(57)【要約】【課題】非接触充電が可能な携帯機器に対して充電を行うことが可能な冷蔵庫を提供する。【解決手段】実施形態に係る冷蔵庫は、貯蔵室と、貯蔵室の前面開口を開閉する扉とを有し、扉の前面は、電磁波を透過させることが可能な表面部材で構成されている。表面部材の裏面には非接触送電装置が備えられ、表面部材の表面には前記非接触送電装置から送信された電磁波により給電を受けることが可能な位置に非接触受電装置を収納可能な収納部材が備えらえている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵室と、前記貯蔵室の前面開口を開閉する扉と、を有し、
前記扉の前面は、電磁波を透過させることが可能な表面部材で構成されており、
前記表面部材の裏面には非接触送電装置が備えられ、
前記表面部材の表面には前記非接触送電装置から送信された電磁波により給電を受けることが可能な位置に非接触受電装置を収納可能な収納部材が備えらえている冷蔵庫。
【請求項２】
前記非接触送電装置は固定具により前記表面部材の裏面に固定されている請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記非接触送電装置は、前記固定具に覆われた状態で前記表面部材の裏面に固定されている請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記固定具には前記非接触送電装置を前記表面部材側に押し付ける機構を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記収納部材は脱着可能に構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記収納部材は前記非接触受電装置が収納された状態で前記非接触受電装置を操作可能に構成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記収納部材は略直角を形成する２つの下面部により構成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫は日常生活に密接に関連して使用されるものであり、冷蔵庫の基本的な機能にとらわれず様々な機能を具備させることにより、ユーザの日々の生活の質を向上させるとともに、利便性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０６４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、非接触充電が可能な携帯機器が普及しつつあるが、様々な場所で充電が可能であれば、ユーザにとって非常に便利である。
そこで、非接触充電が可能な携帯機器に対して充電を行うことが可能な冷蔵庫を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る冷蔵庫は、貯蔵室と、貯蔵室の前面開口を開閉する扉とを有し、扉の前面は、電磁波を透過させることが可能な表面部材で構成されている。表面部材の裏面には非接触送電装置が備えられ、表面部材の表面には前記非接触送電装置から送信された電磁波により給電を受けることが可能な位置に非接触受電装置を収納可能な収納部材が備えらえている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態に係る冷蔵庫の全体構造を説明するための縦断面の一例
【図２】扉の概略構成を示す縦断面図
【図３】非接触給電基板とこれを収納するボックスの概略構成を示す斜視図
【図４】非接触給電基板とこれを収納するボックスの概略構成を示す横断面図
【図５】収納部材の概略構成を示す斜視図
【図６】携帯機器の構成を模式的に示した図
【図７】非接触給電基板の構成を模式的に示した図
【図８】第２実施形態に係る収納部材の取付け状態を示すための斜視図
【図９】第２実施形態に係る収納部材の取付け状態を示すための要部縦断面図
【図１０】第３実施形態に係る冷蔵庫の扉の概略構成を示す縦断面図
【図１１】収納部材の前面部材への装着状態を示す斜視図
【図１２】第４実施形態に係る収納部材の概略構成を示す斜視図
【図１３】第５実施形態に係る収納部材の概略構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、冷蔵庫に係る複数の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態で実質的に同一の要素には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
図１に、第１実施形態に係る冷蔵庫１００の全体構造を説明するための縦断面の一例を示す。図１には冷蔵庫１００が右側面方向より見た図として示されている。冷蔵庫１００の庫本体１は縦長の筐体から成り、その周壁は断熱壁である。内部の上側に冷蔵温度帯である冷蔵エリアＲを備え、下側に冷凍温度帯である冷凍エリアＦを備えている。
【０００８】
冷蔵エリアＲには貯蔵室である冷蔵室２と野菜室３とを備え、冷凍エリアＦには同じく貯蔵室である冷凍室４を備える。これらの貯蔵室において、冷蔵室２と野菜室３との間は通常の仕切板５で仕切られており、野菜室３と冷凍室４との間（冷蔵エリアＲと冷凍エリアＦとの間）は庫本体１の断熱仕切壁６で仕切られている。
【０００９】
上記貯蔵室２〜４は、何れも前面が開口する開口部を備えている。各開口部は個々の扉７〜９で開閉されるように構成されている。
冷蔵室２の扉７の裏側にはポケット１０が複数段設けられており、冷蔵室２には棚１１が同じく複数段設けられている。更に、冷蔵室２には、最下部にチルド容器１２が引出し可能に設けられており、チルド容器１２の内部が貯蔵室であるチルドルーム１３として機能している。野菜室３には、野菜容器１４が、野菜室３の扉８の開閉と共に出し入れされるように設けられている。
【００１０】
冷蔵室２の扉７の内部には、非接触給電基板５０が配置されている。非接触給電基板５０は例えば扉７を構成するガラス板の裏面に固定されている。扉７の表面部であって、非接触給電基板５０に対向する個所には収納部５２が設けられている。収納部５２は例えば扉７を構成するガラス板の表面に例えば接着テープにより貼付固定され、内部に非接触に給電を受けることが可能な携帯機器等を収納可能に構成されている。携帯機器としては、例えばスマートフォン、タブレット端末などが例示される。
【００１１】
冷凍室４の上部には、貯氷容器１５、貯氷容器１５に貯留する氷を製造する製氷皿１６ａ、製氷皿１６ａから氷を剥離する離氷駆動部１６ｂ、及び貯氷容器１５に貯留した氷の量（嵩）を検知する貯氷検知レバー１６ｃ等を備える製氷機構１６が設けられている。
【００１２】
冷凍室４の下部には、冷凍貯蔵容器１７が冷凍室４の扉９の開閉と共に出し入れ可能に設けられている。
冷凍室４から野菜室３及び冷蔵室２にかけての奥部には、冷却器室１８が隔壁１９により隔てられるように設けられており、冷却器室１８に、冷却器２０及びファン２１が配置されている。冷却器２０は、庫本体１外（庫外）後下部の機械室２２に配置され圧縮機２３や、図示しない凝縮器及び絞り器であるキャピラリチューブ等とで周知の冷凍サイクルを構成しており、圧縮機２３が作動することにより、該圧縮機２３から、凝縮器、キャピラリチューブ、冷却器２０、圧縮機２３の順に図示しない冷媒が流れて循環されるようになっている。
【００１３】
冷却器２０は、冷凍サイクルにおける循環冷媒を気化させるエバポレータであり、冷却器室１８を通る空気を冷却するものである。冷却器２０の上方にファン２１が配置され、更にその上方に空気の流通を制御する制御手段であるダンパ２４が配置されている。
【００１４】
冷却器室１８から上方には冷蔵室２奥部の略最上部まで延びる冷気送りダクト２５が設けられており、図１に矢印で示すように、この冷気送りダクト２５からは、冷蔵室２に向けて上下複数の箇所から給気するように構成されている。冷却器室１８から前記チルドルーム１３には直接的に給気するようにしている。冷蔵室２からは、前記仕切板５の後部に形成した連通口５ａを通じて野菜室３に給気し、その後に、冷却器室１８に還気するように構成されている。
【００１５】
冷却器室１８からは、前記製氷機構１６に臨む部分に形成した冷気供給口２６から製氷機構１６部分に給気するように構成されており、冷却器室１８からは更に、冷凍貯蔵容器１７に臨む部分に形成した図示しない冷気供給口から冷凍貯蔵容器１７部分に給気するように構成されている。冷凍室４からは、冷却器室１８の最下部に形成した冷気戻り口２７から冷却器室１８に還気するようにしている。このようにして、冷却器２０とファン２１により、チルドルーム１３を含む冷蔵室２、野菜室３、及び冷凍室４の冷却に供するように構成されている。
【００１６】
非接触給電基板５０、非接触給電基板５０を収納し固定するボックス形状の固定具７０、収納部材５２、及び収納部材５２に収納される携帯機器５４について、図２〜７を用いてより詳細に説明する。
【００１７】
図２は、扉７の概略構成を示す縦断面図である。扉７はその表側に前面部材５８を備え、裏側には裏面パネル５６を備えている。前面部材５８及び裏面パネル５６に挟まれて発泡断熱材６０が備えられており、上下がそれぞれ、上キャップ６２ａ及び下キャップ６２ｂにより閉塞されている。側面は図示しないキャップにより同様に閉塞されている。発泡断熱材６０は例えば発泡ウレタンにより形成されている。
【００１８】
前面部材５８は、非接触給電基板５０が発信する電磁波を透過させることが可能な物質であればどのような物質で形成されていてもよい。前面部材５８としては、例えばガラス板、アクリル板等を用いることができる。
【００１９】
前面部材５８の裏面には非接触給電基板５０が備えられている。非接触給電基板５０は、送電コイル５０ａを有しており、送電コイル５０ａから充電用の電磁波が発信される。
図３は、非接触給電基板５０とこれを収納する固定具７０の概略構成を示す斜視図であり、図４は、同じく横断面図である。非接触給電基板５０は固定具７０に覆われて収納されている。固定具７０は周囲にフランジ部７０ｂを有し、フランジ部７０ｂにおいて前面部材５８の裏面に例えば粘着テープを用いて貼付されている。固定具７０は前面部材５８に貼付された状態で、一方が有底、他方が開放された収納空間７０ｃが形成されている。
【００２０】
固定具７０には内面にリブ７０ａが形成されており、収納空間７０ｃ奥方向に前面部材５８裏面から所定距離離間して延びている。非接触給電基板５０は、収納空間７０ｃ内であって、前面部材５８裏面とリブ７０ａの間に挿入された状態で収納される。
【００２１】
ボックスキャップ７２は、押さえ部７２ａを有しており、押さえ部７２ａには押さえ機構７２ｂが設けられている。押さえ機構７２ｂは例えばバネ機構により構成されている。ボックスキャップ７２は、非接触給電基板５０を固定具７０内に挿入した後、非接触給電基板５０とリブ７０ａとの間に、押さえ部７２ａを挿入するようにして装着される。これにより、ボックスキャップ７２が装着された状態では、リブ７０ａ及び押さえ機構７２ｂにより非接触給電基板５０が前面部材５８側（冷蔵庫１００の前方向）に押し付けられるようにして固定される。すなわちボックスキャップ７２は全体として非接触給電基板５０を前面部材５８側に押し付ける機構であると言える。
【００２２】
また、押さえ部７２ａ及び押さえ機構７２ｂを有するボックスキャップ７２により非接触給電基板５０の振動や移動が抑制され所定の位置からずれることがない。さらに、前面部材５８裏面に押し付けられて密着されることによって、表面との距離が小さくなるため、携帯機器５４の充電効率が向上する。
【００２３】
図５は収納部材５２の概略構成を示す斜視図である。図６は携帯機器５４の構成を模式的に示した図であり、図７は非接触給電基板５０の構成を模式的に示した図である。
前面部材５８表面には収納部材５２が備えられている。収納部材５２はフランジ部５２ａを有しており、フランジ部５２ａにおいて例えば粘着テープにより前面部材５８表面に貼付されている。収納部材５２は前面部材５８に貼付された状態で、下部が有底、上部が開放に構成され、携帯機器５４を上部から出し入れ可能に構成される収納空間５２ｂが形成される。
【００２４】
携帯機器５４は、内部に受電コイル５４ａを有しており、受電コイル５４ａは非接触給電基板５０から発信された電磁波を受け、これを電力に変換して携帯機器５４が充電される。すなわち、携帯機器５４は非接触受電装置である。収納部材５２は、携帯機器５４が収納部材５２の収納空間５２ｂに収納された状態で、前面部材５８を介して、送電コイル５０ａと受電コイル５４ａが対向するような位置に配置されている。
【００２５】
以上説明したように、第２実施形態によれば、冷蔵庫１００の扉７を構成する前面部材５８の裏面に非接触給電基板５０が設けられ、これに対抗する位置に携帯機器５４が収納されるように収納部材５２が設けられている。これにより、ユーザは、冷蔵庫１００の扉７において、手軽に非接触受電が可能な携帯機器５４を充電することが可能となる。
【００２６】
さらに、非接触給電基板５０が固定具７０内に覆われて収納されることにより、非接触給電基板５０が直接発泡断熱材６０に接触することがない。従って、例えば冷蔵庫１００の製造時に、非接触給電基板５０に発泡断熱材６０（ウレタン）の発泡による応力が加えられ、非接触給電基板５０が剥がれてしまうことを抑制することができる。また、非接触給電基板５０の交換修理を行う場合、扉７の発泡断熱材６０を剥がす等の必要がなく、ボックスキャップ７２を外せば固定具７０から容易に非接触給電基板５０を取り出すことができる。従って、メンテナンス性に優れる冷蔵庫１００を提供することができる。
【００２７】
また、非接触給電基板５０が固定具７０内に収納される際に、押さえ部７２ａ、押さえ機構７２ｂを有するボックスキャップ７２によって移動、振動することがないように固定されるため、固定具７０内で暴れることがない。従って、これによる破損等が生じることが抑制される。さらに、非接触給電基板５０は前面部材５８に密着するようにして固定されるため、携帯機器５４の充電効率が向上する。
【００２８】
なお、非接触給電基板５０は固定具７０に収納することなく、例えば粘着テープ等によって、前面部材５８裏面に直接貼付するように構成してもよい。この場合は、上述のメンテナンス性についての効果は奏しないが、その他の効果は同様に有する。
【００２９】
また、なお、冷蔵庫１００の出荷時には収納部材５２が未装着であり、後にユーザが希望する場合に収納部材５２を装着することを想定する場合は、扉７表面に、収納部材５２の装着場所を示す印を設けておいてもよい。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と同様の要素については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００３１】
図８及び図９は、第２実施形態に係る収納部材７４（第１実施形態における収納部材５２に相当）の取付け状態を示すための図であり、図８は斜視図であり、図９は要部縦断面図である。第２実施形態において、第１実施形態と異なる点は、携帯機器５４を収納する収納部材７４を、前面部材５８に脱着可能に構成した点である。
【００３２】
図８及び図９に示すように、収納部材７４は、フック７６ａを有する係止具７６を介して前面部材５８に係止されている。収納部材７４にはフック７６ａに対応する個所に、フック７６ａを通す孔７４ａを有している。収納部材７４は、フック７６ａを孔７４ａに通し、孔７４ａ上部に係るようにすることで係止具７６に係止される。
【００３３】
係止具７６はその裏面に、先端に爪を有した留め部７６ｂを備えている。留め部７６ｂは、前面部材５８に設けられた貫通孔５８ａに挿入され、爪によって前面部材５８に係り合うことで係止具７６は前面部材５８表面に係止固定される。
【００３４】
前面部材５８の裏面であって、貫通孔５８ａが形成されている箇所には、カバー５８ｂが設けられている。カバー５８ｂは、貫通孔５８ａを留め部７６ｂの存在空間を確保しつつこれを塞ぐための部材である。これにより製造時には発泡断熱材６０（例えばウレタン）が外部に漏れだすことを防止し、また、製品完成後は断熱効果を向上させる効果がある。
【００３５】
上述のように、第２実施形態によれば、携帯機器５４の収納部材７４を、前面部材５８に脱着可能に構成したため、収納部材７４を使用しない場合には、これを取り外すことが可能となり、冷蔵庫１００の扉７の前面をすっきりと美しく見せることができ、デザイン的に好ましい。また、係止具７６により、収納部材７４の装着場所を示すことができるため、装着を正確に行うことができる。
【００３６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態において、第１及び第２実施形態と同様の要素については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００３７】
図１０は、第３実施形態に係る冷蔵庫１００の扉７の概略構成を示す縦断面図である。図１１は収納部材７８（第１実施形態における収納部材５２に相当）の前面部材５８への装着状態を示す斜視図である。
【００３８】
第３実施形態において、第１実施形態と異なる点は、収納部材７８が脱着可能に構成されている点である。また、第１及び第２実施形態と異なる点は、収納部材７８が、扉７の下キャップ６２ｃに固定されている点であり、さらに、下キャップ６２ｃに収納部材７８を固定する機構が設けられている点である。
【００３９】
図１０及び図１１に示すように、扉７は下キャップ６２ｃを有している。下キャップ６２ｃは、前方に張り出した張り出し部６２ｄを一体的に備えており、張り出し部６２ｄは上面から下面にかけて貫通する嵌合孔６２ｅを有している。収納部材７８は下面に下方向に突出した嵌合部７８ａを有しており、嵌合孔６２ｅと嵌合部７８ａは、互いに嵌り合うように構成されている。
【００４０】
また、下キャップ６２ｃは張り出し部６２ｄの両端位置に切欠部６２ｆを有している。切欠部６２ｆによって凹部となった箇所は収納部材７８の横寸法に略一致しており、収納部材７８を装着した際に、収納部材７８が切欠部６２ｆに嵌合している。これにより、装着時に収納部材７８が左右に移動することを抑制している。これら、張り出し部６２ｄ、嵌合孔６２ｅ及び切欠部６２ｆは下キャップ６２ｃと一体的に形成されている。
【００４１】
以上説明したように、第３実施形態によれば、収納部材７８は下キャップ６２ｃに設けられた張り出し部６２ｄ、嵌合孔６２ｅ及び切欠部６２ｆにより、下キャップ６２ｃに嵌合可能に構成され、下キャップ６２ｃに脱着可能に構成されている。これにより、収納部材７８を使用しない場合は、収納部材７８を取り外すことが可能となり、扉７をすっきりとした清潔な外観とすることができる。また、下キャップ６２ｃに収納部材７８を装着するための機構である張り出し部６２ｄ、嵌合孔６２ｅ及び切欠部６２ｆを設けたため、収納部材７８を装着する場所が明確であり、ユーザが収納部材７８を装着する場合の利便性が向上する。
【００４２】
なお、収納部材７８と下キャップ６２ｃを一体的に形成してもよい。この場合は、収納部材７８は脱着可能に構成することはできないが、例えば収納部材７８と下キャップ６２ｃを一体成型することで部品点数が減り、生産性に優れるという効果を有する。
【００４３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態において、第１〜第３実施形態と同様の要素については同一の符号を付し、説明は省略する。
【００４４】
図１２は、第４実施形態に係る冷蔵庫１００の収納部材８０（第１実施形態における収納部材５２に相当）の概略構成を示す斜視図である。第４実施形態において、第１〜第３実施形態と異なる点は、収納部材８０の前面に窓部８０ａを備えている点である。図１２には、矩形の窓部８０ａを例示したが、形状はこれに限定されない。
【００４５】
窓部８０ａを有した収納部材８０により、収納部材８０に携帯機器５４が収納された状態で、携帯機器５４の操作画面を視認することができ、さらに操作画面に触れることができるため操作可能となる。従って、ユーザの利便性が向上する。
【００４６】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。第５実施形態において、第１〜第４実施形態と同様の要素については同一の符号を付し、説明は省略する。図１３は、第５実施形態に係る収納部材９０の斜視図を示している。第５実施形態において、第１実施形態と異なる点は、収納部材９０の形状と配置である。すなわち、第５実施形態に係る収納部材９０は、略直角を形成する下面部９０ａ、９０ｂを有しており、下面部９０ａと９０ｂは収納部材９０の底面を構成している。収納部材９０の上部の形状は限定されないが、図１３においては扇形形状にデザインされている例を示している。また、収納部材９０上方は開放されていて携帯機器５４の出し入れが可能となっており、収納部在９０内部には収納空間９２が形成されている。収納部材９０は、下面部９０ａ及び９０ｂから張り出すようにフランジ部９０ｃを有しており、フランジ部９０ｃにおいて前面部材５８に貼付固定されている。
【００４７】
携帯機器５４は、収納部材９０に収納される場合、図１３に示すように、下面部９０ａ及び９０ｂに載置されるように収納される。下面部９０ａ、９０ｂの長手方向は、水平方向を基準として、例えば略４５度の角度をなすように構成されており、下面部９０ａと９０ｂは略９０度の角度をなすように接続している。携帯機器５４が収納部材９０に収納される場合、重力に従って、携帯機器５４の角部が下面部９０ａ及び９０ｂにより形成される角部近傍に位置し、携帯機器５４の側面は下面部９０ａ及び９０ｂに沿うように配置される。
【００４８】
これにより、携帯機器５４を収納部材９０に収納した場合、携帯機器５４の収納位置のばらつきが抑制される。従って、扉７内部に配置される非接触給電基板５０との位置関係にばらつきが生じにくくなり、安定な充電が可能となる。
【００４９】
また、収納部材９０は、下面部９０ａ及び９０ｂによって底面部（側面部）が構成されており、上方に向かって間口の広がりが大きくなるように構成されている。従って、どのような大きさの携帯機器５４であっても収納することができる。また、携帯機器５４を収納部材９０に収納する際に、携帯機器５４を左右のどちら側に傾けても収納可能である。従って、ユーザの利便性が向上する。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５１】
上述の実施形態において、非接触給電基板５０、及び収納部材５２、７４、７８等を扉７に設けた例を用いて説明したが、これに限定されない。これら非接触給電基板５０、及び収納部材５２、７４、７８は、扉７〜９の内、どの扉に設けてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
図面中、５０は非接触給電基板（非接触送電装置）、５２、７４、７８、８０、９０は収納部材（非接触送電装置）、５２ａはフランジ部、５４は携帯機器（非接触受電装置）、５４ａは受電コイル（非接触受電装置）、５８は前面部材、５８ａは貫通孔、６０は発泡断熱材、７０は固定具、７０ａはリブ、７６は係止具、９０ａ、９０ｂは下面、１００は冷蔵庫を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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