(57)【要約】      （修正有）【課題】効果的な運動を使用者に簡単に実行させることのできる骨盤運動器具の提供。【解決手段】使用者が骨盤を動かす運動を行うための器具であって、床面に載置可能である基部１１と、基部の上方に配置され、使用者が着座可能である着座面を有する座体と、座体を傾斜可能に支持し、かつ、上下に伸びる回転軸１１の回りに回転可能に支持する支持部３１と、座体を傾斜させる力を回転方向の力に変換して座体を回転させる回転機構４１Ｌ、４１Ｒと、を備える。【選択図】図３
2017042297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の上方に配置される座体と、
前記座体を、傾斜可能かつ、上下に伸びる回転軸回りに回転可能に支持する支持部と、
前記座体に加えられた前記座体を傾斜させる力を回転方向の力に変換して前記座体を回転させる回転機構と、を備える
ことを特徴とする骨盤運動器具。
【請求項２】
前記回転機構は、
前記基部及び前記座体のいずれか一方に設けられ、該一方とは異なる他方に向けて突出する突出部と、
前記他方に設けられ、前記回転軸を中心とした円周方向に徐々に前記一方までの距離が変化する傾斜面を有する傾斜部と、を備え、
前記座体が傾斜すると、前記突出部と前記傾斜部とが接触して前記突出部が前記傾斜面に沿って滑動し、それにより前記座体が回転する
ことを特徴とする請求項１の骨盤運動器具。
【請求項３】
前記傾斜部には、前記突出部が前記傾斜面に沿って滑動して所定の位置まで移動したときに前記突出部と接触して、前記滑動を抑制するストッパが設けられている
ことを特徴とする請求項２の骨盤運動器具。
【請求項４】
前記回転機構は、上下方向に対して直交する方向である第１方向の前記座体の両端における高さの差が変化するように前記座体を傾斜させる力を、回転方向の力に変換するものであり、
前記座体は、上下方向に対して直交し、かつ前記第１方向と直交する方向である第２方向の前記座体の両端における高さの差が変化するように前記座体が傾斜可能な角度の範囲が、前記第１方向の前記座体の両端における高さの差が変化するように前記座体が傾斜可能な角度の範囲よりも小さい
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の骨盤運動器具。
【請求項５】
前記座体の傾斜角度が小さくなるように前記座体を付勢する付勢部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の骨盤運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、骨盤の運動を行う骨盤運動器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨盤の運動を行うための器具として、座面が前後、左右のあらゆる方向に傾斜する骨盤運動器具が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の骨盤運動器具は自在に座面（上部板部材）を傾斜させることができるものの、座面が使用者の動きに追従するのみで、十分に効果的な運動を行うことができない場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、効果的な運動を使用者に簡単に実行させることのできる骨盤運動器具を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した問題を解決するためになされた発明は、基部と、前記基部の上方に配置される座体と、前記座体を、傾斜可能かつ、上下に伸びる回転軸回りに回転可能に支持する支持部と、前記座体に加えられた前記座体を傾斜させる力を回転方向の力に変換して前記座体を回転させる回転機構と、を備える骨盤運動器具である。
【０００７】
このような骨盤運動器具では、使用者が骨盤（臀部）を座体に載せ、重心を移動させるか、或いは骨盤の左右のいずれか一方を下げるように体を動かすと、座体は傾斜し、また回転機構により回転する。よって、使用者が骨盤の左右いずれかを下げる運動と、骨盤に回転を加える運動と、を同時に行うことができ、単に骨盤を左右に傾ける運動よりも複雑な運動を簡便に実行することができる。
【０００８】
なお上述した骨盤運動器具において、前記回転機構は、前記基部及び前記座体のいずれか一方に設けられ、該一方とは異なる他方に向けて突出する突出部と、前記他方に設けられ、前記回転軸を中心とした円周方向に徐々に上下方向の高さが変化する傾斜面を有する傾斜部と、を備え、前記座体が傾斜すると、前記突出部と前記傾斜部とが接触して前記突出部が前記傾斜面に沿って滑動し、それにより前記座体が回転するように構成されていてもよい。
【０００９】
このような骨盤運動器具では、座体を傾斜させると突出部と傾斜部とが接触し、それにより、座体の回転を実現できる。また、座体の傾斜が大きくなるにつれて回転量が大きくなるため、骨盤を傾斜させつつスムーズに骨盤に回転を加えることができる。
【００１０】
また上述した骨盤運動器具において、前記傾斜部には、前記突出部が前記傾斜面に沿って滑動して所定の位置まで移動したときに前記突出部と接触して、前記滑動を抑制するストッパが設けられていてもよい。
【００１１】
このような骨盤運動器具では、座体を傾斜させたときに座体が必要以上に回転してしまうことを抑制できる。
また上述した骨盤運動器具において、前記回転機構は、上下方向に対して直交する方向である第１方向の前記座体の両端における高さの差が変化するように前記座体を傾斜させる力を、回転方向の力に変換するものであり、前記座体は、上下方向に対して直交し、かつ前記第１方向と直交する方向である第２方向の前記座体の両端における高さの差が変化するように前記座体が傾斜可能な角度の範囲は、前記第１方向の前記座体の両端における高さの差が変化するように前記座体が傾斜可能な角度の範囲よりも小さくなるように構成されていてもよい。
【００１２】
このような骨盤運動器具は、座体が大きく傾斜する方向が定められているため、所望する方向に対して骨盤を傾斜させることができる。
また上述した骨盤運動器具は、前記座体の傾斜角度が小さくなるように前記座体を付勢する付勢部を有していてもよい。
【００１３】
このような骨盤運動器具では、使用者が座体に座るときに骨盤を傾斜させる必要がなく、自然な体勢で座ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（Ａ）が骨盤運動器具を示す斜視図であり、図１（Ｂ）が骨盤運動器具に使用者が座った状態を示す斜視図である。
【図２】骨盤運動器具を示す図であって、図２（Ａ）が平面図であり、図２（Ｂ）が正面図であり、図２（Ｃ）が背面図であり、図２（Ｄ）が右側面図であり、図２（Ｅ）が図２（Ａ）のＥ−Ｅ断面図であり、図２（Ｆ）が図２（Ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図３】骨盤運動器具を示す斜視図であって、座体を透視した図である。
【図４】骨盤運動器具を示す斜視図であって、第一筒体、第二筒体及び前方のローラーを透視した図である。
【図５】骨盤運動器具の動作を説明する斜視図であって、図５（Ａ）が水平状態を示す図であり、図５（Ｂ）が右側に傾斜した状態を示す図であり、図５（Ｃ）が左側に傾斜した状態を示す図である。
【図６】回転機構の動作を説明する図であって、図６（Ａ）が座体の傾斜がないときの図であり、図６（Ｂ）が、座体が左側に傾斜したときの図であり、図６（Ｃ）が、座体が左回りに回転したときの図であり、図６（Ｄ）が、座体が右回りに回転したときの図である。
【図７】突出部と傾斜部との接触状態を説明する図であって、図７（Ａ）が斜視図であり、図７（Ｂ）が断面図である。
【図８】回転機構の変形例を説明する図である。
【図９】回転機構の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［１．第１実施形態］
（１−１）全体構成
図１（Ａ）に示す骨盤運動器具１は、使用者が骨盤を動かす運動を行うための器具である。以下の説明において、上下方向とは、骨盤運動器具１を使用可能な状態として水平面（例えば床面）に載置したときの上下方向である。前後方向とは、図１（Ｂ）に示すように、使用者Ｈが骨盤運動器具１を使用するときの使用者の前方及び後方である。左右方向は、前方を向く使用者を基準とした左右である。また前後及び左右の方向は、上下方向に対して直交する方向である。左右方向が第１方向の一例であり、前後方向が第２方向の一例である。
【００１６】
骨盤運動器具１の構造を、図１〜図４に基づいて説明する。骨盤運動器具１は、基部１１と、座体２１と、特に図３に明りょうに示される支持部３１及び回転機構４１，４１Ｒを有している。なお回転機構４１Ｌ，４１Ｒをまとめて回転機構４１と記載する場合がある。
【００１７】
基部１１は骨盤運動器具１の使用時に床面に載置される部分である。この基部１１は、底板１３と、第一筒体１５と、軸支持部１７と、を有している。
底板１３は、床面側に配置される、上方から見て外縁が略楕円形の部材である。第一筒体１５は、底板１３から上方に延びる、上側に開口を有する筒状の部材である。骨盤運動器具１の機能を実現する支持部３１や回転機構４１などの要素は第一筒体１５の内部に収められている。軸支持部１７は、底板１３の上部中央に設けられ、後述する支柱３３を回転可能に支持する。
【００１８】
座体２１は、使用者が着座可能な部分であって、基部１１の上方に配置されており、座板２３と、クッション２５と、第二筒体２７と、を有している。
座板２３は、水平方向に広がる略板状の部材であって、中央部が下方に凹となる曲面形状である。クッション２５は、座板２３の上方に設けられ、上方から見たときの外縁がほぼ座板２３と等しくなるクッション材である。クッション２５はウレタンの表面を布張りして形成されており、座板２３同様に中央部が凹となっている。座板２３とクッション２５は左右対称である。クッション２５の上側面が着座面２９となっており、図１（Ｂ）に示すように、使用者Ｈは着座面２９に臀部をのせ、前方を向いて座ることができる。
【００１９】
なお座体２１は、使用者が着座可能である着座面を有している限り、換言すると座った状態の使用者を臀部から支えることができる限りにおいて、様々な形態をとり得る。例えば、クッション２５が設けられていなくともよいし、背もたれなどが設けられていてもよい。
【００２０】
第二筒体２７は、座板２３から下方に延びる、下側に開口を有する筒状の部材である。第二筒体２７の下側部分は、図２（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、間隔を空けて第一筒体１５の外周を覆っている。
【００２１】
支持部３１は、座体２１を基部１１の上方において支持するものであって、支柱３３と、連結部３５と、傾斜軸３７と、を有している。
支柱３３は、上下に長さを有する円柱状の部材である。支柱３３の下端は、支柱３３の中心軸を中心として、軸支持部１７によって回転可能に支持されている。この支柱３３が、座体２１の回転軸であり、座体２１は軸支持部１７回りに回転する。
【００２２】
連結部３５は、上部が座板２３に固定され、下部が支柱３３に連結されている。傾斜軸３７は、支柱３３における上側部分に、長さ方向が上下方向と直交するように配置される。連結部３５はこの傾斜軸３７を軸として回転可能に支柱３３に連結される。
【００２３】
回転機構４１は、座体２１が一部の傾斜角度の範囲において傾斜するときに、座体２１に加えられた座体２１を傾斜させる力を回転方向の力に変換して座体２１を回転させる機構である。回転機構４１Ｌは骨盤運動器具１の左部分に設けられており、回転機構４１Ｒは骨盤運動器具１の右部分に設けられている。回転機構４１Ｌ，４１Ｒは、それぞれ突出部４３及び傾斜部４５を有する。
【００２４】
突出部４３は、座板２３の左右において支柱３３から間隔を空けた位置に設けられており、それぞれ、ローラー４３ａと、ローラー４３ａの回転軸となる軸４３ｂを保持する軸保持部４３ｃとを有している。軸４３ｂは、その長さ方向が左右方向となるように配置されている。軸保持部４３ｃは軸４３ｂを座板２３の下面から下方に間隔を空けた位置にて支持している。すなわち、座体２１に設けられる突出部４３は全体として基部１１に向けて突出している。
【００２５】
傾斜部４５は、底板１３の左右における突出部４３の下方となる位置に設けられ、座体２１の位置する方向（上方）に向かって高さを有する厚みのある板状の部材である。傾斜部４５それぞれは、上方から見て、支柱３３を中心とした円弧状にカーブしている。
【００２６】
傾斜部４５それぞれの上端には、座体２１の回転軸（支柱３３）を中心とした円周方向に徐々に座体２１までの距離（上下方向の高さ）が変化する傾斜面４５ａが形成されている。左右いずれの傾斜部４５も、傾斜面４５ａは前方側ほど高く、後方側ほど低くなっている。
【００２７】
傾斜面４５ａの後側部分には、傾斜面４５ａの後端から急激に高さが上昇してなるストッパ４５ｂが形成されている。
また、座板２３の前部及び後部には、補助ローラー４９、及び、前後方向に長さを有する回転軸を中心として補助ローラー４９を回転可能に保持するローラー保持部５１が設けられている。また底板１３の前部及び後部には、補助ローラー４９と接触するローラー接触部５３が設けられている。
【００２８】
ローラー接触部５３は上方に向かって高さを有する板状の部材であって、上述した円周方向に長さを有している。ローラー接触部５３は、中央部が高さの最も低い底面部５３ａであり、左右両端が底面部５３ａよりも高さの大きい壁面部５３ｂである。
【００２９】
底板１３と座板２３との間には、左右一対のつるまきバネ６１ａ，６１ｂが配置されている。つるまきバネ６１ａ，６１ｂそれぞれは、下端が底板１３に連結され、上端が座板２３に連結されている。また左側のつるまきバネ６１ａは下端よりも上端が左側に連結されており、右側のつるまきバネ６１ｂは下端よりも上端が右側に連結されている。
【００３０】
その結果、つるまきバネ６１ａ，６１ｂそれぞれは、座体２１を反対方向に傾斜させ、かつ、反対方向に回転させるように座体２１に荷重を加えている。つるまきバネ６１ａ，６１ｂが、付勢部の一例である。
【００３１】
（１−２）骨盤運動器具の動作
骨盤運動器具１の動作を図５及び図６を用いて説明する。
骨盤運動器具１は、左右に傾斜可能である。換言すると、座体２１の左側の端部とその反対側の右側の端部との高さの差が変化するように傾斜可能である。
【００３２】
座体２１が傾斜していないとき、つまり着座面２９の左右部分が同じ高さであるとき、図５（Ａ）に示すように、左右それぞれのローラー４３ａは、傾斜部４５の傾斜面４５ａから上方に離れた位置にある。
【００３３】
座体２１の右端が左端よりも低くなるように傾斜させていくと、図５（Ｂ）に示すように、右側のローラー４３ａが右側の傾斜部４５の傾斜面４５ａに接触する。そのとき、左側のローラー４３ａは、座体２１が傾斜していない状態よりも上方に移動する。
【００３４】
また座体２１の左端が右端よりも低くなるように傾斜させていくと、図５（Ｃ）に示すように、左側のローラー４３ａが左側の傾斜部４５の傾斜面４５ａに接触する。そのとき、右側のローラー４３ａは、座体２１が傾斜していない状態よりも上方に移動する。
【００３５】
そして、座体２１が傾斜して突出部４３と傾斜部４５とが接触した状態でさらに傾斜する方向に力が加わると、突出部４３が傾斜面４５ａに沿って滑動し、それにより座体２１の回転が実現される。その動作を図６（Ａ）〜（Ｄ）を用いて説明する。なお図６（Ａ）〜（Ｄ）において、左側の図は回転機構４１Ｌを示しており、右側の図は回転機構４１Ｒを示しており、それぞれが同じタイミングにおける状態である。
【００３６】
図６（Ａ）に示すように、座体２１が傾斜していないときは、図５（Ａ）と同様にローラー４３ａが傾斜部４５の傾斜面４５ａから上方に離れた位置にある。この状態において、使用者が左に体重を掛けると、座体２１が左側に傾斜し、図６（Ｂ）に示すように、回転機構４１Ｌのローラー４３ａが下降して傾斜面４５ａに接触する。一方、回転機構４１Ｒのローラー４３ａは上昇する。座体２１の左右中央部が支持部３１にて傾斜可能に支持されているため、左右のローラー４３ａは逆方向に移動する。
【００３７】
傾斜面４５ａは前方側ほど高くなっているため、座体２１を更に左に傾斜させるように座体２１に力が加わると、図６（Ｃ）に示すように、回転機構４１Ｌのローラー４３ａが傾斜面４５ａを滑って後方側に移動する。
【００３８】
つまり、使用者が左に体重を掛けると、回転機構４１Ｌの突出部４３が後方に移動し、座体２１は左回りに所定量回転する。
ストッパ４５ｂは、ローラー４３ａの移動を停止させたい位置に設けられており、ローラー４３ａがその位置まで移動するとストッパ４５ｂに接触してローラー４３ａの滑動が抑制されて停止する。ローラー４３ａの移動を停止させたい位置が、所定の位置の一例である。
【００３９】
また、この図６（Ｃ）の状態において、使用者が右に体重を掛けると、座体２１が右に傾斜して回転機構４１Ｒのローラー４３ａが下降し、回転機構４１Ｌのローラー４３ａが上昇する。回転機構４１Ｒのローラー４３ａは、図６（Ｄ）に示すように、傾斜面４５ａに接触して後方に移動し、ストッパ４５ｂに接触すると停止する。また、回転機構４１Ｌのローラー４３ａは前方に移動する。
【００４０】
つまり、使用者が右に体重を掛けると、回転機構４１Ｒの突出部４３が後方に移動し、座体２１は右回りに所定量回転する。
使用者が再び左に体重を掛けると、座体２１が左に傾斜して左回りに回転する。よって、使用者が体重の移動を繰り返すと、座体２１の傾斜と回転とが繰り返し実行される。
【００４１】
以上説明したように、回転機構４１は、座体２１に加わる座体２１を傾斜させる力を、座体２１を回転させる力に変換する。
なお、図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、傾斜面４５ａは外側が下になるように傾斜している。このように構成されることで、図７（Ｂ）に示すように、座体２１が傾斜することによりローラー４３ａが傾斜しても、ローラー４３ａの下端と傾斜面４５ａとの接触が良好に行われる。そのため、使用者の体重がローラー４３ａの軸４３ｂに垂直に加わることとなり、軸４３ｂに偏った負荷が掛かってしまうことを抑制できる。
【００４２】
ところで、座体２１は前後方向にはほぼ傾斜しない。換言すると、座体２１の前端と後端との高さの差が変化するように傾斜しない。座体２１の前後の補助ローラー４９は常にローラー接触部５３に接触しており、それにより使用者の体重が支持部３１に強く掛かることを抑制している。また壁面部５３ｂに補助ローラー４９が接触することによっても、座体２１の回転範囲を制限している。
【００４３】
使用者が座体２１に座らないとき、すなわち座体２１に外部からの荷重が加わらないときは、つるまきバネ６１ａ，６１ｂの力がつり合う位置で座体２１は停止する。この状態において、着座面２９は左右の高さが同じで傾斜しておらず、また座体２１は回転可能な角度範囲の中央に位置する。
【００４４】
（１−３）効果
（１Ａ）本実施形態の骨盤運動器具１では、使用者が骨盤（臀部）を座体２１の左右の一方に体重を掛けると、座体２１は体重を掛けた方向に傾斜し、回転機構４１により座体２１が回転する。すなわちこの骨盤運動器具１では、骨盤の左右いずれかを下げたときに腰部に捻りを加えることができる。
【００４５】
よって、使用者が骨盤の左右いずれかを下げる運動と、骨盤に回転を加える運動と、を同時に行うことができ、単に骨盤を左右に傾ける運動よりも複雑な運動を簡便に実行することができる。
【００４６】
（１Ｂ）本実施形態の骨盤運動器具１では、突出部４３と傾斜部４５との接触により、座体２１の回転を実現できる。この構成では座体２１の傾斜が大きくなるにつれて座体の回転量が大きくなるため、骨盤を傾斜させつつスムーズに腰に回転を加えることができる。
【００４７】
また骨盤運動器具１では、傾斜面４５ａの形状を調整することで、骨盤運動に適した座体２１の回転動作を自在に設計することができる。
（１Ｃ）本実施形態の骨盤運動器具１では、ストッパ４５ｂによって必要以上に座体２１が回転してしまうことを抑制できる。よって、座体２１の回転量が大きくなりすぎてしまうことを抑制でき、使用者の体に大きな負荷が掛かってしまうことを抑制できる。
【００４８】
（１Ｄ）本実施形態の骨盤運動器具１は、座体２１が前後には大きくは傾斜しない。そのため、使用者に所望の運動を適切に実行させることができる。なお、座体２１が大きく前後に傾斜すると、骨盤が前後に傾斜してしまい、適切な運動の妨げになってしまう恐れがあるが、骨盤運動器具１ではそのような危険が低減できる。
【００４９】
（１Ｅ）本実施形態の骨盤運動器具１は、つるまきバネ６１ａ，６１ｂが座体２１の着座面２９の傾斜を小さくするように付勢するため、使用者は、使用を開始するときに自然な体勢で座体２１に座ることができる。
【００５０】
［２．その他の実施形態］
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態をとり得ることはいうまでもない。
【００５１】
［２Ａ］上記実施形態では、突出部４３が座体２１に設けられ、傾斜部４５が基部１１に設けられる構成を例示したが、突出部４３が基部１１に設けられ、傾斜部４５が座体２１に設けられる構成であってもよい。
【００５２】
［２Ｂ］上記実施形態では、突出部４３における傾斜部４５と接触する部分にはローラー４３ａが配置される構成を例示したが、ローラー４３ａは設けられていない構成であってもよい。なお、ローラー４３ａを設けることによって突出部４３が滑動するときの摩擦力を小さくすることができ、座体２１のスムーズな回転動作を実現できる。
【００５３】
［２Ｃ］上記実施形態では、回転機構４１Ｌ、４１Ｒは左右に設けられる構成を例示したが、骨盤運動器具１に回転機構が１つのみ設けられる構成であってもよいし、３つ以上設けられる構成であってもよい。
【００５４】
［２Ｄ］上記実施形態では、支柱３３に設けられる傾斜軸３７を中心として座体２１が傾斜する構成を例示したが、傾斜を実現するための構成は上記実施形態に限定されるものではない。座体２１の左端と右端との高さの差が変化するように傾斜可能である様々な機構を採用することができる。
【００５５】
また、支柱３３を支持する軸支持部１７が所定の範囲内を移動できるように構成されていてもよい。
［２Ｅ］上記実施形態では、つるまきバネ６１ａ，６１ｂが着座面２９の左右の高さをそろえつつ、座体２１の回転角度も中心に合わせる構成を例示したが、いずれか一方のみを実現する構成であってもよい。なお、つるまきバネ６１ａ，６１ｂは、座体２１の傾斜角度が小さくなるように座体２１を付勢するものであれば、着座面２９の左右の高さが完全に揃うまで付勢する構成でなくてもよい。
【００５６】
なお、１つのつるまきバネのみを用いる構成であってもよいし、３つ以上のつるまきバネを用いる構成であってもよい。また、付勢部として、つるまきバネ以外の弾性部材を用いてもよい。
【００５７】
［２Ｆ］上記実施形態では、ストッパ４５ｂ、壁面部５３ｂによって座体２１の回転範囲が規制される構成を例示したが、これらは全て設けられている必要はなく、これらのうちの一部を有さない構成であってもよい。例えば、前後の壁面部５３ｂのいずれか一方のみを有する構成であってもよい。また、前後のローラー接触部５３のいずれにおいても壁面部５３ｂは形成されていない構成であってもよい。
【００５８】
また、ストッパ４５ｂ及び壁面部５３ｂ以外の構成により座体２１の回転が規制されていてもよい。例えば軸支持部１７が支柱３３の回転範囲を抑制するように構成されていてもよい。
【００５９】
［２Ｇ］上記実施形態では、突出部４３と傾斜部４５とを有する回転機構４１によって回転を実現する構成を例示したが、上記構成に限定されず、座体２１に加えられた座体２１を傾斜させる力を回転方向の力に変換できる様々な機構を採用することができる。例えばリンク機構を用いることができる。
【００６０】
図８（Ａ）〜（Ｃ）にリンク機構の一例の模式的な側面図を示す。図８（Ａ）〜（Ｃ）においては、座体２１の動作を座体の右側端部２１ａのみにより説明する。すなわち、図中で右側端部２１ａが下に移動した場合は座体２１の左側端部は上昇しており、座体２１が傾斜したこととなる。また、右側端部２１ａが後方に移動した場合は座体２１が回転したことを示している。また、座体を回転させる回転機構以外の要素は全て省略している。
【００６１】
このリンク機構では、下側の第１リンク部材８１よりも上側の第２リンク部材８３が長い。図８（Ａ）の状態から図８（Ｂ）の状態までの、第１リンク部材８１が回動可能な範囲では、右側端部２１ａは上下に動き、座体２１は傾斜動作のみを行うことが可能であるが、第１リンク部材８１の回動ができなくなると、図８（Ｃ）に示すように、右側端部２１ａは後方に移動し、座体２１が回転する。
【００６２】
また、上述したリンク以外にも、図９（Ａ）に示すように、ギアを用いる回転機構が考えられる。図９（Ａ）の回転機構は、平板の上端が歯切りされたラック１０１と、半円に歯形が形成されたピニオン１０３と、を有するいわゆるラックアンドピニオン機構を構成しており、ピニオン１０３の回転軸とは異なる位置に設けられた支持軸１０５に座体２１の右部分が連結されている。
【００６３】
この回転機構では、座体２１の右部分に下方向の荷重が加わると、支持軸１０５が下に移動しつつ後方に移動する。よって、右側端部２１ａが下がり左側端部が上昇すると、座体２１が回転する。
【００６４】
また、図９（Ｂ）に示すように、四辺リンク１１１を用いて座体２１を回転させる構成であってもよい。
もちろん、回転機構として採用できる構造は上述したようなリンク機構やギア機構に限定されず、様々な機械的構造を組み合わせて実現することができる。
【００６５】
［２Ｈ］上記実施形態では、前後方向には座体２１がほぼ傾斜しない構成を例示したが、前後に傾斜するように構成されていてもよい。なお、前後方向の傾斜可能な角度範囲が、左右方向の傾斜可能な角度範囲よりも小さく構成されていれば、骨盤が前後に傾斜してしまうことによる適切な運動の阻害を抑制することができる。
【００６６】
［２Ｉ］上記実施形態では、座体２１を左右方向に傾斜させたときに座体２１が回転する構成を例示したが、座体２１を前後に傾斜させたときに座体２１が回転する構成であってもよい。つまり、上記実施形態では骨盤を左右に傾斜させたときに捻りを加える構成を例示したが、骨盤を前後に傾斜させたときに捻りを加える構成であってもよい。
【００６７】
［２Ｊ］上記実施形態では、座体２１が一部の傾斜角度の範囲において傾斜するときに座体２１が回転する構成を例示したが、座体２１の傾斜可能な角度の全範囲において座体２１が回転するように構成されていてもよい。
【００６８】
［２Ｋ］上記実施形態では、座体２１を傾斜させると、傾斜させた側、すなわち下に移動した側が後方に回転する構成を例示したが、傾斜させた側が前方に回転する構成であってもよい。
【００６９】
［２Ｌ］上記実施形態におけるＭ個（Ｍは１以上の整数）の構成要素が有する機能をＮ個（ＮはＭより大きい整数）の構成要素として分散させたり、Ｎ個の構成要素が有する機能をＭ個の構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００７０】
１…骨盤運動器具、１１…基部、１３…底板、１５…第一筒体、１７…軸支持部、２１…座体、２３…座板、２５…クッション、２７…第二筒体、２９…着座面、３１…支持部、３３…支柱、３５…連結部、３７…傾斜軸、４１…回転機構、４３…突出部、４３ａ…ローラー、４３ｂ…軸、４３ｃ…軸保持部、４５…傾斜部、４５ａ…傾斜面、４５ｂ…ストッパ、４９…補助ローラー、５１…ローラー保持部、５３…ローラー接触部、５３ａ…底面部、５３ａ…底面、５３ｂ…壁面部、６１ａ，６１ｂ…つるまきバネ、８１…第１リンク部材、８３…第２リンク部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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