(57)【要約】【課題】  厚みが１００μｍ以下の光学部材用として、例えば偏光板用や位相差板用として、耐衝撃性、検査容易性、生産性良好である積層体を提供する。【解決手段】  厚みが１００μｍ以下の光学部材に、厚みが５０〜１２５μｍの離型フィルムが粘着剤を介して貼り合わされてなる積層体であり、前記離型フィルムの配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下であり、離型フィルムの基材フィルムの表面粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以上であり、積層体の合計厚みに対する離型フィルムの厚みの占める割合が２５〜６０％であることを特徴とする光学積層体。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１００μｍ以下の光学部材に、厚みが５０〜１２５μｍの離型フィルムが粘着剤を介して貼り合わされてなる積層体であり、前記離型フィルムの配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下であり、離型フィルムの基材フィルムの表面粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以上であり、積層体の合計厚みに対する離型フィルムの厚みの占める割合が２５〜６０％であることを特徴とする光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関するものであり、さらに詳しくは、特に厚みが１００μｍ以下の光学部才用として、例えば偏光板用や位相差板用として、耐衝撃性、検査容易性、生産性良好な積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルフィルムは、機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等に優れた特性を有し、コストパフォーマンスに優れるため、各種の用途において使用されている。
【０００３】
しかし、その用途が多様化するにつれて、ポリエステルフィルムの加工条件や使用条件が多様化し、偏光板用の離型ポリエステルフィルムとして使用する場合、異物検査の際、離型フィルム中の粒子成分が輝点となり、検査精度が低下する等の問題が生じている。
【０００４】
近年、携帯電話やパーソナルコンピューターの急速な普及に伴い、従来型のディスプレイであるＣＲＴに比べ、薄型軽量化、低消費電力、高画質化が可能である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の需要が著しく伸びつつあり、ＬＣＤの大画面化についてもその技術の成長は著しい。ＬＣＤの大画面化の一例として、最近では、４０インチ以上の大型ＴＶ用途にＬＣＤが使用されている。大画面化されたＬＣＤにおいては、ＬＣＤ内に組み込まれたバックライトの輝度を高めることや、輝度を向上させるフィルムを液晶ユニット内に組み込むこと等により、大画面で明るいＬＣＤとする場合が多い。
【０００５】
また、このような高輝度タイプのＬＣＤでは、ディスプレイ中に組み込まれる偏光板、位相差板または位相差偏光板といった構成部材においては、これまでの低輝度タイプのＬＣＤでは全く問題にならなかったような粘着層由来の偏光むらなどが問題となってきている。このため、偏光板メーカーにおいては、粘着剤自体、より柔軟性を付与したタイプを使用する場合がある。柔軟な粘着層を使用する際の問題点として、偏光板／粘着層／離型フィルムのロール状積層体構成から構成される場合には、わずかな衝撃をロール表面に加えた際、粘着層が部分的に凹み、元通りに復元しない場合がある。
【０００６】
さらにＬＣＤ製造工程における異物の混入を防ぐ一方で、万一異物が混入した場合であっても欠陥として確実に認知できるような検査精度の向上も益々、重要となってきている。
【０００７】
例えば、偏光板の欠陥検査としては、クロスニコル法による目視検査が一般的であり、さらに４０インチ以上の大型ＴＶ用途に使用する偏光板等では、クロスニコル法を利用した自動異物検査器による検査も実施されている。当該検査方法によれば、２枚の偏光板をその配向主軸を直交させて消光状態とし、異物や欠陥があればそこが輝点として現れるので、目視による欠陥検査、または、ラインセンサカメラ等による自動欠陥検査ができる。  ここで、通常、偏光板には粘着剤層が設けられ、そのための離形フィルムとして離型層を設置したポリエステルフィルムが使用されている。かかる構成の製品を検査する場合、２枚の偏光板の間に離型ポリエステルフィルムが挟み込まれた状態でクロスニコル検査を実施することになる。一般に、離型ポリエステルフィルムをこれに用いた場合には、クロスニコル法の検査において、異物や欠陥が見にくくなり、それらを見逃しやすくなるという不具合が生じる場合がある。
【０００８】
さらに、偏光板と貼りあわせた離型フィルムにおいて、構成部材である、ポリエステルフィルムのリタデーション値がある範囲内である場合に検査性が向上するといったもの（特許文献５参照）が開示されているが、近年、更なる高品質な要求レベルを満足するために、前記フィルムを使用しても、欠陥を確実に見いだすための検査を実施する場合には、検査精度が不十分な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５２８１５９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６７８９４号公報
【特許文献３】特開２００４−３４１５１５号公報
【特許文献４】特開２０１２−１７９８７０号公開
【特許文献５】特許第３３２０９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、厚みが１００μｍ以下の光学部材用として、例えば偏光板用や位相差板用として、耐衝撃性、検査容易性、生産性良好である積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層体によれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、厚みが１００μｍ以下の光学部材に、厚みが５０〜１２５μｍの離型フィルムが粘着剤を介して貼り合わされてなる積層体であり、前記離型フィルムの配向主軸の傾き（配向角）が１２度以下であり、離型フィルムの基材フィルムの表面粗さ（Ｒａ）が１０ｎｍ以上であり、積層体の合計厚みに対する離型フィルムの厚みの占める割合が２５〜６０％であることを特徴とする光学積層体に存する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、厚みが１００μｍ以下の光学部材用として、例えば偏光板用や位相差板用として、耐衝撃性、検査容易性、生産性良好である積層体を提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の光学積層体の構成を示す概略説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明における、離型フィルムを構成する、代表的なフィルムであるポリエステルフィルム（以下、ポリエステルフィルムを代表例として、本発明を説明するが、本発明で使用するフィルムはポリエステルフィルムに限定されるものではない）は、単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１６】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１７】
本発明において、ポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１９】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合には、フィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２０】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２１】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２３】
本発明の離型フィルムを構成する基材フィルムの厚みは、用途上、取扱い性を良好とするために、５０〜１２５μｍの範囲であることを必須の要件とするものである。フィルム厚みが５０μｍ未満の場合には、偏光板の更なる薄膜化に伴い、フィル積層体としての強度が不足し、取扱い性が低下する。一方、１２５μｍを超える場合には、ロール状製品における、巻長さの長尺化が困難であり、連続生産においてはロール状製品の交換頻度が増加して、作業性が低下する。
【００２４】
本発明の離型フィルムを構成する基材フィルムの表面の粗さ（Ｒａ）は１０ｎｍ以上であり、好ましくは１５ｎｍ以上である。Ｒａが１０ｎｍよりも小さいと離型処理後のブロッキング性が悪化するため好ましくない。
【００２５】
次に本発明で好適に利用することができるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２６】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜  １１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは２．５〜３．２倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常  ３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍、さらに好ましくは５．０〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２７】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００２８】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２９】
次に、本発明における離型フィルムを構成する離型層について以下に説明する。
【００３０】
本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、本発明の主旨を損なわない範囲において、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３１】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、Ｘ−６２−５０３９、Ｘ−６２−５０４０、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコ−ニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＳＤ７２９２、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３２】
本発明において、フィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量（乾燥後）は塗工性の面から、通常、０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１〜０．２ｇ／ｍ２範囲である。塗工量（乾燥後）が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３３】
本発明において、フィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３４】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていないフィルム面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００３５】
また、離型フィルムを構成するフィルムには、あらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３６】
かくして得られた離型フィルムにおいて、光学的評価を伴う検査工程を有する場合があり、異物や光干渉色の発生を低減するには、離型フィルムの配向主軸の傾き（配向角）の最適化が必要とされる。そのため、離型フィルムにおいては、配向主軸の傾き（配向角）は１２度以下であることが必要である。配向角に関して、好ましくは度以下である。配向角が１２度よりも大きい場合には、光学的評価を伴う検査工程において、光干渉色が見えやすくなり、異物検査が困難になる等の不具合を生じる。
【００３７】
本発明の離型フィルムの配向主軸の傾き（配向角）の範囲を満足するための具体的手段として、例えば、製膜時の延伸条件において、生産性を損なわない範囲において、延伸倍率比、延伸温度を調整する等の手法が挙げられる。
【００３８】
次に本発明における離型フィルムの離型層と貼り合わされる粘着層について、以下に説明する。本発明における粘着層とは粘着性を有する材料から構成される層を意味し、本発明における主旨を損なわない範囲において、従来から公知の材料を用いることができる。具体例の一つとして、アクリル系粘着剤を使用する場合について、以下に説明する。
【００３９】
本発明において、アクリル系粘着剤とは、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着層のことを意味する。当該アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルおよびアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００４０】
次に本発明における離型フィルムを用いた積層体（光学部材（例えば、偏光板）／粘着層／離型フィルム）構成においては、その構成単位である、粘着層形成時にアクリル系粘着剤組成物を使用する場合、例えば、表面保護層、タッチパネル、および画像表示ユニットの表示面等の間に存在する空隙を、空気と比較して屈折率が光学部材に近い透明な粘着シートで置換することにより、光透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑えることを考慮する場合、粘着剤層自体を柔軟に設計するのが好ましい。
【００４１】
かかる観点より、本発明における離型フィルムを用いた積層体を構成する粘着層に関して、周波数１Ｈｚ、温度範囲４０℃〜１００℃における損失正接ｔａｎδが、０．５以上であることが好ましい。当該損失正接ｔａｎδが０．５未満の場合、例えば、タッチパネル用途など、光学部材間に存在する空隙を埋める場合、充填した粘着層が隅々まで届かず、端部で剥がれ、或いは浮きが生じる等の不具合を生じる場合がある。
【００４２】
本発明における離型フィルムを用いた積層体を構成する粘着層厚みとして、作業性あるいは粘着性能を考慮し、５〜５０μｍの範囲であるのが好ましい。粘着層厚みが５μｍ未満の場合、所望する粘着力を得るのが困難になることがあり、本来、剥離する必要のない場面において、容易に剥離する等の不具合を生じることがある。一方、粘着層厚みが５０μｍを超える場合には、粘着力が飽和状態であり、粘着剤層のはみ出し等、取扱い面で不具合を生じることがある。
【００４３】
本発明において、離型フィルムを貼りわさせる相手方の光学部材（例えば、偏光板）に関して、その厚みは各種用途における薄型化、あるいは軽量化対応の観点より、１００μｍ以下を対象とするものである。厚みの下限に関しては特に限定されるわけではないが、取扱い性等を考慮して、５０μｍ以上とするのが好ましい。当該偏光板厚みが５０μｍ未満の場合には取扱い性が困難になる場合がある。一方、１００μｍを超える場合には、用途により、薄型化、あるいは軽量化対応が困難になる。
【００４４】
次に本発明における光学部材の代表例として、偏光板の製造に関して以下に説明する。本発明において、偏光板は従来公知の手法を採用して製造することができる。
【００４５】
本発明においては、二色性色素を含有したポリビニルアルコール系樹脂のフィルム（偏光子と記載する場合がある。）の両面に接着剤層を介して、保護フィルムが貼り合わされた偏光板構成を具体例に挙げる。
【００４６】
本発明において使用する偏光板を構成する偏光子に関しては、従来公知の手法を採用することができる。例えば、特許文献３に記載されているように、ポリビニルアルコール系樹脂のフィルムを膨潤させた後、ヨウ素、あるいは二色性染料などの二色性色素に染色しながら、延伸させることにより得ることができる。
【００４７】
本発明において、偏光板を構成する保護フィルムは従来公知のフィルムを使用することができる。具体例として、富士写真フィルム社製フジタックシリーズ（ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（ＴＤ４０，ＴＤ４０ＵＦ等））、コニカミノルタオプト社ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム（ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ等）、オプテス社製ゼオノアシリーズ、ＪＳＲ社製アートンシリーズ等が例示される。例えば、特許文献２に記載がある。
【００４８】
また、本発明における離型フィルムにおいては、積層体の合計厚みに対する離型フィルムの厚みの占める割合が２５〜６０％であるこることが、特にシート状形態の積層体構成とした際の作業性を良好とするために必要である。当該割合が２５％未満の場合、例えば、柔軟な粘着層を用いた際には、輸送時など、外部からの衝撃を離型フィルム面側から受けた際に粘着層が変形し、元の状態に復元しなくなる。一方、６０％を超える場合には、離型フィルムの機械的強度が強すぎるためか、取扱い作業性が困難になる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００５０】
（１）ポリエステルの固有粘度(dl/g)の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５１】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５２】
（３）離型フィルムの配向主軸の向き（配向角）の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端の計３カ所について実施し、３カ所の内で最も大きい配向角の値を最大配向角とした。
【００５３】
（４）離型フィルムのブロッキング性
巻長さ１００００ｍの離型フィルムを得て、１ヶ月間、倉庫内で保管後、粘着加工工程でのブロッキング状態を下記基準に従い判定した。
〇：問題なく加工できた
×：下巻約２０００ｍ付近からブロッキングによる外観異常が確認されたため加工を中止した
【００５４】
（５）検査容易性（実用特性代用評価）
下記方法にて偏光板を作成する際に、粘着層と離型フィルムとの間に５０μｍ以上の大きさを持つ黒色の金属粉（異物）を５０個／ｍ２となるように混入させた。このようにして得られた異物を混入させた偏光板付き離型フィルム上に配向軸が離型フィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より目視にて観察し、クロスニコル下で粘着剤と離型フィルムとの間に混入させた異物を見いだせるかどうかを下記基準に従い評価した。なお、観察の際には、得られたフィルムの幅方向に対し中央部と両端部の計３ヶ所から、それぞれＡ４サイズのサンプルを切り出して実施した。次のような基準で判断する。
《判定基準》
○：異物認知性良好（実用上、問題ないレベル）
×：異物認知性不良（実用上、問題あるレベル）
【００５５】
＜偏光板の製造＞
厚み７５μｍポリビニルアルコールフィルムを３０℃の純粋で膨潤後０．０３２重量部のヨウ素と水１００重量部にたいして０．２重量部のヨウ化カリウムとを含む水溶液で染色しながら、延伸倍率（最終）が６倍になるように延伸した。この延伸フィルムを４０℃で、１分間乾燥した後、厚み２５μｍの偏光子を得た。次に、得られた偏光子の両面にポリビニルアルコール系水溶性接着剤を厚み（乾燥後）が５μｍになるように設けた後、その上にＴＡＣフィルム（厚み２５μｍ）を貼りあわせ、厚み８５μｍの偏光板を得た。
【００５６】
＜積層体（偏光板付き離型フィルム）の製造＞
得られた離型フィルムの離型層上に、下記粘着層形成用組成物から構成される塗布液を塗工した後、熱風式循環炉を用いて、１００℃、５分間熱処理し、塗布量（乾燥後）が２５μｍの粘着層を得た。
【００５７】
＜粘着層形成用組成物＞
２−エチルヘキシルアクリレート７５質量部と、酢酸ビニル２０質量部と、アクリル酸
５質量部の３成分をランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（Ｍｗ＝５４００００  Ｍｎ＝６７０００  Ｍｗ／Ｍｎ＝８  理論Ｔｇ−５０℃）１ｋｇに対し、光重合性開始剤として４−フェニルベンゾフェノンを２０ｇ混合して粘着層を形成した。次に露出する粘着層表面に偏光板を貼りあわせて、積層体を得た。
【００５８】
（６）耐衝撃性評価（実用特性代用評価）
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−３に基づいてφ１／４インチの鉄球を取り付けたデュポン式衝撃試験機を用いて行った。試料台に試験用フィルム積層体を離型フィルム側が上面になるように配置し、３０ｃｍの高さから１００ｇの重りを落下させた後、試験片の粘着層の変形度合いを目視観察し、下記判定基準により判定を行った。
《判定基準》
○：粘着層の変形がなく、良好（実用上、問題ないレベル）
×：粘着層の変形が確認され、元通りに復元しない（実用上、問題あるレベル）
【００５９】
（７）生産性評価（実用特性代用評価）
実施例および比較例で得られた、離型フィルムを使用して、偏光板を連続生産する際の生産性関して、下記判定基準により、判定を行った。
《判定基準》
○：ロール状製品の離型フィルムにおいて、交換頻度が少なく、生産性良好（実用上、問題ないレベル）
×：ロール状製品の離型フィルムにおいて、交換頻度が多く、生産性が低下する（実用上、問題あるレベル）
【００６０】
（８）総合評価（実用特性代用評価）
実施例および比較例において製造した離型フィルムを用いて、ブロッキング性、耐衝撃性、検査容易性、生産性の各評価項目につき、下記判定基準により総合評価を行った。
《判定基準》
○：ブロッキング性、耐衝撃性検査容易性、生産性の全てが○（実用上、問題ないレベル）
△：ブロッキング性、耐衝撃性、検査容易性、生産性の内、少なくとも一つが△（実用上、問題になる場合があるレベル）
×：ブロッキング性、耐衝撃性、加熱処理後の視認性、検査容易性、生産性の少なくとも一つが×（実用上、問題あるレベル）
【００６１】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエステルＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６２のポリエステルＡ１を得た。
【００６２】
製造例２（ポリエステルＡ２）
製造例１において、平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．３部添加する以外は製造例１と同様にして製造し、固有粘度０．５７のポリエステルＡ２を得た。
【００６３】
製造例３（ポリエステルフィルムＦ１の製造）  
ポリエチレンテレフタレートＡ１、Ａ２をそれぞれ５０％、５０％の割合でブレンドした原料を表層原料とし、ポリエチレンテレフタレートＡ１＝１００％の原料を中間層の原料として、２台のベント付き押出機に供給し、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約１３００μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に２．８倍延伸した後、１００℃で横方向に５．２倍延伸し、２２５℃で熱処理して、厚さ７５μｍ（厚み構成比＝５μｍ／６５μｍ／５μｍ）のポリエステルフィルムＦ１を得た。
【００６４】
製造例５（ポリエステルフィルムＦ２の製造）〜製造例１２（ポリエステルフィルムＦ９の製造）
下記表１に示すとおり、製造条件を変更して、各ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
実施例１：
＜離型フィルムの製造＞
厚さ７５μｍのポリエステルフィルムＦ１において、塗布層上に、下記離型層組成を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるように、オフラインにて、リバースグラビアコート方式により、前記塗布層上に塗布した後、１２０℃、３０秒間熱処理した。
（離型層組成）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００６６】
実施例２〜５：
実施例１において、離型フィルムの種類を下記表１〜表２に示す通り変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００６７】
比較例１〜４：
実施例１において、離型フィルムの種類を下記表１〜表２に示す通り変更する以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。
【００６８】
【表１】
2017026970.tif 000003
【００６９】
【表２】
2017026970.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の光学積層体は、特に厚みが１００μｍ以下の薄型偏光板用として好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  積層体
１１  光学部材
１２  粘着層
１３  光学部材
１４  フィルム
【図１】
2017026970.tif 000005