(57)【要約】【課題】種類の異なる監視対象の状態を、少数のカメラを用いるだけでそれぞれ的確に監視できるようにし、これにより安価にして高精度の監視を可能にする。【解決手段】監視サーバＳＶにおいて、監視対象エリアを撮像した赤外線画像データから発熱部位を抽出し、この抽出された発熱部位を含む範囲を可視カメラＷＣＭ１により撮像してその可視画像データから発熱した設備を特定する。そして、この特定した設備の平常運転時の許容温度範囲を火災判定条件記憶部２５から読み出し、上記発熱部位の温度を上記許容温度範囲と比較することで、上記設備において温度異常が発生したか否かを判定し、温度異常の場合にアラーム情報を発生する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象を撮像しその赤外線画像データを出力する赤外線カメラと、
撮像対象を可変設定可能であり、当該撮像対象を撮像しその可視画像データを出力する可視カメラと、
前記赤外線カメラおよび可視カメラとの間で通信が可能な監視制御装置と
を具備し、
前記監視制御装置は、
前記赤外線カメラから出力される赤外線画像データを受信する第１の受信手段と、
前記受信された赤外線画像データから、予め設定した温度を超える発熱部位を抽出する発熱部位抽出手段と、
前記抽出された発熱部位を含む監視対象を前記可視カメラにより撮像させ、その可視画像データを受信する第２の受信手段と、
前記受信された可視画像データから監視対象を認識し、該認識された監視対象に対応付けて予め設定された火災判定条件をもとに、前記発熱部位の温度が異常であるか否かを判定する判定手段と、
前記発熱部位の温度が異常と判定された場合に、その旨を報知するためのアラーム情報を出力するアラーム出力手段と
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記第２の受信手段は、前記発熱部位を撮像したときの前記赤外線カメラの撮像条件をもとに、前記可視カメラにより前記発熱部位を撮像するための撮像条件を求め、該撮像条件をもとに前記可視カメラの撮像対象を可変設定した後、前記可視カメラにより前記発熱部位を含む監視対象を撮像させることを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記監視対象ごとに該監視対象が有する複数の動作モードの各々に対応付けて異なる火災判定条件を記憶したデータテーブルと、
前記可視画像データから認識した監視対象の識別情報と、前記発熱部位が抽出されたときの該監視対象の動作モードとに基づいて、該監視対象の該動作モードに対応する火災判定条件を前記データテーブルから読み出す手段と、
前記読み出された火災判定条件をもとに、前記発熱部位の温度が異常であるか否かを判定する手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項４】
複数の監視対象を撮像しその赤外線画像データを出力する赤外線カメラと、撮像対象を可変設定可能であり、当該撮像対象を撮像しその可視画像データを出力する可視カメラとの間でそれぞれ通信が可能な監視制御装置であって、
前記赤外線カメラから出力される赤外線画像データを受信する第１の受信手段と、
前記受信された赤外線画像データから、予め設定した温度を超える発熱部位を抽出する発熱部位抽出手段と、
前記抽出された発熱部位を含む監視対象を前記可視カメラにより撮像させ、その可視画像データを受信する第２の受信手段と、
前記受信された可視画像データから監視対象を認識し、該認識された監視対象に対応付けて予め設定された火災判定条件をもとに、前記発熱部位の温度が異常であるか否かを判定する判定手段と、
前記発熱部位の温度が異常と判定された場合に、その旨を報知するためのアラーム情報を出力するアラーム出力手段と
を具備することを特徴とする監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事業所やプラント等の各種設備において発生する火災を監視するための監視システムとその監視制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業所やプラント等においては、設備の火災を監視するために赤外線カメラを用いたシステムが利用されている。例えば、特許文献１に記載されたシステムでは、赤外線カメラを使用して監視対象を撮像し、これにより得られた赤外線画像データを表示装置に表示すると共に、上記赤外線画像データから画像処理により火災を検知して報知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１００１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載されたシステムでは、ただ単に赤外線画像データの画像レベルを予め設定した１つのしきい値と比較し、画像レベルがしきい値より高い箇所が検知された場合に、当該箇所で火災が発生していると判定して火災情報を発報するものとなっている。このため、監視対象が固定されている場合にはよいが、１台の赤外線カメラを旋回または傾斜させて複数の監視対象を順次監視するような場合には、以下の理由により適切な判定を行えないことがある。
【０００５】
すなわち、１台の赤外線カメラを旋回または傾斜させながら監視対象を撮像すると、赤外線画像データに写る監視対象が順次変化する。しかし、監視対象はその種類や動作条件により火災に至る上限温度が異なるため、固定された１つのしきい値により火災判定を行うと、監視対象によっては、火災に至るおそれのない温度であるにもかかわらず警報が発生されたり、反対に火災に至るおそれがある温度になっているにもかかわらずこれを見逃してしまう場合がある。
【０００６】
上記問題を解消するために、監視対象ごとに赤外線カメラを固定して、特定のしきい値に基づいた監視対象を撮像することも考えられるが、このようにすると監視対象の数に対応する数の赤外線カメラを用意しなければならず、システムが大掛かりで高価なものになる。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、種類の異なる監視対象の状態を、監視対象の数より少数の赤外線カメラを用いるだけでそれぞれ的確に監視できるようにし、これにより安価にして高精度の監視を可能にする監視システムとその監視制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、複数の監視対象を撮像しその赤外線画像データを出力する赤外線カメラと、撮像対象を可変設定可能であり、当該撮像対象を撮像しその可視画像データを出力する可視カメラと、前記赤外線カメラおよび可視カメラとの間で通信が可能な監視制御装置とを具備し、前記監視制御装置に、前記赤外線カメラから出力される赤外線画像データを受信する第１の受信手段と、前記受信された赤外線画像データから、予め設定した温度を超える発熱部位を抽出する発熱部位抽出手段と、前記抽出された発熱部位を含む監視対象を前記可視カメラにより撮像させ、その可視画像データを受信する第２の受信手段と、前記受信された可視画像データから監視対象を認識し、該認識された監視対象に対応付けて予め設定された火災判定条件をもとに、前記発熱部位の温度が異常であるか否かを判定する判定手段と、前記発熱部位の温度が異常と判定された場合に、その旨を報知するためのアラーム情報を出力するアラーム出力手段とを備えるようにしたものである。
【０００９】
この発明の第２態様は、前記第２の受信手段が可視画像データを受信する際に、前記発熱部位を撮像したときの前記赤外線カメラの撮像条件をもとに、前記可視カメラにより前記発熱部位を撮像するための撮像条件を求め、該撮像条件をもとに前記可視カメラの撮像対象を可変設定した後、前記可視カメラにより前記発熱部位を含む監視対象を撮像させるようにしたものである。
【００１０】
この発明の第３の態様は、前記判定手段に、前記監視対象ごとに該監視対象が有する複数の動作モードの各々に対応付けて異なる火災判定条件を記憶したデータテーブルと、前記可視画像データから認識した監視対象の識別情報と、前記発熱部位が抽出されたときの該監視対象の運転モードとに基づいて、該監視対象の該動作モードに対応する火災判定条件を前記データテーブルから読み出す手段と、前記読み出された火災判定条件をもとに、前記発熱部位の温度が異常であるか否かを判定する手段とを持たせるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様によれば、火災判定条件の異なる複数種類の監視対象がある場合でも、監視対象別の火災判定条件を選択して、監視対象ごとに的確に温度異常を判定することができる。このため、火災に至るおそれのない発熱温度であるにもかかわらずアラームを発生してしまったり、反対に火災に至るおそれがある発熱温度になっているにもかかわらずこれを見逃してしまうといった不具合を防止することができる。また、可視カメラの可視画像データをもとに発熱部位を含む監視対象を特定するので、監視対象ごとに赤外線カメラを固定的に設置する必要がなく、これにより多種多数の監視対象をそれよりも少数の赤外線カメラとさらに少数の可視カメラを用いて監視することが可能となる。
【００１２】
第２の態様によれば、発熱部位を撮像したときの赤外線カメラの撮像条件をもとに、可視カメラにより上記発熱部位を撮像するための撮像条件が求められ、該撮像条件をもとに可視カメラの撮像対象が可変設定される。このため、可視カメラの撮像対象を上記発熱部位を含む監視対象に確実に向けることができる。
【００１３】
第３の態様によれば、動作モードにより火災判定条件が異なる監視対象であっても、その時々の動作モードに応じた的確な火災監視を行うことができる。
【００１４】
すなわち、この発明の各態様によれば、種類の異なる監視対象の状態を、監視対象の数より少数の赤外線カメラを用いるだけでそれぞれ的確に監視できるようにし、これにより安価にして高精度の監視を可能にする監視システムとその監視制御装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示したシステムの監視サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した監視サーバによる監視制御の手順と処理内容を示すフローチャート。
【図４】監視対象に対する監視動作の一例を示す図。
【図５】この発明の第２の実施形態に係る監視システムによる監視動作を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、この発明の第１の実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。  
第１の実施形態に係る監視システムは、複数の赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎと、当該赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎより少数の可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍと、上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎの各々に対応して設けられた複数のエンコーダＥＮＣ１１〜ＥＮＣ１ｎと、上記可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍの各々に対応して設けられた複数のエンコーダＥＮＣ２１〜ＥＮＣ２ｍと、監視制御装置として機能する監視サーバＳＶとを備えている。そして、監視サーバＳＶは、上記各エンコーダＥＮＣ１１〜ＥＮＣ１ｎ，ＥＮＣ２１〜ＥＮＣ２ｍとの間でネットワークＮＷを介して通信が可能となっている。なお、ネットワークＮＷは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）または無線ＬＡＮ等の構内ＩＰ網により構成される。
【００１７】
複数の赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎは、例えば事業所の構内やプラント施設内の任意の場所に分散配置され、予め設定した監視対象エリアをパン、チルトおよびズームしながら撮像し、その赤外線画像データを対応するエンコーダＥＮＣ１１〜ＥＮＣ１ｎへ出力する。エンコーダＥＮＣ１１〜ＥＮＣ１ｎは、上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎから出力された赤外線画像データを符号化圧縮した後、ネットワークＮＷを介して監視サーバＳＶへ向け送信する。
【００１８】
可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍは、上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎが監視する複数の監視対象エリアをまとめてカバーする位置に配置される。可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍは、例えばパン、チルトおよびズーム動作が可能な全方位型のＰＴＺカメラからなり、監視サーバＳＶから出力される駆動制御信号に従い上記パン、チルトおよびズーム動作を行う。そして、上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎにより撮像された監視対象エリアに写っている特定の設備等を撮像して、その可視画像データを対応するエンコーダＥＮＣ２１〜ＥＮＣ２ｍへ出力する。エンコーダＥＮＣ２１〜ＥＮＣ２ｍは、上記可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍから出力された可視画像データを符号化圧縮した後、ネットワークＮＷを介して監視サーバＳＶへ向け送信する。
【００１９】
ところで、監視サーバＳＶは第１の実施形態に係る監視システムの中核をなすもので、以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、監視サーバＳＶは、制御ユニット１と、記憶ユニット２と、通信インタフェースユニット３を備えている。通信インタフェースユニット３は、制御ユニット１の制御の下、ネットワークＮＷを介して上記エンコーダＥＮＣ１１〜ＥＮＣ１ｎ，ＥＮＣ２１〜ＥＮＣ２ｍとの間で駆動制御信号および画像データの送受信を行う。
【００２０】
記憶ユニット２は、記憶媒体として、例えばＨＤＤ（Hard disk drive）またはＳＳＤ（Solid State Drive）等の随時書き込みおよび読み出しが可能な不揮発性メモリを使用し、第１の実施形態を実施する上で必要な記憶領域として、赤外線画像記憶部２１と、撮像方向データテーブル２２と、可視画像記憶部２３と、設備画像データベース２４と、火災判定条件記憶部２５を備えている。
【００２１】
赤外線画像記憶部２１は、上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎにより撮像された監視対象エリアの赤外線画像データを蓄積するために使用される。可視画像記憶部２３は、上記可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍにより撮像された可視画像データを蓄積するために使用される。
【００２２】
撮像方向データテーブル２２には、上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎと上記可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍが同一の監視対象エリアを撮像するときの、それぞれの撮像方向が相互に対応付けて記憶されている。設備画像データベース２４には、監視対象エリアに設置されている各設備の基本画像データが記憶されている。火災判定条件記憶部２５には、監視対象の設備ごとに当該設備が平常運転しているときの許容温度範囲を表す情報が記憶されている。
【００２３】
制御ユニット１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびプログラムメモリを備え、第１の実施形態を実施する上で必要な制御機能として、赤外線画像取得制御部１１と、温度判定処理部１２と、可視カメラ姿勢制御部１３と、可視画像取得制御部１４と、設備別火災判定部１５と、アラーム発生制御部１６とを備えている。これらの制御機能はいずれも、プログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００２４】
赤外線画像取得制御部１１は、上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎを駆動制御してそれぞれの監視対象エリアを常時または間欠的に撮像させ、この撮像により得られた赤外線画像データを通信インタフェースユニット３により受信して赤外線画像記憶部２１に格納する処理を行う。
【００２５】
温度判定処理部１２は、監視対象のすべての設備のうち火災に至る可能性がある上限温度が最も低い設備に対応して予め設定されたしきい値を有し、上記赤外線画像記憶部２１から赤外線画像データを読み込み、当該読み込んだ赤外線画像データから温度が上記しきい値を超えている部位を抽出する処理を行う。
【００２６】
可視カメラ姿勢制御部１３は、上記温度判定処理部１２により温度が上記しきい値を超えている発熱部位が抽出された場合に、当該発熱部位を撮像したときの上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎの撮像方向を表す情報をもとに、当該発熱部位を撮像可能な可視カメラとその撮像方向を表す情報を上記撮像方向データテーブル２２から検索する。そして、この検索した可視カメラの姿勢を駆動制御して、その撮像方向を上記発熱部位に向ける処理を行う。
【００２７】
可視画像取得制御部１４は、上記可視カメラ姿勢制御部１３により姿勢制御が終了した状態で、可視カメラを動作させて上記監視対象エリアの発熱部位を含む所定の範囲を撮像させ、この撮像により得られた可視画像データを通信インタフェースユニット３により受信して可視画像記憶部２３に格納する処理を行う。
【００２８】
設備別火災判定部１５は、以下の処理機能を有する。  
(1) 上記受信された可視画像データに写っている設備の画像データを、設備画像データベース２４に予め記憶されている各設備の基本画像データと照合し、その照合結果をもとに上記発熱部位を含む設備名またはその設備の識別番号を特定する処理。
【００２９】
(2) 上記特定された設備名またはその設備の識別番号をもとに、当該設備の許容温度範囲を表す情報を上記火災判定条件記憶部２５から読み込み、先に赤外線画像データから抽出された発熱部位の温度が上記許容温度範囲を超えているか否かを判定する処理。
【００３０】
アラーム発生制御部１６は、上記設備別火災判定制御部１６により発熱部位の温度が上記許容温度範囲を超えていると判定された場合に、アラーム情報を生成して図示しない監視者用の端末へ送信すると共に、上記受信された可視画像データを可視画像記憶部２３から読み出して上記監視者用の端末へ送信する処理を行う。
【００３１】
（動作）
次に、以上のように構成された監視サーバＳＶの動作を説明する。図３はその制御手順と制御内容を示すフローチャート、図４はその動作を説明するための図である。  
監視サーバＳＶは、赤外線画像取得制御部１１の制御の下、ステップＳ１１により赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎを駆動制御してそれぞれの監視対象エリアを撮像させ、この撮像により得られた赤外線画像データを通信インタフェースユニット３により受信して赤外線画像記憶部２１に格納する。このとき各赤外線画像データにはカメラの識別情報と共に撮像日時を示すタイムスタンプを付加する。これらの付加情報は、火災が発生した場合に、その原因を解明する際に該当する赤外線画像データを検索するために使用される。
【００３２】
上記新たな赤外線画像データが得られると、監視サーバＳＶは次に温度判定処理部１２の制御の下、ステップＳ１２により赤外線画像記憶部２１から赤外線画像データを読み込み、当該読み込んだ赤外線画像データから温度がしきい値を超えている部位を抽出する。そして、ステップＳ１３により温度が上記しきい値を超えている発熱部位が抽出されたか否かを判定し、その判定結果を可視カメラ姿勢制御部１３に通知する。
【００３３】
しきい値を超えている発熱部位が抽出されると、監視サーバＳＶは可視カメラ姿勢制御部１３の制御の下、先ずステップＳ１４において、上記発熱部位を撮像したときの上記赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎの撮像方向を表す情報をもとに、当該発熱部位を撮像可能な可視カメラとその撮像方向を表す情報を撮像方向データテーブル２２から検索する。そしてステップＳ１５により、上記検索した可視カメラの姿勢をパン、チルトおよびズームにより制御して、その撮像方向を上記発熱部位に向ける。
【００３４】
例えば、いま図４に示すように赤外線カメラＳＣＭ１により撮像された赤外線画像データから発熱部位Ｘが抽出されたとすると、当該発熱部位Ｘを撮像可能な位置に配置されている可視カメラＷＣＭ１が選択され、当該可視カメラＷＣＭ１の撮像方向が上記発熱部位Ｘを含むエリアに向くように制御される。
【００３５】
上記可視カメラＷＣＭ１の撮像方向の制御が終了すると、監視サーバＳＶは続いて可視画像取得制御部１４の制御の下、ステップＳ１６により上記可視カメラＷＣＭ１により上記発熱部位を含む所定の範囲を撮像させる。そして、撮像された可視画像データを通信インタフェースユニット３により受信して可視画像記憶部２３に格納する。このとき可視画像データには、撮像した可視カメラの識別情報と撮像日時を表す情報が付加され、さらに当該可視カメラを選択する際に使用した赤外線画像データの識別情報が付与される。これらの付加情報は、火災の原因を調査する際に可視画像データから対応する赤外線画像データを検索する際に使用される。
【００３６】
上記可視画像データが受信されると、監視サーバＳＶは次に設備別火災判定部１５の制御の下、以下のように火災の判定を行う。  
すなわち、先ずステップＳ１７において、上記受信された可視画像データに写っている設備の画像データを、設備画像データベース２４に予め記憶されている各設備の基本画像データと順次照合し、その照合結果をもとに上記発熱部位を含む設備名またはその識別番号を特定する。この結果、例えば図４の場合には設備Ｐ２が特定される。
【００３７】
次にステップＳ１８において、上記特定された設備Ｐ２の名称または番号をもとに、当該設備の許容温度範囲を表す情報を火災判定条件記憶部２５から読み込み、先に赤外線画像データから抽出された発熱部位Ｘの温度を上記許容温度範囲と比較する。そして、ステップＳ１９により、上記発熱部位Ｘの温度が上記許容温度範囲を超えているか否かを判定し、超えている場合には上記設備Ｐ２の温度が異常になったと判断する。
【００３８】
上記温度異常が検出されると、監視サーバＳＶは次にアラーム発生制御部１６の制御の下、ステップＳ２０によりアラーム情報を生成して、図示しない監視者用の端末へ送信する。このときアラーム情報には、その時の温度と、当該温度異常が検出された設備Ｐ２の名称または番号と、日時を表す情報が含まれる。また、それと共に、上記受信された可視画像データを可視画像記憶部２３から読み出して上記監視者用の端末へ送信する。この結果、監視者用の端末には上記アラーム情報とこのときの可視画像が表示され、オペレータは設備Ｐ２を特定して、その動作状態の確認作業と、消火活動またはその準備を指示することが可能となる。
【００３９】
（効果）
以上詳述したように第１の実施形態では、監視サーバＳＶにおいて、監視対象エリアを撮像した赤外線画像データから発熱部位を抽出し、この抽出された発熱部位を含む範囲を可視カメラＷＣＭ１により撮像してその可視画像データから発熱した設備を特定する。そして、この特定した設備の平常運転時の許容温度範囲を火災判定条件記憶部２５から読み出し、上記発熱部位の温度を上記許容温度範囲と比較することで、上記設備において温度異常が発生したか否かを判定し、温度異常の場合にアラーム情報を発生するようにしている。
【００４０】
従って、監視対象として許容温度範囲の異なる複数種類の設備がある場合でも、設備別の火災判定条件を選択して、設備ごとに的確に温度異常を判定することができる。このため、火災に至るおそれのない発熱温度であるにもかかわらずアラームを発生してしまったり、反対に火災に至るおそれがある発熱温度になっているにもかかわらずこれを見逃してしまうといった不具合を防止することができる。また、可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍの画像をもとに発熱部位の設備を特定するので、監視対象ごとに赤外線カメラを固定的に設置する必要がなく、これにより多種多数の監視対象をそれよりも少数の赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎと可視カメラＷＣＭ１〜ＷＣＭｍを用いて監視することが可能となる。
【００４１】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、赤外線カメラＳＣＭ１〜ＳＣＭｎをパン、チルトおよびズームが可能な構成とすることで、複数の監視対象を順次撮像するようにした。これに対し第２の実施形態は、広角の赤外線カメラを用いて一度に複数の監視対象を撮像可能とし、撮像された赤外線画像の全体の画像エリアを複数の小エリアに分割し、これらの小エリアごとに発熱部位を抽出するようにしたものである。
【００４２】
図５はその動作を説明するための図である。同図では、赤外線カメラＳＣＭにより撮像される全体エリアが小エリアＥ１〜Ｅ４に分割され、温度判定処理部１２により上記小エリアＥ１〜Ｅ４ごとに発熱部位が抽出される。可視カメラ姿勢制御部１３では、上記赤外線カメラＳＣＭの撮像方向と、上記発熱部位Ｘが抽出された小エリアＥ３の位置情報とをもとに、上記発熱部位Ｘを撮像するための可視カメラＷＣＭの姿勢、つまりパン、チルトおよびズームを表す情報が撮像方向データテーブル２２から検索され、可視カメラＷＣＭの撮像方向が設定される。
【００４３】
以後、上記可視カメラＷＣＭにより得られた可視画像データから発熱部位の設備を特定する処理、特定された設備の許容温度範囲を火災判定条件記憶部２５から読み出す処理、読み出されたか再判定条件をもとに上記発熱部位Ｘの温度が異常温度か否かを判定する処理、および異常温度と判定された場合にアラーム情報を発生する処理は、第１の実施形態と同様に行われる。
【００４４】
第２の実施形態によれば、赤外線カメラとしてパン、チルトおよびズームを必要としない簡素な装置を用いることができ、これによりシステム構成の簡素化とコストダウンを可能にすることが可能となる。
【００４５】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、設備別に火災判定条件を設定するようにしたが、同一の設備について複数の火災判定条件を設定するようにしてもよい。例えば、同一の設備であってもその時々の動作モード（停止中、平常運転中、メンテナンス中、燃焼中、温度上昇中等）により許容温度範囲が異なる場合が考えられる。そこでこの場合には、設備ごとにその複数の動作モードの各々に対応付けて許容温度範囲を設定し火災判定条件記憶部２５に記憶させておく。そして、火災判定条件を読み出す際には、可視画像データから特定した設備の識別情報と、システムの運転管理装置（図示せず）から取得した動作モード情報とに基づいて、その時の動作モードに対応する許容温度範囲を読み出す。このようにすれば、動作モードにより許容温度範囲が異なる設備であっても、その時々の動作モードに応じた的確な火災監視を行うことができる。
【００４６】
第１の実施形態では、温度判定処理部１２において赤外線画像データから温度がしきい値以上となる部位を抽出するようにしたが、その際に温度がしきい値以上となる範囲、つまり発熱部位の形状と大きさを認識し、この発熱部位の形状と大きさを表す情報を加味して、設備別火災判定部１５により温度の異常の度合いを判定し、その判定結果をアラーム情報に含めるようにしてもよい。
【００４７】
ある設備において温度異常が検出された場合に、その後所定時間に渡り当該設備の温度の変化を監視し、その変化を表すアラーム情報を続報として発報するようにしてもよい。例えば、変化の速度が一定値を超えている場合には、緊急性が高いと判断して、その旨をアラーム情報に含めて送信する。
【００４８】
第１の実施形態では、発熱部位に対する赤外線カメラの撮像方向に対応する可視カメラの撮像方向を撮像方向データテーブルから検索するようにしたが、発熱部位を撮像したときの赤外線カメラの撮像方向を示す情報と、上記発熱部位に撮像方向を向ける前の可視カメラの撮像方向を示す情報と、赤外線カメラおよび可視カメラのそれぞれの設置位置座標をもとに計算により算出するようにしてもよい。
【００４９】
第１および第２の実施形態では、事業所の構内またはプラント内に設置された設備の火災監視を行う場合を例にとって説明したが、屋外を含む事業所の敷地内の建屋や植栽を監視対象に含めてもよい。
【００５０】
その他、赤外線カメラおよび可視カメラの種類や構成、監視サーバの構成とその制御手順および制御内容等についても、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
ＳＣＭ１〜ＳＣＭｎ…赤外線カメラ、ＷＣＭ１〜ＷＣＭｎ…可視カメラ、ＥＮＣ１１〜ＥＮＣ１ｎ，ＥＮＣ２１〜ＥＮＣ２ｎ…エンコーダ、ＳＶ…監視サーバＳＶ、ＮＷ…ネットワーク、１…制御ユニット１、２…記憶ユニット、３…通信インタフェースユニット、１１…赤外線画像取得制御部、１２…温度判定処理部、１３…可視カメラ姿勢制御部、１４…可視画像取得制御部、１５…設備別火災判定部、１６…アラーム発生制御部、２１…赤外線画像記憶部、２２…撮像方向データテーブル、２３…可視画像記憶部、２４…設備画像データベース、２５…火災判定条件記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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