(57)【要約】【課題】エアバッグ収納カバー、自動車内装表皮、窓回り部品等の自動車用部品として好適な、離型性、耐候性等に優れる熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物よりなる自動車用部品を提供する。【解決手段】下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して成分（Ｃ）を０．０１〜３質量部含む熱可塑性エラストマー組成物。この熱可塑性エラストマー組成物からなる自動車内装部品。成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂成分（Ｂ）：エラストマー成分（Ｃ）：分岐構造を有する飽和脂肪酸アミド【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して成分（Ｃ）を０．０１〜３質量部含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エラストマー
成分（Ｃ）：分岐構造を有する飽和脂肪酸アミド
【請求項２】
成分（Ａ）が、プロピレン単位含有量が９０〜１００質量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、成分（Ａ１）を６０〜９５質量％含有するプロピレン系重合体である、請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体、スチレン・共役ジエンブロック共重合体及びスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１つである、請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
成分（Ｂ）として、エチレン・α−オレフィン共重合体を含み、かつエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィン単位の炭素数が４〜８である、請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が５：９５〜９５：５である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる自動車用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグ収納カバー、自動車内装表皮、窓回り部品等の自動車用部品として好適な、離型性、耐候性に優れる熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体及び自動車用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアバッグ収納カバー、自動車内装表皮、窓回り部品等の自動車用部品の材料として、オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が使用されている。このようなオレフィン系熱可塑性エラストマーには、一般的に、ポリプロピレン成分、エチレン・α−オレフィン共重合体成分等が配合されるが、成形時の金型離型性を良好なものとするために、離型剤として脂肪酸アミドが用いられることがある。
【０００３】
離型剤として脂肪酸アミドを配合したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物を自動車用部品の材料に適用した例として、特許文献１には、エアバッグ収納ケース用途のオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物において、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の高級不飽和脂肪酸アミドを用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０８４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは特許文献１に開示されているようなオレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の高級不飽和脂肪酸アミドは、不飽和構造に起因して紫外線等により劣化することがあり、このため、離型剤としてこれらの高級不飽和脂肪酸アミドを配合した熱可塑性エラストマー組成物では、耐候劣化によるベタツキや着色等の問題があることを見出した。
【０００６】
本発明は、エアバッグ収納カバー、自動車内装表皮、窓回り部品等の自動車用部品として好適な、離型性、耐候性等に優れる熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体及び自動車用部品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、離型剤として、分岐構造を有する飽和脂肪酸アミドを所定の割合で配合した熱可塑性エラストマー組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。即ち、本発明の要旨は以下の［１］〜［７］に存する。
【０００８】
［１］  下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して成分（Ｃ）を０．０１〜３質量部含む熱可塑性エラストマー組成物。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エラストマー
成分（Ｃ）：分岐構造を有する飽和脂肪酸アミド
【０００９】
［２］  成分（Ａ）が、プロピレン単位含有量が９０〜１００質量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）とからなり、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、成分（Ａ１）を６０〜９５質量％含有するプロピレン系重合体である、［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１０】
［３］  成分（Ｂ）が、エチレン・α−オレフィン共重合体、スチレン・共役ジエンブロック共重合体及びスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１つである、［１］又は［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１１】
［４］  成分（Ｂ）として、エチレン・α−オレフィン共重合体を含み、かつエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィン単位の炭素数が４〜８である、［３］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１２】
［５］  成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が５：９５〜９５：５である、［１］乃至［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【００１３】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を成形してなる成形体。
【００１４】
［７］  ［１］乃至［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物からなる自動車用部品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、エアバッグ収納カバー、自動車内装表皮、窓回り部品等の自動車用部品として好適な、離型性、耐候性、外観、耐摩耗性、耐傷付性等に優れる熱可塑性エラストマー組成物と、この熱可塑性エラストマー組成物よりなる成形体及び自動車用部品が提供される。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、離型性及び耐候性に優れ、その優れた耐候耐久性から、自動車の無塗装部品用途にも好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本明細書において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００１７】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、下記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含み、かつ成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して成分（Ｃ）を０．０１〜３質量部含むことを特徴とする。
成分（Ａ）：ポリプロピレン系樹脂
成分（Ｂ）：エラストマー
成分（Ｃ）：分岐構造を有する飽和脂肪酸アミド
【００１８】
［作用機構］
本発明において、成分（Ｃ）を配合することにより離型性及び耐候性の改善効果が得られる作用機構の詳細は明らかではないが、この成分（Ｃ）は、分岐構造を有することにより、樹脂表面にブリードアウトして離型性を発現し、また、不飽和構造ではないために紫外線等による劣化の問題がなく、耐候性が改善されるものと推定される。
【００１９】
［成分（Ａ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂はプロピレン単位含有量が７０質量％以上のものである。成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレン単位に加え、エチレン単位、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィン単位を含有するプロピレン・（エチレン及び／又はα−オレフィン）共重合体であってもよいし、また、プロピレン系ブロック共重合体であってもよい。また、エチレン及びα−オレフィン以外の単量体単位を含有するものであってもよい。
【００２０】
成分（Ａ）がα−オレフィン単位を有するプロピレン系共重合体である場合、エチレン及びプロピレン以外のα−オレフィン単位としては、炭素数４〜２０のα−オレフィンを挙げることができる。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。プロピレン以外のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数４〜１０のα−オレフィンであり、より好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００２１】
成分（Ａ）のプロピレン系樹脂としては、より具体的には、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・エチレン・１−オクテン共重合体等のエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種の単量体とプロピレンとの共重合体が挙げられる。また、プロピレン単位含有量が９０〜１００質量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）からなるプロピレン系重合体、好ましくは第１工程でプロピレン単位含有量が９０〜１００質量％であるプロピレン系重合体を重合し、続いて第２工程でエチレン・プロピレン共重合体を重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体等を例示することができる。これらの中でも特に、成分（Ａ）としては、低温耐衝撃性及び高温強度の観点から、第１工程でプロピレン単位含有量が９０〜１００質量％であるプロピレン系重合体を重合し、続いて第２工程でエチレン・プロピレン共重合体を重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体であることが好ましい。
【００２２】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂のプロピレン単位含有量は、成分（Ａ）全体に対し、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％である。成分（Ａ）のプロピレン単位の含有量が前記下限値以上であることにより、耐熱性及び剛性が良好となる傾向にある。なお、成分（Ａ）中のプロピレン単位含有量は、赤外分光法により求めることができる。
【００２３】
成分（Ａ）が、プロピレン単位含有量が９０〜１００質量％であるプロピレン系重合体成分（Ａ１）と、エチレン・プロピレン共重合体成分（Ａ２）からなるプロピレン系重合体、好ましくは第１工程でプロピレン単位含有量が９０〜１００質量％であるプロピレン系重合体を重合し、続いて第２工程でエチレン・プロピレン共重合体を重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体である場合、成分（Ａ）は、成分（Ａ１）と成分（Ａ２）との合計量に対し、成分（Ａ１）を６０〜９５質量％含有することが好ましい。成分（Ａ）中の成分（Ａ１）の含有量が上記下限よりも少ないと力学強度、剛性が低下する傾向があり、上記上限よりも多いと成分（Ａ２）を含むことによる耐衝撃性の向上効果を十分に得ることができなくなる。成分（Ａ）中の成分（Ａ１）の含有量は、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７０質量％で、より好ましくは９３質量％以下である。
【００２４】
なお、成分（Ａ２）のエチレン・プロピレン共重合体のエチレン単位は、前述の成分（Ａ）の好ましいプロピレン単位含有量を満たす程度であればよいが、通常２０〜８０質量％程度である。
【００２５】
成分（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、限定されないが、通常０．１ｇ／分以上であり、成形体の外観の観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以上であり、より好ましくは２０ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは３０ｇ／１０分以上である。また、成分（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、通常、２００ｇ／１０分以下であり、引張り強度の観点から、好ましくは１５０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１００ｇ／１０分以下である。成分（Ａ）のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に従って、測定温度２３０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００２６】
成分（Ａ）としては、前述のポリプロピレン系樹脂の１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよいが、２種以上を混合して用いる場合、混合物としての成分（Ａ）が前述のプロピレン単位含有量及びメルトフローレートを満たすことが好ましい。
【００２７】
成分（Ａ）のポリプロピレン系樹脂の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒を用いた重合法を挙げることができる。該重合法には、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等を用いることができ、これらを２種以上組み合わせてもよい。
【００２８】
また、成分（Ａ）は市販の該当品を用いることも可能である。具体的には、下記に挙げる製造者等から調達可能であり、適宜選択することができる。入手可能な市販品としては、プライムポリマー社のＰｒｉｍ  Ｐｏｌｙｐｒｏ（登録商標）、住友化学社の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー社のポリプロピレンブロックコポリマー、日本ポリプロ社のノバテック（登録商標）ＰＰ、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ社のＭｏｐｌｅｎ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社のＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  ＰＰ、Ｆｏｒｍｏｓａ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社のＦｏｒｍｏｌｅｎｅ（登録商標）、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社のＢｏｒｅａｌｉｓ  ＰＰ、ＬＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＥＥＴＥＣ  ＰＰ、Ａ．Ｓｃｈｕｌｍａｎ社のＡＳＩ  ＰＯＬＹＰＲＯＰＹＬＥＮＥ、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ＆Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社のＩＮＥＯＳ  ＰＰ、Ｂｒａｓｋｅｍ社のＢｒａｓｋｅｍ  ＰＰ、ＳＡＭＳＵＮＧ  ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＳｕｍｓｕｎｇ  Ｔｏｔａｌ、Ｓａｂｉｃ社のＳａｂｉｃ（登録商標）ＰＰ、ＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社のＴＯＴＡＬ  ＰＥＴＲＯＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ＳＫ社のＹＵＰＬＥＮＥ（登録商標）等がある。
【００２９】
［成分（Ｂ）］
本発明に用いる熱可塑性エラストマー組成物に含まれる成分（Ｂ）のエラストマーとしては、成分（Ａ）に該当するものでなければ特に制限されるものではないが、好ましいものとしてはエチレン・α−オレフィン共重合体、スチレン・共役ジエンブロック共重合体及びスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物から選ばれる少なくとも１つが挙げられる。
【００３０】
成分（Ｂ）のうち、エチレン・α−オレフィン共重合体としては、α−オレフィン単位の炭素数が４〜８のエチレン・α−オレフィン共重合体であることが好ましく、このエチレン・α−オレフィン共重合体において、エチレン単位の含有量と炭素数４〜８のα−オレフィン単位の含有量との合計量に対し、エチレン単位の含有量が５０〜８０質量％で、炭素数４〜８のα−オレフィン単位の含有量が５０〜２０質量％であるものが好ましい。
【００３１】
エチレン・α−オレフィン共重合体に用いられる炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンなどを例示することができる。好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの末端の炭素原子に炭素間二重結合を有する炭素数４〜８のα−オレフィンである。エチレン・α−オレフィン共重合体は、α−オレフィンの１種のみがエチレンと共重合したものであっても、２種以上がエチレンと共重合したものであってもよい。
【００３２】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン単位及び炭素数４〜８のα−オレフィン単位に加え、非共役ジエンに基づく単量体単位（非共役ジエン単位）やプロピレン単位などの他の単量体単位を有していてもよい。該非共役ジエンとしては、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンのような鎖状非共役ジエン；シクロへキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンのような環状非共役ジエンなどが挙げられる。好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【００３３】
エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有量は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計量に対し、５０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体のブロッキングによる融着防止のためには多いほうが好ましく、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形したときの低温耐衝撃性の観点では少ない方が好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有量は、好ましくは５５質量％以上であり、より好ましくは６０質量％以上である。また、エチレン単位の含有量は、好ましくは７５質量％以下である。
【００３４】
エチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィン単位の含有量は、エチレン単位の含有量とα−オレフィン単位の含有量との合計量に対し、２０質量％以上５０質量％以下である。エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィン単位の含有量は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を成形したときの低温耐衝撃性の観点からは多い方が好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体のブロッキングによる融着防止のためには少ない方が好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィン単位の含有量は、好ましくは２５質量％以上である。また、エチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィン単位の含有量は、好ましくは４５質量％以下であり、より好ましくは４０質量％以下である。
【００３５】
なお、エチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレン単位の含有量及び炭素数４〜８のα−オレフィン単位の含有量は、それぞれ赤外分光法により求めることができる。
【００３６】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体が前述の非共役ジエン単位やプロピレン単位などの他の単量体単位を含む場合、他の単量体単位の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体全体に対して、通常０〜１０質量％、好ましくは０〜５質量％である。非共役ジエン単位やプロピレン単位などの他の単量体単位の含有量についても、赤外分光法により求めることができる。
【００３７】
エチレン・α−オレフィン共重合体として具体的には、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体などを例示することができる。中でも、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましい。
【００３８】
エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（測定温度１９０℃、測定荷重２１．１８Ｎ）は限定されないが、通常１５ｇ／１０分以下であり、外観の観点から、好ましくは１０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは５ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは３ｇ／１０分以下である。また、エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、通常、０．０１ｇ／１０分以上であり、流動性の観点から、好ましくは０．０５ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは０．１０ｇ／１０分以上である。エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年）に従い、測定温度１９０℃、測定荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００３９】
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は特に制限されてないが、通常、０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８５５〜０．８９０ｇ／ｃｍ３である。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２に基づいて測定することができる。
【００４０】
エチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。例えば、オレフィン重合用触媒として、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体などの錯体系触媒を用いることができ、重合方法としてはスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等が挙げられる。
【００４１】
エチレン・α−オレフィン共重合体としては、市販の該当品を用いることも可能である。市販の該当品としては例えば、三井化学社製タフマー（登録商標）シリーズ、ダウケミカル社製Ｅｎｇａｇｅ（登録商標）シリーズなどが挙げられる。
【００４２】
成分（Ｂ）のスチレン・共役ジエンブロック共重合体及び／又はその水素添加物（以下「（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体」と記載する場合がある。）における好適な共役ジエンは、ブタジエン、イソプレン又はこれらの混合物である。
【００４３】
（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエンブロック共重合体（以下、単に「Ｓ−Ｂ−Ｓ」と略記することがある。）及び／又はその水素添加物が挙げられる。スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水素添加物としては、部分的に水素添加されたスチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）、実質的に完全に水素添加されたものであるスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）等が挙げられる。また、スチレン・イソプレンブロック共重合体の水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−Ｉ−Ｓ」と略記することがある。）であるスチレン・エチレン・プロピレン・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・ブタジエン・イソプレンブロック共重合体の水素添加物（以下、単に「水添Ｓ−ＢＩ−Ｓ」と略記することがある。）を挙げることができる。
【００４４】
（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体のスチレン単位の含有量は特に制限されないが、強度と耐熱性の観点から、好ましくは５質量％以上であり、より好ましくは８質量％以上であり、更に好ましくは１０質量％以上である。また、スチレン単位の含有量は、柔軟性と耐衝撃性の観点から、好ましくは７０質量％以下であり、より好ましくは５５質量％以下であり、更に好ましくは４０質量％以下である。
【００４５】
（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体における共役ジエンはＮＭＲ法で分析した１，２−ミクロ構造が７０モル％以下、特に６０モル％以下、とりわけ４５モル％以下であることが好ましい。１，２−ミクロ構造が上記上限値以下であることが成形性と柔軟性の観点から好ましく、また、動的熱処理による架橋反応を過度に進行させない観点からも好ましい。（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体において、架橋反応を利用する観点からは、（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体がスチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である場合、その水素添加率は９５％以下であることが好ましく、９０％以下であることがより好ましく、８５％以下であることが更に好ましい。
【００４６】
（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体における共役ジエンがイソプレンとブタジエンの混合物の場合の質量比（イソプレン／ブタジエン）は、一般に９９／１〜１／９９、好ましくは９０／１０〜３０／７０、特に好ましくは８０／２０〜４０／６０のものである。
【００４７】
（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は離型性の観点から、好ましくは５０，０００以上であり、より好ましくは８０，０００以上であり、更に好ましくは１００,０００以上である。また、質量平均分子量（Ｍｗ）は流動性と分散性の観点から、５００，０００以下が好ましく、より好ましくは４５０，０００以下であり、更に好ましくは４００，０００以下であり、特に好ましくは３５０，０００以下である。
【００４８】
（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）はゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定されるものであり、例えば、下記条件により測定することができる。
機器：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ（Ｒ）」
カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＭ−Ｍ（６．０ｍｍ  Ｉ．Ｄ×１５ｃｍ×２＋Ｇ）」
検出器：示差屈折率検出器（ＲＩ／内蔵）
溶媒：クロロホルム
温度：４０℃
流速：０．２５ｍＬ／分
注入量：０．１質量％×２０μＬ
較正試料：単分散ポリスチレン
較正法：ポリスチレン換算
較正曲線近似式：３次式（双曲線）：排除限界設定時間  １２分
【００４９】
（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体の製造方法としては、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒を用いて不活性溶媒中でスチレン・共役ジエンブロック共重合体を合成すればよく、また、スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物においては前記のようにスチレン・共役ジエンブロック共重合体を合成し、次いで、例えば、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報、特開昭６０−７９００５号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加する方法等を挙げることができる。
【００５０】
（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体は、市販品として入手することも可能である。スチレン・共役ジエンブロック共重合体としては、例えば、クレイトンポリマー社製「クレイトン（登録商標）Ｄ」等が挙げられる。スチレン・共役ジエンブロック共重合体の部分水素添加物としては、例えば、旭化成株式会社製「タフテック（登録商標）Ｐ」などが挙げられる。スチレン・共役ジエンブロック共重合体の水素添加物としては、例えば、クレイトンポリマー社製「クレイトン（登録商標）Ｇ」、株式会社クラレ製「セプトン（登録商標）」、旭化成株式会社製「タフテック（登録商標）」等が挙げられる。
【００５１】
成分（Ｂ）としては、エチレン・α−オレフィン共重合体又は（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体の１種のみを用いてもよく、エチレン・α−オレフィン共重合体の２種以上を用いてもよく、（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体の２種以上を用いてもよく、また、エチレン・α−オレフィン共重合体の１種又は２種以上と（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体の１種又は２種以上を併用してもよい。
【００５２】
［成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有割合］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に含まれる成分（Ａ）と成分（Ｂ）の含有割合は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比で好ましくは５：９５〜９５：５であり、より好ましくは１０：９０〜９０：１０であり、更に好ましくは１５：８５〜８５：１５である。
特に、成分（Ｂ）として、エチレン・α−オレフィン共重合体を用いる場合、成分（Ａ）とエチレン・α−オレフィン共重合体の質量比で、好ましくは２０：８０〜９０：１０であり、より好ましくは２５：７５〜８５：１５であり、更に好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
また、成分（Ｂ）として、（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体を用いる場合、成分（Ａ）と（水添）スチレン・共役ジエンブロック共重合体の質量比で、好ましくは５：９５〜９０：１０、より好ましくは１０：９０〜８５：１５、更に好ましくは１５：８５〜７０：３０である。
【００５３】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、成分（Ａ）は、流動性、曲げ弾性率、高温強度等に寄与し、成分（Ｂ）は低温耐衝撃性、外観、離型性等に寄与する。各成分の改善効果を十分に得るために、成分（Ａ）と成分（Ｂ）は上記範囲で用いることが好ましい。
【００５４】
［成分（Ｃ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物に用いる成分（Ｃ）の分岐構造を有する飽和脂肪酸アミド（以下「分岐飽和脂肪酸アミド」と記載する場合がある。）としては、下記式（１）で表されるものが好ましい。
Ｒ−ＣＯ−ＮＨ２        …（１）
（式（１）中、Ｒは炭素数１１〜２３の分岐アルキル基を表す。）
【００５５】
Ｒの炭素数は１３〜２３、特に１５〜２１、とりわけ１７〜２１であることが好ましい。Ｒの炭素数が上記範囲であることにより、良好な離型性と耐候性の改善効果を得ることができる。
【００５６】
Ｒの分岐アルキル基は、好ましくは炭素数８〜２２のアルキル主鎖に対して、炭素数１〜１１のアルキル分岐鎖を１〜３個有するものが好ましい。アルキル分岐鎖はより好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基であり、特に好ましくはメチル基である。Ｒの分岐アルキル基がアルキル分岐鎖を２個以上有する場合、２個以上のアルキル分岐鎖は同一であってもよく、異なるものであってもよい。好ましくは、Ｒはアルキル分岐鎖を１個有するモノ分岐アルキル基である。
【００５７】
成分（Ｃ）は、分岐飽和脂肪酸アミドの１種のみからなるものであってもよく、Ｒの炭素数やアルキル分岐鎖又はアルキル主鎖の炭素数、アルキル分岐鎖の位置や数が異なる分岐飽和脂肪酸アミドの２種以上を含む混合物であってもよい。成分（Ｃ）が、２種以上の分岐飽和脂肪酸アミドの混合物である場合、その７０質量％以上、特に７５質量％以上、とりわけ８０質量％が、Ｒがアルキル分岐鎖を１つのみ有するモノ分岐アルキル基であるものが好ましい。
【００５８】
分岐飽和脂肪酸アミドとしては、具体的には、イソベヘン酸アミド、イソステアリン酸酸アミドなどが挙げられる。
【００５９】
成分（Ｃ）は特表２０１２−５３０７７３号公報に記載されている方法により製造することができるが、市販品としても入手することができる。入手可能な市販品としては、例えば、ＣＲＯＤＡ社製  インクロスリップ（登録商標）ＳＬ等が挙げられる。
【００６０】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成分（Ｃ）の分岐飽和脂肪酸アミドを、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して０．０１〜３質量部含む。成分（Ｃ）の含有量が上記下限未満では、金型から成形体を取り出す際の離型性が悪くなったり、成形体表面の摺動性が悪くなり傷が付きやすくなる。成分（Ｃ）の含有量が上記上限を超えると、成形体の表面にブルームして外観を悪くするおそれがある。
成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、離型性の観点からは０．０２質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましく、一方、外観の観点から、２．５質量部以下であることが好ましく、２質量部以下であることがより好ましい。
【００６１】
［成分（Ｄ）］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、成形性を向上させる観点から更に下記成分（Ｄ）を含有してもよい。
成分（Ｄ）：炭化水素系ゴム用軟化剤
【００６２】
成分（Ｄ）の炭化水素系ゴム用軟化剤としては、鉱物油系軟化剤、合成樹脂系軟化剤等が挙げられるが、他の成分との親和性の観点から鉱物油系軟化剤が好ましい。鉱物油系軟化剤は、一般的に、芳香族炭化水素、ナフテン系炭化水素及びパラフィン系炭化水素の混合物であり、全炭素原子の５０％以上がパラフィン系炭化水素であるものがパラフィン系オイル、全炭素原子の３０〜４５％がナフテン系炭化水素であるものがナフテン系オイル、全炭素原子の３５％以上が芳香族系炭化水素であるものが芳香族系オイルと各々呼ばれている。これらの中で、本発明においては、パラフィン系オイルを用いることが好ましい。なお、炭化水素系ゴム用軟化剤は１種のみで用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。
【００６３】
成分（Ｄ）の炭化水素系ゴム用軟化剤の４０℃における動粘度は特に限定されないが、好ましくは２０センチストークス以上、より好ましくは５０センチストークス以上であり、また、好ましくは８００センチストークス以下、より好ましくは６００センチストークス以下である。また、炭化水素系ゴム用軟化剤の引火点（ＣＯＣ法）は、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２５０℃以上である。
【００６４】
成分（Ｄ）の炭化水素系ゴム用軟化剤は市販品として入手することができる。該当する市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー社製日石ポリブテン（登録商標）ＨＶシリーズ、出光興産社製ダイアナ（登録商標）プロセスオイルＰＷシリーズ等が挙げられ、これらの中から該当品を適宜選択して使用することができる。
【００６５】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物が成分（Ｄ）を含有する場合、成分（Ｄ）の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、柔軟性の観点から、好ましくは１質量部以上であり、より好ましくは３質量部以上であり、更に好ましくは５質量部以上である。一方、低温耐衝撃性の観点から、好ましくは２００質量部以下であり、より好ましくは１５０質量部以下であり、更に好ましくは１２０質量部以下であり、特に好ましくは１００質量部以下である。
【００６６】
＜その他の任意成分＞
更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、上記の成分以外に本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて以下の添加剤や成分（Ａ），（Ｂ）以外の樹脂やエラストマー（以下、「その他の樹脂」と称する。）等の任意成分を配合することができる。
任意成分としては、着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、滑剤（ただし、成分（Ｃ）に該当するものを除く。）、防雲剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性剤、分子量調整剤、防菌剤、防黴材、蛍光増白剤等の各種添加物や充填材を挙げることができる。
【００６７】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．０１〜３．０質量部の範囲で用いられる。
【００６８】
充填材としては、例えば、ガラス繊維、中空ガラス球、炭素繊維、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、チタン酸カリウム繊維、シリカ、金属石鹸、二酸化チタン、カーボンブラック等を挙げることができる。充填材を用いる場合、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して、通常０．１〜５０質量部で用いられる。
【００６９】
成分（Ａ），（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンエーテル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリオレフィン樹脂（だだし、成分（Ａ）に該当するものを除く。）、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、前記以外の各種エラストマーなどが挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。
【００７０】
［熱可塑性エラストマー組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の各成分、必要に応じて成分（Ｄ）等を通常の押出機やバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダープラストグラフ、ニーダーブラベンダー等を用いて常法で混練して製造することができる。これらの製造方法の中でも、押出機、特に２軸押出機を用いることが好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物を押出機などで混練して製造する際には通常１６０〜２４０℃、好ましくは１８０〜２２０℃に加熱した状態で溶融混練することによって製造することができる。更に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物に、下記の架橋剤や架橋助剤を配合して動的に熱処理することにより、部分的に架橋させてもよい。
【００７１】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を部分的に架橋させるための架橋剤としては、有機過酸化物を用いることが好ましく、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジクミルパーオキサイド等を挙げることができる。
【００７２】
これらの有機過酸化物により部分的に架橋させる際に用いられる架橋助剤としては、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−ｍ−トルイレンビスマレイミド等のビスマレイミド構造を有する化合物；Ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、トリメチロールプロパン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート等ラジカル重合性の炭素間二重結合を有する化合物等と、成分（Ｂ）の炭素間二重結合又は炭素直鎖の部分と反応する官能基をもった化合物を挙げることができる。
【００７３】
［熱可塑性エラストマー組成物の成形方法］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物を用いて、一般に、通常の射出成形法、又は、必要に応じて、ガスインジェクション成形法、射出圧縮成形法、ショートショット発泡成形法等の各種成形法を用いて各種成形体を成形することができる。
特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形する際の成形条件としては、成形温度は通常１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２８０℃、射出圧力は通常５〜１００ＭＰａ、好ましくは１０〜８０ＭＰａであり、金型温度は通常０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃である。
【００７４】
［熱可塑性エラストマー組成物の用途］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含むことにより、離型性、耐候性、外観、耐摩耗性、耐傷付性などに優れるものであり、エアバッグ収納カバー、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、自動車内装表皮、窓回り部品等の自動車用部品；モール等の自動車外装部品；家電部品；建材；家具等として好適に用いることができ、特に自動車内装部品の成形材料として好適である。特に、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は自動車の無塗装部品用途にも好適である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限または下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限または下限の値と、下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００７６】
＜原料＞
［成分（Ａ）］
（Ａ−１）：プロピレン系ブロック共重合体（日本ポリプロ社製  ノバテック（登録商標）ＰＰ  ＢＣ０３Ｂ）
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９年））：３０ｇ／１０分（測定条件：２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ））
プロピレン系重合体成分（Ａ１）の含有量：８５質量％
プロピレン単位の含有量：９０質量％
【００７７】
［成分（Ｂ）］
（Ｂ−１）：エチレン・１−ブテン共重合体（三井化学社製  タフマー（登録商標）Ａ１０５０Ｓ）
ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分（測定条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６ｋｇｆ））
エチレン単位の含有量：６７質量％
密度：０．８６ｇ／ｃｍ３
（Ｂ−２）：スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）（クレイトンポリマージャパン株式会社製  クレイトン（登録商標）Ｇ１６５１Ｈ）
スチレン単位の含有量：３３質量％
１，２−ミクロ構造：６７モル％
水素添加率：９８％以上
質量平均分子量（Ｍｗ）：２５０，０００
【００７８】
［成分（Ｃ）］
（Ｃ−１）：分岐構造を有する飽和脂肪酸アミド（炭素数１８の炭化水素主鎖を有し、側鎖にメチル基を１個有する飽和脂肪酸アミド）（ＣＲＯＤＡ社製  インクロスリップ（登録商標）ＳＬ）
（ｃ−１）（比較例用）：オレイン酸アミド
【００７９】
＜評価方法＞
１）離型性（突出しトルク評価）
インラインスクリュウタイプ射出成形機（東芝機械社製「ＥＣ２８０」）により成形した、箱型成形体の離型時の突出しトルクを確認した。値が小さいものほど、離型性に優れるものと評価され、７．５ｋＮ以下であることが好ましい。
【００８０】
２）耐候性（耐光試験後のベタツキ性）
射出成形機（東芝機械社製「ＩＳ１３０」）により、シリンダー温度２２０℃、金型温度４０℃にて、シボ付き試験片を成形し、シボ面を照射面として、スガ試験機社製紫外線フェードメータを用いて６３℃で１００時間照射後のベタツキ性を確認した。
【００８１】
＜実施例／比較例＞
［実施例Ｉ−１］
（Ａ−１）５０質量部、（Ｂ−１）５０質量部、（Ｃ−１）０．２質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名イルガノックス（登録商標）１０１０）０．１質量部及び黒色顔料（カーボン濃度４０質量％品）１．５質量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドし、同方向２軸押出機（神戸製鋼社製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４５、シリンダブロック数：１３）へ２０ｋｇ／ｈの速度で投入し、１８０〜２１０℃の範囲に昇温して溶融混練を行い、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットについて、前記１）、２）の評価を行った。それらの評価結果を表−１に示す。
【００８２】
［比較例Ｉ−１、２］
表−１に示す配合組成とした以外は実施例Ｉ−１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造し（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対し、酸化防止剤０．１質量部と黒色顔料１．５質量部をそれぞれ配合した。）、実施例Ｉ−１と同様に、前記１），２）の評価を行った。それらの評価結果を表−１に示す。
【００８３】
【表１】
2017025315.tif 000002
【００８４】
表−１より明らかなように、離型剤として分岐構造を有さない高級不飽和脂肪酸アミドのオレイン酸アミドを配合した比較例Ｉ−１では、離型性には優れるものの耐候性が悪くベタツキがあった。離型剤を配合していない比較例Ｉ−２では、離型性が非常に悪い上に、耐候試験後のベタツキ性も十分ではない。これに対して、離型剤として分岐構造を有する飽和脂肪酸アミドを配合した実施例Ｉ−１では、離型性及び耐候性に優れる。
【００８５】
［実施例II−１］
（Ａ−１）２０質量部、（Ｂ−２）８０質量部、（Ｃ−１）０．４質量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製  商品名イルガノックス（登録商標）１０１０）０．１質量部及び黒色顔料（カーボン濃度４０質量％品）１．５質量部をヘンシェルミキサーにて１分間ブレンドし、同方向２軸押出機（神戸製鋼社製「ＴＥＸ３０α」、Ｌ／Ｄ＝４５、シリンダブロック数：１３）へ２０ｋｇ／ｈの速度で投入し、１８０〜２１０℃の範囲に昇温して溶融混練を行い、熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造した。得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットについて、前記２）の評価を行った。その評価結果を表−２に示す。
【００８６】
［比較例II−１、２］
表−２に示す配合組成とした以外は実施例II−１と同様にして熱可塑性エラストマー組成物のペレットを製造し（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計１００質量部に対し、酸化防止剤０．１質量部と黒色顔料１．５質量部をそれぞれ配合した。）、実施例II−１と同様に、前記２）の評価を行った。その評価結果を表−２に示す。
【００８７】
【表２】
2017025315.tif 000003
【００８８】
表−２より明らかなように、離型剤を配合していない比較例II−２は、耐候性に優れ、ベタツキがないが、離型剤として分岐構造を有さない高級不飽和脂肪酸アミドのオレイン酸アミドを配合した比較例II−１では、耐候性が悪くベタツキがあった。これに対して、離型剤として分岐構造を有する飽和脂肪酸アミドを配合した実施例II−１では、耐候性が改善され、ベタツキが低減される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、離型性、耐候性、外観、耐摩耗性、耐傷付性などに優れているために、エアバッグ収納カバー等の自動車用部品の成形材料として非常に有用である。また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は成形したときの外観にも優れているため、コスト面においても有利な無塗装用途としても好適である。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は更に、インストルメントパネル、センターパネル、センターコンソールボックス、ドアトリム、ピラー、アシストグリップ、ハンドル、自動車内装表皮、窓回り部品等の自動車内装部品、モール等の自動車外装部品等の自動車用部品；家電部品；建材；家具等としても有用である。