(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、バックライトから出射された光のうち、前記光変換層へ入射せず散乱された光に起因した、画像や映像等の色ムラの発生を防止可能な光学部材を提供することである。【解決手段】本発明者は、反射シート（ｘ１）または量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）の一部に、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である着色層（Ｙ）を有することを特徴とする光学部材によって、前記課題を解決した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射シート（ｘ１）または量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）の一部に、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である着色層（Ｙ）を有することを特徴とする光学部材。
【請求項２】
前記着色層（Ｙ）が、前記反射シート（ｘ１）または量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）の外縁部に設けられたものである請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記着色層（Ｙ）の幅が５０ｍｍ以下であり、かつ、厚さが１０００μｍ以下である請求項２に記載の接着シート。
【請求項４】
前記着色層（Ｙ）が、樹脂成分と、顔料または染料とを含有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着シート。
【請求項５】
反射シート（ｘ１）または量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）の少なくとも片面側の一部に、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である塗料または接着剤を塗布し乾燥させることによって着色層（Ｙ）を形成する工程［１］、または、反射シート（ｘ１）または量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）の少なくとも片面側の一部に、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である着色層（Ｙ）を備えたテープを貼付する工程［２］を有することを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項６】
前記テープが、前記着色層（Ｙ）の少なくとも片面側に接着剤層を有するテープ、または、前記着色層（Ｙ）である着色接着剤層を有するテープである請求項５に記載の光学部材の製造方法。
【請求項７】
バックライトから出射した光（ｃ１）が導光板（Ｃ）へ入射する構造を有し、かつ、前記導光板（Ｃ）から出射された光（ｃ２）が量子ドットを含む光変換層（Ｂ）へ入射する構成を有する情報表示装置であって、前記光（ｃ２）が出射する導光板（Ａ）の一面の対面側に、反射シート（ｘ１）の一部にＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である着色層（Ｙ）を有する光学部材が貼付された構造を有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項８】
バックライトから出射した光（ｃ１）が導光板（Ｃ）へ入射する構造を有し、かつ、前記導光板（Ｃ）から出射された光（ｃ２）が、量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）の一部にＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である着色層（Ｙ）を有する光学部材へ入射する構成を有することを特徴とする情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ディスプレイをはじめとする情報表示装置の製造場面で好適に使用可能な光学部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ市場においては、鮮明性や色再現性をより一層高めることが求められている。
【０００３】
前記色再現性などに優れた液晶ディスプレイとしては、例えば量子ドット型のディスプレイが知られており、具体的には、バックライトから出射した光が、量子ドットを含む層（光変換層）へ入射した際に、前記量子ドットが励起され、赤、緑及び青の輝線光を発し、その結果、白色光を具現化することが可能な液晶ディスプレイが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、前記バックライトの光源として一般に使用される青色ＬＥＤ光源から発せられた光の一部が前記光変換層へ入射せずに散乱した場合、前記散乱光に起因した映像の色ムラ等が発生する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８０４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、バックライトから出射された光のうち、前記光変換層へ入射せず散乱された光に起因した、画像や映像等の色ムラの発生を防止可能な光学部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、反射シート（ｘ１）または量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）の一部に、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である着色層（Ｙ）を有することを特徴とする光学部材によって、前記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学部材を設けることによって、バックライトから出射された光のうち、前記光変換層へ入射せず散乱された光に起因した、画像や映像等の色むらを防止することができる。とりわけ、前記光学部材は、量子ドットを含む光変換層を備えた情報表示装置の色むらをより効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の情報表示装置の構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の光学部材は、反射シート（ｘ１）または量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）の一部に、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である着色層（Ｙ）を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の光学部材は、前記特定の着色層（Ｙ）を、前記反射シート（ｘ１）または光変換シート（ｘ２）の一部に有するものである。より具体的には、前記光学部材としては、前記着色層（Ｙ）を、前記反射シート（ｘ１）または光変換シート（ｘ２）の外縁部（額縁部）に有するものを使用することが、画像や映像等の色むらを防止し、鮮明な画像等を表示可能な情報表示装置を得るうえで好ましい。
【００１２】
バックライトから出射された光のうち、前記光変換層へ入射することができず、その周辺領域に散乱された光は、情報表示装置の情報表示部（ディスプレイ）の外縁部から出射される。前記バックライトとして例えば青色ＬＥＤ（波長およそ３８０ｎｍ〜４９５ｎｍ）を用いた場合であれば、その青色光が前記情報表示部の外縁部から出射され、表示される映像の外縁部のみが青色に見える等といった色むらが発生する場合がある。
【００１３】
本発明では、前記光変換層に入射されなかった光の補色からなる着色層（Ｙ）を、特に反射シート（ｘ１）または光変換シート（ｘ２）の好ましくは外縁部に設けることによって、前記色むらを効果的に抑制することが可能となる。
【００１４】
前記着色層（Ｙ）としては、バックライトから発せられる光の補色となりうる色に着色された層を使用することが好ましい。前記バックライトとしては、一般に、青色ＬＥＤを使用することが多い。前記着色層（Ｙ）としては、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲の色を有する着色層を使用することが、前記青色ＬＥＤから発せられた青色光を効果的に打ち消すことができるため好ましい。
【００１５】
前記着色層（Ｙ）のＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるａ＊値、ｂ＊値は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に従い、市販の分光色差計又は測色色差計を使用し測定した値を指す。
【００１６】
前記着色層（Ｙ）としては、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるａ＊値が−２０以上＋２０以下で、かつ、ｂ＊値が５０以上であるものを使用することが好ましく、ａ＊値が−１０以上＋１０以下で、かつ、ｂ＊値が７０以上であるものを使用することが、青色ＬＥＤから発せられた光のうち、前記光変換層へ入射せず散乱した光に起因した映像等の色むらをより効果的に防止することができるため好ましい。
【００１７】
また、前記着色層（Ｙ）としては、０．１μｍ〜１０００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、０．１μｍ〜５００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがより好ましく、０．１μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがさらに好ましく、０．１μｍ〜５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが、情報表示装置の薄型化を図るうえで特に好ましい。
【００１８】
また、前記着色層（Ｙ）としては、例えば前記反射シート（ｘ１）等の外縁部に設けられる場合には、幅５０ｍｍ以下であるものを使用することが好ましく、１ｍｍ〜４０ｍｍであるものを使用することが、情報表示部（ディスプレイ）の狭額縁化を図るうえでより好ましい。
【００１９】
また、前記着色層（Ｙ）は、前記反射シート（ｘ１）または前記光変換シート（ｘ２）の片面または両面に設けられていてもよいが、前記片面に設けられたものを使用することが好ましく、前記反射シート（ｘ１）の上側（情報表示装置に表示される映像等の視認者側）の面、または、前記光変換シート（ｘ２）の下側の面に設けられていることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の光学部材を構成する反射シート（ｘ１）としては、一般に液晶ディスプレイ等の情報表示装置に搭載されるものを使用することができる。
【００２１】
前記反射シート（ｘ１）としては、可視光線反射率が高いものを好適に使用することができ、例えば、従来から知られるような、白色の反射シート、樹脂シートの少なくとも片面側に反射層（例えば白色インキ層）が設けられた複合シート等を使用することができる。
【００２２】
前記白色の反射シートとしては、具体的には反射シート（ｘ１）の内部に気泡を含有する多孔質の反射シートを好適に使用することができる。
【００２３】
前記白色の反射シートとしては、例えば多孔質の未延伸ポリプロピレンシート、多孔質の一軸または二軸延伸ポリプロピレンシート、多孔質の未延伸ポリエチレンテレフタレートシート、多孔質の一軸または二軸延伸ポリエチレンテレフタレートを使用することができ、多孔質二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシートを使用することが好ましい。
【００２４】
また、前記白色の反射シートとしては、ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートとを含有するシート、または、ポリエチレンナフタレートとポリエチレンテレフタレートとの共重合体を含有するシートを使用することが、良好な耐熱性と反射率とを両立した反射シートを得るうえで好ましい。
【００２５】
前記反射シート（ｘ１）は、例えば前記シートを構成するポリエチレンテレフタレート等の樹脂成分と、必要に応じて他の成分とを混合し、溶融押し出し、必要に応じて延伸させることによって内部に気泡を形成されることによって製造することができる。
【００２６】
前記反射シート（ｘ１）としては、２５μｍ〜５００μｍの厚さを有するものを使用することが好ましく、２５μｍ〜４００μｍの厚さを有するものを使用することが、情報表示装置の薄型化を図るうえでより好ましい。
【００２７】
また、本発明の光学部材を構成する量子ドットを含む光変換シート（ｘ２）は、情報表示装置に備えられる光変換層を構成するものである。
【００２８】
前記光変換シート（ｘ２）としては、例えば住友スリーエム株式会社製の「ＱＤＥＦ（商標）」（ＱＤＥＦ：Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ）を使用することができる。
【００２９】
前記光変換シート（ｘ２）としては、例えば３ｍｍ径と７ｍｍ径のコロイド状の量子ドット（ＱＤ；Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ）が分散したシートを、保護フィルムで挟み込んだ構造を有するものを使用することができる。
【００３０】
青色ＬＥＤから発せられた青色光の一部は、３ｍｍ径の量子ドットによって緑色の光に変換され、他の一部は７ｍｍ径の量子ドットによって赤色の光に変換され、残りの青色の光はそのまま透過する。この結果、従来のブロードな波長特性を持つ白色ＬＥＤをバックライト光源に使用した場合と比較して、赤色、緑色、青色の鋭いピークを持った面状光源になり、画像に鮮やかな色彩を与えることができる。
【００３１】
本発明の光学部材は、例えば反射シート（ｘ１）または光変換シート（ｘ２）の少なくとも片面側の一部に、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である塗料または接着剤を塗布し乾燥させることによって着色層（Ｙ）を形成する工程［１］、または、反射シート（ｘ１）または光変換シート（ｘ２）の少なくとも片面側の一部に、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である着色層（Ｙ）を備えたテープを貼付する工程［２］を経ることによって製造することができる。
【００３２】
前記工程［１］において、反射シート（ｘ１）または前記光変換シート（ｘ２）の少なくとも片面側の一部に、前記着色層（Ｙ）を形成しうる塗料または接着剤を塗布する方法としては、例えばグラビアコーター、ダイコーター等を用いて塗布する方法が挙げられる。
【００３３】
前記塗布後に乾燥する方法としては、例えば乾燥機等を用い、温度６０〜１２０℃で１分〜５分程度乾燥する方法が挙げられる。
【００３４】
前記着色層（Ｙ）の形成に使用可能な塗料または接着剤としては、例えばＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の範囲である塗料または接着剤を使用することができる。
【００３５】
前記塗料または接着剤としては、例えばバインダーである樹脂成分と、染料または顔料等の着色剤と、必要に応じて溶媒等とを含有するものを使用することができる。
【００３６】
前記バインダーである樹脂成分としては、例えばアクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を使用することができる。
【００３７】
前記接着剤としては、一般に接着剤及び粘着剤と称されるものをいずれも使用することができ、例えばアクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができる。なかでも、前記粘着剤としては、アクリル系重合体をベースポリマーとし、必要に応じて粘着付与樹脂や架橋剤等の添加剤を含有するアクリル系粘着剤を使用することが、例えば導光板等に対して良好な接着力等を備えた着色層（Ｙ）を形成するうえで好ましい。
【００３８】
前記アクリル系重合体の製造に使用可能な（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。なかでも、炭素原子数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜８の直鎖または分岐したアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することがより好ましく、ｎ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートからなる群より選ばれる１種以上を使用することが、良好な接着力等を備えた着色層（Ｙ）を形成するうえで好ましい。
【００３９】
前記炭素原子数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して、６０質量％以上使用することが好ましく、８０質量％〜９８．５質量％使用することがより好ましく、９０質量％〜９８．５質量％使用することがさらに好ましい。
【００４０】
前記アクリル系重合体を製造する際には、単量体成分として高極性ビニル単量体を使用することができる。前記高極性ビニル単量体としては、水酸基を有するビニル単量体、カルボキシル基を有するビニル単量体、アミド基を有するビニル単量体等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
【００４１】
水酸基を有するビニル単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等などの水酸基を有する（メタ）アクリレートを使用できる。
【００４２】
カルボキシル基を有するビニル単量体としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸２量体、クロトン酸、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート等を使用することができ、なかでもアクリル酸を使用することが好ましい。
【００４３】
アミド基を有するビニル単量体としては、例えばＮ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等を使用することができる。
【００４４】
その他の高極性ビニル単量体としては、酢酸ビニル、エチレンオキサイド変性琥珀酸アクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等のスルホン酸基を有するビニル単量体等を使用することができる。
【００４５】
前記高極性ビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の全量に対して１．５質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１．５質量％〜１０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２質量％〜８質量％の範囲で使用することが、良好な接着力等を備えた着色層（Ｙ）を形成するうえで好ましい。
【００４６】
また、前記粘着剤として、前記アクリル系重合体とともにイソシアネート系架橋剤を使用する場合、そのイソシアネート基と反応する官能基を有するアクリル系重合体を使用することが好ましい。
【００４７】
その際に使用可能な単量体成分としては、例えば水酸基を有するビニル単量体を使用することが好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等を使用することがより好ましい。
【００４８】
前記水酸基を有するビニル単量体は、前記アクリル系重合体の製造に使用する単量体成分の合計に対して０．０１質量％〜１．０質量％の範囲で使用することが好ましく、０．０３質量％〜０．３質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００４９】
前記アクリル系重合体は、前記単量体成分を重合させることによって製造することができる。前記重合方法としては、溶液重合法、隗状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合方法が挙げられ、良好な耐水性を備えた粘着剤を得るうえで、溶液重合法または塊状重合法を採用することが好ましい。
【００５０】
前記重合は、過酸化ベンゾイルや過酸化ラウロイル等の過酸化物系熱重合開始剤、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系の熱重合開始剤を用いる方法、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系の光重合開始剤を用いる方法、電子線を照射する方法によって開始し、進行させることができる。
【００５１】
前記アクリル系重合体としては、ゲルパーミエッションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での重量平均分子量が４０万〜３００万の範囲であるものを使用することが好ましく、８０万〜２５０万の範囲であるものを使用することがより好ましい。
【００５２】
ここで、ＧＰＣ法による分子量の測定は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用いて測定される、スタンダードポリスチレン換算値であり、測定条件は以下のとおりである。
【００５３】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：ＴＨＦ
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
スタンダードポリスチレン分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社製）
【００５４】
前記粘着剤としては、被着体との密着性や面接着強度をより一層向上させることを目的として、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート樹脂系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【００５５】
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、（メタ）アクリレート樹脂系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂を単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましい。また、前記粘着付与樹脂としては、前記したものと石油系樹脂とを組み合わせ使用することが好ましい。また、前記粘着剤としてエマルジョン型の粘着剤を使用する場合、前記粘着付与樹脂としては、エマルジョン型の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００５６】
前記粘着付与樹脂としては、３０℃〜１８０℃の軟化点を有するものを使用することが好ましく、７０℃〜１４０℃の軟化点を有するものを使用することが、良好な接着力等を備えた粘着剤層を形成するうえで好ましい。前記（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂を使用する場合、前記（メタ）アクリレート系粘着付与樹脂としては、３０℃〜２００℃のガラス転移温度を有するものを使用することが好ましく、５０℃〜１６０℃のものを使用することがより好ましい。
【００５７】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル系重合体１００質量部に対して、５質量部〜６５質量部の範囲で使用することが好ましく、８質量部〜５５質量部の範囲で使用することが、良好な接着力等を備え、密着性に優れた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【００５８】
前記粘着剤としては、前記アクリル系重合体や粘着付与樹脂の他に、必要に応じて架橋剤を含有するものを使用することが、凝集力の高い粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【００５９】
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤等を使用することができる。
【００６０】
なかでも、前記架橋剤としては、アクリル系重合体との反応性に富むイソシアネート系架橋剤及びエポキシ系架橋剤を単独または組み合わせ使用することが好ましく、イソシアネート系架橋剤を使用することが、粘着剤層と発泡体基材との密着性をより一層向上できるため好ましい。
【００６１】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等を使用することができ、トリレンジイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン付加体などを使用することが好ましい。
【００６２】
架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値が用いられる。ゲル分率は、好ましくは７０質量％以下である。より好ましくは２０質量％〜６０質量％、更に好ましくは２５質量％〜５５質量％の範囲であれば、凝集性と接着性がともに良好である。
【００６３】
なお、ゲル分率の測定は下記による。剥離シート上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように粘着剤を塗工し、１００℃で３分間乾燥し、４０℃２日エージングしたものを５０ｍｍ角に切り取り、これを試料とする。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の質量（Ｇ１）を測定しておき、トルエン溶液中に２３℃で２４時間浸漬した後の試料のトルエン不溶解分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１１０℃で１時間乾燥した後の残渣の質量（Ｇ２）を測定し、以下の式に従ってゲル分率が求められる。
【００６４】
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００６５】
前記着色層（Ｙ）を形成可能な接着剤としては、シリコーン粘着剤を使用することができる。前記シリコーン粘着剤とは、ポリアルキルシリコーン系粘着剤を使用することを特徴とする。ポリアルキルシリコーン系粘着剤は付加反応硬化型や縮合反応硬化型等があるが、公知のシリコーン系粘着剤を使用することができる。
【００６６】
付加反応硬化型のシリコーン系粘着剤としては、例えば信越化学工業（株）製のＸ−４０−３０６８、Ｘ−４０−３１０４、Ｘ−４０−３０９８、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＢＹ−２４−７４０、ＳＤ４５９０、ＳＤ４５９２等を使用することができる。
【００６７】
前記付加反応硬化型粘着剤としては、例えば白金触媒を含有するものを使用することができる。
【００６８】
前記縮合硬化反応型粘着剤としては、信越化学工業（株）製のＫＲ−１０１−１０、ＫＲ−１００、ＫＲ−１２０、東レダウコーニングシリコーン（株）製のＳＨ４２８０、ＳＨ４２８２、ＢＹ２４−７１７、Ｑ２−７７３５等を使用することができる。
【００６９】
前記塗料または接着剤としては、前記した成分の他に必要に応じて可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、難燃剤、ガラスやプラスチック製の繊維、バルーン、ビーズ、金属粉末、金属酸化物、金属窒化物等の充填剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【００７０】
また、前記塗料または接着剤に使用する前記着色剤としては、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるｂ＊値が＋３０以上であり、かつ、ａ＊値が−２０以上＋２０以下の色を表示できるものであれば、いずれも使用できるが、例えばイソインドリン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９）、ニッケルアゾ顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０）等の黄色系顔料をベースとしたものを使用することができる。
【００７１】
前記着色剤としては、例えば下記一般式（１）で表される化合物を含む染料を含有するものを使用することができる。
【００７２】
【化１】
2017026705.tif 000003
【００７３】
（式（１）中、Ａは、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基、ニトロ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のハロゲン化アルキル基若しくは炭素原子数１〜８のハロゲン化アルコキシ基で置換されていてもよいベンゼン環、ナフタレン環またはアントラセン環を表す。
【００７４】
Ｒ１は、水素原子、メチル基、フェニル基またはシアノ基を表し、Ｒ２は、アルコキシシリル基を少なくとも一つ有してもよい炭素原子数１〜３５の炭化水素基、または、水素原子であり、Ｑは、酸素原子または−ＮＲ４−を表し、Ｒ４は、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表す。
【００７５】
ｎは、１〜６の整数を表し、Ｘは、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子またはｎと同数の価数を有する置換基を有していてもよい炭素原子数１〜３５の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜３５の芳香族炭化水素基または置換基を有していてもよい炭素原子数２〜３５の複素環基を表す。
【００７６】
但し、ｎが１の場合、Ｘは、−ＯＲ１０、−ＳＲ１０、−ＮＲ１０Ｒ１１又は−ＰＲ１０Ｒ１１で表され、ｎが２の場合、Ｘは、−ＮＲ１０−又は−ＰＲ１０−で表され、Ｒ１０及びＲ１１は、炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、ｎ個あるＲ２のうち少なくとも一つが、アルコキシシラン基を少なくとも一つ有する炭素原子数３〜３５の炭化水素基である。）
【００７７】
また、前記特定波長吸収塗剤としては、例えば下記一般式（２）で表される化合物を含む染料を含有するものを使用することができる。
【００７８】
【化２】
2017026705.tif 000004
【００７９】
（式（２）中のＡは、ベンゼン環、ナフタレン環またはアントラセン環を表し、これらの環が有する水素原子の一部が、ハロゲン原子、シアノ基、水酸基、ニトロ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のハロゲン化アルキル基または炭素原子数１〜８のハロゲン化アルコキシ基に置換されていてもよい。
【００８０】
式（２）中のＲ１は、水素原子、フェニル基、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基、炭素原子数１〜８のハロゲン化アルキル基または炭素原子数１〜８のハロゲン化アルコキシ基を表す。ｎは、３〜６の整数を表し、Ｘは、窒素原子、硫黄原子、リン原子、または、下記（ｉ）〜（ｉｖ）の何れかの条件を満たす有機基を表す。ＸとＡとは連結して環構造を有しても良い。）
（ｉ）ｎ＝３であり、Ｘが下記一般式（３）で表される。
【００８１】
【化３】
2017026705.tif 000005
【００８２】
（式（３）中、Ｘ２は、Ｒ３０で置換された、炭素原子、三価の炭素原子数１〜３５の鎖状炭化水素基、三価の炭素原子数３〜３５の脂環式炭化水素基、三価の炭素原子数６〜３５の芳香族炭化水素基、三価の炭素原子数２〜３５の複素環基、または、これらの基を複数組み合わせた基を表す。Ｒ３０は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基または炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基を表し、前記鎖状炭化水素基は、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−ＣＯＮＨ−または−ＮＨＣＯ−Ｏ−で中断されていてもよい。
【００８３】
Ｚ１〜Ｚ３は、それぞれ独立して、直接結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ−、−ＮＲ１０−または−ＰＲ１０−を表し、Ｒ１０は、水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基または炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基を表し、前記アルキル基、アリール基及びアリールアルキル基は、ハロゲン原子、水酸基またはニトロ基で置換されていてもよく、
前記アルキル基及びアリールアルキル基を構成するメチレン基は、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−又は−ＣＯＮＨ−で中断されていてもよい。但し、上記一般式（３）で表わされる基の炭素原子数は、１〜３５の範囲内である。）
（ｉｉ）ｎ＝４であり、Ｘが下記一般式（４）で表される。
【００８４】
【化４】
2017026705.tif 000006
【００８５】
（式（４）中、Ｘ３は、炭素原子、四価の炭素原子数１〜３５の鎖状炭化水素基、四価の炭素原子数３〜３５の脂環式炭化水素基、四価の炭素原子数６〜３５の芳香族炭化水素基、四価の炭素原子数２〜３５の複素環基、または、これらの基を複数組み合わせた基を表し、前記鎖状炭化水素基は、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−Ｏ−で中断されていてもよく、
Ｚ１〜Ｚ４は、それぞれ独立に、上記一般式（３）におけるＺ１〜Ｚ３で表される基と同じである。但し、上記一般式（４）で表される基の炭素原子数は、１〜３５の範囲内である。）
（ｉｉｉ）ｎ＝５であり、Ｘが下記一般式（５）で表される。
【００８６】
【化５】
2017026705.tif 000007
【００８７】
（式（５）中、Ｘ４は、五価の炭素原子数２〜３５の鎖状炭化水素基、五価の炭素原子数３〜３５の脂環式炭化水素基、五価の炭素原子数６〜３５の芳香族炭化水素基、五価の炭素原子数２〜３５の複素環基、または、これらの基を複数組み合わせた基を表し、前記鎖状炭化水素基は、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−Ｏ−で中断されていてもよく、Ｚ１〜Ｚ５は、それぞれ独立に、上記一般式（３）におけるＺ１〜Ｚ３で表される基と同じである。但し、上記一般式（５）で表される基の炭素原子数は、２〜３５の範囲内である。）
（ｉｖ）ｎ＝６であり、Ｘが下記一般式（６）で表される。
【００８８】
【化６】
2017026705.tif 000008
【００８９】
（式（６）中、Ｘ５は、六価の炭素原子数２〜３５の鎖状炭化水素基、六価の炭素原子数３〜３５の脂環式炭化水素基、六価の炭素原子数６〜３５の芳香族炭化水素基、六価の炭素原子数２〜３５の複素環基、または、これらの基を複数組み合わせた基を表し、該鎖状炭化水素基は、−ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−、−Ｏ−ＣＯＮＨ−又は−ＮＨＣＯ−Ｏ−で中断されていてもよく、Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、上記一般式（３）におけるＺ１〜Ｚ３で表される基と同じである。但し、上記一般式（６）で表される基の炭素原子数は、２〜３５の範囲内である。）
【００９０】
前記着色層（Ｙ）の形成に使用可能な塗料または接着剤に用いる溶媒としては、例えば、トルエンやキシレン、メトキシベンゼン等の芳香族系溶剤、酢酸エチルや酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等の酢酸エステル系溶剤、エトキシエチルプロピオネート等のプロピオネート系溶剤、メタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、γ−ブチロラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、アニリン、ピリジン等の窒素化合物系溶剤、γ−ブチロラクトン等のラクトン系溶剤、カルバミン酸メチルとカルバミン酸エチルの混合物の様なカルバミン酸エステル等を使用することができる。
【００９１】
また、前記工程［２］においては、前記着色層（Ｙ）を備えたテープを、前記反射シート（ｘ１）または光変換シート（ｘ２）の少なくとも片面側に貼付する。
【００９２】
前記着色層（Ｙ）を備えたテープとしては、いわゆる中芯として前記着色層（Ｙ）単独または他の層との複層からなるものを使用し、その片面側または両面側に、接着剤層（粘着剤層）を設けたものを使用することができる。
【００９３】
また、前記着色層（Ｙ）を備えたテープとしては、いわゆる基材レスの接着テープ（粘着テープ）として、前記着色層（Ｙ）と同様に着色された接着層を有するものを使用することができる。
【００９４】
前記中芯として前記着色層（Ｙ）を有するテープとしては、例えば前記工程［１］の説明において例示した着色剤と同様の着色剤によって着色されたシート状物の片面または両面側に、接着剤層（粘着剤層）を有するものを使用することができる。
【００９５】
前記シート状物としては、例えばポリエチレンテレフタレートシート等の樹脂シートの片面または両面側に、前記着色剤を含む塗料等が塗布されることによって形成されたシート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂と前記着色剤とを溶融混練しシート状に成形したもの等を使用することができる。
【００９６】
前記中芯としての着色層（Ｙ）の片面または両面側に設けられる接着剤層としては、前記工程［１］の説明において例示した接着剤（粘着剤）と同様のものを使用することができる。また、前記接着剤（粘着剤）としては、前記着色剤を含有しないものを使用してもよい。
【００９７】
前記テープは、例えば予め前記方法で作製した中芯としての着色層（Ｙ）の片面または両面側に、前記接着剤を塗布し乾燥等させることによって製造することができる。また、前記テープは、例えば予め前記方法で作製した中芯としての着色層（Ｙ）の片面または両面側に、予め作製した接着剤層を転写する方法によって製造することができる。
【００９８】
また、前記基材レスの接着テープ（粘着テープ）としては、前記工程［１］の説明において例示した接着剤（粘着剤）を用い形成されたものを使用することができる。
【００９９】
前記テープは、例えば離型ライナーの表面に前記接着剤を塗布し乾燥等させることによって製造することができる。
【０１００】
前記方法等で得られた本発明の光学部材としては、その総厚さ（反射シート（ｘ１）または前記光変換シート（ｘ２）と、前記着色層（Ｙ）との合計厚さ）が、２５μｍ〜５００μｍであるものを使用することが好ましく、２５μｍ〜４００μｍであるものを使用することが、情報表示装置の薄型化を図るうえでより好ましい。
【０１０１】
本発明の光学部材は、もっぱら情報表示装置の製造場面で使用することができる。特に量子ドット型の情報表示装置の製造に使用することができる。
【０１０２】
前記光学部材のうち、前記反射シート（ｘ１）の少なくとも片面側に前記着色層（Ｙ）が設けられた光学部材は、バックライトから出射した光（ｃ１）が導光板（Ｃ）へ入射する構造を有し、かつ、前記導光板（Ｃ）から出射された光（ｃ２）が量子ドットを含む光変換層（Ｂ）へ入射する構成を有する情報表示装置のうち、前記光（ｃ２）が出射する導光板（Ａ）の一面の対面側に前記着色層（Ｙ）が位置するように前記光学部材を配置することが好ましい。
【０１０３】
また、前記光学部材のうち、前記光変換シート（ｘ２）の少なくとも片面側に前記着色層（Ｙ）が設けられた光学部材は、バックライトから出射した光（ｃ１）が導光板（Ｃ）へ入射する構造を有し、かつ、前記導光板（Ｃ）から出射された光（ｃ２）が、前記光学部材へ入射する側に前記着色層（Ｙ）が位置するように前記光学部材を配置することが好ましい。
【０１０４】
上記いずれの構成の情報表示装置においても、光変換シートを通過し変換された光は、その表面に設けられていてもよい光拡散シートやプリズムシートを通過する構成を有することが好ましい。
【０１０５】
実施例により本発明をより具体的に説明する。
【０１０６】
〔着色層（Ｙ）形成用塗剤（Ａ−１）の調製〕
着色剤として顔料であるＥ４ＧＮ（ランクセス社製、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇ．Ｎｏ．Ｙｅｌｌｏｗ１５０）２．４８ｇと、アクリル樹脂としてユニディックＺＬ−２９５（ＤＩＣ（株）製）２．１７ｇと、分散剤としてＢＹＫ−ＬＰ  Ｎ６９１９（ビックケミー・ジャパン社製）１．４５ｇと、溶媒としてプロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート１０．４０ｇとを混合し、直径１ｍｍのジルコニアビーズを用い、ペイントコンディショナーで４時間分散した後、５０μｍのフィルタで濾過することによって塗剤（Ａ−１）を得た。
【０１０７】
〔実施例１〕
反射シート（＃１８８Ｅ６ＳＲ、東レ株式会社製、厚さ１８８μｍ、多孔質の白色ポリエチレンテレフタレートシート）の片面の外縁部に、前記塗剤（Ａ−１）を、乾燥後に形成される着色層の厚さが１μｍ及び幅が２０ｍｍとなるように塗布し乾燥させることによって、光学部材（Ｉ）を形成した。
【０１０８】
〔実施例２〕
着色層の厚さを１μｍから２μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で光学部材（II）を得た。
【０１０９】
〔実施例３〕
着色層の厚さを１μｍから４μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で光学部材（III）を得た。
【０１１０】
〔比較例１〕
塗剤（Ａ−１）を使用しないことによって、着色層を有しない＃１８８Ｅ６ＳＲ（東レ株式会社製、厚さ１８８μｍ、多孔質の白色ポリエチレンテレフタレートシート）のみを光学部材（IV）とした。
【０１１１】
〔ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間におけるａ＊値、ｂ＊値の測定〕
実施例で得た光学部材を構成する着色層の表面のａ＊値及びｂ＊値を、測色色差計（日本電色社製ＺＥ−６０００）を用いて測定した。比較例で得た光学部材のａ＊値及びｂ＊値は、前記光学部材の任意の箇所を、測色色差計（日本電色社製ＺＥ−６０００）を用いて測定した。
【０１１２】
〔青色光抑制度合いの評価〕
波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の青色領域の光を抑制できているかどうかの評価は、次の評価法により行った。
【０１１３】
実施例で得た光学部材を、その着色層が上面となるように、水平面へ置いた。また、比較例で得た光学部材の任意の面が上面になるように、水平面へ置いた。
【０１１４】
前記光学部材の外縁部の表面（着色層を有するものについては着色層の表面）に対して斜め４５°方向から青色ＬＥＤ光源を照射した。
【０１１５】
青色ＬＥＤ光源が前記光学部材の外縁部の表面（着色層を有するものについては着色層の表面）で反射された光の色味を目視にて観察し、その反射光から青色を認識できなかった場合を「○」、青色を認識できた場合を「×」とした。
【０１１６】
【表１】
2017026705.tif 000009
【符号の説明】
【０１１７】
１  液晶モジュール
２  プリズムシート
３  光拡散シート
４  光変換シート
５  導光版
６  青色ＬＥＤ光源
７  バックライトユニット
８  反射シート
９  着色層
【図１】
2017026705.tif 000010