(57)【要約】【課題】信号処理部の温度変化による通信品質の低下を抑制することができるアクティブアンテナシステムを提供する。【解決手段】複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子それぞれによって送受信される無線信号の位相を調整する可変移相器、および前記無線信号の振幅を調整する可変減衰器のうち少なくとも一方を有する複数の信号処理部と、を備えたアクティブアンテナシステムであって、前記複数の信号処理部それぞれの温度を検知する複数の温度センサと、前記信号処理部の温度を調節可能な温度調節器と、前記温度センサの検知温度に基づいて前記温度調節器を制御する制御部と、を備えるアクティブアンテナシステム。【選択図】図３
2017195471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナ素子と、
前記複数のアンテナ素子それぞれによって送受信される無線信号の位相を調整する可変移相器、および前記無線信号の振幅を調整する可変減衰器のうち少なくとも一方を有する複数の信号処理部と、を備えたアクティブアンテナシステムであって、
前記複数の信号処理部それぞれの温度を検知する複数の温度センサと、
前記信号処理部の温度を調節可能な温度調節器と、
前記温度センサの検知温度に基づいて前記温度調節器を制御する制御部と、を備えるアクティブアンテナシステム。
【請求項２】
前記制御部は、隣り合う前記アンテナ素子に対応する前記信号処理部同士の温度差を抑制するように前記温度調節器を制御する、請求項１に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項３】
前記制御部は、前記温度差を無くすように前記温度調節器を制御する、請求項２に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の信号処理部それぞれの前記検知温度からの変化量を可及的に少なくするために、所定のアルゴリズムにより設定された設定温度となるように前記温度調節器を制御する、請求項３に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項５】
前記アルゴリズムは、前記複数の温度センサによる検知温度の平均値と前記各検知温度との差分のうち、絶対値が最小値となる差分に対応する検知温度を前記設定温度として設定する、請求項４に記載のアクティブアンテナシステム。
【請求項６】
前記温度調節器は、前記複数の信号処理部それぞれの温度を個別に調節するために、前記信号処理部の数と同数備えられている、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のアクティブアンテナシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの基地局装置等に用いられるアクティブアンテナシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等に用いられる無線通信システムにおいては、スマートフォン等の普及により、通信エリアの拡大や通信容量の拡張に対する要求が高まっている。そこで、高周波送受信機の機能を内蔵したアクティブアンテナシステムの基地局装置への利用が検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
アクティブアンテナシステムは、複数のアンテナ素子と、複数のアンテナ素子それぞれに対応して設けられた複数の信号処理部とを備えている。このため、アンテナ素子ごとに送受信される無線信号を制御することができ、制御性に優れている。
このような優れた制御性を有するアクティブアンテナシステム用いた基地局装置では、当該アンテナシステムによって送受信される送受信信号の指向性を制御することで、通信エリアを最適化することができる。また、アンテナシステムの設置面積や消費電力を削減することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５４４２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようなアクティブアンテナシステムの各信号処理部は、送受信信号の位相を変化させる可変移相器と、送受信信号の振幅を変化させる可変減衰器と、送受信信号を増幅する増幅器とを備えている。そして、各信号処理部は、複数のアンテナ素子間の無線信号の相対位相と相対振幅を所望の値に設定すべく可変移相器および可変減衰器を制御することで通信エリアの調整を行う。
【０００６】
しかし、信号処理部は、半導体デバイスを用いて製造されることが多いため、可変移相器の出力位相の特性、および可変減衰器の出力振幅の特性は温度に依存することが多い。このため、全ての信号処理部を前記出力位相および出力振幅の温度特性が同じ半導体デバイスにより製造したとしても、以下の問題が生じる。すなわち、これらの信号処理部（増幅器）それぞれの温度が互いに異なると、各信号処理部の前記出力位相および出力振幅が変化することで、設定した相対位相や相対振幅に狂いが生じ、通信品質が低下する。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、信号処理部の温度変化による通信品質の低下を抑制することができるアクティブアンテナシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るアクティブアンテナシステムは、複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子それぞれによって送受信される無線信号の位相を調整する可変移相器、および前記無線信号の振幅を調整する可変減衰器のうち少なくとも一方を有する複数の信号処理部と、を備えたアクティブアンテナシステムであって、前記複数の信号処理部それぞれの温度を検知する複数の温度センサと、前記信号処理部の温度を調節可能な温度調節器と、前記温度センサの検知温度に基づいて前記温度調節器を制御する制御部と、を備えるアクティブアンテナシステムである。
【０００９】
本発明は、このような特徴的な処理部を備えるアクティブアンテナシステムとして実現できるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする方法として実現したり、かかる特徴的な処理のステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現することができる。また、アクティブアンテナシステムの一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のアクティブアンテナシステムによれば、信号処理部の温度変化による通信品質の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るアクティブアンテナシステムを備えた基地局装置の一部を示すブロック図である。
【図２】アクティブアンテナシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】アクティブアンテナシステムの制御構成を示すブロック図である。
【図４】アクティブアンテナシステムの工場出荷時に行われる信号処理部の初期設定を示すフローチャートである。
【図５】アクティブアンテナシステムの稼働中に制御装置が実行する制御内容を示すフローチャートである。
【図６】制御装置が行う具体的な制御例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係るアクティブアンテナシステムは、複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子それぞれによって送受信される無線信号の位相を調整する可変移相器、および前記無線信号の振幅を調整する可変減衰器のうち少なくとも一方を有する複数の信号処理部と、を備えたアクティブアンテナシステムであって、前記複数の信号処理部それぞれの温度を検知する複数の温度センサと、前記信号処理部の温度を調節可能な温度調節器と、前記温度センサの検知温度に基づいて前記温度調節器を制御する制御部と、を備える。
【００１３】
上記アクティブアンテナシステムによれば、各信号処理部の温度を温度センサが検知すると、制御部はその検知温度に基づいて信号処理部が適切な温度となるように温度調節器を制御することができる。これにより、信号処理部の温度を適切な温度に維持することができるので、当該信号処理部が有する可変移相器および可変減衰器のうち少なくとも一方の出力値が変化するのを抑制することができる。その結果、隣り合うアンテナ素子に対応する信号処理部間における前記一方の出力値の差分である相対出力に狂いが生じるのを抑制することができるので、信号処理部の温度変化による通信品質の低下を抑制することができる。
【００１４】
（２）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記制御部は、隣り合う前記アンテナ素子に対応する前記信号処理部同士の温度差を抑制するように前記温度調節器を制御するのが好ましい。
この場合、隣り合うアンテナ素子に対応する信号処理部同士の温度差を抑制することができるので、これらの信号処理部における前記相対出力に狂いが生じるのをさらに抑制することができる。
【００１５】
（３）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記制御部は、前記温度差を無くすように前記温度調節器を制御するのが好ましい。
この場合、隣り合うアンテナ素子に対応する信号処理部同士の温度差を無くすことができるので、これらの信号処理部における前記相対出力に狂いが生じるのをさらに抑制することができる。
【００１６】
（４）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記制御部は、前記複数の信号処理部それぞれの前記検知温度からの変化量を可及的に少なくするために、所定のアルゴリズムにより設定された設定温度となるように前記温度調節器を制御するのが好ましい。
この場合、各信号処理部の検知温度から設定温度までの変化量を可及的に少なくすることができるので、隣り合うアンテナ素子に対応する信号処理部同士の温度差を可及的速やかに無くすことができる。その結果、これらの信号処理部における前記相対出力に狂いが生じるのをさらに抑制することができる。
【００１７】
（５）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記アルゴリズムは、前記複数の温度センサによる検知温度の平均値と前記各検知温度との差分のうち、絶対値が最小値となる差分に対応する検知温度を前記設定温度として設定するのが好ましい。
この場合、制御部は、設定温度とされた検知温度に対応する信号処理部については、その温度調節器を制御する必要がない。このため、制御対象となる温度調節器の数を可及的に低減することができる。
【００１８】
（６）前記アクティブアンテナシステムにおいて、前記温度調節器は、前記複数の信号処理部それぞれの温度を個別に調節するために、前記信号処理部の数と同数備えられているのが好ましい。
この場合、各温度調節器により複数の信号処理部それぞれの温度を個別に調節することができるので、前記相対出力に狂いが生じるのをさらに抑制することができる。
【００１９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
＜基地局装置について＞
図１は、本発明の一実施形態に係るアクティブアンテナシステムを備えた基地局装置の一部を示すブロック図である。図中、基地局装置１は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）が適用される携帯電話用の無線通信システムにおいて基地局装置として用いられるものであり、携帯電話等の複数の移動端末（図示省略）との間で無線通信を行う機能を有している。
【００２０】
基地局装置１は、ベースバンドユニット（ＢＢＵ）２と、リモートラジオヘッド（ＲＲＨ）３と、アクティブアンテナシステム４（以下、単にアンテナシステム４ともいう）とを備えている。
ＢＢＵ２は、光ファイバケーブル等の信号伝送路５を介してＲＲＨ３に接続されており、ＲＲＨ３との間でＣＰＲＩ（Common Public Radio Interface）に準拠したフレーム（ＣＰＲＩフレーム）の送受信を行う機能を有している。
【００２１】
具体的には、ＢＢＵ２は、ＲＲＨ３から信号伝送路５を介してデジタル信号である受信ベースバンド信号（Ｉ／Ｑ信号）を取得する。そして、ＢＢＵ２は、受信ベースバンド信号に対してデジタル復調処理を行うことで受信データを生成する機能を有しており、生成した受信データを上位ネットワーク（図示せず）に与える。
ＢＢＵ２は、上位ネットワークから与えられる送信データに対してデジタル変調処理を行うことで送信ベースバンド信号を生成する機能を有している。ＢＢＵ２は、送信データを変調して得たデジタルの送信ベースバンド信号を信号伝送路５を介してＲＲＨ３に与える。
【００２２】
ＲＲＨ３は、当該ＲＲＨ３から延びる同軸ケーブル６，７を、アンテナシステム４の筐体１１に設けられた接続ポート６ａ，７ａにそれぞれ接続することでアンテナシステム４に接続されており、送受信信号を送受信する際の信号処理を行う。
【００２３】
ＲＲＨ３は、ＢＢＵ２から与えられる送信ベースバンド信号に対して各種信号処理を行うことでアナログの無線周波数の信号に変換する機能を有している。そして、ＲＲＨ３は、変換したアナログの無線周波数の送信信号を同軸ケーブル６を介してアンテナシステム４に与える。
【００２４】
ＲＲＨ３は、同軸ケーブル７を介してアンテナシステム４から与えられる無線周波数の受信信号に対して各種信号処理を行うことでデジタルの受信信号に変換する機能を有している。ＲＲＨ３は、変換したデジタルの受信信号をＢＢＵ２に与える。
なお、本実施形態では、アンテナシステム４とＢＢＵ２とは、ＲＲＨ３を介して接続されているが、ＲＲＨ３を介さずに直接接続されていてもよい。
【００２５】
アンテナシステム４は、筐体１１の内部に収納された、無線周波数の信号を送受信する複数のアンテナ素子１０を備えており、基地局装置１が移動端末との間で無線通信を行う際に、当該無線通信に係る無線信号を送受信する機能を有している。
【００２６】
アンテナシステム４は、ＲＲＨ３から与えられる無線周波数の送信信号を、複数のアンテナ素子１０それぞれに対応して分配し、各アンテナ素子１０から無線信号として送信する。また、アンテナシステム４は、複数のアンテナ素子１０が無線信号として受信する無線周波数の受信信号を合成し、合成した無線周波数の信号をＲＲＨ３に与える。
このように、基地局装置１は、デジタルの送信信号を無線周波数の信号に変換して移動端末に送信するとともに、移動端末が送信した無線周波数の信号を受信し、移動端末からの受信信号を取得する。
【００２７】
＜アクティブアンテナシステムのハードウェア構成について＞
図２は、アクティブアンテナシステム４のハードウェア構成を示すブロック図である。
アクティブアンテナシステム４は、上記筐体１１および複数のアンテナ素子１０と、インターフェース部（Ｉ／Ｆ）８と、分配合成器１２と、複数の信号処理部１３とを有している。
【００２８】
インターフェース部８は、同軸ケーブル６，７を介してＲＲＨ３との間で行われる信号通信に関する処理を行う機能を有している。インターフェース部８は、ＲＲＨ３から同軸ケーブル６を介した通信によって通信データが与えられると、その通信データに含まれる無線周波数の送信信号を分配合成器１２に与える。
インターフェース部８は、分配合成器１２から無線周波数の受信信号が与えられると、その受信信号を、同軸ケーブル７を介した通信によってＲＲＨ３に与える。
【００２９】
分配合成器１２は、ＲＲＨ３から与えられる無線周波数の送信信号を複数のアンテナ素子１０それぞれに対応して分配し、分配した送信信号を複数の信号処理部１３に与える。
また、分配合成器１２は、複数のアンテナ素子１０が無線信号として受信した受信信号を合成し、合成した無線周波数の受信信号をインターフェース部８に与える。
【００３０】
信号処理部１３は、対応するアンテナ素子１０により送信される無線周波数の送信信号の処理を行うために、可変移相器２１、可変減衰器２２および増幅器２３を有する。また、信号処理部１３は、対応するアンテナ素子１０が受信した無線信号の受信信号の処理を行うために、可変移相器２４、可変減衰器２５および増幅器２６を有する。
【００３１】
可変移相器２１，２４、可変減衰器２２，２５および増幅器２３，２６は、後述する送受信切替スイッチ２７，２８と共に信号処理部１３の箱体２０に収容されてユニット化されている。複数の信号処理部１３それぞれの可変移相器２１，２４および可変減衰器２２，２５は、温度特性が同じ半導体デバイスを用いて製造されている。
なお、信号処理部１３は、可変移相器２１，２４および可変減衰器２２，２５を有しているが、少なくともいずれか一方を有していればよい。
【００３２】
信号処理部１３は、２つの送受信切替スイッチ２７，２８をさらに有する。一方の送受信切替スイッチ２７は、分配合成器１２から無線信号（無線周波数の送信信号）が入力されると、その無線信号を送信側の可変移相器２１へ出力するように切り替わる。また、送受信切替スイッチ２７は、受信側の可変移相器２４から無線信号（無線周波数の受信信号）が入力されると、その無線信号を分配合成器１２へ出力するように切り替わる。
他方の送受信切替スイッチ２８は、送信側の増幅器２３から送信信号が入力されると、その送信信号をアンテナ素子１０へ出力するように切り替わり、アンテナ素子１０から受信信号が入力されると、その送信信号を受信側の増幅器２６に出力するように切り替わる。
【００３３】
可変移相器２１は、送受信切替スイッチ２７から与えられた送信信号の位相を調整し、位相を調整した送信信号を可変減衰器２２に与える。可変減衰器２２は、可変移相器２１から与えられた送信信号の振幅を調整する。
可変減衰器２２は、振幅を調整した送信信号を増幅器２３に与える。増幅器２３は、可変減衰器２２から与えられた送信信号の電力を増幅し、電力を増幅した送信信号を送受信切替スイッチ２８に与える。送受信切替スイッチ２８は、増幅器２３から与えられた送信信号をアンテナ素子１０へ出力する。
【００３４】
一方、アンテナ素子１０が受信した受信信号は、送受信切替スイッチ２８に与えられる。送受信切替スイッチ２８は、入力された受信信号を受信側の増幅器２６に与える。増幅器２６は、入力された受信信号の電力を増幅し、電力を増幅した受信信号を可変減衰器２５に与える。可変減衰器２５は、増幅器２６から与えられた受信信号の振幅を調整する。
【００３５】
可変減衰器２５は、振幅を調整した受信信号を可変移相器２４に与える。可変移相器２４は、可変減衰器２５から与えられた受信信号の位相を調整し、位相を調整した受信信号を送受信切替スイッチ２７に与える。送受信切替スイッチ２７は、可変移相器２４から与えられた受信信号を分配合成器１２へ出力する。
【００３６】
このように、各信号処理部１３は、複数のアンテナ素子１０により送受信される送受信信号に対して、位相および振幅の調整や電力の増幅といった処理をアンテナ素子１０ごとに行うことができるアクティブアンテナとして機能させる処理を行うことができる。
【００３７】
＜アクティブアンテナシステムの制御構成について＞
図３は、アクティブアンテナシステム４の制御構成を示すブロック図である。
アクティブアンテナシステム４は、複数の信号処理部１３それぞれの温度を検知する複数の温度センサ１４と、信号処理部１３の温度を調節可能な温度調節器１５と、温度センサ１４の検知温度に基づいて温度調節器１５を制御する制御装置１６とを備えている。
【００３８】
各温度センサ１４は、対応する信号処理部１３の箱体２０の内部において、発熱源となる増幅器２３，２６の近傍に配置されている。各温度センサ１４は、所定時間毎に検知温度を制御装置１６に出力する。
【００３９】
温度調節器１５は、複数の信号処理部１３それぞれの温度を個別に調節するために、信号処理部１３の数と同数備えられており、対応する信号処理部１３の箱体２０の外面に取り付けられている。温度調節器１５は、対応する信号処理部１３を加温する機能と、当該信号処理部１３を冷却する機能とを有している。これにより、温度調節器１５は、対応する信号処理部１３の温度（箱体２０内の温度）を調節することができる。
【００４０】
なお、温度調節器１５の数は、信号処理部１３の数よりも少なくてもよい。例えば、複数の信号処理部１３のうち、一の信号処理部１３の温度を基準として、他の信号処理部１３の温度を調節する場合には、当該他の信号処理部１３の数と同数の温度調節器１５を備えていればよい。
【００４１】
制御装置１６は、ＣＰＵや、記憶部等を含んでいるコンピュータによって構成されており、記憶部に記憶されたコンピュータプログラム等を読み出して以下に説明する当該制御装置１６が有する各機能部を実現するとともに各種処理を実行する機能を有している。前記コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記憶させることができる。
【００４２】
制御装置１６は、上記コンピュータプログラムを実行することで達成される機能部として制御部３３を有している。制御部３３は、複数の信号処理部１３における温度センサ１４の検知温度に基づいて、隣り合うアンテナ素子１０に対応する信号処理部１３（以下、単に「隣り合う信号処理部１３」ともいう）同士の温度差を抑制するように温度調節器１５を制御する。
【００４３】
本実施形態の制御部３３は、隣り合う信号処理部１３同士の温度差を無くすように温度調節器１５を制御する。その際、制御部３３は、複数の信号処理部１３それぞれの前記検知温度からの変化量を可及的に少なくするために、所定のアルゴリズムにより設定された設定温度となるように温度調節器１５を制御する。
本実施形態における前記アルゴリズムは、例えば、全ての温度センサ１４による検知温度の平均値と各検知温度との差分のうち、絶対値が最小値となる差分に対応する検知温度を設定温度として設定する。なお、上記アルゴリズムは他の方法を用いてもよい。
【００４４】
＜工場出荷時の初期設定について＞
図５は、アンテナシステム４の工場出荷時に行われる信号処理部１３の初期設定を示すフローチャートである。以下、図５を参照しながら、信号処理部１３の初期設定について説明する。なお、ここでは、アンテナシステム４の筐体１１にアンテナ素子１０および信号処理部１３がそれぞれＫ個（Ｋは２以上の整数）収容されている場合について説明する。
【００４５】
信号処理部１３の初期設定では、筐体１１に組み込まれた複数の信号処理部１３における、可変移相器２１（２４）自体の特性（半導体デバイス特性）に基づく出力位相のばらつき、および可変減衰器２２（２５）自体の特性（半導体デバイス特性）に基づく出力振幅のばらつきをそれぞれ補正する。
【００４６】
具体的には、まず全て（Ｋ個）の信号処理部１３における常温での可変移相器２１，２４の初期の出力位相Φ１ｎ0，Φ２ｎ0を測定する（ステップＳＴ１）。そして、全ての信号処理部１３における常温での各可変減衰器２２，２５の初期の出力振幅Ｇ１ｎ0，Ｇ２ｎ0を測定する（ステップＳＴ２）。なお、出力振幅Ｇ１ｎ0，Ｇ２ｎ0の測定は、出力位相Φ１ｎ0，Φ２ｎ0の測定の後に行ってもよい。
【００４７】
次に、下記式（１）および（２）に示すように、隣り合う信号処理部１３における、可変移相器２１同士の初期の相対位相ΔΦ１ｎｍ0、および可変移相器２４同士の初期の相対位相ΔΦ２ｎｍ0を全て（（Ｋ−１）個）算出する（ステップＳＴ３）。
ΔΦ１ｎｍ0＝Φ１ｎ0−Φ１ｍ0  ・・・（１）
ΔΦ２ｎｍ0＝Φ２ｎ0−Φ２ｍ0  ・・・（２）
ここで、ｎは１から（Ｋ−１）までの整数であり、ｍは、ｍ＝ｎ＋１の関係式を満たす２からＫまでの整数である（後述する式（３）および（４）も同様）。
【００４８】
次に、下記式（３）および（４）に示すように、全ての隣り合う信号処理部１３における、可変減衰器２２同士の初期の相対振幅ΔＧ１ｎｍ0、および可変減衰器２５同士の初期の相対振幅ΔＧ２ｎｍ0を全て（（Ｋ−１）個）算出する（ステップＳＴ４）。
ΔＧ１ｎｍ0＝Ｇ１ｎ0−Ｇ１ｍ0  ・・・（３）
ΔＧ２ｎｍ0＝Ｇ２ｎ0−Ｇ２ｍ0  ・・・（４）
なお、可変減衰器２２，２５の初期の相対振幅ΔＧ１ｎｍ0，ΔＧ２ｎｍ0の算出は、可変移相器２１，２４の初期の相対位相ΔΦ１ｎｍ0，ΔΦ２ｎｍ0の算出よりも先に行ってもよい。
【００４９】
次に、全ての相対位相ΔΦ１ｎｍ0，ΔΦ２ｎｍ0が同じ値となるように、可変移相器２１，２４の出力位相を補正する（ステップＳＴ５）。具体的には、全ての相対位相ΔΦ１ｎｍ0が同じ値ΔΦ１（例えば１０°）となるように、可変移相器２１の出力位相Φ１ｎ0および出力位相Φ１ｍ0の少なくとも一方を補正する。
同様に、全ての相対位相ΔΦ２ｎｍ0が同じ値ΔΦ２（例えば１０°）となるように、可変移相器２４の出力位相Φ２ｎ0および出力位相Φ２ｍ0の少なくとも一方を補正する。
【００５０】
次に、全ての相対振幅ΔＧ１ｎｍ0，ΔＧ２ｎｍ0が同じ値となるように、可変減衰器２２，２５の出力振幅を補正する（ステップＳＴ６）。具体的には、全ての相対振幅ΔＧ１ｎｍ0が同じ値ΔＧ１となるように、対応する可変減衰器２２の出力振幅Ｇ１ｎ0および出力振幅Ｇ１ｍ0の少なくとも一方を補正する。
【００５１】
同様に、全ての相対振幅ΔＧ２ｎｍ0が同じ値ΔＧ２となるように、対応する可変減衰器２５の出力振幅Ｇ２ｎ0および出力振幅Ｇ２ｍ0の少なくとも一方を補正する。
なお、出力振幅Ｇ１ｎ0，Ｇ１ｍ0（Ｇ２ｎ0，Ｇ２ｍ0）の補正は、出力位相Φ１ｎ0，Φ１ｎ0（Φ２ｎ0，Φ２ｍ0）の補正よりも先に行ってもよい。
【００５２】
以上のように出力位相および出力振幅を補正することで、アンテナシステム４の稼働前に、筐体１１に組み込まれた各可変移相器２１（２４）自体の特性に基づく出力位相のばらつきを補正するとともに、各可変減衰器２２（２５）自体の特性に基づく出力振幅のばらつきを補正することができる。
【００５３】
＜制御装置が実行する制御について＞
図５は、アンテナシステム４の稼働中に制御装置１６が実行する制御内容を示すフローチャートである。以下、図５を参照しながら、制御装置１６が実行する制御内容について説明する。
まず、制御装置１６は、全て（Ｋ個）の温度センサ１４から信号処理部１３の検知温度Ｔｉを取得する（ステップＳＴ２１）。ここで、ｉは１からＫまでの整数である。
【００５４】
次に、制御装置１６（制御部３３）は、全ての検知温度Ｔｉの平均値Ｔａｖｅを算出する（ステップＳＴ２２）。そして、制御装置１６は、下記式（５）に示すように、平均値Ｔａｖｅと各検知温度Ｔｉとの差分ΔＴｉを算出する（ステップＳＴ２３）。
ΔＴｉ＝Ｔｉ−Ｔａｖｅ  ・・・（５）
【００５５】
次に、制御装置１６は、算出した全ての差分ΔＴｉのうち、絶対値が最小値となる差分ΔＴｊに対応する検知温度Ｔｊを選定する（ステップＳＴ２４）。ここで、ｊは１からＫまでの整数である。
【００５６】
制御装置１６は、選定した検知温度Ｔｊを設定温度Ｔとして設定する（ステップＳＴ２５）。そして、制御装置１６は、全ての信号処理部１３の温度が同じ値である設定温度Ｔとなるように各温度調節器１５を制御する（ステップＳＴ２６）。
制御装置１６は、ステップＳＴ２６の制御が終了すると、ステップＳＴ２１に戻り、ステップＳＴ２１〜ＳＴ２６の制御を繰り返し行う。
【００５７】
＜制御装置の具体的な制御例について＞
図６は、制御装置１６が行う具体的な制御例を示す説明図である。以下、その制御例について図６を参照しながら説明する。なお、ここでは、図６（ａ）に示すように、信号処理部１３（アンテナ素子１０）の個数Ｋ＝４とし、各信号処理部１３における温度センサ１４の検知温度Ｔ１〜Ｔ４がそれぞれ８８℃、８７℃、８３℃、８０℃の場合を例示している。
【００５８】
まず、制御装置１６は、下記式（６）〜（９）に示すように、全ての温度センサ１４の検知温度Ｔ１１〜Ｔ４の平均値Ｔａｖｅ（８４．５℃）と、各検知温度Ｔ１〜Ｔ４との差分ΔＴ１〜ΔＴ４を算出する。
ΔＴ１１＝Ｔ１１−Ｔａｖｅ＝８８−８４．５＝＋３．５℃  ・・・（６）
ΔＴ１２＝Ｔ１２−Ｔａｖｅ＝８７−８４．５＝＋２．５℃  ・・・（７）
ΔＴ１３＝Ｔ１３−Ｔａｖｅ＝８３−８４．５＝−１．５℃  ・・・（８）
ΔＴ１４＝Ｔ１４−Ｔａｖｅ＝８０−８４．５＝−４．５℃  ・・・（９）
【００５９】
次に、制御装置１６は、算出した全ての差分ΔＴ１〜ΔＴ４のうち、絶対値が最小値となる差分であるΔＴ３に対応する検知温度Ｔ３（８３℃）を選定し、その選定した検知温度Ｔ３を設定温度Ｔとして設定する。
そして、制御装置１６は、全ての信号処理部１３が同じ値である８３℃（Ｔ３）となるように温度調節器１５を制御する。
【００６０】
ここでは、図６（ｂ）に示すように、制御装置１６は、図中の上から１番目の信号処理部１３を８８℃から８３℃（変化量＝−５°）となるように当該信号処理部１３の温度調節器１５を制御し、図中の上から２番目の信号処理部１３を８７℃から８３℃（変化量＝−４°）となるように当該信号処理部１３の温度調節器１５を制御する。また、制御装置１６は、図中の上から４番目の信号処理部１３を８０℃から８３℃（変化量＝＋３℃）となるように当該信号処理部１３の温度調節器１５を制御する。なお、制御装置１６は、図中の上から３番目の信号処理部１３の検知温度Ｔ３は設定温度Ｔ（８３℃）であるため、当該信号処理部１３の温度調節器１５は制御しない。
【００６１】
以上のように制御することで、各信号処理部１３それぞれの検知温度Ｔ１〜Ｔ４からの変化量を可及的に少なくしつつ、隣り合う信号処理部１３同士の温度差を無くすことができる。特に、本制御例では、全ての検知温度Ｔ１〜Ｔ４のうちのいずれか１つを設定温度Ｔとして設定するので、設定温度Ｔとされた検知温度に対応する、図中の上から３番目の信号処理部１３の温度調節器１５を制御する必要がない。このため、制御装置１６の制御対象となる温度調節器１５の数を可及的に低減することができる。
【００６２】
＜効果について＞
以上、本実施形態のアクティブアンテナシステム４によれば、各信号処理部１３の温度を温度センサ１４が検知すると、制御部３３はその検知温度に基づいて信号処理部１３が適切な温度となるように温度調節器１５を制御することができる。これにより、信号処理部１３の温度を適切な温度に維持することができるので、当該信号処理部１３が有する可変移相器２１，２４の出力位相および可変減衰器２２，２５の出力振幅が変化するのを抑制することができる。その結果、隣り合うアンテナ素子１０に対応する信号処理部１３間における無線信号の相対位相および相対振幅に狂いが生じるのを抑制することができるので、信号処理部１３の温度変化による通信品質の低下を抑制することができる。
【００６３】
また、制御部３３は温度調節器１５だけを制御し、変移相器２１，２４および可変減衰器２２，２５を制御することはない。このため、可変移相器２１，２４および可変減衰器２２，２５を制御する場合に比べて、簡単な制御で前記相対位相および相対振幅に狂いが生じるのを抑制することができる。
【００６４】
また、制御部３３は、隣り合う信号処理部１３同士の温度差を無くすように温度調節器１５を制御するので、これらの信号処理部１３間における無線信号の相対位相や相対振幅に狂いが生じるのをさらに抑制することができる。
【００６５】
また、制御部３３は、複数の信号処理部１３それぞれの検知温度からの変化量を可及的に少なくするために、所定のアルゴリズムにより設定された設定温度となるように温度調節器１５を制御する。これにより、各信号処理部１３の検知温度から設定温度までの変化量を可及的に少なくすることができるので、隣り合う信号処理部１３同士の温度差を可及的速やかに無くすことができる。その結果、これらの信号処理部１３間における無線信号の相対位相や相対振幅に狂いが生じるのをさらに抑制することができる。
【００６６】
また、上記アルゴリズムは、複数の温度センサ１４による検知温度の平均値と各検知温度との差分のうち、絶対値が最小値となる差分に対応する検知温度を設定温度として設定する。これにより、設定温度とされた検知温度に対応する信号処理部１３については、その温度調節器１５を制御する必要がないので、制御対象となる温度調節器１５の数を可及的に低減することができる。
【００６７】
また、温度調節器１５は、全ての信号処理部１３それぞれの温度を個別に調節するために、信号処理部１３の数と同数備えられているので、各温度調節器１５により複数の信号処理部１３それぞれの温度を個別に調節することができる。その結果、隣り合う信号処理部１３間における無線信号の相対位相や相対振幅に狂いが生じるのをさらに抑制することができる。
【００６８】
＜その他＞
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６９】
１  基地局装置
２  ベースバンドユニット（ＢＢＵ）
３  リモートラジオヘッド（ＲＲＨ）
４  アクティブアンテナシステム
５  信号伝送路
６  同軸ケーブル
６ａ  接続ポート
７  同軸ケーブル
７ａ  接続ポート
８  インターフェース部
１０  アンテナ素子
１１  筐体
１２  分配合成器
１３  信号処理部
１４  温度センサ
１５  温度調節器
１６  制御装置
２０  箱体
２１  可変移相器
２２  可変減衰器
２３  増幅器
２４  可変移相器
２５  可変減衰器
２６  増幅器
２７  送受信切替スイッチ
２８  送受信切替スイッチ
３３  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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