(57)【要約】 【課題】部品点数を削減して、コストの高騰を抑えることが可能であり、しかも、組み立て作業を容易化でき、十分なロック性能を得ることが可能なロック機構を提供する。【解決手段】ロック機構１４は、容器１２に一体的に設けられている。ロック機構１４の支持体１４ａの第１の端部１４ａ−１は、容器１２に固定されている。支持体１４ａの第２の端部１４ａ−２は、第１の係合部１４ｂ、第３の係合部１４ｄ、操作部１４ｆを有している。第１の係合部１４ｂは、支持体１４ａが撓んだ状態で第２の係合部１４ｃに係合されている。ロック状態において、第３の係合部１４ｄは、ケース本体１１の開口部１１ｄに係合され、操作部１４ｆを押し、第３の係合部１４ｄと開口部１１ｄとの係合状態を解除することにより、ロックが解除される。【選択図】図５
2017103276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する装置本体と、
前記開口部から前記装置本体内に出入可能とされた容器と、
第１の端部が前記容器の前面で前記容器と一体的に固定され、第２の端部が前記前面内で、前記容器の出入方向と直交する第１、第２の方向に移動可能とされた弾性を有する支持体と、
前記支持体の前記第２の端部側に設けられた第１の係合部と、
前記容器の前記前面で前記支持体の前記第２の端部側に設けられ、前記支持体が前記第１の方向に撓んだ状態で、前記支持体の前記第１の係合部が係合される第２の係合部と、
前記支持体の前記第２の端部で前記第２の方向側に設けられた第３の係合部と、
前記装置本体の前記開口部の近傍に設けられ、第３の係合部に係合可能とされた第４の係合部と、
前記支持体の前記第１の端部と前記第２の端部の間で、前記第３の係合部の近傍に設けられ、前記支持体を前記第１の方向に移動して前記第３の係合部と前記第４の係合部の係合状態を解除するための操作部と
を具備することを特徴とするロック機構。
【請求項２】
開口部を有する装置本体と、
前記装置本体に取着され、前記開口部を閉塞するカバーと、
第１の端部が前記カバーの面内で前記カバーと一体的に固定され、第２の端部が前記面内で、前記カバーの取着方向と直交する第１、第２の方向に移動可能とされた弾性を有する支持体と、
前記支持体の前記第２の端部側に設けられた第１の係合部と、
前記カバーの前記面内で前記支持体の前記第２の端部側に設けられ、前記支持体の前記第２の端部が前記第１の方向に撓んだ状態で、前記支持体の第１の係合部が係合される第２の係合部と、
前記支持体の前記第２の端部で前記第２の方向側に設けられた第３の係合部と、
前記装置本体の前記開口部の近傍に設けられ、第３の係合部に係合可能とされた第４の係合部と、
前記支持体の前記第１の端部と前記第２の端部の間で、前記第３の係合部の近傍に設けられ、前記支持体を前記第１の方向に移動して前記第３の係合部と前記第４の係合部の係合状態を解除するための操作部と
を具備することを特徴とするロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば電子機器の電池パックなどのロックに適用されるロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池パックのような容器は、電子機器本体からの脱落を防止するため、ロック機構により、電子機器本体にロックされるように構成されている。ロック機構は、容器又は電子機器本体に設けられている。
【０００３】
また、容器を用いずに電子機器本体内に電池を収容する場合、電池の収容部を覆うカバーが、電子機器本体から脱落することを防止するため、カバー又は、電子機器本体にロック機構が設けられている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８８４７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のロック機構は、例えば電子機器本体にフックを設け、フックをコイルばねにより一方向に付勢し、カバーに設けられた係合部に係合するように構成されている。このため、部品点数が多く、高コストであるとともに、組み立て作業が煩雑であった。
【０００６】
また、カバーや容器に突起を一体的に形成し、この突起を電子機器本体の係合部に係合させる場合、突起を一方向に付勢するためのばねを例えば樹脂材により突起と一体成型することが考えられる。しかし、樹脂製のばねにより、必要且つ十分な弾性を得るためには、大きな動作空間を必要とし、装置の小型化が困難となる。また、樹脂製のばねを小型化した場合、十分な弾性を得ることが困難であると共に、弾性限界を超えて破損することがある。
【０００７】
本発明は、部品点数を削減して、コストの高騰を抑えることが可能であり、しかも、組み立て作業を容易化でき、十分なロック性能を得ることが可能なロック機構を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態のロック機構は、開口部を有する装置本体と、前記開口部から前記装置本体内に出入可能とされた容器と、第１の端部が前記容器の前面で前記容器と一体的に固定され、第２の端部が前記前面内で、前記容器の出入方向と直交する第１、第２の方向に移動可能とされた弾性を有する支持体と、前記支持体の前記第２の端部側に設けられた第１の係合部と、前記容器の前記前面で前記支持体の前記第２の端部側に設けられ、前記支持体が前記第１の方向に撓んだ状態で、前記支持体の前記第１の係合部が係合される第２の係合部と、前記支持体の前記第２の端部で前記第２の方向側に設けられた第３の係合部と、前記装置本体の前記開口部の近傍に設けられ、第３の係合部に係合可能とされた第４の係合部と、前記支持体の前記第１の端部と前記第２の端部の間で、前記第３の係合部の近傍に設けられ、前記支持体を前記第１の方向に移動して前記第３の係合部と前記第４の係合部の係合状態を解除するための操作部とを具備する。
【０００９】
本実施形態のロック機構は、開口部を有する装置本体と、前記装置本体に取着され、前記開口部を閉塞するカバーと、第１の端部が前記カバーの面内で前記カバーと一体的に固定され、第２の端部が前記面内で、前記カバーの取着方向と直交する第１、第２の方向に移動可能とされた弾性を有する支持体と、前記支持体の前記第２の端部側に設けられた第１の係合部と、前記カバーの前記面内で前記支持体の前記第２の端部側に設けられ、前記支持体の前記第２の端部が前記第１の方向に撓んだ状態で、前記支持体の第１の係合部が係合される第２の係合部と、前記支持体の前記第２の端部で前記第２の方向側に設けられた第３の係合部と、前記装置本体の前記開口部の近傍に設けられ、第３の係合部に係合可能とされた第４の係合部と、前記支持体の前記第１の端部と前記第２の端部の間で、前記第３の係合部の近傍に設けられ、前記支持体を前記第１の方向に移動して前記第３の係合部と前記第４の係合部の係合状態を解除するための操作部とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態が適用される電子機器本体と容器の構成を示す斜視図。
【図２】図１と異なる動作状態を示す一部切除した斜視図。
【図３】図１に示す容器を取り出して示すものであり、ロック機構の成形時の状態を示す一部切除した斜視図。
【図４】図３に示すロック機構を取り出して示す斜視図。
【図５】ロック機構の組み立て後の状態を示す一部切除した正面図。
【図６】図１に示す容器を図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した状態を示す断面図。
【図７】ロック機構のロックを解除した状態を示す側断面図。
【図８】図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、ロック機構の動作を説明するために示す側断面図。
【図９】第２の実施形態に係り、ロック機構をカバーに設けた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。図面において、同一部分には同一符号を付している。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１、図２は、本実施形態が適用される例えば電子機器の一例を示している。電子機器のケース本体１１は、例えば電池を収容するための容器１２を有している。容器１２は、ケース本体１１に設けられた収容部１１ａ内に収容され、ケース本体１１の外面、例えば前面から収容部１１ａ内に出入可能とされている。すなわち、ケース本体１１は、前面に収容部１１ａの開口部１１ａ−１を有している。開口部１１ａ−１は、例えば矩形状であり、容器１２の前面の形状は、開口部１１ａ−１と相似形とされている。しかし、開口部１１ａ−１の形状、及び容器１２の前面の形状は、矩形に限定されるものではなく、変形可能である。
【００１３】
容器１２は、その前面で、例えば外面にロック機構１４を有している。ロック機構１４は、ケース本体１１に対してロック及びロックの解除が可能とされている。図１に示すように、容器１２が収容部１１ａ内に収容された状態において、開口部１１ａ−１は、容器１２により閉塞され、ロック機構１４によりケース本体１１にロックされる。
【００１４】
図２は、ロック機構１４のロックを解除した状態を示している。収容部１１ａ内には、収容された容器１２を押し出すためのコイルばね１３が設けられている。このコイルばね１３は、必要に応じて設けられるものであり、省略可能である。
【００１５】
図２に示すように、仕切り板１１ｃは、収容部１１ａとケース本体１１内を仕切っている。ケース本体１１の前面で、仕切り板１１ｃの近傍には、凹部１１ｂが設けられている。この凹部１１ｂ内において、仕切り板１１ｃには、開口部１１ｄ（第４の係合部）、及び切欠き部１１ｅが設けられている。開口部１１ｄは、容器１２がケース本体１１内に収容された状態において、ロック機構１４に設けられた後述する第３の係合部１４ｄが係合され、切欠き部１１ｅには、ロック機構１４に設けられた操作部１４ｆが収容される。しかし、開口部１１ｄは、第３の係合部１４ｄに係合される構成であればよく、貫通孔に限らず、凹部などの構成であってもよい。また、操作部１４ｆの形状によっては、切欠き部１１ｅや凹部１１ｂは、省略可能である。
【００１６】
図１に示すように、容器１２が収容部１１ａ内に収容され、ロック機構１４がロック状態である場合、容器１２は、ケース本体１１からの脱落が防止される。また、図２に示すように、ロック機構１４のロックが解除された状態において、容器１２は、ケース本体１１から引き出すことが可能とされている。
【００１７】
（ロック機構の構成）
図３乃至図６は、ロック機構１４の一例を示している。ロック機構１４は、容器１２と例えば樹脂材により一体的に設けられている。図３、図４は、ロック機構１４を樹脂材により容器１２と一体的に形成した状態を示している。
【００１８】
ロック機構１４は、支持体１４ａと、第１の係合部１４ｂと、第２の係合部１４ｃと、第３の係合部１４ｄと、溝１４ｅ（図６に示す）と、操作部１４ｆとを有している。
【００１９】
支持体１４ａの第１の端部１４ａ−１は、容器１２に固定され、第２の端部１４ａ−２は、第１の端部１４ａ−１より容器１２の上方に位置されている。このため、支持体１４ａは、容器１２の前面に対して斜めに成形されている。支持体１４ａは、弾性を有しており、支持体１４ａの第２の端部１４ａ−２は、図３に示す矢印Ａ，Ｂ方向（第１、第２の方向）に移動可能とされている。
【００２０】
支持体１４ａの第２の端部１４ａ−２には、第１の係合部１４ｂが設けられている。第１の係合部１４ｂは、傾斜した側面１４ｂ−１を有している。この側面１４ｂ−１は、下方に向いて傾斜されている。
【００２１】
一方、容器１２の第１の係合部１４ｂの近傍には、第２の係合部１４ｃが設けられている。第２の係合部１４ｃは、第１の係合部１４ｂの傾斜した側面１４ｂ−１と、ほぼ平行する側面１４ｃ−１を有している。すなわち、第２の係合部１４ｃの側面１４ｃ−１の傾斜角は、第１の係合部１４ｂの側面１４ｂ−１の傾斜角と、例えば補角の関係に設定されている。
【００２２】
尚、例えば支持体１４ａが十分な弾性を有し、製造時に第１の係合部１４ｂと第２の係合部１４ｃとの距離を確保でき、さらに、後述する組み立て時に、第１の係合部１４ｂが第２の係合部１４ｃを乗り越えて、第１の係合部１４ｂが第２の係合部１４ｃの下方に移動できれば、第１の係合部１４ｂの側面１４ｂ−１及び第２の係合部１４ｃの側面１４ｃ−１の一方又は両方を傾斜させる必要はない。
【００２３】
第２の係合部１４ｃは、図６に示すように、容器１２の前面に設けられた溝１４ｅの内部に設けられており、支持体１４ａの第１の係合部１４ｂは、溝１４ｅに沿って移動可能とされている。このため、第１の係合部１４ｂを含む支持体１４ａの第２の端部１４ａ−２の幅Ｗ１は、支持体１４ａの他の部分の幅Ｗ２より狭く設定されている。しかし、溝１４ｅの幅を広げることが可能であれば、第２の端部１４ａ−２の幅Ｗ１を支持体１４ａの他の部分の幅Ｗ２と等しくすることも可能である。
【００２４】
支持体１４ａの第２の端部１４ａ−２で、第１の係合部の近傍には、第３の係合部１４ｄが設けられている。第３の係合部１４ｄは、図１、図２に示すケース本体１１に設けられた係合口としての開口部１１ｄに係合可能とされている。第３の係合部１４ｄのケース本体１１側の側面１４ｄ−１は、図示下方ほどケース本体１１に近付くよう、上方に向いて傾斜されている。
【００２５】
支持体１４ａの第２の端部１４ａ−２と第１の端部１４ａ−１の間には、操作部１４ｆが設けられている。操作部１４ｆは、ロック機構１４のロックを解除するとき、押圧操作される。
【００２６】
支持体１４ａの下方で、操作部１４ｆと対応する位置には、ストッパーとしての突起１４ｇが設けられている。この突起１４ｇは、支持体１４ａの移動位置を規定する。突起１４ｇは、省略することも可能である。
【００２７】
図５、図６は、ロック機構１４を組み立てた状態を示している。
【００２８】
図３、図４にように、ロック機構１４の支持体１４ａは、斜めに成形されている。図３に示す状態において、例えば操作部１４ｆを支持体１４ａが有する弾性力に抗して図示矢印Ａ方向に押圧する。すると、第１の係合部１４ｂの傾斜された側面１４ｂ−１が第２の係合部１４ｃの傾斜された側面１４ｃ−１に当接される。この状態において、さらに操作部１４ｆを押圧すると、第１の係合部１４ｂの側面１４ｂ−１が、第２の係合部１４ｃの側面１４ｃ−１を摺動し、第１の係合部１４ｂが第２の係合部１４ｃの下方に移動する。この状態において、操作部１４ｆへの押圧力を解除すると、支持体１４ａは、弾性力により復帰し、図５に示すように、第１の係合部１４ｂが第２の係合部１４ｃに係合される。この状態において、支持体１４ａの第１の係合部１４ｂは、図６に示す溝１４ｅに嵌合されている。このため、支持体１４ａの第１の係合部１４ｂが設けられた第２の端部は、溝１４ｅ内を摺動可能である。溝１４ｅにより、支持体１４ａの第２の端部１４ａ−２は、容器１２の出入方向に対して位置決めされる。したがって、第１の係合部１４ｂと第２の係合部１４ｃとの係合状態が保持される。
【００２９】
第１の係合部１４ｂと第２の係合部１４ｃが係合された状態において、支持体１４ａは、図３に示す矢印Ｂ方向の付勢力が設定されている。この付勢力は、第３の係合部１４ｄをケース本体１１の開口部１１ｄに係合させるための力として作用する。
【００３０】
尚、支持体１４ａが容器１２の出入方向に対して十分な剛性を有する場合、溝１４ｅは省略可能である。
【００３１】
また、支持体１４ａを含むロック機構１４は、容器１２の前面に露出して形成されているが、これに限らず、ロック機構１４が露出しないように、容器１２の前面、且つ内面に設けることも可能である。
【００３２】
（ロック機構の動作）
図７、図８（ａ）（ｂ）（ｃ）を用いて、ロック機構１４の動作について説明する。
【００３３】
図７に示すように、容器１２がケース本体１１から引き出されている状態において、ロック機構１４の第１の係合部１４ｂは、第２の係合部１４ｃに係合され、第３の係合部１４ｄの上部は、容器１２の上部から突出している。この状態において、容器１２がケース本体１１内に押し込まれると、ロック機構１４の第３の係合部１４ｄの傾斜した側面１４ｄ−１が仕切り板１１ｃの縁（前面）に当接する。この状態において、さらに容器１２が収容部１１ａ内に押し込まれると、第３の係合部１４ｄの傾斜した側面１４ｄ−１に従って、支持体１４ａがその付勢力に抗して撓み、第３の係合部１４ｄが下降する。
【００３４】
図８（ａ）に示すように、第３の係合部１４ｄの頂部が仕切り板１１ｃの底面以下に降下した状態において、さらに容器１２が押し込まれ、図８（ｂ）に示すように、第３の係合部１４ｄの頂部が仕切り板１１ｃの開口部１１ｄ内に達すると、図８（ｃ）に示すように、第３の係合部１４ｄは、支持体１４ａの付勢力により押し上げられ、開口部１１ｄ内に進入する。この状態において、収容部１１ａ内に設けられたコイルばね１３が容器１２を収容部１１ａから突出する方向に付勢している。しかし、第３の係合部１４ｄが開口部１１ｄに係合しているため、容器１２は収容部１１ａ内に収容された状態でロックされる。
【００３５】
このとき、ロック機構１４の操作部１４ｆは、図１に示すように、仕切り板１１ｃに設けられた切欠き部１１ｅ内に収容されている。
【００３６】
一方、図８（ｃ）に示すロック状態を解除する場合、操作部１４ｆを支持体１４ａの弾性力に抗して押し下げると、図８（ｂ）に示すように、第３の係合部１４ｄと開口部１１ｄとの係合状態が解除される。すると、容器１２は、コイルばね１３の付勢力により、収容部１１ａから突出する方向に移動される。この状態において、図８（ａ）に示すように、第３の係合部１４ｄが仕切り板１１ｃの縁に達すると、支持体１４ａの付勢力により、第３の係合部１４ｄが上方に押し上げられ、図７に示すロック解除状態となる。
【００３７】
（効果）
上記実施形態によれば、ロック機構１４を構成する支持体１４ａ、第１の係合部１４ｂ、第２の係合部１４ｃ、第３の係合部１４ｄ、操作部１４ｆは、容器１２と一体的に成形されている。このため、コイルばねなどを必要とせず、部品点数を削減することが可能である。
【００３８】
しかも、ロック機構１４は、成形後、支持体１４ａの第１の係合部１４ｂを第２の係合部１４ｃに係合させるだけで、第３の係合部１４ｄにケース本体１１の開口部１１ｄに係合させるための付勢力を設定可能としている。このため、組み立て作業を容易化することが可能である。
【００３９】
さらに、支持体１４ａの長さ、及び幅や厚みを容器１２の前面の範囲で適宜設定することにより、ロックのための十分な力を設定することが可能である。このため、余分なスペースを削減でき、装置構成の大型化を防止することが可能である。
【００４０】
また、突起１４ｇは、操作部１４ｆの下方に配置され、突起１４ｇと支持体１４ａとの間隔は、ロック状態における第３の係合部１４ｄと開口部１１ｄとの接触している距離とほぼ等しく設定されている。このため、ロック解除時において、操作部１４ｆが強く操作された場合においても、突起１４ｇが支持体１４ａに当接して支持体１４ａの回動範囲を規制するため、支持体１４ａの破損を防止することが可能である。
【００４１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、電子機器の電池を収容する容器１２にロック機構１４を一体的に形成した。これに対して、第２の実施形態は、容器１２を用いず、例えば電子機器のケース本体に設けられた電池の収容部に設けられたカバーにロック機構１４を設ける場合について説明する。
【００４２】
（ロック機構の構成）
図９は、第２の実施形態を示している。電子機器のケース本体１１には、例えば電池を収容する収容部２１が設けられている。この収容部２１には、開口部２１−１を覆うカバー２２が設けられている。カバー２２は、その第１の端部が例えば図示せぬヒンジにより、ケース本体１１に対して回動可能に設けられている。しかし、これに限らず、カバー２２の第１の端部にケース本体１１に係合可能な爪を設け、カバー２２をケース本体１１に対して取り外し可能な構成とすることも可能である。また、ヒンジや爪の位置は、カバー２２の第１の端部に限らず、底部に設けてもよい。
【００４３】
ケース本体１１の例えば前面には、凹部１１ｂが設けられ、この凹部１１ｂ内で、仕切り板１１ｃには、開口部１１ｄ、及び切欠き部１１ｅが設けられている。
【００４４】
カバー２２の内面には、ロック機構１４が設けられている。ロック機構１４は、例えば樹脂材により、カバー２２と一体的に成形される。ロック機構１４の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４５】
ロック機構１４は、カバー２２の内面に設けたが、これに限定されるものではなく、カバー２２の外面に露出して設けることも可能である。
【００４６】
（ロック機構の動作）
図９に示すように、カバー２２が開いた状態より、カバー２２を図示矢印Ｃ方向に回動すると、第３の係合部１４ｄの傾斜した側面１４ｄ−１が仕切り板１１ｃの縁に当接する。この状態からさらにカバー２２を回動すると、第３の係合部１４ｄの傾斜した側面１４ｄ−１に従って、支持体１４ａがその付勢力に抗して撓み、第３の係合部１４ｄの頂部が仕切り板１１ｃの底面以下に降下する。この状態から、さらにカバー２２が押し込まれ、第３の係合部１４ｄの頂部が仕切り板１１ｃの開口部１１ｄ内に達すると、図９に破線で示すように、第３の係合部１４ｄは、支持体１４ａの付勢力により押し上げられ、開口部１１ｄ内に進入する。このため、カバー２２は収容部２１を覆った状態でロックされる。
【００４７】
上記ロック状態を解除する場合、操作部１４ｆを支持体１４ａの付勢力に抗して押し下げ、第３の係合部１４ｄと開口部１１ｄとの係合状態を解除する。この状態において、カバー２２は、図示矢印Ｄ方向に回動することが可能となる。
【００４８】
（効果）
上記第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることが可能である。しかも、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の構成のロック機構１４を、カバー２２に設けることにより、カバー２２をケース本体１１に対してロックできる。
【００４９】
このように、第１、第２の実施形態に用いたロック機構１４は、汎用性に富むものであり、簡単な構成により、２つの構造物をロックすることができる。このため、本実施形態のロック機構１４の用途は、電子機器の電池を収容する容器１２や、電池収容部のカバー２２に限定されるものではない。
【００５０】
本実施形態のロック機構１４は、例えば換気扇などの交換可能なフィルタにおいて、フィルタを換気扇本体に対して着脱可能に保持するホルダのロック機構に適用することも可能である。
【００５１】
さらに、例えば小物入れなどの容器において、本体に対して、着脱可能な引出しや、カバーなどのロック機構として本実施形態のロック機構１４を用いることも可能である。
【００５２】
その他、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１１…ケース本体、１１ａ…収容部、１１ｄ…開口部（第４の係合部）、１２…容器、１４…ロック機構、１４ａ…支持体、１４ｂ…第１の係合部、１４ｃ…第２の係合部、１４ｄ…第３の係合部、１４ｆ…操作部、２１…収容部、２２…カバー。
【図１】
2017103276.tif 000003
【図２】
2017103276.tif 000004
【図３】
2017103276.tif 000005
【図４】
2017103276.tif 000006
【図５】
2017103276.tif 000007
【図６】
2017103276.tif 000008
【図７】
2017103276.tif 000009
【図８】
2017103276.tif 000010
【図９】
2017103276.tif 000011