(57)【要約】【課題】  排泄物を一時収納する収納容器内で排泄物の全てを凝固させ、簡便かつ衛生的に汚物処理を行うことができるようにする水洗式簡易トイレを提供する。【解決手段】  水洗式簡易トイレ１０のトイレユニット１１には粉砕手段２５が設けられており、粉砕手段２５によって排泄物である大便を粉砕し、排泄物である小便及び水と混合し、液状にして排水管路１３へ送り込むように構成されているとともに、収納容器３１内には吸水性樹脂を含む処理剤が配置されており、該処理剤に液状にした排泄物を接触させ、ゲル化して収納容器３１内に収納されるようにすることで、排泄物を固体状にして汚物処理するように構成した。【選択図】      図１
2017043973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の場所に設置して使用することが可能な水洗式簡易トイレであって、
排泄物を排出する排出口が設けられた便器本体を有するトイレユニットと、前記便器本体内に水を供給する給水装置と、排泄物を収納する収納容器と、前記トイレユニットと前記収納容器との間を繋ぐ排水管路と、前記排泄物及び前記水を前記トイレユニットから前記排水管路を介して前記収納容器へと移送するべく設けられた移送手段と、を備え、
上記トイレユニットには粉砕手段が設けられており、該粉砕手段によって上記排泄物である大便を粉砕し、上記排泄物である小便及び上記水と混合し、液状にして上記排水管路へ送り込むように構成されているとともに、
上記収納容器内には吸水性樹脂を含む処理剤が配置されており、該処理剤に上記液状にした排泄物を接触させ、ゲル化して該収納容器内に収納されるようにすることで、排泄物を固体状にして汚物処理するように構成した
ことを特徴とする水洗式簡易トイレ。
【請求項２】
上記移送手段は、上記排水管路内を負圧にして、上記液状にした排泄物を吸引することにより、上記トイレユニットから上記収納容器へ該液状にした排泄物を移送するように構成されている
請求項１に記載の水洗式簡易トイレ。
【請求項３】
上記粉砕手段として、上記トイレユニットには上記排出口に接続されて上記排水管路へ上記排泄物を流動させる排出管が設けられており、
上記排出管は、複数の直管及び複数の曲管を、該直管と該曲管とが交互に配されるように、接続することにより、該直管から該曲管へ流動する際に上記排泄物である大便を砕くように構成されている
請求項１又は請求項２に記載の水洗式簡易トイレ。
【請求項４】
上記収納容器の内部には、上記排泄物を収納する収納袋が着脱自在に装着されており、該収納袋内に上記処理剤が配設されている
請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の水洗式簡易トイレ。
【請求項５】
上記処理剤は、固定手段を用いて上記収納袋内に固定されている
請求項４に記載の水洗式簡易トイレ。
【請求項６】
上記処理剤は、５ｇ以上の吸水性樹脂を含むとともに、抗菌剤および／または消臭剤を含むものである
請求項１から請求項５のうち何れか一項に記載の水洗式簡易トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の場所に設置して使用することが可能であり、周囲を汚染することなく排泄物の汚物処理を行うことができる水洗式簡易トイレに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
介護の現場、被災地の避難所、工事現場、キャンプ場、イベント会場等において、トイレを簡易的に設置したり、一時的に増設したりするために、従来から、ポータブルトイレや仮設トイレ等といった簡易トイレが使用されている。該簡易トイレは、便器本体等に加え、該便器本体の下方位置に排泄物を一時的に収納する収納容器が取り出し自在に備えられた構成となっている。そして、該簡易トイレは、該収納容器内に該排泄物が一定量溜まったら、該収納容器を取り出し、該排泄物を廃棄する等して、汚物処理するようになっている。しかし、上記排泄物が溜まった状態にある上記収納容器は、大変に不衛生であり、汚物処理に際して該収納容器を取り出すと周囲に悪臭が放出される、汚物処理の度に必要となる該収納容器の運搬が煩わしい、運搬時において該収納容器から該汚物がこぼれないように気を使う、そして何よりも悪臭と嫌悪感とが汚物処理を行う者の負担になるという問題がある。
【０００３】
上記簡易トイレについては、例えば特許文献１から特許文献３に示されるような提案が為されている。
特許文献１に記載の水洗式簡易トイレは、排泄物を収納する収納タンク（収納容器）と、排泄物を移動させるための空圧装置と、便座に設けられた排泄物受け容器（便器本体）とを一連に装備している。該水洗式簡易トイレは、便器本体を水洗する機能を備えており、複数回の排泄に使用しても該便器本体を清潔に保つことで悪臭が抑えられる。また、該水洗式簡易トイレは、排泄物を移動させるための空圧装置を備えており、上記収納容器を上記便器本体から離れた位置に設置することができる。このため、該便器本体の周囲の悪臭が抑えられ、更に該収納容器の容量を増すことで、複数回分の排泄物を収納することが可能である。
特許文献２に記載の尿吸収凝固包装体は、水溶紙で形成される袋内に賦活処理した椰子殻活性炭と吸水性ポリマーを封入し，小便に対する使用時には袋のまま尿内に投入して該尿を吸収凝固させるものである。
特許文献３に記載の組立式簡易洋式便器は、上下に開放端部を有する筒状体（便器本体）の下開放端部から所定の高さに汚物保持棚を設け、汚物保持棚の上に袋（収納容器）を配し、該袋（収納容器）の開口部を筒状体（便器本体）の上開放端部に被せ、袋内に汚物を収納し、排泄後は、汚物を収納したまま袋ごと廃棄処分することができるようにしている。また、特許文献３には、該組立式簡易洋式便器において、袋内に凝固剤、消臭剤、抗菌剤等を配することが開示されており、該凝固剤には、尿等を吸収可能で焼却処理が可能な吸水性樹脂、パルプ、紙片、木片チップ、おが屑等が好ましいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０７４４１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１２１５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２７１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の簡易トイレにおいて、特許文献１のものは、収納容器内の排泄物を汚物処理する際に、悪臭が生じたり、排泄物がこぼれたりするという問題について解決されていない。これについて、問題を解決するべく、特許文献２及び特許文献３に開示される吸水性ポリマー等を使用することが考えられるが、それでもまだ、固形物である大便について、何等の解決もなされていない。
つまり、吸水性ポリマー等を使用する場合、成人の１回の排尿ごとに一の包装体を使用することや、大便の処理の際には包装体の袋を破って処理剤を大便の上に散布すること等が記載されている（特許文献２）。
しかし、水洗式簡易トイレに吸水性ポリマー等を応用した場合、収納容器内に吸水性ポリマー等を配することになるが、このままでは、液体である尿や便器本体を水洗するのに使用された水が吸水性ポリマー等に吸収されるのみで、大便は収納容器内にそのままの状態で残ってしまう。収納容器内の大便については、逐一、吸水性ポリマー等を上から撒布する方法も考えられるが、この方法では、却って悪臭と嫌悪感とによる作業者への負担を増すことになり、まして複数回の排泄物を収納容器に送りこむ構成とすれば、使用の都度、収納容器内に吸水性ポリマーを投入しなければならず、非常に煩雑である。
即ち、液体である尿のみを対象とするのであれば、該尿を吸水性樹脂によって凝固させることが汚物処理に有効であることは公知である。しかし、固形物である大便までをも吸水性樹脂によって凝固させる対象とした場合について、好適な手段は何等提案されていない。まして、便器本体の清潔を保つには有効な水洗式の場合、水洗で使用した水までも汚物処理の対象としなければならず、水洗式簡易トイレの汚物処理において、吸水性樹脂を応用することは、極めて困難であった。
本発明は、水洗式簡易トイレにおいて、排泄物を一時収納する収納容器内で排泄物の全てを凝固させ、簡便かつ衛生的に汚物処理を行うことができるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための手段として、請求項１に記載の水洗式簡易トイレの発明は、任意の場所に設置して使用することが可能な水洗式簡易トイレであって、排泄物を排出する排出口が設けられた便器本体を有するトイレユニットと、前記便器本体内に水を供給する給水装置と、排泄物を収納する収納容器と、前記トイレユニットと前記収納容器との間を繋ぐ排水管路と、前記排泄物及び前記水を前記トイレユニットから前記排水管路を介して前記収納容器へと移送するべく設けられた移送手段と、を備え、上記トイレユニットには粉砕手段が設けられており、該粉砕手段によって上記排泄物である大便を粉砕し、上記排泄物である小便及び上記水と混合し、液状にして上記排水管路へ送り込むように構成されているとともに、上記収納容器内には吸水性樹脂を含む処理剤が配置されており、該処理剤に上記液状にした排泄物を接触させ、ゲル化して該収納容器内に収納されるようにすることで、排泄物を固体状にして汚物処理するように構成したことを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の水洗式簡易トイレの発明において、上記移送手段は、上記排水管路内を負圧にして、上記液状にした排泄物を吸引することにより、上記トイレユニットから上記収納容器へ該液状にした排泄物を移送するように構成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の水洗式簡易トイレの発明において、上記粉砕手段として、上記トイレユニットには上記排出口に接続されて上記排水管路へ上記排泄物を流動させる排出管が設けられており、上記排出管は、複数の直管及び複数の曲管を、該直管と該曲管とが交互に配されるように、接続することにより、該直管から該曲管へ流動する際に上記排泄物である大便を砕くように構成されていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のうち何れか一項に記載の水洗式簡易トイレの発明において、上記収納容器の内部には、上記排泄物を収納する収納袋が着脱自在に装着されており、該収納袋内に上記処理剤が配設されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の水洗式簡易トイレの発明において、上記処理剤は、固定手段を用いて上記収納袋内に固定されていることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のうち何れか一項に記載の水洗式簡易トイレの発明において、上記処理剤は、５ｇ以上の吸水性樹脂を含むとともに、抗菌剤および／または消臭剤を含むものであることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
〔作用〕
本発明の水洗式簡易トイレによれば、便器本体内に水を供給する給水装置を設け、水洗式としたことにより、該便器本体が清潔に保たれる。排泄物等を収納する収納容器は、便器本体を有するトイレユニットに対し、排水管路を介して繋がっており、更に、排泄物等をトイレユニットから収納容器へと移送する移送手段が設けられている。このため、該排水管路の長さ分だけ収納容器をトイレユニットから離れた位置に配することができ、該便器本体の周囲の悪臭が抑えられ、また該収納容器の容量を増すことで、複数回分の排泄物を収納することが可能である。加えて、該トイレユニットには粉砕手段が設けられ、該粉砕手段によって排泄物である大便が粉砕され、排泄物である小便及び上記水と混合されることで、上記排水管路内へは全てが液状になった排泄物が送り込まれる。そして、上記収納容器内には吸水性樹脂を含む処理剤が配置されており、該収納容器内において、液状になった排泄物は、処理剤と接触することでゲル化されるので、該収納容器内で排泄物の全てが凝固し、固体状になる。このため、汚物処理に際し、固体状になった排泄物は、上記収納容器からこぼれにくく、特に大便が粉砕されて小便及び水と混合され、凝固し、固体状になることで、嫌悪感を軽減することができ、簡便かつ衛生的に汚物処理を行うことができる（請求項１）。
また、移送手段として、上記排水管路内を負圧にして、上記液状にした排泄物を上記トイレユニットから上記収納容器へ吸引することで移送する構成とした場合、排泄物が排水管路内で詰まることを抑制することができる（請求項２）。
また、粉砕手段として、複数の直管及び複数の曲管を交互に配して接続してなる排出管を構成した場合、簡易な構成でありながら、上記排泄物である大便を、直管から曲管へ流動する際に加わる抵抗や衝撃によって好適に粉砕することができる（請求項３）。
また、収納容器の内部に上記排泄物を収納する収納袋を着脱自在に装着し、該収納袋内に上記処理剤を配設した構成とした場合、収納容器内の収納袋を取り出すことで汚物処理を済ますことができ、更に簡便かつより衛生的に汚物処理を行うことができる（請求項４）。
また、固定手段を用いて上記処理剤を上記収納袋内に固定する構成とした場合、処理剤の片寄などを防ぐとともに、該処理剤を排泄物に効率よく接触させることができる（請求項５）。
また、上記処理剤を、５ｇ以上の吸水性樹脂を含み、抗菌剤および／または消臭剤を含む構成とした場合、液状になった排泄物を好適に凝固させることができるとともに、収納容器内を清潔に保つ、悪臭を防ぐ等の効果を得ることができる（請求項６）。
【０００８】
〔効果〕
本発明においては、水洗式簡易トイレにおいて、排泄物を一時収納する収納容器内で排泄物の全てを凝固させ、簡便かつ衛生的に汚物処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の水洗式ポータブルトイレを示す模式図。
【図２】実施形態の排出管を示す斜視図。
【図３】実施形態の収納容器を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の水洗式簡易トイレを具体化した一実施形態である水洗式ポータブルトイレについて説明する。
なお、以下の説明で前後左右の方向は、便座に腰掛けた使用者から見た方向を示すものとする。
図１に示すように、本実施形態の水洗式ポータブルトイレ１０は、便器本体２２等を有するトイレユニット１１と、収納容器３１等を有するタンクユニット１２と、これらトイレユニット１１とタンクユニット１２との間を繋ぐ排水管路１３とによって構成されている。
上記トイレユニット１１は、任意の場所、例えば要介護者のベッド近傍や仮設トイレなど、制限無く使用者の望む場所に設置することができる。
上記タンクユニット１２は、任意の場所、例えば上記トイレユニット１１の近傍、該トイレユニット１１が設置された部屋と別室、該トイレユニット１１が設置された家屋や建物の屋外などのように、上記トイレユニット１１を設置した位置に制限されること無く、使用者の望む場所に設置することができる。
上記排水管路１３は、上記トイレユニット１１から上記タンクユニット１２へと、排泄物である大便、排泄物である小便及び便器本体２２を水洗した後の水（汚水）（以下、排泄物である大便、排泄物である小便及び便器本体２２を水洗した後の水（汚水）からなる群より選択される少なくとも１つを「排泄物等」と称する）を送るためのものである。該排水管路１３は、上記トイレユニット１１から上記タンクユニット１２へと排泄物等を流動させることが可能なものであれば、材質や形状等は特に限定はされず、例えば硬質管や軟質管など何れの管材を使用することも可能である。但し、該排水管路１３が、例えば部屋間を跨いで敷設される等の場合に取り回しや敷設に係る作業が簡易であるという観点から、軟質管等の可撓性を有する管材を使用することが望ましい。
以下、トイレユニット１１とタンクユニット１２のそれぞれの構成について詳述する。
【００１１】
〔トイレユニット１１〕
図１に示すように、上記トイレユニット１１は、外枠２１と、該外枠２１の内側に収容された便器本体２２とを有している。また、該トイレユニット１１に、該便器本体２２の他に、該便器本体２２内に水を供給する給水装置２３と、排泄物である大便を粉砕するための粉砕手段とを有している。
上記外枠２１は、矩形の箱状の土台２１Ａ、該土台２１Ａの底部から下方へ伸びる脚部２１Ｂ、便座２１Ｃ、背もたれ２１Ｄ、肘掛２１Ｅ等を備えており、使用者の体格や介護者の要望に応じて、脚部２１Ｂの高さ調整、背もたれ２１Ｄや肘掛２１Ｅの取り外し等が可能な構成とされている。
上記便器本体２２は、プラスチック成形品であり、上部が広く開口し、底部に向けて縮径した有底の容器状、つまりは通常の便器と略同様の便受や傾斜面を有する形状をなすように形成されている。
上記便器本体２２の底部には、便器本体２２の内部の排泄物等を排出する排出口２４が設けられている。上記トイレユニット１１から上記タンクユニット１２へ排泄物等を移送するための移送手段が後述する負圧吸引方式である場合、該排出口２４は、その内径が、人間の肛門の径、つまりは大便の太さよりも小さくなるように設定されることが好ましい。該排出口２４を大便の太さよりも小さくした場合、大便は、該排出口２４を通過する際に、ある程度砕かれて、上記粉砕手段へと送り込まれる。移送手段が負圧吸引方式である場合、該排出口２４の内径は、具体的に、２０ｍｍ以上で３０ｍｍ未満に設定される。また移送手段が負圧吸引方式以外の場合、該排出口２４の内径は、可能な限り大きくすることが好ましく、具体的に、３０ｍｍ以上で６０ｍｍ未満に設定される。
【００１２】
上記給水装置２３は、上記便器本体２２を水洗するための水を溜める給水タンク２３Ａと、上記便器本体２２の内部に水を注ぎ込む給水口（図示略）と、該給水タンク２３Ａから該給水口へ水を送り込む給水ポンプ２３Ｂ及び給水管２３Ｃとを備えている。
上記給水タンク２３Ａの容量は、複数回の水洗が可能であり、上記トイレユニット１１の重量が嵩まずに移動がさせやすいという観点から、２Ｌ以上２０Ｌ未満が好ましい。本実施形態では、上記給水タンク２３Ａとして、容量が５Ｌのポリプロピレン製タンクが上記トイレユニット１１に着脱可能に取り付けられている。
上記給水装置２３は、水洗のための操作スイッチが押された際、給水ポンプ２３Ｂを作動させ、給水タンク２３Ａから給水管２３Ｃを介して給水口へと水を送り、該水を該給水口から上記便器本体２２内へ給水する機能を有している。上記トイレユニット１１から上記タンクユニット１２へ排泄物等を移送するための移送手段が後述する負圧吸引方式である場合、水洗のための給水量は、３００ｍｌ以上１０００ｍｌ以下が好ましい。該給水量は、上記給水ポンプ２３Ｂの作動時間によって調節することができる。具体的に、本実施形態では水洗のための給水量を５００ｍｌに設定している。更に、本実施形態では、上記便器本体２２の底部に汚れが固着することを防止するための貯留水として、水洗後に１００ｍｌの給水を行う設定としている。
なお、上記給水装置２３は、上記給水タンク２３Ａ等を備える構成の他、例えば建物内や家屋内の給水管、蛇口、水栓等の給水設備を利用し、該給水設備と上記給水口とを分岐管やホース等の配管で繋ぐことで上記給水口へ水を送り込むように構成してもよい。但し、上記トイレユニット１１は、上記給水タンク２３Ａ等を備えることで、移動や設置場所に係る自由度が高まるという効果を奏することができるので、上記給水装置２３は上記給水タンク２３Ａ等を備える構成とすることが好ましい。
【００１３】
上記外枠２１における上記土台２１Ａの内側において、上記便器本体２２の下部及び後部には、上記粉砕手段を設けるための空間が設けられている。
本実施形態において、上記粉砕手段は、複数の直管２５Ａ及び複数の曲管２５Ｂを、該直管２５Ａと該曲管２５Ｂとが交互に配されるように接続してなる排出管２５によって構成されている。
【００１４】
上記排出管２５の構成について、図２を用いて詳述する。
上記便器本体２２の排出口２４には、下方から曲管２５Ｂが接続されており、該部位は、上記排出管２５における導入部２５１とされる。
導入部２５１の端部には、直管２５Ａが略水平方向に伸びるように接続されており、該部位は、上記排出管２５における下横引部２５２とされる。
下横引部２５２の端部には、曲管２５Ｂ（エルボー）を介して直管２５Ａが上方向に伸びるように接続されており、該部位は、上記排出管２５における上昇部２５３とされる。
上昇部２５３の端部には、曲管２５Ｂ（エルボー）を介して直管２５Ａが略水平方向に伸びるように接続されており、該部位は、上記排出管２５における上横引部２５４とされる。
上横引部２５４の端部には、曲管２５Ｂ（エルボー）を介して直管２５Ａが下方向に伸びるように接続されており、該部位は、上記排出管２５における降下部２５５とされる。
また、上記導入部２５１を上記排出管２５の上流端として、該排出管２５の下流端には、略水平方向に伸びる直管２５Ａが配されており、該部位は、上記排出管２５における排出部２５６とされる。そして、該排出管２５の該排出部２５６には、上記排水管路１３が接続されている（図１参照）。
【００１５】
上記排出管２５には、上記導入部２５１から上記排出部２５６までの間に、下横引部２５２、上昇部２５３、上横引部２５４及び降下部２５５が、それぞれ１箇所のみ、又は複数箇所にわたって設けられている。
また、上記排出部２５６は、下横引部２５２、上昇部２５３、上横引部２５４及び降下部２５５が１箇所のみ設けられている場合には、曲管２５Ｂ（エルボー）を介して降下部２５５の端部に接続され、あるいは下横引部２５２、上昇部２５３、上横引部２５４及び降下部２５５が複数箇所にわたって設けられている場合には、曲管２５Ｂ（エルボー）を介して上昇部又は降下部の端部に接続される。
上記排出管２５内を排泄物等が流動する際、固形物である大便は、液体である小便及び水（汚水）により、該排出管２５内を上流端である導入部２５１から、下流端である排出部２５６へ向かって押し流される。該排出管２５内では、下横引部２５２から上昇部２５３では横向きから上向きの流れ方向へ、上昇部２５３から上横引部２５４では上向きから横向きの流れ方向へ、上横引部２５４から降下部２５５では横向きから下向きの流れ方向へと、各部を通過する際に複数回にわたって流れ方向が大きく変わる。このため、固形物である大便は、該排出管２５内の内面に衝突したり、流れ方向の変化によって抵抗が加わったり、あるいは上昇や降下による衝撃が加わったりすることで、細かく粉砕される。
また、上記のように複数回にわたって流れ方向が大きく急激に変わることで、上記排出管２５内における上記小便及び上記水（汚水）の流動状態は、乱流となる。このため、砕かれた上記大便は、上記排出管２５内で上記排出部２５６に至る迄の間に、上記小便及び上記水（汚水）とともに撹拌されて、略均一に混合される。従って、上記排出管２５から上記排水管路１３へ送り込まれる際、砕かれた上記大便、上記小便及び上記水（汚水）は、略均一に混合されて、全てが液状になった排泄物等とされる。
ここで、上記トイレユニット１１から上記タンクユニット１２へ排泄物等を移送するための移送手段が後述する負圧吸引方式である場合、上記排出管２５は、下横引部２５２、上昇部２５３、上横引部２５４及び降下部２５５の内径が、人間の肛門の径、つまりは大便の太さよりも小さくなるように設定されることが好ましい。これら下横引部２５２、上昇部２５３、上横引部２５４及び降下部２５５の内径を大便の太さよりも小さくした場合、大便は、上記排出管２５内で良好かつ好適に砕かれる。移送手段が負圧吸引方式である場合、下横引部２５２、上昇部２５３、上横引部２５４及び降下部２５５の内径は、具体的に、２０ｍｍ以上で３０ｍｍ未満に設定される。
【００１６】
なお、上記粉砕手段は、上記排出管２５の他に、以下の様な構成で実現することも可能である。
即ち、上記便器本体２２の排出口２４から排出された排泄物等（大便、小便及び水（汚水））を一時的に貯留するための一時貯留タンクを上記トイレユニット１１に設け、また該一時貯留タンクの内部には、一時的に貯留された排泄物等を撹拌するための撹拌羽根を回転自在に設ける。そして、該撹拌羽根を回転させることにより、大便を粉砕し、小便及び水（汚水）とともに撹拌して、全てが液状になった排泄物等とする構成である。更に、上記撹拌羽根によって液状になった排泄物等に方向性を付与したうえで排水管路内に押し流すようにすることで、後述する加圧圧送方式の移送手段を構成することも可能である。
【００１７】
但し、上記排出管２５による流動粉砕方式と、上記撹拌羽根を使用する貯留粉砕方式とを比べると、上記粉砕手段には、流動粉砕方式によるものを採用することが望ましい。
つまり、上記貯留粉砕方式は、一時貯留タンク内に排泄物等を一時的に留める必要があり、該一時貯留タンクからの悪臭等を封じる手段が必要になる。
また、貯留粉砕方式では、上記撹拌羽根を回転させるための、例えばモーター等のような動力が必要となる。更に、粉砕前で固形状の大便は粘性を有しているため、該大便が撹拌羽根に粘着し、詰まりを発生させるおそれがあるので、上記モーター等の動力には、大型で高出力のものが必要になる。
加えて、上記貯留粉砕方式では、一時貯留タンクが必要となり、こうした一時貯留タンクに加え、大型で高出力のモーター等が搭載されたトイレユニットは、大型で非常に重くなる。
そして、大型で非常に重いトイレユニットは、その移動にすら労苦を強いられ、また該トイレユニットを設置する部屋の床を、該トイレユニットの重量に耐えられるように補強する必要が生じる場合もあり、該トイレユニットの設置作業が極めて煩雑になる可能性がある。
【００１８】
一方、上記流動粉砕方式は、上記排出管２５内で大便、小便及び水（汚水）を流動させるのみで、大便が粉砕され、更に粉砕された大便、小便及び水（汚水）が撹拌されるので、該大便の粉砕や、大便、小便及び水（汚水）の撹拌のために、モーターやタンク等のような重量が嵩む機械的要素を必要としない。
このため、大便の粉砕に係る構成を簡易化することができるとともに、上記トイレユニット１１の軽量化を図ることが可能となる。
従って、上記流動粉砕方式による粉砕手段は、上記貯留粉砕方式によるものに比べ、有用なものとなる。
【００１９】
〔タンクユニット１２〕
図１に示すように、上記タンクユニット１２は、上記トイレユニット１１から上記排水管路１３を介して送られた液状の排泄物等を収納する収納容器３１を有している。また、該タンクユニット１２は、該収納容器３１の他に、上記液状の排泄物等を上記トイレユニット１１から上記排水管路１３を介して上記収納容器３１へと移送するための移送手段を有している。
【００２０】
上記移送手段について説明する。
本実施形態では移送手段として、上記排水管路１３等の内部を負圧にして、上記液状にした排泄物等を吸引し、上記トイレユニット１１から上記タンクユニット１２（収納容器３１）へ移送する負圧吸引方式を採用する。
ここで、負圧吸引方式を説明するため、以下に負圧タンクを使用した場合の負圧吸引方式を具体例として挙げるが、負圧吸引方式の構成・手段・方法等は、上記排水管路１３等の内部を負圧にすることが可能であれば、特に限定されるものではなく、例えば排水管路１３の一部や収納容器３１に真空ポンプを直接的に接続して内部を負圧にしてもよい。
負圧タンク３２は、タンク本体３２Ａ、真空ポンプ３２Ｂ等を備える。該タンク本体３２Ａは、所要の真空圧に耐え得る耐圧容器からなり、該タンク本体３２Ａを大気開放する大気開放弁３２Ｃが設けられている。上記真空ポンプ３２Ｂは、真空引きのタイミングを制御するための減圧弁を備える配管３２Ｄを介して上記タンク本体３２Ａに接続されており、該タンク本体３２Ａ内の空気を吸引することで、該タンク本体３２Ａを減圧する。また、上記タンク本体３２Ａには、上記排水管路１３が接続されて液状の排泄物等を該タンク本体３２Ａ内に吸引する吸引口３２Ｅと、該タンク本体３２Ａ内から液状の排泄物等を放出する放出口３２Ｆとが設けられている。
【００２１】
上記負圧タンク３２にあっては、上記タンク本体３２Ａ内を減圧したうえで、大気開放することにより、該タンク本体３２Ａに接続された上記排水管路１３内が負圧になり、真空圧による吸引力が生じる。
上記吸引力を利用することで、排泄物等は、上記トイレユニット１１の上記便器本体２２内から、上記排出口２４と粉砕手段である上記排出管２５とを通過することで液状の排泄物等となり、該液状の排泄物等が上記排水管路１３内へと送られ、該排水管路１３内を流動して、該排水管路１３から上記吸引口３２Ｅを介して、上記負圧タンク３２の上記タンク本体３２Ａ内へ引き込まれる。
上記タンク本体３２Ａ内へ引き込まれた上記液状の排泄物等は、該タンク本体３２Ａの放出口３２Ｆが開放されることにより、上記収納容器３１内へ放出される。
即ち、上記移送手段である上記負圧タンク３２は、該負圧タンク３２に接続された上記排水管路１３内を負圧にすることで、上記トイレユニット１１において該排水管路１３が接続された上記排出管２５を介して、上記便器本体２２内の排泄物等に上記排出口２４への吸引力を生じさせる。そして、上記排出口２４へ吸引された排泄物等は、上記排出管２５内を流動する際にその全てが液状になり、液状の排泄物等として上記トイレユニット１１から上記収納容器３１へと、上記排水管路１３等を介して移送される。
【００２２】
上記負圧タンク３２に設けられた大気開放弁３２Ｃ、減圧弁、あるいは吸引口３２Ｅや放出口３２Ｆに設けられた弁は、それぞれ電磁弁によって構成されている。
そして、上記タンクユニット１２には、これら電磁弁を電気的に制御する制御装置（図示略）が設けられている。
また、上記制御装置は、上記給水装置２３と電気的に接続されている。そして、該制御装置は、上記給水装置２３において水洗のための操作スイッチが操作されたことに基づき、各電磁弁を制御する。
【００２３】
なお、上記移送手段は、上記負圧吸引方式の他に、上記液状にした排泄物等を加圧して、上記トイレユニット１１から上記タンクユニット１２（収納容器３１）へ圧送する加圧圧送方式を採用することも可能である。
上記加圧圧送方式の具体例として、上記トイレユニット１１に回転羽根（例えば上記粉砕手段で挙げた撹拌羽根）を設け、該回転羽根によって上記液状の排泄物等を加圧し、上記トイレユニット１１から上記収納容器３１へと上記排水管路１３を介して圧送する構成が挙げられる。
【００２４】
但し、上記負圧吸引方式と、上記加圧圧送方式とを比べると、上記移送手段には、負圧吸引方式を採用することが望ましい。
つまり、上記加圧圧送方式は、上流側である上記トイレユニットから下流側である上記収納容器へ上記液状の排泄物等を圧送するために、上流側のトイレユニットで加圧を行う必要がある。このため、該トイレユニットに上記回転羽根や、該回転羽根を回転させるためのモーターや、加圧時の排泄物等を溜めておくためのタンク等を設ける必要が生じ、該トイレユニットが大型で非常に重くなるので、該トイレユニットの設置作業が極めて煩雑になる可能性がある。
また、上流側で加圧された液状の排泄物等は、下流側の収納容器へ向かうにつれ、圧送のための圧力が低下していくため、圧送の途中で管内に残留分を発生させるおそれがある。このような残留分の発生を抑制するには、大量の液体、つまり上記便器本体２２を水洗する水の量を増やし、その水量によって残留分を押し流す必要がある。
しかし、圧送する水量を増せば、上記トイレユニットに設けられる給水装置の給水タンクもまた大型で高容量のものにする必要があるので、上記トイレユニットが更に大型で非常に重いものとなってしまう。特に、圧送する水量が増せば、その分、上記収納容器３１内における大便と小便とからなる排泄物の実質的な収納量が減ってしまう。更に、圧送を停止した時点の排水管路内は、液状の排泄物等が充満した状態となっているので、該排水管路からトイレユニットへ液状の排泄物等が逆流するおそれがある。
【００２５】
一方、上記負圧吸引方式は、上流側にある液状の排泄物等を下流側から吸引する構成である。このため、上記負圧タンク３２は、下流側のタンクユニット１２に配設することができ、重量物である該負圧タンク３２を上記トイレユニット１１に設ける必要がなく、上記トイレユニットを軽量に保つことができ、該トイレユニット１１の設置に係る作業は容易なものとなる。
また、負圧吸引方式であれば、液状の排泄物等に対する吸引力は、上流側から下流側へ向かうにつれて増していく。このため、管内に残留分が生じにくく、上記排水管路１３等を清潔に保つことができる。
更に、負圧吸引方式であれば、管内の残留分を押し流すために大量の水を必要とすることがなく、上記便器本体２２で水洗に使用する水量を極僅かなものとすることができるから、上記収納容器３１内における大便と小便とからなる排泄物の実質的な収納量の向上を図ることが可能である。
従って、上記負圧吸引方式による移送手段は、上記加圧圧送方式によるものに比べ、有用なものとなる。
なお、発明者等が加圧圧送方式で１回の水洗に使用する水量と、負圧吸引方式で１回の水洗に使用する水量とを測定したところ、加圧圧送方式で５．５Ｌ、負圧吸引方式で５００ｍＬであった。収納容器３１の全体的な収納量を１０Ｌとすれば、加圧圧送方式では１回の使用で収納容器３１内の排泄物等を処理しなければならないが、負圧吸引方式であれば、複数回分の排泄物等を溜めることが可能である。
【００２６】
〔収納容器３１〕
上記収納容器３１について説明する。
図３に示すように、収納容器３１は、バケツ状に形成されたプラスチック成形品からなる。該収納容器３１は、上記タンクユニット１２の内部において、上記負圧タンク３２の下方に配されており、該負圧タンク３２のタンク本体３２Ａから放出された液状の排泄物等を受け、その内部に収納する。
【００２７】
上記収納容器３１の内部には、上記液状の排泄物等を収納するための収納袋３３が着脱自在に装着されている。そして、上記収納容器３１の内部に収納された上記液状の排泄物等を汚物処理する際には、該収納袋３３を上記収納容器３１から取り出すのみで作業を行うことができる。
上記収納袋３３には、非透液性のものが使用される。ここで、上記「非透液性」とは、厳密に液体を透過しない場合のみならず、実質的に液体を透過しない場合も包含する趣旨である。
上記収納袋３３の材料には、任意の適切な非透液性素材が採用される。該材料の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂フィルム、アルミニウム等の金属箔が挙げられる。これら材料の中でも、熱融着（ヒートシール）によって接合が容易に行い得て、生産性が良好であることから、熱可塑性樹脂フィルムが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルムを採用した場合、上記収納袋３３の大きさ、形状、厚み等で好ましいのは、柔軟であり、上記収納容器３１の内側にかぶせやすく、破れや漏れが生じ難いものであって、臭いが漏れにくい点で、ポリ塩化ビニリデンやポリ塩化ビニルが好ましい。また、本発明では後述する処理剤によって液状の排泄物等はゲル化されて臭いが抑えられるため、熱可塑性樹脂フィルムには、安価な点でポリエチレンがより好ましい。上記収納袋３３の好ましい厚さは０．０１〜０．０５ｍｍ厚であり、より好ましくは０．０２〜０．０４ｍｍ厚である。また、上記収納袋３３は、無色透明なものよりも、黒や青などの不透明に着色したものが好ましい。
なお、上記収納袋３３には、開口部を閉塞する機能が備えられていてもよい。該機能として、例えば溝を噛み合わせてシールする機構や、縛るための紐やテープを付した構成が挙げられる。更に、上記収納袋３３には、取り出しや運搬をしやすくするための取手を付したり、上記収納容器３１の縁に引っ掛けやすくするためのリブ形状や粘着剤塗布等を付したりしてもよい。
【００２８】
上記収納容器３１内において、上記収納袋３３の内側には、処理剤３４が配置されている。該処理剤はそのまま配置してもよいが、片寄などを防ぐとともに、排泄物に効率よく接触させるために、固定手段を用いて上記収納袋３３内に固定されることが好ましい。該固定手段としては、該処理剤がまぶされた不織布や水溶性紙からなるシート材、該処理剤をバインダー樹脂で固定したフィルム、あるいは水溶性の包装で上記処理剤３４を包んでなる包装パック等が挙げられる。
上記処理剤３４には、吸水性樹脂を含むものが使用される。液状の排泄物等は、上記収納容器３１内に収納された際、該処理剤３４に接触することでゲル化されて凝固し、固体状になる。
そして、汚物処理は、固体状になった排泄物等を、上記収納袋３３ごと上記収納容器３１内から取り出して廃棄することで、簡易かつ清潔に行うことができる。
【００２９】
上記処理剤３４に含まれる吸水性樹脂は、水に不溶であり、小便や水（汚水）などの液体成分を吸収することで排泄物をゲル化する性質、すなわち、液体を吸収して膨潤するものであれば、特に限定されるものではない。吸水性樹脂としてより好ましくは、安価であり、安全性、耐久性、吸水倍率や吸水速度など等の吸水特性に優れ、かつ、腐敗の心配の無いものである。
上記吸水性樹脂には、公知のものが使用できる。具体例として、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、デンプン−アクリル酸グラフト重合体の中和物、デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合架橋体、アクリロニトリル共重合体若しくはアクリルアミド共重合体の加水分解物またはこれらの架橋体、アクリル酸塩−アクリルアミド共重合架橋体、ポリビニルアルコール架橋体、変性ポリエチレンオキサイド架橋体、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩共重合架橋体、（メタ）アクリロイルアルカンスルホン酸塩共重合架橋体、架橋カルボキシメチルセルロース塩、カチオン性モノマーの架橋重合体等が挙げられる。これらのうち、ポリアクリル酸部分中和物架橋体、および、デンプン−アクリル酸グラフト重合体の中和物は、吸水膨潤特性、安全性や経済性などが良好であり、また消臭効果もあるため、上記処理剤の吸水性樹脂として特に好ましい。
【００３０】
更に好ましい吸水性樹脂として、消臭性吸水性樹脂や抗菌性吸水性樹脂が挙げられる。これら消臭性吸水性樹脂や抗菌性吸水性樹脂を用いると、消臭効果が増し、抗菌性が付与されるので、長時間放置してもさらに臭気発生を抑制し、腐敗の発生を防止することができる。
消臭性吸水性樹脂や抗菌性吸水性樹脂としては、上記吸水性樹脂に第４級アンモニウム塩、第４級ピリジウム塩、第４級ホスホニウム塩、銀コロイド、ゼオライトなどを配合したものが挙げられる。第４級塩の場合は吸水性樹脂のカルボン酸の塩と塩交換をして上記の塩の吸水性樹脂への付着性が良好となるので特に好ましい。
上に挙げた吸水性樹脂は、単独で用いてもよく、また二種類以上を適宜混合して用いてもよい。上記吸水性樹脂は、所定形状に造粒されていてもよく、また、不定形破砕状、球状、鱗片状、繊維状、棒状、塊状、粉末状等、種々の形状であってもよいが、吸水性能を向上させるために、粉末状であることがより好ましい。
【００３１】
上記吸水性樹脂の吸水倍率は、ＪＩＳ  Ｋ７２２３−１９９６で規定することができる。具体的に、０．９質量％濃度の食塩水に対して１．００ｇの吸水性樹脂を用いた場合に、吸水倍率が重量で１０〜２００倍あるものが好ましく、より好ましくは２０〜１００倍である。
上記吸水性樹脂の吸水速度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２４−１９９６で規定することができる。具体的に、０．９質量％濃度の食塩水に対して２．００ｇの吸水性樹脂を用いた場合に、吸水速度が好ましくは１０〜６００秒であり、より好ましくは１５〜２００秒である。
なお、紙おむつ等の用途であれば、おむつ内に放出された尿を素早く吸収するため、吸水速度の速い吸水性樹脂が好まれる。しかし、吸水速度の速いものは、水分に触れた瞬間に、触れた該水分をピンポイントで吸水してしまうため、必ずしも収納容器３１内に収納された排泄物等の全体に吸水力を及ぼすことができず、結果的に吸水力を十分に発揮できないおそれがある。従って、本発明の用途では、特に吸水速度の速いものを使用する必要はなく、吸収速度の遅い吸水性樹脂を選択することで、複数回にわたって多量に供給される液状の排泄物等を該吸水性樹脂の吸水能力の限界まで吸収できる。
【００３２】
上記吸水性樹脂粒子の粒度分布については、特に限定されないが、体積基準のメジアン径が１００〜１０００μｍであるものが好ましく、さらに好ましくは２００〜８００μｍである。粒度はレーザー回折式粒度分布計や、篩分法、コールターカウンター等様々な方法で測定することができる。但し、レーザー回折式粒度分布計を用いる場合、水中に粒子を分散させる一般的な測定法を採用すると、粒子が吸水して膨潤してしまうので、粉末を降らせながら測定する乾式ユニットを用いるのが好ましい。なお、本発明においてより好ましい粒度測定方法は、標準篩を用いた篩分法である。
【００３３】
上記処理剤は、５ｇ以上の吸水性樹脂を含むことが好ましい。即ち、吸水性樹脂の量は、上記収納容器３１の収納量に応じて適宜設定されるが、該収納容器３１の収納量は、汚物処理を頻繁に行わなくてよく、また汚物処理の際に作業の負担にならない程度の重量に抑えるという観点から、５Ｌ〜２０Ｌが好ましく、その収納量に応じた量が５ｇ以上である。
上記処理剤には、上記吸水性樹脂に加え、さらに公知の消臭剤（たとえば、ゼオライト、炭など）、抗菌剤（たとえば、第４級アンモニウム塩、第４ピリジニウム塩、ＴＰＮ、銀コロイドなど）、香料（たとえば、柑橘類、ラベンダー、ミントなどの匂いのする香料など）などを含有させてもよい。なお、これら消臭剤、抗菌剤、香料は、上記吸水性樹脂と混合してもよく、あるいは上記吸水性樹脂中に練り込む等して含有させてもよい。
【００３４】
〔使用実施例〕
底部に処理剤３４として吸水パックを貼りつけた収納袋３３（ポリエチレン製，厚さ０．０４ｍｍ，黒色）を用意し、収納容器３１の中に配置した。
上記吸水パックには、パルプ不織布の上に、処理剤として、３０ｇのポリアクリル酸ソーダ架橋体粒子（住友精化社製、商品名：アクアキープ ＳＡ６０ＳＸ II、中位粒子径（標準篩（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１））：３７０μｍ、吸水量（０．９％生理食塩水）：６０ｇ／ｇ、吸水速度（０．９％生理食塩水）：４５秒）に、制菌材として０．１ｇのジデシルジメチルアンモニウムアジペ−トを配合したものを載せたうえで、水溶性紙で覆ったものを使用した。
上記の処理剤３４が配置された収納袋３３を収納容器３１の中に配置し、使用者：体重６０、７２ｋｇの２名の成人男性、使用時間：２４時間、排泄回数：小便７回と大便２回（各回に２枚重ねトイレットペーパーを１．８ｍ使用）、水洗：排泄の都度、という条件で実際に使用した。
上記条件による使用の結果、収納容器３１内には、排泄物と洗浄水（汚水）とが合計で８．７ｋｇ収納された。収納容器３１を取り出し、目視にて観察したところ、収納容器３１内に大便やトイレットペーパーによる明らかに元の形状を維持した状態の固形物は認められず、また排泄物と洗浄水（汚水）とは略均一に混じり合ったうえで、表面までの全てが柔らかいゲル状に固まっていた。また、臭いについては、上記収納容器３１から上記収納袋３３を取り出して口を縛った後は、ほとんど気にならなかった。
【００３５】
〔変更例〕
本発明の水洗式簡易トイレは、上記の実施形態や実施例で示した構成に限定されず、以下の様に構成を変更することが可能である。
水洗式簡易トイレは、介護の現場で使用される上記水洗式ポータブルトイレに限らず、例えば、被災地の避難所、工事現場、キャンプ場、イベント会場等で使用される仮設トイレやポータブルトイレ等に具体化されてもよい。
上記実施形態では、１つのタンクユニット１２に対して、１つのトイレユニット１１を繋ぐ構成としたが、１つのタンクユニット１２に対して、複数のトイレユニット１１を繋ぐ構成としてもよい。
収納袋３３は、汚物処理を簡易にするという観点で好ましい構成ではあるが、本発明の水洗式簡易トイレを実現するために必須の構成ではなく、所望があれば省略してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の水洗式簡易トイレによれば、排泄物の全てを液状にして、その液状にした排泄物を、吸水性樹脂を含む処理剤に接触させて固体状とすることで、簡便かつ衛生的に汚物処理を行うことができるので、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３７】
１０    水洗式ポータブルトイレ
１１    トイレユニット
１２    タンクユニット
１３    排水管路
２２    便器本体
２３    給水装置
２４    排出口
２５    排出管
２５Ａ  直管
２５Ｂ  曲管
３１    収納容器
３２    負圧タンク
３３    収納袋
３４    処理剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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