(57)【要約】【課題】本発明は、水中工事を必要としないし、設定された位置の海上に安定的に係留させながら波浪エネルギーを減少させることができる浮遊式防波堤を提供する。【解決手段】本発明による浮遊式防波堤は、海上に浮遊して波浪エネルギーを相殺する浮遊式防波堤において、内部に浮遊空間が形成されて浮力を維持する浮力維持部と、浮遊式防波堤の重心軸を回転軸にして回転する回転体と、重心軸が基準軸に対して傾いた角度及び角速度を測定する傾き測定部と、回転体を回転させる回転力発生部と、浮力維持部の下端に設置されて、重心軸上の重心を浮遊式防波堤の下端に維持させて、回転体及び回転力発生部を収容する収容体と、及び傾き測定部によって測定される角度及び角速度に基礎して回転力発生部によって発生される回転力の強さ及び回転方向を制御する回転制御部と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2017043918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上に浮遊して波浪エネルギーを相殺する浮遊式防波堤において、
内部に浮遊空間が形成されて浮力を維持する浮力維持部と、
前記浮遊式防波堤の重心軸を回転軸として回転する回転体と、
前記重心軸が基準軸に対して傾いた角度及び角速度を測定する傾き測定部と、
前記回転体を回転させる回転力発生部と、
前記浮力維持部の下端に設置されて、前記重心軸上の重心を前記浮遊式防波堤の下端に維持させて、前記回転体及び前記回転力発生部を収容する収容体と、及び
前記傾き測定部によって測定される角度及び角速度に基礎して前記回転力発生部によって発生される回転力の強さ及び回転方向を制御する回転制御部と、
を含むことを特徴とする浮遊式防波堤。
【請求項２】
前記収容体の内部に設置されて、前記重心軸と平行な少なくとも一つの平行軸を中心に回転する平行回転体と、及び
前記収容体の内部に設置されて、前記平行軸を中心に前記平行回転体を回転させる平行回転力発生部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の浮遊式防波堤。
【請求項３】
既設定された基準方向に対して前記浮遊式防波堤の傾いた方向を測定する方向測定部と、
をさらに含んで、
前記回転制御部は、前記傾き測定部によって測定される角度、角速度及び前記方向測定部によって測定される方向に基礎して、前記回転力発生部及び前記平行回転力発生部によって発生される回転力の強さ及び回転方向をそれぞれ独立的に制御することを特徴とする請求項２に記載の浮遊式防波堤。
【請求項４】
前記浮遊式防波堤に対する基準位置を保存する基準位置貯蔵部と、
前記浮遊式防波堤の現在位置を測定する現在位置測定部と、
前記浮遊式防波堤に対して推進力を発生させる少なくとも一つの推進力発生部と、及び
前記現在位置測定部によって測定される現在位置と前記基準位置貯蔵部に貯蔵された基準位置を比べて、比較された結果に基礎して前記推進力発生部によって発生される推進力の強さ及び推進方向を制御する推進制御部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の浮遊式防波堤。
【請求項５】
前記推進力発生部は前記収容体の下端に前記浮遊式防波堤の水平方向に回転可能に設置されて、
前記推進制御部は前記推進力発生部の回転を制御して推進方向を調整することを特徴とする請求項４に記載の浮遊式防波堤。
【請求項６】
前記推進力発生部は複数で具備されて、
前記推進制御部はそれぞれの前記推進力発生部に対して推進力の強さ及び推進方向を独立的に制御することを特徴とする請求項５に記載の浮遊式防波堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
浮遊式防波堤に関するものであり、より詳細には、水中工事を必要としないし、設定された位置の海上に安定的に係留させながら波浪エネルギーを減少させることができる浮遊式防波堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、防波堤は、港湾施設や船舶を外海の波浪から保護するための外郭施設として大部分海底に固定される重力式構造物が主に施設されている。
【０００３】
重力式防波堤は海水に浸された状態で海底面に堅固に支持されて海底水の流れを遮断する捨石マウンドと、捨石マウンドの上部面に支持されて、その上部の一部が海水表面上に突出されて海水面に沿って伝達されて来る波浪エネルギーを吸収するケーソンでなされている。
【０００４】
このような重力式防波堤は、海底面から海水表面上まで一体で構築される構造物であるために安定的という長所を提供するが、海水の過度な遮断によって港内の海水循環が円滑になされなくて港内水質が汚染される問題点がある。
【０００５】
また、重力式防波堤は、潮汐干滿の差が大きい地域の場合に満潮時を基準にしてケーソンを設置しなければならないために干潮時にはケーソンの高さが必要以上に高くなる問題点がある。
【０００６】
また、重力式防波堤は、捨石マウンドを海底面に堅固に支持するために過度な量の浚渫及び施設材料の増加をもたらすだけでなく、水中工事によって工事の難易度が非常に高い短所がある。
【０００７】
一方、このような重力式防波堤の問題点を解決するために海水面に浮遊本体を浮かべて、これをチェーンやケーブルを媒介で海底面に固定することで、外海から内海側に押し寄せる波浪を反射させるか、または消滅させる浮遊式防波堤が開発された。
【０００８】
このような浮遊式防波堤は水深が深くて、潮汐干滿の差がひどくて、地盤がか弱くて防波堤設置が難解な所にチープな費用で短期間に設置することができるし、港内の水質汚染を防止することができるという長所がある。
【０００９】
ところで浮遊式防波堤は、重力式防波堤と違い海水面に浮遊状態で浮かんでいるために波浪による慣性の影響をたくさん受けてそれによって海上の上の一定な位置に係留し難いという問題点がある。
【００１０】
このような問題を解決するために浮遊式防波堤を係留船を利用して海底面に固定させる方法が利用されたりするが、このような浮遊式防波堤は係留船を海底面に固定するための別途の水中工事が必要になる問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】韓国公開特許公報第１０-１９９７-００４３６１８号(公開日付け:１９９７．０７．２６)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前述した問題点を解決するために創案されたものであり、水中工事を必要としないし、設定された位置の海上に安定的に係留させながら波浪エネルギーを減少させることができる浮遊式防波堤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前述した目的を達成するための本発明による浮遊式防波堤は、海上に浮遊して波浪エネルギーを相殺する浮遊式防波堤において、内部に浮遊空間が形成されて浮力を維持する浮力維持部と、浮遊式防波堤の重心軸を回転軸にして回転する回転体と、重心軸が基準軸に対して傾いた角度及び角速度を測定する傾き測定部と、回転体を回転させる回転力発生部と、浮力維持部の下端に設置されて、重心軸上の重心を浮遊式防波堤の下端に維持させて、回転体及び回転力発生部を収容する収容体と、及び傾き測定部によって測定される角度及び角速度に基礎して回転力発生部によって発生される回転力の強さ及び回転方向を制御する回転制御部と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
前述した浮遊式防波堤は、収容体の内部に設置されて、重心軸と平行な少なくとも一つの平行軸を中心に回転する平行回転体と、及び収容体の内部に設置されて、平行軸を中心に平行回転体を回転させる平行回転力発生部と、をさらに含むことができる。
【００１５】
前述した浮遊式防波堤は、既設定された基準方向に対して浮遊式防波堤の傾いた方向を測定する方向測定部と、をさらに含むことができる。
【００１６】
回転制御部は傾き測定部によって測定される角度、角速度及び方向測定部によって測定される方向に基礎して、回転力発生部及び平行回転力発生部によって発生される回転力の強さ及び回転方向をそれぞれ独立的に制御する。
【００１７】
前述した浮遊式防波堤は、浮遊式防波堤に対する基準位置を保存する基準位置貯蔵部と、浮遊式防波堤の現在位置を測定する現在位置測定部と、浮遊式防波堤に対して推進力を発生させる少なくとも一つの推進力発生部と、及び現在位置測定部によって測定される現在位置と基準位置貯蔵部に貯蔵された基準位置を比べて、比較された結果に基礎して推進力発生部によって発生される推進力の強さ及び推進方向を制御する推進制御部と、をさらに含むことができる。
【００１８】
ここで、推進力発生部は収容体の下端に浮遊式防波堤の水平方向に回転可能に設置されて、推進制御部は推進力発生部の回転を制御して推進方向を調整する。
【００１９】
また、推進力発生部は複数で具備されて、推進制御部はそれぞれの推進力発生部に対して推進力の強さ及び推進方向を独立的に制御する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、係留船を海底面に固定するための水中工事をする必要がないし、浮遊式防波堤を設定された位置の海上に係留させて安定的に波浪エネルギーを減少させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例による浮遊式防波堤を概略的に示した図面である。
【図２】図１に示した収容体の構成を概略的に示した図面である。
【図３】コントロールボックスの構成を概略的に示した図面である。
【図４】本発明の原理を説明するために示した図面である。
【図５】同じく、本発明の原理を説明するために示した図面である。
【図６】お互いに違う傾きで傾く浮遊式防波堤に対する本発明の適用原理を説明するために示した図面である。
【図７】波浪エネルギーによって浮遊式防波堤が傾いた場合に歳差運動による復元力を説明するために示した図面である。
【図８】波浪エネルギーによって浮遊式防波堤が傾いた場合の例を示した図面である。
【図９】基準方向の設定例を示した図面である。
【図１０】基準方向に対する測定方向の差を説明するために示した図面である。
【図１１】収容体に回転体及び平行回転体が具備された場合の例を示した図面である。
【図１２】図１１に示した回転体及び平行回転体の制御例を説明するために示した図面である。
【図１３】推進力発生部が複数で具備される場合の例を示した図面である。
【図１４】図１３に示した推進力発生部に基礎して浮遊式防波堤を推進する例を示した図面である。
【図１５】本発明の他の実施例による浮遊式防波堤を概略的に示した図面である。
【図１６】本発明のまた他の実施例による浮遊式防波堤を概略的に示した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例による浮遊式防波堤、浮遊式防波堤構造物、及び浮遊式防波堤の制御方法を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施例による浮遊式防波堤を概略的に示した図面であり、図２は図１に示した収容体の構成を概略的に示した図面である。本発明の実施例による浮遊式防波堤１００は海上に浮遊して波浪エネルギーを相殺させて内海側に伝達する波浪エネルギーを最小化する。
【００２４】
図１及び図２を参照すれば、本発明の実施例による浮遊式防波堤１００は、浮力維持部１１０、収容体１２０、消波ブロック１４０及び推進力発生部１５０を含むことができる。
【００２５】
浮力維持部１１０は、内部に浮遊空間が形成されて浮遊式防波堤１００の浮力を維持する。この時、浮力維持部１１０は鉄、コンクリートなどの材質でなされることができるし、内部に空気が含まれるように端部を塞いで浮遊式防波堤が海上に浮かぶことができるようにする。この時、浮力維持部１１０は図１に示したように、上面が消波ブロック１４０の下面の面積と同一またはその以上の面積を有するように形成されて、浮力維持部１１０の上面が消波ブロック１４０の下面に接合されるように形成されることができる。しかし、浮力維持部１１０の形状は図示された形態に限定されないし、多様な形態でなされることができる。
【００２６】
収容体１２０は浮力維持部１１０の下端に設置されて、浮遊式防波堤１００の重心軸上の重心を浮遊式防波堤１００の下端に維持させる。この時、収容体１２０は浮遊式防波堤１００が傾かないで直立されていると仮定する時、重心軸上の重心を垂直下方に維持させることが望ましい。この場合、収容体１２０は波浪エネルギーによって浮遊式防波堤１００が傾いても不倒翁のように浮遊式防波堤１００をきちんと立てる役割をするものであり、内部に図２に示したように回転体１２２、回転力発生部１２４及びコントロールボックス１３０を具備することができる。
【００２７】
回転体１２２は浮遊式防波堤１００の重心軸を中心に回転する。すなわち、回転体１２２は浮遊式防波堤１００の重心軸を回転軸にして回転する。ここで、重心軸は浮遊式防波堤１００の重心点を浮遊式防波堤１００の垂直上方及び垂直下方に延ばした線であり、浮遊式防波堤１００に対して垂直方向に延長されるものとして仮定する。この時の重心軸は浮遊式防波堤１００を上側から見た時に上面の中心点に位置することが望ましい。また、回転体１２２は重心軸を中心に水平の重さが均衡的に分配された形状でなされて、その形状は回転羽、回転円盤などの多様な形態でなされることができる。
【００２８】
回転力発生部１２４は重心軸を中心に回転体１２２を回転させる。すなわち、回転力発生部１２４は回転軸を回転体１２２の中心に固定させて、回転軸を浮遊式防波堤１００の重心軸の線上に設置して、回転軸に回転力を発生させて回転体１２２を回転させる。この時、回転力発生部１２４は多様な強さで回転力を調節することができるし、また、その回転方向を調節できるように具現される。
【００２９】
コントロールボックス１３０は本発明の実施例によって浮遊式防波堤１００の復元を制御するための構成要素であり、図３に示したように、傾き測定部１３１、回転制御部１３２、方向測定部１３３、基準位置貯蔵部１３４、推進制御部１３５及び現在位置測定部１３６を含むことができる。ここで、コントロールボックス１３０は収容体１２０の内部に設置されるものとして示して説明したが、コントロールボックス１３０は消波ブロック１４０の内部または消波ブロックの上側に設置されても関係ない。また、傾き測定部１３１、回転制御部１３２、方向測定部１３３、基準位置貯蔵部１３４、推進制御部１３５及び現在位置測定部１３６はコントロールボックス１３０内の同一な位置に含まれるものとして示して説明したが、傾き測定部１３１、回転制御部１３２、方向測定部１３３、基準位置貯蔵部１３４、推進制御部１３５及び現在位置測定部１３６はお互いに違う位置に設置されることもできる。
【００３０】
傾き測定部１３１は基準軸に対する浮遊式防波堤１００の重心軸の傾いた角度及び角速度を測定する。この時、傾き測定部１３１はジャイロスコープセンサー、地磁気センサーなどでなされることができる。傾き測定部１３１が浮遊式防波堤１００の重心軸の傾いた角度及び角速度を測定する原理は、公知された角度及び角速度測定原理を利用して、ここではその詳細な説明を略する。ここで、基準軸は浮遊式防波堤１００を傾きが全然ない水平面において回転体１２２を設定された回転力の強さ以上に回転させた時の回転軸として、浮遊式防波堤１００が全然傾かない状態での浮遊式防波堤１００の重心軸を言う。
【００３１】
回転制御部１３２は傾き測定部１３１によって測定される角度及び角速度に基礎して回転力発生部１２４によって発生される回転力の強さ及び回転方向を制御する。すなわち、回転制御部１３２は傾き測定部１３１によって測定される浮遊式防波堤１００の基準軸に対する重心軸の傾いた角度及び角速度に基礎して回転力発生部１２４の回転力の強さ及び回転方向を制御する。
【００３２】
図４及び図５は、本発明の原理を説明するために示した図面である。本発明の実施例による浮遊式防波堤１００は、歳差運動の原理を利用して浮遊式防波堤１００を制御する。
【００３３】
浮遊式防波堤１００を傾きが全然ない水平面に位置させて回転体１２２を設定された回転力以上の強さで回転させれば、回転体１２２は重心軸を中心に回転するため回転軸は一定に維持される。この時の回転軸を基準軸で設定する。この場合、基準軸は浮遊式防波堤１００の重力方向と一致するものとして仮定することができる。
【００３４】
一方、浮遊式防波堤１００に波浪エネルギーがぶつかれば、浮遊式防波堤１００は該当波浪エネルギーによって傾くことがあり得る。この時、回転体１２２は基準軸に対して傾いた重心軸を中心に自転しているため、浮遊式防波堤１００は回転体１２２の回転によって図５に示したように基準軸を中心に歳差運動をするようになる。
【００３５】
ここで歳差運動とは、こまの回転軸が鉛直軸まわりを回転するように、自転運動をしている物体の回転軸が傾けばある不動軸のまわりを回転するようになる現象を言う。地球の場合、地球は公転軌道に対して２３．５度傾いた自転軸を中心に自転をしているため自転によって地球の自転軸は反時計方向に黄極軸に沿って歳差運動をするようになって、その歳差運動の回転周期は略２５、８００年である。したがって、北極の位置は変わるようになって略１２、９００年が経つと北極の位置はおおよそ織姫星辺りになるであろう。
【００３６】
この時、自転運動をしている物体の回転軸が傾く場合、重力によるトルク(torque)は該当物体の上端平面上で傾いた方に倒れるように作用する。これに対して歳差運動の方向に回転する物体の回転力は、回転軸を不動軸の方向にきちんと立てようとするトルクを誘発する。この場合、物体の回転力を歳差運動の方向に加速化させれば物体の回転軸を不動軸の方向にきちんと立てようとするトルクはさらに大きくなって、誘発されるトルクが重力によるトルクより大きくなる瞬間から物体の回転軸は不動軸の方向できちんと立てられるようになる。このような原理はこまの回転力が劣って倒れようとする時こまの回転力を歳差運動の方向に加速化させてこまをきちんと立てる原理と同じである。
【００３７】
一方、海水面に浮遊する浮遊式防波堤１００は、随時に変化する波浪エネルギー、波での位置などによって図６に示したように、基準軸に対するその重心軸の傾きが変更されることができる。このような場合、本発明の実施例では浮遊式防波堤１００の位置が平面上でどの位置に位置するかの問題は、後述する位置補正の関心事で扱って、ここでは浮遊式防波堤１００の重心軸を基準軸の方向に立てることを主要関心事で扱う。この場合、本発明の実施例では波浪エネルギー、波での位置などによって傾いたそれぞれの浮遊式防波堤１００を図６に示したようにお互いに違う歳差運動をするものとして仮定して、測定される浮遊式防波堤１００の重心軸の傾いた角度及び角速度によって回転体１２２の回転力の強さ及び回転方向を制御して浮遊式防波堤１００を基準軸の方向で立てることができる。
【００３８】
図７は、波浪エネルギーによって浮遊式防波堤が傾いた場合に歳差運動による復元力を説明するために示した図面である。
【００３９】
図７に示したように、波浪エネルギーがぶつかって浮遊式防波堤１００が傾く場合、浮遊式防波堤１００は回転体１２２の回転によって歳差運動をするようになる。この時、傾き測定部１３１は基準軸に対して浮遊式防波堤１００の重心軸の傾いた角度及び角速度を測定する。この場合、回転制御部１３２は基準軸を回転体１２２の歳差運動に対する不動軸で仮定して、傾き測定部１３１によって測定される角度及び角速度に基礎して回転力発生部１２４によって発生される回転力の強さ及び回転方向を制御する。この時、回転制御部１３２は回転体１２２の歳差運動の方向に回転体１２２の回転力の強さが加速されるように回転力発生部１２４を制御することが望ましい。このように回転制御部１３２が回転体１２２の回転力の強さ及び回転方向を制御すれば、歳差運動の方向に加速化される回転力は回転体１２２をきちんと立てるトルクを誘発するようになって、このようなトルクは浮遊式防波堤１００に復元力で作用するようになる。この時、回転体１２２の回転が早いほど波浪エネルギー及び重力によって傾いた浮遊式防波堤１００は基準軸の方向にきちんと立てられるようになる。ここで、浮遊式防波堤１００は海上に置かれるために波浪及び波高によってその高さが随時に変更されることができる。しかし、本発明の実施例では回転する物体の基準軸に対する傾いた角度及び角速度を測定して、歳差運動の原理を利用して該当物体の回転力及び回転方向を制御することで、その物体が基準軸の方向で一定に維持されるようにするためのものであり、該当物体に対して高さが随時に変更されても基準軸の方向に対して傾きが変更されない限り、本発明の要旨を脱したものとして仮定する。
【００４０】
一方、浮遊式防波堤１００は波浪エネルギー及び波高によって図８に示したように、基準軸に対してだけではなく、浮遊式防波堤１００自体が水平面に対して左側及び右側が傾くこともできる。このように浮遊式防波堤１００が水平面に対して左側及び右側が傾く場合のために、本発明の実施例による浮遊式防波堤１００は図９に示したように基準方向を設定する。この時、浮遊式防波堤１００は重心点を基準で浮遊式防波堤１００の正面が向かう特定支点の方向を基準方向で設定することができる。
【００４１】
方向測定部１３３は、図８に示したように浮遊式防波堤１００が傾く場合、既設定された基準方向に対して浮遊式防波堤１００の傾いた方向を測定する。この時、方向測定部１３３は図１０の(ａ)に示したような基準方向と測定方向の角度の差に対して、図１０の(ｂ)に示したＸＹＺ座標系のような３次元座標系の角度の差で現わすこともできる。例えば、方向測定部１３３は測定された測定方向が基準方向を基準にＸＹ平面、ＹＺ平面及びＺＸ平面に対してそれぞれいくら傾いたかを現わすことができる。ここで、方向測定部１３３は基準方向に対する測定方向の差をＸＹＺ座標系で現わすものとして図示して説明したが、基準方向に対する測定方向の差はＸＹＺ座標系以外の他の３次元座標系を利用して現わすこともできる。
【００４２】
また、収容体１２０は図１１に示したように、回転体１２２及び回転力発生部１２４以外に平行回転体１４２及び平行回転力発生部１４４を含むこともできる。この時、平行回転体１４２及び平行回転力発生部１４４はそれぞれ偶数で具備されて、浮遊式防波堤１００の重心軸が変更されないように重心軸を基準で浮遊式防波堤１００の前後方向及び左右方向に対称的に設置されることが望ましい。
【００４３】
平行回転体１４２は収容体１２０の内部に偶数で設置される。この時、平行回転体１４２は重心軸を基準で浮遊式防波堤１００の前後方向及び左右方向に対称であり、重心軸に平行な複数の平行軸にその中心が固定される。
【００４４】
平行回転力発生部１４４は収容体１２０の内部にそれぞれの平行回転体１４２に対応して設置されて、平行軸に回転力を発生させて平行回転体１４２を回転させる。この時、平行回転力発生部１４４は多様な強さで回転力を調節することができるし、また、その回転方向を調節できるように具現される。この場合、回転制御部１３２は傾き測定部１３１によって測定される基準軸に対する浮遊式防波堤１００の重心軸の傾いた角度及び角速度、方向測定部１３３によって測定される３次元座標系の方向の差に基礎して、回転力発生部１２４によって発生される回転力の強さ及び回転方向と平行回転力発生部１４４によって発生される回転力の強さ及び回転方向をそれぞれ独立的に制御することができる。例えば、図１２に示したように浮遊式防波堤１００の左側上方に及ぶ波浪エネルギーと右側下方に及ぶ波浪エネルギーの大きさが違って図８に示したように浮遊式防波堤１００がある一方向に傾いた場合、回転制御部１３２は回転体１２２の回転力を制御して歳差運動に対して基準軸の方向に浮遊式防波堤１００をきちんと立てると共に、重心軸を基準にそれぞれの平行回転体１４２の回転力を違うように制御することで歳差運動の方向に対して前方側または後方側に傾いた浮遊式防波堤１００の重心軸を歳差運動の方向に対してきちんと立てることができる。
【００４５】
図１で、消波ブロック１４０は浮力維持部１１０の上端に少なくとも一つが設置されて、進入される波のエネルギーを減少させる。この時、消波ブロック１４０は上板、下板及び柱の単位ブロックの形態でなされることだけではなく、その以外の公開された多様な形態の消波ブロックでなされることもできる。
【００４６】
推進力発生部１５０は収容体１２０の下端に設置されて、浮遊式防波堤１００に対して推進力を発生させる。この時、推進力発生部１５０は浮遊式防波堤１００の水平方向で回転が可能に設置されることができる。ここで、図１には推進力発生部１５０が収容体１２０の下端に設置されるものとして図示して説明したが、推進力発生部１５０は浮遊式防波堤１００の少なくとも一つの側面に設置されることもできる。また、推進力発生部１５０はスクリュー(screw)の形態で具現することができるが、これに限定されるものではなくて浮遊式防波堤１００を設定された方向に推進することができるものならどのような形態でも関係ない。
【００４７】
図３で、基準位置貯蔵部１３４は浮遊式防波堤１００に対する基準位置を保存する。この時、基準位置貯蔵部１３４はＧＰＳ(Global Positioning System)信号に基礎して海上での特定位置の座標を基準位置で保存することができる。
【００４８】
現在位置測定部１３５は浮遊式防波堤１００の現在位置を測定する。この時、現在位置測定部１３５は衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機で具現されることができる。
【００４９】
推進制御部１３６は現在位置測定部１３５によって測定される現在位置を基準位置貯蔵部１３４に貯蔵された基準位置と比べて、比較された結果に基礎して推進力発生部１５０によって発生される推進力の強さ及び推進方向を制御する。すなわち、推進制御部１３６は現在位置測定部１３５によって測定される現在位置が基準位置と違えば、現在位置測定部１３５によって測定される現在位置が基準位置と等しくなる方向に推進されるように推進力発生部１５０の推進力及び推進方向の回転を制御して浮遊式防波堤１００を移動させる。この時、推進制御部１３６は設定された周期で現在位置測定部１３５によって測定される現在位置を基準位置貯蔵部１３４に貯蔵された基準位置と比べることができる。
【００５０】
浮遊式防波堤１００は図１３に示したように、複数の推進力発生部１５０を含むことができる。この時、それぞれの推進力発生部１５０は同一な方向に並んで設置されて、推進制御部１３６はそれぞれの推進力発生部１５０の推進力の強さ及び推進方向を独立的に制御することが望ましい。これを通じて図１４に示したように、浮遊式防波堤１００にぶつかる波浪エネルギーの左側及び右側の強さが違って浮遊式防波堤１００が歳差運動の方向に対して左側または右側に傾いた場合、推進制御部１３６は浮遊式防波堤１００の左側及び右側の推進力を違うように制御して浮遊式防波堤１００を歳差運動の方向に対して一定な方向に向けるように制御しながら浮遊式防波堤１００を移動させることができる。
【００５１】
図１５は、本発明の他の実施例による浮遊式防波堤を概略的に示した図面である。本発明の実施例による浮遊式防波堤の構造は、図１に示した浮遊式防波堤の構造と等しくて、したがって同一な参照番号を付与した。
【００５２】
但し、図１に示した浮遊式防波堤１００は、浮力維持部１１０の上端に積層される消波ブロック１４０が海水面の上にすべて露出されるように具現されるが、図１４に示した浮遊式防波堤は消波ブロック１４０の一部が海水面の下に浸すように具現される。このような形態は浮力維持部１１０によって維持される浮力を調節することで具現されることができる。また、浮遊式防波堤１００は浮力維持部１１０によって維持される浮力を調節する浮力調節部(図示なさ)を具備して、浮遊式防波堤１００が設置される位置の状況によって浮力維持部１１０の浮力を調節するように具現されることもできる。
【００５３】
図１６は、本発明のまた他の実施例による浮遊式防波堤を概略的に示した図面である。
【００５４】
図１６を参照すれば、本発明の実施例による浮遊式防波堤２００は、収容体２２０、消波ブロック２４０及び推進力発生部２５０を含むことができる。ここで、収容体２２０及び推進力発生部２５０の機能及び構成は図１に示した収容体１２０及び推進力発生部１５０の機能及び構成と同一または類似であるので、その詳細な説明を略する。
【００５５】
すなわち、本発明の実施例による浮遊式防波堤２００は、図１に示した浮遊式防波堤１００に比べて浮力維持部１１０が除去される。この場合、浮遊式防波堤２００は少なくとも一つの消波ブロック２４０を内部が空いている密閉された空間を具備した形態で具現して、その材質は鉄、合纎、コンクリートなどでなされて、このような消波ブロック２４０を収容体２２０上に複数で積層することで具現されることができる。これを通じて、本発明の実施例による浮遊式防波堤２００は消波ブロック２４０の浮力によって海上に浮かぶことができる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  浮遊式防波堤
１１０  浮力維持部
１２０  収容体
１４０  消波ブロック
１５０  推進力発生部
【図１】
2017043918.tif 000003
【図２】
2017043918.tif 000004
【図３】
2017043918.tif 000005
【図４】
2017043918.tif 000006
【図５】
2017043918.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2017043918.tif 000010
【図９】
2017043918.tif 000011
【図１０】
2017043918.tif 000012
【図１１】
2017043918.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海上に浮遊して波浪エネルギーを相殺する浮遊式防波堤において、
内部に浮遊空間が形成されて浮力を維持する浮力維持部と、
前記浮遊式防波堤の重心軸を回転軸として回転する回転体と、
前記回転体が回転している前記浮遊式防波堤の前記重心軸が基準軸に対して傾いた角度及び角速度を測定する傾き測定部と、
前記回転体を回転させる回転力発生部と、
前記浮力維持部の下端に設置されて、前記重心軸上の重心を前記浮遊式防波堤の下端に維持させて、前記回転体及び前記回転力発生部を収容する収容体と、
前記傾き測定部によって測定される角度及び角速度に基づいて、前記回転体の歳差運動の方向に当該回転体の回転力の強さが加速されるように前記回転力発生部によって発生される回転力の強さ及び回転方向を制御する回転制御部と、
前記浮遊式防波堤に対して推進力を発生させる少なくとも一つの推進力発生部と、
前記浮遊式防波堤の現在位置と前記浮遊式防波堤に対する基準位置とを比べて、比較された結果に基づいて、前記現在位置が前期基準位置と等しくなる方向に推進されるように前記推進力発生部によって発生される推進力の強さ及び推進方向を制御する推進制御部と、
を含むことを特徴とする浮遊式防波堤。
【請求項２】
前記収容体の内部に設置されて、前記重心軸と平行な少なくとも一つの平行軸を中心に回転する平行回転体と、及び
前記収容体の内部に設置されて、前記平行軸を中心に前記平行回転体を回転させる平行回転力発生部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の浮遊式防波堤。
【請求項３】
既設定された基準方向に対して前記浮遊式防波堤の傾いた方向を測定する方向測定部と、
をさらに含んで、
前記回転制御部は、前記傾き測定部によって測定される角度、角速度及び前記方向測定部によって測定される方向に基づいて、前記回転力発生部及び前記平行回転力発生部によって発生される回転力の強さ及び回転方向をそれぞれ独立的に制御することを特徴とする請求項２に記載の浮遊式防波堤。
【請求項４】
前記浮遊式防波堤に対する基準位置を保存する基準位置貯蔵部と、
前記浮遊式防波堤の現在位置を測定する現在位置測定部と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の浮遊式防波堤。
【請求項５】
前記推進力発生部は前記収容体の下端に前記浮遊式防波堤の水平方向に回転可能に設置されて、
前記推進制御部は前記推進力発生部の回転を制御して推進方向を調整することを特徴とする請求項４に記載の浮遊式防波堤。
【請求項６】
前記推進力発生部は複数で具備されて、
前記推進制御部はそれぞれの前記推進力発生部に対して推進力の強さ及び推進方向を独立的に制御することを特徴とする請求項５に記載の浮遊式防波堤。