(57)【要約】【課題】物品の取扱い管理を精度よく、かつ、容易に行う。【解決手段】物品管理装置１０は、管理対象となる物品の取扱いルールを定義した情報である管理データを記憶する記憶部１２と、映像センサ２０により撮影された所定の場所の画像を受信する画像受信部１３１と、所定の場所を撮影した画像と、管理対象となる物品の参照画像とを照合することにより物品の識別情報を特定する物品識別部１３３と、物品識別部１３３により特定された物品の識別情報を用いて、どの物品が、いつ、どの場所に設置または移動されたかを含む棚卸データを作成する棚卸データ作成部１３４と、管理データを参照して、棚卸データに示される物品の設置状況が管理データに示される物品の取扱いルールに適合しているか否かを判定する管理部１３５とを備える。【選択図】図１
2017210310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる物品の取扱いルールを定義した情報である管理データを記憶する記憶部と、
所定の場所を撮影した画像を受信する画像受信部と、
前記所定の場所を撮影した画像と、前記管理対象となる物品の参照画像データとを照合することにより、前記物品を特定する物品識別部と、
前記物品識別部により特定された物品の識別情報を用いて、どの物品が、いつ、どの場所に設置または移動されたかを含む棚卸データを作成する棚卸データ作成部と、
前記管理データを参照して、前記棚卸データに示される前記物品の設置状況が前記管理データに示される前記物品の取扱いルールに適合しているか否かを判定する管理部と、
を備えることを特徴とする物品管理装置。
【請求項２】
前記管理データは、
前記物品の識別情報と、前記物品が所定の場所に設置されるべき期間、前記物品が設置されるべき場所、および、前記物品を取扱うべきユーザの識別情報の少なくともいずれかとを対応付けたデータであることを特徴とする請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記棚卸データは、
前記物品の識別情報と、前記棚卸データの作成日時、前記物品が設置された場所、および、前記物品を取扱ったユーザの識別情報の少なくともいずれかとを対応付けたデータであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記参照画像データは、前記物品における当該物品の識別情報の付される領域を示した情報をさらに記憶し、
前記物品識別部は、
前記画像を、前記参照画像データと照合し、前記画像にうつった物品が、前記参照画像データにうつった物品と同じであると判定した場合に、前記画像における前記物品の識別情報の付される領域を切り出し、前記物品の識別情報を取得することにより前記物品を特定することを特徴とする請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項５】
前記物品識別部は、
同じ場所での前回の撮影画像と今回の撮影画像とを比較し、前記場所での物品が移動したと判定された場合、および、前回の参照画像との照合から所定時間が経過した場合の少なくともいずれかの場合、前記画像と、前記参照画像データとを照合することを特徴とする請求項１に記載の物品管理装置。
【請求項６】
所定の場所を撮影した画像を受信するステップと、
前記所定の場所を撮影した画像と、管理対象となる物品の参照画像データとを照合することにより前記物品を特定するステップと、
前記特定された物品の識別情報を用いて、どの物品が、いつ、どの場所に設置または移動されたかを含む棚卸データを作成するステップと、
管理対象となる物品の取扱いルールを定義した情報である管理データを参照して、前記棚卸データに示される前記物品の設置状況が前記管理データに示される前記物品の取扱いルールに適合しているか否かを判定するステップと、
を含んだことを特徴とする物品管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理装置、および、物品管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の取扱いにおいて、意図しない物品の持出しや置き忘れ等のヒヤリ・ハット事象を発見するため、物品の棚卸状況（業務において持ち出して使用する物品の所在等）を把握することが必要である。
【０００３】
このような物品の棚卸状況を把握する技術としては、RFID（Radio  Frequency  Identification）リーダが設置された保管庫（RFID保管庫）により、保管庫への物品の入出庫を管理する技術や、ハンディターミナル（近距離RFID/バーコード）により、物品の棚卸データを作成する技術がある。
【０００４】
ここで、物品の取扱いを管理するためには、以下の要件を満たす必要があると考えられる。
（要件１）物品を一意に識別する手段を持つこと（WHATの識別手段）。
（要件２）物品（WHAT）と、設置場所（WHERE）、時間（WHEN）、主体（WHO）等の対応関係を維持し、それらの対応を棚卸データとして出力できること。
（要件３）棚卸データが管理データ（物品の取扱いに関するルールを定義したデータ）に適合するか検査できること。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】岸上順一  監修、「ポイント図解式ＲＦＩＤ教科書」、アスキー、2005年2月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、RFID保管庫の導入コストは高く、また一度設置してしまうと容易には移動できない。また、ハンディターミナルは、導入コストは低く、移動も容易であるが、ユーザが物品に貼付されたRFIDやバーコードの読み取り作業を行う必要がある。さらに、RFID保管庫もハンディターミナルも、RFIDタグやバーコードが別の物品に貼りかえられてしまうと、本来の管理対象の物品を管理することができないという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、物品の取扱い管理を精度よく、かつ、容易に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、本発明は、管理対象となる物品の取扱いルールを定義した情報である管理データを記憶する記憶部と、所定の場所を撮影した画像を受信する画像受信部と、前記所定の場所を撮影した画像と、前記管理対象となる物品の参照画像データとを照合することにより、前記物品を特定する物品識別部と、前記物品識別部により特定された物品の識別情報を用いて、どの物品が、いつ、どの場所に設置または移動されたかを含む棚卸データを作成する棚卸データ作成部と、前記管理データを参照して、前記棚卸データに示される前記物品の設置状況が前記管理データに示される前記物品の取扱いルールに適合しているか否かを判定する管理部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物品の取扱い管理を精度よく、かつ、容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、物品管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、管理データの一例を示す図である。
【図３】図３は、記録された棚卸データ群と検査結果の一例を示す図である。
【図４】図４は、物品管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、物品管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。本発明は、本実施形態に限定されない。
【００１２】
まず、本実施形態の物品管理システム（システム）の構成例を説明する。図１に示すように、システムは、物品管理装置１０と、１以上の映像センサ２０とを備える。物品管理装置１０と、１以上の映像センサ２０とは、インターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークにより接続される。
【００１３】
物品管理装置１０は、映像センサ２０により撮影された物品（例えば、ＰＣ、携帯電話機、書類ファイル等）の画像を用いて、物品の管理を行う。映像センサ２０は、物品を撮影し、その画像データを作成する。この映像センサ２０は、例えば、光学カメラや赤外線素子を用いた赤外線カメラ等であり、物品が設置される所定の場所に事前に設置されるものとする。映像センサ２０は、物品が設置される場所を撮影し、撮影した画像データを、ネットワークを経由して送信する。
【００１４】
なお、本システムが管理対象とする物品には所定の位置に個体識別のための情報（例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）等）が貼付されているものとする（図１の符号１０１参照）。この個体識別のための情報は、撮影画像により特定可能な情報であれば、バーコード、ＱＲコード以外の情報であってもよい。
【００１５】
物品管理装置１０を詳細に説明する。物品管理装置１０は、入出力部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。入出力部１１は、ネットワーク経由で画像等のデータの入出力を行うためのインタフェースである。記憶部１２は、物品管理装置１０が物品の取扱い状況が、当該物品の取扱いルールに適合しているか判定するための各種データを記憶する。制御部１３は、物品管理装置１０全体の制御を司り、ここでは主に、物品の画像データを用いて、当該物品の取扱い状況が、当該物品の取扱いルールに適合しているか否かを判定する。
【００１６】
記憶部１２は、管理データと、参照画像データとを記憶する。また、記憶部１２は、画像受信部１３１（後記）が受信した画像を一時的に記憶する領域や、棚卸データ作成部１３４（後記）が作成した棚卸データ（詳細は後記）を記憶する領域を備える。
【００１７】
管理データは、管理対象となる物品の取扱いルールを定義した情報である。この管理データは、例えば、管理対象となる物品の識別情報と、当該物品が所定の場所に設置されるべき期間、当該物品が設置されるべき場所、当該物品を取扱うべきユーザの識別情報等とを対応付けた情報である。図２に管理データの一例を示す。
【００１８】
図２に示す管理データは、どの物品を（WHAT）、いつ（WHEN）、誰が（WHO）、どこ（WHERE）に設置されるべきかを定義している。図２に示す管理データにおいて、「どの物品を（WHAT）」は、例えば、物品の個体それぞれを識別する識別情報（例えば、資産管理番号等）が記述される。また、「いつ（WHEN）」は、例えば、その物品が設置場所に保管されるべき時間帯や期間が記述される。「誰が（WHO）」は、例えば、その物品を取扱える主体（人）を特定する情報（例えば、社員番号等）が記述される。「どこ（WHERE）」は、例えば、物品が設置されるべき場所を特定する情報（例えば、部屋番号等）が記述される。
【００１９】
例えば、図２に示す管理データには、物品１に関する３つのルールが規定されている。すなわち、物品１は、管理者１が、24時間（00：00〜23：59）管理しており、通常はロッカーに保管されるというルールと、社員１は午後(12:00-17:00)の間に作業席1で使用することが許容されるというルールと、社員２は午前(8:30-12:00)の間に作業席２で使用することが許容されるというルールである。これらのルールは排他的ではなく論理和であり、例えば、次のような論理式に対応するものとする。
【００２０】
(WHAT=物品1  &  00:00≦WHEN≦23:59  &  WHO=管理者1  &  WHERE=ロッカー)
OR
(WHAT=物品1  &  12:00≦WHEN≦17:00  &  WHO=社員1  &  WHERE=作業席1)
OR
(WHAT=物品1  &  08:30≦WHEN≦12:00  &  WHO=社員2  &  WHERE=作業席2)
OR
・・・
【００２１】
この管理データは、制御部１３が、当該物品の取扱い状況が、当該物品の取扱いルールに適合しているか否かを判定する際に参照される。
【００２２】
参照画像データは、管理対象となる物品（つまり、管理データに登録されている物品）の画像と、当該物品の画像において当該物品の識別情報（例えば、バーコード等）の付される領域（例えば、ピクセル領域等）とを示した情報である。この参照画像データは、物品識別部１３３が物品の画像から当該物品の識別情報を取得する際に参照される。
【００２３】
なお、上記の管理データおよび参照画像データは、本システムの管理者等により設定され、また必要に応じて適宜変更される。
【００２４】
棚卸データは、物品の取扱い状況を示した情報である。この棚卸データは、例えば、撮影された物品の識別情報と、当該物品の照合が行われた日時、当該物品が設置された場所、当該物品を取扱ったユーザの識別情報等とを対応付けた情報である。この棚卸データは、制御部１３により作成される。そして、制御部１３は、この棚卸データと、管理データとを参照することで、物品の取扱い状況が、当該物品の取扱いルールに適合しているか否かを判定する。
【００２５】
制御部１３は、画像受信部１３１と、移動判定部１３２と、物品識別部１３３と、棚卸データ作成部１３４と、管理部１３５とを備える。
【００２６】
画像受信部１３１は、映像センサ２０から物品の置かれた場所を撮影した画像を受信する。この画像（画像データ）には、当該画像を撮影した映像センサ２０の識別情報を含んでいてもよい。
【００２７】
移動判定部１３２は、画像受信部１３１で受信した画像と、前回同じ場所で撮影された画像とを比較することにより、当該場所に置かれた物品が移動したか否かを判定する。例えば、移動判定部１３２が同じ場所の前回の撮影画像と今回の撮影画像とを比較し、所定の変化量を検出したとき、当該場所に置かれた物品が移動したと判定する。
【００２８】
物品識別部１３３は、画像受信部１３１で受信した画像と、参照画像データとを照合する。つまり物品識別部１３３は、受信した画像にうつった物品が、参照画像データにうつった物品と同じであるか否かを判定する。そして、物品識別部１３３が、受信した画像にうつった物品が、参照画像データにうつった物品と同じであると判定した場合、受信した画像から、物品の識別情報の付される領域を切り出し、当該物品の識別情報を取得する。
【００２９】
なお、上記の参照画像データとの照合を行う契機は、例えば、移動判定部１３２が同じ場所の前回の撮影画像と今回の撮影画像とを比較し、所定の変化量を検出したときや、前回の照合から所定時間が経過したときである。
【００３０】
棚卸データ作成部１３４は、物品識別部１３３により取得された物品の識別情報と、当該物品の棚卸データの作成日時、当該物品が設置された場所、当該物品を取扱ったユーザの識別情報等とを対応付けた情報を作成し、記憶部１２に記憶する。なお、当該物品が設置された場所は、例えば、当該物品の画像（画像データ）に付された映像センサ２０の識別情報等により特定することができる。
【００３１】
また、当該物品を取扱ったユーザの識別情報は、例えば、場所と当該場所での作業者（ユーザ）が固定的であれば、当該場所に設置される映像センサ２０の識別情報等を用いることもできる。また、ユーザの識別情報の特定には、上記の他に様々な方法が考えられる。
【００３２】
例えば、各場所の物品に、所定の鍵や解除番号でロックが解除されるセキュリティワイヤーチェーンを付け、物品の設置や持ち出し時に用いられた鍵や解除番号でユーザの識別情報を特定する方法が考えられる。この場合、所定のサーバが、セキュリティワイヤーチェーンのロックの解除を検知すると、セキュリティワイヤーチェーンの付された物品（WHAT）や当該物品の設置される場所の識別情報(WHERE)と、特定されたユーザの識別情報(WHO)、日時（WHEN）を対応付けた情報を、物品の設置や持ち出しのログとして記録する。そして、物品管理装置１０の棚卸データ作成部１３４が棚卸データを作成する際には、物品（WHAT）や当該物品の設置される場所(WHERE)、日時（WHEN）等をキーとしてログを検索し、当該物品を取扱ったユーザの識別情報（WHO）を特定する。
【００３３】
また、物品が設置される場所それぞれに、ユーザが物品の設置や持ち出しを申告するサーバを用意しておいてもよい。そして、ユーザが物品を持ち出す際には、サーバがユーザの認証を行い、その認証結果（WHEN、WHO）と申告内容（WHERE、WHAT）をログとして記録しておく。そして、物品管理装置１０の棚卸データ作成部１３４が棚卸データを作成する際には、物品（WHAT）や当該物品の設置される場所(WHERE)、日時（WHEN）等をキーとしてログを検索し、当該物品を取扱ったユーザの識別情報（WHO）を特定してもよい。
【００３４】
管理部１３５は、管理データを参照して、棚卸データに示される物品の取扱い状況が管理データに示される当該物品の取扱いルールに適合しているか否かを判定（検査）する。管理部１３５は、この判定結果（検査結果）を、例えば、当該物品の棚卸データとともに記録する。
【００３５】
例えば、管理部１３５が、図３の符号３０１〜３０４に示す物品１に関する棚卸データ群を参照することで、物品１が次のように取り扱われていたことが推測できる。すなわち、管理者１がロッカーに保管している物品１を、社員１が持ち出して13:25に作業席１で使用し、16:36には管理者１に返却し、管理者１は物品１をロッカーに戻した。その後、社員２が物品１を持出し、17:47に作業席２で使用していたことが推測できる。
【００３６】
ここで、管理部１３５が、符号３０１〜３０４に示す棚卸データ群について管理データに示す物品１の取扱いルールを参照すると、符号３０１〜３０３に示す棚卸データは、取扱いルールに適合しているが、符号３０４に示す棚卸データは、取扱いルールに適合していない。よって、管理部１３５は、符号３０１〜３０３に示す棚卸データには、取扱いルールに適合する旨の検査結果を記録し、符号３０４に示す棚卸データには、取扱いルールに適合していない旨の検査結果を記録する。
【００３７】
次に、図４を用いて、システムの処理手順を説明する。まず、映像センサ２０が所定の場所を撮影し、撮影した画像データを物品管理装置１０に送信し（Ｓ１）、物品管理装置１０の画像受信部１３１は、映像センサ２０からの画像データ（画像）を受信する（Ｓ２）。
【００３８】
その後、物品管理装置１０の移動判定部１３２は、前回の画像データと、今回の画像データを比較し、所定の変化量を検出した場合（Ｓ３でＹｅｓ）、Ｓ５へ進む。つまり、移動判定部１３２が同じ場所の前回の撮影画像データと今回の撮影画像データとを比較し、所定の変化量を検出した場合、Ｓ５へ進む。
【００３９】
一方、移動判定部１３２が同じ場所の前回の撮影画像データと今回の撮影画像データとを比較し、所定の変化量を検出しなかった場合（Ｓ３でＮｏ）、Ｓ４へ進み、物品識別部１３３は、前回物品照合を行った時刻から所定の時間が経過していれば（Ｓ４でＹｅｓ）、物品識別部１３３は、画像受信部１３１で受信した画像データと参照画像データとの照合を実施する（Ｓ５：画像データ全体での照合実施）。一方、物品識別部１３３は、前回物品照合を行った時刻から所定の時間が経過していなければ（Ｓ４でＮｏ）、照合は行わない。
【００４０】
なお、物品識別部１３３が、Ｓ３のように移動判定部１３２で画像データの変化を検出したときに物体の照合を行うのは、通常、物品の設置や持ち出し等の移動の動作が頻繁に行われるわけではないため、映像センサ２０からの画像を受信するたびにＳ５の照合を行うのは計算リソースの無駄となるからである。
【００４１】
一方で、物品管理装置１０が物品の設置と持出しの間の時間帯にも所定期間ごとに管理ができるよう、物品識別部１３３はＳ４のように前回の物品照合から所定の時間が経過した場合にもＳ５の照合を行うようにしている。このようにすることで、物品管理装置１０は、Ｓ５の照合の処理回数を抑えつつ、必要なタイミングでの物品の管理を行うことができる。
【００４２】
物品識別部１３３が、Ｓ５の照合の処理により、所定の物品の参照画像データと照合できた場合（Ｓ６でＹｅｓ）、当該物品の参照画像データを参照して、画像受信部１３１で受信した画像データの所定の領域（物品の識別情報が貼り付けられた領域）を切り出し、識別情報の照合を実施する（Ｓ７）。例えば、物品識別部１３３は、当該物品の参照画像データを参照して、画像受信部１３１で受信した画像データから物品のバーコードの貼付領域を切り出し、当該物品の参照画像データに登録されるバーコードとの照合を実施する。その後、Ｓ８へ進む。
【００４３】
一方、物品識別部１３３が、所定の物品の参照画像データと照合できなかった場合（Ｓ６でＮｏ）、Ｓ８へ進む。そして、棚卸データ作成部１３４は、Ｓ５およびＳ７の照合結果により、棚卸データを作成する（Ｓ８）。その後、管理部１３５は、Ｓ８で作成された棚卸データが管理データに適合しているか検査し、検査結果を記録する（Ｓ９）。
【００４４】
なお、Ｓ５またはＳ７で、物品識別部１３３が所定の物品との照合ができなかった場合、Ｓ８で棚卸データ作成部１３４は、棚卸データのWHAT（物品の識別情報）として「物品なし」を示す値を代入し、照合できた場合には、照合できた物品の識別情報を代入する。また、棚卸データ作成部１３４は、棚卸データのWHEN（日時）の項目にＳ５で照合を行った日時を代入する。
【００４５】
なお、映像センサ２０は事前に所定の場所を撮影するよう設置されているものとする。したがって、棚卸データ作成部１３４は、棚卸データの場所（WHERE）の情報の代替として映像センサ２０の識別情報（例えば、ネットワーク映像センサであればそのＭＡＣアドレス等）を使うような運用が考えられる。
【００４６】
本システムによれば、物品の取扱い管理を精度よく、かつ、容易に行うことができる。また、本システムは、物品の取扱いの管理に関し、以下のように要件１〜要件３を満たす。
【００４７】
（要件１）物品を一意に識別する手段を持つこと（WHATの識別手段）について
本システムの管理対象の物品にバーコード等の物品の識別情報を貼付しておき、物品管理装置１０は、物品識別部１３３により、物品の全体像の照合および識別情報の照合を行うことで、その物品を一意に識別する。
【００４８】
（要件２）物品（WHAT）と、設置場所（WHERE）、時間（WHEN）、主体（WHO）等の対応関係を維持し、それらの対応を棚卸データとして出力できることについて
本システムは、所定の場所に設置された映像センサ２０で撮影された画像と参照画像データとを照合することにより、設置された物品（WHAT）と設置場所（WHERE）、その撮影時刻（WHEN）、の対応関係を棚卸データに記録する。主体（WHO）については、前記したように様々な方法で記録する。
【００４９】
（要件３）棚卸データが管理データに適合するか検査できることについて
本システムは、作成した棚卸データと管理データとを照合する。
【００５０】
また、本システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
【００５１】
（効果１）特殊な設備が不要である
例えば、本システムの物品管理装置１０は、汎用的なコンピュータ等を用いて実現可能であり、また、物品に貼付する識別情報は、例えば、バーコード等のシールを用いればよく、映像センサ２０は、例えば、汎用的なカメラ等を用いればよいので、汎用的かつ安価な装置で本システムを実現可能である。
【００５２】
（効果２）設置場所が固定されない
本システムによれば、RFID保管庫のように物理的に専用の設置場所が必要ない。また、本システムは、管理データで事前に定義した場所（WHERE）への映像センサ２０の設置が必要となるが、常時設置が条件ではなく、必要なときのみ設置すればよい。また、RFID保管庫の場合、物品をしまっている間はその物品を使用することができなくなるが、本システムでは、例えば、物品が書類ファイルやＣＤ-ＲＯＭのような場合、ユーザは自席で物品を保管しつつ使用することができる。従来技術においては、管理対象となる物品をしまう時（およびしまっている間）が管理のタイミングだったが、本システムによれば、物品の使用時にも管理が可能となる。
【００５３】
（効果３）物品の保管や取り出しに関する特殊な操作が不要である
本システムは、映像センサ２０が撮影する所定の位置に、ユーザが物品を「置く」あるいは「持ち去る」だけであり、それ以外の余計な操作が必要ない。
【００５４】
（効果４）物品の識別情報の簡易な偽装を回避できる
本システムは、物品の識別情報（例えば、バーコード）による個体識別と、物品の全体の画像データとの照合も合わせて行っている。このため、本システムは、物品からバーコードをはがして別の物品に貼付し、簡易に偽装された物品であっても、その事実を棚卸データとして記録可能である。
【００５５】
（効果５）事実の客観的記録の取得が可能
本システムにおける棚卸データとその検査結果は、物品の所在に関する証跡データとみなすことができる。従って、本システムによれば、物品の管理者は、その物品がいつまでそこにあったのか、いつからなくなったのか等の客観的な情報を把握することができる。また、物品の管理者は説明責任を果たす際にこれらの証跡データを活用することができる。
【００５６】
（効果６）ユーザへのフィードバックが可能
本システムの管理者は不適合な検査結果よりその状態にさせたユーザを特定することができる。そして、管理者は、特定したユーザに対して該当物品の状態確認を指示し、運用を是正させることができる。
【００５７】
（効果７）発生傾向の分析が可能
本システムで作成した棚卸データとその検索結果を集計し、分析することにより、物品の置き忘れ等のヒヤリ・ハット事象の発生頻度の高い組織・時間帯・場所等を特定することができる。このようにして得られた分析データは、物品の取り扱いに関する管理ルールを見直す等の運用の改善につなげることができる。
【００５８】
（その他の実施形態）
なお、物品識別部１３３は、図４のＳ５やＳ７における照合に、アングルフリー物体検索技術を用いてもよい。このアングルフリー物体検索技術は、どんな方向から３次元物体を撮影しても、高精度に認識・検索し関連情報を提示する技術である。
【００５９】
物品識別部１３３が、物品の照合にこのアングルフリー物体検索を用いる場合、アングルフリー物体検索装置に、照合対象となる物品の画像データと参照画像データとを入力する。そして、物品識別部１３３は、アングルフリー物体検索装置から、照合対象となる物品の画像データの参照画像データとの類似性を示すスコアを得る。そして、得られたスコアが所定の閾値を超える場合は、物品識別部１３３は、画像データにうつった物品はその参照画像データの物品であると判定する。一方、いずれの物品の参照画像データについてもスコアが所定の閾値を超えない場合、物品識別部１３３はいずれの物品とも照合できなかったと判定する。
【００６０】
物品識別部１３３における物品の照合に、アングルフリー物体検索技術を使うことにより、参照画像データとして登録しておく物品の画像データ数を１０分の１程度に低減できる。これにより、本システムを使うためのコストを低減することができる。
【００６１】
また、物品識別部１３３は、映像センサ２０で撮影された物品の設置位置に多少のズレがあっても物品の照合ができる。つまり、ユーザが物品を厳密に特定の向きに設置しなくても、それが映像センサ２０の撮影画角に納まっていれば、物品識別部１３３は物品の照合を行うことができる。よって、本システムは精度よく物品の照合を行うことができ、また、ユーザの使い勝手も向上させることができる。
【００６２】
また、物品管理装置１０は、移動判定部１３２を含まない構成としてもよい。すなわち、物品管理装置１０の物品識別部１３３は、前回の物品照合から所定時間経過するごとに、物品照合を行うようにしてもよい。また、物品識別部１３３は、前回の物品照合からの経過時間にかかわらず、移動判定部１３２により前回の撮影画像データと今回の撮影画像に所定の変化量を検出した場合に、物品照合を行うようにしてもよい。
【００６３】
（プログラム）
また、上記の実施形態で述べた物品管理装置１０の機能を実現する物品管理プログラムを所望の情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることによって実現できる。例えば、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される上記の物品管理プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を物品管理装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置は、無線通信機能を備えるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）であってもよい。
【００６４】
以下に、物品管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図５は、物品管理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図５に示すように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６５】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【００６６】
ここで、図５に示すように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。前記した実施形態で説明した各種データや情報は、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【００６７】
そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【００６８】
なお、物品管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、物品管理プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０    物品管理装置
１１    入出力部
１２    記憶部
１３    制御部
２０    映像センサ
１３１  画像受信部
１３２  移動判定部
１３３  物品識別部
１３４  棚卸データ作成部
１３５  管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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