(57)【要約】【課題】携帯端末から取得した連絡先にデータを送信するデータ送信装置において、誤送信や送信失敗を防ぐ。【解決手段】複合機（１）は、送信先情報と、名称および固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が記憶部（１６）に記憶されているか否かを判定する連絡先比較部（１０５）と、記憶されている場合、送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行う表示制御部（１０４）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から近距離無線通信を介して取得した、連絡相手の名称と、送信時に指定するための相手機器の固有情報とを対応付けた１以上の連絡先情報を、データの送信先の選択肢としてユーザに提示する提示部を備えるデータ送信装置であって、
過去に取得した連絡先情報を記憶している記憶部と、
データの送信先として選択された連絡先情報である送信先情報と、上記名称および上記固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が、上記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部と、
記憶されていると上記判定部が判定した場合、上記データの送信前に、上記送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行う報知部と、を備えることを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
上記報知部は、上記送信先情報と名称のみが一致する連絡先情報が上記記憶部に記憶されている場合、送信先情報によってデータが送信される前に、該連絡先情報をデータの送信先として変更可能に提示することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
上記提示部は、上記記憶部に記憶されている連絡先情報のうち、上記端末装置から取得した連絡先情報以外を上記選択肢としてユーザに提示しないことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
上記端末装置から取得した連絡先情報から、上記記憶部に記憶されている連絡先情報と上記名称および上記固有情報の両方が異なる連絡先情報を特定し、特定した該連絡先情報を上記記憶部に記憶する連絡先追加部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
上記報知部はさらに、上記送信先情報と、上記名称および上記固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が、上記記憶部に記憶されていると上記判定部が判定した場合、上記送信先情報を上記記憶部に記憶するか否かをユーザに選択させ、
上記連絡先追加部は、上記送信先情報を上記記憶部に記憶することをユーザが選択した場合、さらに、上記送信先情報を上記記憶部に記憶することを特徴とする請求項４に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
端末装置から近距離無線通信を介して取得した、連絡相手の名称と、送信時に指定するための相手機器の固有情報とを対応付けた１以上の連絡先情報を、データの送信先の選択肢としてユーザに提示するデータ送信装置の制御方法であって、
上記データ送信装置は、過去に取得した連絡先情報を記憶している記憶部を備え、
データの送信先として選択された連絡先情報である送信先情報と、上記名称および上記固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が、上記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定ステップと、
記憶されていると上記判定ステップにて判定した場合、上記データの送信前に、上記送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行う報知ステップと、を含むことを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項７】
請求項１に記載のデータ送信装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記判定部および上記報知部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末から取得した連絡先にデータを送信するデータ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが所有するスマートフォンなどの携帯端末と通信可能に接続し、該携帯端末から取得した連絡先を、データの送信先の選択肢としてユーザに提示するファクシミリ装置が従来技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８３７８７号公報（２００３年１０月３日公開）
【特許文献２】特開２０１５−１４４３９９号公報（２０１５年８月６日公開）
【特許文献３】特開２００７−１３８８６号公報（２００７年１月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、携帯端末に登録している連絡先が誤っていた場合、誤送信や送信失敗が発生するという問題がある。特に、特許文献１の技術を、職場などの、ある程度の人数が各々の携帯端末に同一の連絡先を登録していることが想定されるような環境にて使用するファクシミリ装置や複合機に適用した場合、連絡先の変更が全員に周知されない可能性がある。そのため、誤送信や送信失敗が発生する可能性が高くなり、上記の問題はより顕著となる。
【０００５】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末から取得した連絡先にデータを送信するデータ送信装置において、誤送信や送信失敗を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係るデータ送信装置は、端末装置から近距離無線通信を介して取得した、連絡相手の名称と、送信時に指定するための相手機器の固有情報とを対応付けた１以上の連絡先情報を、データの送信先の選択肢としてユーザに提示する提示部を備えるデータ送信装置であって、過去に取得した連絡先情報を記憶している記憶部と、データの送信先として選択された連絡先情報である送信先情報と、上記名称および上記固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が、上記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部と、記憶されていると上記判定部が判定した場合、上記データの送信前に、上記送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行う報知部と、を備える。
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係るデータ送信装置の制御方法は、端末装置から近距離無線通信を介して取得した、連絡相手の名称と、送信時に指定するための相手機器の固有情報とを対応付けた１以上の連絡先情報を、データの送信先の選択肢としてユーザに提示するデータ送信装置の制御方法であって、上記データ送信装置は、過去に取得した連絡先情報を記憶している記憶部を備え、データの送信先として選択された連絡先情報である送信先情報と、上記名称および上記固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が、上記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定ステップと、記憶されていると上記判定ステップにて判定した場合、上記データの送信前に、上記送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行う報知ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、携帯端末から取得した連絡先にデータを送信するデータ送信装置において、誤送信や送信失敗を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る複合機および携帯端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の概要を説明する図である。
【図３】図２に示す取得連絡先データおよび管理連絡先データのデータ構造および具体例、並びに、管理連絡先データへの連絡先の追加を示す図である。
【図４】送信先情報と番号が一致し、名称が一致しないレコードが管理連絡先データに含まれている例を示す図である。
【図５】図１に示す複合機が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２に係る複合機および携帯端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図７】送信先として選択された連絡先の管理連絡先データへの追加について説明する図である。
【図８】実施形態３に係る複合機および携帯端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図９】送信先として選択された連絡先と名称が一致し、かつ番号が不一致のレコードの番号を、送信先の選択肢としてユーザに提示する画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１から図５に基づいて詳細に説明する。まず、本発明の概要について、図１および図２に基づいて説明する。なお、本実施形態では、本発明に係るデータ送信装置を複合機１（データ送信装置）に適用した例を説明する。図１は、複合機１および後述する携帯端末２（端末装置）の要部構成の一例を示すブロック図であり、図２は本発明の概要を説明する図である。
【００１１】
複合機１は、ファクシミリにコピー機能、スキャン機能などの複数の機能を組み合わせた機器であり、ＭＦＰ（multifunction peripheral）とも称する。複合機１は、図１に示すように、複合機１の各部を統括して制御する制御部１０、自装置に近接した機器（近接機器）との無線通信を行う近距離無線通信部１１、外部機器とのネットワークを介した無線通信（本実施形態では、電話回線を用いた通信）を行うネットワーク通信部１２、原稿を読み取った結果生成される読み取りデータを複合機１に入力する読取部１３、ユーザの操作を受け付ける操作受付部１４、画像を表示してユーザに対して各種情報を通知する表示部１５、および複合機１にて使用する各種データを記憶する記憶部１６を備えている。
【００１２】
なお、近距離無線通信部１１が実行する近距離無線通信の方式、規格は特に限定されない。例えば、近距離無線通信部１１は、Bluetooth（登録商標）によって近距離無線通信を実現してもよい。また、近距離無線通信部１１は、近接機器が複合機１から離れたことを検知すると、その旨を制御部１０に通知する。また、操作受付部１４は複数の物理ボタンによって構成されていてもよいし、表示部１５と一体となったタッチパネルであってもよいし、物理ボタンとタッチパネルとを含むものであってもよい。なお本実施形態では、操作受付部１４は少なくともタッチパネルを含むものであるとして説明する。
【００１３】
また、図１は、複合機１が備えている部材のうち、本発明との関連性が高い部材のみを示す図である。複合機１が備えている部材のうち、本発明との関連性が低い部材（例えば、外部機器から受信したデータを印刷して出力する出力部、該データを印刷する用紙を格納する用紙格納部など）については、図示および詳細な説明を省略する。
【００１４】
複合機１の近距離無線通信部１１は、図２の（ａ）に示すように、ユーザが所有する携帯端末２と近距離無線通信を行い、携帯端末２に記憶されている連絡先を取得する。ここで、「連絡先」とは、連絡する相手（連絡相手）の名称と番号（本実施形態では、いわゆるＦＡＸ番号）とを対応付けた情報（連絡先情報）である。そして、複合機１の制御部１０は、図２の（ｂ）に示すように、携帯端末２から取得した連絡先を、ファクシミリ機能による読み取りデータの送信先の選択肢として、表示部１５に表示させる。具体的には、図２の（ｂ）に示すように、連絡先の一覧をユーザに提示するとともに、読み取りデータの送信先をユーザに選択させるＵＩ（user interface）１５１を表示部１５に表示させる。ユーザは、ＵＩ１５１に含まれるいずれかの連絡先をタッチすることで、読み取りデータの送信先を選択し、所定の操作（例えば、開始ボタンの押下）を行う。
【００１５】
このとき、制御部１０は、ユーザによって選択された連絡先と、名称および番号のいずれか一方が一致している連絡先が、記憶部１６に記憶された連絡先にあるか否かを判定する。名称および番号のいずれか一方が一致している連絡先があると判定した場合、制御部１０は、送信先として選択された連絡先の名称または番号の確認を促す画像を表示部１５に表示させる。該画像は、送信先として選択された連絡先の名称または番号の確認を促すことができれば、その詳細は特に限定されない。該画像は、例えば図２の（ｃ）に示す画像１５２であってもよい。画像１５２は、ユーザによって選択された連絡先について、名称が一致する連絡先が記憶部１６に記憶されていたものの、これら２つの連絡先の番号が異なるものであった場合の画像である。画像１５２は、ユーザによって選択された連絡先の名称を示すテキスト（「○○商会××課」）と、該連絡先の番号が変更されている可能性があることを示すテキスト（「連絡先の番号に変更がないか、確認してください」）とを含む。画像１５２を表示部１５に表示することにより、選択した連絡先の番号が正しいものであるかを、読み取りデータの送信前にユーザに確認させることができる。
【００１６】
一方、ユーザによって選択された連絡先と、名称および番号のいずれか一方が一致している連絡先が、記憶部１６に記憶された連絡先にないと判定した場合、換言すれば、記憶部１６に記憶された連絡先は、ユーザによって選択された連絡先と名称および番号の両方が一致するか、または、名称および番号がいずれも一致しない連絡先である場合、制御部１０は、画像１５２を表示部１５に表示しない。そして、ユーザが操作受付部１４に対して、読み取りデータの送信操作を行うと、ネットワーク通信部１２を介して、ユーザによって選択された送信先に読み取りデータが送信される。このとき、制御部１０は、ユーザに読み取りデータの送信を行っていることを報知するための画像を表示部１５に表示させてもよい。該画像は、読み取りデータの送信を行っていることをユーザに報知することができれば、その詳細は特に限定されない。該画像は、例えば図２の（ｄ）に示す画像１５３であってもよい。画像１５３は、「発信中・・・」のテキストとユーザが選択した連絡先の名称を示すテキストとを含む。これにより、読み取りデータの送信を行っていることだけでなく、読み取りデータの送信先をユーザに報知することができる。
【００１７】
次に、図１を参照して、複合機１の要部構成について説明する。なお、制御部１０に含まれる各部、および、記憶部１６に記憶されている各種データ以外の部材については、既に説明しているため、ここでの説明を省略する。
【００１８】
図１に示すように、制御部１０は、連絡先管理部１０１（連絡先追加部）、通信制御部１０２、操作特定部１０３、表示制御部１０４（提示部、報知部）、および連絡先比較部１０５（判定部）を含んでいる。また、記憶部１６には、取得連絡先データ１６１および管理連絡先データ１６２が記憶されている。
【００１９】
連絡先管理部１０１は、携帯端末２から取得した連絡先を管理する。具体的には、連絡先管理部１０１は、近距離無線通信部１１を介して、複合機１に近接した携帯端末２が有する１以上の連絡先の情報である連絡先データを取得する。そして、連絡先管理部１０１は、該連絡先データを取得連絡先データ１６１として記憶部１６に一時的に記憶する（図１のｄ１）。取得連絡先データ１６１および管理連絡先データ１６２のデータ構造は特に限定されないが、例えば図３に示すようなテーブル形式のデータであってもよい。図３は、取得連絡先データ１６１および管理連絡先データ１６２のデータ構造および具体例、並びに、管理連絡先データ１６２への連絡先の追加を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る取得連絡先データ１６１および管理連絡先データ１６２は、連絡先の名称および番号を含む１以上のレコードからなる。
【００２０】
また、連絡先管理部１０１は、取得連絡先データ１６１を記憶部１６に記憶すると、取得連絡先データ１６１を表示部１５に表示させるよう表示制御部１０４に指示する（図１のｄ２）。また、連絡先管理部１０１は、近距離無線通信部１１から、携帯端末２が複合機１から離れたことを通知されると、取得連絡先データ１６１を記憶部１６から削除する。
【００２１】
また、連絡先管理部１０１は、通信制御部１０２から読み取りデータの送信が完了した旨の通知（図１のｄ５）を取得すると（すなわち、読み取りデータの送信後に）、携帯端末２から取得した連絡先データ（すなわち取得連絡先データ１６１）のうち、所定の条件を満たす連絡先を、今までに取得したすべての連絡先の情報である管理連絡先データ１６２に追加する。すなわち、管理連絡先データ１６２は、過去に取得した連絡先情報を格納していると表現することもできる。ここで、取得連絡先データ１６１の管理連絡先データ１６２への追加処理について、図３を参照しながらより詳細に説明する。連絡先管理部１０１は、取得連絡先データ１６１に、管理連絡先データ１６２の各レコードと、連絡先の名称および番号の両方が異なるレコードがあるか否かを判定する。そして、連絡先の名称および番号の両方が異なるレコードがあると判定した場合、連絡先管理部１０１は該レコードを管理連絡先データ１６２に追加する（図１のｄ３）。
【００２２】
例えば、図３（ａ）に示す管理連絡先データ１６２が記憶部１６に記憶されていたとする。該管理連絡先データ１６２は、図３の（ａ）に示すように、レコード６２１を含んでいる。このとき、複合機１に近接している携帯端末２がないため、図３の（ａ）に示すように取得連絡先データ１６１は記憶部１６に記憶されていないものとする。ここで、複合機１に携帯端末２が近接し、連絡先管理部１０１が、図３の（ｂ）に示す取得連絡先データ１６１を記憶部１６に記憶したとする。連絡先管理部１０１は、通信制御部１０２からの通知を受けると、図３の（ｂ）に示す取得連絡先データ１６１のうち、管理連絡先データ１６２の各レコードと、連絡先の名称および番号の両方が異なるレコード６１２を管理連絡先データ１６２にレコード６２２として追加する（図３の（ｂ）参照）。一方、取得連絡先データ１６１のレコード６１１は、管理連絡先データ１６２のレコード６２１と連絡先の名称および番号の両方が一致しているので、連絡先管理部１０１は、該レコード６１１を管理連絡先データ１６２に追加しない。
【００２３】
また例えば、管理連絡先データ１６２が図３の（ｂ）に示すものである状態で、連絡先管理部１０１が、図３の（ｃ）に示す取得連絡先データ１６１を記憶部１６に記憶したとする。連絡先管理部１０１は、通信制御部１０２からの通知を受けると、図３の（ｃ）に示す取得連絡先データ１６１のうち、管理連絡先データ１６２の各レコードと、連絡先の名称および番号の両方が異なるレコード６１４を管理連絡先データ１６２にレコード６２３として追加する（図３の（ｃ）参照）。一方、取得連絡先データ１６１のレコード６１３は、管理連絡先データ１６２のレコード６２１と連絡先の名称が一致しているので、連絡先管理部１０１は、該レコード６１１を管理連絡先データ１６２に追加しない。なお、図示してはいないが、連絡先管理部１０１は、管理連絡先データ１６２のレコードと連絡先の番号が一致している取得連絡先データ１６１のレコードについても、管理連絡先データ１６２に追加しない。
【００２４】
通信制御部１０２は、ネットワーク通信部１２を介した外部機器との通信（本実施形態の場合、電話回線を用いた通信）を制御する。具体的には、通信制御部１０２は、読取部１３から読み取りデータを取得すると、ネットワーク通信部１２を介して、操作特定部１０３から取得した送信先情報が示す送信先に、該読み取りデータを送信する（図１のｄ４）。また、通信制御部１０２は読み取りデータの送信が完了すると、その旨を連絡先管理部１０１に通知する（図１のｄ５）。
【００２５】
操作特定部１０３は、操作受付部１４が受け付けたユーザの操作を特定する。具体的には、操作特定部１０３は、操作受付部１４が受け付けた操作に基づく信号を取得すると、該信号に応じた処理を実行する。例えば、操作特定部１０３は、操作受付部１４から、読み取りデータの送信先をユーザが選択したことを示す信号を取得すると、該送信先を示す送信先情報を通信制御部１０２および連絡先比較部１０５に出力する（図１のｄ６）。また、操作特定部１０３は、操作受付部１４から読み取りデータの送信の実行を示す信号を取得すると、読み取りデータの送信を実行することを表示制御部１０４に通知する（図１のｄ７）とともに、読取部１３を制御して原稿を読み取らせ（図１のｄ８）、読み取りデータを通信制御部１０２に出力させる。
【００２６】
連絡先比較部１０５は、送信先情報と管理連絡先データ１６２に含まれる連絡先とを比較する。具体的には、連絡先比較部１０５は、操作特定部１０３から送信先情報を取得すると、管理連絡先データ１６２に、該送信先情報と、名称および番号のいずれか一方が一致するレコードがあるか否かを判定する。そして、連絡先比較部１０５は、該送信先情報と名称および番号のいずれか一方が一致するレコードが、管理連絡先データ１６２にあると判定した場合、その旨を表示制御部１０４に通知する。
【００２７】
例えば、図３の（ｃ）に示す取得連絡先データ１６１に含まれる連絡先が、ＵＩ１５１として表示部１５に表示されている場合に、ユーザがレコード６１３の連絡先を読み取りデータの送信先として選択したとする。なお、この例において、管理連絡先データ１６２は図３の（ｃ）に示すレコードを含んでいるものとする。連絡先比較部１０５は、レコード６１３の連絡先である送信先情報と、図３の（ｃ）に示す管理連絡先データ１６２とを比較し、該管理連絡先データ１６２に、該送信先情報と名称および番号のいずれか一方が一致するレコードがあるか否かを判定する。この例の場合、管理連絡先データ１６２には、名称が一致し、番号が一致しないレコード６２１が存在する。よって連絡先比較部１０５は、送信先情報と名称のみが一致するレコードがあることを表示制御部１０４に通知する。これにより、表示制御部１０４は、連絡先の番号の確認を促す画像１５２（図２の（ｃ）参照）を表示部１５に表示させることとなる。
【００２８】
表示制御部１０４は、表示部１５に画像を表示させる。具体的には、表示制御部１０４は、連絡先管理部１０１からの指示に従って、記憶部１６から取得連絡先データ１６１を読み出し、読み取りデータの送信先をユーザに選択させるＵＩ１５１（図２の（ｂ）参照）を生成する。そして、該ＵＩ１５１を表示部１５に表示させる。また、表示制御部１０４は、連絡先比較部１０５から、送信先として選択された連絡先（送信先情報）と名称および番号のいずれか一方が一致するレコードがあることの通知を取得したとき、連絡先の番号の確認を促す画像１５２（図２の（ｃ）参照）を表示部１５に表示させる。また、表示制御部１０４は、操作特定部１０３から読み取りデータの送信を実行することの通知を取得すると、ユーザに読み取りデータの送信を行っていることを報知するための画像１５３（図２の（ｄ）参照）を表示部１５に表示させる。
【００２９】
なお、表示制御部１０４は、取得連絡先データ１６１に含まれる連絡先を示すＵＩ、画像のみを表示部１５に表示させる。換言すれば、表示制御部１０４は、管理連絡先データ１６２に含まれる連絡先のうち、取得連絡先データ１６１に含まれる連絡先以外（連絡先情報以外）の連絡先を示すＵＩや画像は、表示部１５に表示させない。これにより、複合機１を使用しているユーザの携帯端末２に記憶されていない連絡先は表示制御部１０４に表示されないこととなる。よって、複合機１は、携帯端末２に記憶されている連絡先データ２４１が、他人に漏洩することを防ぐことができる。
【００３０】
続いて、連絡先の番号が一致し、名称が一致しないレコードが管理連絡先データ１６２に含まれている例を、図４を参照して説明する。図４は、送信先情報と番号が一致し、名称が一致しないレコードが管理連絡先データ１６２に含まれている例を示す図である。この例では、図４の（ａ）に示す取得連絡先データ１６１に含まれる連絡先が、ＵＩ１５１として表示部１５に表示されているものとする。また、管理連絡先データ１６２は図４の（ｂ）に示すレコードを含んでいるものとする。そしてユーザは、図４の（ａ）に示すレコード６１５の連絡先を読み取りデータの送信先として選択したとする。
【００３１】
連絡先比較部１０５は、レコード６１５の連絡先である送信先情報と、図４の（ｂ）に示す管理連絡先データ１６２とを比較し、該管理連絡先データ１６２に、名称および番号のいずれか一方が一致するレコードがあるか否かを判定する。この例の場合、管理連絡先データ１６２には、番号が一致するレコードはあるものの、該レコードに含まれる名称が送信先情報と異なっている。よって連絡先比較部１０５は、番号のみが一致するレコードがあることを表示制御部１０４に通知する。表示制御部１０４は、該通知を取得すると、連絡先の名称の確認を促す画像を表示部１５に表示させる。該画像は、例えば図４の（ｃ）に示す画像１５４であってもよい。画像１５４は、ユーザによって選択された連絡先の名称を示すテキストと、該連絡先の名称が変更されている可能性があることを示すテキストとを含む。画像１５４を表示部１５に表示することにより、選択した連絡先の名称が正しいものであるかを、読み取りデータの送信前にユーザに確認させることができる。
【００３２】
なお、複合機１は、連絡先比較部１０５が、送信先情報と名称および番号のいずれか一方が一致するレコードが、管理連絡先データに１６２にあると判定したとき、選択された連絡先をリセットし、再度ユーザに連絡先を選択させてもよい。この例の場合、連絡先比較部１０５は、送信先情報と名称および番号のいずれか一方が一致するレコードが、管理連絡先データに１６２にあると判定したとき、送信先情報をリセットするよう、通信制御部１０２に指示するとともに、ＵＩ１５１を表示部１５に再度表示させるよう、表示制御部１０４に指示する。これにより、ユーザが誤って読み取りデータを送信してしまうという状況を防ぐことができる。
【００３３】
次に、図１を参照して、携帯端末２の要部構成について説明する。図１に示すように、携帯端末２は、自装置に近接した機器（本実施形態の場合、複合機１）との無線通信を行う近距離無線通信部２１、ユーザの操作を受け付ける操作受付部２２、複合機１に連絡先を送信する連絡先送信部２３、および、携帯端末２にて使用する各種データを記憶する端末記憶部２４を備えている。そして、端末記憶部２４には、連絡先の名称および番号を含む情報である連絡先データ２４１が記憶されている。なお、近距離無線通信部２１が実行する近距離無線通信の方式、規格は、複合機１の近距離無線通信部１１が実行する近距離無線通信の方式、規格と一致していればよく、特に限定されない。また、操作受付部２２は、複数の物理ボタンによって構成されていてもよいし、表示部（不図示）と一体となったタッチパネルであってもよいし、物理ボタンとタッチパネルとを含むものであってもよい。
【００３４】
連絡先送信部２３は、操作受付部２２から近距離無線通信を開始する操作を示す信号を取得すると、近距離無線通信部２１を制御して、複合機１との近距離無線通信を開始する。連絡先送信部２３は、複合機１との近距離無線通信が確立されると、端末記憶部２４から連絡先データ２４１を読み出し、近距離無線通信部２１を介して複合機１に送信する。
【００３５】
次に、図５を参照して、複合機１が実行する処理の流れについて説明する。図５は、複合機１が実行する処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、近距離無線通信部１１は、携帯端末２の近接を待機している状態である（ステップＳ１、以下、「ステップ」を省略）。近距離無線通信部１１が携帯端末２の近接を検知すると（Ｓ１でＹＥＳ）、連絡先管理部１０１は、近距離無線通信部１１を介して、携帯端末２から連絡先データ２４１を取得する（Ｓ２）。続いて連絡先管理部１０１は、取得した連絡先データ２４１を取得連絡先データ１６１として記憶部１６に一時的に記憶する（Ｓ３）。そして、連絡先管理部１０１は、取得連絡先データ１６１を表示部１５に表示させるよう表示制御部１０４に指示する。表示制御部１０４は、該指示に従って取得連絡先データ１６１を表示部１５に表示させる（Ｓ４）。具体的には、表示制御部１０４は、記憶部１６から取得連絡先データ１６１を読み出し、読み取りデータの送信先をユーザに選択させるＵＩ１５１（図２の（ｂ）参照）を生成する。そして、該ＵＩ１５１を表示部１５に表示させる。ＵＩ１５１が表示部１５に表示されると、操作特定部１０３は、ユーザの、操作受付部１４に対する読み取りデータの送信先の選択操作を待機する状態となる（Ｓ５）。ＵＩ１５１に含まれるいずれかの連絡先が送信先として選択されたことを示す信号を取得すると（Ｓ５でＹＥＳ）、操作特定部１０３は、該送信先を示す送信先情報を通信制御部１０２および連絡先比較部１０５に出力する。
【００３７】
続いて、連絡先比較部１０５は、管理連絡先データ１６２に、ユーザに選択された連絡先（送信先情報）と名称および番号のいずれか一方が一致するレコードが、管理連絡先データに１６２にあるか否かを判定する（Ｓ６、判定ステップ）。そして、連絡先比較部１０５は、名称および番号のいずれか一方が一致するレコードが、管理連絡先データに１６２にあると判定した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、その旨を表示制御部１０４に通知する。表示制御部１０４は、該通知を取得すると、連絡先の確認を促す画像１５２（図２の（ｃ）参照）を表示させる（Ｓ７、報知ステップ）。これにより、読み取りデータの送信先の名称または番号が間違っていないか、ユーザに読み取りデータの送信前に確認させることができる。
【００３８】
連絡先比較部１０５が、名称および番号のいずれか一方が一致するレコードが、管理連絡先データに１６２にないと判定した場合（Ｓ６でＮＯ）、または、表示制御部１０４による画像１５２の表示が完了した場合、操作特定部１０３は、ユーザの、操作受付部１４に対する読み取りデータの送信の実行操作を待機する状態となる（Ｓ８）。操作特定部１０３は、操作受付部１４から、読み取りデータの送信操作を受け付けたことを示す信号を取得した場合（Ｓ８でＹＥＳ）。表示制御部１０４に読み取りデータの送信を実行することを通知するとともに、読取部１３を制御して原稿を読み取らせ、読み取りデータを通信制御部１０２に出力させる。そして、通信制御部１０２は、選択された連絡先（すなわち、操作特定部１０３から取得した送信先情報が示す連絡先）に、読み取りデータを送信する（Ｓ９）。読み取りデータの送信が完了すると、通信制御部１０２は、その旨を連絡先管理部１０１に通知する。また、表示制御部１０４は、操作特定部１０３からの通知に従って、ユーザに読み取りデータの送信を行っていることを報知するための画像１５３（図２の（ｄ）参照）を表示部１５に表示させる。
【００３９】
連絡先管理部１０１は、通信制御部１０２からの通知を受けると、取得連絡先データ１６１に、管理連絡先データ１６２の各レコードと、連絡先の名称および番号の両方が異なるレコードがあるか否かを判定する（Ｓ１０）。両方が異なるレコードがあると判定した場合（Ｓ１０でＹＥＳ）、該レコードを管理連絡先データ１６２に追加する（Ｓ１１）。一方、両方が異なるレコードがないと判定した場合（Ｓ１１でＮＯ）、連絡先管理部１０１は、Ｓ５の処理を省略する。最後に、連絡先管理部１０１は、携帯端末２が複合機１から離れる（すなわち、携帯端末２が近距離無線通信を実行できない位置に移動する）まで待機する（Ｓ１２）。近距離無線通信部１１から、携帯端末２が近距離無線通信を実行できない位置に移動したことを通知されると（Ｓ１２でＹＥＳ）、連絡先管理部１０１は、記憶部１６から取得連絡先データ１６１を削除する（Ｓ１３）。以上で、図５に示す処理は終了する。
【００４０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図６および図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、以降の実施形態については、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。本実施形態では、管理連絡先データ１６２に、ユーザに選択された連絡先（送信先情報）と合致するレコードがない場合、該連絡先の確認に加え、該連絡先の管理連絡先データ１６２への追加を促す画像を表示部１５に表示させる複合機１ａについて説明する。
【００４１】
図６は、複合機１ａの要部構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、複合機１ａは、制御部１０に代えて制御部１０ａを備える点において、実施形態１にて説明した複合機１と相違している。そして、制御部１０ａは、連絡先管理部１０１、操作特定部１０３、および表示制御部１０４に代えて、連絡先管理部１０１ａ、操作特定部１０３ａ、および表示制御部１０４ａを含んでいる。
【００４２】
表示制御部１０４ａが表示制御部１０４と異なる点は、連絡先比較部１０５から、送信先として選択された連絡先（送信先情報）と名称および番号のいずれか一方が一致するレコードが、管理連絡先データに１６２にあることを示す通知を取得したとき、実施形態１で説明した画像１５２または画像１５４は表示させない点である。具体的には、表示制御部１０４ａは、これらの画像に代えて、送信先として選択された連絡先の名称または番号の確認に加え、該連絡先の管理連絡先データ１６２への追加を促す画像を表示部１５に表示させる。該画像は、送信先として選択された連絡先の名称または番号の確認、および、該連絡先の管理連絡先データ１６２への追加を促すことができる画像であれば、特に限定されない。例えば、該画像は図７の（ａ）に示す画像１５５であってもよい。図７は、送信先として選択された連絡先の管理連絡先データ１６２への追加について説明する図である。画像１５５は、ユーザによって選択された連絡先について、名称が一致する連絡先が記憶部１６に記憶されていたものの、これら２つの連絡先の番号が異なるものであった場合の画像である。画像１５２は、ユーザによって選択された連絡先の名称を示すテキスト（「○○商会××課」）、該連絡先の番号が変更されている可能性があることを示すテキスト（「連絡先の番号に変更はないですか？」）に加え、複合機１に実行させる処理をユーザに選択させるテキストを含む。複合機１に実行させる処理をユーザに選択させるテキストは、図７の（ａ）に示すように、４つの選択肢によって構成されており、ユーザがそれぞれの選択肢に応じた操作（例えば、１〜４のいずれかのテンキーを押下する操作）を行うと、該操作に応じた信号、すなわち、複合機１に実行させる処理を示す信号が操作特定部１０３ａに出力される。
【００４３】
操作特定部１０３ａが操作特定部１０３と異なる点は、操作受付部１４から、複合機１に実行させる処理（画像１５５の、複合機１に実行させる処理をユーザに選択させるテキストに基づく処理）を示す信号を取得すると、該信号に応じた処理を実行する点である。具体的には、操作特定部１０３ａは、画像１５５に示す「１．変更はない（上書きして発信）」、「２．変更はない（追加して発信）」のいずれかを示す信号を取得した場合、読取部１３を制御して原稿を読み取らせ、読み取りデータを通信制御部１０２に出力させるとともに、選択された処理に応じた通知を連絡先管理部１０１ａに出力する（図６のｄ９）。また、操作特定部１０３ａは、画像１５５に示す「３．変更はない（登録せず発信）」を示す信号を取得した場合、読取部１３を制御して原稿を読み取らせ、読み取りデータを通信制御部１０２に出力させる。また、操作特定部１０３ａは、画像１５５に示す「４．確認する（発信取り消し）」を示す信号を取得した場合、出力した送信先情報をリセットするよう、通信制御部１０２に指示するとともに、ＵＩ１５１を表示部１５に再度表示させるよう、表示制御部１０４ａに指示する。
【００４４】
連絡先管理部１０１ａが連絡先管理部１０１と異なる点は、画像１５５の「１．変更はない（上書きして発信）」、「２．変更はない（追加して発信）」のいずれかに応じた通知を取得した場合、該通知に従って管理連絡先データ１６２を更新する点である。この更新処理の詳細について、図７を参照して説明する。この説明において、管理連絡先データ１６２は、図７の（ａ）に示すレコードを有しているものとし、ユーザが送信先として選択した連絡先は、名称が「○○商会××課」、番号が「０１１−×××−０００２」であるものとする。すなわち、ユーザが送信先として選択した連絡先は、管理連絡先データ１６２のレコード６２４と名称が一致しているものの、番号が一致していない。そのため、ユーザが送信先として該連絡先を選択したとき、表示部１５には図７の（ａ）に示す画像１５５が表示される。
【００４５】
連絡先管理部１０１ａは、「１．変更はない（上書きして発信）」がユーザによって選択されたことを示す通知を取得した場合、管理連絡先データ１６２に含まれるレコードの中から、番号が送信先情報と一致しているレコード（図示の例の場合、レコード６２１）を特定する。そして、図７の（ｃ）に示すように、レコード６２１の連絡先を送信先情報が示す連絡先に上書きする。一方、連絡先管理部１０１ａは、「２．変更はない（追加して発信）」がユーザによって選択されたことを示す通知を取得した場合、図７の（ｄ）に示すように、送信先情報が示す連絡先を管理連絡先データ１６２に追加する。
【００４６】
ユーザは、自身の携帯端末２に記憶されている連絡先に誤りがない場合、画像１５５に示される選択肢の中から、「１．変更はない（上書きして発信）」、または、「２．変更はない（追加して発信）」を選択すればよい。これにより、以前読み取りデータを送信した相手に再度読み取りデータを送信する場合に、連絡先の確認を促す画像（すなわち画像１５５）が何度も表示されることを防ぐことができる。
【００４７】
なお、図７の（ａ）に示す画像１５５に含まれる選択肢は一例であり、この例に限定されるものではない。また、ユーザによって選択された連絡先について、番号が一致する連絡先が記憶部１６に記憶されていたものの、これら２つの連絡先の名称が異なるものであった場合の画像については、例えば、図７の（ａ）に示す画像１５５の「番号」が「名称」に置き換わった画像であってもよい。
【００４８】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、管理連絡先データ１６２に、ユーザに選択された連絡先（送信先情報）と名称が一致し、かつ番号が不一致のレコードがある場合、該レコードの番号を、送信先情報によってデータが送信される前に、データの送信先として変更可能に表示部１５に表示させる複合機１ｂについて説明する。
【００４９】
図８は、複合機１ｂの要部構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、複合機１ｂは、制御部１０に代えて制御部１０ｂを備える点において、実施形態１にて説明した複合機１と相違している。そして、制御部１０ｂは、通信制御部１０２、操作特定部１０３、表示制御部１０４、および連絡先比較部１０５に代えて、通信制御部１０２ｂ、操作特定部１０３ｂ、表示制御部１０４ｂ、および連絡先比較部１０５ｂを含んでいる。
【００５０】
連絡先比較部１０５ｂが連絡先比較部１０５と異なる点は、送信先情報と名称が一致し、かつ番号が不一致のレコードがあるか否かを判定する点である。そして、連絡先比較部１０５ｂは、送信先情報が示す連絡先と名称が一致し、かつ番号が不一致のレコードがあると判定した場合、送信先情報と合致するレコードがないことを示す通知に加え、該レコードに含まれる番号を示す情報（番号情報）を表示制御部１０４ｂに出力する。なお、送信先情報が示す連絡先と番号が一致し、かつ名称が不一致のレコードがある場合は、実施形態１と同様に、その旨を通知すればよい。また、連絡先比較部１０５ｂは、操作特定部１０３ｂから、番号情報が示す番号に読み取りデータを送信する旨を通知された場合、通信制御部１０２ｂに、送信先情報の番号を番号情報が示す番号に変更するよう指示する（図８のｄ１０）。
【００５１】
表示制御部１０４ｂが表示制御部１０４と異なる点は、連絡先比較部１０５ｂからの通知とともに、番号情報を取得すると、画像１５２（図２の（ｃ）参照）に代えて、取得した番号情報が示す番号を送信先の選択肢としてユーザに提示する画像を表示部１５に表示させる。該画像は、ユーザが選択した連絡先と、取得した番号情報が示す連絡先とのいずれに読み取りデータを送信するかを、ユーザが選択可能な画像であればよい。例えば、該画像は、図９に示す画像１５６であってもよい。図９は、送信先として選択された連絡先と名称が一致し、かつ番号が不一致のレコードの番号を、送信先の選択肢としてユーザに提示する画像の一例を示す図である。図９に示すように、画像１５６は、ユーザによって選択された連絡先の名称を示すテキスト（「○○商会××課」）、および、ユーザに読み取りデータの送信先を選択させるテキストを含む。ユーザに読み取りデータの送信先を選択させるテキストは、表示制御部１０４ｂが連絡先比較部１０５ｂから取得した番号情報が示す番号と、複合機１に実行させる処理をユーザに選択させる３つの選択肢によって構成されており、ユーザがそれぞれの選択肢に応じた操作（例えば、１〜３のいずれかのテンキーを押下する操作）を行うと、該操作に応じた信号、すなわち、複合機１に実行させる処理を示す信号が操作特定部１０３ｂに出力される。なお、表示制御部１０４ｂは、連絡先比較部１０５ｂから、送信先情報が示す連絡先と番号が一致し、かつ名称が不一致のレコードがあることを通知された場合、実施形態１と同様に、画像１５４（図４の（ｃ）参照）を表示部１５に表示させればよい。
【００５２】
操作特定部１０３ｂが操作特定部１０３と異なる点は、操作受付部１４から、複合機１に実行させる処理（画像１５６の、複合機１に実行させる処理をユーザに選択させるテキストに基づく処理）を示す信号を取得すると、該信号に応じた処理を実行する点である。具体的には、操作特定部１０３ｂは、画像１５６に示す「１．はい（この連絡先に発信）」を示す信号を取得した場合、連絡先比較部１０５ｂにその旨を通知する。そして、読取部１３を制御して原稿を読み取らせ、読み取りデータを通信制御部１０２ｂに出力させる。また、操作特定部１０３ｂは、画像１５６に示す「２．いいえ（選択した連絡先に発信）」を示す信号を取得した場合、読取部１３を制御して原稿を読み取らせ、読み取りデータを通信制御部１０２ｂに出力させる。また、画像１５６に示す「３．確認する（発信取り消し）」を示す信号を取得した場合、出力した送信先情報をリセットするよう、通信制御部１０２ｂに指示するとともに、ＵＩ１５１を表示部１５に再度表示させるよう、表示制御部１０４ｂに指示する。
【００５３】
通信制御部１０２ｂが通信制御部１０２と異なる点は、連絡先比較部１０５ｂからの指示に従って、送信先情報の番号を、連絡先比較部１０５ｂが特定した番号、すなわち、送信先情報が示す連絡先と名称が一致し、かつ番号が不一致のレコードに含まれる番号に変更する点である。そして、通信制御部１０２ｂは、変更後の番号宛に読み取りデータを送信する。
【００５４】
〔変形例〕
上述した各実施形態に係る複合機１、１ａ、および１ｂ（以下、これらを複合機１と総称する）は、操作受付部１４が読み取りデータの送信を実行するための操作を受け付けたときに、連絡先の名称または番号の確認を促す画像を表示部１５に表示させてもよい。
【００５５】
また、連絡先管理部１０１は、取得連絡先データ１６１の各レコードのうち、管理連絡先データ１６２の各レコードと、連絡先の名称および番号の両方が異なるレコードすべてを管理連絡先データ１６２に追加する構成に代えて、送信先として選択されたレコードが管理連絡先データ１６２の各レコードと、連絡先の名称および番号の両方が異なる場合に、該レコードを管理連絡先データ１６２に追加する構成であってもよい。この例の場合、送信先として選択されたレコードを管理連絡先データ１６２に追加するか否かをユーザに選択させてもよい（例えば、追加するか否かをユーザに選択させる画像を表示部１５に表示させる）し、連絡先の名称および番号の両方が異なる場合に自動的に追加する構成であってもよい。
【００５６】
また、操作受付部１４を操作して、複合機１に連絡先を登録可能であってもよい。以下、この連絡先のデータを登録連絡先データと称する。この例の場合、表示制御部１０４は、登録連絡先データと、取得連絡先データ１６１とを区別して表示部１５に表示させることが望ましい。また、連絡先管理部１０１は、登録連絡先データのうち、管理連絡先データ１６２の各レコードと、連絡先の名称および番号の両方が異なるレコードを管理連絡先データ１６２に追加してもよい。この追加処理は、送信先として選択された登録連絡先データについてのみ行われてもよい。
【００５７】
また、送信先の名称または番号の確認を促す報知は、表示部１５への画像の表示によるものに限定されない。例えば、音声によって報知してもよい。
【００５８】
また、取得連絡先データ１６１、管理連絡先データ１６２、および連絡先データ２４１の各レコードに、連絡先の名称とともに含まれる情報はＦＡＸ番号に限定されない。すなわち、該情報は、送信時に指定される相手機器の固有情報であればよい。該固有情報としては、ＦＡＸ番号の他、電話番号、メールアドレスなどが挙げられる。
【００５９】
また、本発明の適用例は複合機１に限定されない。例えば、ファクシミリに本発明を適用してもよいし、メールの送受信機能を有する情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、タブレットなど）に本発明を適用してもよい。
【００６０】
〔ソフトウェアによる実現例〕
複合機１の制御ブロック（特に制御部１０、１０ａ、１０ｂに含まれる各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６１】
後者の場合、複合機１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６２】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るデータ送信装置（複合機１）は、端末装置（携帯端末２）から取得した、連絡相手の名称と、送信時に指定するための相手機器の固有情報とを対応付けた１以上の連絡先情報を、データの送信先の選択肢としてユーザに提示する提示部（表示制御部１０４）を備えるデータ送信装置であって、過去に取得した連絡先情報を記憶している記憶部（記憶部１６）と、データの送信先として選択された連絡先情報である送信先情報と、上記名称および上記固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が、上記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定部（連絡先比較部１０５）と、記憶されていると上記判定部が判定した場合、上記データの送信前に、上記送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行う報知部（表示制御部１０４）と、を備える。
【００６３】
上記の構成によれば、データの送信先として選択された連絡先情報である送信先情報と、名称および固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が記憶部に記憶されているか否かを判定し、記憶されていると判定した場合、上記データの送信前に、送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行う。ここで、記憶部には過去に端末装置から取得した連絡先情報が記憶されているので、送信先情報の名称および固有情報のいずれか一方のみが異なる連絡先情報が記憶部に記憶されている場合、すなわちユーザが送信先として選択した連絡先情報（送信先情報）が誤っている可能性がある。このような場合に、データの送信前にユーザに対する報知を行い、送信先情報の名称または固有情報の確認を促すので、ユーザは送信先情報が誤っているか否かを、データの送信前に再度確認することができる。よって、データの誤送信や送信失敗を防ぐことができる。また、端末装置から取得した連絡先情報のうち、送信先情報のみについて、記憶部に記憶されている連絡先情報と照合するので、照合を短時間で終わらせることができる。よって、データの送信先の選択肢として、端末装置から取得した連絡先情報を提示してから、データの送信完了までの時間を抑えることができる。なお、送信時に指定するための相手機器の固有情報の一例としては、ＦＡＸ番号やメールアドレスなどが挙げられる。
【００６４】
本発明の態様２に係るデータ送信装置は、上記態様１において、上記報知部は、上記送信先情報と名称のみが一致する連絡先情報が上記記憶部に記憶されている場合、送信先情報によってデータが送信される前に、該連絡先情報をデータの送信先として変更可能に提示してもよい。
【００６５】
上記の構成によれば、送信先情報と名称のみが一致する連絡先情報が記憶部に記憶されている場合、換言すれば、送信先情報と固有情報が異なる連絡先情報が記憶されている場合、送信先情報によってデータが送信される前に、該連絡先情報をデータの送信先として変更可能に提示するので、ユーザは、送信先情報が間違っている場合に、正しい送信先情報に訂正することができる。
【００６６】
本発明の態様３に係るデータ送信装置は、上記態様１または２において、上記提示部は、上記記憶部に記憶されている連絡先情報のうち、上記端末装置から取得した連絡先情報以外を上記選択肢としてユーザに提示しなくてもよい。
【００６７】
上記の構成によれば、記憶部に記憶されている連絡先情報のうち、端末装置から取得した連絡先情報以外は、選択肢としてユーザに提示されないので、別のユーザがデータ送信装置を利用した際に取得した連絡先情報は提示されないこととなる。つまり、各ユーザの端末装置に記憶されている連絡先情報が他人に漏洩することを防ぐことができる。
【００６８】
本発明の態様４に係るデータ送信装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記端末装置から取得した連絡先情報から、上記記憶部に記憶されている連絡先情報と上記名称および上記固有情報の両方が異なる連絡先情報を特定し、特定した該連絡先情報を上記記憶部に記憶する連絡先追加部（連絡先管理部１０１）をさらに備えてもよい。
【００６９】
上記の構成によれば、端末装置から取得した連絡先情報のうち、記憶部に記憶されている連絡先情報と名称および固有情報の両方が異なる連絡先情報のみを記憶部に記憶する。換言すれば、誤っている可能性がある連絡先情報、すなわち、記憶部に記憶されている連絡先情報と名称および固有情報のうちの一方のみが異なる連絡先情報は記憶しない。これにより、誤っている可能性がある連絡先情報が送信先情報として選択された場合に、確実にユーザに対して送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行うことができる。なお、データの送信後に端末装置から取得した連絡先情報と、記憶部に記憶されている連絡先情報との照合を行う構成とすれば、データの送信までにかかる時間を抑えることができる。
【００７０】
本発明の態様５に係るデータ送信装置は、上記態様４において、上記報知部はさらに、上記送信先情報と、上記名称および上記固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が、上記記憶部に記憶されていると上記判定部が判定した場合、上記送信先情報を上記記憶部に記憶するか否かをユーザに選択させ、上記連絡先追加部は、上記送信先情報を上記記憶部に記憶することをユーザが選択した場合、さらに、上記送信先情報を上記記憶部に記憶してもよい。
【００７１】
上記の構成によれば、ユーザが送信先情報を記憶することを選択した場合のみ、送信先情報を記憶部に記憶する。これにより、ユーザは確認を促された送信先情報が正しいと判断できる場合のみ、該送信先情報をデータ送信装置に記憶する。よって、以降に同じ連絡先にデータを送信する場合に、同様の確認を促す報知が行われることを防ぐことができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００７２】
本発明の態様６に係るデータ送信装置の制御方法は、端末装置から近距離無線通信を介して取得した、連絡相手の名称と、送信時に指定するための相手機器の固有情報とを対応付けた１以上の連絡先情報を、データの送信先の選択肢としてユーザに提示するデータ送信装置の制御方法であって、上記データ送信装置は、過去に取得した連絡先情報を記憶している記憶部を備え、データの送信先として選択された連絡先情報である送信先情報と、上記名称および上記固有情報のいずれか一方のみが一致する連絡先情報が、上記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定ステップ（ステップＳ６）と、記憶されていると上記判定ステップにて判定した場合、上記データの送信前に、上記送信先情報の名称または固有情報の確認を促す報知を行う報知ステップ（ステップＳ７）と、を含む。上記の構成によれば、態様１に係るデータ送信装置と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
本発明の各態様に係るデータ送信装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記データ送信装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記データ送信装置をコンピュータにて実現させるデータ送信装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００７４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１、１ａ、１ｂ  複合機（データ送信装置）、２  携帯端末（端末装置）、１０１、１０１ａ  連絡先管理部（連絡先追加部）、１０４、１０４ａ、１０４ｂ  表示制御部（提示部、報知部）、１０５、１０５ｂ  連絡先比較部（判定部）、Ｓ６  判定ステップ、Ｓ７  報知ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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