(57)【要約】【課題】方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制する。【解決手段】ブラケット３は、レバー２の操作に応じて回動可能とされている。節度ピース４は、ブラケット３に連結されている。第一ケース１１と第二ケース１２は、ブラケット３と節度ピース４を収容する空間を区画している。締結部材７は、第一ケース１１と第二ケース１２を締結している。締結部材７は、節度ピース４が接触する節度面６を有している。【選択図】図１
2017109548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される方向指示機構であって、
レバーの操作に応じて回動可能とされている回動部材と、
前記回動部材に連結されている節度ピースと、
前記回動部材と前記節度ピースを収容する空間を区画している第一ケースおよび第二ケースと、
前記第一ケースと前記第二ケースを締結している締結部材と、
を備えており、
前記締結部材は、前記節度ピースが接触する節度面を有している、
方向指示機構。
【請求項２】
前記第一ケースと前記第二ケースは第一方向に配列されており、
前記締結部材は、前記第一方向と交差する第二方向に延びている第一凸部と第二凸部を備えており、
前記第一凸部と前記第二凸部は、前記第一方向に配列されており、
前記第一ケースの一部と前記第二ケースの一部が、前記第一凸部と前記第二凸部の間に挟持されている、
請求項１に記載の方向指示機構。
【請求項３】
前記第一凸部と前記第二凸部は、前記第一方向における前記第一凸部と前記第二凸部の間隔が前記節度面から離れるに連れて狭くなっている部分を有している、
請求項２に記載の方向指示機構。
【請求項４】
前記節度ピースを前記節度面に向けて付勢している弾性部材を備えており、
前記締結部材は、前記節度ピースから離れる方向への変位を規制するように前記第一ケースと前記第二ケースの少なくとも一方と係合している係合部を備えている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方向指示機構。
【請求項５】
レバーの操作に応じて回動可能とされている回動部材、および当該回動部材に連結されている節度ピースを収容する空間を区画するように、第一ケースと第二ケースを第一方向に結合し、
前記節度ピースが接触する節度面を有している締結部材を、前記第一ケースと前記第二ケースに対して前記第一方向と交差する第二方向に結合することにより、前記第一ケースと前記第二ケースを締結する、
車両に搭載される方向指示機構の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される方向指示機構、および当該方向指示機構の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、この種の方向指示機構の一例であるターンシグナルスイッチを開示している。ターンシグナルスイッチを構成する各種の部品は、スイッチケースとカバーにより区画される空間に収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６７３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されたターンシグナルスイッチにおいては、ねじによってカバーがスイッチケースに固定されている。この場合、部品点数が増加するだけでなく、ねじ締め工程が必要になるため、製造コストの上昇が避けられない。また、ねじ孔を形成する必要があるため、スイッチケースの大型化が避けられない。
【０００５】
本発明は、方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明がとりうる第一の態様は、車両に搭載される方向指示機構であって、
レバーの操作に応じて回動可能とされている回動部材と、
前記回動部材に連結されている節度ピースと、
前記回動部材と前記節度ピースを収容する空間を区画している第一ケースおよび第二ケースと、
前記第一ケースと前記第二ケースを締結している締結部材と、
を備えており、
前記締結部材は、前記節度ピースが接触する節度面を有している。
【０００７】
上記の目的を達成するために本発明がとりうる第二の態様は、車両に搭載される方向指示機構の組立方法であって、
レバーの操作に応じて回動可能とされている回動部材、および当該回動部材に連結されている節度ピースを収容する空間を区画するように、第一ケースと第二ケースを第一方向に結合し、
前記節度ピースが接触する節度面を有している締結部材を、前記第一ケースと前記第二ケースに対して前記第一方向と交差する第二方向に結合することにより、前記第一ケースと前記第二ケースを締結する。
【０００８】
このような構成によれば、第一ケースと第二ケースに締結部材を結合するという動作のみで両者の締結が完了する。また、締結部材は、方向指示機構にとって必須である節度面をその一部に有している。したがって、ねじ締めを要する製造方法と比較して部品点数の増加とねじ孔による筐体の大型化を抑制できるだけでなく、組立作業性が向上する。結果として、方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できる。
【０００９】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記第一ケースと前記第二ケースは第一方向に配列されており、
前記締結部材は、前記第一方向と交差する第二方向に延びている第一凸部と第二凸部を備えており、
前記第一凸部と前記第二凸部は、前記第一方向に配列されており、
前記第一ケースの一部と前記第二ケースの一部が、前記第一凸部と前記第二凸部の間に挟持されている。
【００１０】
このような構成によれば、筐体を構成する複数のケースをスナップフィットなどにより締結する構成と比較して、第一ケースと第二ケースをより堅固に締結できる。また、締結部材自身に節度面の位置決め機能を担わせることができる。節度面の位置が高い精度で定められることにより、節度ピースを介して回動部材の動作位置が高い精度で定まる。したがって、方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できるだけでなく、当該筐体を構成する部品のがたつきを抑制し、回動部材の動作性を向上できる。
【００１１】
この場合、上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記第一凸部と前記第二凸部は、前記第一方向における前記第一凸部と前記第二凸部の間隔が前記節度面から離れるに連れて狭くなっている部分を有している。
【００１２】
このような構成によれば、締結部材の第一ケースと第二ケースに対する結合が進行するに連れて、両ケースの一部を挟む第一凸部と第二凸部の間隔が狭まるため、当該両ケースの一部に対する締め付けが徐々に強くなっていく。これにより、第一ケースと第二ケースをより堅固に締結できる。したがって、方向指示機構の筐体を構成する部品のがたつきをより抑制できる。
【００１３】
上記の方向指示機構は、以下のように構成されうる。
前記節度ピースを前記節度面に向けて付勢している弾性部材を備えており、
前記締結部材は、前記節度ピースから離れる方向への変位を規制するように前記第一ケースと前記第二ケースの少なくとも一方と係合している係合部を備えている。
【００１４】
このような構成によれば、弾性部材の付勢力により節度ピースが節度面に押し付けられることにより、締結部材が節度ピースから離れる方向へ変位することが防止される。これにより、方向指示機構の繰り返し使用に伴って締結部材による締結状態が維持できなくなることを防止できる。したがって、方向指示機構の筐体を構成する部品のがたつきをより抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、方向指示機構の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る方向指示機構の構成を示す図である。
【図２】図１の方向指示機構の構成および動作を示す断面図である。
【図３】図１の方向指示機構における締結部材の外観を示す四面図である。
【図４】図１の方向指示機構の組立方法を示す図である。
【図５】第一変形例に係る方向指示機構を示す図である。
【図６】第二変形例に係る方向指示機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
添付の図面を参照しつつ、実施形態例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。「前後」「左右」「上下」という表現は、説明の便宜のために用いており、実際の使用状態における姿勢や方向を限定する意図はない。
【００１８】
図１の（Ａ）は、一実施形態に係る方向指示機構１の外観を示している。図１の（Ｂ）は、図１の（Ａ）における線IB−IBに沿って方向指示機構１の一部を矢印方向から見た断面図である。図１の（Ｃ）は、図１の（Ａ）における線IC−ICに沿って方向指示機構１の一部を矢印方向から見た断面図である。図２の（Ａ）は、図１の（Ａ）における線IIA−IIAに沿って方向指示機構１の一部を矢印方向から見た断面図である。以降の説明に用いられる「時計回り」「反時計回り」という表現は、図２の（Ａ）における方向を基準とする。
【００１９】
方向指示機構１は、車両に搭載される。具体的には、車両の転舵を司るステアリングホイールに連結されたステアリングホイールの側方に配置される。
【００２０】
図１の（Ｂ）と（Ｃ）に示されるように、方向指示機構１は、レバー２を備えている。レバー２は、車両の転舵方向を示す方向指示灯を点消灯させるために運転者によって操作される。
【００２１】
方向指示機構１は、ブラケット３（回動部材の一例）を備えている。ブラケット３は、一対の回動軸３１を備えている。ブラケット３は、レバー２と連結されている。ブラケット３は、レバー２の操作に応じて、一対の回動軸３１を中心として時計回りおよび反時計回りに回動する。
【００２２】
方向指示機構１は、節度ピース４とコイルばね５（弾性部材の一例）を備えている。節度ピース４は、ブラケット３に対して変位可能に連結されている。具体的には、図１の（Ｂ）に示されるように、ブラケット３に形成された摺動穴３２内に、節度ピース４の一部とコイルばね５が配置されている。節度ピース４は、コイルばね５の弾性変形に伴い、ブラケット３の摺動穴３２内を摺動可能とされている。
【００２３】
方向指示機構１は、節度面６を備えている。本実施形態においては、節度面６は、コイルばね５は、節度ピース４を節度面６へ向けて付勢している。これにより、節度ピース４は、節度面６に接触可能とされている。
【００２４】
図１の（Ａ）から（Ｃ）に示されるように、方向指示機構１は、第一ケース１１と第二ケース１２を備えている。第一ケース１１と第二ケース１２は、方向指示機構１の筐体を形成する。第一ケース１１と第二ケース１２は、ブラケット３、節度ピース４、コイルばね５、および節度面６を収容する空間を区画している。
【００２５】
方向指示機構１は、ラチェット８を備えている。図１の（Ｂ）と図２の（Ａ）に示されるように、ラチェット８は、第一回動軸８１を備えている。他方、ブラケット３は、ラチェット当接面３３を有している。ラチェット８の第一回動軸８１は、ラチェット当接面３３に当接するように、ブラケット３と第二ケース１２により保持されている。また、図１の（Ｂ）に示されるように、ラチェット８は、第二回動軸８２を備えている。他方、第二ケース１２には溝１２ａが形成されている。ラチェット８の第二回動軸８２は、溝１２ａ内を摺動可能に第二ケース１２に保持されている。
【００２６】
ラチェット８の第一回動軸８１は、図示しないコイルばねや板ばねなどの弾性部材により、ブラケット３のラチェット当接面３３に向けて付勢されている。
【００２７】
図２の（Ａ）に示されるように、節度面６は、第一峰部６１、第二峰部６２、および中立保持部６３を含んでいる。第一峰部６１と第二峰部６２は、谷部を形成するように接続されている。当該谷部によって中立保持部６３が区画されている。ブラケット３が中立位置にあるとき、節度ピース４は、節度面６の中立保持部６３に配置されている。
【００２８】
ブラケット３のラチェット当接面３３は、第一当接面３３ａと第二当接面３３ｂを含んでいる。第一当接面３３ａと第二当接面３３ｂは、峰部３３ｃを形成するように接続されている。
【００２９】
ラチェット８は、係合突起８３を備えている。ブラケット３が中立位置にあるとき、ラチェット８の第一回動軸８１は、ラチェット当接面の峰部３３ｃに配置されている。このとき、係合突起８３は、図示しない車両のステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムの回動軌跡から退避している。
【００３０】
左折時あるいは左車線への進路変更時には、回動軸３１を中心としてブラケット３が反時計回りに回動するようにレバー２が操作される。図２の（Ｂ）は、この状態を示している。ブラケット３の回動に伴い、節度ピース４は、中立保持部６３に隣接している第一峰部６１を乗り越えるように移動する。このとき、節度ピース４は、コイルばね５を圧縮するようにブラケット３の摺動穴３２内を摺動する。
【００３１】
ブラケット３が左折指示位置に到達すると、節度ピース４は、第一峰部６１とコイルばね５の付勢力により、中立保持部６３への戻りを阻止される。したがって、ブラケット３は、左折指示位置に保持される。
【００３２】
これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１から出力される。
【００３３】
他方、ラチェット８の第一回動軸８１は、ラチェット当接面３３の峰部３３ｃから第一当接面３３ａに沿って移動する。ラチェット８は、上記の弾性部材の付勢力によってステアリングシャフトに向かって前進する。
【００３４】
ブラケット３が図２の（Ｂ）に示される左折指示位置に到達すると、ブラケット３の回動は、第一ケース１１の内壁（あるいは当該内壁に設けられた突起などの規制部材）によって規制される。このとき、ラチェット８の係合突起８３は、キャンセルカムの回動軌跡内に進入する。
【００３５】
ブラケット３が左折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが右回転（時計回りの回転）されると、左折指示動作のキャンセルが行なわれる。具体的には、ステアリングホイールの右回転に伴い、ステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムが時計回りに回動し、回動軌跡に進入しているラチェット８の係合突起８３と係合する。ラチェット８は、回動軌跡に平行な面内において第一回動軸８１と第二回動軸８２を中心として回動可能とされている。したがって、反時計回りに回動するキャンセルカムの通過を許容するように、ラチェット８は、第一回動軸８１と第二回動軸８２を中心として反時計回りに回動する。
【００３６】
ラチェット８を介して伝達されるキャンセルカムの回動力は、図示しないキャンセル機構を介してブラケット３を時計回りに回動させる。節度ピース４は、節度面６の第一峰部６１を乗り越えて中立保持部６３へ移動する。これにより、車両の左折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。
【００３７】
右折時あるいは右車線への進路変更時には、回動軸３１を中心としてブラケット３が時計回りに回動するようにレバー２が操作される。ブラケット３の回動に伴い、節度ピース４は、中立保持部６３に隣接している第二峰部６２を乗り越えるように移動する。このとき、節度ピース４は、コイルばね５を圧縮するようにブラケット３の摺動穴３２内を摺動する。
【００３８】
ブラケット３が右折指示位置に到達すると、節度ピース４は、第二峰部６２とコイルばね５の付勢力により、中立保持部６３への戻りを阻止される。したがって、ブラケット３は、左折指示位置に保持される。
【００３９】
これにより、図示しないスイッチ機構を介して、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号が方向指示機構１から出力される。
【００４０】
他方、ラチェット８の第一回動軸８１は、ラチェット当接面３３の峰部３３ｃから第二当接面３３ｂに沿って移動する。ラチェット８は、上記の弾性部材の付勢力によってステアリングシャフトに向かって前進する。
【００４１】
ブラケット３が右折指示位置に到達すると、ブラケット３の回動は、第一ケース１１の内壁（あるいは当該内壁に設けられた突起などの規制部材）によって規制される。このとき、ラチェット８の係合突起８３は、キャンセルカムの回動軌跡内に進入する。
【００４２】
ブラケット３が右折指示位置にある状態において、ステアリングホイールが左回転（反時計回りの回転）されると、右折指示動作のキャンセルが行なわれる。具体的には、ステアリングホイールの左回転に伴い、ステアリングシャフトに装着されたキャンセルカムが反時計回りに回動し、回動軌跡に進入しているラチェット８の係合突起８３と係合する。したがって、反時計回りに回動するキャンセルカムの通過を許容するように、ラチェット８は、第一回動軸８１と第二回動軸８２を中心として時計回りに回動する。
【００４３】
ラチェット８を介して伝達されるキャンセルカムの回動力は、図示しないキャンセル機構を介してブラケット３を反時計回りに回動させる。節度ピース４は、節度面６の第二峰部６２を乗り越えて中立保持部６３へ移動する。これにより、車両の右折用方向指示器を点灯させるための信号の出力が停止される。
【００４４】
図１の（Ａ）に示されるように、方向指示機構１は、締結部材７を備えている。締結部材７は、第一ケース１１と第二ケース１２を締結している。図１の（Ｂ）に示されるように、締結部材７は、上記の節度面６を有している。
【００４５】
図３の（Ａ）は、締結部材７の外観を示す背面図である。図３の（Ｂ）は、締結部材７の外観を示す上面図である。図３の（Ｃ）は、締結部材７の外観を示す正面図である。図３の（Ｄ）は、締結部材７の外観を示す右側面図である。下面図および左側面図は、それぞれ上面図および右側面図と対称であるため、図示を省略している。
【００４６】
図４の（Ａ）から（Ｄ）は、方向指示機構１の製造方法を示している。図４の（Ａ）と（Ｃ）は、図１の（Ａ）に対応する正面図である。図４の（Ｂ）と（Ｄ）は、図１の（Ｂ）に対応する断面図である。
【００４７】
まず、図４の（Ａ）と（Ｂ）に示されるように、レバー２が連結され、節度ピース４とコイルばね５が装着された状態のブラケット３が、第一ケース１１と結合される。次いで、図４の（Ｃ）と（Ｄ）に示されるように、ラチェット８をブラケット３との間に挟持するように、上方から第二ケース１２が第一ケース１１と結合される。例えば、第一ケース１１と第二ケース１２の一方には図示しない係合穴が形成されており、他方には図示しない係合爪が形成されている。第一ケース１１と第二ケース１２の結合は、係合爪が係合穴と係合することによりなされる。
【００４８】
図４の（Ａ）に示されるように、第一ケース１１の前壁１１ｆは、第一切欠部９１、第一嵌合溝９２、および第二嵌合溝９３が形成されている。第一嵌合溝９２と第二嵌合溝９３は、それぞれ第一切欠部９１に開口している。図４の（Ｂ）に示されるように、第二嵌合溝９３は、第一ケース１１の内部と外部を連通するように延びている。第一嵌合溝９２も同様である。
【００４９】
図４の（Ｃ）に示されるように、第二ケース１２の前壁１２ｆは、第二切欠部９４、第三嵌合溝９５、および第四嵌合溝９６が形成されている。第三嵌合溝９５と第四嵌合溝９６は、それぞれ第二切欠部９４に開口している。図４の（Ｄ）に示されるように、第四嵌合溝９６は、第二ケース１２の内部と外部を連通するように延びている。第三嵌合溝９５も同様である。
【００５０】
図４の（Ｃ）に示されるように、第一ケース１１と第二ケース１２が結合されると、第一切欠部９１と第二切欠部９４が嵌合穴９７を区画する。嵌合穴９７は、第一ケース１１および第二ケース１２の内部と外部を連通するように延びている。
【００５１】
図３の（Ａ）から（Ｄ）に示されるように、締結部材７は、第一嵌合突起７１、第二嵌合突起７２、第三嵌合突起７３、および第四嵌合突起７４を備えている。図４の（Ｃ）と（Ｄ）に示された状態から、締結部材７が嵌合穴９７に挿入される。このとき、第一嵌合突起７１は、第一ケース１１の第一嵌合溝９２と嵌合する。第二嵌合突起７２は、第一ケース１１の第二嵌合溝９３と嵌合する。第三嵌合突起７３は、第二ケース１２の第三嵌合溝９５と嵌合する。第四嵌合突起７４は、第二ケース１２の第四嵌合溝９６と嵌合する。
【００５２】
すなわち、締結部材７は、第一ケース１１と第二ケース１２に対し、これらの結合方向と交差する向きに結合される。これにより、図１の（Ａ）から（Ｃ）に示されるように、締結部材７は、第一ケース１１と第二ケース１２を締結する。
【００５３】
このような構成によれば、第一ケース１１と第二ケース１２に締結部材７を結合するという動作のみで両者の締結が完了する。また、締結部材７は、方向指示機構１にとって必須である節度面６をその一部に有している。したがって、ねじ締めを要する製造方法と比較して部品点数の増加とねじ孔による筐体の大型化を抑制できるだけでなく、組立作業性が向上する。結果として、方向指示機構１の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できる。
【００５４】
図１の（Ａ）と（Ｃ）に示されるように、第一ケース１１と第二ケース１２は、上下方向（第一方向の一例）に配列されている。締結部材７の第一嵌合突起７１と第二嵌合突起７２（第一凸部の一例）は、前後方向および左右方向（第二方向の一例）に延びている。同様に、締結部材７の第三嵌合突起７３と第四嵌合突起７４（第二凸部の一例）は、前後方向および左右方向（第二方向の一例）に延びている。第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３は、上下方向に配列されている。同様に、第二嵌合突起７２と第四嵌合突起７４は、上下方向に配列されている。
【００５５】
締結部材７により第一ケース１１と第二ケース１２が締結された状態において、第一ケース１１の前壁１１ｆの一部と第二ケース１２の前壁１２ｆの一部は、第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３の間に挟持されている。同様に、第一ケース１１の前壁１１ｆの別の一部と第二ケース１２の前壁１２ｆの別の一部は、第二嵌合突起７２と第四嵌合突起７４の間に挟持されている。
【００５６】
このような構成によれば、筐体を構成する複数のケースをスナップフィットなどにより締結する構成と比較して、第一ケース１１と第二ケース１２をより堅固に締結できる。また、締結部材７自身に節度面６の位置決め機能を担わせることができる。節度面６の位置が高い精度で定められることにより、節度ピース４を介してブラケット３の中立位置と方向指示位置が高い精度で定まる。したがって、方向指示機構１の筐体の大型化と製造コストの上昇を抑制できるだけでなく、当該筐体を構成する部品のがたつきを抑制し、ブラケット３の動作性を向上できる。
【００５７】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【００５８】
上記の実施形態においては、締結部材７は、第一ケース１１と嵌合する部材として第一嵌合突起７１と第二嵌合突起７２を備えており、第二ケース１２と嵌合する部材として第三嵌合突起７３と第四嵌合突起７４を備えている。しかしながら、第一ケース１１と第二ケース１２に対して所望の締結機能を発揮できるのであれば、第一嵌合突起７１および第三嵌合突起７３の対と第二嵌合突起７２および第四嵌合突起７４の対のいずれか一方は省略されうる。
【００５９】
上記の実施形態においては、第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３の上下方向における間隔は、前後方向について一定である。同様に、第二嵌合突起７２と第四嵌合突起７４の上下方向における間隔は、前後方向について一定である。しかしながら、第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３は、上下方向における両者の間隔が節度面６から離れるに連れて狭くなる部分を有していてもよい。同様に、第二嵌合突起７２と第四嵌合突起７４は、上下方向における両者の間隔が節度面６から離れるに連れて狭くなる部分を有していてもよい。図５の（Ａ）は、このような構成を有する第一の変形例に係る締結部材７Ａを示している。同図においては、第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３が代表して示されている。
【００６０】
より具体的には、第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３の上下方向における間隔寸法が、節度面６から離れるに連れて両者に挟まれる第一ケース１１の前壁１２ｆの一部と第二ケース１２の前壁１２ｆの一部の厚みの合計寸法よりも小さくなる部分を有している。
【００６１】
この場合、締結部材７が第一ケース１１と第二ケース１２に対する結合される際には、二点鎖線で示される第一ケース１１の第一嵌合溝９２と第二ケース１２の第三嵌合溝９５に沿って締結部材７の第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３が摺動する。結合が進行するに連れて、前壁１１ｆの一部と前壁１２ｆの一部を挟む第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３の間隔が狭まるため、前壁１１ｆの一部と前壁１２ｆの一部に対する締め付けが徐々に強くなっていく。
【００６２】
図５の（Ｂ）に示される締結の完了時においては、前壁１１ｆの一部と前壁１２ｆの一部を僅かに圧縮変形させつつ、第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３による挟持がなされる。これにより、第一ケース１１と第二ケース１２をより堅固に締結できる。したがって、方向指示機構１の筐体を構成する部品のがたつきをより抑制できる。
【００６３】
締結部材７は、節度ピース４から離れる方向への変位を規制するように第一ケース１１および第二ケース１２と係合可能な係合部を備えうる。図６の（Ａ）は、このような構成を有する第二の変形例に係る締結部材７Ｂを示している。同図においては、第一嵌合突起７１と第三嵌合突起７３が代表して示されている。
【００６４】
より具体的には、第一嵌合突起７１に係合部７１ａが設けられており、第三嵌合突起７３に係合部７３ａが設けられている。係合部７１ａと係合部７３ａは、例えば、柔軟性を有する係合爪である。図６の（Ｂ）に示される締結完了状態において、係合部７１ａは、第一嵌合溝９２の端部において第一ケース１１の前壁１１ｆと係合し、係合部７３ａは、第三嵌合溝９５の端部において第二ケース１２の前壁１２ｆと係合する。図示を省略するが、締結部材７の第二嵌合突起７２と第四嵌合突起７４についても同様の係合部が設けられうる。
【００６５】
このような構成によれば、コイルばね５の付勢力により節度ピース４が節度面６に押し付けられることにより、締結部材７が節度ピース４から離れる方向へ変位することが防止される。これにより、方向指示機構１の繰り返し使用に伴って締結部材７による締結状態が維持できなくなることを防止できる。したがって、方向指示機構１の筐体を構成する部品のがたつきをより抑制できる。
【００６６】
所望の変位規制機能を発揮できるのであれば、係合部７１ａと係合部７３ａのいずれか一方は省略されうる。
【００６７】
上記の実施形態においては、レバー２に連結されたブラケット３に節度ピース４が支持されている。しかしながら、節度ピース４は、レバー２の一部に支持されてもよい。
【００６８】
上記の実施形態においては、節度ピース４を節度面６に向けて付勢する弾性部材としてコイルばね５が用いられている。しかしながら、節度ピース４の摺動方向への弾性変形と当該摺動方向に交差する向きへの弾性変形が可能であれば、棒状のゴム部材などが適宜に採用されうる。
【符号の説明】
【００６９】
１：方向指示機構、２：レバー、３：ブラケット、４：節度ピース、５：コイルばね、６：節度面、７：締結部材、７１：第一嵌合突起、７１ａ：係合部、７２：第二嵌合突起、７３：第三嵌合突起、７３ａ：係合部、７４：第四嵌合突起、１１：第一ケース、１１ｆ：前壁、１２：第二ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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