(57)【要約】【課題】空き家に関する調査・情報収集を効率的に処理することができる空き家マップ装置を提供する。【解決手段】実施形態の空き家マップ装置１は、調査情報に関する調査条件・調査結果を入力する入力手段１１と、空き家情報ＤＢ２１を参照して家情報に関する調査条件および調査結果の検索を行う検索手段１２と、ネットワーク３を介して空き家情報ＤＢ２１にアクセスし検索問合せおよび検索結果を送受信可能とする通信手段１６と、少なくとも空き家情報に関する内容および住宅マップを表示する表示手段１３と、住宅マップおよび検索結果についての空き家情報を少なくとも一時的に記憶する記憶手段１５とを備える。【選択図】図２
2017097533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象の空き家に関する調査情報を含む空き家情報を格納する空き家情報データベースへネットワークを介してアクセス可能であり、県市町村単位の地理的区分を表示可能な住宅および建物の所在を示す住宅マップを利用し、当該調査情報をアクセスする空き家マップ装置であって、
前記調査情報に関する調査条件・調査結果を入力する入力手段と、
前記空き家情報データベースを参照し、検索条件に従って前記空き家情報に関する検索を行う検索手段と、
前記ネットワークを介して前記空き家情報データベースにアクセス可能なように通信する通信手段と、
前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも表示する表示手段と、
前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも一時的に記憶する記憶手段と、を備え、
前記入力手段は、前記調査対象の空き家に関する前記空き家情報が入力された場合に、当該入力された前記空き家情報を前記空き家情報データベースへ登録または更新し、
前記検索手段は、前記入力手段により検索指定された地域を対象として、前記空き家情報のうちの入力された前記検索条件に該当する前記情報内容について前記空き家情報データベースを検索し、当該検索した結果を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする空き家マップ装置。
【請求項２】
前記調査情報には、前記調査対象の空き家に関する調査の進捗度合いを示す調査進捗度を含み、
前記検索手段は、前記調査進捗度に基づいて、前記空き家情報データベースから前記空き家情報を検索可能とし、検索された前記空き家情報に対応する前記住宅マップ上における空き家の所在地位置近辺に前記調査進捗度を前記表示手段にオーバラップ表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の空き家マップ装置。
【請求項３】
前記検索指定された地域ごとに、前記空き家情報のうちの特定の前記調査情報に基づいて、前記空き家情報をデータ加工処理および統計的に分析する分析手段をさらに備え、
前記空き家情報には、前記調査対象の空き家の倒壊可能性または倒壊の程度を示す指標である危険度レベルを含み、
前記分析手段は、特定の前記調査情報の一つとして前記危険度レベルに応じて、注意喚起の度合いを識別可能なように前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の空き家マップ装置。
【請求項４】
前記空き家情報データベースは、前記調査対象の空き家ごとに、前記空き家の状況を確認するための不動産登記情報、住民票情報および納税情報の少なくともいずれかの法務情報を含む法務情報データベースと紐付け可能であり、
前記検索手段は、前記調査対象の空き家と紐付けられる前記法務情報を前記法務情報データベースから検索可能とし、検索された前記法務情報を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の空き家マップ装置。
【請求項５】
前記空き家情報データベースは、都市計画法で定められる都市計画区域、都市再開発法で定められる区域またはそれらの関連法で定められる区域の土地用途別マップ、もしくは防災ハザードマップの少なくともいずれか一つに関する前記調査対象の空き家を含む地域又は区域のエリア付加情報を含むエリア付加情報データベースと紐付け可能であり、
前記検索手段は、前記調査対象の空き家と紐付けられる前記エリア付加情報を前記エリア付加情報データベースから検索可能とし、検索された前記エリア付加情報を前記表示手段に表示する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の空き家マップ装置。
【請求項６】
調査対象の空き家に関する調査情報を含む空き家情報を格納する空き家情報データベースへネットワークを介してアクセス可能であり、県市町村単位の地理的区分を表示可能な住宅および建物の所在を示す住宅マップを利用し、当該調査情報をアクセスするために、
前記調査情報に関する調査条件・調査結果を入力する入力手段と、
前記空き家情報データベースを参照し、検索条件に従って前記空き家情報に関する検索を行う検索手段と、
前記ネットワークを介して前記空き家情報データベースにアクセス可能なように通信する通信手段と、
前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも表示する表示手段と、
前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも一時的に記憶する記憶手段と、を備え、
前記入力手段は、前記調査対象の空き家に関する前記空き家情報が入力された場合に、当該入力された前記空き家情報を前記空き家情報データベースへ登録または更新し、
前記検索手段は、前記入力手段により検索指定された地域を対象として、前記空き家情報のうちの入力された前記検索条件に該当する前記情報内容について前記空き家情報データベースを検索し、当該検索した結果を前記表示手段に表示するするように、空き家マップ装置として、
コンピュータを機能させるための空き家マッププログラム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の前記空き家マップ装置からの前記空き家情報データベースへのアクセスを管理する空き家マップサーバであって、
前記ネットワークを介して、前記空き家マップ装置と通信可能とする通信手段と、
１又は複数の前記空き家マップ装置からの前記空き家情報データベースに対する予め登録されたユーザごとのアクセス権限を管理するアクセス権限管理手段と、
前記空き家情報データベースについて、前記アクセス権限に基づいてアクセスを許可した前記空き家マップ装置からのデータベースアクセスに関する要求処理に応答するデータベースアクセス手段と、を備える
ことを特徴とする空き家マップサーバ。
【請求項８】
前記ユーザごとの前記アクセス権限に基づいて、前記空き家情報についての各々の情報のアクセス許可またはアクセス不許可について制限を決定する情報抽出制限決定手段と、
予め定められた更新・承認等規定フローに基づいて、前記ユーザからの前記空き家情報についての前記データベースアクセスに関する要求処理の許可または不許可を決定する更新・承認決定手段と、をさらに備え、
前記データベースアクセスに関する要求処理に先立って、前記情報抽出制限決定手段が前記空き家情報についての各々の情報の前記アクセス許可を決定した場合であって、
前記更新・承認決定手段は、前記データベースアクセスに関する要求処理を許可と決定した場合に、前記空き家情報データベースに対する当該要求処理についてのいずれかのステータスを決定し、
前記データベースアクセス手段は、当該決定したステータスに応じて前記空き家情報データベースに対して前記要求処理に対応する応答処理を実行する
ことを特徴とする請求項７に記載の空き家マップサーバ。
【請求項９】
前記請求項４に記載の前記空き家マップ装置からの前記空き家情報データベースへのアクセスを管理する前記空き家マップサーバであって、
前記データベースアクセス手段は、前記検索条件に前記調査対象の空き家と紐付けられる前記法務情報を抽出する検索指定が含まれる場合に、当該法務情報を前記法務情報データベースから抽出し、前記通信手段を介して抽出した当該法務情報を前記空き家マップ装置へ送信する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の空き家マップサーバ。
【請求項１０】
前記請求項５に記載の前記空き家マップ装置からの前記空き家情報データベースへのアクセスを管理する前記空き家マップサーバであって、
前記データベースアクセス手段は、前記検索条件に前記調査対象の空き家と紐付けられる前記エリア付加情報を抽出する検索指定が含まれる場合に、当該エリア付加情報を前記エリア付加情報データベースから抽出し、前記通信手段を介して抽出した当該エリア付加情報を前記空き家マップ装置へ送信する
ことを特徴とする請求項７ないし請求項９のいずれか一項に記載の空き家マップサーバ。
【請求項１１】
ネットワークを介して空き家情報データベースへアクセス可能であり、県市町村単位の地理的区分を表示可能な住宅および建物の所在を示す住宅マップを利用し、当該調査情報をアクセスする空き家マップ装置と、当該空き家マップ装置からの空き家情報データベースへのアクセスを管理する空き家マップサーバとを備える空き家マップシステムであって、
前記空き家情報データベースは、調査対象の空き家に関する調査情報を含む空き家情報を格納し、
前記空き家マップ装置は、
前記調査情報に関する調査条件・調査結果を入力する入力手段と、
前記空き家情報データベースを参照し、検索条件に従って前記空き家情報に関する検索を行う検索手段と、
前記ネットワークを介して、前記空き家マップサーバへ通信可能とする通信手段と、
前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも表示する表示手段と、
前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも一時的に記憶する記憶手段と、を備えて、
前記入力手段は、前記調査対象の空き家に関する前記空き家情報が入力された場合に、当該入力された前記空き家情報を前記空き家情報データベースへの登録または更新について前記空き家マップサーバへ要求し、
前記検索手段は、前記入力手段により検索指定された地域を対象として、前記空き家情報のうちの入力された前記検索条件に該当する前記情報内容について前記空き家情報データベースを検索するために前記空き家マップサーバへ要求し、当該応答結果を前記空き家マップサーバから取得して前記表示手段に当該応答結果について表示し、
前記空き家マップサーバは、
前記ネットワークを介して、前記空き家マップ装置と通信可能とする通信手段と、
１又は複数の前記空き家マップ装置からの前記空き家情報データベースに対する予め登録されたユーザごとのアクセス権限を管理するアクセス権限管理手段と、
前記空き家情報データベースについて、前記アクセス権限に基づいてアクセスを許可した前記空き家マップ装置からのデータベースアクセスに関する要求処理に応答するデータベースアクセス手段と、を備える
ことを特徴とする空き家マップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空き家マップ装置、空き家マッププログラム、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１５年５月「空き家対策特別措置法」が施行された。全国の空き家率は、２０１４年に過去最高の１３．５％（総務省調査）となっている。その対策のため、行政、特に地方自治体は空き家の詳細な情報を把握し、早期の対策を施す必要に迫られている。
【０００３】
なお、住宅情報提供装置および住宅情報提供方法において、検索条件指定・処理手段が、表示条件領域に表示された検索条件の内の１つの検索条件に基づいて空家数もしくは空家率を統計してデータ量を演算し、検索結果表示手段に、そのデータ量を既述の図形形式と同一の図形形式で、表示された図形に代えて同一の位置で、演算したデータ量を直接的にもしくはグレード表示によって表示させることが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
空き家対策を講じるためには、市町村地域の空き家の所在位置、その空き家の現況などの詳細な情報（所有者、建物の倒壊レベル）を把握する必要がある。そのためには、調査・情報収集による把握が急務である。しかしながら、このような空き家に関する調査・情報収集について、県市町村などの単位レベルで空き家の情報を総合的に把握する作業は、相当の労力を必要とし、また、時間もかかる。
【０００６】
また、空き家対策を講ずるための観点で作られたマップシステムなどがなかった。例えば、単に、マップ上に位置を表示させるものや、住宅購入や賃貸などの希望者に提供する不動産などの物件情報を提供する目的のシステムであった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、空き家に関する調査・情報収集を効率的に処理することができる空き家マップ装置、空き家マッププログラム、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る空き家マップ装置は、調査対象の空き家に関する調査情報を含む空き家情報を格納する空き家情報データベースへネットワークを介してアクセス可能であり、県市町村単位の地理的区分を表示可能な住宅および建物の所在を示す住宅マップを利用し、当該調査情報をアクセスする空き家マップ装置である。当該空き家マップ装置は、前記調査情報に関する調査条件・調査結果を入力する入力手段と、前記空き家情報データベースを参照し、検索条件に従って前記空き家情報に関する検索を行う検索手段と、前記ネットワークを介して前記空き家情報データベースにアクセス可能なように通信する通信手段と、前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも表示する表示手段と、前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも一時的に記憶する記憶手段と、を備えている。前記入力手段は、前記調査対象の空き家に関する前記空き家情報が入力された場合に、当該入力された前記空き家情報を前記空き家情報データベースへ登録または更新し、前記検索手段は、前記入力手段により検索指定された地域を対象として、前記空き家情報のうちの入力された前記検索条件に該当する前記情報内容について前記空き家情報データベースを検索し、当該検索した結果を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【０００９】
好ましくは、前記調査情報には、前記調査対象の空き家に関する調査の進捗度合いを示す調査進捗度を含み、前記検索手段は、前記調査進捗度に基づいて、前記空き家情報データベースから前記空き家情報を検索可能とし、検索された前記空き家情報に対応する前記住宅マップ上における空き家の所在地位置近辺に前記調査進捗度を前記表示手段にオーバラップ表示することを特徴とする。
【００１０】
また、好ましくは、前記空き家マップ装置は、調前記検索指定された地域ごとに、前記空き家情報のうちの特定の前記調査情報に基づいて、前記空き家情報をデータ加工処理および統計的に分析する分析手段をさらに備えている。前記空き家情報には、前記調査対象の空き家の倒壊可能性または倒壊の程度を示す指標である危険度レベルを含み、前記分析手段は、特定の前記調査情報の一つとして前記危険度レベルに応じて、注意喚起の度合いを識別可能なように前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１１】
さらに、好ましくは、前記空き家情報データベースは、前記調査対象の空き家ごとに、前記空き家の状況を確認するための不動産登記情報、住民票情報および納税情報の少なくともいずれかの法務情報を含む法務情報データベースと紐付け可能であり、前記検索手段は、前記調査対象の空き家と紐付けられる前記法務情報を前記法務情報データベースから検索可能とし、検索された前記法務情報を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１２】
さらに、また、好ましくは、前記空き家情報データベースは、都市計画法で定められる都市計画区域、都市再開発法で定められる区域またはそれらの関連法で定められる区域の土地用途別マップ、もしくは防災ハザードマップの少なくともいずれか一つに関する前記調査対象の空き家を含む地域又は区域のエリア付加情報を含むエリア付加情報データベースと紐付け可能であり、前記検索手段は、前記調査対象の空き家と紐付けられる前記エリア付加情報を前記エリア付加情報データベースから検索可能とし、検索された前記エリア付加情報を前記表示手段に表示することを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る空き家マッププログラムは、調査対象の空き家に関する調査情報を含む空き家情報を格納する空き家情報データベースへネットワークを介してアクセス可能であり、県市町村単位の地理的区分を表示可能な住宅および建物の所在を示す住宅マップを利用し、当該調査情報をアクセスするために、前記調査情報に関する調査条件・調査結果を入力する入力手段と、前記空き家情報データベースを参照し、検索条件に従って前記空き家情報に関する検索を行う検索手段と、前記ネットワークを介して前記空き家情報データベースにアクセス可能なように通信する通信手段と、前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも表示する表示手段と、前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも一時的に記憶する記憶手段と、を備え、前記入力手段は、前記調査対象の空き家に関する前記空き家情報が入力された場合に、当該入力された前記空き家情報を前記空き家情報データベースへ登録または更新し、前記検索手段は、前記入力手段により検索指定された地域を対象として、前記空き家情報のうちの入力された前記検索条件に該当する前記情報内容について前記空き家情報データベースを検索し、当該検索した結果を前記表示手段に表示するするように、空き家マップ装置として、コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１４】
さらに、上記課題を解決するために、本発明に係る空き家マップサーバは、前記空き家マップ装置からの前記空き家情報データベースへのアクセスを管理する空き家マップサーバである。当該空き家マップサーバは、前記ネットワークを介して、前記空き家マップ装置と通信可能とする通信手段と、１又は複数の前記空き家マップ装置からの前記空き家情報データベースに対する予め登録されたユーザごとのアクセス権限を管理するアクセス権限管理手段と、前記空き家情報データベースについて、前記アクセス権限に基づいてアクセスを許可した前記空き家マップ装置からのデータベースアクセスに関する要求処理に応答するデータベースアクセス手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、前記空き家マップサーバは、前記ユーザごとの前記アクセス権限に基づいて、前記空き家情報についての各々の情報のアクセス許可またはアクセス不許可について制限を決定する情報抽出制限決定手段と、予め定められた更新・承認等規定フローに基づいて、前記ユーザからの前記空き家情報についての前記データベースアクセスに関する要求処理の許可または不許可を決定する更新・承認決定手段と、をさらに備えている。前記データベースアクセスに関する要求処理に先立って、前記情報抽出制限決定手段が前記空き家情報についての各々の情報の前記アクセス許可を決定した場合であって、前記更新・承認決定手段は、前記データベースアクセスに関する要求処理を許可と決定した場合に、前記空き家情報データベースに対する当該要求処理についてのいずれかのステータスを決定し、前記データベースアクセス手段は、当該決定したステータスに応じて前記空き家情報データベースに対して前記要求処理に対応する応答処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、好ましくは、前記空き家マップサーバでは、前記データベースアクセス手段は、前記検索条件に前記調査対象の空き家と紐付けられる前記法務情報を抽出する検索指定が含まれる場合に、当該法務情報を前記法務情報データベースから抽出し、前記通信手段を介して抽出した当該法務情報を前記空き家マップ装置へ送信することを特徴とする。
【００１７】
さらに、好ましくは、前記空き家マップサーバでは、前記データベースアクセス手段は、前記検索条件に前記調査対象の空き家と紐付けられる前記エリア付加情報を抽出する検索指定が含まれる場合に、当該エリア付加情報を前記エリア付加情報データベースから抽出し、前記通信手段を介して抽出した当該エリア付加情報を前記空き家マップ装置へ送信することを特徴とする。
【００１８】
さらに、また、上記課題を解決するために、本発明に係る空き家マップシステムは、ネットワークを介して空き家情報データベースへアクセス可能であり、県市町村単位の地理的区分を表示可能な住宅および建物の所在を示す住宅マップを利用し、当該調査情報をアクセスする空き家マップ装置と、当該空き家マップ装置からの空き家情報データベースへのアクセスを管理する空き家マップサーバとを備える空き家マップシステムである。前記空き家情報データベースは、調査対象の空き家に関する調査情報を含む空き家情報を格納し、前記空き家マップ装置は、前記調査情報に関する調査条件・調査結果を入力する入力手段と、前記空き家情報データベースを参照し、検索条件に従って前記空き家情報に関する検索を行う検索手段と、前記ネットワークを介して、前記空き家マップサーバへ通信可能とする通信手段と、前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも表示する表示手段と、前記空き家情報に関する情報内容および前記住宅マップを少なくとも一時的に記憶する記憶手段と、を備えている。前記入力手段は、前記調査対象の空き家に関する前記空き家情報が入力された場合に、当該入力された前記空き家情報を前記空き家情報データベースへの登録または更新について前記空き家マップサーバへ要求し、前記検索手段は、前記入力手段により検索指定された地域を対象として、前記空き家情報のうちの入力された前記検索条件に該当する前記情報内容について前記空き家情報データベースを検索するために前記空き家マップサーバへ要求し、当該応答結果を前記空き家マップサーバから取得して前記表示手段に当該応答結果について表示する。前記空き家マップサーバは、前記ネットワークを介して、前記空き家マップ装置と通信可能とする通信手段と、１又は複数の前記空き家マップ装置からの前記空き家情報データベースに対する予め登録されたユーザごとのアクセス権限を管理するアクセス権限管理手段と、前記空き家情報データベースについて、前記アクセス権限に基づいてアクセスを許可した前記空き家マップ装置からのデータベースアクセスに関する要求処理に応答するデータベースアクセス手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る空き家マップ装置、空き家マッププログラム、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムによれば、空き家に関する調査・情報収集を効率的に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る空き家マップシステムの第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す空き家マップ装置およびサーバの構成の一例を示す図である。
【図３】アクセス権限管理情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示す空き家情報ＤＢ及び法務情報ＤＢの構成の一例を示す図である。
【図５】図４に示す空き家情報ＤＢの項目の一例を示す図である。
【図６】図４に示す法務情報ＤＢの項目の一例を示す図である。
【図７】住宅マップ上におけるオーバラップ表示の一例を示す図である。
【図８】住宅マップ上におけるオーバラップ表示の他の一例を示す図である。
【図９】調査項目を検索前の詳細住宅マップの一例を示す図である。
【図１０】調査項目を検索後の詳細住宅マップの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の空き家マップ装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態のサーバの構成の一例を示す図である。
【図１３】アクセス権限情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】アクセス権限情報テーブルの一例を示す図（図１３の続きの図）である。
【図１５】更新・承認等規定フローの一例として調査結果承認フローＩを示す図である。
【図１６】更新・承認等規定フローの一例として調査結果承認フローＩＩを示す図である。
【図１７】更新・承認等規定フローの一例として調査結果承認フローＩＩＩを示す図である。
【図１８】更新・承認等規定フローの一例として調査結果承認フローＩＶを示す図である。
【図１９】更新・承認等規定フローの一例として対策案実施状況承認フローＶを示す図である。
【図２０】空き家情報ＤＢ、法務情報ＤＢおよびエリア付加情報ＤＢの利用方法の概要を示す図である。
【図２１】法務情報ＤＢに格納される空き家紐付け情報テーブルの一例を示す図である。
【図２２】住宅マップ上におけるオーバラップ表示の他の一例を示す図である。
【図２３】第３の実施形態の空き家マップ装置に用いられる空き家マップ処理のフロー図である。
【図２４】図２に示す空き家マップ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る実施形態の空き家マップシステムについて、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する下記の実施形態はいずれも、市町村などの空き家調査業務における一例をとりあげて説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
以下、本発明に係る空き家マップシステムの第１の実施形態の構成について、図１及び図２を用いて説明する。ここで、図１は、第１の実施形態の空き家マップシステム１０の構成を示すブロック図である。また、図２は、図１に示す空き家マップ装置１およびサーバ２の構成の一例を示す図である。
【００２３】
図１に示す空き家マップシステム１０は、１又は複数の空き家マップ装置１、サーバ２、ネットワーク３から構成される。なお、端末１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、空き家マップ装置１として機能するコンピュータである。
【００２４】
実施形態の空き家マップシステム１０において、ネットワーク３を介して、例えば複数の調査員の各々の端末１（１ａ、１ｂ）、自治体職員の端末１ｃ等はサーバ２にアクセスして、空き家情報に関する調査項目の入力・登録・更新、検索・参照などが可能とされる。なお、空き家ごとに、空き家情報に関する調査項目の入力・登録・更新された情報が、調査情報とされる。
【００２５】
空き家マップ装置１は、ネットワーク３を介して、調査対象の空き家に関する調査情報を含む空き家情報を格納する空き家情報データベース２１へアクセス可能である。空き家マップ装置１は、県市町村単位の地理的区分を表示可能な住宅および建物の所在を示す住宅マップ９を利用し、当該調査情報を空き家情報データベース２１へ検索・登録更新可能である。なお、住宅マップ９は、空き家マップ装置１が備えてもよく、サーバ２から空き家マップ装置１へ提供されてもよい。
【００２６】
図１の例では、例えば調査員により市町村単位での調査対象のある地域を調査地域＃１（Ｐ＃１）とした場合、調査地域Ｐ＃１、その隣接の市町村単位の調査対象を調査地域Ｐ＃２およびＰ＃３を調査するものとする。さらに、この調査地域Ｐ＃１、Ｐ＃２およびＰ＃３は、住宅マップ９上に表示可能とされる。
【００２７】
例えば、一人の調査員が、端末１ａを用いて、調査地域Ｐ＃１およびＰ＃２内の空き家について調査する。また、他の一人の調査員が、端末１ｂを用いて、調査地域Ｐ＃３内の空き家について調査する。自治体職員が、端末１ｃを用いて、これらの調査地域全体の調査員の調査状況・結果について管理する。なお、端末１ａ、端末１ｂおよび端末１ｃは、空き家マップ装置１の機能手段を有するコンピュータとする。例えば、コンピュータは、通信機能を有するノートパソコン、タブレット端末、スマートホンなどである。
【００２８】
サーバ２は、空き家情報および空き家情報のアクセスする権限を管理するサーバである。サーバ２は、このために、図２に示すように、通信手段２０、アクセス権限管理手段２３、データベースアクセス手段２４、空き家情報データベース（ＤＢ）２１および法務情報データベース（ＤＢ）２２を備える。なお、法務情報データベース２２は、他の外部サーバが備える構成であってもよい。例えば、サーバ２が空き家調査を委託された調査会社に配備され、他の外部サーバが市町村などの行政機関に配備されるなどである。なお、サーバ２を、空き家マップサーバ２とも称す。
【００２９】
通信手段２０は、ネットワーク３を介して、空き家マップ装置１（端末１ａ、端末１ｂおよび端末１ｃ）と通信可能とする。また、通信手段２０は、ファイアウォール機能を備えてもよく、また、外部ネットワーク（例えばネットワーク３）と内部ネットワーク（例えば調査会社ネットワーク、所定の自治体ネットワークなど）との間にファイアウォール機能を有する通信装置などを介在させてもよい。
【００３０】
アクセス権限管理手段２３は、端末１ａ、端末１ｂ、端末１ｃなどの１又は複数のクライアント側のアクセス権限を管理する。アクセス権限管理手段２３は、例えば図３に示すようなアクセス権限管理情報２３１に基づいて、空き家マップ装置１のアクセス権限を管理する。
【００３１】
データベースアクセス手段２４は、空き家情報ＤＢ２１又は／及び法務情報ＤＢ２２を対象として、アクセス権限に基づいてアクセスを許可した空き家マップ装置１からの空き家情報等についてキー検索、登録・更新・削除、データ抽出などのデータベースアクセスに関する処理を実行する。
【００３２】
例えば、データベースアクセス手段２４は、アクセス許可されたクライアント側の検索要求に応じて、空き家情報ＤＢ２１および法務情報ＤＢ２２から検索条件に該当する情報内容を抽出する。データベースアクセス手段２４は、検索結果として、抽出した情報内容をアクセス許可されたクライアント側に送信する。
【００３３】
ここで、情報内容とは、項目条件のＡＮＤ、ＯＲ等の組み合せ論理検索、キーワード一致、所定の着目データに対しての範囲指定等から得られるデータベースに格納された情報の一部または全部である。情報内容は、例えば「ＹＹ市ＸＸ町１丁目にある空き家」という検索条件に該当する調査情報などである。
【００３４】
図３は、アクセス権限管理情報２３１の一例を示す図である。アクセス権限管理情報２３１は、図３に示すように、各々の端末１を特定可能とする（一意に定められる）端末ＩＤごとに、空き家情報ＤＢ２１のアクセス権限と、法務情報ＤＢ２２のアクセス権限と、サーバ２へログインするためのパスワードなどを含む。例えば、図３の例では、調査員の端末１ａについて、空き家情報ＤＢ２１のアクセス権限を有し、法務情報ＤＢ２２のアクセス権限が無く、パスワード「ＸＸＸＸＸ」と予め登録される。一方、自治体職員の端末１ｃについて、空き家情報ＤＢ２１および法務情報ＤＢ２２のアクセス権限を有し、パスワード「ＺＺＺＺＺ」と予め登録される。
【００３５】
以上に示す例のように、空き家マップ装置１は、例えば調査員が属する委託業者などに依頼する調査情報についてはアクセス可能とし、行政・自治体などの公的機関が扱う法務情報については、当該委託業者などのアクセスが制限されるように設定される。
【００３６】
また、現地調査に出向かない自治体職員も、端末１ｃを介して、調査対象の調査地域Ｐ＃１、Ｐ＃２およびＰ＃３について、リアルタイムに空き家情報を確認可能である。
【００３７】
空き家情報ＤＢ２１は、調査対象の空き家に関する調査情報を含む空き家情報を格納する。法務情報ＤＢ２２は、例えば不動産登記情報、住民票情報および納税情報の少なくともいずれかの情報を格納する。
【００３８】
好ましくは、空き家情報ＤＢ２１は、調査対象の空き家ごとに、各々の空き家を特定可能とする空き家ＩＤを付与する。空き家情報ＤＢ２１は、空き家ＩＤごとに、前述したような空き家の状況（法的状況・所有者など）を確認するための法務情報と紐付け可能である。空き家情報ＤＢ２１および法務情報ＤＢ２２については、詳しくは後述する。
【００３９】
ネットワーク３は、例えば無線通信（無線ＬＡＮ、携帯電話等）や有線通信（有線ＬＡＮ、ＡＤＳＬ等）、または、それらの組み合せなどの通信インフラを介して、アクセス可能なインターネットなどである。
【００４０】
以上のような空き家マップシステム１０の構成により、例えば調査員が調査する空き家の現地調査を容易に照合・確認・管理できる。また、例えば行政機関・自治体などでは、現地調査により空き家の調査結果を含む空き家情報と、行政・公共機関などの法務情報とを紐付けすることができる。これにより、現地調査による情報と、空き家の所有者・不動産登記などの情報との照合・確認作業などを効率的に行うことができる。
【００４１】
以下、図１を参照しながら、空き家マップシステム１０における、１以上の調査員の端末１、サーバ２との間におけるデータ通信処理などによる各々の要求・応答動作について説明する。
【００４２】
端末１（１ａ、１ｂおよび１ｃなど）はネットワーク３を介して、サーバ２にアクセス可能である。例えば、調査員の端末１ａが、サーバ２にアクセスする際に、所定のパスワードの入力や権限確認のための認証方法を介して、アクセス許可される。
【００４３】
サーバ２は、端末１から要求を受信し、例えばＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、端末１に要求されたデータを送信する機能（応答）を有する。サーバ２は、例えばＨＴＭＬなどで記述されるＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ドキュメントを端末１に送信する。
【００４４】
端末１では、ブラウザソフトなどを用いて、送信されたＷＷＷドキュメントを受信して、ドキュメント文書や住宅マップ９などを画面上に表示する。ブラウザソフトは、ＨＴＭＬを解析し、表示する。また、ブラウザソフトは、例えばＪａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＸＭＬなどのプログラム言語や、音声や動画などを処理する他のソフトウェアと連携することができる。
【００４５】
端末１では、例えばサーバ２により管理されるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などで指定されたリンク先に必要なデータを要求し、例えばサーバ２から応答されたデータをブラウザソフトで処理する。調査員における端末１（クライアント）には、ＯＳ（オペレーティングシステム）がインストールされており、このＯＳによりブラウザソフトや、本発明に係わる空き家マップ処理のアプリケーションソフト、表計算ソフト、文書作成ソフト等のアプリケーションソフトに関する起動・終了、タスクなどが管理される。
【００４６】
なお、例えば、端末１をコンピュータとして、空き家マップ処理のアプリケーションソフト（空き家マッププログラム）をインストールして、空き家マップ装置１として動作させる例は、後述する第３の実施形態で説明する。
【００４７】
＜空き家マップ装置＞
次に、図２を参照しながら、空き家マップ装置１の構成について説明する。空き家マップ装置１（１ａ、１ｂおよび１ｃを含む）は、空き家情報を管理するサーバ２に対して、前述したように、ネットワーク３を介してアクセス可能である。このために、空き家マップ装置１は、図２に示すように、入力手段１１、検索手段１２、表示手段１３、分析手段１４、記憶手段１５および通信手段１６を備えている。
【００４８】
入力手段１１は、空き家についての調査情報に関する調査条件（位置情報（住所番地・ＧＰＳデータ）・調査日時等）・調査結果などを入力可能とする。調査結果は、例えば家屋の現況に関する劣化度・家屋管理されているかの現地調査の報告内容である。
【００４９】
調査結果は、例えば文字データ（予め分類された状況区分の選択も含む）、デジタルカメラで撮影した家屋や庭などの周辺状況の画像ファイルなどである。また、例えばＧＰＳロガー４で取得された位置情報が、入力手段１１を介して、入力される。また、ＧＰＳロガー４で取得された位置情報が、ＵＳＢなどの通信手段１６を介して、入力されてもよい。
【００５０】
また、調査結果は、例えば入力手段１１がスキャン機能を有して、調査項目内容（例えば後述する調査項目＃１〜など）を選択する方式の所定のマークシート用紙（マークシート方式の調査票）などの紙データをスキャンした後に、電子データとしての調査情報を取り込んでもよい。このような方法では、例えば端末１にアクセス権限を有さない調査員等に依頼する場合に、当該調査員が現地等で所定のマークシートに記入し、端末１にアクセス権限を有する別の調査員がその調査結果記入後のマークシートをスキャン入力させてもよい。
【００５１】
また、例えば空き家マップ装置１がネットワーク３と接続されない場合に、調査結果が入力手段１１を介して入力された後、調査結果が保存ファイルとして記憶手段１５に記憶されてもよい。その後、空き家マップ装置１がネットワーク３と接続された場合に、入力手段１１は、通信手段１６を介してサーバ２にアクセスすることにより、記憶手段１５に記憶された保存ファイルを用いて当該調査結果を空き家情報ＤＢ２１へ登録、更新等可能とされる。
【００５２】
検索手段１２は、空き家情報ＤＢ２１を参照して、空き家情報に関する調査条件および調査結果の検索を行う。検索手段１２は、入力手段１１により検索指定された対象地域について、空き家情報のうちの選択された項目を空き家情報ＤＢ２１に要求し、当該応答結果（該当ある場合にその内容／ない場合は無しなど）を取得する。検索手段１２は、取得した空き家情報の選択された項目について、表示手段１３における住宅マップ９上または指定された範囲に表示する。
【００５３】
また、検索手段１２を介して、調査進捗度２１２（図５に示す）に基づいて、空き家情報ＤＢ２１から空き家情報を検索可能とする。
【００５４】
また、検索手段１２は、空き家情報に関する検索結果を、法務情報ＤＢ２２に格納された法務情報と関連付けて確認可能とされる。
【００５５】
分析手段１４は、指定された地域ごとに、空き家情報のうちの特定の調査情報（図５に示す調査項目２１１）に基づいて、空き家情報をデータ加工処理および統計的に分析する。
【００５６】
例えば、分析手段１４は、住宅マップ９上における、検索手段１２により抽出された空き家ＩＤ２１０に対応する空き家の所在地位置に調査進捗度２１２を表示手段１３にオーバラップして表示する。
【００５７】
例えば、分析手段１４は、空き家情報のうちの危険度レベルに応じて、注意喚起の度合いを識別可能なように表示手段１３に表示する。この他にも、分析手段１４は、空き家情報に基づいて、地域別（市町村、県単位など）に、例えば空き家率や、空き家分布を視覚化・データ化することができる。
【００５８】
好ましくは、分析手段１４は、空き家調査業務に直接関係のない空き家対策の対策案実施状況に関連付けて、分析可能である。例えば、分析手段１４は、サーバ２や外部装置から参照可能な空き家対策の対策案実施状況を、住宅マップ９上にオーバラップ表示または比較表示することが可能である。対策案実施状況は、例えば市街化調整区域、商業地域、工業地域などの用途地域別のマップに対応して検討した対策案マップや、社員寮・社宅・宿泊施設、貸し店舗などの民間利用として検討した対策案として検討した結果を示すものである。また、住宅マップ９と比較参照するために、用途を検討するための前段階として利用する地震マップ・浸水マップ・津波マップなどのハザードマップも対策案実施状況に含んでもよい。
【００５９】
表示手段１３は、少なくとも空き家情報に関する内容および住宅マップ９を表示する。また、表示手段１３は、住宅マップ９上に空き家を示す標識を表示すると共に、検索手段１２による検索結果、分析手段１４による分析結果を表示する。
【００６０】
記憶手段１５は、住宅マップ９および検索結果についての空き家情報を少なくとも一時的に記憶する。また、記憶手段１５は、例えば空き家の周辺を撮影した画像データや、この他にもマークシート記入などによる所定の調査票をスキャンしたデータ等を記憶してもよい。記憶手段１５は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などである。また、この他にも、記憶手段１５は、一時記憶メモリ、不揮発性メモリなどの記憶装置を有してもよい。
【００６１】
通信手段１６は、ネットワーク３を介して、空き家マップ装置１とサーバ２とを通信可能とする。例えば、通信手段１６は、ネットワーク３を介して、空き家情報ＤＢ２１にアクセスし、検索手段１２により検索問合せ、および、当該検索結果を送受信可能とする。
【００６２】
ネットワーク３は、例えば有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、携帯電話などの通信網を介して、インターネットにアクセス可能なネットワーク網である。そのために、通信手段１６は、無線ＬＡＮインタフェース、有線ＬＡＮインタフェースまたは携帯電話接続アダプタ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）などの規格に対応するハードウェアを有する。
【００６３】
＜ＤＢの構成例＞
図４は、図２に示す空き家情報ＤＢ２１および法務情報ＤＢ２２の構成の一例を示す図である。
【００６４】
空き家情報ＤＢ２１は、図４に示すように、空き家ＩＤ２１０ごとに、調査項目＃１、調査項目＃２・・・＃ｍ（ｍは複数を示す正数）、調査進捗度２１２に関する情報を格納する。図５に、図４に示す空き家情報ＤＢ２１の項目の一例を示す。
【００６５】
一つの空き家情報には、空き家ＩＤ２１０、調査項目２１１および調査進捗度２１２を含む。例えば、調査項目２１１のうちで調査項目＃１には、住所表記、位置情報（ＧＰＳロガー４などによる位置）などが含まれる。調査項目＃２には、空き家の種別として、木造、鉄筋、アパートなどの家屋の形態が含まれる。調査項目＃３には、建築年月(築年数)、調査項目＃４には、土地の広さが含まれる。
【００６６】
調査項目＃５〜には、家屋の現況に関する複数の調査項目が含まれる。例えば、家屋の現況に関する複数の調査項目＃５〜は、以下のようなものがある。
（＃５）表札がない
（＃６）ポストにチラシたまっている
（＃７）雨戸やシャッターが閉まりきり
（＃８）囲い・塀のあるなし
（＃９）老朽化    
（＃１０−１）庭に雑草が生えっぱなし
（＃１０−２）壁の塗装がはげている
（＃１０−３）窓が割れたまま
（＃１１）近隣への聞き込み（何年以上見かけない）
（＃１２）電気・ガス・水道などが止められている
（＃１３）ゴミ屋敷、不法投棄あり
また、調査項目＃ｍには、調査対象の空き家（家屋・建物）の倒壊可能性または倒壊の程度を示す指標である危険度レベルが含まれる。危険度レベルは、例えば倒壊レベル／中度レベル／軽度レベル／支障なし／安全との順で、危険度が高い指標分類を示す。
【００６７】
調査進捗度２１２は、空き家ＩＤ２１０ごとに、未調査、調査中、調査完了かであるかの進捗度を示す。未調査は現地調査されていないことを示し、調査中は調査項目２１１の少なくとも一つは行われたが調査完了には到っていないことを示す。一方、調査完了は所定のいくつかの調査項目２１１を終えたこと、又は、例えば自治体の職員が管理する端末１ｃから調査完了を設定するなどであることを示す。
【００６８】
この他にも、調査進捗度２１２における進捗度の算出または決定方法として、調査項目＃１〜＃ｍの各々に優先度レベル（例えば点数、％など）を予め付与してもよい。この場合には、分析手段１４が、例えば各々の調査項目２１１を集計して、集計した点数や％による数値を調査進捗度２１２として、未調査／調査中／調査完了と共に、または、数値のみで登録・更新してもよく、また、端末１の表示画面上に表示するだけでもよい。
【００６９】
これにより、例えば調査員および自治体職員などは、住宅マップ９上に調査すべき調査対象の空き家について、容易に調査進捗度２１２を把握することができる。
【００７０】
法務情報ＤＢ２２は、図４に示すように、空き家ＩＤ２２０ごとに、法務情報＃１、＃２・・・＃ｎ（ｎは１以上を示す正数）などの法務項目２２１を格納する。図６に、図４に示す法務情報ＤＢ２２の項目の一例を示す。
【００７１】
好ましくは、法務情報ＤＢ２２には、空き家ＩＤ２２０ごとに、例えば法務情報＃１（住民情報）、法務情報＃２（不動産登記情報）、法務情報＃３（納税情報）、・・・法務情報＃ｎなどの少なくともいずれか一つの情報が紐付けられる。また、空き家ＩＤ２２０と、空き家情報ＤＢ２１の空き家ＩＤ２１０とを同一にするか、または、一意に対応するように紐付けられる。
【００７２】
住民情報は、例えば不動産所有者情報、住民票などの行政情報を含む。不動産登記情報は、例えば土地所有者（地主、大家、賃貸者などの分類）、相続状況（相続人不明、相続人なし）、差し押さえ・抵当権などに関する情報である。納税情報は、例えば土地や建物に関する固定資産税納付状況に関する行政情報である。なお、ここでは、このような行政情報も、法務情報に含まれるものとする。
【００７３】
＜オーバラップ表示例＞
図７は、住宅マップ９上におけるオーバラップ表示の一例を示す図である。
【００７４】
図７に示す住宅マップ９は、例えば端末１の表示手段１３における表示画面（モニタ等）上に調査対象の地域の概要（広域な地域範囲）を示す場合の例であり、詳細な住宅および建物の所在を示す区分を省く表示モードである。広域な地域範囲とは、例えば県市町村単位の地理的区分を表示可能な範囲を示す。また、図７に示す詳細住宅マップ８は、住宅マップ９に含まれる情報であって、表示画面上では、詳細な住宅および建物の所在を示す区分を示す表示モードである。
【００７５】
図７の例では、検索する対象地域７１と、住宅マップ９上に表示する調査項目表示７２を含む検索条件７ａを表示画面上に示すものである。図７に示す検索条件７ａでは、調査項目表示７２として危険度レベルを、住宅マップ９上にマーキングする設定である。
【００７６】
例えば、図７に示すように、検索する対象地域７１において、調査地域Ｐ＃１、Ｐ＃２およびＰ＃３と選択し、かつ、危険度レベルの倒壊レベルＤ５、中度レベルＤ４、軽度レベルＤ３などの調査項目２１１を選択した場合、危険度レベルが識別可能な表示により調査地域Ｐ＃１の詳細住宅マップ８を含む住宅マップ９にオーバラップ表示される。なお、識別可能な表示とは、色分け表示、ハッチングの種類による表示、文字・記号などの明確な区別による表示などである。また、詳細住宅マップ８の対象は、選択および切り替え可能であり、また、表示画面上における表示／非表示も可能とされる。
【００７７】
図８は、住宅マップ９上におけるオーバラップ表示の他の一例を示す図である。図８の例では、検索する対象地域７１と、住宅マップ９上に表示する他の調査項目表示７３を含む検索条件７ｂを表示画面上に示すものである。具体的には、図８に示す検索条件７ｂでは、調査項目表示７３として調査進捗度２１２を、住宅マップ９上にマーキングする設定である。例えば、図８に示すように、検索する対象地域７１において、調査地域Ｐ＃１、Ｐ＃２およびＰ＃３と選択し、かつ、調査進捗度２１２の調査完了、調査中、未調査などの調査項目２１１を選択した場合、調査進捗度２１２が識別可能な表示により調査地域Ｐ＃１〜Ｐ＃３の住宅マップ９にオーバラップ表示される。
【００７８】
次に、より具体的な住宅マップ９における詳細住宅マップ８の一例を示す。ここで、図９は調査項目２１１を検索前の詳細住宅マップ８の一例を示す図であり、図１０は調査項目２１１を検索後の詳細住宅マップ８の一例を示す図である。
【００７９】
図９では、表示手段１３における表示画面上に、詳細住宅マップ８が表示されている状態を示す。また、詳細住宅マップ８の表示範囲８２外に、検索する対象地域の入力欄８１が表示されている。
【００８０】
調査員が、端末１（空き家マップ装置１）を操作し、入力手段１１を介して検索する対象地域の入力欄８１に、調査対象の地域を入力する。例えば、対象地域の入力欄８１に「ＸＸ町１丁目２番３」を入力し、検索ボタンをクリックしたとする。端末１の検索手段１２によりサーバ２への検索要求後、図１０に示すように、「ＸＸ町１丁目２番３」に対応する詳細住宅マップ８および調査項目２１１（例では危険度レベル）の検索結果が表示される。
【００８１】
さらに、調査員は、端末１（空き家マップ装置１）を操作して、図１０に示すように、例えば空き家ＩＤ２１０「Ｚ１２３４５」の空き家情報の一部をオーバラップ表示（オーバラップ表示範囲８３）することができる。図１０に示す詳細住宅マップ８の表示範囲８２において、端末１の分析手段１４が、危険度レベルの分類とするＤ５、Ｄ４およびＤ３の空き家の所在地を識別可能なように表示するものである。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態によれば、空き家に関する調査情報・調査進捗度をデータ（マップ化、色々な加工データ）として提示可能である。
【００８３】
本発明に係る空き家マップ装置および空き家マップシステムによれば、特に以下のような効率化が可能となる。
【００８４】
（１）調査業務の効率化
本空き家マップ装置、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムによれば、調査員が本システムにスマートホンなどの携帯端末やノートＰＣなどでログインして、どの程度調査したか・未調査かなどをリアルタイムに確認でき、調査業務を効率化ができる。
【００８５】
また、調査員は、調査現場にいながら空き家の調査結果を、逐次、登録・更新できる。これにより、現地調査業務を速やかに空き家情報データベースに反映させることができる。
【００８６】
また、調査項目や調査進捗度を表示・色分けして視覚化することができるため、容易に調査作業を行うことができる。これにより、空き家調査について重複した調査作業、また調査抜けなどを回避することができる。
【００８７】
（２）計画業務の効率化
本空き家マップ装置、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムによれば、調査を管理する側では、どの地域の調査が未完了・進捗度合いなどを、容易に端末上で確認できる。これにより、例えば、短期及び長期のスケジュール管理や、調査地域への人員の配分・割り当てなどを効率的に計画することができる。
【００８８】
（３）管理業務の効率化
本空き家マップ装置、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムによれば、住宅マップ上で、調査対象の空き家又は空き家の可能性のある物件について、どの程度の調査項目を確認したか、また未調査かなどの空き家調査の進捗度を確認できる
【００８９】
本空き家マップ装置、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムによれば、空き家情報を、不動産登記情報、住民情報、納税情報などの行政・法務に関する法務情報と関連付けできる。これにより、新たに、空き家情報と自治体や行政機関などの法務情報とを統合するための作業を実施したり、新たなシステムを構築する必要がない。
【００９０】
（４）分析業務の効率化
本空き家マップ装置、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムによれば、調査中及び調査後の空き家情報をデータベース化でき、これらの空き家情報を視覚化・データ化できる。さらに、地方自治体・調査会社などが地域別（市町村、県単位など）に、空き家率、空き家分布、空き家の危険度レベルなどの分析を視覚化・データ化できる。
【００９１】
（５）対策案業務の効率化
本空き家マップ装置、空き家マップサーバ及び空き家マップシステムによれば、例えば空き家対策の市街化調整区域、商業地域、工業地域などの用途地域別の対策案マップ、空き家を売る・貸し出すなどの住宅活用案マップ、災害・防災対策に関する防災ハザードマップなどを住宅マップにオーバラップ表示または比較表示することが可能である。これにより、空き家対策に関する対策案業務の効率化できる。
【００９２】
［第２の実施形態］
以下、本発明に係る空き家マップシステムの第２の実施形態の構成について、図１１ないし図２２を用いて説明する。ここで、図１１は、第２の実施形態の空き家マップ装置１Ｂの構成の一例を示す図であり、図１２は、第２の実施形態のサーバ（空き家マップサーバ）２Ｂの構成の一例を示す図である。なお、その他の図については、適宜内容を示すものとする。
【００９３】
従来の空き家の調査方法では、現地調査だけからでは空き家の特定が困難となる場合がある。また、行政・自治体などの公的機関が扱う法務情報（住民税、社会保険等の世帯などの住民・行政情報、固定資産税納付状況等）による確認（紐付ける情報）を行う場合に、調査業務を委託する委託先の調査会社や調査員等による個人情報の漏洩などの個人情報保護の問題、データ盗用・漏洩・改ざん、関係者以外のデータ閲覧・不正アクセス等から保護できる装置・システムの堅ろう性などの課題が生じる。
【００９４】
そこで、データ盗用・漏洩・改ざん、関係者以外のデータ閲覧・不正アクセス等から保護するために、例えばデータの入力、修正、確認、承認、登録等の作業に、利用者・管理者ごとのアクセス制限や、処理順序の規定、登録・承認の権限管理が重要となる。このために、アクセス権限の管理として、ユーザごとのアクセス権限の設定、また、データ入力、修正、確認、承認、登録等の処理規定が重要となる。
【００９５】
さらに、空き家に関する調査結果入力、調査集計、調査進捗管理等の調査情報だけでなく、その後の空き家に関する対策案や対策案実施状況などの法務情報、土地用途や地域の防災に関する防災ハザードマップなどのエリア付加情報（住宅マップ９に紐付け可能な情報）の検討段階に入って、それまでの調査情報を登録・管理等と異なるシステムや別々のコンピュータ処理・管理等によって処理する場合には、再び、上記のような課題が生じることになる。そのため、情報を取り扱うための入口（情報を収集する機会）と出口（収集した情報の利用目的まで）とは、情報保護の観点から、できる限り、外部の業者や取り扱い管理者が増えないように集約することがより望ましい。
【００９６】
このために、空き家マップシステム１０として、上記課題の対策を十分に考慮したシステムが必要となる。そこで、本空き家マップシステム１０の実施形態では、上記課題を解決する空き家マップ装置１Ｂ、および、空き家マップサーバ２Ｂの構成の一例を示すものである。
【００９７】
空き家マップ装置１Ｂは、図１１に示すように、入力手段１１、検索手段１２、表示手段１３、分析手段１４、記憶手段１５、通信手段１６、修正承認管理手段１７および対策案確認手段１８を備えている。図１１に示す空き家マップ装置１Ｂにおいて、入力手段１１〜通信手段１６は、図２に示す空き家マップ装置１のそれらの各々と同様な機能であるため、ここではそれらの説明は省き、以下、修正承認管理手段１７および対策案確認手段１８について主に説明する。
【００９８】
修正承認管理手段１７は、更新・承認等規定フローに基づいて、調査情報に関するデータの入力、修正などの更新、登録等の空き家情報に関する更新・登録作業、および、修正依頼・修正確認、承認依頼・承認確認等の依頼・確認作業などを処理する。
【００９９】
更新・承認等規定フローは、例えば調査情報に関するデータの入力、修正などの更新、確認、登録等のステータス、および、修正依頼・修正確認、承認依頼・承認確認等の依頼元と依頼先などの順序関係を規定する。ここで、ステータスとは、例えば空き家情報ＤＢ２１に格納されている調査情報等に対して、データベースへの入力途上、承認依頼中、仮登録、登録等の状態を示すものである。
【０１００】
対策案確認手段１８は、空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２またはエリア付加情報ＤＢ２８に基づいて、空き家に関する対策案や対策案対応状況などを含む法務情報、または、都市計画法などによる土地用途別マップや地域の防災に関するハザードマップなどのエリア付加情報を参照可能とする。また、対策案確認手段１８は、分析項目として必要な情報を空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２またはエリア付加情報ＤＢ２８から抽出し、抽出した情報を分析手段１４へ渡す。これにより、分析手段１４において、空き家に対する対策案状況などを分析することができる。
【０１０１】
エリア付加情報は、例えば都市計画法で定められる都市計画区域、都市再開発法で定められる区域またはそれらの関連法で定められる区域の土地用途別マップ、もしくは防災ハザードマップの少なくともいずれか一つに関する調査対象の空き家を含む地域又は区域についての情報を含む。
【０１０２】
ここで、都市計画法に記載されている都市計画区域とは、例えば第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域（以下「用途地域」と総称する）などである。
【０１０３】
また、都市計画区域は、上記の他にも、例えば特別用途地区、特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区又は高度利用地区、特定街区、都市再生特別措置法第３６条第１項の規定による都市再生特別地区、防火地域、準防火地域などである。また、例えば都市再開発法で定められる区域またはそれらの関連法で定められる区域は、市街化区域、市街化調整区域、行政庁に許可を受けたまたは申請中の開発許可区域などである。
【０１０４】
法務情報に含まれる対策案や対策案対応状況などは、例えば上記のような都市計画法などによる土地用途や地域の防災に関する防災ハザードマップなどの住宅マップ９内のエリアと関連付け（紐付け）可能である。また、空き家に関する法務情報には、この他、例えば空き家の所有者を特定するための固定資産税納付状況、不動産登記簿の内容、住民票等の行政機関などによる照会可能な情報が含まれる。
【０１０５】
これにより、空き家マップ装置１Ｂを用いて、空き家に関する調査結果入力、調査集計、調査進捗管理等の調査情報だけでなく、その後の空き家利用に関する対策案や対策案実施状況などの法務情報、都市計画法による土地用途別マップや地域の防災に関する防災ハザードマップなどの地域ごとのエリア付加情報を利用することができる。
【０１０６】
空き家マップサーバ２Ｂは、空き家マップ装置１Ｂからの空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２およびエリア付加情報ＤＢ２８へのアクセスを管理する。そのために、空き家マップサーバ２Ｂは、図１２に示すように、通信手段２０と、アクセス権限管理手段２３と、データベースアクセス手段２４と、情報抽出制限決定手段２５と、更新・承認決定手段２６と、アクセス履歴管理手段２７とを備えている。
【０１０７】
通信手段２０は、ネットワーク３を介して、空き家マップ装置１Ｂと通信可能とする。
【０１０８】
アクセス権限管理手段２３は、１又は複数の空き家マップ装置１Ｂからの空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２およびエリア付加情報ＤＢ２８に対する予め登録されたユーザごとのアクセス権限を管理する。アクセス権限の認証方法は、例えばユーザごとのユーザＩＤ、パスワード、指紋認証、カード認証等の電子的認証やそれらの組み合せなどによる。
【０１０９】
データベースアクセス手段２４は、空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２およびエリア付加情報ＤＢ２８について、アクセス権限に基づいてアクセスを許可した空き家マップ装置１Ｂからの空き家情報についてのデータベースアクセスに関する要求処理に応答する。
【０１１０】
情報抽出制限決定手段２５は、ユーザごとのアクセス権限に基づいて、上記データベース上の空き家情報、法務情報およびエリア付加情報についての各々の情報のアクセス許可またはアクセス不許可について制限を決定する。
【０１１１】
更新・承認決定手段２６は、予め定められた更新・承認等規定フローに基づいて、ユーザからの空き家情報についてのデータベースアクセスに関する要求処理の許可または不許可を決定する。
【０１１２】
データベースアクセスに関する要求処理に先立って、情報抽出制限決定手段２５が空き家情報についての各々の情報のアクセス許可またはアクセス不許可を決定する。さらに、更新・承認決定手段２６は、アクセス許可が決定された場合であって、かつ、データベースアクセスに関する要求処理を許可と決定した場合に、空き家情報ＤＢ２１における空き家情報うちの当該要求処理について検索、仮登録または登録等のいずれかのステータスを決定する。
【０１１３】
また、データベースアクセス手段２４は、当該決定されたステータスに応じて空き家情報ＤＢ２１に対して要求処理に対応する応答処理（検索、更新、削除、登録等）を実行する。
【０１１４】
アクセス履歴管理手段２７は、空き家マップサーバ２Ｂ、空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２またはエリア付加情報ＤＢ２８に対してアクセスする、ユーザおよび空き家マップ装置１（端末１）からの時系列のアクセス履歴を記録する。アクセス履歴は、空き家情報、法務情報等のうちのいずれの情報に対する閲覧、更新・登録等のステータス、日付・時刻、端末番号（ＭＡＣアドレス）、ＩＰアドレス、ユーザ名等である。
【０１１５】
空き家情報ＤＢ２１は、空き家に関する対策案実施状況について住宅マップ９上にオーバラップ表示可能なエリア付加情報を格納可能、または、当該エリア付加情報を格納するエリア付加情報ＤＢ２８と連携可能である。エリア付加情報は、例えば都市計画法で定められる都市計画区域、都市再開発法で定められる区域またはそれらの関連法で定められる区域の土地用途別マップ、もしくは防災ハザードマップの少なくともいずれか一つに関する地域または区域などのマップである。
【０１１６】
さらに、データベースアクセス手段２４は、エリア付加情報ＤＢ２８からエリア付加情報を抽出し、抽出したエリア付加情報に応じて該当する住宅マップ９上にオーバラップ表示させるための紐付け情報を空き家マップ装置１Ｂへ提供可能である。
【０１１７】
図１３および図１４に、図１２のアクセス権限情報テーブル２３１ｂの一例を示す。図１３および図１４に示すアクセス権限情報テーブル２３１ｂ（図示都合上２３１ｂ−１と２３１ｂ−２とに区分する）では、ユーザの区分ごとに、空き家マップシステム１０におけるアクセス権限を区分する。すなわち、ユーザの区分ごとに、例えば、空き家マップシステム１０において、利用範囲のアクセスが制限され、管理される。
【０１１８】
ユーザの区分は、図１３および図１４に示すように、例えば空き家の調査会社等の調査員として利用者、管理者の権限ごと、また、地方自治体の自治体職員の利用者、管理者の権限ごと、また、空き家マップシステム等のシステム運営の利用者、管理者などの職責権限ごとの区分である。
【０１１９】
なお、調査員における利用者とは、例えば主に調査情報の入力、修正等の更新作業に携わるアクセス権限者であり、調査員における管理者とは、例えば利用者の更新作業についての検証・承認作業に携わるアクセス権限者である。また、自治体職員における利用者とは、例えば調査員の調査情報等の更新作業、検証・承認作業についての検証・承認等の管理作業や、法務情報等の入力、修正等の更新作業に携わるアクセス権限者である。また、自治体職員における管理者とは、例えば調査員、自治体職員のすべての作業を検証・承認等の管理作業に携わるアクセス権限者である。
【０１２０】
図１３および図１４の例に示すように、空き家マップ装置１Ｂにおいて、例えば調査会社に属する調査員（利用者）などに入力依頼する調査情報についてはアクセス可能とし、行政・自治体などの公的機関が扱う法務情報・エリア付加情報については、当該調査員などのアクセスが制限されるように、設定権限を有するユーザにより空き家マップサーバ２Ｂに予め設定される。
【０１２１】
以降では、図１５ないし図１９に示す更新・承認等規定フローの例について説明する。なお、図１５ないし図１９では、空き家マップ装置１Ｂ（端末１）を利用して、ユーザごとのアクセス権限に基づき、空き家マップサーバ２Ｂを介して、空き家情報ＤＢ２１または法務情報ＤＢ２２にアクセス可能な調査員（利用者）、調査員（管理者）、自治体職員（利用者／管理者）をユーザ例として図示し、説明する。
【０１２２】
図１５は、更新・承認等規定フローの一例として調査結果承認フローＩ（調査員利用者の修正依頼有り）を示す図である。なお、図１５等および以降において、クライアントターミナル（端末１）側の要求処理として要求ＣＴ＃１／サーバ（空き家マップサーバ２Ｂ）側の応答処理として応答ＳＶ＃１〜要求ＣＴ＃６／応答ＳＶ＃６などのように区分して示す。
【０１２３】
要求ＣＴ＃１：調査員（利用者）は、端末１（空き家マップ装置１Ｂに対応）を介して、空き家に関する調査情報を入力する。端末１は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ入力された調査情報を送信する。
応答ＳＶ＃１：空き家マップサーバ２Ｂは、調査員（利用者）のアクセス権限および更新・承認等規定に基づき、端末１から受信した調査情報を空き家情報ＤＢ２１へ仮登録する。なお、空き家情報ＤＢ２１上では、該当する調査情報については仮登録のステータスとされる。
【０１２４】
要求ＣＴ＃２：調査員（利用者）は、端末１を介して、仮登録された調査情報について承認依頼を要求する。当該要求は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ通知される。
応答ＳＶ＃２：空き家マップサーバ２Ｂは、承認依頼の通知を受信すると、当該調査員（利用者）を管理する立場のアクセス権限を有する調査員（管理者）に対して、当該承認依頼を通知する。
【０１２５】
要求ＣＴ＃３：調査員（管理者）は、承認依頼の通知を受けた後、当該通知に関する調査情報の仮登録を承認する場合に、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ管理者承認を通知する。
応答ＳＶ＃３：空き家マップサーバ２Ｂは、調査員（管理者）から管理者承認の通知を受信すると、当該通知に関する調査情報について空き家情報ＤＢ２１上で仮登録から登録へとステータスを変更する。
【０１２６】
要求ＣＴ＃４：調査員（利用者）は、登録された調査情報に関して誤りを発見した場合の手続きとして、端末１を介して、登録された調査情報について修正入力を行う。
応答ＳＶ＃４：空き家マップサーバ２Ｂは、当該修正入力の調査情報については仮登録として保存し、修正前の登録された調査情報も変更せずにとどめる。
【０１２７】
要求ＣＴ＃５：調査員（利用者）は、端末１を介して、仮登録された修正した調査情報について承認依頼を要求する。当該要求は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ通知される。
応答ＳＶ＃５：空き家マップサーバ２Ｂは、承認依頼の通知を受信すると、調査員（管理者）に対して、当該承認依頼を通知する。
【０１２８】
要求ＣＴ＃６：調査員（管理者）は、承認依頼の通知を受けた後、当該通知に関する修正された調査情報の仮登録を承認する場合に、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ管理者承認を通知する。
応答ＳＶ＃６：空き家マップサーバ２Ｂは、調査員（管理者）から管理者承認の通知を受信すると、当該通知に関する修正された調査情報について空き家情報ＤＢ２１上で仮登録から登録へとステータスを変更し、また、修正前の調査情報について空き家情報ＤＢ２１から削除する。
【０１２９】
空き家マップサーバ２Ｂのアクセス履歴管理手段２７は、例えば要求ＣＴ＃１〜応答ＳＶ＃１〜要求ＣＴ＃２〜応答ＳＶ＃２までの処理フローまでの経過状況であった場合に、上記アクセス権限を有するユーザに対して、図１５に示す当該フロー（フロー図等により）までを提示して、例えば調査情報に関する更新・承認等の進捗状況を明確に示すことができる。なお、上記処理における通知は、端末１を利用するユーザのログイン時の表示画面上における通知メッセージを表示する手段や、所定の指定された電子メールの宛先へ通知メールを送信する手段などでもよい。
【０１３０】
また、例えば図１５において、調査員（利用者）が要求ＣＴ＃２（承認依頼）の後に、調査員（管理者）からのＣＴ＃３（管理者承認）を受ける前に、調査員（利用者）が要求ＣＴ＃４（修正入力）のステータスへ移行するような手順を禁止するように、空き家マップサーバ２Ｂへ更新・承認等規定フローに予め登録することができる。
【０１３１】
また、例えば図１５において、応答ＳＶ＃６により空き家情報ＤＢ２１上で調査情報が登録された後に、調査員（利用者）が管理者承認を受けずに（空き家情報ＤＢ２１上の管理者承認のステータスでない状態に相当）、調査情報を修正しようとした場合に、予め定められた更新・承認等規定フローに従った処理順ではないため、空き家マップサーバ２Ｂは、当該修正入力を受け付けない。また、空き家マップサーバ２Ｂのアクセス履歴管理手段２７は、本作業しようとしたアクセス内容を記録する。
【０１３２】
これにより、利用者および管理者の双方、また、さらに総合的に管理する立場者（例えば自治体職員）等が、調査情報の更新、修正、登録等の進捗状況を一目瞭然に管理することができ、また、不正なデータ入力、アクセスなどの不正操作等を監視し、また、承認を経ない意図しないデータ等を登録させないようにすることができる。
【０１３３】
図１６は、更新・承認等規定フローの一例として調査結果承認フローＩＩ（調査員管理者の修正依頼有り）を示す図である。
【０１３４】
図１６に示す調査結果承認フローＩＩと図１５に示す調査結果承認フローＩとの相違は、図１６の要求ＣＴ＃３において、下記のような調査員（管理者）の修正依頼が入るという点である。
【０１３５】
要求ＣＴ＃３：調査員（管理者）は、ネットワーク３を介して、仮登録された調査情報の修正依頼を空き家マップサーバ２Ｂへ通知する。
応答ＳＶ＃３：空き家マップサーバ２Ｂは、修正依頼の通知を受信すると、当該調査情報を担当する調査員（利用者）に対して、修正依頼を通知する。
【０１３６】
なお、図１６において、要求ＣＴ＃１〜応答ＳＶ＃２、要求ＣＴ＃４〜応答ＳＶ＃６までのフローの説明は、前述した図１５の説明と同内容であるため、ここでは省略する。
【０１３７】
図１７は、更新・承認等規定フローの一例として調査結果承認フローＩＩＩ（自治体職員の修正依頼なし）を示す図である。
【０１３８】
要求ＣＴ＃１：調査員（利用者）は、端末１を介して、空き家に関する調査情報を入力して、入力内容を一時保存する。端末１は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ一時保存された調査情報に関する入力内容を送信する。
応答ＳＶ＃１：空き家マップサーバ２Ｂは、調査員（利用者）のアクセス権限および更新・承認等規定に基づき、端末１から受信した調査情報に関する入力内容を空き家情報ＤＢ２１へ仮登録する。
【０１３９】
要求ＣＴ＃２：調査員（利用者）は、仮登録された入力途上の調査情報について入力を完成させ、空き家マップサーバ２Ｂへ入力された調査情報を送信する。
応答ＳＶ＃２：空き家マップサーバ２Ｂは、調査員（利用者）のアクセス権限および更新・承認等規定に基づき、端末１から受信した調査情報を空き家情報ＤＢ２１へ仮登録する。
【０１４０】
要求ＣＴ＃３：調査員（利用者）は、端末１を介して、仮登録された調査情報について承認依頼を要求する。当該要求は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ通知される。
応答ＳＶ＃３：空き家マップサーバ２Ｂは、承認依頼の通知を受信すると、当該調査員（利用者）を管理する立場のアクセス権限を有する調査員（管理者）に対して、当該承認依頼を通知する。
【０１４１】
要求ＣＴ＃４：調査員（管理者）は、承認依頼の通知を受けた後、当該通知に関する調査情報の仮登録を承認する場合に、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ管理者承認を通知する。
応答ＳＶ＃４：空き家マップサーバ２Ｂは、調査員（管理者）から管理者承認の通知を受信すると、当該通知に関する調査情報について空き家情報ＤＢ２１上で仮登録から登録へとステータスを変更する。当該調査員（管理者）を管理する立場のアクセス権限を有する自治体職員に対して、当該管理者承認を通知する。
【０１４２】
要求ＣＴ＃５：自治体職員（利用者又は管理者）は、空き家情報ＤＢ２１上において登録された調査情報を閲覧する。
応答ＳＶ＃５：空き家マップサーバ２Ｂは、自治体職員（利用者又は管理者）における当該調査情報に関する閲覧履歴について記録する。
【０１４３】
要求ＣＴ＃６：自治体職員（利用者又は管理者）は、調査員（管理者）により管理者承認されて登録された調査情報について、空き家情報ＤＢ２１上において登録の承認を行う。
応答ＳＶ＃６：空き家マップサーバ２Ｂは、自治体職員（利用者又は管理者）により空き家情報ＤＢ２１上において登録／承認された調査情報について、当該調査情報のステータス（登録／承認）とする。
【０１４４】
図１８は、更新・承認等規定フローの一例として調査結果承認フローＩＶ（自治体職員の修正依頼有り）を示す図である。
【０１４５】
図１８に示す調査結果承認フローＩＶと図１７に示す調査結果承認フローＩＩＩとの相違は、図１８の要求ＣＴ＃６において、下記のような自治体職員（利用者又は管理者）の修正依頼が入るという点である。下記では、要求ＣＴ＃６以降のフローについて説明する。
【０１４６】
要求ＣＴ＃６：自治体職員（利用者又は管理者）は、調査員（管理者）により管理者承認されて登録された調査情報について、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ修正依頼を通知する。
応答ＳＶ＃６：空き家マップサーバ２Ｂは、自治体職員（利用者又は管理者）により修正依頼された調査情報について、調査員（管理者）へ修正依頼を通知する。
【０１４７】
要求ＣＴ＃７：調査員（管理者）は、空き家情報ＤＢ上において、通知された修正依頼の内容を確認する。
応答ＳＶ＃７：空き家マップサーバ２Ｂは、調査員（管理者）による当該依頼確認について記録する。
【０１４８】
要求ＣＴ＃８：調査員（管理者）は、端末１を介して、依頼確認した調査情報について、調査員（利用者）に対して修正依頼を要求する。当該要求は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ通知される。
応答ＳＶ＃８：空き家マップサーバ２Ｂは、修正依頼の通知を受信すると、調査員（利用者）に対して、当該修正依頼を通知する。
【０１４９】
要求ＣＴ＃９：調査員（利用者）は、修正依頼の通知を受けると、登録された調査情報について修正入力を行う。
応答ＳＶ＃９：空き家マップサーバ２Ｂは、当該修正入力の調査情報については仮登録として保存し、修正前の登録された調査情報も変更せずにとどめる。
【０１５０】
なお、図１８において、上記以降の要求ＣＴ＃１０〜応答ＳＶ＃１３までのフローの説明は、前述した図１７の要求ＣＴ＃３〜応答ＳＶ＃６までのフローの説明と同内容であるため、ここでは省略する。
【０１５１】
図１９は、更新・承認等規定フローの一例として対策案実施状況承認フローＶ（自治体職員管理者の修正依頼有り）を示す図である。
【０１５２】
要求ＣＴ＃１：自治体職員（利用者）は、端末１を介して、空き家情報に紐付ける対策案実施状況を入力する。端末１は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ対策案実施状況をを送信する。
応答ＳＶ＃１：空き家マップサーバ２Ｂは、自治体職員（利用者）のアクセス権限および更新・承認等規定に基づき、端末１から受信した対策案実施状況を法務情報ＤＢ２２へ仮登録する。
【０１５３】
要求ＣＴ＃２：自治体職員（利用者）は、端末１を介して、仮登録された対策案実施状況について承認依頼を要求する。当該要求は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ通知される。
応答ＳＶ＃２：空き家マップサーバ２Ｂは、承認依頼の通知を受信すると、当該自治体（利用者）を管理する立場のアクセス権限を有する自治体職員（管理者）に対して、当該承認依頼を通知する。
【０１５４】
要求ＣＴ＃３：自治体職員（管理者）は、端末１を介して、自治体職員（利用者）により承認依頼された対策案実施状況について修正依頼を要求する。当該要求は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ通知される。
応答ＳＶ＃３：空き家マップサーバ２Ｂは、修正依頼の通知を受信すると、当該自治体（利用者）に対して、当該修正依頼を通知する。
【０１５５】
要求ＣＴ＃４：自治体職員（利用者）は、端末１を介して、仮登録された対策案実施状況について修正入力を行う。端末１は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ修正入力された対策案実施状況に関する内容を送信する。
応答ＳＶ＃４：空き家マップサーバ２Ｂは、自治体職員（利用者）のアクセス権限および更新・承認等規定に基づき、端末１から受信した対策案実施状況に関する内容を法務情報ＤＢ２２へ仮登録する。
【０１５６】
要求ＣＴ＃５：自治体職員（利用者）は、端末１を介して、仮登録された対策案実施状況について承認依頼を要求する。当該要求は、ネットワーク３を介して、空き家マップサーバ２Ｂへ通知される。
応答ＳＶ＃５：空き家マップサーバ２Ｂは、承認依頼の通知を受信すると、自治体職員（管理者）に対して、当該承認依頼を通知する。
【０１５７】
要求ＣＴ＃６：自治体職員（管理者）は、自治体職員（利用者）により承認依頼された対策案実施状況について、法務情報ＤＢ２２上において登録の承認を行う。
応答ＳＶ＃６：空き家マップサーバ２Ｂは、自治体職員（管理者）から管理者承認の通知を受信すると、当該通知に関する対策案実施状況について、法務情報ＤＢ２２上で仮登録から登録へとステータスを変更する。
【０１５８】
以上説明したように、本実施形態では、調査情報や法務情報などの重要情報に関して、データ盗用・漏洩・改ざん、関係者以外のデータ閲覧・不正アクセス等から保護するために、データベースアクセスの作業に関して、利用者・管理者ごとのアクセス制限や、処理順序の規定、登録・承認等の権限管理を行うことができる。
【０１５９】
図２０ないし図２２では、アクセス権限において、例えば自治体職員（利用者）であるユーザが空き家マップ装置１Ｂを用いて、ネットワーク３を介して空き家マップサーバ２Ｂにログインした場合の一例を説明する。
【０１６０】
図２０は、空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２およびエリア付加情報ＤＢ２８の利用方法の概要を示す図である。すなわち、空き家マップ装置１Ｂが、空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２およびエリア付加情報ＤＢ２８をアクセスし、空き家情報の分析、対策案実施状況等を検討するための利用方法の概要を示す。
【０１６１】
図２０の例において、調査情報、空き家紐付け情報およびエリア付加情報は、空き家情報ＤＢ２１、法務情報ＤＢ２２およびエリア付加情報ＤＢ２８のデータベース間において、紐付け可能または関連情報として、アクセス権限があるユーザの操作を介して、検索手段１２により検索可能とされる。空き家マップ装置１Ｂの分析手段１４は、ネットワーク３を介して、調査情報および空き家紐付け情報、またはこららとエリア付加情報を用いて、空き家に関する対策案や対策案実施状況などを分析可能とする。
【０１６２】
例えば、図２０において、空き家マップ装置１Ｂから空き家情報ＤＢ２１を参照して、地域Ａの範囲に属する空き家に関する調査情報を検索する。続けて、空き家マップ装置１Ｂから法務情報ＤＢ２２を参照して、地域Ａまたは当該地域内の空き家に関する対策案実施状況を検索する。空き家マップ装置１Ｂは、この地域Ａの空き家に関する対策案実施状況について、例えばプロジェクトＡの対策案であることを法務情報ＤＢ２２から抽出する（後述する図２１の例）。
【０１６３】
さらに、空き家マップ装置１Ｂは、エリア付加情報ＤＢ２８を参照して、プロジェクトＡの対策案に関連するエリア付加情報をエリア付加情報ＤＢ２８から抽出する。例えば、空き家マップ装置１Ｂは、エリア付加情報ＤＢ２８から地域Ａが商業地域などの用途地域である等のマップデータを抽出する。
【０１６４】
これにより、分析手段１４は、例えば調査対象の地域における調査進捗度、対策案の検討のための分析、対策実施状況、ハザードマップ状況などを住宅マップ９と共にユーザに参照させながら、効果的に分析させることができる。
【０１６５】
図２１は、法務情報ＤＢ２２に格納される空き家紐付け情報テーブル２２１ｂの一例を示す。空き家紐付け情報テーブル２２１ｂは、図２１に示すように、例えば空き家紐付け情報と紐付けられる、所有者情報、対策案実施状況、固定資産税納付状況等を格納する。
【０１６６】
空き家紐付け情報は、例えば、電子データ上において空き家を特定する空き家ＩＤ、空き家ＩＤに対応する空き家の住所を含む。所有者情報は、空き家の所有者を示す。対策案実施状況には、空き家に関する対策案や、その実施状況等について、記録可能とされる。固定資産税納付状況は、空き家についての固定資産の納付状況を示す行政情報である。この他にも、空き家紐付け情報テーブル２２１ｂには、住民や不動産登記などを特定するための行政情報、法務情報などの状況を記録してもよい。
【０１６７】
なお、図２１に示す空き家紐付け情報テーブル２２１ｂには、例えば空き家ＩＤ「１２３４５６」、住所「Ｘ市Ｘ町番地の１」、所有者情報「ＸＸ  Ｘ男」、対策案実施状況「プロジェクトＡ実施済み  平成２７年１０月１日」、固定資産納付状況「平成○○年まで納付済み」等を格納し、図２０に示す法務情報ＤＢ２２と対応付けた例として示すものである。
【０１６８】
図２２は、住宅マップ９上におけるオーバラップ表示の他の一例を示す図である。
【０１６９】
具体的には、図２２は、図２１に示す法務情報ＤＢ２２に格納された空き家紐付け情報テーブル２２１ｂを用いて、図２０に示す空き家に関する対策案実施状況を表示手段１３に表示する住宅マップ９上にオーバラップ表示した表示画面例である。
【０１７０】
図２２の例では、空き家マップ装置１Ｂの表示手段１３において、住宅マップ９上に表示する他の調査項目表示７３を含む検索条件７ｃを表示画面上に示すものである。具体的には、図２２に示す検索条件７ｃでは、調査項目表示７３として調査進捗度２１２を、住宅マップ９上にマーキングする設定である。例えば、図２２に示すように、検索する対象地域７１において、調査地域Ｐ＃１、Ｐ＃２およびＰ＃３と選択し、かつ、調査進捗度２１２の調査完了、調査中、未調査などの調査項目を選択した場合、調査進捗度２１２が識別可能な表示により調査地域Ｐ＃１〜Ｐ＃３の住宅マップ９にオーバラップ表示される。
【０１７１】
さらに、図２２では、エリア付加情報データベース２８のうちの用途地域情報表示７４を含む検索条件７ｄを表示画面上に示すものである。具体的には、図２２に示す検索条件７では、用途地域情報表示７４として、商業地域ＬＹａと、第一低層住居専用地域ＬＹｂとを、住宅マップ９上にオーバラップ表示する設定である。
【０１７２】
以上説明したように、空き家マップ装置１Ｂを用いて、空き家に関する調査結果入力、調査集計、調査進捗管理等の調査情報だけでなく、その後の空き家利用に関する対策案や対策案実施状況などの法務情報、例えば都市計画法による土地用途別マップや地域の防災に関する防災ハザードマップなどの調査対象の地域ごとのエリア付加情報を利用することができる。
【０１７３】
［第３の実施形態］
以下、本発明に係る空き家マップシステムの第３の実施形態について、図２３及び図２４を用いて説明する。はじめに、図２３のフロー図について説明する。ここで、図２３は、図２の空き家マップ装置１に用いられる空き家マップ処理のフロー図である。
【０１７４】
空き家マップ装置１の主電源パワーオン後、起動処理などを経た後、本空き家マップ処理を開始する。
【０１７５】
空き家マップ装置１の入力手段１１は、空き家の調査項目２１１に関する入力、検索の内容・選択などを受け付ける（ステップＳ１）。
【０１７６】
入力手段１１は、入力された項目をチェックし、正常入力か否か判断する（ステップＳ２）。
【０１７７】
入力手段１１は、入力された項目のいずれかに適切でない内容がある場合に（ステップＳ２  Ｎｏ）、当該項目のエラー内容について判別可能なように警告表示する（ステップＳ３）。表示後、ステップＳ１へ処理を戻す。例えば、入力手段１１の入力された項目内容が適切でない例として、空欄のみの入力がある場合、項目の入力として不適切な文字が入力されている場合等である。
【０１７８】
一方、項目に入力された内容が適切である場合に（ステップＳ２  Ｙｅｓ）、入力手段１１は、さらに、項目の更新・登録または検索か否か判断する（ステップＳ４）。
【０１７９】
入力手段１１は、入力された項目内容が調査項目２１１についての更新・登録要求である場合に（ステップＳ４  Ｙｅｓ）、ネットワーク３を介して、サーバ２対して調査項目２１１について更新・登録要求する（ステップＳ５）。
【０１８０】
通信手段１６は、サーバ２から調査項目２１１の更新・登録応答を受信する（ステップＳ６）。受信後、通信手段１６は、記憶手段１５へ調査項目２１１の更新・登録応答を記憶すると共に、入力手段１１へ当該応答を通知する。
【０１８１】
入力手段１１は、通信手段１６からの応答受信を受けて、記憶手段１５へ記憶された調査項目の更新・登録結果を表示手段１３へ表示する（ステップＳ７）。ステップＳ７において、入力手段１１は、更新・登録結果を表示後、ステップＳ１へ処理を戻す。
【０１８２】
検索手段１２は、入力手段１１からの検索の判断を受け、かつ、入力された項目内容が調査項目２１１についての検索要求である場合に（ステップＳ４  Ｎｏ）、ネットワーク３を介して、サーバ２対して調査項目２１１について検索要求する（ステップＳ８）。
【０１８３】
通信手段１６は、サーバ２から調査項目２１１の検索結果応答を受信する（ステップＳ９）。受信後、通信手段１６は、記憶手段１５へ調査項目２１１の検索結果応答を記憶すると共に、検索手段１２へ当該応答を通知する。
【０１８４】
検索手段１２は、通信手段１６からの応答受信を受けて、記憶手段１５へ記憶された調査項目２１１の検索結果を表示手段１３へ表示する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０において、検索手段１２は、検索結果を表示後、ステップＳ１へ処理を戻す。
【０１８５】
なお、本処理フローには、分析手段１４についてのステップは記載していないが、検索手段１２におけるステップＳ１０の処理において、前述したような分析処理を選択するような分岐処理を追加することができる。
【０１８６】
<装置ハードウェア構成の一例＞
次に、図２４のハードウェア構成について説明する。ここで、図２４は、図２又は図１１に示す空き家マップ装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【０１８７】
図２４に示すように、空き家マップ装置１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１４、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）１１５、キーボード１１６、マウス１１７、モニタ１１８、インタフェース１１９を備えるコンピュータである。
【０１８８】
ＣＰＵ１１１は、空き家マップ装置１に備えられた電源の投入後等の起動時に、ＲＯＭ１１２に記憶された起動プログラムに基づいて、ブート処理を開始する。ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１１の起動用プログラム等を記憶（格納）するメモリである。
【０１８９】
ＣＰＵ１１１は、起動後、ＨＤＤ１１４又はＣＤ−ＲＯＭ１１５等から空き家マップ装置１のアプリケーション（空き家マッププログラム）を読み込み、読み込んだアプリケーションをＲＡＭ１１３等へ記憶する。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１の主メモリ（記憶装置）であり、ＣＰＵ１１１がアプリケーションを実行する際に、主メモリの他、ワークエリア等として用いる。空き家マッププログラムは、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１３等を空き家マップ装置１として動作させるプログラムである。
【０１９０】
ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１３等は、本アプリケーションに従い、図２又は図１１に示した各々の手段の処理を実行する。このコンピュータにインストールされ実行されるアプリケーションにより、図２又は図１１に示す空き家マップ装置１の各手段の処理が実現されて、コンピュータが備えるハードウェアと協働することによって、空き家マップ装置１として動作する。
【０１９１】
ＨＤＤ１１４は、ハードディスク装置であり、図２又は図１１に示す記憶手段１５に含まれる。ＨＤＤ１１４は、例えばオペレーティングシステム（ＯＳ）ソフト、ブラウザソフトなどの基本ソフトウェアや、画像ファイル／アプリケーションなどの設定データ等の各種データを記憶する。
【０１９２】
ＣＤ−ＲＯＭ１１５は、ＣＤ−ＲＯＭ媒体に記録されたアプリケーション、各種データ等を読込むためのドライブ装置である。なお、ＣＤ−ＲＯＭ１１５は、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）やＵＳＢメモリ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓｆｌａｓｈ  ｄｒｉｖｅ）等の他の記録媒体を読込むためのドライブ装置であっても良い。これらの記憶装置も、図２又は図１１に示す記憶手段１５に含まれる。
【０１９３】
インタフェース１１９は、コンピュータとネットワーク３とのアクセスや、サーバ２の空き家情報ＤＢ２１および法務情報ＤＢ２２などとのアクセスを仲介する。すなわち、インタフェース１１９は、コンピュータと外部装置等との入出力のデータ転送を実現する、ＵＳＢ規格、イーサネット（登録商標）規格、無線ＬＡＮなどに準拠するハードウェアを有する。
【０１９４】
キーボード１１６、マウス１１７は、必要に応じて、調査員が空き家マップ装置１に入力操作、起動操作などを行う際に用いられる。モニタ１１８は、空き家マップ装置１の調査情報を確認、データ入力・設定などの際に用いられる表示装置である。
【０１９５】
なお、図２４に示す空き家マップ装置１のハードウェア構成は、一例であり、この他にも、スマートホン、タブレット端末のように、キーボード・マウスなどを必要としないコンピュータの構成であってもよい。
【０１９６】
また、空き家情報ＤＢ２１および法務情報ＤＢ２２は、サーバ２以外の他の外部装置等に備えられたデータベースであっても良く、また、空き家マップ装置１が、ネットワーク３およびサーバ２を介して、他の外部装置に備えられた空き家情報ＤＢ２１および法務情報ＤＢ２２にアクセスする構成であっても良い。
【０１９７】
なお、上述した空き家マッププログラムは、コンピュータを備える端末（ＰＣ、スマートホン、携帯型端末など）を空き家マップ装置１として動作させることができる。
【０１９８】
以上説明したように、本実施形態の空き家マッププログラムによれば、前述した（１）〜（５）と同様の効果を有する。
【０１９９】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、例えば各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２００】
１、１Ｂ…空き家マップ装置（端末）、１ａ、１ｂ、１ｃ…端末、２、２Ｂ…サーバ（空き家マップサーバ）、３…ネットワーク、４…ＧＰＳロガー、７ａ、７ｂ、７ｃ…検索条件、８…詳細住宅マップ、９…住宅マップ、１０…空き家マップシステム、１１…入力手段、１２…検索手段、１３…表示手段、１４…分析手段、１５…記憶手段、１６、２０…通信手段、１７…修正承認管理手段、１８…対策案確認手段、２１…空き家情報ＤＢ（データベース）、２２…法務情報ＤＢ（データベース）、２３…アクセス権限管理手段、２４…データベースアクセス手段、２５…情報抽出制限決定手段、２６…更新・承認決定手段、２７…アクセス履歴管理手段、２８…エリア付加情報ＤＢ（データベース）、７１…対象地域、７２、７３…調査項目表示、７４…用途地域情報表示、８１…入力欄、８２…表示範囲、８３…オーバラップ表示範囲、１１１…ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１１２…ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１１３…ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１１４…ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、１１５…ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  ＲＯＭ）、１１６…キーボード、１１７…マウス、１１８…モニタ、１１９…インタフェース、２１０、２２０…空き家ＩＤ、２１１…調査項目、２１２…調査進捗度、２２１…法務項目、２２１ｂ…空き家紐付け情報テーブル、２３１…アクセス権限管理情報、２３１ｂ…アクセス権限情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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