(57)【要約】【課題】一対の弾性挟持片による電線挟持力を安定して維持することができる、新規な構造の電線保持バーを提供すること。【解決手段】電線４８を並列状態で保持可能な電線保持バー１０であって、一対の弾性挟持片１８，１８の間に電線４８を挟持可能な電線クランプ１２の複数と、複数の電線クランプ１２を直線状に並べた状態に保持するバー本体１４とを備え、隣接配置された電線クランプ１２間において、隣接する弾性挟持片１８の間に弾性部材４２が配設保持されているようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を並列状態で保持可能な電線保持バーであって、
一対の弾性挟持片の間に前記電線を挟持可能な電線クランプの複数と、
複数の前記電線クランプを直線状に並べた状態に保持するバー本体とを備え、
隣接配置された前記電線クランプ間において、隣接する前記弾性挟持片の間に弾性部材が配設保持されている
ことを特徴とする電線保持バー。
【請求項２】
前記弾性部材が、コイルばねによって構成されている請求項１に記載の電線保持バー。
【請求項３】
前記弾性部材が、ゴム弾性体によって構成されている請求項１に記載の電線保持バー。
【請求項４】
前記弾性部材の弾性中心が、前記一対の弾性挟持片において対向隙間が最も小さくなる部位に位置合わせされている請求項１〜３の何れか１項に記載の電線保持バー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの製造工程において、電線を保持するために用いられる電線保持バーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に配索されるワイヤハーネスの製造工程では、電線を並列状態で保持することができる電線保持バーが用いられている。例えば、特開平８−３１２４７号公報（特許文献１）には、一対の弾性挟持片の間に電線を挟持可能な電線クランプの複数と、複数の電線クランプを直線状に並べた状態に保持するバー本体とを備えた、電線保持バーが開示されている。このような電線保持バーを用いれば、各電線クランプの一対の弾性挟持片の間に電線の端部を嵌め入れて挟持させて、電線の端末に圧着された圧着端子のバー本体からの出代量や向きを所望の状態に保持できる。それゆえ、電線保持バーに保持された電線を、自動機のアームで取り出して防食機へ移動させ、圧着端子の圧着部に対して防食剤を塗布する等の作業を効率的に行うことができる。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネスには様々な径の電線が用いられることから、電線保持バーには径寸法の異なる電線が圧入されることとなる。
【０００４】
ところが、一対の弾性挟持片間の隙間寸法は一定とされていることから、電線保持バーの使用を繰り返すうちに、一対の弾性挟持片のへたり等により弾性挟持片の挟持力が弱くなる。その結果、一対の弾性挟持片の間に嵌め込まれる電線の径が比較的小さい場合に、嵌め込まれた電線が回転して圧着端子の向きが保持されず、防食処理を行うことが困難になるおそれがあった。また、電線クランプから電線が外れやすくなって、例えば、自動機のアームが防食処理後の電線をもとの電線クランプに嵌め込み、次の電線へと移動する際に、もとの電線がアームにつられて一対の弾性挟持片から外れて、アームが次の電線を挟む操作が困難となるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、一対の弾性挟持片による電線挟持力を安定して維持することができる、新規な構造の電線保持バーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、電線を並列状態で保持可能な電線保持バーであって、一対の弾性挟持片の間に前記電線を挟持可能な電線クランプの複数と、複数の前記電線クランプを直線状に並べた状態に保持するバー本体とを備え、隣接配置された前記電線クランプ間において、隣接する前記弾性挟持片の間に弾性部材が配設保持されていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、隣接配置された電線クランプの間において、一方の電線クランプを構成する１の弾性挟持片と、他方の電線クランプを構成する１の弾性挟持片が隣接して対向配置されている部分に、弾性部材が配設保持されている。したがって、隣接配置された電線クランプの一対の弾性挟持片にそれぞれ電線を圧着すると、一対の弾性挟持片が直線方向で相互に離隔する方向に変形され、相互に接近された隣接する弾性挟持片の間に配設された弾性部材が圧縮されることとなる。その結果、弾性部材の弾性復帰力によって、一対の弾性挟持片が相互に接近する方向の補助力が加えられ、一対の弾性挟持片の間に嵌め入れられた電線を大きな挟持力で安定して保持することができる。それゆえ、一対の弾性挟持片の間に嵌め入れられた電線端末の圧着端子の位置や向きを安定して保持することができる。
【０００９】
しかも、一対の弾性挟持片の間に嵌め入れられる電線に及ぼされる挟持力は、一対の弾性挟持片の弾性復帰力のみならず、隣接する電線クランプ間に設けられた弾性部材の弾性復帰力によっても発現されている。それゆえ、仮に、一対の弾性挟持片が頻回使用のへたりにより弾性復帰力が減少した場合でも、弾性部材の弾性復帰力によって補うことができることから、従来の弾性部材を含まない構造に比して、より長期間に亘って、一対の弾性挟持片の電線挟持力を安定して維持することができる。
【００１０】
なお、隣接する電線クランプ間に配設される弾性部材は、少なくとも一組の隣接する電線クランプの間に設けられていれば、本発明に含まれ、一対の弾性挟持片のへたりが予測される電線クランプ間に弾性部材を設けるようにしてもよいが、全ての隣接する電線クランプ間に配設されて、電線保持バーの汎用性を向上させるようにしてもよい。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記弾性部材が、コイルばねによって構成されているものである。
【００１２】
本態様によれば、弾性部材がコイルばねによって構成されていることから、一層長期にかつ安定して一対の弾性挟持片の電線保持力の補強をすることができる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記弾性部材が、ゴム弾性体によって構成されているものである。
【００１４】
本態様によれば、弾性部材がゴム弾性体によって構成されていることから、隣接する弾性挟持片の間に一層安定して配設保持することができる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記弾性部材の弾性中心が、前記一対の弾性挟持片において対向隙間が最も小さくなる部位に位置合わせされているものである。
【００１６】
本態様によれば、弾性部材の弾性中心が、一対の弾性挟持片において対向隙間が最も小さくなる部位に位置合わせされていることから、一対の弾性挟持片による電線挟持力をバランスよく安定して弾性部材によって補助することができ、一対の弾性挟持片による電線挟持力を一層安定して維持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、隣接配置された電線クランプの間に弾性部材が配設保持されている。それゆえ、隣接配置された電線クランプの一対の弾性挟持片にそれぞれ電線を圧着することにより、一対の弾性挟持片が直線方向で相互に離隔する方向に変形され、相互に接近された隣接する弾性挟持片の間に配設された弾性部材が圧縮される。その結果、弾性部材の弾性復帰力によって、一対の弾性挟持片の間に嵌め入れられた電線を大きな挟持力で安定して保持でき、電線端末に設けられた圧着端子の位置や向きを安定して保持できる。しかも、かかる挟持力は、一対の弾性挟持片の弾性復帰力のみならず、隣接する電線クランプ間に設けられた弾性部材の弾性復帰力によっても発現されている。それゆえ、仮に、一対の弾性挟持片が頻回使用のへたりにより弾性復帰力が減少した場合でも、弾性部材の弾性復帰力によって補うことができることから、従来の弾性部材を含まない構造に比して、より長期間に亘って、一対の弾性挟持片の電線挟持力を安定して維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての電線保持バーを示す分解斜視図。
【図２】図１に示す電線保持バーの全体側面図。
【図３】図２に示す電線保持バーに電線を保持した状態を示す側面図。
【図４】図３の平面図。
【図５】本実施形態の別の態様を示す側面図であって、図３に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としての電線保持バー１０が示されている。電線保持バー１０は、複数の電線クランプ１２と、複数の電線クランプ１２を直線状に並べた状態に保持するバー本体１４と、を備えて構成されている。電線クランプ１２とバー本体１４は別体成形とされており、それぞれ例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。なお、以下の説明において、上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方、前方とは、図２中の左方、後方とは、図２中の右方を言うものとする。
【００２１】
電線クランプ１２は、略ブロック形状とされた基部１６と、基部１６の上面の中央部から上方に向かって突設された側面視で略音叉形状を有する一対の弾性挟持片１８，１８を含んで構成されている。一対の弾性挟持片１８，１８は、略平板形状とされた弾性挟持片１８が互いに対向するように配置された状態で基端部同士が連結されることにより、それらの間に後述する電線４８を挟持可能な電線挟持凹部２０が上方および幅方向（図２中、紙面に垂直な方向）の両側に開口するように形成されている。より詳細には、電線挟持凹部２０には、上端部側に下方斜め内方に向かって傾斜する一対のテーパ面によりテーパ状案内部２２が形成されている一方、中央部に外方に向かって側面視で略円弧状に窪む一対の窪み部により電線収容凹所２４がテーパ状案内部２２に連接して設けられている。さらに、電線挟持凹部２０の下端部側には、電線収容凹所２４に連接して下方に向かって延びるスリット２６が形成されている。また、一対の弾性挟持片１８，１８の対向方向の外面の中央部には、正面視で略円形状の弾性部材固定部２８が対向方向外方に向かって開口するように形成されている。
【００２２】
バー本体１４は、全体としてストレートに延びる長尺のブロック形状とされており、基端側に設けられた支持部３０と、支持部３０の上面に突設され支持部３０に沿って略樋状に延びる電線クランプ取付部３２を含んで構成されている。電線クランプ取付部３２は、底壁３４と、底壁３４の幅方向両端部から上方に向かって突出する一対の側壁３６，３６を備えており、前後方向および上方に向かって開口するように構成されている。さらに、一対の側壁３６，３６の突出端部には、対向方向内方に向かって突出する屈曲壁３８が形成されている。
【００２３】
次に、このような構成とされた複数の電線クランプ１２とバー本体１４を用いて、本実施形態の電線保持バー１０を組み立てる手順について説明する。まず、バー本体１４の図示しない電線クランプ取付部３２の後方開口部に後述する略きのこ状のゴム栓４４を嵌め込む。続いて、バー本体１４の電線クランプ取付部３２の前方開口部４０から、電線クランプ１２の基部１６を差し入れて後方側に向かって押し込む。ここで、略樋状に延びる電線クランプ取付部３２は正面視で電線クランプ１２の基部１６よりも僅かに大きくなるように形成されており、かつ電線クランプ取付部３２を構成する一対の側壁３６，３６の屈曲壁３８間の開口幅は電線クランプ１２の一対の弾性挟持片１８，１８よりも幅広に形成されている。それゆえ、電線クランプ１２は、屈曲壁３８間の開口部から上方に一対の弾性挟持片１８，１８を突出した状態で、後方側に向かってスライドさせることにより容易に差し入れることができるようになっている。また、本実施形態では、かかる電線クランプ１２の前方側の弾性部材固定部２８内に弾性部材を構成するコイルばね４２が例えば接着剤によって前方に向かって突出するように固定されている。それゆえ、電線クランプ１２を同様にしてバー本体１４の電線クランプ取付部３２に次々に差し入れることにより、先に差し入れた電線クランプ１２に固定されたコイルばね４２が、次に差し入れた電線クランプ１２の後方側の弾性部材固定部２８内に収容されて、隣接配置された電線クランプ１２間の隣接する弾性挟持片１８の間にコイルばね４２が配設保持されるようになっている。ここで、隣接配置された電線クランプ１２間に配設保持されるコイルばね４２は、電線クランプ１２の基部１６同士の当接により過度に圧縮変形されることが防止されている。そして、最後に、図１〜２に示されているように、コイルばね４２が固定されていない電線クランプ１２を差し入れた後、バー本体１４の電線クランプ取付部３２の前方開口部４０に略きのこ状のゴム栓４４を嵌め込むことにより、本実施形態の電線保持バー１０の組み立てが完了する。かかる状態において、図２に示されているように、コイルばね４２の弾性中心：Ｃが、一対の弾性挟持片１８，１８において対向隙間が最も小さくなる部位４６に位置合わせされている。
【００２４】
このような構成とされた本実施形態の電線保持バー１０は、図３〜４に示されているように、電線４８の端末を、電線クランプ１２の一対の弾性挟持片１８，１８の間に形成された電線４８を挟持可能な電線挟持凹部２０に差し入れた状態で使用される。より詳細には、かかる電線挟持凹部２０に対して電線４８の端末を挿入すると、最初にテーパ状案内部２２に当接する。かかる状態でさらに下方に向かって電線４８の端末を押し込むと、テーパ状案内部２２を構成する一対の弾性挟持片１８，１８が連結された基端部を中心として互いに離隔する方向に変位して、電線４８の端末がテーパ状案内部２２に連接して設けられた電線収容凹所２４内へ移動することが許容されるようになっている。そして、電線４８の端末は一対の弾性挟持片１８，１８間に形成された電線収容凹所２４内に挟持された状態で保持されるようになっているのである。すなわち、本実施形態の電線保持バー１０では、電線４８の端末を並列状態で挟持して保持することが可能となっているのである（図４参照）。なお、図４に示されているように、本実施形態では、電線４８の端末には圧着端子５０が接続されている。かかる圧着端子５０は、電線４８の端末に露呈された芯線５２に対して端子金具５４が圧着された構造とされている。そして、上方から図示しない防食剤を塗付することにより、芯線５２が端子金具５４に圧着された芯線圧着部５６が防食剤によって封止されるようになっている。また、理解を容易とするため、図３〜４では、電線４８を仮想線で記載している。
【００２５】
このような構造とされた電線保持バー１０によれば、隣接配置された電線クランプ１２の一対の弾性挟持片１８，１８にそれぞれ電線４８の端末を差し入れることにより、一対の弾性挟持片１８，１８が直線方向（図３〜４中、左右方向）で相互に離隔する方向に変形され、相互に接近された隣接する弾性挟持片１８の間に配設されたコイルばね４２が圧縮される。これにより、コイルばね４２に弾性復帰力が生じて、一対の弾性挟持片１８，１８が相互に接近する方向の補助力が加えられることから、一対の弾性挟持片１８，１８の間に嵌め入れられた電線４８の端末を大きな挟持力で以って安定して保持することができるのである。それゆえ、一対の弾性挟持片１８，１８の間に嵌め入れられた電線４８の端末に接続された圧着端子５０の位置や向きを安定的に保持することができることから、圧着端子５０の芯線圧着部５６だけに確実に防食剤を塗布することができる。
【００２６】
しかも、一対の弾性挟持片１８，１８の間に嵌め入れられる電線４８の端末に及ぼされる挟持力は、一対の弾性挟持片１８，１８の弾性復帰力のみならず、隣接する電線クランプ１２間に設けられたコイルばね４２の弾性復帰力によっても発現されている。それゆえ、仮に、一対の弾性挟持片１８，１８が頻回使用のへたりにより弾性復帰力が減少した場合であっても、コイルばね４２の弾性復帰力によって補うことができることから、従来の弾性部材たるコイルばね４２を含まない構造に比して、より長期間に亘って、一対の弾性挟持片１８，１８の間に電線４８の端末を挟持する力を安定して維持することができる。加えて、弾性部材がコイルばね４２によって構成されていることから、一層長期にかつ安定して一対の弾性挟持片１８，１８の間に電線４８の端末を挟持する力の補強をすることができるのである。
【００２７】
さらに、コイルばね４２の弾性中心：Ｃが、一対の弾性挟持片１８，１８において対向隙間が最も小さくなる部位４６に位置合わせされている（図２参照）ことから、一対の弾性挟持片１８，１８による電線４８の端末を挟持する力をバランスよく安定的にコイルばね４２によって補助することができ、一対の弾性挟持片１８，１８による電線４８の端末を挟持する力を一層安定して維持することができる。
【００２８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、上記実施形態では、弾性部材としてコイルばね４２を例示して説明を行ったが、図５に示す本実施形態の別の態様のように、弾性部材が略円柱形状のゴム弾性体５８によって構成されていてもよい。なお、かかるゴム弾性体５８は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等のゴム材料によって一体的に形成されている。この場合も、一対の弾性挟持片１８，１８の間に電線４８の端末を安定して挟持することができる。さらに、弾性部材としては、これらのものに限定されず、圧縮されて弾性復元力を生じるものであれば、板ばね等の任意の部材が採用可能である。加えて、弾性部材としてコイルばね４２は弾性挟持片１８に対して接着剤に依って固定されていたが、かかる構成に限定されない。例えば、弾性挟持片１８に突設された突部にコイルばね４２を差し込むことにより固定するようにしてもよい。
【００２９】
また、上記実施形態では、全ての隣接する電線クランプ１２間に弾性部材４２，５８が配設されていたが、任意の隣接する電線クランプ１２間に配設されていればよく、例えば一対の弾性挟持片１８，１８のへたりが予測される隣接する電線クランプ１２間のみに弾性部材４２，５８を設けるようにしてもよい。さらに、上記実施形態では、電線４８の端末に圧着端子５０が接続されている構成で説明を行ったが、かかる構成に限定されない。例えば、単なる電線４８の端末や芯線が露呈された電線４８の端末などに対して、本発明は採用可能である。加えて、上記実施形態では、コイルばね４２の弾性中心：Ｃが、一対の弾性挟持片１８，１８において対向隙間が最も小さくなる部位４６に位置合わせされていたが、かかる構成に限定されない。コイルばね４２の弾性中心：Ｃは、例えば一対の弾性挟持片１８，１８の電線収容凹所２４などの任意の位置に位置合わせ可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０：電線保持バー、１２：電線クランプ、１４：バー本体、１８：弾性挟持片、４２：コイルばね（弾性部材）、４６：部位、４８：電線、５８：ゴム弾性体（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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