(57)【要約】      （修正有）【課題】流動性が良く、高屈折で安価な光学用ポリカーボネート樹脂を提供する。【解決手段】ビスフェノールＡからなる構成単位と、式（２）で表される構成単位を含み、式（２）で表される構成単位が２５〜７５質量％含まれるポリカーボネート樹脂であって、かつ屈折率（ｎｅ線）が１．６００以上、アッベ数（νｅ）が２８．０以上、２８０℃条件での成形流動性示すＱ値が、２．０×１０−２ｃｍ３／秒以上である光学用ポリカーボネート樹脂。2017210569.tif 000021（Ｒ1〜Ｒ４はＨ、メチル基、フェニル基を表す。Ｘは単結合又は芳香環で置換してもよいメチレン、スルフィド、スルフィニル又はスルホニル)【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される構成単位及び下記一般式（２）で表される構成単位を含み、下記一般式（２）で表される構成単位が２５〜７５質量％含まれるポリカーボネート樹脂であって、かつ屈折率（ｎｅ線）が１．６００以上、アッベ数（νｅ）が２８．０以上、２８０℃条件での成形流動性示すＱ値が２．０×１０−２ｃｍ３／秒以上である光学用ポリカーボネート樹脂。
【化１】
2017210569.tif 000012
【化２】
2017210569.tif 000013
（一般式（２）中、Ｒ1〜Ｒ４は水素、メチル基またはフェニル基を表す。Ｘは単結合または下記式（３）で表される二価の基からなる群より選択される基である。）
【化３】
2017210569.tif 000014
（式（３）中、Ｒ5及びＲ６は、水素、メチル基、又はアリール基であり、少なくとも一方はフェニル基、ナフチル基又はビフェニル基のいずれかである。)
【請求項２】
極限粘度が０．２８０〜０．５００ｄＬ／ｇである請求項１に記載の光学用ポリカーボネート樹脂。
【請求項３】
上記一般式（２）が、下記式（４）〜（８）からなる群より選ばれるいずれか１種以上である請求項１〜２のいずれか一項に記載の光学用ポリカーボネート樹脂。
【化４】
2017210569.tif 000015
【化５】
2017210569.tif 000016
【化６】
2017210569.tif 000017
【化７】
2017210569.tif 000018
【化８】
2017210569.tif 000019
【請求項４】
さらに、下記式（９）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂と、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学用ポリカーボネート樹脂とを含む光学用ポリカーボネート樹脂組成物。
【化９】
2017210569.tif 000020
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学用ポリカーボネート樹脂を用いたメガネレンズ。
【請求項６】
請求項４に記載の光学用ポリカーボネート樹脂組成物を用いたメガネレンズ。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学用ポリカーボネート樹脂を用いたカメラレンズ。
【請求項８】
請求項４に記載の光学用ポリカーボネート樹脂組成物を用いたカメラレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用ポリカーボネート樹脂に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れている汎用エンジニアリングプラスチックとして種々の分野で広く用いられている。その特徴のある用途の一つが、透明性に優れている特性を生かした光学分野での使用である。
【０００３】
一般的なポリカーボネート樹脂はビスフェノールＡ（以下ＢＰＡと略称）から誘導されたものであり、比較的高い屈折率（ｎＤ、１．５９）を有するため光学レンズ、特に耐衝撃性に優れることから北米を中心にメガネ用レンズとして使用されている。（非特許文献１）
【０００４】
一方、我が国のメガネレンズ業界では屈折率（ｎｅ線）１.６０未満のものはレンズの厚みが厚い中屈折レンズとして取り扱われるため、ポリカーボネート製レンズの屈折率を１．６０以上にし、薄型高屈折率レンズとして付加価値を高めることが望まれていた。
【０００５】
その中で、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（以下ＢＰＡＰと略称）から誘導されたポリカーボネートは、１．６１を超える屈折率を有することが見出されている。しかしながら、ＢＰＡＰ型ホモポリカーボネートのみでは成形流動性が低いため、そのままではレンズ成形が難しいため、成形流動性を高めるビスフェノール類と共重合することで高屈折と成形流動性を両立する手法が知られている。（特許文献１、特許文献２）
【０００６】
しかしながら、これらの手法では共重合相手に高価なビスフェノール類を用いるため、製造原価が高くなり、低価格化が進んでいるレンズ市場には必ずしも受け入れられるものではなかった。そのため、高屈折、成形流動性、耐衝撃性に優れるとともに安価に製造できるポリカーボネート系レンズ材料の開発の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１８５０１号公報
【特許文献２】特開２００５−３０９１０８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】本間精一編「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社出版、１９９２年８月２８日発行、第１２４頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、耐衝撃性のある、安価なレンズ材料となり得る光学用ポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物を用いた各種レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、屈折率の高いビスフェノール類と安価なＢＰＡとを特定の範囲で共重合したポリカーボネート樹脂とすることで、屈折率１．６０以上で、かつ成形流動性も良好で、耐衝撃性や実用上必要なアッベ数を保持でき、安価なレンズ材料となりうる光学用ポリカーボネート樹脂を見出した。すなわち、本発明は、以下に示す光学用ポリカーボネート樹脂、光学用ポリカーボネート樹脂組成物、さらには同樹脂や樹脂組成物を用いたレンズに関するものである。
【００１１】
＜１＞  下記一般式（１）で表される構成単位及び下記一般式（２）で表される構成単位を含み、下記一般式（２）で表される構成単位が２５〜７５質量％含まれるポリカーボネート樹脂であって、かつ屈折率（ｎｅ線）が１．６００以上、アッベ数（νｅ）が２８．０以上、２８０℃条件での成形流動性示すＱ値が２．０×１０−２ｃｍ３／秒以上である光学用ポリカーボネート樹脂である。
【化１】
2017210569.tif 000002
【化２】
2017210569.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ1〜Ｒ４は水素、メチル基またはフェニル基を表す。Ｘは単結合または下記式（３）で表される二価の基からなる群より選択される基である。）
【化３】
2017210569.tif 000004
（式（３）中、Ｒ5及びＲ６は、水素、メチル基、又はアリール基であり、少なくとも一方はフェニル基、ナフチル基又はビフェニル基のいずれかである。)
＜２＞  極限粘度が０．２８０〜０．５００ｄＬ／ｇである＜１＞に記載の光学用ポリカーボネート樹脂。
＜３＞  上記一般式（２）が、下記式（４）〜（８）からなる群より選ばれるいずれか１種以上である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の光学用ポリカーボネート樹脂である。
【化４】
2017210569.tif 000005
【化５】
2017210569.tif 000006
【化６】
2017210569.tif 000007
【化７】
2017210569.tif 000008
【化８】
2017210569.tif 000009
＜４＞  さらに、下記式（９）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂と、上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の光学用ポリカーボネート樹脂とを含む光学用ポリカーボネート樹脂組成物である。
【化９】
2017210569.tif 000010
＜５＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の光学用ポリカーボネート樹脂を用いたメガネレンズである。
＜６＞  ＜４＞に記載の光学用ポリカーボネート樹脂組成物を用いたメガネレンズである。
＜７＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の光学用ポリカーボネート樹脂を用いたカメラレンズである。
＜８＞  ＜４＞に記載の光学用ポリカーボネート樹脂組成物を用いたカメラレンズである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、光学特性に優れ、高耐衝撃性の光学用ポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物を提供することができる。即ち、本発明の光学用ポリカーボネート樹脂および樹脂組成物は、射出成形により容易且つ安価にメガネレンズやカメラレンズに加工することが可能である。また、これらのレンズは、従来のポリカーボネート樹脂を用いたレンズに比して、耐衝撃性や成形流動性を保持したまま、高屈折率を有する。
【００１３】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂および樹脂組成物は、メガネレンズ、カメラレンズの他、ｆθレンズ、フレネルレンズ等種々のレンズ材料や位相差フィルムのような光学フィルム、シート材としても利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、上記一般式（１）で表される構成単位及び上記一般式（２）で表される構成単位を含む。即ち、本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、上記一般式（１）で表される構成単位及び上記一般式（２）で表される構成単位を含む共重合ポリカーボネート樹脂である。
【００１５】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、上記一般式（１）で表される構成単位を誘導するＢＰＡ、上記一般式（２）で表される構成単位を誘導する高屈折のビスフェノール類及び炭酸エステル形成化合物を反応させることによって、製造することができるものである。具体的にはポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法で製造することができる。
【００１６】
炭酸エステル形成化合物としては、例えばホスゲンや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネートが挙げられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
【００１７】
ホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、ＢＰＡ及び上記一般式（２）で表される構成単位を誘導する高屈折のビスフェノール類をホスゲンと反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルムなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を、また重合度調節には、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等一官能基化合物を加えることが好ましい。また、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノールなど分岐化剤を小量添加してもよい。反応は通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが好ましい。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが好ましい。
【００１８】
一方、エステル交換法においては、ＢＰＡ及び上記一般式（２）で表される構成単位を誘導する高屈折のビスフェノール類をビスアリールカーボネートとを混合し、減圧下で高温において反応させる。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１３３Ｐａ以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜２４時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。また、所望に応じ、分子量調節剤、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００１９】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、上記一般式（２）で表される構成単位が２５〜７５質量％含まれるポリカーボネート樹脂である。即ち、本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、全構成単位の内、上記一般式（２）で表される構成単位の割合が２５〜７５質量％の範囲であり、好ましくは３０〜７５質量％の範囲である。かかる範囲において、光学用樹脂としての耐衝撃性が保持できる。
【００２０】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、屈折率（ｎｅ線）が１．６００以上、好ましくは１．６００以上１．６５０以下であり、アッベ数が２８．０以上であり、好ましくは２８．０以上２９．１以下である。屈折率が１．６００未満では、レンズとしての付加価値が低くなり、アッベ数が２８．０未満であると強度の近視、遠視用レンズにおいて、色収差を感じやすくなる。ここで、屈折率は小数点４桁目を四捨五入、アッベ数は小数点２桁目を四捨五入した値を表す。
【００２１】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、２８０℃条件での成形流動性示すＱ値が、２．０×１０−２ｃｍ３／秒以上である。即ち、高化式フローテスターを使用した２８０℃、１５．６９ＭＰａ、オリフィス直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍの条件で測定される流動性指標Ｑ値が、２．０×１０−２ｃｍ３／秒以上であり、好ましくは２．０×１０−２ｃｍ３／秒以上２９．０×１０−２ｃｍ３／秒以下である。２．０×１０−２ｃｍ３／秒以上で、レンズ成形に必要な成形流動性が得られる。
【００２２】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、極限粘度が０．２８０〜０．５００ｄＬ／ｇの範囲が好ましい。かかる範囲において、レンズ成形に必要な流動性と機械的強度の保持することができる。
【００２３】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂における上記一般式（２）で表される構成単位は、原料となる高屈折ビスフェノール類および炭酸エステル形成化合物を用いて重合し得られるものであって、高屈折ビスフェノール類（ビフェノール類も含む）としては、具体的には、４，４‘−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、２，２‘−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４‘−ビフェノール、３，３’−ジフェニル−４，４‘−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（２−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン等が挙げられる。中でも、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（以下ＢＰＡＰと略称）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン（以下ＢＰＢＰと略称）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（以下ＢＰＳと略称）、２，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルホン（以下２，４−ＢＰＳと略称）、４，４‘−ビフェノール（以下ＢＰと略称）が屈折率と価格のバランスが良く好ましい。これらの高屈折ビスフェノール類は、単独で用いてもよいし、２種類以上併用することも可能である。
【００２４】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに、上記式（９）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂と、前述の光学用ポリカーボネート樹脂とを含む。即ち、本発明の光学用ポリカーボネート樹脂は、光学特性などの必要な物性を保持する範囲で、上記式（９）で表される構成単位からなるポリカーボネート樹脂、即ちビスフェノールＡから誘導される一般のポリカーボネート樹脂と、前述の光学用ポリカーボネート樹脂とをブレンドし、光学用ポリカーボネート樹脂組成物とすることが好ましい。
光学用ポリカーボネート樹脂組成物は、一般のポリカーボネート樹脂を好ましくは６０質量％以下含み、極限粘度は０．２８０〜０．４８０ｄＬ／ｇの範囲であることが好ましい。特に光学用ポリカーボネート樹脂組成物として０．２８０〜０．５００ｄＬ／ｇの範囲になるように本願の光学用ポリカーボネート樹脂と一般のポリカーボネート樹脂とをブレンドすることが、Ｑ値と耐衝撃性のバランスのため好ましい。
【００２５】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法、即ちブレンドする方法としては、固体を溶融して混合する方法と樹脂を溶解した液体を混合する方法がある。
前者は、本発明の光学用ポリカーボネート樹脂と一般のポリカーボネート樹脂の粉体やペレットを機械式ブレンダー等で混合した後、単軸または２軸押出機を用いてペレット状の樹脂組成物を得る方法である。混合は容易であるものの、一度の押出では混合が不十分で白濁したペレットが得られる場合がある。その場合は透明になるまで、２回以上ブレンド、押出を繰り返すことが好ましい。また、混合を促進するためダルメージスクリューやニーディングディスクセグメントを有するスクリュー等の混合性能を高めたスクリューを用いてもよい。
一方、後者は、発明の光学用ポリカーボネート樹脂と一般のポリカーボネート樹脂を溶媒に溶解し、得られた樹脂溶液を溶液状態で混合し、その後脱溶媒することで、粉体またはペレット状の樹脂組成物を得るものである。前者と後者を比較した場合、均一混合が容易であることから、樹脂を溶解した液体を混合する方法が好ましい。
樹脂溶液は、本発明の光学用ポリカーボネート樹脂と一般のポリカーボネート樹脂を同じ溶媒に溶解して混合してもよいし、別々に樹脂を溶解した液体を混合してもよい。混合比を容易に変動できることから、別々に樹脂を溶解した液体を混合することが好ましい。
【００２６】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂組成物を前述の液体を混合する方法でブレンドして製造する場合の溶媒としては、ハロゲン系有機溶媒としては例えばジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエチレン、テトラクロロエタン、クロロベンゼン等が挙げられ、非ハロゲン系有機溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、イソホロン等の環状ケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。好ましくは、沸点が低く脱溶媒が容易であることから、ジクロロメタンが好ましい。また溶媒は単独で用いても、２種以上の混合溶媒で用いても良い。さらには各種酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を同時に混合することも可能である。
【００２７】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂および樹脂組成物には、所望に応じ、レンズ成形に必要な離形剤や成形時の着色を抑制する酸化防止剤、成形後の環境劣化を抑制する酸化防止剤や紫外線吸収剤、色調を変更するブルーイング剤や各種染顔料を添加することが好ましい。さらには、本光学用ポリカーボネート樹脂組成物の特性を保持する範囲で、流動改質剤や耐衝撃性向上剤など各種物性向上剤を添加してもよい。
【００２８】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂および樹脂組成物は、湿色成形、圧縮成形、押出成形、射出成形等の公知の成形方法によりメガネレンズやカメラレンズ等としてレンズ加工することが可能である。特に、従来のポリカーボネートレンズと同様に射出成形に好適である。レンズは、公知の方法で研磨、カット可能で、意匠性の高いメガネレンズにも応用可能である。
【００２９】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂および樹脂組成物から得られたレンズは、従来のポリカーボネートとほぼ同等クラスの耐衝撃性を有する。少なくともＡＳＴＭ  Ｄ２５６準拠アイゾット衝撃試験（ノッチ無し）で破壊されない耐衝撃性を保持する。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。
【００３１】
＜屈折率およびアッベ数の測定方法＞
株式会社アタゴ製のアッベ屈折計を用い、２０℃において、射出成形品のｅ線（５４６．１ｎｍ）を測定した。また、Ｆ‘線（４８８ｎｍ）、Ｃ’線（６４３．９ｎｍ）の屈折率を測定し、アッベ数（νｅ）を計算した。
【００３２】
＜流動性（Ｑ値）測定方法＞
高化式フローテスター（株式会社島津製作所製）を使用して、温度２８０℃、圧力１５．６９ＭＰａで、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのノズル穴（オリフィス）より流出する溶融樹脂量（単位：×１０-2ｃｍ３／秒）を測定した。
【００３３】
＜極限粘度の測定方法＞
ポリカーボネート樹脂のジクロロメタン０．５質量／体積％溶液を２０℃、ハギンズ定数０．４５にて、ウベローデ粘度管を用いて求めた。
【００３４】
＜射出成形試験＞
小型射出成形機（（株）新興セルビック製Ｃ．Ｍｏｂｉｌｅ）を用いて、射出圧２８３ＭＰａ、射出速度２０ｍｍ／秒、樹脂温度３２０℃、金型温度１００℃、にてＡＳＴＭ  Ｄ２５６準拠アイゾット衝撃試験片（ノッチ無し）と直径２８ｍｍ、厚さ３ｍｍの円形試験片の射出成形を行った。
【００３５】
＜全光線透過率＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠し、日本電色工業製のヘーズメーターを用い、３ｍｍ厚射出成形品の全光線透過率を測定した。
【００３６】
＜アイゾット衝撃試験＞
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、東洋精機株式会社製衝撃試験機を用い、２Ｊハンマー、２５℃下でアイゾット試験片（ノッチ無し）の衝撃試験を行った。
【００３７】
合成例１
１００リットル反応容器に、８．０質量／質量％の水酸化ナトリウム水溶液３４リットルを加え、ＢＰＡＰ２４１３ｇ（本州化学工業株式会社製、８．３２ｍｏｌ）とＢＰＡ２６６３ｇ（新日鉄住金化学株式会社製、１１．６８ｍｏｌ）とハイドロサルファイト１０ｇを加え溶解した。これにジクロロメタン２２リットルを加え、１５℃に保ちながら撹拌しつつ、ホスゲン２６００ｇを３０分かけて吹き込んだ。
吹き込み終了後、１分間激しく撹拌して反応液を乳化させ、ｐ−ターシャルブチルフェノール１１１ｇ（以下ＰＴＢＰと略称、０．７４ｍｏｌ）を加え、さらに１０分間撹拌後、２０ｍｌのトリエチルアミンを加え、さらに５０分撹拌を継続し重合させた。
重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返し、精製した重合樹脂液を得た。得られた樹脂液濃度をジクロロメタンで希釈し１０．０質量／質量％に調整した。得られた樹脂液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．４２３ｄＬ／ｇであった。
【００３８】
合成例２
ＢＰＡＰを４１０１ｇ（１４．１４ｍｏｌ）、ＢＰＡを１３３６ｇ（５．８６ｍｏｌ）、ＰＴＢＰを１５０ｇ（１．００ｍｏｌ）に変更した以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した。得られた樹脂液の内、１０ｋｇを４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３４２ｄＬ／ｇであった。
【００３９】
合成例３
ＢＰＡＰの代わりにＢＰＢＰ１２８８ｇ（本州化学工業株式会社製、３．６６ｍｏｌ）を用い、ＢＰＡを３７２６ｇ（１６．３４ｍｏｌ）、ＰＴＢＰを１８１．５ｇ（１．２１ｍｏｌ）に変更した以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３４４ｄＬ／ｇであった。
【００４０】
合成例４
ＢＰＡＰの代わりにＢＰＢＰ２８３０ｇ（８．０４ｍｏｌ）を用い、ＢＰＡを２７２７ｇｇ（１１．９６ｍｏｌ）、ＰＴＢＰを１５０ｇ（１．００ｍｏｌ）に変更した以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３２３ｄＬ／ｇであった。
【００４１】
合成例５
ＢＰＡＰの代わりに、ＢＰＳ１５１１ｇ（日華化学株式会社製、６．０４ｍｏｌ）を用い、ＢＰＡを３１８３ｇ（１３．９６ｍｏｌ）、ＰＴＢＰ１５０ｇ（１．００ｍｏｌ）に変更し、さらにモノマーと同時にベンジルトリエチルアンモニウムクロリド５ｇを用いた以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３８０ｄＬ／ｇであった。
【００４２】
合成例６
ＢＰＡＰの代わりに、２，４−ＢＰＳ１５１１ｇ（日華化学株式会社製、６．０４ｍｏｌ）を用い、ＢＰＡを３１８３ｇ（１３．９６ｍｏｌ）、ＰＴＢＰ１５０ｇ（１．００ｍｏｌ）に変更し、さらにモノマーと同時にベンジルトリエチルアンモニウムクロリド５ｇを用いた以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３７６ｄＬ／ｇであった。
【００４３】
合成例７
ＢＰＡＰの代わりに、ＢＰＳ９０８ｇ（３．６３ｍｏｌ）、ＢＰ６５９ｇ（本州化学工業株式会社製、３．５４ｍｏｌ）を用い、ＢＰＡを２９２３ｇ（１２．８２ｍｏｌ）、ＰＴＢＰ１５８ｇ（１．０５ｍｏｌ）に変更し、さらにモノマーと同時にベンジルトリエチルアンモニウムクロリド５ｇを用いた以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３６１ｄＬ／ｇであった。
【００４４】
合成例８
ＢＰＡを用いず、ＢＰＡＰを５８００ｇ（２０．００ｍｏｌ）、ＰＴＢＰを１００ｇ（０．６７ｍｏｌ）に変更した以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．４２１ｄＬ／ｇであった。
【００４５】
合成例９
ＢＰＡＰの代わりにＢＰＢＰ５１３２ｇ（１４．５８ｍｏｌ）を用い、ＢＰＡを１２３６ｇ（５．４２ｍｏｌ）、ＰＴＢＰを１４６ｇ（０．９７ｍｏｌ）に変更した以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３４１ｄＬ／ｇであった。
【００４６】
合成例１０
ＢＰＡＰの代わりにＢＰＢＰ１１２３ｇ（３．１９ｍｏｌ）を用い、ＢＰＡを３８３３ｇ（１６．８１ｍｏｌ）、ＰＴＢＰを１８０ｇ（１．２０ｍｏｌ）に変更した以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３３７ｄＬ／ｇであった。
【００４７】
合成例１１
ＢＰＡＰを用いず、ＢＰＡを４５６０ｇ（２０．００ｍｏｌ）、ＰＴＢＰを１２４ｇ（０．８３ｍｏｌ）に変更した以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．４４４ｄＬ／ｇであった。
【００４８】
合成例１２
ＢＰＡＰを用いず、ＢＰＡを４５６０ｇ（２０．００ｍｏｌ）、ＰＴＢＰを１８７ｇ（１．２５ｍｏｌ）に変更した以外は、合成例１と同様の重合、精製を行った。
得られた樹脂液は、ジクロロメタンで希釈し濃度を１０質量／質量％に調整した後、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、樹脂粉末を得た。得られた樹脂の極限粘度は０．３３９ｄＬ／ｇであった。
【００４９】
実施例１  
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体に、離型剤ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン株式会社製；商標名Ｓ−１００Ａ）を０．０５質量％、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（株式会社ＡＥＤＥＫＡ製；商標名ＬＡ−３１）を０．１５質量％、ホスファイト系酸化防止剤（株式会社ＡＥＤＥＫＡ製；商標名アデカスタブＰＥＰ−３６）を０．０３質量％、アントラキノン系青色染料（ランクセス株式会社製；商標名マクロレックスブルーＲＲ）を０．０００１質量％加え、ブレンダーにて混合した。
得られた樹脂組成物をベント付き単軸２０ｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ３４．５フルフライトスクリュー）にて３００℃にて押出、ペレットを得た。得られたペレットを小型射出成形機にて３２０℃で、直径２８ｍｍ、厚さ３ｍｍの円形射出成形品とＡＳＴＭ  準拠アイゾット衝撃片（６３．５×３．０×１２．７ｍｍ）を射出成形にて得た。得られたペレットおよび射出成形品を用いて、Ｑ値、全光線透過率、屈折率、アッベ数、アイゾット衝撃値の測定を行った。
【００５０】
実施例２  
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成例２のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００５１】
実施例３  
合成例２のポリカーボネート樹脂溶液7ｋｇと合成例１１のポリカーボネート樹脂溶液３ｋｇを２０リットル容器に入れ、撹拌機にて均一に混合した。得られた混合樹脂溶液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。得られた粉体に、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００５２】
実施例４
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成例３のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００５３】
実施例５
合成例４のポリカーボネート樹脂溶液５．５ｋｇと合成例１２のポリカーボネート樹脂溶液４．５ｋｇを２０リットル容器に入れ、撹拌機にて均一に混合した。得られた混合樹脂溶液を４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。得られた粉体に、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００５４】
実施例６
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成例５のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００５５】
実施例７
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成例６のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００５６】
実施例８  
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成例７のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００５７】
比較例１  
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成例８のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形を行ったが、ゲート付近で樹脂が詰まってしまい、各種試験が行える試験片は得られなかった。
【００５８】
比較例２
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成例９のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形を行ったが、充填不足の射出成形品しか得られず、各種試験が行える試験片は得られなかった。
【００５９】
比較例３
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成例１０のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００６０】
比較例４
合成例１のポリカーボネート樹脂粉体の代わりに、合成１１のポリカーボネート樹脂粉体を用いた以外は、実施例１と同様に各種添加剤をブレンドし、押出、射出成形、各種分析を行った。
【００６１】
【表１】
2017210569.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の光学用ポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物は、メガネレンズ、カメラレンズの他、ｆθレンズ、フレネルレンズ等種々のレンズ材料や位相差フィルムのような光学フィルム、シート材としても利用可能である。特に耐衝撃性を生かしたスポーツグラス、保護メガネ、車載用レンズへの応用が可能である。また、比較的アッベ数が低いためフリント系レンズとしての特性が優れており、コンパクトカメラや携帯端末用カメラ用構成レンズとしても好適である。