(57)【要約】【課題】  店舗及び現金集配業者における資金運用の効率化、作業者の労力の軽減化を大いに図ることができる現金管理システム及び現金管理方法を提供する。【解決手段】  現金管理システムは、各店舗１に設置され、現金の入金処理及び出金処理を実行し、入出金データと在高データとを送信する現金処理機１１と、入出金データと在高データとを受信し、店舗１内の現金データを集計する店舗データ管理装置１２と、現金集配業者２に設置され、店舗データ管理装置１２が設置される店舗への釣銭作成指示及び店舗の銀行口座への売上金振込指示を実行する現金集配業者サーバ２１と、店舗データ管理装置１２及び現金集配業者サーバ２１との間でデータを送受信するクラウドサーバ３１と、から構成する。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各店舗に設置され、現金の入金処理及び出金処理を実行し、入出金データと在り高データとを送信する現金処理機と、前記入出金データと在り高データとを受信し、店舗内の現金データを集計する店舗データ管理装置と、
現金集配業者に設置され、前記店舗データ管理装置が設置される店舗への釣銭作成指示及び店舗の銀行口座への売上金振込指示を実行する現金集配業者サーバと、
前記店舗データ管理装置及び前記現金集配業者サーバとの間で、データを一元管理し、前記データを送受信するクラウドサーバと、
から構成した現金管理システムであって、
現金集配業者は、店舗に釣銭準備金として配送した余剰貨幣を回収せず、釣銭準備金として不足した貨幣のみを配送し、店舗は、前記余剰貨幣を翌日の釣銭準備金として使用することを特徴とする現金管理システム。
【請求項２】
前記店舗データ管理装置は、店舗における釣銭準備金の在高を一定にするように演算、処理し、不足金額の貨幣のみを配送するよう、現金集配業者に対して要請する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の現金管理システム。
【請求項３】
前記店舗データ管理装置は、不足分の釣銭準備金と過剰分の釣銭準備金の金種毎の枚数を算出できることを特徴とする請求項１又は２に記載の現金管理システム。
【請求項４】
前記店舗データ管理装置は、不足分の釣銭準備金を過剰分の釣銭準備金に代替して算出、管理することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の現金管理システム。
【請求項５】
前記店舗データ管理装置は、回収される現金のうち、次回配金される釣銭準備金として使用される現金を算出、指示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の現金管理システム。
【請求項６】
前記店舗データ管理装置は、現金集配業者の釣銭準備金の配金及び売上金の回収の時期に併せて、過剰分及び不足分の釣銭準備金額を算出、処理するものであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の現金管理システム。
【請求項７】
前記店舗データ管理装置の過剰分及び不足分の釣銭準備金額の算出は、釣銭準備金の配金金額を登録後、登録直前の締め時の在り高を基に行うことを特徴とする請求項６に記載の現金管理システム。
【請求項８】
前記店舗データ管理装置の釣銭準備金額の算出は、登録された釣銭配金定額に対し、配金された釣銭準備金を含む店舗内で釣銭として使用できる貨幣の全在り高を集計し、この集計した全在り高から釣銭配金定額を減算して余剰釣銭金額を算出し、釣銭配金定額から余剰釣銭金額を減算した金額を次回配金される釣銭準備金として算出するものであることを特徴とする請求項７に記載の現金管理システム。
【請求項９】
次回配金される釣銭準備金は、設定された釣銭配金定額からの金種毎の釣銭不足枚数を集計し、それらを合算した金額に相当するものとし、硬貨については、棒金単位で算出されることを特徴とする請求項７に記載の現金管理システム。
【請求項１０】
前記店舗データ管理装置は、前記現金処理機の入出金命令を行うことができ、前記店舗データ管理装置が算出した、過剰分の返却すべき金種枚数、銀行送金すべき入金する金種枚数の出金命令、及び、補充すべき枚数の出金命令を行うことができることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の現金管理システム。
【請求項１１】
店舗の売上金から釣銭として使用可能な金種を流用し、翌日の釣銭準備金として使用すると共に、その流用した売上金を店舗の預託金から引き出し、減額した売上金と合算して、店舗の銀行口座に振込むようにしたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の現金管理システム。
【請求項１２】
前記クラウドサーバは、預託金の変動を管理することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の現金管理システム。
【請求項１３】
前記現金管理システムは、外貨を前記現金処理機で受付け可能であり、外貨の両替レートを受信し、通貨別やレート別の集計及び管理ができるものであることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の現金管理システム。
【請求項１４】
前記現金処理機で受け付けた外貨を前記両替レートで円換算し、別の現金処理機であるＰＯＳと連動する釣銭機で釣銭を出金することを特徴とする請求項１３に記載の現金管理システム。
【請求項１５】
前記クラウドサーバは、当日の全ての店舗の通貨毎の外貨金額を集計し、その集計金額を複数の両替業者の閲覧に供し、手数料の最安値の両替業者との取引を仮確定し、データによって、当日の両替レートで外貨取引を確定することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の現金管理システム。
【請求項１６】
現金集配業者から店舗が釣銭準備金を受け取り、釣銭準備金を前記現金管理システムに登録するステップと、
登録時に次回配金する釣銭準備金の算出を行い、その次回配金する釣銭準備金を現金集配業者に通知するステップと、
店舗が現金処理機に収納され、店舗データ管理装置によって集計された現金の在り高の状況を確認するステップと、
店舗が釣銭機に貨幣を補充するステップと、
現金集配業者に売上金データを送信するステップと、
売上金データに基づき、店舗の銀行口座に売上金を振り込むステップと、
現金集配業者が現金を回収するステップと、
通知された次回配金する釣銭要求金額に基づき、釣銭準備金を作成するステップと、
を有することを特徴とする現金管理方法。
【請求項１７】
店舗の売上金から釣銭として使用可能な金種を流用し、翌日の釣銭準備金として使用すると共に、その流用した売上金を店舗の預託金から引き出し、減額した売上金と合算して店舗の銀行口座に振込むステップを有することを特徴とする請求項１６に記載の現金管理方法。
【請求項１８】
外貨を前記現金処理機で受付け可能とするため、外貨の両替レートを受信し、通貨別の管理をするステップを有することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の現金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ガソリンスタンド等、多数の営業店を展開する運営会社における店舗、及び、その運営会社から委託されて店舗の売上金を回収する現金集配業者における、売上金、釣銭等の現金を管理する現金管理システム及びその現金管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ガソリンスタンド等の店舗に設置されたキャッシュレジスタには、ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムのような上位装置に接続して、受領した紙幣及び硬貨を釣銭として再利用することができる紙幣処理装置及び硬貨処理装置を備えた釣銭機が導入されている。
【０００３】
又、このような店舗の出納室等に設置される入金機を利用することによって、各店舗において、入金機によって売上金である現金を入金処理し、現金集配業者にその入金データを送信する。そして、現金集配業者において、前記入金機に収納された現金を回収すると共に、受信した前記入金データに基づいて、現金集配業者の銀行口座から各店舗の銀行口座へと売上金を送金処理する、売上金回収システムが開発、利用されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特許第３５４２０５１号公報
【特許文献２】特許第４４５２１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の売上金回収システムにおいては、一度入金機に収納された紙幣は、カセット内に収納され、各店舗における売上金として確定する。そして、その確定データに基づいて、現金集配業者は資金を立て替え、各店舗の銀行口座に売上金を送金するから、入金機に収納された紙幣は、再度使用できないようになっている。よって、各店舗における翌日の釣銭資金は、売上金とは別に準備しなければならず、効率的に現金を運用することができなかった。
【０００６】
又、翌日の釣銭準備金は、各店舗に配送される少なくとも３日前には、各店舗から現金集配業者に配送依頼をしなければ準備ができないため、リアルタイムに適正な額の準備金を確保することができなかった。よって、各店舗にあっては、釣銭不足を防止するために、必要以上に余分な釣銭を準備しなければならず、店舗に必要な資金は多額となり、店舗の経営を圧迫していた。一方、現金集配業者にとっても、釣銭の配送準備及び回収現金の精査等に多くの工数を要し、かつ、運搬量が多くなるため、コストがかかるという問題があった。
【０００７】
又、店舗にあっては、余剰硬貨が生じた場合には、その余剰硬貨の棒金を割って、一々入金機に入金する必要があり、余剰硬貨の処理に煩わしさを感じている。現金集配業者にあっては、回収する硬貨は重量が重く、回収硬貨の精査等女性では処理できないため、作業者が男性に限定されるという問題もある。
【０００８】
さらに、現金集配業者にあっては、集配する貨幣が多いと、現金処理に必要な機器等の設備に要する投資も過大になる。又、回収する売上金の額が多いほど、立て替えて各店舗に送金していることから、金利リスクが大きく、現金集配業者の資金運用を圧迫する一因にもなる。
【０００９】
又、自然災害等が発生して、集配車が運行できなくなった場合、各店舗に釣銭資金を配送できなくなり、店舗の運営に支障を来す事態になりかねない。
【００１０】
又、最近にあっては、外国人が多数訪日し、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ガソリンスタンド等の店舗を利用しているが、各店舗においては、
外貨を処理することができないため、外国人は、銀行、両替業者等において、外貨を円に両替しなければならず、面倒であり、不便であった。
外貨を店舗で両替するとしても、外貨を店舗で両替した時の両替レートと、現金集配業者が日を跨って、外貨を銀行や両替業者等に持ち込んだ時の両替レートとが異なり、店舗にとって不利益となる恐れがある。
【００１１】
本発明は、従来の売上金回収システムにおける種々問題点に鑑みて為されたものであって、貨幣を効率的に運用することによって、店舗及び現金集配業者における資金運用の効率化、又、作業者の労力の軽減化を大いに図ることができる現金管理システム及び現金管理方法を提供することを目的とする。
【００１２】
又、コンビニエンスストア等の店舗で直接外貨を使用することができて、外国人にとって、それら店舗での商品の購入等が極めて便利となる現金管理システム及び現金管理方法を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の現金管理システムは、
各店舗に設置され、現金の入金処理及び出金処理を実行し、入出金データと在り高データとを送信する現金処理機と、前記入出金データと在り高データとを受信し、店舗内の現金データを集計する店舗データ管理装置と、
現金集配業者に設置され、前記店舗データ管理装置が設置される店舗への釣銭作成指示及び店舗の銀行口座への売上金振込指示を実行する現金集配業者サーバと、
前記店舗データ管理装置及び前記現金集配業者サーバとの間で、データを一元管理し、前記データを送受信するクラウドサーバと、
から構成した現金管理システムであって、
現金集配業者は、店舗に釣銭準備金として配送した余剰貨幣を回収せず、釣銭準備金として不足した貨幣のみを配送し、店舗は、前記余剰貨幣を翌日の釣銭準備金として使用することを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、前記店舗データ管理装置は、店舗における釣銭準備金の在高を一定にするように演算、処理し、不足金額の貨幣のみを配送するよう、現金集配業者に対して要請する機能を有することを特徴とする。
【００１５】
又、前記店舗データ管理装置は、不足分の釣銭準備金と過剰分の釣銭準備金の金種毎の枚数を算出できるものであることを特徴とする。
【００１６】
又、前記店舗データ管理装置は、不足分の釣銭準備金を過剰分の釣銭準備金に代替して算出、管理するようにしてもよい。
【００１７】
前記店舗データ管理装置は、回収される現金のうち、次回配金される釣銭準備金として使用される現金を算出、指示することを特徴とする。
【００１８】
さらに、前記店舗データ管理装置は、現金集配業者の釣銭準備金の配金及び売上金の回収の時期に併せて、過剰分及び不足分の釣銭準備金額を算出、処理するものであることを特徴とする。
【００１９】
ここで、前記店舗データ管理装置の過剰分及び不足分の釣銭準備金額の算出は、釣銭準備金の配金金額を登録後、登録直前の締め時の在り高を基に行うのが好ましい。
【００２０】
前記店舗データ管理装置の釣銭準備金額の算出は、登録された釣銭配金定額に対し、配金された釣銭準備金を含む店舗内で釣銭として使用できる貨幣の全在り高を集計し、この集計した全在り高から釣銭配金定額を減算して余剰釣銭金額を算出し、釣銭配金定額から余剰釣銭金額を減算した金額を次回配金される釣銭準備金として算出するものであることを特徴とする。
【００２１】
次回配金される釣銭準備金は、設定された釣銭配金定額からの金種毎の釣銭不足枚数を集計し、それらを合算した金額に相当するものとし、硬貨については、棒金単位で算出されることを特徴とする。
【００２２】
又、前記店舗データ管理装置は、前記現金処理機の入出金命令を行うことができ、前記店舗データ管理装置が算出した、過剰分の返却すべき金種枚数、銀行送金すべき入金する金種枚数の出金命令、及び、補充すべき枚数の出金命令を行うことができることを特徴とする。
【００２３】
又、店舗の売上金から釣銭として使用可能な金種を流用し、翌日の釣銭準備金として使用すると共に、その流用した売上金を店舗の預託金から引き出し、減額した売上金と合算して、店舗の銀行口座に振込むことを特徴とする。
【００２４】
前記クラウドサーバは、預託金の変動を管理することを特徴とする。
【００２５】
又、前記現金管理システムは、外貨を前記現金処理機で受付け可能であり、外貨の両替レートを受信し、通貨別やレート別の集計及び管理ができるものであってもよい。
【００２６】
そして、前記現金処理機で受け付けた外貨を前記両替レートで円換算し、別の現金処理機であるＰＯＳと連動する釣銭機で釣銭を出金するようにしてもよい。
【００２７】
前記クラウドサーバは、当日の全ての店舗の通貨毎の外貨金額を集計し、その集計金額を複数の両替業者の閲覧に供し、手数料の最安値の両替業者との取引を仮確定し、データによって、当日の両替レートで外貨取引を確定するのが好ましい。
【００２８】
さらに、本発明の現金管理方法は、前記現金管理システムを使用するものであって、
現金集配業者から店舗が釣銭準備金を受け取り、釣銭準備金を前記現金管理システムに登録するステップと、
登録時に次回配金する釣銭準備金の算出を行い、その次回配金する釣銭準備金を現金集配業者に通知するステップと、
店舗が現金処理機に収納され、店舗データ管理装置によって集計された現金の在り高の状況を確認するステップと、
店舗が釣銭機に貨幣を補充するステップと、
現金集配業者に売上金データを送信するステップと、
売上金データに基づき、店舗の銀行口座に売上金を振り込むステップと、
現金集配業者が現金を回収するステップと、
通知された次回配金する釣銭要求金額に基づき、釣銭準備金を作成するステップと、
を有することを特徴とするものである。
【００２９】
又、店舗の売上金から釣銭として使用可能な金種を流用し、翌日の釣銭準備金として使用すると共に、その流用した売上金を店舗の預託金から引き出し、減額した売上金と合算して店舗の銀行口座に振込むステップを有してもよい。
【００３０】
さらに、外貨を前記現金処理機で受付け可能とするため、外貨の両替レートを受信し、通貨別の管理をするステップを有してもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の現金管理システム及び現金管理方法によれば、貨幣を効率的に運用することができるから、店舗及び現金集配業者における資金運用の効率化、又、作業者の労力の軽減化を大いに図ることができる。
【００３２】
又、本発明の現金管理システム及び現金管理方法によれば、コンビニエンスストア等の店舗で直接外貨を使用することができるから、外国人にとって、それら店舗での商品の購入等が極めて便利となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の現金管理システムの概念図である。
【図２】本発明の現金管理システムの概念図である。
【図３】本発明の現金管理システムの概略構成図である。
【図４】本発明の現金管理システムの詳細構成図である。
【図５】本発明の現金管理方法における手順を示す説明図である。
【図６】従来の売上金回収方法の説明図である。
【図７】従来の店舗データ管理装置において締め画面を表示した図である。
【図８】本発明の現金管理方法の説明図である。
【図９】本発明の店舗データ管理装置において締め画面を表示した図である。
【図１０】本発明の現金管理方法の説明図である。
【図１１】本発明の店舗データ管理装置において締め画面を表示した図である。
【図１２】本発明の現金管理方法の説明図である。
【図１３】本発明の店舗データ管理装置において締め画面を表示した図である。
【図１４】本発明の店舗データ管理装置において釣銭要求画面を表示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の現金管理システムの好適な実施形態について、以下、図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
本発明の現金管理システムは、図１に示すように、各店舗１に設置され、現金の入金処理及び出金処理を実行し、入出金データと在高データとを送信する現金処理機１１と、前記入出金データと在高データとを受信し、店舗内の現金データを集計する店舗データ管理装置１２と、現金集配業者２に設置され、前記店舗データ管理装置１２が設置される店舗１への釣銭作成指示及び店舗の銀行口座への売上金振込指示を実行する現金集配業者サーバ２１と、前記店舗データ管理装置１２及び前記現金集配業者サーバ２１との間でデータを送受信するクラウドサーバ３１と、から構成してある。
ここで、入出金データとは、入金されたデータ、出金されたデータであるが、入金累積データ、出金累積データを送受信するようにしてもよい。この場合、入金累積データ、出金累積データは、店舗データ管理装置１２において管理される。
そして、これら入出金累積データによれば、データ通信が途中で遮断され、一部データが喪失した場合であっても、差額を算出することによって、入出金データを判断することができる。
尚、以下において、金額とは、それを構成する金種毎の紙幣又は硬貨の枚数を意味する場合をも含む。
【００３６】
現金処理機１１は、図３に示すように、入出金機１３と、棒金管理機１４と、釣銭機１５と、から構成してある。
尚、図３に示す現金処理機１１は一例であって、これに限定されるものではなく、店舗１の運用方法や規模に対応させて種々構成のものを採用することができる。
【００３７】
入出金機１３は、図３に示すように、店舗１に設置され、棒金管理機１４、釣銭機１５及び金庫１６と組み合わされた状態で使用される。
そして、入出金機１３は、売上金を入金し、釣銭を出金する装置として利用され、店舗データ管理装置１２に通信回線を介して貨幣の入金、出金、保留情報を通知し、店舗１の資金を管理するとともに、資金を補充、回収、口座振込等する装置として運用される。
【００３８】
入出金機１３の構成について説明すれば、図４に示すように、入出金機１３は、紙幣の処理や保管を行う第１処理部１３１と、第２処理部１３２と、処理動作や出金金額等の情報を入力する操作部１３３と、操作部１３３やセンサ情報によって装置の動作を制御し、又、処理したデータを作成し、管理する制御部１３４と、外部に前記データを送信し、又は、外部からの命令を受信する通信手段１３５と、売上金などを回収するカセット１３６と、を備えている。
【００３９】
棒金管理機１４は、図３に示すように、店舗１に設置された釣銭機１５や入出金機１３などの硬貨処理装置や紙幣処理装置と通信回線で接続された店舗管理用コンピュータ１２と情報を共有し、店舗１の資金を管理する。
【００４０】
棒金管理機１４は、図４に示すように、棒金を出金又は入金し、さらに、棒金を収納して管理する第１から第６の棒金処理部１４１と、入金、出金、出金金額（出金数量）等の処理情報を入力し、表示する操作部１４２と、操作部１４２やセンサ情報によって装置の動作を制御し、又、処理したデータを作成し、管理する制御部１４３と、外部に前記データを送信し、又は、外部からの命令を受信する通信手段１４４と、を備えている。
【００４１】
釣銭機１５は、図３に示すように、店舗１に設置され、ＰＯＳと連動された状態で使用される。
そして、釣銭機１５は、顧客から受け取った貨幣を収納し、釣銭として出金することができる入出金機として利用され、釣銭機１５の在り高は、店舗データ管理装置１２に送信され、管理される。
【００４２】
釣銭機１５の構成について説明すれば、図４に示すように、紙幣を処理する紙幣処理部１５１と、硬貨を処理する硬貨処理部１５２と、処理動作の情報を入力する操作部１５３と、操作部１５３やセンサ情報によって装置の動作を制御し、又、処理したデータを作成し、管理する制御部１５４と、外部に前記データを送信し、又は、外部からの命令を受信する通信手段１５５と、売上金などを回収するカセット１５６と、を備えている。
【００４３】
店舗データ管理装置１２は、図３に示すように、店舗１の現金処理機１１と連動された状態で使用される。
そして、現金処理機１１と連動した店舗データ管理装置１２は、現金処理機１１から在り高データを集計し、集計結果や演算結果をクラウドサーバ３１へ送信する。
【００４４】
店舗データ管理装置１２は、図４に示すように、処理動作の情報を入力する操作部１２１と、操作部１２１や現金処理機１１の在高情報収集を制御し、さらに、収集したデータを処理する制御部１２２と、外部と前記データを送受信する通信手段１２３と、操作や処理データを表示する表示部１２４と、処理したデータを保存するメモリ１２５と、を備えている。
さらに、店舗データ管理装置１２は、操作者を限定する機能や、クレジットカード等のユーザ所有のカードを受け付けるカードリーダを備えていてもよい。
【００４５】
現金集配業者サーバ２１は、図３に示すように、現金集配業者２に設置され、前記店舗データ管理装置１２が設置される店舗１への釣銭作成指示及び店舗の銀行口座への売上金振込指示を実行する。
【００４６】
現金集配業者サーバ２１は、図４に示すように、収集したデータを処理するデータ処理部２１１と、外部と前記データを送受信する通信手段２１２と、通信やデータ処理、データ保管の処理命令を行う制御部２１３と、処理したデータを保存するデータ保管部２１４と、を備えている。
【００４７】
クラウドサーバ３１は、店舗１の店舗データ管理装置１２、運営会社（店舗本部）４の運営会社サーバ４１、現金集配業者サーバ２１と連動された状態で使用される。
クラウドサーバ３１は、店舗データ管理装置１２から送信されたデータを集計し、一元的に管理するものであって、運営会社（店舗本部）４や現金集配業者２への送信データの基盤として用いる。
又、外貨受付運用時には、銀行等の金融機関や両替業者５と連携し、外貨の両替レートを受信することができる。
そして、各店舗１から収集した外貨を通貨別や両替レート別に集計し、インターネットを介して、提携する複数の銀行等の金融機関や両替業者５が毎日のその集計結果を閲覧できるようになっている。
【００４８】
クラウドサーバ３１は、図４に示すように、収集したデータを処理するデータ処理部３１１と、外部と前記データを送受信する通信手段３１２と、通信やデータ処理、データ保管の処理命令を行う制御部３１３と、処理したデータを保存するデータ保管部３１４と、を備えている。
【００４９】
次に、本発明の現金管理システムによって実施される本発明の現金管理方法について、以下、図５のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５０】
ステップ１．現金集配業者から釣銭準備金を受け取る。
［入出金機／棒金管理機がある場合］
店舗１の店長が釣銭準備金を入出金機１３、棒金管理機１４に入金すれば、現金処理機１１は、計数し、貨幣をそれぞれの収納部１３１，１３２，１４１へ保管すると共に、店舗データ管理装置１２へデータを通知する。
そして、店舗データ管理装置１２は、データを更新し、保存する。この時の入金は、釣銭登録入金として入金され、入金項目は区別される。
尚、店舗１の店長ではなく、現金集配業者自身が釣銭準備金を入出金機１３、棒金管理機１４に入金してもよい。
【００５１】
［入出金機がない場合、又は、入出金機や棒金管理機に入りきらない貨幣がある場合］
店舗１の店長は、受け取った釣銭準備金を確認し、店舗データ管理装置１２に釣銭準備金を登録する。この際、店舗データ管理装置１２の操作メニューから「釣銭保管」を選択し、「保管」ボタンを押下する。これによって、店舗データ管理装置１２に釣銭準備金が登録される。
この時、釣銭準備金として、前回配金時に釣銭準備金を要求した金額が表示され、登録される。叉、登録は、金庫在り高に登録される。
又、前記現金処理機１１に入りきらない貨幣（前記釣銭準備金の要求金額から現金処理機への入金額を差し引いた金額）は、現金処理機１１の入金確定と、同時に金庫在り高に登録される。
【００５２】
ステップ２．次回釣銭準備金の配金金額の要求を現金集配業者へ行う。
店舗データ管理装置１２で前記登録を実行すると、図１４に示すように、釣銭要求画面が表示される。
この釣銭要求画面において、「金種」欄には、貨幣の種類（１００００円から１０００円までは紙幣、５００円から１円までは硬貨）が表示され、「在り高合計」欄には、前回配金された釣銭準備金（配金定額）を含む店舗１内で釣銭として使用できる貨幣の全在り高が表示され、「釣銭準備金」欄には、釣銭準備金（配金定額）が表示される。
又、「不足枚数」欄には、釣銭の配金定額の２倍から釣銭の全在り高を減算した算出値（不足枚数と余剰枚数）が金種毎に表示される。そして、「釣銭要求額」欄には、この不足枚数に基づいて、次回配金される釣銭準備金が表示される。
【００５３】
すなわち、店舗データ管理装置１２において、登録された釣銭配金定額に対し、配金された釣銭準備金を含む店舗１内で釣銭として使用できる貨幣の全在り高を集計し、この集計した全在り高から釣銭の配金定額を減算して余剰釣銭金額を算出し、釣銭の配金定額から余剰釣銭金額を減算した金額を次回配金される釣銭準備金として算出するものである。
ここで、次回配金金額を算出する店舗在り高は、売上金が含まれないように、前記登録時の前回締め時の店舗在り高として、これを基に次回配金される釣銭準備金の金額を算出するのが好ましい。
店舗データ管理装置１２によって自動的に算出する場合には、次回配金される釣銭準備金（釣銭要求額）は、設定された釣銭配金定額からの金種毎の釣銭不足枚数を集計し、それらを合算した金額に相当するが、硬貨については、棒金単位（５０枚）で算出され、要求することになる。
【００５４】
このような配金のタイミングで、自動的に算出するようにすれば、店舗１の店長等が予測値を算出することなく、次回の釣銭準備金の配金金額を決定することができる。
又、店舗の現金在庫にあわせて、次回配金量を決めるため、店舗現金在庫を一定にすると共に、余剰な釣銭を移動することがなく、現金集配業者２や店舗１の現金処理を効率化することができる。
尚、配金金額は、店舗内全ての在り高から算出すると記載したが、例えば、棒金管理機１４や入出金機１３それぞれに設定された釣銭定額に対し、算出してもよい。
【００５５】
そして、店舗データ管理装置１２の釣銭要求画面において、「完了」ボタンを押下すると、次回配金金額データが、クラウドサーバ３１を介して、現金集配業者サーバ２１へと送信される。
現金集配業者２は、この送信されてきた次回配金金額データに基づいて、次回の釣銭準備金の作成を行う。
【００５６】
釣銭要求額の変更は、配金の指定期日まで行うことができ、店舗データ管理装置１２から釣銭変更要求を送信することができる。釣銭要求額の変更が可能な猶予日数は適宜設定できることが好ましい。
又、次回配金金額の要求が前記猶予日までになかった場合は、店舗データ管理装置１２に予め設定された配金定額を要求するようにしてもよいし、配金日経過後の締めの際に算出して、自動的に配金定額を要求するようにしてもよい。
又、棒金管理機１４が設置されている場合には、棒金管理機１４の在り高を店舗データ管理装置１２によって常時監視するようにしておき、予め設定された一定の在り高に達した状態を検出し、棒金在り高定額の不足分を硬貨の釣銭要求として、個別に通知できるようにしてもよい。
【００５７】
尚、前記釣銭要求画面においては、前記釣銭準備金定額に対して過剰になった金額、金種枚数をも表示するようになっている。この過剰になった釣銭は、現金処理機１１に入金され、現金集配業者２により回収される。そして、回収された過剰釣銭は、適宜両替されて、次回配金に使用される。
そのため、過剰になった釣銭は、売上金とは区別して管理されるよう制御されている。そして、管理された過剰釣銭は、店舗からの預かり金として、クラウドサーバ３１で集計され、管理される。
【００５８】
ステップ３．在り高の状況を確認する。
店舗データ管理装置１２の操作メニューから「在り高閲覧」を選択すれば、表示画面には、現在の現金処理機１１毎の状態、在り高がリアルタイムに表示される。
ここで、店舗データ管理装置１２は、一定時間間隔で、現金処理機１１より、装置状態（フル、エンプテイ、エラー等）や在り高データ、補充データ（又は補充累積データ）、回収データ（又は回収累積データ）を収集し、管理している。
【００５９】
ステップ４．釣銭機に貨幣の補充を行う。
入出金機１３、棒金管理機１４、金庫１６から貨幣を取り出す。この際、釣銭機１５を補充モードにし、貨幣の補充を行う。これによって、釣銭機１５は、補充金額を計数し、店舗データ管理装置１２へと送信する。
店舗データ管理装置１２は、釣銭機１５を介して、当日使用した釣銭の金額の枚数についても管理している。
［入出金機、棒金管理機がない場合］
店舗データ管理装置１２は、配金釣銭を登録した金庫１６の在り高から前記補充金額を減算する。このようにすれば、金庫１６の管理が省力化される。
【００６０】
［入出金機、棒金管理機がある場合］
入出金機１３、棒金管理機１４から貨幣を出金する。これによって、入出金機１３、棒金管理機１４は、出金計数結果を店舗データ管理装置１２へ送信する。
次に、釣銭機１５を補充モードにして、貨幣の補充を行う。これによって、釣銭機１５は、補充金額を計数し、その計数結果を店舗データ管理装置１２へ送信する。
一方、店舗データ管理装置１２は、現金処理機１１からの送信データによって在り高の更新を行うと共に、出金金額と補充金額の照合を行い、管理する。
【００６１】
ステップ５．売上金を入金する。
釣銭機１５から売上金を回収し、入出金機１３に入金を行う。この際、入出金機１３を入金モードにし、現金集配業者２が持ち帰るカセット１３６への入金を行う。
これによって、入金データは、店舗データ管理装置１２に送信され、さらに、入金データは、本日の銀行入金金額として集計される。
この時、釣銭機１５から回収された売上金は、入出金機１３の第１処理部１３１や第２処理部１３２に保留し、後述する締め時に必要額をカセット１３６へ入金してもよい。
又、前記過剰な釣銭を入金してもよく、入金した釣銭準備金として利用される過剰な釣銭額は、前記銀行入金金額から自動的に減算するようにしてもよい。
又、前述の本日の銀行入金金額として集計される入金データは、入出金機１３に入金された売上金から釣銭要求金額を差し引いた金額としてもよい。
このようにすれば、次の回収装填（入出金機へ店舗が入金した売上金の回収と釣銭要求金の配金）時の現金授受は、回収される現金の中に釣銭要求金額が含まれるため、物々交換となり、店舗１は釣銭要求金額を現金集配業者２に預託する必要はなく、店舗にとって資金削減が可能となる。
この時、店舗データ管理装置１２からクラウドサーバ３１へ送信する売上金の入金データは、銀行に振り込まれる金額（入金金額から釣銭要求金額を差し引いた金額）と差し引いた釣銭要求金額と入金された入金金額が送信される。
【００６２】
ステップ６．締めを行う。
店舗データ管理装置１２の操作メニューから「締め」を選択すれば、現在の現金在庫の現金処理機１１毎の金種別在り高と合計と全合計が表示される。
これによって、本日の銀行入金金額を確認し、店舗データ管理装置１２の締め画面において、「完了」を押下すると、店舗データ管理装置１２からクラウドサーバ３１へ本日分売上の銀行入金金額が締めデータとして送信される。
クラウドサーバ３１は、取引毎の入金データを集計演算し、送信されてきた締めデータ金額と照合チェクを行い、現金集配業者サーバ２１へ送信する。
これによって、現金集配業者サーバ２１は、そのデータに基づき店舗口座に即日のうちに入金を行う。
【００６３】
ステップ６−１．
この時、店舗データ管理装置１２に登録された釣銭定額の金種枚数が売上金でまかなえる場合や、釣銭定額を超える額を要求する場合には、売上金を釣銭準備金に流用すべく、店舗１に残し、運用してもよい。
その場合、釣銭に流用した金額は、カセット１３６へ入金されず、その分だけ銀行入金金額が減ることになるが、その分を店舗１からの預託金から引き出し、カセット１３６による銀行入金金額と合算し、店舗１の口座へ本日の売上として満額入金する。
【００６４】
このようにすれば、現金の移動を最小限にすることができると共に、過剰な釣銭準備金をなくすことができる。その結果、店舗１は、資金を削減し、さらに、過剰な現金管理や処理を削減し、さらにリアルタイムで店舗１の資金を使用することができる。
又、現金集配業者２は、移動する現金が削減できる為、運搬費、精査工数、精査にかかる資産、人件費を削減することができる。さらに、自然災害時等において配金できないときでも、店舗に迷惑を掛けなくて済む。さらに、立て替えする金額が少なくなるため、金利が削減される。
【００６５】
ステップ６−２．
［配金日起点での運用］
配金から次回の配金までの釣銭準備金の運用において、毎日の売上金を満額入金する場合、翌日に使用できる千円等の低額資金も入金することになるが、例えば、一回の配金で一週間分の釣銭で運用しなければならない場合、一週間先の釣銭を考慮して多めの釣銭を準備しなければならないという問題がある。
【００６６】
店舗データ管理装置１２は、配金から次回の配金までの売上金を集計し、効率的に釣銭を運用できるよう工夫されている。
例えば、毎日の締め時に、釣銭として使用しない、万券をカセット１３６へ入金し、一日の売上金を店舗データ管理装置１２に登録する。登録は、ＰＯＳデータによる売上金を手入力してもよいし、店舗データ管理装置１２が算出した売上金（前回締め時の残額から現在の在り高を差し引いた金額）を自動的に入力してもよい。
配金日前日の締め時、店舗データ管理装置１２の集計操作を行うと、前回集計から今回集計までの前記一日の売上金の合計と、カセット１３６へ入金された売上金と、が集計される。
さらに、店舗データ管理装置１２は、その集計データを基に、カセット１３６への売上金不足額を算出する。よって、作業者は、その売上金不足額以上の金額をカセット１３６に入金すればよい。
【００６７】
入金金額が売上金不足額を上回った場合は、上回った分を釣銭準備金として使用する現金として登録され、釣銭準備金として使用する現金は、銀行に入金されず、次回配金時の釣銭準備金に利用される。
又、入金金額が売上金額を下回った場合は、その差分が売上金から釣銭準備金として流用した金額として通知され、預託金から引き出され、回収金額と合わせて、銀行に入金される。
このように配金日を基準に運用すれば、一週間釣銭切れの心配はなくなり、過剰に準備された釣銭準備金を削減することができる。
前述の配金日は、現金集配業者２からの通知でクラウドサーバ３１に登録され、店舗データ管理装置１２にダウンロードされる。配金日は、釣銭要求や釣銭要求変更や売上金の最終精査の起点として運用される。
【００６８】
尚、本実施例においては、釣銭要求や売上金の通知を一週間毎や配金回収時とした場合について説明したが、これに限定されるものではなく、店舗１の都合によって締めのタイミングで行ってもよい。
又、店舗データ管理装置１２は、前述した操作の履歴を管理することもできる。各操作毎の入出金金額と枚数、時間、操作者等を記憶しておくことができ、トラブル時にそれらの履歴を辿ることによって、トラブルを特定し、厳正に対応することができる。
【００６９】
ステップ７．回収を行う。
店舗データ管理装置１２に現金集配業者２の回収カードを挿入すると、回収モードになって、現金集配業者２は、入出金機１３から現金を回収することができる。
そして、店舗データ管理装置１２の「回収完了」ボタンを押下すると、回収作業は完了し、カセット１３６内に保管された貨幣データがクラウドサーバ３１を介して、現金集配業者サーバ２１に送信される。
現金集配業者２は、その貨幣データに基づき、持ち帰ったカセット１３６内の貨幣を精査し、照合する。
【００７０】
ステップ８．外貨受付運用
クラウドサーバ３１で受信された通貨の両替レートは、通信回線を介して、店舗データ管理装置１２へ送信される。店舗データ管理装置１２は、その両替レートをメモリに保存する。
利用客が物品購入時に外貨を支払った場合、キャッシャーは受け取った外貨を入出金機１３に投入する。入出金機１３は、外貨を受け付け、識別して、識別結果である通貨を店舗データ管理装置１２へ送信する。
これによって、店舗データ管理装置１２は、メモリの両替レートデータを呼び出し、円換算を行う。そして、円換算した結果を、釣銭機１５に送信する。釣銭機１５は、日本円を受け取った時と同様に、受け取り額をＰＯＳに通知し、ＰＯＳからの出金命令に基づいて、釣銭を出金する。
このように、店舗データ管理装置１２から釣銭機１５を介し、外部からのデータをＰＯＳに入力するようにしておけば、ＰＯＳを変更することなく、容易に運用の異なる装置を接続して、新たな運用をすることができる。
例えば、店舗データ管理装置１２のカードリーダを利用して、ＰＯＳに接続されたカード決済端末としてカード処理を行うことができる。
【００７１】
このようにすれば、店舗１で外貨を使用することができ、利用客は、わざわざ円に両替せずに買い物が可能になり、利便性が向上する。又、店舗１は、両替レートに手数料を上乗せして販売することで、利益を得ることができる。
ここで、通貨の識別判定プログラムは、前記入出金機１３に搭載してもよいし、店舗データ管理装置１２に搭載してもよい。
【００７２】
次に、本発明の現金管理システムによって本発明の現金管理方法を実施する実施例について、従来の売上金回収システムによって現金管理方法を実施する従来例と対比して説明する。
【００７３】
［従来例１］
図６及び図７は、従来の売上金回収システムによる現金管理方法を示すものである。この現金管理方法では、現金集配業者２は、店舗１の現金処理機１１に収納された全ての貨幣を回収すると共に、新たに所定金額の釣銭準備金を配送する。
【００７４】
すなわち、図６に示すように、店舗１では、釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）のうち硬貨は減少するが、紙幣は増加する。しかし、締め時において、現金処理機１１に収納されている貨幣は、売上金（Ａｏ）と釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）とを合計したものとなっている。
そして、現金集配業者２は、店舗１の現金処理機１１から、売上金（Ａｏ）及び釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）を全て回収すると共に、新たに所定金額の釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）を配送する。
よって、店舗１の売上金（Ａｏ）は、全回収金額（Ａｏ＋Ｂｏ＋Ｃｏ）から釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）を減算したものとなり、現金集配業者２は、その売上金（Ａｏ）を店舗１の銀行口座に送金するのである。
【００７５】
以上のように、従来の売上金回収システムによる現金管理方法によれば、各店舗１における翌日の釣銭資金は、売上金とは別に準備しなければならず、店舗１及び現金集配業者２にとっても、効率的に現金を運用することができない。又、現金集配業者２が各店舗１に送金する立替金が多く、現金集配業者２の資金運用を圧迫する一因にもなる。
【００７６】
［実施例１］
図８及び図９は、本発明の現金管理システムによる現金管理方法の一実施例を示すものである。この現金管理方法では、現金集配業者２は、店舗１の現金処理機１１に収納された紙幣は全て回収するが、硬貨は回収しない。
【００７７】
すなわち、図８に示すように、店舗１では、釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）のうち硬貨は減少するが、紙幣は増加する（例えば、千円紙幣、一万円紙幣は増加する）。ここで、締め時において、現金処理機１１に収納されている貨幣は、売上金（Ａｏ）と釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）とを合計したものとなっているが、余剰の硬貨（ＣＲ）が残存している。
そこで、現金集配業者２は、店舗１の現金処理機１１から、売上金（Ａｏ）及び釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）のうち、全ての紙幣（Ａｏ＋Ｂｏ＋ＢＧ）を回収するが、余剰の硬貨（ＣＲ）は回収しない。一方、新たに所定金額の紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）と、不足の硬貨の釣銭準備金（ＣＳ）とを配送する。そして、店舗１では、余剰の硬貨（ＣＲ）を現金処理機１にてそのまま管理し、翌日の釣銭準備金として充当するのである。
よって、店舗１の売上金（Ａｏ）は、全ての紙幣の回収金額（Ａｏ＋Ｂｏ＋ＢＧ）から紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）及び紙幣の増加額（ＢＧ）を減算したものとなり、現金集配業者２は、その売上金（Ａｏ）を店舗１の銀行口座に送金するのである。
【００７８】
以上のように、本発明の現金管理方法によれば、現金集配業者２の釣銭準備金に関する立替金は減少し、資金運用を圧迫しない。又、各店舗１の釣銭準備金も減少し、店舗１の経営を圧迫しない。又、余剰硬貨の処理に煩わしさを感じることもない。現金集配業者２にあっては、回収する貨幣の重量は軽くなり、女性でも処理できるものとなる。
又、店舗１の店長等は、店舗データ管理装置１２の集計データ等を確認することによって、現金をリアルタイムで管理することができる。又、運営会社（店舗本部）４にとっても、毎日の各店舗１の現金推移を容易に監視することができる。
【００７９】
［実施例２］
図１０及び図１１は、本発明の現金管理システムによる現金管理方法の他実施例を示すものである。この現金管理方法では、現金集配業者２は、店舗１の現金処理機１１に収納された紙幣のうち売上金に相当する紙幣は回収するが、釣銭準備金とする紙幣及び余剰の硬貨は回収しない。
【００８０】
すなわち、図１０に示すように、店舗１では、釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）のうち硬貨は減少するが、紙幣は増加する（例えば、千円紙幣、一万円紙幣は増加する）。又、紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）のうち、５千円紙幣は減少するが、一万円紙幣及び千円紙幣は増加する。ここで、締め時において、現金処理機１１に収納されている貨幣は、売上金（Ａｏ）と釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）とを合計したものとなっているが、余剰の硬貨（ＣＲ）が残存している。又、紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）のうち、釣銭として使用できる千円紙幣と５千円紙幣を千円紙幣で代替えした上で、翌日の紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）として充当するのである。
そこで、現金集配業者２は、店舗１の現金処理機１１から、売上金（Ａｏ）に相当する紙幣を回収するが、釣銭準備金に充当する紙幣（Ｂｏ）及び余剰の硬貨（ＣＲ）は回収しない。一方、不足の硬貨の釣銭準備金（ＣＳ）のみを配送する。そして、店舗１では、釣銭準備金に充当する紙幣（Ｂｏ）及び余剰の硬貨（ＣＲ）を現金処理機１にてそのまま管理し、翌日の釣銭準備金として充当するのである。
よって、店舗１の売上金（Ａｏ）は、全ての紙幣の回収金額（Ａｏ＋Ｂｏ＋ＢＧ）から紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）及び紙幣の増加額（ＢＧ）を減算したものとなり、現金集配業者２は、その売上金（Ａｏ）を店舗１の銀行口座に送金するのである。
【００８１】
以上のように、本発明の現金管理方法によれば、現金集配業者２の釣銭準備金に関する立替金はさらに減少し、資金運用を圧迫しない。又、各店舗１の釣銭準備金もさらに減少し、店舗１の経営を圧迫しない。又、余剰硬貨の処理に煩わしさを感じることもない。現金集配業者２にあっては、回収する貨幣の重量はさらに軽くなり、女性でも処理できるものとなる。
又、店舗１の店長等は、店舗データ管理装置１２の集計データ等を確認することによって、現金をリアルタイムで管理することができる。又、運営会社（店舗本部）４にとっても、毎日の各店舗１の現金推移を容易に監視することができる。
【００８２】
［実施例３］
図１２及び図１３は、本発明の現金管理システムによる現金管理方法の他実施例を示すものである。この現金管理方法では、現金集配業者２は、店舗１の現金処理機１１に収納された紙幣のうち売上金から釣銭流用分を減額した紙幣を回収するが、釣銭準備金とする紙幣及び余剰の硬貨は回収しない。又、釣銭流用分は、店舗１の預託金から補充し、回収金額とこの補充金額とを合計した売上金を店舗１の銀行口座に送金する。
【００８３】
通常時は、図１０に示すように、店舗１では、釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）のうち硬貨は減少するが、紙幣は増加する。又、紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）のうち、５千円紙幣は減少するが、一万円紙幣と千円紙幣は増加する。ここで、締め時において、現金処理機１１に収納されている貨幣は、売上金（Ａｏ）と釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）とを合計したものとなっているが、余剰の硬貨（ＣＲ）が残存している。又、紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）のうち、釣銭として使用できる千円紙幣と５千円紙幣を千円紙幣で代替えした上で、翌日の紙幣の釣銭準備金（Ｂｏ）として充当する。
しかし、店舗１において、釣銭準備金（Ｂｏ＋Ｃｏ）のうちの紙幣が不足する事態が発生する虞があり、本実施例においては、そういう事態が発生した場合に、非常時の対処方法として、売上金（Ａｏ）から所定金額（Ａ２）を翌日の紙幣の釣銭準備金として流用するものである。
そこで、現金集配業者２は、店舗１の現金処理機１１から、売上金（Ａｏ）から釣銭流用分（Ａ２）を減額した紙幣を回収し（Ａ１）、上記実施例２と同様に、釣銭準備金に充当する紙幣（Ｂｏ）及び余剰の硬貨（ＣＲ）は回収しない。一方、不足の硬貨の釣銭準備金（ＣＳ）のみを配送する。そして、店舗１では、釣銭流用分の紙幣（Ａ２）、釣銭準備金に充当する紙幣（Ｂｏ）及び余剰の硬貨（ＣＲ）を現金処理機１にてそのまま管理し、翌日の釣銭準備金として充当するのである。
よって、店舗１の最終的な売上金（Ａ１）は、売上金（Ａｏ）から釣銭流用分（Ａ２）を減算したものとなるが、現金集配業者２は、釣銭流用分（Ａ２）を店舗１の釣銭預託金から引き落として充当し、回収金額（Ａ１）とこの補充金額（Ａ２）とを合計した売上金（Ａｏ）を店舗１の銀行口座に送金するのである。
【００８４】
以上のように、本発明の現金管理方法によれば、増加する千円紙幣によって釣銭準備金として充当する紙幣を賄い、さらには、釣銭準備金として不足する紙幣をも賄うことができるから、釣銭準備金としての紙幣を配金する必要がなくなる店舗１も生じ、その結果として、紙幣は回収するだけ、硬貨は不足分のみを配金するだけ、というような運用が可能となる。
よって、現金集配業者２の釣銭準備金に関する立替金はさらに減少し、資金運用を圧迫しない。又、各店舗１の釣銭準備金もさらに減少し、店舗１の経営を圧迫しない。又、余剰硬貨の処理に煩わしさを感じることもない。又、店舗１にあっては、現金集配業者２の釣銭準備金の配金を待たずして、リアルタイムに釣銭準備金を入手できることになる。現金集配業者２にあっては、回収する貨幣の重量はさらに軽くなって、女性でも処理できるものとなる。特に、自然災害等が発生して、各店舗１に釣銭準備金を配送できなくなったとしても、緊急時に、店舗１の運営に支障を来す事態を避けることができる。
【００８５】
［実施例４］
又、図２に示すように、本発明の現金管理システムにおいて、キャッシュレジスタに設置された釣銭機１５と、多種類の通貨を受付け可能とした入出金機１３と、前記店舗データ管理装置１２と、前記クラウドサーバ３１と、を備えるようにしてもよい。
【００８６】
この現金管理システムによれば、利用者から外貨を受け取った場合、１）外貨を前記入出金機１３に入金する。２）入出金機１３は、入金された通貨の識別データを収集し、店舗データ管理装置１２に通知する。店舗データ管理装置１２は、前記識別データに基づき通貨の判定を行い、登録された両替レートで外貨を円に換算する。３）店舗データ管理装置１２は、釣銭機１５にデータを送信する。４）釣銭機１５は、円入金された時と同様に、ＰＯＳに預かり金額を送信し、ＰＯＳは、釣銭機１５に釣銭金額と出金指示を送信し、釣銭機１５は、前記指示に従い釣銭を出金する。５）店舗データ管理装置１２は、通貨別にその枚数を管理し、クラウドサーバ３１に登録する。６）クラウドサーバ３１は、全ての店舗１から送信されたデータを通貨別に集計し、回収する現金集配業者２に即日に情報提供する。７）現金集配業者２は、即日に前記外貨の集計結果を複数の両替業者５の閲覧に供する。８）各両替業者５は、インターネットを介して、その外貨の買い取り手数料を入力する。９）現金集配業者２は、外貨の買い取り手数料の最安値の両替業者５を選定し、当日の両替レートで取引を仮確定する。１０）現金集配業者２は、店舗１から外貨を回収し、仮確定の数日後に前記選定した両替業者５に現金を持ち込み、仮確定時における両替レートで取引を完了する。このような手順を実行すれば、外貨を扱う専門家を必要とせず、キャッシュレジスタにて外貨を受け付けることができる。
【００８７】
その結果、海外訪問者は、気兼ねなく母国の通貨を使用することができ、両替をする必要はない。店舗１も、負担なく外貨処理が可能となる上、外貨での販売に手数料を付加して、利益を得ることができる。
又、店舗１は、入手した外貨の処理を現金集配業者２に委託することができ、現金集配業者２は、店舗１に対して、付加価値のあるサービスを提供することができる。又、現金集配業者２は、店舗１で取り扱った当日の外貨の両替レートで、両替業者５と取引を行うことができるため、両替レート変動のリスクを回避できると共に、最安値の手数料で円に両替して、店舗１に送金できる。
【００８８】
さらに、本発明の現金管理システムによれば、店舗１、運営会社（店舗本部）４及び現金集配業者２は、クラウドサーバ３１によって一元管理されたデータを基に資金移動や監視閲覧を行うことができるため、現金管理システムの一個所に障害が生じても、確実に連携可能になる。
【００８９】
尚、上述した実施形態に限定されず、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内で、種々変形したものとすることができる。
【００９０】
例えば、店舗データ管理装置をＰＯＳとは別の管理端末としたが、ＰＯＳに店舗データ管理装置の機能を搭載してもよい。又、店舗データ管理装置は、上述した店舗を運用する釣銭や在り高の管理とは別に、店長が管理する別資金等を管理、運用できるように、自由管理エリアを備えていてもよい。
【００９１】
又、店舗データ管理装置１２に接続された現金処理機は、店舗の現金データや売上データを作成し得るものや、店舗データ管理装置１２によって情報を作成した現金に代わる媒体を受け入れるものであればよく、計数機、入金機、商品券管理機、電子マネー決済端末等であってもよい。
【００９２】
さらには、本発明の現金管理システムは、現金集配業者と連携して店舗の現金を管理するものであるが、現金集配業者と連携せずに、店舗単独の現金管理システムとして使用してもよい。
【００９３】
又、上記実施例において、外貨を受け取った場合に、ＰＯＳに連動した釣銭機より釣銭を払い出す態様について説明したが、受け付けた外貨を円換算した結果を、店舗データ管理装置に接続された電子マネー決済端末（電子マネーチャージ機等）に送信し、釣銭を電子マネーカード等にチャージするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  店舗
１１  現金処理機
１２  店舗データ管理装置
１５  釣銭機
２  現金集配業者
２１  現金集配業者サーバ
３１  クラウドサーバ
５  両替業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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