(57)【要約】【課題】軒天部の断熱工法等において、Ｈ形鋼からなる床梁等の下面に、マット状またはボード状の断熱材等を納まりよく簡単迅速に取り付けるのに適した保持具を提供する。【解決手段】本発明の保持具５Ｃは一対の保持具半体５５、５５からなり、各保持具半体５５は、板状部材の縁部に掛止し得るクリップ部６と、クリップ部６から延設されて断熱材等の縁部を把持し得るアーム部７と、を具備する。各保持具半体５５のクリップ部６を板状部材の両縁部にそれぞれ掛止させ、互いに対向したアーム部７の間に断熱材等を押し込むなどして保持させる。さらに、一方に設けた係合部８と他方に設けた被係合部９とを互いに係合させると、両保持具半体５５、５５の対向間隔が所定の寸法に保持される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略一定の幅を有する板状部材の片側表面に、該板状部材よりも広幅の断熱材等を添設するための保持具であって、
一対の保持具半体からなり、
各保持具半体は、前記板状部材の縁部に掛止し得るクリップ部と、前記クリップ部から延設されて前記断熱材等の縁部を把持し得るアーム部と、を具備して、
各保持具半体のクリップ部を前記板状部材の両縁部にそれぞれ掛止させると、両保持具半体のアーム部同士が板状部材の片側表面に添って対向するように形成されたことを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項２】
請求項１に記載された断熱材等の保持具において、
少なくともいずれか一方の保持具半体に係合部が設けられるとともに、
他方の保持具半体に前記係合部に対応する被係合部が設けられてなり、
前記両保持具半体の前記クリップ部を前記板状部材の両縁部にそれぞれ掛止させた状態で、前記係合部と前記被係合部とを前記板状部材の片側表面に添わせて重ね合わせ互いに係合させると、両保持具半体の対向間隔が所定の寸法に保持されることを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項３】
請求項２に記載された断熱材等の保持具において、
前記保持具半体の係合部と被係合部とは複数か所の係合位置にて係合し得るように形成され、その係合位置に応じて両保持具半体の対向間隔が段階的に変化することを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項４】
請求項２または３に記載された断熱材等の保持具において、
各保持具半体には１か所の係合部と１か所の被係合部とが設けられ、
前記係合部及び被係合部が、それぞれ相手方の保持具半体の被係合部及び係合部に係合することを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された断熱材等の保持具において、
各保持具半体のクリップ部は、前記板状部材の片側表面に添って延びる添接基片と、前記添接基片から前記板状部材の厚み方向に立ち上げられ、さらに前記添接基片と対向するように延設された掛止片と、を有し、
各保持具半体のアーム部は、前記クリップ部から前記板状部材の幅方向に張り出す拡幅部と、前記拡幅部から断熱材等の厚み方向に延設された側抱部と、前記側抱部の先端から前記添接基片と対向するように延設された押さえ片と、を有することを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項６】
請求項５に記載された断熱材等の保持具において、
前記添接基片の先端近傍に、前記係合部または前記被係合部の少なくとも一方が形成されていることを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項７】
請求項６に記載された断熱材等の保持具において、
前記係合部は爪状突起を具備し、
前記被係合部は前記爪状突起が係合しうる孔部または凹部を具備することを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載された断熱材等の保持具において、
前記アーム部は、前記側抱部と前記押さえ片とのなす内角が９０度よりも小さくなるように形成されていることを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載された断熱材等の保持具において、
前記アーム部は、少なくともその一部が折り畳み可能に形成されていることを特徴とする断熱材等の保持具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載された断熱材等の保持具において、
前記一対の保持具半体同士が適宜の連結部材を介して連結されたことを特徴とする断熱材等の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として鉄骨造建物の断熱工法に用いられる断熱材等の保持具であって、特にＨ形鋼やＩ形鋼からなる梁材の下面に断熱材を添設するのに適した断熱材等の保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨造建物の断熱工法としては、柱、梁等によって構成される躯体の外側に断熱材を貼設して躯体全体を断熱的に包囲する外断熱工法（外張り断熱工法）と、躯体の内側に断熱材を貼設あるいは充填して、躯体の内側に断熱ラインを形成する内断熱工法（内張り断熱工法、充填断熱工法）とが知られている。各断熱工法には一長一短があり、諸事情に応じて選択的に、あるいは適宜組み合わせて利用されている。
【０００３】
前記断熱工法のうち内断熱工法は、例えば特許文献１、２等に開示されている。内断熱工法によく利用される断熱材としては、グラスウール等の繊維系断熱材料を防水透湿シート等からなる袋体に充填してマット状に形成したものや、硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノール樹脂発泡体等をボード状に形成したものが代表的である。
【０００４】
ところで、２階建て以上の建物においては、下層階にピロティや玄関アルコーブ等が設けられるなどにより、上層階の一部が下層階の外側にオーバーハングして、そのオーバーハング部分の床下が外気に面した軒天部となる場合がある。このような軒天部には、下層階の外壁に添って設けられる断熱ラインと、上層階の外壁に添って設けられる断熱ラインとを繋ぐように、水平方向に軒裏断熱ラインを設ける必要がある。特許文献３には、そのような軒天部を有する鉄骨造住宅の断熱構造が開示されており、その概要を図１４〜図１６に示す。
【０００５】
図示した建物（住宅）は、上層階１０の外壁１１の一部が下層階１２の外壁よりも屋外側（図中左方）にオーバーハングして、上層階１０における床下の一部が軒天部１３となっている。上層階１０には、外壁１１の屋内側に建て込まれた壁断熱材２１と、オーバーハング部分の床３１を構成するＡＬＣパネル３２の外周端部と、外周の床梁３３の側面に張設された梁中断熱材２２とによって、上層階の断熱ライン１４が形成されている。また、下層階１２には、外壁１５の屋内側に建て込まれた壁断熱材２３によって下層階の断熱ライン１６が形成されている。
【０００６】
オーバーハング部分については、床３１を構成するＡＬＣパネル３２がＨ形鋼からなる複数本の床梁３３、３４、３５、３６等によって支持されており、それらによって囲まれた水平構面の枠内に、第１断熱材としての梁間断熱材２４が充填されている。梁間断熱材２４は、例えばパネル状に成形した繊維状断熱材を樹脂フィルムで被覆したもので、隣接する床梁３３、３４、３５、３６の下フランジの上に載架されて、床梁３３、３４、３５、３６に囲まれた枠内を塞いでいる。なお、図示されてはいないが、隣接する床梁３３、３４、３５、３６の間に繋ぎ材や水平ブレースが配されている場合には、それらの上に梁間断熱材２４を載置して、梁間断熱材２４を撓まないように支持することもできる。
【０００７】
また、オーバーハング部分の中間付近に位置する特定の床梁３４については、その床梁３４が熱橋となることを防ぐため、第２断熱材としての梁下断熱材２５によって被覆されている。梁下断熱材２５は、例えば繊維状断熱材を樹脂フィルムで被覆して変形性に富むようにしたもので、図１５及び図１６に示す押さえ材４０を用いて、床梁３４の下半部を包むように取り付けられている。
【０００８】
押さえ材４０は、金属製または合成樹脂製等の棒材を折曲して形成された弾性変形可能な部材である。押さえ材４０は、梁下断熱材２５の下面部分に押し当てられる底部４１と、この底部４１の両端から立ち上がって梁下断熱材２５の側面部分を押さえる一対の側部４２、４２とを備えている。側部４２、４２は、先端に向かって互いに近接し、それら先端が弾性的に拡開可能となっている。底部４１の幅は、床梁３４の下フランジ３４１の幅よりも僅かに大きく、側部４２、４２の先端間の間隔は、下フランジ３４１の幅よりも小さくなっている。側部４２、４２の先端は、梁下断熱材２５の樹脂フィルムを破らないように、互いに離間する方向に折り返されている。このような押さえ材４０を、その側部４２、４２の先端を互いに拡開させるように弾性変形させながら、床梁３４の下フランジ３４１に当てがった梁下断熱材２５に下方から嵌装し、弾性復帰させることで、梁下断熱材２５を床梁３４の下フランジ３４１に固定することができる。
【０００９】
そして、このような梁間断熱材２４と梁下断熱材２５とにより、外気に接する軒天部１３に水平方向の軒裏断熱ライン１７が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−７６３１４号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７７４０号公報
【特許文献３】特開２００９−２９３３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献３に記載された軒天部の断熱構造の施工手順は、Ｈ形鋼からなる床梁３４の下半部を梁下断熱材２５で覆った後、床梁３４の下フランジ３４１に梁間断熱材２４を載置して床梁３３、３５、３６等の間に架け渡すものと解される（段落００１９〜００２１）。しかし、その施工手順では、床梁３４の下半部を包むように取り付けた梁下断熱材２５が邪魔になって、梁間断熱材２４を床梁３４の下フランジ３４１の上に隅々まで納まりよく載架するのが難しくなる。
【００１２】
また、床梁３４に梁下断熱材２５を取り付ける作業は、梁下断熱材２５と押さえ材４０とを手に持って、一方の手で梁下断熱材２５を床梁３４に押し当てながら、他方の手で押さえ材を床梁３４の下フランジ３４１に嵌装させる、というものになると想定される。しかしながら、脚立等に登った不安定な姿勢で、相当の長さを有する梁下断熱材２５を片手で押し上げながら、もう片方の手で押さえ材４０を弾性変形させて下フランジに取り付けるのは、身体的にも負担が大きく、施工性を低下させる。
【００１３】
本発明は、このような軒天部の断熱構造にかかる施工性を改善することを主たる目的としてなされたもので、Ｈ形鋼からなる床梁等の下面にマット状またはボード状の断熱材等を納まりよく、かつ簡単迅速に取り付けるのに好適な保持具を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の保持具は、略一定の幅を有する板状部材の片側表面に、該板状部材よりも広幅の断熱材等を添設するためのものであることを前提とする。ここで、「板状部材」には、Ｈ形鋼やＩ鋼材のフランジ部分のほか、これに類する各種材料（金属その他、比較的硬質のもの）からなる建築用板状部材を含むものとする。また、「断熱材等」には、マット状またはボード状に成形された一般的な断熱材のほか、これに類した耐火被覆材、吸音材（防音材）、吸湿調整剤等、比較的軟質で軽量の材料からなる成形材料や複合材料も含むものとする。
【００１５】
そして、該保持具は、前記板状部材の縁部に掛止し得るクリップ部と、前記クリップ部から延設されて前記断熱材等の縁部を把持し得るアーム部と、を具備して、各保持具半体のクリップ部を前記板状部材の両縁部にそれぞれ掛止させると、両保持具半体のアーム部同士が板状部材の片側表面に添って対向するように形成されたことを特徴とする。
【００１６】
ここでの「掛止」には、落ちない程度に引っ掛ける、という態様のほか、板状部材を厚さ方向に適度な強さで挟み付ける、という態様も含む。また、「把持」は、断熱材等を若干ソフトに、かつ厚さ方向だけでなく幅方向にも押さえながら保持する、との意味で用いている。ただし、「掛止」と「把持」との間に厳密な使い分けを意図しているわけではない。
【００１７】
このように構成された断熱材等の保持具は、各保持具半体に設けられたクリップ部を利用して、板状部材の任意の位置に、きわめて簡単に取り付けることができる。この取り付けには、ビスその他の取付部材や下孔加工等を必要とせず、また工具類も不要である。さらに、高所に架け渡された床梁等に対しても、保持具半体だけを先に取り付けることができるので、断熱材と保持具とを一緒に持ち上げながら固定する工法に比べて作業負担を大きく軽減することができる。
【００１８】
また、板状部材の両縁部に取り付けた一対の保持具半体を板状部材の片側表面に添って対向させ、その間にマット状の断熱材等を押し込むことにより、断熱材等もきわめて簡単に取り付けることができる。この作業にも、ビスその他の部材や下孔加工等は必要ない。断熱材等は、アーム部の弾性変形によって両側から抱きかかえられるように保持される。アーム部が、断熱材等の表面（包装）を傷めたり、断熱材に孔をあけたり、断熱材を無理に変形させたりすることもない。また、板状部材の幅に多少の大小があっても、同じ保持具半体を用いて、同様に断熱材等を添設することができる。
【００１９】
さらに本発明は、前述の構成において、少なくともいずれか一方の保持具半体に係合部が設けられるとともに、他方の保持具半体に前記係合部に対応する被係合部が設けられてなり、前記両保持具半体の前記クリップ部を前記板状部材の両縁部にそれぞれ掛止させた状態で、前記係合部と前記被係合部とを前記板状部材の片側表面に添わせて重ね合わせ互いに係合させると、両保持具半体の対向間隔が所定の寸法に保持されることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、一対の保持具半体が板状部材を挟んだ状態で一体的に結合され、板状部材に対してしっかりと固定されるので、不測の外力等によって保持具半体が板状部材から脱落したり、両保持具半体の間隔が拡がって断熱材等が落下したりするのを防ぎやすくなる。
【００２１】
さらに本発明は、前述の構成において、前記保持具半体の係合部と被係合部とは複数か所の係合位置にて係合し得るように形成され、その係合位置に応じて両保持具半体の対向間隔が段階的に変化することを特徴とする。この構成によれば、同じ保持具半体を、幅の異なる複数種類の板状部材に対して同様に取り付けることができる。
【００２２】
さらに本発明は、前述の構成において、各保持具半体には１か所の係合部と１か所の被係合部とが設けられ、前記係合部及び被係合部が、それぞれ相手方の保持具半体の被係合部及び係合部に係合することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、係合側の保持具半体と被係合側の保持具半体とを区別することなく、同一の形状にして結合することができるので、保持具半体の成形は１種類のみで足りる。これにより、部品調達コストを低減させることができる。
【００２４】
さらに本発明は、前述した保持具半体の具体的構成として、クリップ部は、前記板状部材の片側表面に添って延びる添接基片と、前記添接基片から前記板状部材の厚み方向に立ち上げられ、さらに前記添接基片と対向するように延設された掛止片と、を有し、各保持具半体のアーム部は、前記クリップ部から前記板状部材の幅方向に張り出す拡幅部と、前記拡幅部から断熱材等の厚み方向に延設された側抱部と、前記側抱部の先端から前記添接基片と対向するように延設された押さえ片と、を有することを特徴とする。
【００２５】
さらに、この構成において、前記係合部または前記被係合部の少なくとも一方は、前記添接基片の先端近傍に形成されているのが合理的である。
【００２６】
さらに、この構成において、前記係合部は爪状突起を具備し、前記被係合部は前記爪状突起が係合しうる孔部または凹部を具備するものとするのが好ましい。
【００２７】
さらに、この構成において、前記アーム部は、前記側抱部と前記押さえ片とのなす内角が９０度よりも小さくなるように形成されていると、断熱材等の保持力が大きくなって、より好ましい。
【００２８】
さらに、前記アーム部の少なくとも一部が折り畳み可能に形成されていると、保持具半体を収納したり運搬したりする際に嵩張らないので都合がよい。
【００２９】
さらに、前記一対の保持具半体同士は、該保持具半体とは別体に形成された適宜の連結部材を介して、分離不能または分離可能に連結されていてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
前述のように構成される本発明の断熱材等の保持具は、保持具半体に設けられたクリップ部を板状部材の縁部に掛止させるだけで、板状部材の任意の位置に簡単に取り付けることができる。そして、板状部材の両縁部に、一対の保持具半体のアーム部を互いに対向させて取り付け、それらの間に断熱材等を押し込むだけで、断熱材等も簡単に取り付けることができる。このように、本発明の断熱材等の保持具を利用すれば、あらかじめ保持具を梁材等に固定してから、その保持具に断熱材等を取り付ける、という施工手順を採用することができるので、保持具と断熱材とを一緒に持ち上げながら高所へ取り付ける従来の工法に比べると、作業負担は大きく軽減される。
【００３１】
また、本発明の断熱材等の保持具は、板状部材の片側表面に添って、マット状またはパネル状に形成された断熱材等を略平坦な状態で添設するように構成されており、断熱材等を無理に変形させる必要がない。その断熱材等は、アーム部の弾性変形によって両側から抱きかかえられるように保持されるので、取付状態が安定して、脱落のおそれも小さい。
【００３２】
しかも、図１４に示した軒天部の断熱構造に適用した場合には、本発明の断熱材等の保持具によって床梁３４の下面に保持される断熱材２（図２、３等参照）が、床梁３３、３４、３５、３６等によって囲まれた構面の枠内に充填される梁間断熱材２４に干渉しないので、梁間断熱材２４の納まりも良くなって施工性が向上する。
【００３３】
さらに、対をなす保持具半体同士が、係合部と被係合部との係合によって一体的に結合される構成を採用した場合には、保持具が板状部材に対して、一層強固に固定される。
【００３４】
これらにより、特に背景技術に記載したような軒天部の断熱構造を実施するに際して、その施工性を大きく改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る保持具の斜視図である。
【図２】図１に示す保持具を用いて、Ｈ形鋼の下フランジに断熱材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図３】同じく、図１に示す保持具を用いて、幅の小さい下フランジに断熱材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図４】第２実施形態に係る保持具の斜視図である。
【図５】第３実施形態に係る保持具の斜視図である。
【図６】図５に示す保持具を用いて、Ｈ形鋼の下フランジに断熱材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図７】同じく、図５に示す保持具を用いて、幅の小さい下フランジに断熱材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図８】第４実施形態に係る保持具の斜視図である。
【図９】図８に示す保持具を用いて、Ｈ形鋼の下フランジに断熱材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図１０】第５実施形態に係る保持具（保持具半体）の斜視図である。
【図１１】図１０に示す保持具半体の折り畳み状態を示す正面図である。
【図１２】第６実施形態に係る保持具の斜視図である。
【図１３】図１２に示す保持具を用いて、Ｈ形鋼の下フランジに断熱材を取り付ける途中の状態を示す正面図である。
【図１４】特許文献３に記載された、軒天部を有する鉄骨造住宅の断熱構造を示す縦断面図である。
【図１５】同じく、特許文献３に記載された、梁下断熱材の取付状態を示す部分斜視図である。
【図１６】同じく、特許文献３に記載された、梁下断熱材の取付状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００３７】
（第１実施形態）
図１〜図３は本発明の第１実施形態に係る保持具５Ａを示す。図１に示すように、この保持具５Ａは、互いに若干、形状の異なる２個の保持具半体５１、５２を対にして構成されている。そして、図２及び図３に示すように、例えば床梁となるＨ形鋼３等の下フランジ３０の下面に、該下フランジ３０の幅よりもやや大きい幅を有するマット状またはパネル状の断熱材２等を添設するために取り付けられる。
【００３８】
２個の保持具半体５１、５２はともに、熱伝導率が小さく、適度に弾性変形し得る合成樹脂材料（例えば、ポリ塩化ビニル等）によって一体的に成形されている。また、保持具半体５１、５２はどちらも、下フランジ３０の縁部に掛止し得るクリップ部６と、クリップ部６から延設されて断熱材２の縁部を把持し得るアーム部７と、を具備している。
【００３９】
クリップ部６は、下フランジ３０の下面に添って直線的に延びる添接基片６１と、添接基片６１から下フランジ３０の厚み方向に立ち上げられた掛止片６２と、によって、側方に開口するように構成されている。掛止片６２は、正面視略Ｓ字状に湾曲しつつ、添接基片６１と対向するように延設されて、その先端は添接基片６１から離れる向きに反転している。掛止片６２は、外力が作用しない状態で、添接基片６１との最小間隔が下フランジ３０の厚み（一般的には６〜９ｍｍ、大断面の梁では１２ｍｍ程度）よりも若干、小さくなり、下フランジ３０に対し適度の弾性をもって嵌装しうるように賦形されている。
【００４０】
アーム部７は、添接基片６１から下フランジ３０の幅方向に張り出した拡幅部７１と、拡幅部７１から断熱材２の厚み方向に延設された側抱部７２と、側抱部７２の先端から添接基片６１と対向するように延設された押さえ片７３と、によって構成され、それらが正面視略コ字状に連続して、クリップ部６と同じ向きに開口している。側抱部７２の長さは、把持する断熱材２の厚みに対応している。断熱材２の厚みについては、例えば国土交通省・経済産業省告示の「次世代省エネルギー基準」等に基づき、建築地域、建物構造、断熱部位、断熱材の種類等に応じて、概ね５０ｍｍ前後から２００ｍｍ前後の範囲内で適宜選択されるが、例示形態では約１００ｍｍに設定されている。また、拡幅部７１と側抱部７２とのなす内角は、外力が作用しない状態で約９０度、側抱部７２と押さえ片７３とのなす内角は、外力が作用しない状態で９０度よりもやや小さい７５〜８５度になるように賦形されて、断熱材２を弾性的に把持し得るようになっている。
【００４１】
クリップ部６を構成する添接基片６１及び掛止片６２、さらにアーム部７を構成する拡幅部７１、側抱部７２及び押さえ片７３の奥行きＤ（Ｈ形鋼３の軸方向に添う寸法）は全体的に統一されている。
【００４２】
この第１実施形態にかかる一対の保持具半体５１、５２の互いの相違点は、一方（図中左方）の保持具半体５１に係合部８が設けられ、他方（図中右方）の保持具半体５２に被係合部９が設けられた点にある。
【００４３】
一方の保持具半体５１に設けられる係合部８は、添接基片６１の先端近傍の下面（アーム部７側）に１か所の爪状突起８１を設けて形成されている。爪状突起８１は、底面視矩形で、添接基片６１の奥行き方向について一様な略三角形の断面形状をなしており、添接基片６１の先端側に向けて浅い角度（概ね２０〜３０度）で傾斜する擦導面８２と、添接基片６１に対して略直交する係止面８３とを有している（図２中の丸囲み部分参照）。爪状突起８１の奥行き方向に添う長さは、添接基片６１全体の奥行きＤ方向に添う長さの概ね１／２〜２／３になっている。
【００４４】
他方の保持具半体５２に設けられる被係合部９は、添接基片６１の先端側の略半部を、添接基片６１の肉厚分だけ押さえ片７３側に段落ちさせ、その段落ち部分に複数か所（例示形態では２か所）の孔部９１を設けて形成されている。各孔部９１は、前述の爪状突起８１がちょうど嵌り込む矩形の底面形状をなしており、各孔部９１の間には適宜の間隔が設けられている。なお、添接基片６１を貫通する孔部９１に替えて、有底の凹部その他の形態（図示せず）により被係合部９を構成することも可能である。
【００４５】
そして、これら一対の保持具半体５１、５２が、図２及び図３に示すように、各クリップ部６を下フランジ３０の両縁部にそれぞれ掛止させ、互いのアーム部７、７を対向させた状態で取り付けられる。このとき、保持具半体５１の係合部８と保持具半体５２の被係合部９とが下フランジ３０の下面に添って重ねられ、係合部８に形成された爪状突起８１が、被係合部９に形成された孔部９１に係合する。ここで係合部８と被係合部９との重ね合わせを円滑にするため、被係合部９を構成する段落ち部分の先端縁には、押さえ片７３側に向けて浅い角度（概ね１０〜２０度）で屈曲する迎えリップ９２が形成されている。このような係合機能により、両保持具半体５１、５２が、アーム部７、７の対向間隔を所定の寸法に保持したまま一体的に結合される。
【００４６】
図２は、係合部８に形成された爪状突起８１を、被係合部９に設けられた２か所の孔部９１のうち先端側の孔部９１に係合させた状態を示している。また、図３は、係合部８に形成された爪状突起８１を、被係合部９に設けられた２か所の孔部９１のうち側抱部７２側の孔部９１に係合させて、保持具半体５１、５２同士の対向間隔を図２よりも小さくした状態を示している。このように、下フランジ３０の幅に合わせて、爪状突起８１を係合させる孔部９１を選択すれば、保持具半体５１、５２同士の対向間隔を段階的に変化させることが可能になるので、同じ保持具５Ａを幅の異なる下フランジ３０に対しても納まり良く取り付けることができる。
【００４７】
下フランジ３０の両縁部に保持具半体５１、５２を取り付けた後、それらの間にマット状の断熱材２を押し込めば、断熱材２がアーム部７の弾性変形によって両側から抱きかかえられるように保持される。ボード状の断熱材２の場合は、保持具５Ａの奥行きＤ方向に添って滑らせながら、両アーム部７、７の間に挿し込むようにしてもよい。このようにして、Ｈ形鋼３等からなる床梁の下面を断熱的に被覆することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図４は第２実施形態に係る保持具５Ｂを示す。この保持具５Ｂは、前述の第１実施形態に係る保持具５Ａを、建物の特殊部位に取り付けることができるように改変したもので、互いに形状の異なる２個の保持具半体５３、５４を対にして構成されている。
【００４９】
各保持具半体５３、５４は、いずれもクリップ部６を具備している。クリップ部６の構成は第１実施形態と同様なので、共通する部位・部材には同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。さらに、一方（図中左方）の保持具半体５３の添接基片６１には１ヵ所の爪状突起８１を有する係合部８が設けられており、他方（図中右方）の保持具半体５４の添接基片６１には２か所の孔部９１を有する被係合部９が設けられている。これら係合部８及び被係合部９の構成と、互いの係合形態も、第１実施形態と同様である。
【００５０】
第１実施形態との相違点は、一方の保持具半体５３に広幅のアーム部７が設けられ、他方の保持具半体５４にはアーム部７が設けられていないことにある。
【００５１】
一方の保持具半体５３に設けられるアーム部７は、前述の第１実施形態に係る保持具半体５１、５２のアーム部７と同様に、添接基片６１から下フランジ３０の幅方向に張り出した拡幅部７１と、拡幅部７１から断熱材２の厚み方向に延設された側抱部７２と、側抱部７２の先端から添接基片６１と対向するように延設された押さえ片７４と、によって構成され、それらが正面視略コ字状に連続して、クリップ部６と同じ向きに開口している。ただし、押さえ片７４の張り出し幅が第１実施形態の押さえ片７３に比して相当大きく、少なくとも保持する断熱材２（図示せず）の幅の半分を超える寸法に設定されている。さらに、押さえ片７４の先端寄りの一部が基端側よりも浅い角度で上向きに折れ上がるように賦形されている。拡幅部７１及び側抱部７２の形状については、第１実施形態に係る保持具半体５１、５２と同様である。
【００５２】
他方の保持具半体５４は、第１実施形態に係る保持具半体５１、５２の拡幅部７１、側抱部７２及び押さえ片７３に相当する部位を具備しない。この保持具半体５４は、例えばＨ形鋼３等からなる床梁の片側が外壁（建物の外周部）に接しているなどの事情により、下フランジ３０の片側にアーム部７を保持し得るだけの有効なスペースがない場合、その部位に取り付けられて、被係合部９が相手方の保持具半体５３の係合部８に係合される。断熱材２は、相手方の保持具半体５３のアーム部７だけで片持ち状に保持される。
【００５３】
このような保持具５Ｂを、第１実施形態に係る保持具５Ａと併用することにより、例えば細部が特殊な納まりになる軒天部等にも断熱ラインを好適に形成することができる。
【００５４】
（第３実施形態）
図５〜図７は第３実施形態に係る保持具５Ｃを示す。この保持具５Ｃは、同一の形状を有する２個の保持具半体５５、５５によって構成される。各保持具半体５５は、前述の第１実施形態に係る保持具５Ａと同様のクリップ部６及びアーム部７を具備している。それらについては、第１実施形態と共通する部位・部材に同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００５５】
この第３実施形態では、１個の保持具半体５５に係合部８と被係合部９の両方が設けられており、それら係合部８及び被係合部９が、それぞれ相手方の保持具半体５５に設けられた被係合部９及び係合部８に係合する。具体的には図５に示すように、各保持具半体５５の添接基片６１が、その奥行きＤ方向において二つに分割され、その片側が係合部８、他側が被係合部９となっている。係合部８は、添接基片６１の下面に１か所の爪状突起８１を設けて形成されている。爪状突起８１の形状は、その奥行きが小さいことを除いて第１実施形態と同様である。被係合部９は、添接基片６１を段落ちさせて先端側に延設し、その段落ち部分に複数か所（例示形態では２か所）の孔部９１を設けて形成されている。孔部９１の形状も、その奥行きが小さいことを除いて第１実施形態と同様である。
【００５６】
そして、これら一対の保持具半体５５、５５が、図６及び図７に示すように、各クリップ部６を下フランジ３０の両縁部にそれぞれ掛止させ、互いのアーム部７、７を対向させた状態で取り付けられる。このとき、図中左側の保持具半体５５の係合部８が、図中右側の保持具半体５５の被係合部９に係合するとともに、図中右側の保持具半体５５の係合部８が、図中左側の保持具半体５５の被係合部９に係合して、両保持具半体５５、５５が一体的に結合される。
【００５７】
図６は、それぞれの係合部８に形成された爪状突起８１を、相手側の被係合部９に設けられた２か所の孔部９１のうち先端側の孔部９１に係合させた状態を示している。また、図７は、それぞれの係合部８に形成された爪状突起８１を、相手側の被係合部９に設けられた２か所の孔部９１のうち側抱部７２側の孔部９１に係合させて、保持具半体５５、５５同士の対向間隔を図６よりも小さくした状態を示している。このように、下フランジ３０の幅に合わせて、爪状突起８１を係合させる孔部９１を選択することにより、保持具半体５５、５５同士の対向間隔を段階的に変化させることも、第１実施形態と同様である。
【００５８】
この第３実施形態によれば、対をなす保持具半体５５の形状が共通化されるので、その成形は１種類のみで足り、部品調達コストを低減させることができる。また、床梁等への取り付けに際して、対をなす保持具半体５５の種類に留意する必要がなくなるので、施工性も向上する。
【００５９】
（第４実施形態）
図８、図９は本発明の第４実施形態に係る保持具５Ｄを示す。この保持具５Ｄは、同一の形状を有する２個の保持具半体５６、５６を対にして構成される。各保持具半体５６は、前述の第１〜第３実施形態とは若干、形状の相違するクリップ部６とアーム部７とを具備している。また、係合部８と被係合部９の形状も相違している。以下、それらの相違点を中心に詳述する。
【００６０】
クリップ部６は、下フランジ３０の下面に添って直線的に延びる添接基片６１と、添接基片６１から下フランジ３０の厚み方向に立ち上げられた掛止片起立部６３と、その上縁から添接基片６１と略平行に延びる掛止片張出部６４とが、正面視略コ字状に連続して側方に開口するように形成されている。添接基片６１と掛止片張出部６４との間隔は、下フランジ３０の厚みと同寸、または下フランジ３０の厚みよりもわずかに大きい寸法に設定されている。下フランジ３０への取り付けを容易にするため、掛止片張出部６４の先端には、添接基片６１から離れる向きに浅い角度で屈曲する迎えリップ６５が形成されている。
【００６１】
アーム部７は、クリップ部６から下フランジ３０の幅方向に張り出した拡幅部７５と、拡幅部７５から断熱材２の厚み方向に延設された側抱部７６と、側抱部７６の先端から添接基片６１と対向するように延設された押さえ片７７と、を具備し、それらが正面視略コ字状に連続して、クリップ部６と同じ向きに開口している。拡幅部７５は、掛止片起立部６３の下縁近傍から張り出す下面部７５１と、掛止片起立部６３の上縁から張り出す上面部７５２との二重構造になっている。さらに、拡幅部７５の奥行きＤ方向における中間位置には、下面部７５１と上面部７５２との間を塞ぐ１枚の補剛壁７５３が形成されている。さらに、側抱部７６にも、その奥行きＤ方向における中間位置に、断熱材２の厚み方向に延びる１条の補剛リブ７８が形成されている。これらにより、アーム部７全体が、前述した第１〜第３実施形態に比べて高い剛性を有するものとなっている。
【００６２】
係合部８及び被係合部９は、前述の第３実施形態と同様に、１個の保持具半体５６に両方が並ぶように設けられており、それらが相手方の保持具半体５６に設けられた被係合部９及び係合部８にそれぞれ係合する。すなわち、保持具半体５６の添接基片６１の先端部分が奥行きＤ方向において二分割され、その片側及び他側から、係合部８及び被係合部９が延設されている。
【００６３】
係合部８は、上面が平坦で、下面に正面視略鋸刃状の爪状段部８４が形成されている。爪状段部８４は、先端側に向けて浅い角度（概ね２０〜３０度）で傾斜する擦導面８５と、その基端側で平坦な上面に対し略直交する係止面８６と、さらにその基端側で擦導面８５と同角度に傾斜する受斜面８７とを有している。受斜面８７の基端部分（添接基片６１に接続する部分）の厚さは添接基片６１の厚さの２倍程度で、添接基片６１の上下両面に増肉するように形成されている。
【００６４】
被係合部９は、係合部８をそのまま上下反転させた形状をなしており、下面が平坦で、上面に爪状段部９４が形成されている。爪状段部９４にも、擦導面９５、係止面９６、受斜面９７が形成されている。
【００６５】
この保持具半体５６、５６を対にして、図９に示すように、各クリップ部６を下フランジ３０の両縁部に掛止させると、一方の保持具半体５６の係合部８に設けられた下向きの爪状段部８４（擦導面８５、係止面８６、受斜面８７）が、他方の保持具半体５６の被係合部９に設けられた上向きの爪状段部９４（受斜面９７、係止面９６、擦導面９５）と互いにかみ合い、上下両面を平坦に連続させた形態で一体的に結合される。なお、添接基片６１の奥行き方向における前半部と後半部とでは、係合部８と被係合部９の位置関係が上下反転する。
【００６６】
そして、前述の第１〜第３実施形態と同様に、両保持具半体５６、５６のアーム部７、７の間にマット状またはボード状の断熱材２が押し込まれるなどして弾性的に保持される。このとき、この第４実施形態では、側抱部７６の内側に形成された補剛リブ７８が断熱材２の側縁に食い込んで、断熱材２の保持具５Ｄに対する位置ずれを防ぐ作用をなす。こうして、Ｈ形鋼３等からなる床梁の下面に、簡単に断熱材２を取り付けることができる。
【００６７】
なお、両保持具半体５６、５６の対は、互いの係合部８と被係合部９とが係合した状態で下フランジ３０に取り付けられるため、添接基片６１と掛止片張出部６４との間隔に基づいて、取り付けた状態のまま下フランジ３０の任意の位置へ移動させることも可能である。
【００６８】
（第５実施形態）
図１０、図１１は本発明の第５実施形態に係る保持具５Ｅを示す。この保持具５Ｅは、同一の形状を有する２個の保持具半体５７、５７によって構成されるが、図１０及び図１１には一方のみを表示している。この保持具半体５７は、第４実施形態の保持具５Ｄを構成する保持具半体５６のアーム部７を折り畳み可能に形成したものである。それ以外は第４実施形態に係る保持具半体５６と共通なので、共通の部位には同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。
【００６９】
すなわち、この保持具半体５７においては、アーム部７が、拡幅部７５と側抱部７６との間で別体に分割され、それらがヒンジ７８を介して回動自在に連結されている。ヒンジ７８は、拡幅部７５側に設けられたヒンジ軸部７８１と、側抱部７６側に設けられた軸受筒部７８２とを組み合わせて構成されている。ヒンジ軸部７８１の外周面には軸方向に延びる４か所の突条７８３が等間隔で形成されるとともに、軸受筒部７８２の内周面には軸方向に延びる８か所の凹溝７８４が等間隔で形成され、それらが互いに嵌合することにより、拡幅部７５と側抱部７６とのなす角度が４５度刻みで仮止めされる。
【００７０】
このような構成を採用して、側抱部７６とクリップ部６とを重ねるように畳めば、梱包や運搬に適したコンパクトな形状になる。また、クリップ部６を下フランジ３０に掛止した状態で、断熱材２を取り付ける際、一時的にアーム部７を外側に開く、といった使い方も可能になる。
【００７１】
（第６実施形態）
図１２、図１３は本発明の第６実施形態に係る保持具５Ｆを示す。この保持具５Ｆは、同一の形状を有する２個の保持具半体５８、５８が、薄い帯板状の連結部材５９を介して連結されたものである。
【００７２】
保持具半体５８の構成は、第４実施形態の保持具５Ｄを構成する保持具半体５６と概ね同様で、共通の部位には同一の符号を付して、詳細な説明は省略する。この保持具半体５８では、アーム部７の拡幅部７５が、二重構造ではなく、下面部７５１と補剛壁７５３とによって構成されている。また、アーム部７の押さえ片７７に、連結部材５９を連結するためのスライドヒンジ７９が設けられている。スライドヒンジ７９は、押さえ片７７に設けられた長円形断面のガイド筒部７９１と、連結部材５９の両端部に突設されたスライドピン７９２とを組み合わせて構成されている。スライドピンがガイド筒部に係合した状態で摺動することにより、両保持具半体５８、５８が、連結状態で互いの間隔を拡縮させることができる。
【００７３】
このため、図１３に示すように、一方の保持具半体５８だけをあらかじめ下フランジ３０に掛止させて、連結部材５９と他方の保持具半体５８を下フランジ３０からぶら下げておき、その状態で断熱材２を下フランジ３０にあてがった後、連結部材５９及び他方の保持具半体を回動させながら下フランジ３０に他方の保持具半体５８を掛止する、といった使い方が可能になる。
【００７４】
（その他の実施形態）
本発明は、前述した第１〜第６実施形態に限定されるものではなく、他の様々な形態で実施することが可能である。例えば、クリップ部６、アーム部７、係合部８及び被係合部９、連結部材５９等の詳細な形状や寸法は、本発明の基本的思想を逸脱しない範囲で適宜改変可能である。係合部８と被係合部９の互いの位置関係や係合形態についても、前述の各実施形態と同程度の作用効果が得られる範囲において、適宜改変可能である。
【００７５】
さらに、本発明の保持具は、水平に架設された床梁の下フランジだけでなく、例えば柱その他の直立材や、耐震ブレースその他の斜行材の側面等に断熱材等を添設する際にも利用することができる。本発明の保持具を取り付ける部材も、形鋼材だけでなく、適度の薄さの平行な縁部を両側に有する各種の板状部材を利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
２  断熱材
３  Ｈ形鋼
３０  下フランジ（板状部材）
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ  保持具
５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８  保持具半体
５９  連結部材
６  クリップ部
６１  添接基片
６２  掛止片
６３  掛止片起立部
６４  掛止片張出部
７  アーム部
７１  拡幅部
７２  側抱部
７３  押さえ片
７５  拡幅部
７６  側抱部
７７  押さえ片
７８  ヒンジ
７９  スライドヒンジ
８  係合部
８１  爪状突起
８４  爪状段部
９  被係合部
９１  孔部
９４  爪状段部
【図１】
2017043945.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017043945.tif 000012
【図１１】
2017043945.tif 000013
【図１２】
2017043945.tif 000014
【図１３】
2017043945.tif 000015
【図１４】
2017043945.tif 000016
【図１５】
2017043945.tif 000017
【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月4日(2016.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか一項に記載された断熱材等の保持具において、
各保持具半体のクリップ部は、前記板状部材の片側表面に添って延びる添接基片と、前記添接基片から前記板状部材の厚み方向に立ち上げられ、さらに前記添接基片と対向するように延設された掛止片と、を有し、
各保持具半体のアーム部は、前記クリップ部から前記板状部材の幅方向に張り出す拡幅部と、前記拡幅部から断熱材等の厚み方向に延設された側抱部と、前記側抱部の先端から前記添接基片と対向するように延設された押さえ片と、を有し、
前記添接基片の先端近傍に、前記係合部または前記被係合部の少なくとも一方が形成されていることを特徴とする断熱材等の保持具。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載された断熱材等の保持具において、
前記アーム部は、前記側抱部と前記押さえ片とのなす内角が９０度よりも小さくなるように形成されていることを特徴とする断熱材等の保持具。