０１１６】
例えば、利用者端末１０を利用する利用者Ｕ０１は、事前に、サービス提供施設（図１４の例では、オンラインで予約された商品を実店舗で販売する店舗であるものとする）が提供するサービスをオンラインで注文しているものとする。そして、利用者Ｕ０１は、商品を受け取るために、店舗を訪問する。
【０１１７】
店舗を訪問した利用者Ｕ０１は、サービスの提供を要求する。図１４の例では、利用者Ｕ０１は、施設装置５０のリーダ部５４に利用者端末１０をかざす（ステップＳ４１）。施設装置５０は、リーダ部５４を介して、利用者端末１０に保持された情報を読み取る。例えば、施設装置５０は、利用者端末１０によって事前に商品の注文がなされており、かかる商品を受け取るというサービスを利用者端末１０が要求している旨の情報を読み取る。これを受けて、施設装置５０は、実店舗を訪れている利用者Ｕ０１が、真に商品を注文した利用者であるか否かを確認すべきであると判定する。そこで、施設装置５０は、サービスを利用する利用者Ｕ０１の情報を要求する（ステップＳ４２）。
【０１１８】
ステップＳ４２における要求に応答して、利用者Ｕ０１は、利用者端末１０側での認証処理を実施する（ステップＳ４３）。すなわち、利用者端末１０は、予め利用者情報管理装置１００に登録されている認証器を用いて、利用者Ｕ０１の認証処理を行う。そして、認証処理が成功した場合、利用者端末１０は、利用者端末１０側での認証結果を施設装置５０に送信する（ステップＳ４４）。すなわち、利用者端末１０は、秘密鍵Ｋ１０で署名された署名付き認証結果を施設装置５０に送信する。
【０１１９】
そして、施設装置５０は、取得した利用者端末１０側での認証結果の検証を利用者情報管理装置１００に要求する（ステップＳ４５）。すなわち、施設装置５０は、利用者端末１０から取得した署名付き認証結果を利用者情報管理装置１００に送信する。利用者情報管理装置１００は、受信した認証結果を検証する（ステップＳ４６）。具体的には、利用者情報管理装置１００は、秘密鍵Ｋ１０に対応する公開鍵Ｋ１１を用いて、署名を検証する。そして、利用者情報管理装置１００は、検証が問題なく行われた場合には、利用者Ｕ０１に関する本人確認情報を生成する（ステップＳ４７）。
【０１２０】
利用者情報管理装置１００は、生成した本人確認情報を施設装置５０に送信する（ステップＳ４８）。施設装置５０は、取得した本人確認情報を検証する（ステップＳ４９）。そして、検証が問題なく行われた場合には、施設装置５０は、本人であることが証明された利用者Ｕ０１に対して、サービスを提供する（ステップＳ５０）。具体的には、施設装置５０は、オンラインで利用者Ｕ０１が購入していた商品を利用者Ｕ０１に引き渡す。
【０１２１】
上記のように、利用者情報管理システム１においては、本人確認情報のやり取りを施設装置５０と利用者情報管理装置１００との間で行ってもよい。すなわち、利用者情報管理システム１では、利用者端末１０側で実行される認証処理が利用者情報管理装置１００に検証されることによって、利用者端末１０の利用者の本人確認処理を済ませることができるため、その間の情報のやり取りに関しては、柔軟に変更を行うことができる。言い換えれば、利用者情報管理装置１００は、施設装置５０に本人確認情報を送信する利用者端末１０に本人確認情報を送信してもよいし、直接、施設装置５０に本人確認情報を送信してもよい。このように、利用者情報管理装置１００は、様々な処理の流れにおいても、柔軟に利用者端末１０の利用者の本人性を確認することができるため、オンラインで管理される情報を効率良く活用することができる。
【０１２２】
〔８−２．各装置の態様〕
上記実施形態に係る利用者端末１０は、通信機能を有する種々の装置の形態で実現されてもよい。例えば、利用者端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（Wearable  device）や、ＴＶ（Television）や冷蔵庫、掃除機などのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（Drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【０１２３】
また、利用者情報管理装置１００は、各種サービスに係る手続をオンラインで受け付ける機能を有してもよい。例えば、利用者情報管理装置１００は、ウェブサーバとしての機能を有してもよいし、所定のウェブサーバと協働して、利用者から送信される各種サービスに係る手続をオンラインで受け付けてもよい。この場合、利用者情報管理装置１００は、サービスの受け付けにあたり、利用者端末１０の利用者の本人認証を要求し、本人確認処理を行う。
【０１２４】
また、施設に設置される所定の機器であって、サービスの提供の際に利用者端末１０に認証を促す機器は、アクセスポイントやビーコンに限られない。例えば、施設に設置される機器は、利用者端末１０に認証を促すような通信を発生させることが可能な情報処理端末であればよい。また、施設に設置される機器は、通信が可能となる所定の距離に利用者端末１０が存在することを感知し、認証処理を促すようにしてもよい。この場合、利用者端末１０や施設に設置される機器は、各々の機器においてＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を利用して取得される位置情報を利用して、各装置が所定の距離間にあることを検出するような処理を行ってもよい。また、施設に設置される機器は、サービスが提供されるまでの時間に応じて、利用者端末１０に認証処理を促すようにしてもよい。例えば、施設に設置される機器は、サービスが提供されるまでの時間が残り１時間になった場合に、利用者端末１０に認証処理を促し、利用者端末１０の利用者の本人確認処理を実行させるようにしてもよい。
【０１２５】
また、利用者端末１０と施設装置５０との間で行われる近距離通信は、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  radio  communication）規格に則った近距離無線通信方式によって行われてもよい。また、近距離通信は、音波の送受信により行われたり、実際に装置同士を接続したりすることにより行われてもよい。この場合、利用者情報管理装置１００に係る受信部１３３は、サービスを提供する提供者によって管理される施設装置５０又はサービスが提供される施設に設置される所定の機器から所定の近距離通信を介して送信される要求であって、権限を有することを示す情報の提示の要求に応じた利用者端末１０によって実行される認証処理の結果を受信する。すなわち、利用者端末１０は、オンライン上で取得した権限に関する認証処理を、広域ネットワーク上ではなく、施設との近距離通信が検出されるような位置で行うこととなる。これにより、施設側は、利用者端末１０の存在を確認したうえで本人確認を行うことができるため、より安全性の高い権限の検証を行うことができる。
【０１２６】
〔８−３．各装置の構成〕
上記実施形態では、利用者端末１０や、施設装置５０や、利用者情報管理装置１００の構成例について図５、図９及び図１１を用いて説明した。しかし、利用者情報管理システム１に含まれる各装置は、必ずしも例示した構成によって実現されなくともよい。例えば、利用者端末１０は、図９で例示した全ての処理部を備えることを必ずしも要しない。すなわち、利用者端末１０は、表示部１３や検知部１４を必ずしも内部に備えていなくてもよい。また、利用者端末１０は、２以上の機器に分離されて図９に示す構成が実現されてもよい。例えば、利用者端末１０は、少なくとも検知部１４と認証制御部１６３と生成部１６４とを有する認証機器と、少なくとも通信部１１を有する通信機器とが分離された構成を有する、２台以上の機器により実現されてもよい。
【０１２７】
〔８−４．権限の委譲〕
上記実施形態においては、オンラインでサービスを利用しようとする利用者と、実世界における施設でサービスの提供を受けようとする利用者とが同一である例を示した。しかし、利用者情報管理装置１００は、オンラインでサービスを利用する利用者から、実世界における施設でサービスの提供を受けようとする利用者への権限の委譲を受け付けてもよい。この場合、利用者情報管理装置１００は、元の権限を有する利用者から権限の委譲を受け付けるとともに、権限が委譲される利用者から認証器の登録を受け付ける。そして、利用者情報管理装置１００は、権限が委譲された利用者が実際の施設でサービスの提供を受ける際に、権限が委譲された利用者が有する端末装置側での認証処理の結果を求める。そして、利用者情報管理装置１００は、権限が委譲された利用者に関する本人確認処理を行う。これにより、サービス提供側は、オンラインで権限の委譲手続が行われた利用者に関して、施設を訪れた利用者が間違いなく権限を委譲された利用者本人であることの確認を行うことができる。
【０１２８】
〔８−５．コンテキストの利用〕
上記実施形態において、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０を認証する際に、利用者端末１０によって検知される利用状況に関する情報、すなわち、利用者端末１０のコンテキスト（context）情報を取得してもよい。例えば、利用者端末１０から取得されるコンテキスト情報には、認証が行われる時刻情報や、認証が行われる場所の位置情報等が含まれる。
【０１２９】
そして、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０を認証する際に、利用者端末１０から取得したコンテキスト情報の適否を検証するようにしてもよい。例えば、利用者情報管理装置１００は、図４に示したステップＳ２３等において、利用者端末１０から署名付き認証結果を受信する際に、利用者端末１０のコンテキスト情報をあわせて受信する。そして、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０で実行されているローカルでの認証処理が、例えば、サービス提供施設から所定の範囲内の位置で行われているか、あるいは、サービスが提供されるまでの所定の時間内に行われているか、などを検証する。この場合、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０で実行されているローカルでの認証処理が、サービス提供施設から遠く離れた位置で実施されていたり、サービスが提供される時間よりも何日も前に行われていたりする場合には、当該認証処理が不適切なものと判定し、署名付き認証結果を受理しない、等の処理を行ってもよい。
【０１３０】
このように、利用者情報管理装置１００は、現実に利用者が施設を利用しようとしているオフライン（実世界）における状況を踏まえて、利用者端末１０で実行された認証処理の結果を検証することができる。例えば、利用者情報管理装置１００は、サービス提供施設側が求めるタイミングや場所で行われた認証処理の結果のみを、有効な認証結果として取り扱ってもよい。このように、利用者情報管理装置１００は、認証処理を行う利用者端末１０のコンテキスト情報を検証することで、認証処理を実行している利用者の本人確認処理の精度を向上させることができる。
【０１３１】
そして、利用者情報管理装置１００は、利用者が施設を訪れたことや、利用者がサービスを利用するタイミングなど、利用者端末１０や利用者のオフラインにおける状況を一つの要素として認証処理を行うことで、オンラインでの認証処理の結果を、オフライン（実世界）における本人確認処理の役割を果たす情報として利用させることができる。
【０１３２】
〔９．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る利用者端末１０や、施設装置５０や、利用者情報管理装置１００は、例えば図１５に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、利用者情報管理装置１００を例に挙げて説明する。図１５は、利用者情報管理装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３３】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１３４】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（実施形態に係るネットワークに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１３５】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１３６】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１３７】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る利用者情報管理装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１３８】
〔１０．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１３９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図５に示した取得部１３１と、登録部１３２とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。
【０１４０】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４１】
〔１１．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、取得部１３１と、受信部１３３と、送信部１３６とを有する。取得部１３１は、利用者端末１０の利用者Ｕ０１が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を取得する。受信部１３３は、サービスの提供を受ける際に利用者端末１０側で実行される、利用者Ｕ０１の本人性を認証する認証処理の結果を受信する。送信部１３６は、受信部１３３によって受信された認証処理の結果に基づいて生成される情報であって、利用者Ｕ０１がサービスの提供を受ける権限を有する利用者であることを示す情報である本人確認情報を送信する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０側で実行された利用者Ｕ０１の認証処理の結果を用いて、利用者Ｕ０１の本人確認を行う。これにより、利用者情報管理装置１００は、オンラインでサービスを利用した利用者Ｕ０１の認証と併せて、利用者Ｕ０１のオフライン（実世界）における本人確認処理を行うことができる。利用者情報管理装置１００から本人確認情報が送信されることにより、例えば、サービスを提供する施設では、利用者の本人確認のための情報を保持したり、利用者の本人確認処理を行ったりする手間を省くことができる。すなわち、利用者情報管理装置１００によれば、オンラインで提供されたサービスに関する情報を現実世界でも有用に利用するといったように、オンラインで管理される情報を効率良く活用することができる。
【０１４３】
また、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０側で実行される認証処理で用いられる認証器の登録を受け付ける登録部１３２をさらに有する。また、受信部１３３は、登録部１３２によって登録された認証器を用いて利用者が認証されたことを示す認証処理の結果を受信する。
【０１４４】
これにより、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０で実行される認証処理において、信頼のある認証器による認証が行われることを担保することができる。例えば、利用者情報管理装置１００は、利用者の生体情報を用いて認証を行うタイプの認証器のみの登録を受け付けること等により、認証の精度を高めることができる。
【０１４５】
また、登録部１３２は、認証器を登録する際に、当該認証器に対応する第１の鍵（例えば、公開鍵）の登録を受け付ける。受信部１３３は、認証処理の結果として、認証器による認証処理の結果に対して第１の鍵に対応する第２の鍵（例えば、公開鍵に対応する秘密鍵）により署名が付された署名付き認証結果を受信する。送信部１３６は、署名付き認証結果が第１の鍵によって検証された場合に、本人確認情報を送信する。
【０１４６】
このように、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、認証処理の検証において、予め発行される公開鍵と秘密鍵との照合によって情報の確実性を担保する、いわゆる公開鍵暗号方式を基礎とした検証方式を採用してもよい。これにより、利用者情報管理装置１００は、より認証処理の検証精度を高めることができるため、例えば、サービスを不正に利用しようとする他人によるなりすまし等を高い精度で排除することができる。
【０１４７】
また、受信部１３３は、サービスを提供する提供者によって管理される施設装置５０（サービス提供装置の一例）、又は、サービスが提供される施設に設置される所定の機器から所定の近距離通信を介して送信される要求であって、権限を有することを示す情報の提示の要求、に応じた利用者端末１０によって実行される認証処理の結果を受信する。
【０１４８】
すなわち、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、実際に施設を訪れた利用者Ｕ０１が保持する利用者端末１０によって検出される近距離通信を契機として実行された認証処理の結果を受信する。これは、利用者端末１０で実行される認証処理は、広域ネットワーク等を介して行われず、現実にサービスを提供する施設側から送信される要求に応じて行われることを意味する。このため、利用者情報管理装置１００は、実際にサービスを提供する施設から要求されて実行された認証処理以外の処理を排除し、真に必要な認証処理に対する検証のみを行うことができるため、効率のよい処理を行うことができる。
【０１４９】
また、送信部１３６は、施設装置５０に認証処理の結果に基づく本人確認情報を送信する利用者端末１０、又は、施設装置５０に、要求に応答した認証処理の結果に対応する本人確認情報を送信する。
【０１５０】
このように、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、利用者Ｕ０１の本人性を確認した情報、言い換えれば、利用者Ｕ０１がサービスの提供を受ける利用者であることを証明する情報を、利用者端末１０、又は、施設装置５０に送信することができる。利用者端末１０は、利用者情報管理装置１００から本人確認情報が送信された場合、例えば、近距離通信を介して、本人確認情報を施設装置５０に送信する。このように、利用者情報管理装置１００は、利用者Ｕ０１の権限を証明する情報の送信先を柔軟に選択することができる。これは、利用者情報管理システム１で実行される処理の流れが、柔軟に変更可能であることを意味する。このように、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、種々の処理の流れにおいても、利用者端末１０の利用者Ｕ０１の権限を証明することができるため、オンライン上で管理された情報を柔軟に活用させることができる。
【０１５１】
また、受信部１３３は、利用者端末１０が施設から所定の距離以内に在る場合に施設装置５０又は所定の機器から送信される要求に応じた利用者端末１０で実行される認証処理の結果を受信する。
【０１５２】
このように、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０の位置情報に基づき送信された要求に応答する認証処理の結果に基づいて、本人確認情報を生成してもよい。これにより、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０が実際にサービスの提供を受けようとするタイミングで本人確認情報を生成することができるため、効率のよい処理を行うことができる。
【０１５３】
また、受信部１３３は、サービスが提供される施設に設置される情報処理端末、アクセスポイント、ビーコンの少なくとも１つから送信される要求に応じた利用者端末１０によって実行される認証処理の結果を受信する。
【０１５４】
このように、実施形態に係る利用者情報管理装置１００は、施設に設置される種々の機器から送信された要求に応答する認証処理の結果に基づいて、本人確認情報を生成してもよい。すなわち、利用者情報管理装置１００は、利用者端末１０が通信を検出する態様に関しても、柔軟に対応することができる。これにより、利用者情報管理装置１００は、オンラインで管理される情報を効率良く活用することができる。
【０１５５】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５６】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、生成部は、生成手段や生成回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１  利用者情報管理システム
１０  利用者端末
５０  施設装置
１００  利用者情報管理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  利用者情報記憶部
１２２  認証情報記憶部
１２３  サービス情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  登録部
１３３  受信部
１３４  検証部
１３５  生成部
１３６  送信部
【図１】
2017097802.tif 000003
【図２】
2017097802.tif 000004
【図３】
2017097802.tif 000005
【図４】
2017097802.tif 000006
【図５】
2017097802.tif 000007
【図６】
2017097802.tif 000008
【図７】
2017097802.tif 000009
【図８】
2017097802.tif 000010
【図９】
2017097802.tif 000011
【図１０】
2017097802.tif 000012
【図１１】
2017097802.tif 000013
【図１２】
2017097802.tif 000014
【図１３】
2017097802.tif 000015
【図１４】
2017097802.tif 000016
【図１５】
2017097802.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月23日(2016.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の利用者が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を、当該サービスを提供する施設によって管理される施設装置を介して取得する取得部と、
前記サービスの提供を受ける際に端末装置側で実行される利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された認証処理の結果に基づいて、前記権限情報において権限を有することが示されている利用者の本人性が検証された場合に、前記サービスに対して権限を有する利用者と当該認証処理を行った利用者とが同一の利用者であることを示す情報である本人確認情報を生成する生成部と、
前記生成部によって生成された本人確認情報を前記施設装置又は前記端末装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする利用者情報管理装置。
【請求項２】
前記端末装置側で実行される認証処理で用いられる認証器の登録を受け付ける登録部、
をさらに備え、
前記受信部は、
前記登録部によって登録された認証器を用いて利用者が認証されたことを示す認証処理の結果を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の利用者情報管理装置。
【請求項３】
前記登録部は、
前記認証器を登録する際に、当該認証器に対応する第１の鍵の登録を受け付け、
前記受信部は、
前記認証処理の結果として、前記認証器による認証処理の結果に対して前記第１の鍵に対応する第２の鍵により署名が付された署名付き認証結果を受信し、
前記送信部は、
前記署名付き認証結果が前記第１の鍵によって検証された場合に、前記本人確認情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の利用者情報管理装置。
【請求項４】
前記受信部は、
前記サービスを提供する提供者によって管理されるサービス提供装置又は前記サービスが提供される施設に設置される所定の機器から所定の近距離通信を介して送信される要求であって、前記権限を有することを示す情報の提示の要求に応じた前記端末装置によって実行される認証処理の結果を受信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の利用者情報管理装置。 
【請求項５】
前記送信部は、
前記サービス提供装置に前記認証処理の結果に基づく本人確認情報を送信する前記端末装置又は当該サービス提供装置に、前記要求に応答した認証処理の結果に対応する本人確認情報を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の利用者情報管理装置。
【請求項６】
前記受信部は、
前記端末装置が前記施設から所定の距離以内に在る場合に前記サービス提供装置又は前記所定の機器から送信される前記要求に応じた前記端末装置で実行される認証処理の結果を受信する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の利用者情報管理装置。
【請求項７】
前記受信部は、
前記サービスが提供される施設に設置される情報処理端末、アクセスポイント、ビーコンの少なくとも１つから送信される前記要求に応じた前記端末装置によって実行される認証処理の結果を受信する、
ことを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の利用者情報管理装置。
【請求項８】
コンピュータが実行する利用者情報管理方法であって、
端末装置の利用者が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を、当該サービスを提供する施設によって管理される施設装置を介して取得する取得工程と、
前記サービスの提供を受ける際に端末装置側で実行される利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された認証処理の結果に基づいて、前記権限情報において権限を有することが示されている利用者の本人性が検証された場合に、前記サービスに対して権限を有する利用者と当該認証処理を行った利用者とが同一の利用者であることを示す情報である本人確認情報を生成する生成工程と、
前記生成工程によって生成された本人確認情報を前記施設装置又は前記端末装置に送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とする利用者情報管理方法。
【請求項９】
端末装置の利用者が提供を受けようとするサービスに関する権限情報を、当該サービスを提供する施設によって管理される施設装置を介して取得する取得手順と、
前記サービスの提供を受ける際に端末装置側で実行される利用者の本人性を認証する認証処理の結果を受信する受信手順と、
前記受信手順によって受信された認証処理の結果に基づいて、前記権限情報において権限を有することが示されている利用者の本人性が検証された場合に、前記サービスに対して権限を有する利用者と当該認証処理を行った利用者とが同一の利用者であることを示す情報である本人確認情報を生成する生成手順と、
前記生成手順によって生成された本人確認情報を前記施設装置又は前記端末装置に送信する送信手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする利用者情報管理プログラム。