(57)【要約】【課題】止水用水膨張部材による止水機能を長期にわたって確保することができる管被覆体、これを用いた管路補修方法及び管路補修構造を提供すること。【解決手段】既設管１００の補修対象箇所１００ａ、１００ｂを内面から被覆して補修するための硬化性樹脂製の筒状体１２を有する管被覆体において、前記筒状体１２の外周面上の少なくとも２箇所に、水膨張繊維を含む筒状体用止水用水膨張部材１４−１、１４−２が周方向に連続して設けられ、前記２箇所の筒状体用止水用水膨張部材１４−１、１４−２の間の前記筒状体１２の外周面上に、前記筒状体用止水用水膨張部材１４−１、１４−２よりも水膨張性の低い筒状体用非膨張部材１６が前記筒状体１２の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする管被覆体１０。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の補修対象箇所を内面から被覆して補修するための硬化性樹脂製の筒状体を有する管被覆体において、
前記筒状体の外周面上の少なくとも２箇所に、水膨張繊維を含む筒状体用止水用水膨張部材が周方向に連続して設けられ、
前記２箇所の筒状体用止水用水膨張部材の間の前記筒状体の外周面上に、前記筒状体用止水用水膨張部材よりも水膨張性の低い筒状体用非膨張部材が前記筒状体の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする管被覆体。
【請求項２】
前記筒状体は、該筒状体から枝分かれして形成された筒状部を有し、
該筒状部の外周面上に、水膨張繊維を含む筒状部用止水用水膨張部材が周方向に連続して設けられ、
該筒状部用止水用水膨張部材を基準として前記筒状体側に、前記筒状部用止水用水膨張部材よりも水膨張性の低い筒状部用非膨張部材が前記筒状部の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする請求項１に記載の管被覆体。
【請求項３】
前記筒状体用止水用水膨張部材を基準として前記筒状体用非膨張部材側とは反対側に、更に、前記筒状体用止水用水膨張部材よりも水膨張性の低い筒状体用非膨張部材が、前記筒状体の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の管被覆体。
【請求項４】
前記筒状部用止水用水膨張部材を基準として前記筒状部用非膨張部材側とは反対側に、更に、前記筒状部用止水用水膨張部材よりも水膨張性の低い筒状部用非膨張部材が、前記筒状部の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の管被覆体。
【請求項５】
既設管の補修対象箇所を補修するための既設管補修方法であって、
請求項１〜４の何れか１項に記載の管被覆体を前記筒状体が未硬化の状態で導入する導入工程と、
前記導入された管被覆体を前記既設管の内面に押圧する押圧工程と、
前記管被覆体の筒状体を硬化する硬化工程と、
を含む既設管補修方法。
【請求項６】
補修対象箇所が生じた既設管の内側に請求項１〜４の何れか１項の管被覆体が設置されたことを特徴とする既設管補修構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管等の管が老朽化した場合等に、管内面を被覆するための管被覆体、及びこれを用いた補修方法及び補修構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管等の既設管は長年の使用により劣化し、その耐用年数は一般に約５０年とされているため、耐用年数を超えた下水管は年々増加している。特に、老朽化した下水管は変形や亀裂等が生じており、下水の流下機能が低下するだけでなく、下水管周囲の地下水や土砂が下水管内に流入することによって地中に空洞が生じることから地面陥没の原因にもなっている。また、地中に埋設される下水管は地震等の地盤変動による影響を受けやすいこともあり、所定の時期に何らかの補修が必要となるのが現状である。
【０００３】
下水管を補修する方法としては、特許文献１に記載の方法が知られている。特許文献１の方法では、熱可塑性樹脂製の筒状体の縁部の外周面を全周に亘って覆う弾性部材を有する管被覆体を既設管の内面に設置することが行われる。図８は、特許文献１に記載の方法で補修が行われた状態を示す概略断面図である。図示のように、既設管１００には亀裂１００ａや既設管１００を構成する単位管１００−１、１００−２同士の離間１００ｂが生じており、既設管１００と樹脂製の筒状体１１２との間に、部分的に止水用水膨張部材１１４−１、１１４−２が設けられている。この止水用水膨張部材１１４−１、１１４−２は既設管１００の亀裂１００ａ及び離間１００ｂを基準として軸方向両側にそれぞれ配置されている。
【０００４】
この方法によれば、亀裂１００ａや離間１００ｂを介して既設管１００の外から既設管１００内に流入した地下水が、既設管１００と筒状体１１２の間の微小な隙間を通って止水用水膨張部材１１４−１、１１４−２に達すると、止水用水膨張部材１１４−１、１１４−２に含まれる水膨張繊維が膨張し、そこで止水性が発揮されるので、地下水がそれ以上既設管１００内に流入するのが阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１８８９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、水膨張繊維は水を吸収して膨張すると、繊維の形状が崩れて繊維が脆くなるので、膨張した繊維が既設管と筒状体との微小な隙間を通って既設管の補修対象箇所（図８で示す亀裂１００ａや離間１００ｂ）から既設管の外に流出することがあり、一度獲得した止水機能が経時的に低下する場合があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、止水用水膨張部材による止水機能を長期にわたって確保することができる管被覆体、これを用いた管路補修方法及び管路補修構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の管被覆体は、既設管の補修対象箇所を内面から被覆して補修するための硬化性樹脂製の筒状体を有する管被覆体において、前記筒状体の外周面上の少なくとも２箇所に、水膨張繊維を含む筒状体用止水用水膨張部材が周方向に連続して設けられ、前記２箇所の筒状体用止水用水膨張部材の間の前記筒状体の外周面上に、前記筒状体用止水用水膨張部材よりも水膨張性の低い筒状体用非膨張部材が前記筒状体の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする。
【０００９】
この管被覆体が既設管内に設置されると、止水用水膨張部材と亀裂や破損等の補修対象箇所との間に非膨張部材を介在させることができる。そのため、止水用水膨張部材の水膨張繊維が地下水を吸収して膨張し、繊維が脆くなったとしても、非膨張部材の存在により、膨張後の繊維が補修対象箇所側に移動することを阻止することができる。したがって、膨張した繊維の流出を防止することができ、止水用水膨張部材による止水機能を長期にわたって維持することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の管被覆体は、前記筒状体は、該筒状体から枝分かれして形成された筒状部を有し、該筒状部の外周面上に、水膨張繊維を含む筒状部用止水用水膨張部材が周方向に連続して設けられ、該筒状部用止水用水膨張部材を基準として前記筒状体側に、前記筒状部用止水用水膨張部材よりも水膨張性の低い筒状部用非膨張部材が前記筒状部の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする。
【００１１】
例えば、下水道本管と取付管との接続部等の管同士の接続部分においては、その境界部における隙間から地下水が管路内に流入することが多くあるが、上記構成によれば、そのような漏水の生じやすい箇所であっても、止水用水膨張部材と非膨張部材とにより、長期に亘って止水機能を維持することができる補修構造をえることができる。
【００１２】
請求項３に記載の管被覆体は、前記筒状体用止水用水膨張部材を基準として前記筒状体用非膨張部材側とは反対側に、更に、前記筒状体用止水用水膨張部材よりも水膨張性の低い筒状体用非膨張部材が、前記筒状体の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする。
【００１３】
筒状体用止水用水膨張部材を基準として補修対象箇所側だけでなく、その反対側にも非膨張部材を配置することにより、補修対象箇所側だけでなく、その反対側から膨張繊維が流出することを防止することができるので、止水機能を更に長期に渡り維持することが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の管被覆体は、前記筒状部用止水用水膨張部材を基準として前記筒状部用非膨張部材側とは反対側に、更に、前記筒状部用止水用水膨張部材よりも水膨張性の低い筒状部用非膨張部材が、前記筒状部の外周上にその周方向に連続して設けられたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、請求項３と同様に、筒状部用止水用水膨張部材を基準として補修対象箇所側だけでなく、その反対側から膨張繊維が流出することを防止することができるので、止水機能を更に長期に亘り維持することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の目的は、既設管の補修対象箇所を補修するための既設管補修方法であって、上記管被覆体を前記筒状体が未硬化の状態で導入する導入工程と、前記導入された管被覆体を前記既設管の内面に押圧する押圧工程と、前記管被覆体の筒状体を硬化する硬化工程と、を含む既設管補修方法；及び補修対象箇所が生じた既設管の内側に上記管被覆体が設置されたことを特徴とする既設管補修構造によっても達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、止水性を長期に亘り維持することができる管被覆体を提供することができる。したがって、流下機能を長期に亘り維持することができ、また、地下水が管路内に流入することに起因する地中の空洞形成及びこれに伴う地面陥没を長期に亘り防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の管被覆体の一例を示す斜視図である。
【図２】管被覆体を設置するために使用する補修装置の概略断面図である。
【図３】図１の管被覆体を下水管に設置する過程を示す概略断面図である。
【図４】本発明の補修構造を示す概略断面図である。
【図５】本発明の補修構造の他の例を示す概略断面図である。
【図６】管被覆体の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図７】図６の管被覆体の既設管への設置状態を示す概略断面図である。
【図８】従来の補修構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は本発明の管被覆体の実施の形態の一例を示す斜視図である。図示されているように、本実施の形態の管被覆体１０は、硬化性樹脂製の筒状体１２を有し、筒状体１２の軸方向両端部近傍にはそれぞれ、その外周面１２ａをその全周に亘って覆うように周方向に連続して設けられた帯状の止水用水膨張部材１４−１、１４−２が設けられている。そして、筒状体１２の外周面１２ａ上の止水用水膨張部材１４−１、１４−２の間には、帯状の非膨張部材１６が、周方向に連続して設けられている。
【００２０】
止水用水膨張部材１４−１、１４−２は、水を吸収することにより膨張する水膨張繊維を含むことにより膨張性を発揮することが好ましい。具体的には、水膨張繊維を含む繊維から構成された繊維材（例えば、不織布、織物、編物等、好ましくはフェルト）を使用することができる。止水用水膨張部材１４−１、１４−２は、繊維から構成されることにより微細な空隙を有し、圧縮可能な構成を有するものであることが好ましい。圧縮後の厚さは一般に、圧縮前の厚さの１／２以下、好ましくは１／３以下である。止水用水膨張部材１４−１、１４−２の目付量は一般に２００〜１０００ｇ／ｍ２、好ましくは３００〜６００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００２１】
水膨張繊維としては、ポリアクリル酸ナトリウム等の水膨張ポリマーから形成された繊維を使用することができる。止水用水膨張部材１４−１、１４−２は、全体が水膨張繊維からなっていてもよいし、水膨張繊維と非水膨張繊維（ポリエチレン繊維やＰＥＴ等のポリエステル繊維等）を組み合わせて繊維材としたものでもよい。水膨張繊維と非水膨張繊維を組み合わせた繊維材の場合、水膨張繊維の質量割合が４０％以上、好ましくは５０％以上、特に７０〜８０％であることが良好な止水性を得られる点で好ましい。
【００２２】
止水用水膨張部材１４−１、１４−２は水を吸収すると、これに含まれる水膨張繊維が膨張して内部の空隙が閉塞されて水が通過するルートが断たれ、止水性を発揮する。
【００２３】
止水用水膨張部材１４−１、１４−２は既設管内に設置状態で圧縮した状態にあることが好ましい。これにより、止水用水膨張材１４−１，１４−２内の微細な空隙が減少し、水膨張効果による優れた止水効果が発揮される。例えば、止水用水膨張部材１４−１、１４−２の厚さは設置前（常態）の非圧縮状態では、例えば、３〜１５ｍｍであり、圧縮状態では、例えば、１〜５ｍｍである。なお、本発明において、止水用水膨張部材とは、他に特に記載のない限り、水で膨張する前の状態と膨張した後の状態の両方を含むものとする。
【００２４】
一方、非膨張部材１６は、上記止水用水膨張部材１４−１、１４−２よりも水膨張性が低いものである。好ましくは、上記止水用水膨張部材と同様に圧縮可能な部材であり、帯状のものである。具体的には、非膨張繊維から主に構成された繊維材（例えば、不織布、織物、編物等）や、発泡体等を使用することができる。繊維材の材質としては、ＰＥＴ等のポリエステル繊維やポリエチレン繊維等の合成繊維を使用することができる。繊維材の場合は、非膨張繊維から主に構成されていればよく、水膨張繊維を副次的に含んでいてもよいが、非膨張繊維の質量割合が６０％を超え、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは１００％であることが有利である。上記発泡体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン等の発泡体を使用することができる。
【００２５】
非膨張部材１６が圧縮可能な部材の場合、設置前（常態）の非圧縮状態では、例えば、３〜１５ｍｍであり、圧縮状態では、例えば、１〜５ｍｍである。止水性水膨張材１４−１、１４−２と同等の圧縮性を有することが好ましい。
【００２６】
止水用水膨張部材１４−１、１４−２の幅は、止水性を発揮することができればよく、例えば、１００〜３００ｍｍである。非膨張部材１６の幅は既設管の補修対象箇所を覆うことができればよく、例えば、０ｍｍより長く２５００ｍｍ以下である。
【００２７】
管被覆体１０を構成する硬化性樹脂製の筒状体１２としては、管を補修するためにライニング材として従来から用いられているものを使用することができる。例えば、ガラス繊維等の基材に光硬化性樹脂組成物又は熱硬化性樹脂組成物を含浸させ、必要に応じてその内面又は両面に保護フィルムを積層したものを使用することができる。光硬化性樹脂組成物及び熱硬化性樹脂組成物は従来から使用されているものでよい。光は特に限定されないが、作業性の点から紫外線や可視光、好ましくは紫外線を使用することができる。筒状体１２は硬化前の状態では柔軟性があり、既設管内に難なく導入できる状態となっている。筒状体１２の大きさは、補修する既設管の大きさに合わせて適宜調整する。
【００２８】
上記保護フィルムが樹脂組成物を含浸した基材の外面に設けられている場合には、止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６は、例えば接着剤で保護フィルムの外面に貼り付けることにより筒状体１２の外周面に設けることができる。一方、保護フィルムが樹脂組成物を含浸した基材の内面にのみ設けられ、外面には設けられていない場合には、止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６の内部に樹脂組成物が浸透しないように、止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６の内側にポリエチレンフィルム等の介在フィルムを設け、そのフィルムの内側面に接着剤を塗布し、筒状体１２に貼付することにより止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６を設置することができる。
【００２９】
止水用水膨張部材１４−１、１４−２と非膨張部材１６との間には間隔があってもよいが、図示されているように止水用水膨張部材１４−１、非膨張部材１６及び止水用水膨張部材１４−２との間に隙間がなく、これらが連続して並べられて設けられていることが好ましい。
【００３０】
次に、この管被覆体１０を使用して既設管を補修する方法について説明する。図２は、管被覆体を既設管に設置するために使用することができる補修装置の一例を示す概略断面図である。
【００３１】
この補修装置６０は、半径方向に膨張・収縮可能なゴム材よりなる筒状本体部６２を主体として構成されるものであり、筒状本体部６２はその両端にて一対の側蓋６４にて密閉されている。そして、筒状本体部６２の内部に圧縮空気を出入り自在に送る流体導入管６６が設けられ、更に補修装置６０自体を移動可能とする走行手段６８が設けられている。筒状本体部６２は、図１に示した管被覆体１０をその外周部に巻きつけた状態に保持する構成となっている。この補修装置６０を使用して管被覆体１０を既設管内に導入した後、既設管内面に押圧した状態で、管被覆体１０の筒状体を硬化することにより、管被覆体１０を所定の位置に設置することができる。
【００３２】
次に、既設管内面を管被覆体１０で被覆する作業について図３により説明すると、先ず図１に示した管被覆体１０を上記のように保持した補修装置６０を既設管１００の端部（通常マンホール側）からワイヤー（図示せず）による牽引等により引き入れ、所定の補修箇所まで移動させる。その時点では、補修装置６０の筒状本体部６２の内部には圧縮空気が送られていない縮径状態にあり、管被覆体１０を装着した補修装置６０は支障なく既設管１００内を走行することができる。
【００３３】
補修箇所に到達後、管被覆体１０の非膨張部材１６の部分によって補修対象箇所１００ａ、１００ｂが覆われるように位置を設定した後、筒状本体部６２の内部に流体導入管６６を介して圧縮空気を内部気圧（ゲージ圧）が例えば０．０３〜０．１５ＭＰａとなるように供給し、これらを膨張させて、管被覆体１０を既設管１００の内面１００ｃに押圧する。押圧すると筒状体１２の止水用水膨張部材１４−１、１４−２又は非膨張部材１６が設けられていない部分の外周面は既設管１００の内周面１００ｃと密着状態となるとともに、止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６はその押圧力で圧縮状態となる。次いで、補修装置６０内部に設けられた光照射手段又は加熱手段７０で光照射又は加熱することにより、筒状体１２の樹脂組成物を硬化させる。硬化時に生じる硬化収縮により、筒状体１２は最大に拡径した状態から若干の収縮が生じるが、止水用水膨張部材１４−１、１４−２又は非膨張部材１６が上記圧縮状態から復元することにより硬化段階における隙間の形成が防止される。この状態では、筒状部１２の硬化収縮によって止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６は最大圧縮状態から若干復元するものの依然として圧縮状態にある。この圧縮状態において、止水用水膨張部材１４−１、１４−２の膨張圧が、補修対象箇所１００ａを介して止水用水膨張部材１４−１、１４−２の地下水による外水圧以上（例えば、０．１ＭＰａ以上）であることが優れた止水性を得られる点で有利である。なお、本発明において補修対象箇所とは、現実にひびや破損等が発生している場合だけでなく、将来的にひびや破損等が生じる可能性がある箇所も含む。
【００３４】
その後、光照射又は加熱を終了し、筒状体１２を自然冷却又は冷風を送る等して冷却した後、補修装置６０の筒状本体部６２の圧縮空気を放出し、補修装置６０を撤去する。これにより、既設管１００の補修対象箇所１００ａ、１００ｂを含む内面領域が管被覆体１０で被覆される。なお、上記補修装置６０の光照射手段としては光照射ランプが挙げられる。また、上記加熱手段としては、筒状本体部６２を膨張させるための流体として蒸気を使用したり、ヒーターや加熱用赤外線ランプ等を補修装置６０の内部に設置する等して構成することができる。
【００３５】
図４は、補修方法が完了した後の補修構造を示している。以上の方法により形成された補修構造は、止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６が既設管１００と筒状体１２との間に設けられ、止水用水膨張部材１４−１、１４−２と補修対象箇所１００ａ、１００ｂとの間に非膨張部材１６が介在することとなる。亀裂１００ａや既設管１００を構成する単位管１００−１、１００−２同士の離間部１００ｂを介して既設管１００内に流入した地下水が非膨張部材１６を通過して止水用水膨張部材１４−１、１４−２に到達すると、止水用水膨張部材１４−１、１４−２に含まれる水膨張繊維が膨張し、止水性が発揮される。そして、止水用水膨張部材１４−１、１４−２の水膨張繊維が膨張して、繊維が脆くなったとしても、膨張した繊維は非膨張部材１６を補修対象箇所１００ａ、１００ｂ方向に通過せず、膨張した繊維が補修対象箇所１００ａ、１００ｂ側に移動することが阻止される。したがって、水膨張繊維の流出を防止することができ、止水用水膨張部材１４−１、１４−２による止水効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００３６】
また、止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６が圧縮可能な材料から形成されている場合、図示している設置状態では、設置時における押圧力により止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６が、設置前の状態よりも圧縮した状態で配置されており、その内部の空隙がより少ない状態となっている。そのため、事後的に、筒状体１２と既設管１００の内面が離れる状況が生じたとしても、その間の空間は復元した止水用水膨張部材１４−１、１４−２及び非膨張部材１６によって満たされるので、既設管１００の変形に起因する隙間の形成を防止することができる。また、設置時において、圧縮により止水用水膨張部材１４−１、１４−２においては空隙が少なくなっていることで、水膨張繊維の膨張により空隙がより閉塞しやすくなり、より早期且つ確実に止水性を得ることができる。
【００３７】
したがって、既設管１００に変形が生じた場合であっても、既設管１００と筒状体１２との間に隙間が形成せず、また上述したように止水性が長期に亘り確保されるので、万全な補修構造を得ることができる。なお、本実施の形態では、筒状体用の止水用水膨張部材を筒状体の外周上の２箇所に設けた例を示したが、止水用水膨張部材を３箇所以上に設けてもよい。その場合にはその複数の止水用水膨張部材の間にそれぞれ非膨張部材を設けることができる。
【００３８】
図５は、他の実施の形態の補修構造を示す断面図である。図示中、上述した実施の形態と同じ構成には同じ符号で示している。図示のように、止水用水膨張部材１４−１、１４−２の更に外側、即ち、止水用水膨張部材１４−１、１４−２をそれぞれ基準として非膨張部材１６側とは反対側に、更に、非膨張部材３６−１、３６−２がそれぞれ設けられている。
【００３９】
非膨張部材３６−１、３６−２をこの位置にそれぞれ設けることにより次の効果が奏される。すなわち、亀裂１００ａを介して既設管１００内に流入した地下水は、止水用水膨張部材１４−１、１４−２に達するとここで吸収されて止水用水膨張部材は膨張する。そうすると、膨張した止水用水膨張部材１４−１、１４−２の繊維は、脆く崩れやすい形態となっている。止水用水膨張部材１４−１、１４−２の補修対象箇所１００ａ、１００ｂ側は非膨張部材１６が配置されているので、止水用水膨張部材１４−１、１４−２の繊維が補修対象箇所１００ａ、１００ｂ側に移動することが防止できるものの、その逆側方向に既設管１００と筒状体１２との間の微小な隙間を介して流出する可能性がある。そのため、更なる非膨張部材３６−１、３６−２を図示の位置に配置することにより、止水用水膨張部材１４−１、１４−２の膨張した繊維が補修対象箇所１００ａ、１００ｂとは反対側方向に流れて、筒状体１２の端部外周面と既設管１００内周面との間の微小な隙間から流出することを防止することが可能となる。
【００４０】
本発明は上述した既設管に生じた亀裂等の補修対象箇所に対応する管被覆体のみならず、他の部分、例えば、下水道本管と取付管との接続部等の管同士の接続部を被覆する管被覆体であってもよい。図６は、下水道本管と取付管との接続部を被覆するための管被覆体を示す斜視図である。
【００４１】
この管被覆体４０は、その主体となる筒状体４２を有し、さらに、筒状体４２から枝分かれして形成された筒状部４３を有する。図１で示した管被覆体１０と同様に、止水用水膨張部材４４−１、４４−２が筒状体４２の軸方向端部の外周面上にその全周に亘って周方向に連続して設けられており、止水用水膨張部材４４−１、４４−２の間には、非膨張部材４６−１が筒状体４２の外周面上に、筒状部４３が形成された部分以外の領域において、全周に亘って周方向に連続して設けられている。
【００４２】
そして、筒状部４３の外周面４３ａ上には、帯状の止水用水膨張部材４４−３が全周に亘って周方向に連続して設けられている。また、この止水用水膨張部材４４−３の筒状部端部４３ｂとは反対側、即ち、筒状体４２側には、止水用水膨張部材４４−３よりも水膨張性の低い非膨張部材４６−２が筒状部４３の外周面上に設けられている。
【００４３】
この管被覆体４０を下水道本管と取付管との接続部分に設置した状態を示す概略断面図を図７に示している。図示中、下水道本管１００と取付管１０２との接続部分では、その管同士の境界において地下水が下水道本管１００及び取付管１０２内に流入しやすい状況となっている。
【００４４】
図示されているように、止水用水膨張材４４−１〜３が下水道本管１００と筒状体４２との間、又は、取付管１０２と筒状部４３との間に配置されているので、上記境界を介して管路内に浸入した地下水が、下水道本管１００と筒状体４２との間又は取付管１０２と筒状部４３との間やそこに配置されている非膨張部材４６−１、４６−２を通って止水用水膨張部材４４−１〜３に到達すると、これに含まれる水膨張繊維が膨張し、止水性が得られる。非膨張部材４６−１、４６−２の存在により、既設管１００と取付管１０２との境界側へ膨張した繊維が移動すること阻止されるので、膨張した繊維が他の場所へ移動することはなく、止水機能を長期に亘って維持することができる。なお、本実施の形態においても、図５に示した実施の形態と同様に、更に別の非膨張部材を設けてもよい。例えば、止水用水膨張部材４４−３を基準として非膨張部材４６−２とは反対側に更に非膨張部材を設けてもよい。
【００４５】
なお、本発明は上記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０、４０  管被覆体
１２、４２  筒状体
１４−１、１４−２、４４−１〜３  止水用水膨張部材
１６、３６−１、３６−２、４６−１、４６−２  非膨張部材
６０  補修装置
６２  筒状本体部
６４  側蓋
６６  流体供給管
６８  走行手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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