(57)【要約】【課題】並設させた標示柱を複数組み合わせて表す一の表示の内容を、観者がより認識しやすくする。【解決手段】可撓性を有する柱体を備えた標示柱を複数並設させた道路用標示体で、前記各標示柱の柱体をパイプ体から形成し、この各柱体に前記ベースへ接続される基部と、前記パイプ体を押圧させて前記基部よりも扁平な形状とした扁平部をそれぞれ設け、前記各標示柱の各扁平部にそれぞれ部分標示部を形成させると共に、この各部分標示部を組み合わせて一の表示を表す。扁平状に設けた扁平部に部分表示部を設け、この部分表示部を組み合わせて一の表示を表すので、この一の表示が観者からより一体的に視認されるようになされ、表される前記一の表示の内容を観者が認識しやすくなされる。【選択図】        図２２
2017043997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、該ベースより上方へ立設された可撓性を有する柱体とを備えた標示柱を複数並設させた道路用標示体であって、
前記各標示柱の柱体はパイプ体から形成され、該各柱体は前記ベースへ接続される基部と、前記パイプ体が押圧されて前記基部よりも扁平な形状となされた扁平部がそれぞれ設けられており、
前記各標示柱の各扁平部にはそれぞれ部分標示部が形成されると共に、該各部分標示部が組み合わされて一の表示が表されるようになされていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
前記部分標示部であって、観者からの視点において右端以外に立設された前記標示柱の部分標示部である左側部分標示部と、該左側部分標示部の右側に隣接して観者から視認される前記部分標示部である右側標示部において、
前記左側標示部は傾斜状に描かれて該左側標示部の右端に至る第一の傾斜標示を備えると共に、前記右側標示部は該右側標示部の左端から傾斜状に描かれる第二の傾斜標示を備え、
前記第一の傾斜標示、及び前記第二の傾斜標示が組み合わされて、連続する傾斜を表すように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
前記各標示柱の各部分標示部は、左右の端がそれぞれ前記柱部の両側の側端まで至らないように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体。
【請求項４】
前記各標示柱の各部分標示部は、前記柱部の前面側の扁平部にそれぞれ形成され、前記柱部の後面側の扁平部には、前記各部分表示部とは異なる表示が形成されている、又は表示が形成されていないことを特徴とする請求項３に記載の道路用標示体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路における車線のセンターライン標示、車線誘導標示、交通規制誘導標示や、あるいは駐車場や公園における情報表示や広告などを目的として、屋外に立設して用いられる道路用標示体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路や公園等の屋外に設置される従来の道路用標示体は、その設置場所の状況や目的に応じて、種々の形状のものが製造されて利用されており、これらに関連する発明も開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ベースと、該ベースより上方へ立設された可撓性を有する柱体とを備えた柱状標示体であって、前記柱体は、左右の幅の大きさが前後の厚みよりも大きくなされた扁平筒状の標示部と、該標示部の下端より延設され下方へ至るほど円筒形状となる中間部と、該中間部の下端より下方へ延設されて前記ベースに固定される円筒形状の基部が設けられると共に、前記標示部と前記中間部と前記基部とが一体的に形成され、前記標示部の前後の厚みの大きさは、幅方向の中央部分が側部より大きくなされていることを特徴とする柱状標示体が、本出願人によって提案されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ベース部と、該ベース部から上方に突設された可撓性を有する柱形状のポール部とを備えた複数個の道路用標示柱からなり、前記ポール部の側面には該ポール部と異なる色に形成した表示部が設けられ、各道路用標示柱には色、又は形状の少なくとも一方が互いに異なる表示部がそれぞれ形成され、該複数個の道路用標示柱を並設させて設置することで、各々の表示部が組み合わされて一の表示が表されるようになされたことを特徴とする道路用標示体が、本出願人によって提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４４８８１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０２９１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の柱状標示体は、扁平筒状の標示部を設けた標示部に標示を形成させて、面方向からの視認性がよい標示を行うように設けており、また、特許文献２の道路用標示体は、ポール部に巻回して被着させた反射シートで形成した表示部を複数組み合わせて一の表示を表すように設けているが、本発明は更に認識しやすい表示を表すことができる道路用標示体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成と
している。
すなわち本発明に係る道路用標示体は、ベースと、該ベースより上方へ立設された可撓性を有する柱体とを備えた標示柱を複数並設させた道路用標示体であって、
前記各標示柱の柱体はパイプ体から形成され、該各柱体は前記ベースへ接続される基部と、前記パイプ体が押圧されて前記基部よりも扁平な形状となされた扁平部がそれぞれ設けられており、
前記各標示柱の各扁平部にはそれぞれ部分標示部が形成されると共に、該各部分標示部が組み合わされて一の表示が表されるようになされていることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る道路用標示体によれば、柱体を形成するパイプ体を扁平状に設けた扁平部に部分表示部を設けるので、各部分標示部の面方向からの視認性が向上する。
また、前記各部分表示部を組み合わせて一の表示を表すので、この一の表示が観者からより一体的に視認されるようになされ、表される前記一の表示の内容を観者が認識しやすくなされる。
【０００９】
また、前記部分標示部であって、観者からの視点において右端以外に立設させた前記標示柱の部分標示部である左側部分標示部と、この左側部分標示部の右側に隣接して観者から視認される前記部分標示部である右側標示部において、前記左側標示部には傾斜状に描いてこの左側標示部の右端に至る第一の傾斜標示を備えさせると共に、前記右側標示部にはこの右側標示部の左端から傾斜状に描く第二の傾斜標示を備えさせ、前記第一の傾斜標示、及び前記第二の傾斜標示を組み合わせて連続する傾斜を表すように形成すれば、一の表示で表す図形や文字などを観者がより認識しやすくなされるので、好ましい。
【００１０】
また、前記各標示柱の各部分標示部の左右の縁を、それぞれ前記柱部の両側の側端まで至らないように形成すれば、前記各部分標示部が形成された前記柱部を逆方向側から観者が目視したときに、前記各部分標示部の縁部分などが視認されにくく、誤った標示を観者に視認されるような問題の発生を抑制できるので、好ましい。
また、前記柱部の側端に車両が接触したときに、前記部分標示部に車両が接触しにくく、部分標示部が損傷しにくくなされるので、各部分標示部を組み合わせて表す一の表示を継続的に表示でき、好ましい。
【００１１】
また、前記各標示柱の各部分標示部を前記柱部の前面側の扁平部にそれぞれ形成させ、前記柱部の後面側の扁平部に表示を形成させなければ、観者が前記柱部を後面側から視認したときに、前面側に形成させた各部分標示部の縁部分が視認しにくくなされ、各部分標示部を組み合わせて表す一の表示を前記観者が認識しにくくなされるので、好ましい。
また、前記後面側の扁平部に前面側に形成させた前記各部分標示部とは異なる表示を形成すれば、観者が前記柱部を後面側から視認したときに、前面側に形成させた各部分標示部の縁部分が視認しにくくなされ、後面側の扁平部に形成させた表示を前記観者がより認識しやすくなされるので、好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の道路用標示体によれば、扁平状に設けた扁平部に形成した部分表示部を複数組み合わせて表す一の表示の内容を、観者がより認識しやすくなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る道路用標示体を構成する標示柱の実施の一形態を示す、（イ）は正面図であり、（ロ）は側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の標示柱のベースと柱体を分離させた状態を示す図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１の柱体を形成させる状況を示す図であり、（イ）は熱プレス加工前を示す図であり、（ロ）は熱プレス加工後を示す図であり、（ハ）は柱体の上端を固定させた状況を示す図である。
【図６】図３の柱体の基部の断面を示すＡ−Ａ断面図である。
【図７】図３の柱体の標示部の断面を示すＢ−Ｂ断面図である。
【図８】柱体の上端の縦断面を示す図であり、（イ）は図３のＣ−Ｃ断面図であり、（ロ）は他の実施の一形態を示す図である。
【図９】図３のベースを示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図１０】図３の柱体の下端部分を示す図である。
【図１１】図１０の柱体の台部の形状を示すＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図３の差込部材を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
【図１３】図９のベースへ図１０の柱体の下端を挿入させる前の状況を示す斜視図である。
【図１４】図１３のベースへ柱体を挿入させた状況を示す斜視図である。
【図１５】図１４の柱体を回転操作した状況を示す斜視図である。
【図１６】図１５のベースへ差込部材を挿入させる状況を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係る道路用標示体を構成する標示柱の扁平部の実施の他の形態を示す横断面図である。
【図１８】本発明に係る道路用標示体の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図１９】図１８の道路用標示体を斜め方向から視認した状況を示す斜視図である。
【図２０】図１８の道路用標示体を構成する２本の標示柱の部分標示部を表す図である。
【図２１】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図である。
【図２２】図２１の道路用標示体を斜め方向から視認した状況を示す斜視図である。
【図２３】本発明に係る道路用標示体の実施の他の一形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図面に基づき具体的に説明する。
最初に、図１〜図１６に基づき、本発明に係る道路用標示体を構成する標示柱について説明する。
図面において、Ｆは標示柱であり、１は柱体であり、２はベースである。図１〜２に示すように、標示柱Ｆは、柱体１が、ベース２の上方に突出するように立設されて形成されている。前記柱体１は、ベース２の上方から着脱自在に取り付けられている。
【００１５】
柱体１は、下方に円筒形状に形成された基部１３が設けられて前記ベース２に取り付けられており、上方に扁平な外形に形成された扁平部１１が設けられている。そして前記扁平部１１と前記基部１３との間には、上方の扁平形状から下方に至るほど円筒形状となる中間部１２が形成されている。
前記扁平部１１は、扁平円形状の断面に形成されており、左右の幅の大きさが前後の厚みよりも大きな扁平円に形成されている。
この扁平部１１の前面や後面は後述する部分標示部１５が形成される標示面となされ、扁平部１１の側部や、前記基部１３よりも曲率半径が大きく形成されているため、文字や数字、図形などの標示を行う場合に、その内容をより認識しやすく標示させることができる。
前記柱体１は扁平部１１の前面側の標示面に標示シートＳ１を貼着して標示を設けている。
扁平部１１への標示の形成方法は、上記のような標示シートＳ１の貼着のみならず、塗装や印刷などの方法により行ってもよい。
また、夜間の視認性を向上させるために再帰反射性を有する部材を用いるのが好ましく、標示シートＳ１に光の再帰反射性を有するシートを用いる方法が挙げられる。例えば、再帰反射性の標示シートＳ１を標示の外形に切り出して前記扁平部１１に貼着させる方法や、再帰反射性の標示シートＳ１の表面に標示を印刷させて前記扁平部１１に貼着させる方法や、その他の方法を用いて設けることができる。
前記再帰反射性の標示シートＳ１は、シート内部にガラスビーズ等の再帰反射成分を封入した白色の再帰反射シートを用いている。
【００１６】
前記柱体１は熱可塑性ポリウレタン樹脂で形成されているが、これに限らず車両などに踏み倒された後に元の状態に復元する可撓性を備えるように形成可能な材料を好適に用いることができる。例えば、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を用いることができ、また押出成形が可能なものを好適に用いることができる。
【００１７】
前記ベース２はその底面を路面に当接させて設置固定される。路面に設置固定させる方法として、ベース２の底面に接着剤を塗布して路面へ接着固定させる方法を用いることができる。また、ベース２の設置固定方法はこれに限るものではなく、ベース部２の底面から雄ねじ部分を下方に突出させてアンカーボルトを取り付け、路面に埋設固定させたアンカーナットに螺結させて固定させてもよいし、他の固定方法を用いてもよい。
【００１８】
図３は図１の標示柱Ｆのベース２と柱体１を分離させた状態を示す図であり、図４は図１のＡ−Ａ断面図である。
柱体１の下端には、略円筒形状に形成された台部４が固定されている。
具体的には、円筒形状に形成された柱体１の下端が、台部４の上面に同心円状に形成された環状溝４１に挿入され、融着されて固定されている。
【００１９】
また、柱体１の中空内には、柱体１の内径より小さい外径の円筒形状に形成された補強筒３が内装されて、前記台部４に固定されている。
具体的には、補強筒３の下端が、台部４の上面の環状溝４１の内側に同心円状に形成された環状溝４２に挿入され、融着されて固定されている。
補強筒３の材質は、車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると、ブタジエンスチレンゴム、ネオプレン、ブタジエンアクリロニトリルゴム、クロロプレン重合体、ブチルゴム、エチレンプロピレンターポリマー、ポリイソブチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、シリコン樹脂、スチレン−ブタジエン系やポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系等のエラストマーなどの各種合成ゴムや合成樹脂等を用いることができ、前記補強筒３は熱可塑性ポリウレタンを用いて形成されている。
補強筒３を柱体１の内部に内装させて設けることで、柱状標示柱Ｆの上を車両が通過するなどして柱体１が折れ曲がるなど変形するときに、柱体１にかかる応力を補強筒３に分散させることができ、柱体１の疲労による損傷を低減させることができる。
また、折れ曲がった柱体１が復元する際に、補強筒３が柱体１を内側から支え、元の状態へより強力に復元するようになされる。
尚、折れ曲がりなどの変形に対して、柱体１のみで十分な復元がなされる場合は、補強筒３を設けなくても良い。
【００２０】
ベース２の上面の中央には、柱体１の下端の台部４に対応する形状に窪んだ支持凹部２１が設けられており、支持凹部２１は台部４が出入り自在に挿入可能に形成されている。
支持凹部２１の内周側面は、挿入された台部４の外周側面を支持可能な支持面２１ａに形成されており、ベース２の支持凹部２１に台部４を挿入させた柱体１は、ベース２の支持面２１ａにその下端を支持されて立設される。
また、前記柱体１とベース２とは、差込部材６を用いて固定されるようになされている。
【００２１】
柱体１は、下部に円筒形状の基部１３を備え、その上方に板形状の外形に変化する中間部１２と、扁平な外形の扁平部１１とを備えた形状に設けられているが、前記柱体１のこれらの形状は１本のパイプ体Ｐを熱プレス加工して形成させている。
図５は図１の柱体１を形成させる状況を示す図であり、（イ）は熱プレス加工前を示す図であり、（ロ）は熱プレス加工後を示す図であり、（ハ）は柱体の上端を固定させた状況を示す図であり、図６は図３の柱体１の基部１３の断面を示すＡ−Ａ断面図であり、図７は図３の柱体１の扁平部１１の断面を示すＢ−Ｂ断面図であり、図８は柱体の上端の縦断面を示す図であり、（イ）は図３のＣ−Ｃ断面図であり、（ロ）は他の実施の一形態を示す図である。
尚、図５、図６及び図７は、図面の簡略化のために補強筒３や台部４の図示を省略し、柱体１の断面のみを図示している。
【００２２】
パイプ体Ｐは、図５（イ）に示すように円筒形状のパイプである。
パイプ体Ｐは、矢印で示されるように、その上部分が押しつぶされるように前後両方向から熱プレス加工により押圧されて、図５（ロ）に示すように、円筒形状の筒壁が上端に至るまで扁平円形状の断面に成型されて、扁平部１１が形成されている。
そして、前記の熱プレス加工が施されていないパイプ体Ｐの下部分は円筒形状の基部１３となされ、この基部１３と板部１１との間に、扁平形状から円筒形状へ形状が変化する中間部１２が形成されるように設けている。
【００２３】
次に、上記熱プレス加工後のパイプＰは、その上端の筒壁の内周面に接着剤が塗布され、更に図５（ロ）の矢印で示されるようにその上端部分が押しつぶされるように前後両方向からプレス加工されて押圧される。これにより、柱体１の上端は、前面側の筒壁の内周面と後面側の筒壁の内周壁とが互いに接着され、図５（ハ）に示すように、扁平部１１の上端が、扁平部１１で最も扁平な部分となされ、扁平部１１の形状が保持されるようになされている。
【００２４】
前記柱体１の扁平部１１、中間部１２、基部１３を一の部材で一体的に形成させることで、これらの部位の接続部分が生じないので、立設する柱体１の扁平部１１に車両などが接触したときに、接続部分に力が集中して破壊され、扁平部１１が外れてしまう等の問題が抑制できる。
また、扁平形状の扁平部１１と円筒形状の基部１３との間に、扁平形状から円筒形状へ徐々に形状が変化する中間部１２を設けることで、これらの間の柱体１の筒壁に力が集中する箇所が生じにくくなされ、柱体１の損傷が抑制できる。
また、前記柱体１は、１本のパイプ体Ｐを熱プレス等により前後両方向から押圧することで、前記の扁平部１１、中間部１２、基部１３を容易に形成させることができる。また前記の方法は、射出成型など他の成型方法と比較して、その筒壁の肉厚を柱体１の上端から下端に至るまで容易に等しく形成させることができるので、柱体１へ外力がかかったときに筒壁の薄い部分に力が集中することがなく、柱体１の損傷を抑制できる。１本のパイプ体Ｐから柱体１を形成させる方法は、熱プレスに限るものではなく、ブロー成形などの方法を用いてもよい。
【００２５】
また、扁平部１１の上端を、扁平部１１で最も扁平な形状を保持させることで、柱体１の扁平部１１に変形と復元とが起こったときに、扁平部１１の形状が扁平に保たれやすくなされ、扁平部１１に設けた標示の内容の認識しやすさが安定的に維持できる。
【００２６】
前記柱体１は、上端において前後方向に対向する筒壁の内周壁を互いに接着固定させて扁平部１１より更に扁平な扁平形状に形成させているが、扁平部１１の上方の形状をより扁平な形状に保つ方法はこれに限るものではない。
例えば、前後方向に対向する筒壁にボルトなどの固定部材を貫通させてその形状を扁平に保たせてもよく、筒壁に保形部材を当接、固定させて、その形状を扁平に保たせてもよく、他の方法を用いてもよい。
例えば、図８（ロ）は、柱体１の他の実施の一形態を示す上端部分の縦断面図であり、前記柱体１は、上端に挿入させた保形部材８に筒壁を接着固定させて、その形状を扁平形状に保たせている。
前記保形部材８は、断面Ｔ字状の板形状に形成されており、その下方へ向けて延設された板部分を柱体１へ上端から挿入させ、柱体１上端の前方側の筒壁と、後方側の筒壁とを、それぞれこの保形部材８へ接着固定させた状態を表している。
【００２７】
また、図８（イ）に示すように、柱体１の上端には、光の再帰反射性を備えたシートＳ２が貼着されて、柱体１の視認性を向上させている。
前記シートＳ２は、帯状に形成されて、一方の縁が柱体１の前面側に貼着され、柱体１の上端から後方へ折り返されて、他方の縁が柱体１の後面側に貼着されるように取り付けられている。
シートＳ２がこのように取り付けられることで、柱体１上端の前後に対向する筒壁の接着が剥がれにくくなされ、柱体１上端の扁平形状がより強く保持されるようになされる。
【００２８】
また、柱体１の上端側方には、図１（ロ）に示すように、柱体１の筒壁を貫通する貫通穴１７が形成されている。貫通穴１７は、柱体１の左右両側にそれぞれ１個づつ形成され、各貫通穴１７により、柱体１の内側の中空部分が外側へ通じるようになされている。
柱体１に車両などが接触して、柱体１が折れ曲がるなどして変形したときに、柱体１の中空部分と外部とを連通させる貫通穴１７を設けることで、変形した柱体１内部の空気が貫通穴１７を通り道として外部へ排出されるので、内部の空気の圧力増大による柱体１の破裂などの損傷を防止できる。
また、貫通穴１７を柱体１の上端付近に形成するので、柱体１が根本付近の基部１３で折れ曲がるように変形したときでも、内部の空気を効率的に外部へ排出できるので、好ましい。
【００２９】
前記扁平部１１の断面形状は、左右の幅が前後の厚みより大きくなされた扁平円形状に形成されている。このように、幅方向の中央部分が側部より膨らむような断面形状となるように、その前後の厚みが設けられることで、扁平部１１を扁平板形状に形成した場合と比較してその断面強度が増大し、自重や風を受ける等の要因による撓みなどの変形が扁平部１１に容易に生じにくくなされて、扁平部１１に設けた標示がよく視認できるようになされる。
また、幅方向の中央部分が側部より膨らむような断面形状にすることで、扁平板形状の断面と比較して折れ曲がりに対する強い復元力を備えるので、柱体１に車両などが接触して扁平部１１の部分で折れ曲がるような変形が生じた場合でも、元の形状に復帰しやすくなされる。
尚、前記柱体１は扁平部１１の断面を扁平円形状に形成させているが、扁平部１１の断面形状はこの形状に限るものではなく、幅方向の中央部分が側部より大きな厚みとなされた種々の断面形状に形成させてよい。
図１７は本発明に係る道路用標示柱の標示柱Ｆの扁平部１１の実施の他の形態を示す横断面図である。
扁平部１１は断面形状を、例えば、図１７（イ）に示すように扁平な六角形に形成させてもよく、図１７（ロ）に示すように扁平な菱形形状に形成させてもよく、他の扁平な多角形形状に形成させてもよい。また図１７（ハ）に示すように、扁平部１１の幅方向の中央部分が扁平円形状で、その左右の側部がそれぞれ中央部分より小さな厚みの扁平板形状となるように形成させてもよい。また、中央部分を扁平円形状ではなく、円形状や、多角形形状に設け、その左右の側部がそれぞれ中央部分より小さな厚みの扁平板形状となるように形成させてもよい。
【００３０】
図９は図３のベース２を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図１０は図３の柱体１の下端部分を示す図であり、図１１は図１０の柱体１の台部４の形状を示すＡ−Ａ断面図であり、図１３は図９のベース２へ図１０の柱体１の下端を挿入させる前の状況を示す斜視図である。
柱体１下端の台部４には、径の外側方向へ突出する矩形形状の突部４５が、台部４の下端に形成されている。
前記台部４には、全周に亘って周方向へ等間隔に３個の突部４５が形成されている。
【００３１】
また、台部４には、径の外側方向へひさし状に突出する板形状の蓋部４４が、台部４の上端に形成されている。
前記蓋部４４は、台部４に２個形成されており、横方向の大きさが前記突部４５と同じに形成されており、外側方向への突出の大きさが前記突部４５より大きく形成されている。
また、各蓋部４４は、平面視において前記３個の突部４５の中の２個の突部４５ｂにそれぞれ近接して形成されている。具体的には、前記各蓋部４４は、前記各突部４５ｂより、台部４の周方向における左回り方向へずれた位置にそれぞれ形成されており、詳細には、前記蓋部４４の右回り方向側の側端が、前記突部４５ｂの左回り方向側の側端の真上に位置するように形成されている。
尚、３個の突部４５の中の残りの突部４５ａ付近には、蓋部４４は形成されていない。
【００３２】
ベース２の支持面２１ａには、支持凹部２１の上端から下方へ向けて上下方向の溝形状に形成された第一凹部２５が設けられており、この第一凹部２５は支持面２１ａの周方向へそれぞれ等間隔に３個形成されている。
各第一凹部２５は、その溝幅の大きさが前記柱体１下端の台部４の突部４５の横方向の大きさに対応して形成され、その溝の窪みの大きさが、前記突部４５の突出の大きさに対応して形成されている。
具体的には、各第一凹部２５は前記突部４５を上下方向に挿通可能な大きさに設けられており、前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ挿入させたときに、台部４の下端に形成された各突部４５が前記各第一凹部２５内を通るように設けられている。
【００３３】
前記各第一凹部２５の下端側には、そこから周方向に伸びる溝形状の第二凹部２６がそれぞれ形成されている。
各第二凹部２６は、平面視において各第一凹部２５から右周り方向へ伸びるように形成されており、図１３に示すように、上下方向に伸びる第一凹部２５と、この下端から周方向へ伸びる第二凹部２６とが組み合わされてＬ字形状の溝部が支持面２１ａに形成されるように設けられている。
詳細には、第二凹部２６は、その溝の窪みの大きさが前記突部４５の突出の大きさと同じ、即ち前記第一凹部２５と同じに形成され、上下方向の溝幅の大きさが前記突部４５の上下方向の大きさに対応して形成され、その横方向の溝の大きさが前記突部４５の横方向の大きさに対応して形成されている。
即ち、前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ挿入させた後、柱体１を平面視右回り方向へ回転させたときに、前記各突部４５が前記各第一凹部２５内から各第二凹部２６内へ進入して収納されるように、前記各第二凹部２６は形成されている。
【００３４】
図１４は図１３のベース２へ柱体１を挿入させた状況を示す斜視図であり、図１５は図１４の柱体１を回転操作した状況を示す斜視図である。
図１４に示すように、各突部４５を各第一凹部２５へそれぞれ挿入させて、前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ差し込んだ後、柱体１を平面視の右回り方向へ回転させれば、図１５に示すように各突部４５は各第二凹部２６内へ進入する。
詳細には、前記第二凹部２６の横方向の大きさは、前記突部４５の横方向の大きさに対応して形成されているので、前記各突部４５がその横方向の大きさ分だけ移動するように柱体１を回転させれば、前記各突部４５はそれぞれ第二凹部２６内に進入してその内側に収納される。
このように各突部４５をそれぞれ第二凹部２６内に収納させることで、台部４が支持凹部２１から上方向へ抜けることがなくなり、柱体１がベース２へ取り付けられる。
また逆に、図１５の柱体１を平面視の左方向へ回転させれば、各突部４５が逆戻ってそれぞれ第一凹部２５へ進入するので、柱体１を上方向へ引き抜き、ベース２から取り外すことができる。
【００３５】
また図１４に示すように、各突部４５を各第一凹部２５へそれぞれ挿入させて、前記柱体１の台部４を支持凹部２１へ差し込んだとき、各第一凹部２５の上端部分が上方へ開口する開口Ｋが露出された状態となる。
このようにベース２と台部４との間に開口Ｋが露出されると、当該開口Ｋには標示柱Ｆの使用過程で砂やゴミなどが侵入して、第一凹部２５や台部４の側面などを損傷させたり、ベース２から柱体１を取り外す際の障害となる恐れがある。
前記台部４には、２個の突部４５ｂに近接して、蓋部４４がそれぞれ形成されている。
各蓋部４４は、前記各突部４５ｂの真上より平面視の左回り方向へずれた位置にそれぞれ形成されており、図１４に示すように各突部４５ｂをそれぞれ第一凹部２５へ差し込んだ後、柱体１を平面視の右回り方向へ回転させれば、図１５に示すように各蓋部４４が移動して第一凹部２５の真上に位置するように設けられている。
そして、各蓋部４４は、横方向の大きさが前記突部４５と同じに形成され、外側方向への突出の大きさが前記突部４５より大きく形成されているため、前記突部４５に対応する横幅と窪みの大きさに形成された第一凹部２５の開口Ｋが、真上に位置する各蓋部４４に覆われるようになされ、開口Ｋからの砂やゴミなどの侵入を抑制できる。
【００３６】
図１２は図３の差込部材６を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、（ハ）は側面図である。
差込部材６は、上下に長い略長方形状に形成されたピン本体６１と、このピン本体６１の前面６１ａの上端から前方へ突出する板形状の係止突部６２が形成されている。
尚、係止突部６２の横幅の大きさは、ピン本体６１の横幅の大きさと同じ大きさに形成されている。
【００３７】
ピン本体６１は、上下方向の大きさ、横幅の大きさ、厚みの大きさ、とがそれぞれベース２の第一凹部２５の上下方向の溝の大きさ、溝幅の大きさ、溝の窪みの大きさに対応して形成されており、ピン本体６１の前面６１ａが前記第一凹部２５の溝の底面に対応した曲面形状に形成されている。
即ち、前記ピン本体６１は、第一凹部２５内の内部に収納可能な大きさに形成されている。
また、ピン本体６１の後面６１ｂは、ベース２の支持面２１ａに対応する曲面形状に形成されており、ピン本体６１が第一凹部２５内に収納されたときに、ピン本体６１の後面６１ｂが円形に窪む支持凹部２１内へ突出しないように設けられている。
【００３８】
ピン本体６１には、前面６１ａから後面６１ｂへ貫通するねじ孔６３が形成されており、ねじ孔６３の内側には雌ねじが形成され、雄ねじを螺入可能に形成されている。
【００３９】
図１６は図１５のベースへ差込部材を挿入させる状況を示す斜視図である。図１６は図１５とは異なる方向からの斜視図である。
柱体１の下端をベース２へ挿入させ、回転操作させたとき、突部４５ｂを挿入させた第一凹部２５の開口Ｋは、近接して設けられた蓋部４４により塞がれるが、突部４５ａを挿入させた第一凹部２５は、蓋部４４が設けられていないため、開口Ｋが露出された状態となる。
【００４０】
そして図１６に示すように、この第一凹部２５へ上方から前記差込部材６を差し込むことで、前記突部４５ａがこの差込部材６に係止されて、前記突部４５ａが前記第一凹部２５へ逆戻るような柱体１の回転が防止され、ベース２へ柱体１が安定的に取り付けられる。
また、第一凹部２５内の内部に収納された差込部材６によって前記開口Ｋが塞がれるので、第一凹部２５内への砂やゴミなどの侵入が防止できる。
そして、差込部材６を第一凹部２５から取り外せば、柱体１を逆方向へ回転させることができる状態となり、突部４５ａ、４５ｂをそれぞれ第二凹部２６から第一凹部２５へ進入させて、柱体１をベース２から取り外すことができる。
【００４１】
前記差込部材６は、第一凹部２５へ挿入されたときに、突出する係止突部６２の下面をベース２の上面に当接させて、取り付けられる。
ベース２に取り付けた差込部材６を取り外す際には、係止突部６２とベース２との間に工具などを差し入れて、差込部材６を上方へ容易に抜き取ることができる。
【００４２】
前記ベース２には、差込部材６を挿入させる第一凹部２５の壁面から、ベース２の外側面に貫通する貫通孔２３が形成されている。
貫通孔２３は、前記差込部材６のねじ孔６３に対応する位置に形成されており、係止突部６２をベース２上面に当接させて取り付けられた差込部材６のねじ孔６３と、前記貫通孔２３とが同じ位置となるように設けられている。
【００４３】
このベース２の貫通孔２３へ、外側からビスＢを挿入させ、その雄ねじ部を差込部材６のねじ孔６３へ螺結させることで、差込部材６がベース６へビス止めされる。
差込部材６が第一凹部２５内に収納されてビス止めされることで、柱体１の回転が規制されてベース２から抜けて外れることが防止され、ベース２へ安定的に取り付けられる。
また、ビスＢをねじ孔６３から螺脱させて貫通孔２３から取り外せば、差込部材６をベース２から取り外して、柱体１をベース２から取り外すことができる。
【００４４】
また、前記差込部材６は、第一凹部２５内に収納されて取り付けられており、その後面６１ｂが支持凹部２１内へ突出していない。このため、支持凹部２１に支持されて立設された柱体１へ車両などが衝突したときに、その衝撃が差込部材６やビスＢへ集中することがなく、差込部材６やビスＢの破損が抑制されて、柱体１がベース２へ安定的に取り付けられる。
【００４５】
また、前記標示柱Ｆは、ベース２の支持面２１ａに柱体１の下端を支持させて取り付けており、柱体１とベース２とを、両者間に架け渡した固定部材によって固定させていない。このため、柱体１へ車両などが衝突したときに、その衝撃が両者を固定する固定部材へ集中することがなく、固定部材が破壊されてベース２から柱体１が外れてしまうような問題の発生が抑制される。
【００４６】
また、前記標示柱Ｆは、ベース２の第二凹部２６の上下方向の溝幅の大きさが、前記突部４５の上下方向の大きさに対応して形成されているので、各突部４５の上面が各第二凹部２６の上側面に当接されて第二凹部２６内に収納され、柱状標示体Ｆの柱体１に車両が衝突するなどの衝撃が与えられたときでも、第二凹部２６内で突部４５のガタつきが抑制され、ベース２へ柱体１が安定的に取り付けられる。
【００４７】
前記標示柱Ｆは、台部４の突部４５や、ベース２の第一凹部２５、第二凹部２６を、それぞれ３個づつ形成させているが、これに限るものではなく、２個以下に形成させても良いし、４個以上に形成させてもよい。
【００４８】
図１１に示すように、前記柱体１の台部４に形成される各突部４５ｂには、それぞれ凹溝４８が形成されている。具体的には、凹溝４８は各突部４５ｂの径方向外側の面にそれぞれ形成されており、その上端から下端に至る全長に亘り上下方向に沿って径方向内側へ窪む溝形状に形成されている。
また、この凹溝４８は台部４に設けられた３個の突部４５のうち、２個設けられた突部４５ｂにそれぞれ形成され、残りの突部４５ａには形成されていない。
【００４９】
そして、図９や図１３に示すように、前記ベース２において、３個形成された第一凹部２５の中の２個において、凸部２８が形成されている。具体的には、凸部２８は、前記第一凹部２５の内周面から径方向内側へ突出するように形成されており、前記第一凹部２５上端に形成されている。
また、３個形成された第一凹部２５のうち、台部４の突部４５ａを挿入させるために形成させた第一凹部２５には前記凸部２８は形成されていない。突部４５ａを挿入させるために形成させた第一凹部２５の内周面には、差込部材６を固定するビスＢを挿通させるための貫通孔２３が形成されている。
【００５０】
前記第一凹部２５に形成された各凸部２８は、前記突部４５ｂに形成された凹溝４８に対応する位置と形状に形成されている。
即ち、ベース２の支持凹部２１へ柱体１の台部４を挿入させるために、前記第一凹部２５へ突部４５ｂを挿入させるとき、凸部２８が凹溝４８の内側を通るように形成されている。
各凸部２８と各凹溝４８とを上記のように形成させることで、凸部２８を形成させた第一凹部２５へ突部４５ａを挿入させようとしても、突部４５ａに凸部２８が当接して、ベース２へ台部４が挿入できないようになされる。
このため、ベース２へ柱体１を取り付ける作業の際に、貫通孔２３が形成された第一凹部２５へ突部４５ｂが挿入される間違いが生じない。そして、貫通孔２３が形成された第一凹部２５の開口Ｋが突部４５ｂに近接して形成された蓋部４４に塞がれることがないので、第一凹部２５へ挿入させた差込部材６を貫通孔２３へ挿入させたビスＢによってベース２へ確実に固定できるようになされる。
【００５１】
また、凸部２８と凹溝４８の形成によって、貫通孔２３が形成された第一凹部２５へ突部４５ｂが挿入される間違いが生じないので、ベース２の向きと、このベース２に立設される柱体１の向きは一定となされる。
このため、設置させたベース２から柱体１を取り外し、再びベース２へ再び取り付けるときに、柱体１の扁平部１１が取り外し前と異なる方向へ向けられることがなく、常に一定の方向へ向けられるようになされる。
【００５２】
また、柱体１において、扁平部１１の向きと、これに固定される台部４との向きとを一定に定めて柱体１を生産するようにすれば、設置させたベース２から柱体１のみを取り外して新しい柱体１と交換するときに、新規に取り付けられる柱体１の扁平部１１が交換前と異なる方向へ向けられることがなく、常に一定の方向へ向けられるようになされる。
前記標示柱Ｆは、図２に示すように、ベース２に柱体１を立設させたとき、柱体１の扁平部１１の前方側の標示面が、ベース２の貫通孔２３が設けられた方向へ向けられるように設けられている。そして、他の柱体１に取り替えた場合でも扁平部１１の向きが変化しないように、扁平面１１と台部４の向きを一定に定めて柱体１を形成させている。
扁平面１１の向きと、台部４との向きとを一定に定めるために、図５に示す柱体１の形成においては、最初にパイプ体Ｐを台部４へ固定させ、台部４の向きに合わせて熱プレス加工を行っている。これにより、設置させたベース２へ柱体１を取り付けるとき、異なる柱体１を取り付けたときでも、扁平部１１の向きが同じ方向へ向けられるようになされている。
【００５３】
前記標示柱Ｆは、ベース２とこれに取り付ける柱体１の台部４との向きを一定とするために、凸部２８と凹溝４８とを設けているが、ベース２と台部４の向きを規制する方法はこれに限るものではない。
例えば、凸部２８と凹溝４８の形成とは異なる方法で、前記突部４５ａと、突部４５ｂとを異なる形状に形成させてもよい。
【００５４】
図１に示す柱体１は、その上下方向において全体の６０％程度の大きさに扁平部１１を設けているが、この大きさは適宜調整できる。但し、扁平部１１が小さすぎると設けた標示が認識し難くなされるので、柱体１の上下方向において全体の１０％以上の大きさに扁平部１１に形成させるのが好ましく、５０％以上の大きさに形成させるのがより好ましい。
【００５５】
図１８は本発明に係る道路用標示体９の実施の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図１９は図１８の道路用標示体９を斜め方向から視認した状況を示す斜視図である。
図１８に示す道路用標示体９は、図１〜１６に示す標示柱Ｆを複数並設させて設けている。
【００５６】
図１８に示す道路用標示体９は、１０本の標示柱Ｆを一列に並べて設置させており、図１８において図中左側から標示柱Ｆａ〜Ｆｊを順番に設置させている。
各標示柱Ｆａ〜Ｆｊは、扁平部１１の水平長手方向を各標示柱Ｆａ〜Ｆｊの並ぶ方向へそれぞれ向けて設置させている。
尚、図１８では図面の簡略化のため、各標示柱Ｆａ〜Ｆｊを互いに近接させて描いているが、道路用標示体９を設置する場合には、標示柱Ｆの全高の０．５〜８倍程度の大きさの間隔をあけて設置させる。
具体的には、図１８に示す各標示柱Ｆａ〜Ｆｊは全高を約０．８ｍ程度の大きさに形成させており、道路用標示体９を設置する場合には、各標示柱Ｆａ〜Ｆｊの間隔を０．４〜６．４ｍ程度の大きさにしてそれぞれ設置させる。
【００５７】
道路用標示体９を構成する各標示柱Ｆの扁平部１１にはそれぞれ部分標示部１５を形成させており、図１８の前記各標示柱Ｆａ〜Ｆｊの各扁平部１１には、それぞれ部分標示部１５ａ〜１５ｊを形成させている。
各部分標示部１５ａ〜１５ｊは、再帰反射性の標示シートＳ１を貼着させて設けており、具体的には、縦長矩形形状に形成させた再帰反射性の標示シートＳ１の表面に標示を印刷させ、前記扁平部１１に貼着させて、各部分標示部１５ａ〜１５ｊを形成している。
尚、図１８に示す各標示柱Ｆａ〜Ｆｊの各扁平部１１において、前記各部分標示部１５ａ〜１５ｊを設けた面とは逆側の各扁平部１１の面には表示を表していない。
【００５８】
前記道路用標示体９は、図１９に示すように、各標示柱Ｆａ〜Ｆｊの部分標示部１５ａ〜１５ｊを組み合わせて、一個の矢印表示を表すように形成している。各標示柱Ｆａ〜Ｆｊは、道路に沿って並設させることで、この道路を走行する車両の運転手などに前記矢印表示を視認させるように利用できる。
前記各部分標示部１５ａ〜１５ｊは、図１８の図中左端に配置させた部分標示部１５ａを先端とする左横向きの矢印表示を表すように形成させており、左側に配置させた６個の部分標示部１５ａ〜１５ｆで矢印の頭の部分を構成する三角形を表し、右側に配置させた４個の部分標示部１５ｇ〜１５ｊで矢印の尾の部分を構成する四角形を表している。
前記道路用標示体９は、各部分標示部１５ａ〜１５ｊをそれぞれ一方向へ向けて配置させており、具体的には、図１８（イ）の図中下方へ向けて配置させている。
【００５９】
本明細書では、観者からの視点において右端以外に配置されて視認される部分標示部１５を左側標示部Ｌとし、左側標示部Ｌの右側に隣接して観者から視認される部分標示部１５を右側標示部Ｒとする。
即ち、前記部分標示部１５ａ〜１５ｊにおいては、前記部分標示部１５ｂを左側標示部Ｌとしたとき、前記部分標示部１５ｃが右側標示部Ｒとなされ、前記部分標示部１５ａを左側標示部Ｌとしたとき、前記部分標示部１５ｂが右側標示部Ｒとなされる。
【００６０】
図２０は、図１８の道路用標示体を構成する２本の標示柱Ｆｄ、Ｆｅの部分標示部１５ｄ、１５ｅを表す図である。
前記部分標示部１５ｄ、１５ｅは、それぞれ矢印表示の頭の部分の三角形の一部を表すように設けており、具体的には、右上から左下へ向かう前記三角形の辺Ｑ１と、この辺Ｑ１の下方に配置されて左上から右下へ向かう前記三角形のＱ２とが描かれるように設けている。
即ち、前記各部分標示部１５ｄ、１５ｅは、傾斜して描かれる前記三角形の辺Ｑ１、Ｑ２の一部をそれぞれ表している。
【００６１】
前記部分標示部１５ｄ、１５ｅについてより詳細に説明する。
前記三角形の辺Ｑ１は、前記部分標示部１５ｄにおいて、部分標示部１５ｄの左端に位置する辺標示Ｑ１ａから部分標示部１５ｄの右端に位置する辺標示Ｑ１ｂへ至る傾斜状に描かれており、前記部分標示部１５ｅにおいて、部分標示部１５ｅの左端に位置する辺標示Ｑ１ｃから部分標示部１５ｅの右端に位置する辺標示Ｑ１ｄへ至る傾斜状に描かれている。そして、前記左側標示部Ｌとなされる部分標示部１５ｄの前記辺標示Ｑ１ｂと、前記右側標示部Ｒとなされる部分標示部１５ｅの前記辺標示Ｑ１ｃとは、高さが同じ位置となるように配置されて描かれている。
このように、前記辺標示Ｑ１ｂと前記辺標示Ｑ１ｃとをそれぞれ同じ高さに配置させることで、観者が道路用標示体９を斜め方向から目視して、前記部分標示部１５ｄと部分標示部１５ｅとが隣接するように視認したときに、部分標示部１５ｄと部分標示部１５ｅとの組み合わせで表される、辺標示Ｑ１ａから辺標示Ｑ１ｄへ至る傾斜状の前記三角形の辺Ｑ１がより一体的に認識されるようになされる。
【００６２】
また、前記三角形の片Ｑ２は、前記部分標示部１５ｄにおいて、部分標示部１５ｄの左端に位置する辺標示Ｑ２ａから部分標示部１５ｄの右端に位置する辺標示Ｑ２ｂへ至る傾斜状に描かれており、前記部分標示部１５ｅにおいて、部分標示部１５ｅの左端に位置する辺標示Ｑ２ｃから部分標示部１５ｅの右端に位置する辺標示Ｑ２ｄへ至る傾斜状に描かれている。そして、前記左側標示部Ｌとなされる部分標示部１５ｄの前記辺標示Ｑ２ｂと、前記右側標示部Ｒとなされる部分標示部１５ｅの前記辺標示Ｑ２ｃとは、高さが同じ位置となるように配置されて描かれている。
このように、前記辺標示Ｑ２ｂと前記辺標示Ｑ２ｃとをそれぞれ同じ高さに配置させることで、観者が道路用標示体９を斜め方向から目視して、前記部分標示部１５ｄと部分標示部１５ｅとが隣接するように視認したときに、部分標示部１５ｄと部分標示部１５ｅとの組み合わせで表される、辺標示Ｑ２ａから辺標示Ｑ２ｄへ至る傾斜状の前記三角形の辺Ｑ２が、前記三角形の辺Ｑ１と同様に、より一体的に認識されるようになされる。
【００６３】
即ち、前記左側標示部Ｌと前記右側標示部Ｒとを組み合わせて傾斜状の標示を表す場合に、左側標示部Ｌの右端部分と、右側標示部Ｒの左端部分の高さ位置を揃えることで、前記傾斜状の標示が一体的に認識しやすくなされる。
矢印の頭の部分の三角形部分を表す前記各部分標示部１５ａ〜１５ｆにおいて、傾斜状に描かれる三角形の辺標示は、左側標示部Ｌの右端部分と、右側標示部Ｒの左端部分の位置をそれぞれ同じ高さに形成している。
【００６４】
図２１は本発明に係る道路用標示体９の実施の他の一形態を示す、（イ）は平面図であり、（ロ）は正面図であり、図２２は図２１の道路用標示体９を斜め方向から視認した状況を示す斜視図である。
図２１〜図２２に示す道路用標示体９は、複数設置させる各標示柱Ｆの向きが、図１８〜図２０に示す道路用標示体９と異なる主な事項である。
即ち、図２１に示す道路用標示体９は、標示柱Ｆａ〜Ｆｊを一列に並べて設置させており、図中左側から各標示柱Ｆａ〜Ｆｊを順番に設置させている。
尚、図２１に示す各標示柱Ｆａ〜Ｆｊは、各部分標示部１５ａ〜１５ｊの部分を含めて、図１８に示す標示柱Ｆａ〜Ｆｊと同一形状に形成させている。
【００６５】
図２１に示す各標示柱Ｆａ〜Ｆｊは、扁平部１１の水平長手方向を各標示柱Ｆａ〜Ｆｊの並ぶ方向の垂直方向へそれぞれ向けて設置させている。
尚、図２１では図面の簡略化のため、各標示柱Ｆａ〜Ｆｊを互いに近接させて描いているが、道路用標示体９を設置する場合には、標示柱Ｆの全高の０．５〜８倍程度の大きさの間隔をあけて設置させる。
具体的には、図２１に示す各標示柱Ｆａ〜Ｆｊは全高を約０．８ｍ程度の大きさに形成させており、道路用標示体９を設置する場合には、各標示柱Ｆａ〜Ｆｊの間隔を０．４〜６．４ｍ程度の大きさにしてそれぞれ設置させる。
【００６６】
前記道路用標示体９は、図２２に示すように、各標示柱Ｆａ〜Ｆｊの部分標示部１５ａ〜１５ｊを組み合わせて、一個の矢印表示を表すように形成している。
【００６７】
図２１〜図２２に示す道路用標示体９は、矢印の頭の部分の三角形部分を表す前記各部分標示部１５ａ〜１５ｆにおいて、傾斜状に描かれる三角形の辺標示は、左側標示部Ｌの右端部分と、右側標示部Ｒの左端部分の位置をそれぞれ同じ高さに形成しているので、図１８〜２０に示す道路用標示体９と同様に、前記傾斜状の標示が一体的に認識しやすくなされている。
【００６８】
図１８〜図２０に示す道路用標示体９、及び図２１〜図２２に示す道路用標示体９において、各標示柱Ｆは、部分標示部１５が形成された柱体１をベース２から着脱可能に形成させている。更に、設置させたベース２へ柱体１を取り付けるとき、異なる柱体１を取り付けたときでも、扁平部１１の向きが同じ方向へ向けられるように設けている。
このように各標示柱Ｆを設けることで、道路用標示体９を構成する標示柱Ｆの柱体１の一部が破損などした場合にこれをベース２から取り外し、部分標示部１５を同一に形成した柱体１をベース２へ取り付けることで、各部分標示部１５を組み合わせて表す一の表示を継続して表示させることができる。
このとき、交換して新規に取り付けた柱体１の扁平部１１の向きが交換前の柱体１と同じ方向へ向けられるので、扁平部１１の向きや高さ位置などを他の標示柱Ｆの扁平部１１に合わせて調整するような作業が不要となる。
【００６９】
道路用標示体９を構成する標示柱Ｆの柱体１を交換する場合、上記のように標示柱Ｆの一部を交換するだけでなく、全ての標示柱Ｆの柱体１を交換することも容易である。
例えば、図１８〜図２０に示す道路用標示体９や、図２１〜図２２に示す道路用標示体９において、一の表示として表される左向きの矢印とは逆方向の、右向きの矢印を表示可能な部分標示部１５ａ〜１５ｊを形成した柱体１を用意して、図１８〜図２０に示す道路用標示体９や、図２１〜図２２に示す道路用標示体９の各柱体１と交換することができる。
このように各標示柱Ｆを設けることで、駐車場やイベント会場において車両の走行方向を日時によって変更したい場合に、あらかじめ路面に設置させた道路用標示体９の各柱体１を交換して、表す一の表示の内容を容易に変更することができる。このとき、ベース２へ取り付ける柱体１の扁平部１１の向きが常に同じ方向へ向けられるように設けて、これらの調整のための作業を不要とすることが、柱体１の交換作業を極めて容易なものにすることは明らかである。
【００７０】
尚、本発明に係る道路用標示体９は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
例えば、図１８〜図２０に示す道路用標示体９や、図２１〜図２２に示す道路用標示体９や、図２２に示す道路用標示体９は、１０個の標示柱Ｆを並設させて構成させているが、これに限るものではなく、標示柱Ｆを９個以下としてもよく、１１個以上としてもよい。
【００７１】
また、図２３に示すように、道路用標示体９を構成する各標示柱Ｆの扁平部１１の向き、即ち扁平部１１に設けた部分標示部１５の向きを、各標示柱Ｆを並設させた方向に対して斜め方向へ向けてもよい。
【００７２】
また、図１８〜図２０に示す道路用標示体９や、図２１〜図２２に示す道路用標示体９や、図２２に示す道路用標示体９は、各標示柱Ｆの柱体１をベース２から着脱可能に設けているが、これに限るものではなく、柱体１をベース２から着脱不能に設けても良い。
【００７３】
また、図１８〜図２０に示す道路用標示体９や、図２１〜図２２に示す道路用標示体９や、図２２に示す道路用標示体９は、各標示柱Ｆの扁平部１１において、扁平となされた外周面のうち、一方の面のみに表示を行い部分標示部１５を形成しているが、これに限るものではなく、扁平となされた扁平部１１の両側の面にそれぞれ表示を行ってもよい。このとき、各標示柱Ｆを組み合わせて一の表示を表すための部分標示部１５を、扁平となされた外周面のうち、一方の面のみに形成してもよく、両方の面に形成してもよい。そして、各標示柱Ｆの扁平部１１の両側の面にそれぞれ部分標示部１５を設ける場合に、正面側と背面側とで同じ一の表示を表すように設けても良く、異なる一の表示を表すように設けても良い。
【００７４】
また、図１８〜図２０に示す道路用標示体９や、図２１〜図２２に示す道路用標示体９や、図２２に示す道路用標示体９は、各部分標示部１５を形成する前記再帰反射性の標示シートＳ１にシート内部にガラスビーズ等の再帰反射成分を封入した白色の再帰反射シートを用いているが、これに限るものではない。例えば、シート内部にキューブコーナープリズム等のプリズム素子を形成させた構成のものや、他の構成のものを用いることができる。しかしながら、図２１〜図２２に示す道路用標示体９では、各標示柱Ｆの部分標示部１５を、扁平部１１のより側方に近い斜め方向から観者が目視する状況が多いため、側方付近から照射される光を効果的に再帰反射できるシート内部にガラスビーズ等の再帰反射成分を封入した再帰反射シートを用いるのが好ましい。
【符号の説明】
【００７５】
１    柱体
１１  扁平部
１２  中間部
１３  基部
１５  部分標示部
１７  貫通穴
２    ベース
２１  支持凹部
２３  貫通孔
２５  第一凹部
２６  第二凹部
２８  凸部
３    補強筒
４    台部
４１  環状溝
４２  環状溝
４４  蓋部
４５  突部
４８  凹溝
６    差込部材
６１  ピン本体
６２  係止突部
６３  ねじ孔
９    道路用標示体
Ｂ    ビス
Ｆ    標示柱
Ｋ    開口
Ｌ    左側標示部
Ｓ１  標示シート
Ｓ２  シート
Ｐ    パイプ体
Ｒ    右側標示部
【図１】
2017043997.tif 000003
【図２】
2017043997.tif 000004
【図３】
2017043997.tif 000005
【図４】
2017043997.tif 000006
【図５】
2017043997.tif 000007
【図６】
2017043997.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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