(57)【要約】【課題】プロテクタ内で電線を余長吸収可能に収容する配線装置において、ワイヤーハーネスに装着される曲げ規制部材の形状を変形し難くすると共に、プロテクタ内で曲げ規制部材の姿勢を安定させることができるようにすることを目的とする。【解決手段】配線装置２０は、電線（例えば、ワイヤーハーネスＷＨ）と、電線の少なくとも一部を余長吸収可能に収容するプロテクタと、電線に装着された曲げ規制部材５０とを備える。曲げ規制部材５０は、長尺状の第１辺領域６２と、第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている第２辺領域６４と、第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている斜辺領域６６とを含む板材６０が、斜辺領域６６を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持された構成とされており、第２辺領域６４をプロテクタの塞板部に向けた状態で、曲げ規制部材５０がプロテクタ内に配設されている。【選択図】図２
2017127050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
周壁部と前期周壁部の一側を塞ぐ塞板部とを含み、前記電線の少なくとも一部を余長吸収可能に収容するプロテクタと、
前記電線に装着され、前記電線を、前記周壁部に沿って配設する第１の形態と、前記周壁部から離れて配設する第２の形態との間で曲げ規制する曲げ規制部材と、
を備え、
前記曲げ規制部材は、長尺状の第１辺領域と、前記第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている第２辺領域と、前記第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている斜辺領域とを含む板材が、前記斜辺領域を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持された構成とされ、
前記第２辺領域を前記塞板部に向けた状態で、前記曲げ規制部材が前記プロテクタ内に配設されている、配線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配線装置であって、
前記板材は、前記第１辺領域の一側に前記斜辺領域が連設されると共に、前記第１辺領域の他側に前記第２辺領域が連設され、さらに、前記斜辺領域の外側の縁部と前記第２辺領域の外側の縁部とのそれぞれに重ね合せ領域が連設された構成とされ、
前記斜辺領域の外側の縁部から延設された前記重ね合せ領域が前記斜辺領域に対して折曲げられると共に、前記第２辺領域の外側の縁部から延設された前記重ね合せ領域が前記第２辺領域と同一平面上に延在した状態で、前記各重ね合せ領域が重ね合せ状態に維持されている、配線装置。
【請求項３】
請求項２に記載の配線装置であって、
前記各重ね合せ領域が超音波溶着されている、配線装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の配線装置であって、
前記第２辺領域及び前記斜辺領域は、前記第１辺領域の延在方向に沿って間隔をあけて複数に分断されている、配線装置。
【請求項５】
電線の曲げ規制を行う曲げ規制部材であって、
長尺状の第１辺領域と、前記第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている第２辺領域と、前記第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている斜辺領域とを含む板材が、前記斜辺領域を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持された曲げ規制部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドア、スライドシート等に適用される配線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、プロテクタ内に収容されるワイヤーハーネスに曲げ規制部材を取付けて、プロテクタ内でのワイヤーハーネスの曲げ状態を規制する技術を開示している。曲げ規制部材としては、板材を四角筒状に変形させ、その外周に沿って部分的なスリットを形成したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術によると、曲げ規制部材は、板材を四角筒状に変形させることにより形成されている。このため、その四角筒状の形状が崩れやすいという問題がある。プロテクタ内で曲げ規制部材の形状が崩れると、プロテクタ内での曲げ規制部材の姿勢が不安定になり、曲げ規制部材の曲げ規制方向、曲り易さ等が変動してしまう等の問題が生じ得る。
【０００５】
そこで、この発明は、プロテクタ内で電線を余長吸収可能に収容する配線装置において、ワイヤーハーネスに装着される曲げ規制部材の形状を変形し難くすると共に、プロテクタ内で曲げ規制部材の姿勢を安定させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る配線装置は、電線と、周壁部と前期周壁部の一側を塞ぐ塞板部とを含み、前記電線の少なくとも一部を余長吸収可能に収容するプロテクタと、前記電線に装着され、前記電線を、前記周壁部に沿って配設する第１の形態と、前記周壁部から離れて配設する第２の形態との間で曲げ規制する曲げ規制部材とを備え、前記曲げ規制部材は、長尺状の第１辺領域と、前記第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている第２辺領域と、前記第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている斜辺領域とを含む板材が、前記斜辺領域を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持された構成とされ、前記第２辺領域を前記塞板部に向けた状態で、前記曲げ規制部材が前記プロテクタ内に配設されているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係る配線装置であって、前記板材は、前記第１辺領域の一側に前記斜辺領域が連設されると共に、前記第１辺領域の他側に前記第２辺領域が連設され、さらに、前記斜辺領域の外側の縁部と前記第２辺領域の外側の縁部とのそれぞれに重ね合せ領域が連設された構成とされ、前記斜辺領域の外側の縁部から延設された前記重ね合せ領域が前記斜辺領域に対して折曲げられると共に、前記第２辺領域の外側の縁部から延設された前記重ね合せ領域が前記第２辺領域と同一平面上に延在した状態で、前記各重ね合せ領域が重ね合せ状態に維持されているものである。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係る配線装置であって、前記各重ね合せ領域が超音波溶着されているものである。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る配線装置であって、前記第２辺領域及び前記斜辺領域は、前記第１辺領域の延在方向に沿って間隔をあけて複数に分断されているものである。
【００１０】
第５の態様は、電線の曲げ規制を行う曲げ規制部材であって、長尺状の第１辺領域と、前記第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている第２辺領域と、前記第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている斜辺領域とを含む板材が、前記斜辺領域を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持されたものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様によると、曲げ規制部材は、長尺状の第１辺領域と、第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている第２辺領域と、第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている斜辺領域とを含む板材が、前記斜辺領域を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持された構成とされているため、曲げ規制部材の形状が変形し難い。また、曲げ規制部材の第２辺領域及び斜辺領域は、第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されているため、第１辺領域の厚み方向において比較的曲り易い。そして、第２辺領域を前記塞板部に向けた状態で、曲げ規制部材が前記プロテクタ内に配設されているため、第１辺領域を、塞板部に対して直交する姿勢に保ち易い。これにより、プロテクタ内で曲げ規制部材の姿勢が安定する。
【００１２】
第２の態様によると、重ね合せ領域を重ね合せた状態に維持することで、前記板材が直角三角形筒状をなす状態に簡易かつ確実に維持することができる。また、第２辺領域の外側の縁部から延設された重ね合せ領域が第２辺領域と同一平面上に延在しているため、折曲げ加工箇所を少なくすることができる。
【００１３】
第３の態様によると、各重ね合せ領域を容易に重ね合せ状態に維持することができる。
【００１４】
第４の態様によると、曲げ規制部材の板材使用量を削減することができる。
【００１５】
第５の態様によると、曲げ規制部材は、長尺状の第１辺領域と、第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている第２辺領域と、第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されている斜辺領域とを含む板材が、前記斜辺領域を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持された構成とされているため、曲げ規制部材の形状が変形し難い。また、曲げ規制部材の第２辺領域及び斜辺領域は、第１辺領域の延在方向に沿って複数に分断されているため、第１辺領域の厚み方向において比較的曲り易い。そして、第２辺領域を前記塞板部に向けた状態で、曲げ規制部材が前記プロテクタ内に配設されているため、第１辺領域を、塞板部に対して直交する姿勢に保ち易い。これにより、プロテクタ内で曲げ規制部材の姿勢が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る配線装置が車両に取付けられた状態を示す説明図である。
【図２】曲げ規制部材を示す概略斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図である。
【図４】曲げ規制部材を形成するための板材の展開図である。
【図５】プロテクタの内側における曲げ規制部材の位置及び姿勢を示す概略断面図である。
【図６】プロテクタの内側における曲げ規制部材の位置及び姿勢の他の例を示す概略断面図である。
【図７】配線装置をスライドシートに適用した例を示す説明図である。
【図８】曲げ規制部材をガイドする構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態に係る配線装置及び曲げ規制部材について説明する。
【００１８】
＜配線装置の適用例＞
図１は配線装置２０が車両に取付けられた状態を示す説明図である。本実施形態では、配線装置２０が車両におけるドア１４に組込まれた例を説明する。すなわち、配線装置２０は、車両の車体１０とドア１４との間にワイヤーハーネスＷＨを配索するためのものである。
【００１９】
ここで、車体１０及びドア１４について説明しておく。車体１０は、金属等で形成され車両の外面を形作る部分であり、図１では、車体１０のうち乗員席外側に設けられる乗降用開口が形成された部分を示している。
【００２０】
ドア１４は、乗降用開口を閉じることができるように、車体１０に対してドアヒンジ１２を介して開閉可能に支持されている。ドア１４は、例えば、運転席又は助手席の外側に設けられるフロントサイドドアである。ドアヒンジ１２の回転軸は、通常、鉛直方向に沿っているが、鉛直方向に対して傾いていてもよい。
【００２１】
上記ドア１４は、金属板をプレス成型、打抜き等して形成されたドアインナーパネル１５及びその外側に設けられる外装部材としてのドアアウターパネルと、合成樹脂材料等で形成され、ドアインナーパネル１５の車内側に取り付けられる内装部材等とを備えている。
【００２２】
上記ドアインナーパネル１５と内装部材との間にプロテクタ３０が配設され、当該プロテクタ３０内でワイヤーハーネスＷＨの余長が吸収される。また、ドア１４のうち車体１０との連結側（車両前側）の縁部には、導入開口部１４ｈが形成されており、この導入開口部１４ｈを通じてワイヤーハーネスＷＨが配索される。
【００２３】
また、車体１０には、内外にワイヤーハーネスＷＨを挿通配索するための貫通孔部が形成されている。この貫通孔部は、車体１０のうち乗降用開口を囲む周縁部であって、ドア１４の閉状態において導入開口部１４ｈと対向する部位に形成されている（図１では貫通孔部はグロメット７０の車体側止水部７２によって隠れている）。
【００２４】
本配線装置２０は、上記車体１０とドア１４とに組込まれるものであり、ワイヤーハーネスＷＨと、ドア１４内に配設されたプロテクタ３０と、曲げ規制部材５０とを備える。
【００２５】
ワイヤーハーネスＷＨは、ドア１４に組込まれるスイッチ、パワーウインドウモータ、ドアロックモータ、サイドミラーモータ及びスピーカー等の電気機器に対して電源供給又は信号伝達するための複数の電線Ｗａ（図１及び図３参照）が、配索経路に対応して必要に応じて分岐しつつ束ねられて構成されている。ワイヤーハーネスＷＨにおける車体１０からドア１４に架け渡される部分は、上記複数の電線が１本に束ねられて構成されている。なお、配線装置は、１本の電線のみの経路規制を行うものであってもよい。
【００２６】
プロテクタ３０は、上記ドア１４内に配設される部品であり、車体１０側からワイヤーハーネスＷＨが挿入される挿入口部３１と、ワイヤーハーネスＷＨをドア１４内に向けて引出す引出口部３２とを有し、ドア１４の延在方向に沿う偏平形状に形成されると共に前記挿入口部３１と引出口部３２との間でワイヤーハーネスＷＨの余長を吸収する収容空間が形成されたケース形状に形成されている。
【００２７】
より具体的には、プロテクタ３０は、プロテクタ本体部３４と、蓋部３８とを備えている（図５参照）。これらプロテクタ本体部３４及び蓋部３８は、樹脂等によって形成される部品である。
【００２８】
プロテクタ本体部３４は、底側の塞板部３５の周囲に周壁部として弧状周壁部３５ａ、側壁部３５ｂ、３５ｃ、壁部３５ｄが形成された構成とされている。塞板部３５は、長方形状部分の一辺側に半円形状部分を連設した板形状に形成されている。周壁部は、塞板部３５の周囲に沿って当該塞板部の一主面側に突設されており、塞板部３５の弧状部分に沿って設けられた弧状周壁部３５ａと、塞板部３５の一対の対向辺に沿って設けられた一対の側壁部３５ｂ、３５ｃと、塞板部３５のうち前記弧状部分の反対側の辺に沿って設けられた壁部３５ｄとを備える。換言すれば、周壁部としての弧状周壁部３５ａ、側壁部３５ｂ、３５ｃ、壁部３５ｄの一側を塞ぐように塞板部３５が配設される。
【００２９】
壁部３５ｄのうち一方（ここでは上方）の側壁部３５ｂの内側延長上に、挿入口部３１が形成されている。換言すれば、側壁部３５ｂは、第１壁部として、挿入口部３１からワイヤーハーネスＷＨの挿入方向延長上に設けられている。挿入口部３１は、ワイヤーハーネスＷＨを挿入可能な筒形状に形成され、壁部３５ｄの外方に突出するように形成されている。
【００３０】
他方（下方）の側壁部３５ｃは、第２壁部として上記一方（上方）の側壁部３５ｂに対して間隔をあけて対向している。ここでは、両側壁部３５ｂ、３５ｃは、互いに平行であるが、両者が斜めの位置関係で設けられていてもよい。他方（ここでは下方）の側壁部３５ｃのうち挿入口部３１よりの位置（即ち、壁部３５ｄよりの位置）に、引出口部３２が設けられている。引出口部３２は、側壁部３５ｃの外方に向けて突出する筒形状に形成されている。また、引出口部３２の先端部には、その周方向の一部において外向きに突出する固定片３２ａが形成されている。ワイヤーハーネスＷＨが引出口部３２に挿通された状態で、ワイヤーハーネスＷＨ（ここでは、後述する曲げ規制部材５０が外装されている）と固定片３２ａとに粘着テープ、結束バンド等の結束部材Ｔを巻回することで、ワイヤーハーネスＷＨを本引出口部３２に固定できるようになっている。
【００３１】
蓋部３８は、上記プロテクタ本体部３４のうち塞板部３５とは反対側の開口を閉塞可能に構成されている。すなわち、蓋部３８は、上記塞板部３５と同形状の板状に形成されている。そして、周壁部の先端側縁部と蓋部３８の周縁部とを一致させるように、蓋部３８をプロテクタ本体部３４に被せることで、プロテクタ本体部３４の開口が蓋部３８によって閉塞される。プロテクタ本体部３４と蓋部３８との固定は、両者間の嵌め込み構造、それらの外周に設けられたロック構造、ネジ止、接着剤固定等の各種構成によってなされる。
【００３２】
プロテクタ本体部３４に蓋部３８が被せられた状態で、一対の側壁部３５ｂ、３５ｃとの間、より具体的には、塞板部３５と蓋部３８との間であって周壁部によって囲まれる空間によって、ワイヤーハーネスＷＨの長さ方向の少なくとも一部の余長を吸収可能な収容空間が形成される。すなわち、上記ワイヤーハーネスＷＨは、挿入口部３１からプロテクタ３０の収容空間内を通って引出口部３２に導かれ、当該引出口部３２を通って外部に引出される。ワイヤーハーネスＷＨは、引出口部３２で固定されているので、挿入口部３１を介して収容空間内にワイヤーハーネスＷＨを送込むと、収容空間内に導入されたワイヤーハーネスＷＨのうち、挿入口部３１と引出口部３２との距離よりも長い余長部分は、収容空間内で曲って配設され、これにより、ワイヤーハーネスＷＨの余長が吸収される。また、収容空間内でワイヤーハーネスＷＨの余長が吸収された状態で、挿入口部３１を通じてワイヤーハーネスＷＨを引出すと、ワイヤーハーネスＷＨのうち前記収容空間内で曲ることによって吸収されていた余長が解消される。
【００３３】
より具体的には、挿入口部３１を通じて収容空間内に導かれたワイヤーハーネスＷＨは、一方（ここでは上方）の側壁部３５ｂの内面に沿って配設された後、挿入口部３１の反対側に凸となるように湾曲しつつ他方（ここでは下方）の側壁部３５ｃに向い、さらに、他方（ここでは下方）の側壁部３５ｃの内面に沿って配設された後、引出口部３２に達すると、当該引出口部３２を通ってプロテクタ３０外に引出される。
【００３４】
そして、ドア１４が完全に閉められてワイヤーハーネスＷＨがプロテクタ３０内に挿入され、当該プロテクタ３０内における余長が最も長くなっている状態では、ワイヤーハーネスＷＨのうち両側壁部３５ｂ、３５ｃ間の湾曲部分は、弧状周壁部３５ａに対して最も近づいた第１の形態となる（図１の２点鎖線参照）。また、ドア１４が完全に開かれてワイヤーハーネスＷＨがプロテクタ３０から引出され、当該プロテクタ３０内における余長が最も短くなっている状態では、ワイヤーハーネスＷＨのうち両側壁部３５ｂ、３５ｃ間の湾曲部分は、弧状周壁部３５ａに対して最も離れた第２の形態（図２の点線参照）。ドア１４が完全に閉じられた位置と完全に開かれた位置との中間状態にある状態では、上記両形態の中間状態となる。
【００３５】
このため、ドアの開閉に伴う、挿入口部３１に対するワイヤーハーネスＷＨの送込み及び引込に伴って、ワイヤーハーネスＷＨは、両側壁部３５ｂ、３５ｃ間での湾曲部分の存在位置を、両側壁部３５ｂ、３５ｃの延在方向に沿って変えることで、余長の吸収動作を行う。余長の吸収動作中において、ワイヤーハーネスＷＨにおける湾曲部分は、ドア１４の開閉に伴って逐次変更するため、ワイヤーハーネスＷＨの特定箇所が集中して変形し難いようになっている。
【００３６】
曲げ規制部材５０は、ワイヤーハーネスＷＨを、周壁部のうちの弧状周壁部３５ａに沿って配設する上記第１の形態と、弧状周壁部３５ａから離れて配設する第２の形態との間で曲げ規制する部材である。この曲げ規制部材５０については、後でさらに説明する。
【００３７】
また、この配線装置２０は、グロメット７０を備える。グロメット７０は、車体１０とドア１４との間で、配線装置２０のより完全な防水を行うためのものである。すなわち、グロメット７０は、中間止水部７６の一端部（車体側端部）に車体側止水部７２が設けられると共に、他端部（ドア側端部）にドア側止水部７４が設けられた止水用部材であり、全体としてゴム材料を射出成型すること等により一体に形成されている。上記グロメット７０の車体側止水部７２は、車体１０の貫通孔部に取付けられる。また、グロメット７０のドア側止水部７４は、プロテクタ３０の挿入口部３１に外嵌めされた状態で、ドア１４に取付けられる。
【００３８】
車体側止水部７２とドア側止水部７４との間には、車体１０とドア１４との間で、ワイヤーハーネスＷＨ及びこれを覆う曲げ規制部材５０を覆う筒形状の中間止水部７６が設けられている。中間止水部７６は、曲げ容易な蛇腹筒形状に形成されており、車体１０に対するドア１４の開閉に伴って追随変形できるようになっている。
【００３９】
＜曲げ規制部材＞
曲げ規制部材５０についてより詳細に説明する。図２は曲げ規制部材５０を示す概略斜視図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線概略断面図であり、図４は曲げ規制部材５０を形成するための板材６０の展開図であり、図５はプロテクタ３０の内側における曲げ規制部材５０の位置及び姿勢を示す概略断面図である。この曲げ規制部材５０は、曲げ可能な板材６０によって形成されている。
【００４０】
曲げ可能な板材６０によって形成された曲げ規制部材５０は、汎用的な板材６０を用い、板材６０の曲げライン、折曲げの程度等を適宜変更することで、種々形状に加工することが可能となる。例えば、曲げ規制部材５０の幅を、曲げ規制するワイヤーハーネスＷＨの太さ等に応じた幅に形成することは容易である。このため、板材６０によって形成された曲げ規制部材５０を用いることで、ワイヤーハーネスＷＨの曲げ規制を、比較的安価に実現することが可能となる。
【００４１】
かかる曲げ可能な板材６０としては、曲げ可能な性質（好ましくは折曲げ可能な性質）を有するものを用いるとよい。かかる板材６０としては、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材を用いることが好ましい。かかる中空構造を有する板材６０であれば、軽量かつ強度的にも優れたプロテクタ３０を得ることができるからである。具体的には、板材６０として、例えば、２つの板状部の間に、板状の複数の介在部が間隔をあけて並列状態に配設されて、はしご状断面を示す板材を用いることができる。かかる板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチック段ボールと呼ばれることもある。板材６０としては、その他、不織部材をホットプレスして固めた不織部材製の板材、樹脂製の板材、紙製の板材等を用いることもできる。
【００４２】
板材６０を展開形状で見ると、板材６０は、長尺状の第１辺領域６２と、第２辺領域６４と、斜辺領域６６とを含む。第２辺領域６４は、第１辺領域６２の延在方向に沿って複数に分割されている。換言すれば、第２辺領域６４は、第１辺領域６２の延在方向に沿って並ぶ分割第２辺領域６５を含む。各分割第２辺領域６５は方形状に形成されており、また、各分割第２辺領域６５間に隙間が設けられている。斜辺領域６６は、第１辺領域６２の延在方向に沿って複数に分割されている。換言すれば、斜辺領域６６は、第１辺領域６２の延在方向に沿って並ぶ分割斜辺領域６７を含む。各分割斜辺領域６７は方形状に形成されており、また、各分割斜辺領域６７間に隙間が設けられている。第１辺領域６２の延在方向において、各分割第２辺領域６５と各分割斜辺領域６７が形成される位置とは同じ位置に形成されている。
【００４３】
上記第１辺領域６２と第２辺領域６４と斜辺領域６６とは、前記斜辺領域６６を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持されている。したがって、第１辺領域６２と第２辺領域６４との間の角度は直角となっている。
【００４４】
好ましくは、本板材６０を打抜き形成等する際等に、第１辺領域６２と第２辺領域６４との間の折れ線Ｌ１、及び、第１辺領域６２と斜辺領域６６との間の折れ線Ｌ２に、板材６０を折曲げ容易にするための加工が施される。折れ線Ｌ１、Ｌ２の形成は、板材６０に凹み線を形成すること、又は、板材６０にその厚み方向途中までの切れ込みを形成すること等によりなされる。
【００４５】
また、ここでは、上記板材６０において、第１辺領域６２の一側に斜辺領域６６が連設され、第１辺領域６２の他側に第２辺領域６４が連設されている。このため、斜辺領域６６（各分割斜辺領域６７）の外側の縁部と、第２辺領域６４（各分割第２辺領域６５）の外側の縁部とが突合わされた状態に維持されることで、板材６０が直角三角形筒状に維持される。
【００４６】
板材６０を直角三角形筒状に維持する構成として次の構成が採用されている。すなわち、板材６０のうち斜辺領域６６（各分割斜辺領域６７）の外側の縁部に重ね合せ領域６８が連設されている。また、板材６０のうち第２辺領域６４（各分割第２辺領域６５）の外側の縁部に重ね合せ領域６９が連設されている。斜辺領域６６（各分割斜辺領域６７）と重ね合せ領域６８との間には折れ線Ｌ３が形成されており、両者間で容易に折曲げできる。一方、第２辺領域６４（各分割第２辺領域６５）と重ね合せ領域６９との間の境界線Ｌ４には、折りを容易にするための加工は施されていない。そして、第２辺領域６４に対して折曲げられた重ね合せ領域６８を、斜辺領域６６に対して同一平面上に延在する重ね合せ領域６９に重ね合せ、両者を接合する。重ね合せ領域６８、６９の接合は、例えば、超音波溶接用のホーン８０とチップ８２との間で重ね合せ領域６８、６９を挟込んで超音波振動エネルギーを付与する超音波溶着によって行うことができる。重ね合せ領域６８、６９の接合は、その他、接着剤、両面テープ、熱溶着等によって行うことができる。これにより、板材６０が直角三角形筒状を保つように維持される。板材６０が上記のように、直角三角形筒状を保つ状態で、重ね合せ領域６８、６９は、第２辺領域６４の外側の縁部の延長上に、当該第２辺領域６４と同一平面上に延在する。
【００４７】
なお、板材６０における第１辺領域６２、第２辺領域６４及び斜辺領域６６の型取り例は上記例に限られない。例えば、斜辺領域６６の両側に第１辺領域６２及び第２辺領域６４が設けられるように板材の展開形状が形成されていてもよい。また、板材６０を直角三角形筒状に保つための構成例は上記例に限られない。例えば、上記重ね合せ領域６８、６９を省略し、第１辺領域６２、第２辺領域６４及び斜辺領域６６の周囲に粘着テープ等を巻き付けるようにしてもよい。
【００４８】
第１辺領域６２の両端部は、その延在方向に沿って第２辺領域６４及び斜辺領域６６よりも延出している。ワイヤーハーネスＷＨは、第１辺領域６２、第２辺領域６４及び斜辺領域６６で囲まれる空間内に収容された状態で、第１辺領域６２の外側に向けて延出する。第１辺領域６２の両端部で、第１辺領域６２及びワイヤーハーネスＷＨに粘着テープ等の結束部材Ｔが巻き付けられる。これにより、ワイヤーハーネスＷＨの一定位置に曲げ規制部材５０が位置決めされた状態で装着される。
【００４９】
第１辺領域６２の上にワイヤーハーネスＷＨを配設した状態で、板材６０の折曲げを行えば、ワイヤーハーネスＷＨに対する曲げ規制部材５０の装着を容易に行うことができる。もっとも、板材６０を折曲げて重ね合せ領域６８、６９を接合した後に、ワイヤーハーネスＷＨを曲げ規制部材５０に通してもよい。
【００５０】
上記曲げ規制部材５０では、第１辺領域６２が細長板状に形成され、第２辺領域６４及び斜辺領域６６が第１辺領域６２の延在方向に沿って分割されている。このため、曲げ規制部材５０は、第１辺領域６２の厚み方向において第２辺領域６４及び斜辺領域６６の反対側に曲がることができる。また、第２辺領域６４及び斜辺領域６６が第１辺領域６２の延在方向に沿って間隔をあけて分割されているため、それらの間隔を狭くするようにして、曲げ規制部材５０は第１辺領域６２の厚み方向において第２辺領域６４及び斜辺領域６６が存在する側に曲がることができる。一方、曲げ規制部材５０は、第１辺領域６２の幅方向には曲がることは困難である。つまり、曲げ規制部材５０は、ワイヤーハーネスＷＨを、主として第１辺領域６２の厚み方向に曲がるように規制することができる。
【００５１】
上記曲げ規制部材５０は、ワイヤーハーネスＷＨと共にプロテクタ３０内に収容される。プロテクタ３０内において、第２辺領域６４が塞板部３５を向くように配設されている。例えば、曲げ規制部材５０を引出口部３２で固定する際に、第２辺領域６４が塞板部３５側を向くように固定される。このため、曲げ規制部材５０は、第２辺領域６４を塞板部３５に面接触させつつ、プロテクタ３０内で変形することができる。また、ここでは、第１辺領域６２が弧状周壁部３５ａを向くように配設される。このため、ワイヤーハーネスＷＨ及び曲げ規制部材５０が第２の形態となった状態で、第１辺領域６２の外面を弧状周壁部３５ａ等に当接させることができる。なお、第２辺領域６４は、蓋部３８側を向いていてもよい。この場合、蓋部３８が周壁部の一側を塞ぐ塞板部である。
【００５２】
もっとも、図６に示すように、第１辺領域６２が弧状周壁部３５ａの反対側、すなわち、プロテクタ３０の内側を向くように配設されていてもよい。この場合、第２辺領域６４及び斜辺領域６６は、第１辺領域６２の延在方向に沿って間隔をあけて分断されている必要は無い。第２辺領域及び斜辺領域は線状のスリットを介して分断されていてもよい。
【００５３】
プロテクタ３０に対してワイヤーハーネスＷＨが引出される際、又は、送り込まれる際に、曲げ規制部材５０は、ワイヤーハーネスＷＨの経路規制を行う。曲げ規制部材５０は、主として第１辺領域６２の厚み方向に沿って曲げ容易であり、第１辺領域６２の幅方向に曲げ困難である。このため、第１辺領域６２が塞板部３５に対して直交する姿勢で保たれることによって、ワイヤーハーネスＷＨが主として塞板部３５の延在方向に沿って曲がるように曲げ規制することができる。これにより、プロテクタ３０内でのワイヤーハーネスＷＨの曲げ形状が安定する。
【００５４】
このように構成された配線装置２０及び曲げ規制部材５０によると、曲げ規制部材５０は、長尺状の第１辺領域６２と、第１辺領域６２の延在方向に沿って複数に分割されている第２辺領域６４と、第１辺領域６２の延在方向に沿って複数に分断されている斜辺領域６６とを含む板材６０が、斜辺領域６６を斜辺とする直角三角形筒状をなすように折曲げられた状態で維持された構成とされているため、曲げ規制部材５０の形状が変形し難い。また、曲げ規制部材５０の第２辺領域６４及び斜辺領域６６は、第１辺領域６２の延在方向に沿って複数に分断されているため、曲げ規制部材５０は、第１辺領域６２の厚み方向において比較的曲り易い。そして、第２辺領域６４を塞板部３５に向けた状態で、曲げ規制部材５０がプロテクタ３０内に配設されているため、第１辺領域６２を塞板部３５に対して直交する姿勢に保ち易い。これにより、プロテクタ３０内で曲げ規制部材５０の姿勢が安定し、曲げ規制の方向性も安定する。
【００５５】
また、プロテクタ３０内での曲げ規制部材５０の姿勢が安定する結果、曲げ規制部材５０がプロテクタ３０の挿入口部３１を通る際の姿勢も安定し、曲げ規制部材５０が当該挿入口部３１を円滑に出入りすることができる。
【００５６】
また、板材を四角筒状等に折曲げる場合と比べると、折曲げる線を少なくすることができる。結果、折れ線を形成するためのプレス加工部位、折曲げ作業数等を少なくすることができ、低コスト化にも貢献する。
【００５７】
なお、電線を曲げ規制するものとしては、ケーブルベヤと呼ばれるものもあるが、これを用いる場合と比べると、本曲げ規制部材５０では、太さ違いに容易に対応でき、かつ、連結作業及び電線の通し作業等を不要にできるというメリットがある。
【００５８】
また、板材６０は、第１辺領域６２の一側に斜辺領域６６が連設されると共に、第１辺領域６２の他側に第２辺領域６４が連設され、さらに、斜辺領域６６の外側の縁部と第２辺領域６４の外側の縁部とのそれぞれに重ね合せ領域６８、６９が連設された構成とされている。そして、斜辺領域６６に連設された重ね合せ領域６８が斜辺領域６６に対して折曲げられると共に、第２辺領域６４に連設された重ね合せ領域６９が第２辺領域６４と同一平面上に延在した状態で、各重ね合せ領域６８、６９が重ね合せ状態に維持されている。このため、板材６０が直角三角形筒状をなす状態に簡易かつ確実に維持することができる。また、第２辺領域６４に連設された重ね合せ領域６９が第２辺領域６４と同一平面上に延在しているため、折曲げ加工箇所を少なくできる。これにより、折曲げ線の加工箇所、折曲げ作業箇所を少なくでき、低コスト化も可能となる。また、重ね合せ領域６９は、第２辺領域６４と共に塞板部３５に接触するように配設されるため、第１辺領域６２を塞板部３５に対して垂直状態に保つのにも貢献する。
【００５９】
重ね合せ領域６８、６９は、超音波溶着されているため、それらを容易に重ね合せ状態に維持することができる。
【００６０】
また、第２辺領域６４及び斜辺領域６６は、第１辺領域６２の延在方向に沿って間隔をあけて複数に分断されているため、曲げ規制部材５０の板剤使用量を削減することができる。これにより、軽量化が可能となる。
【００６１】
また、第１辺領域６２のうち隣合う分割第２辺領域６５の間（複数の分割斜辺領域６７の間）の部分は、容易に曲ることができる。このため、第１辺領域及び第２辺領域を細かく分断しなくても、曲げ規制部材５０を容易に大きく曲げることが可能となる。このため、プレス切断箇所等を少なくしてコスト低減を図りつつ、大きく曲げられるようにすることができる。
【００６２】
｛変形例｝
なお、上記実施形態では、配線装置２０を、車両のドア１４への配線に適用した例で説明したが、その他の部位にも適用できる。
【００６３】
例えば、車両のスライドドアにおいても、スライドドアの開閉に伴って配線に余長が生じ得る。かかる余長をプロテクタ内で吸収する配線装置としても適用可能である。
【００６４】
また、図７に示すように、スライドレール１２０に沿って移動可能に配設されるスライドシート１２２へのワイヤーハーネスＷＨは、スライドシート１２２下部に近いフロア内のプロテクタ１３０に収容されると共に、当該プロテクタ１３０から引出されてスライドレール１２０に沿って移動可能に配設される。この場合において、ワイヤーハーネスＷＨのうち少なくともプロテクタ１３０内に配設される部分に、上記曲げ規制部材５０を装着することもできる。
【００６５】
また、この場合に、図８に示すように、スライドレール１２０に上記重ね合せ領域６８、６９を配設可能なガイド溝１８２を有するガイド部１８０を設けておき、プロテクタ３０から引出されたワイヤーハーネスＷＨに装着された曲げ規制部材５０がスライドレール１２０に沿って移動する際に、重ね合せ領域６８、６９をガイド溝１８２内に配設して、曲げ規制部材５０がスライドレール１２０に沿って移動可能にガイドするようにしてもよい。なお、図８では、曲げ規制部材５０の第１辺領域６２の外面は、スライドレール１２０の外向き面に対向するように配設され、第１辺領域６２の外面は、スライドレール１２０の横方に延出する底板部に対向するように配設されている。
【００６６】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合せることができる。
【００６７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６８】
２０    配線装置
３０    プロテクタ
３５    塞板部
３５ａ  弧状周壁部
３５ｂ  側壁部
３５ｃ  側壁部
３５ｄ  壁部
３８    蓋部
５０    曲げ規制部材
６０    板材
６２    第１辺領域
６４    第２辺領域
６５    割第２辺領域
６６    斜辺領域
６７    割斜辺領域
６８、６９    重ね合せ領域
ＷＨ    ワイヤーハーネス
Ｗａ    電線
【図１】
2017127050.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017127050.tif 000009
【図８】
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