(57)【要約】      （修正有）【課題】コックリングの発生を防止し、高速、省電力で高品質な印刷をすることが可能な液体を吐出する装置を提供する。【解決手段】液体を吐出するヘッド部材（キャリッジ１）が往復運動し記録媒体２に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に前記記録媒体と接して加熱する接触加熱部（ヒータ部材３、４、５）と、を有する液体を吐出する装置であって、前記接触加熱部は、前記記録媒体と接する面の最表面に親水性の皮膜を有する。【選択図】図１
2017109435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するヘッド部材が往復運動し記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に前記記録媒体と接して加熱する接触加熱部と、を有する液体を吐出する装置であって、
前記接触加熱部は、前記記録媒体と接する面の最表面に皮膜を有することを特徴とする液体を吐出する装置。
【請求項２】
前記皮膜は親水性であることを特徴とする請求項１に記載の液体を吐出する装置。
【請求項３】
前記画像形成部よりも前記記録媒体の搬送方向の上流側にさらに接触加熱部を有し、
該上流側の接触加熱部は、前記記録媒体と接する面の最表面に皮膜を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液体を吐出する装置。
【請求項４】
前記皮膜がケイ酸塩を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項５】
前記皮膜が耐熱性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項６】
前記画像形成部よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に非接触加熱部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液体を吐出する装置。
【請求項７】
液体を吐出する装置の加熱手段に接して加熱される記録媒体であって、
前記加熱手段と接する面の最表面に親水性皮膜を有することを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
前記親水性皮膜がケイ酸塩を含むことを特徴とする請求項７に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記親水性皮膜が耐熱性を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の記録媒体。
【請求項１０】
液体を吐出するヘッド部材が往復運動し記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に前記記録媒体と接して加熱する前記加熱手段と、を有する液体を吐出する装置に使用されることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出する装置及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂成分を含有する水性インクを用いたインクジェット記録装置では、水性インクの乾燥のため、記録媒体の裏側から接触加熱する加熱部材を有する方式が提案されている。この方式では、記録媒体裏面に例えば剥離材などを設けた記録媒体を使用した場合は、熱を効率よく記録媒体に伝達することができるとされている。
【０００３】
しかし、この方式では、記録媒体裏面に例えば塩化ビニル樹脂などの樹脂層を有する記録媒体を使用した場合、樹脂の可塑剤が加熱により表面に浮き出し、加熱部材表面に記録媒体が付着することでコックリング（用紙の波打ちなどとも称される）が生じてしまい、正常に搬送できなくなる問題があった。
【０００４】
これに対し、記録媒体が付着することを防止するために、例えば樹脂からなるメッシュ状の付着防止シート部材をインクが吐出される位置よりも下流側の加熱部材の表面に設置するといった対策がなされている。
【０００５】
しかしながら、このような対策では、以下のような問題が生じる。
（１）加熱部材と記録媒体の間に付着防止シート部材を設置すると、加熱温度が低下し、記録媒体の搬送速度を落として印刷する必要があるため、生産性が低くなる。
（２）付着防止シート部材を設置した加熱装置の設定温度をより高く設定する必要があり、電力が多く必要になってしまう。
（３）インクを記録媒体に吐出するヘッドの直下に加熱部材を設ける場合、この加熱部材に付着防止シート部材を設置すると、付着防止シート部材の厚みや変形によりヘッドと付着防止シート部材との間の距離を一定にすることが難しい。そのため、画像が安定しない。
（４）上記（３）の理由から、付着防止シート部材をヘッド直下の加熱部材に設置できないため、加熱部材の温度をヘッド直下の加熱部材よりも上流側にある加熱部材の温度を下げる必要があり、インク滲み（ブリーディング）などの画像劣化を起こしてしまう。
【０００６】
また、特許文献１には、非画像部に水を主成分とする略透明の液体を付与することにより、非画像部の紙の繊維に吸収される水分量を画像部の水分量に近づける目的でコックリングを抑制することが開示されている。
しかしながら、特許文献１では、上述したように記録媒体裏面に例えば塩化ビニル樹脂などの樹脂層を有する記録媒体を使用した場合は、樹脂の可塑剤が加熱により表面に浮き出し、乾燥部材表面に記録部材が付着することにより、コックリングとなり、正常に搬送できなくなる問題に関する検討がなされていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来技術の現状に鑑みてなされたものであり、コックリングの発生を防止し、高速、省電力で高品質な印刷をすることが可能な液体を吐出する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、液体を吐出するヘッド部材が往復運動し記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に前記記録媒体と接して加熱する接触加熱部と、を有する液体を吐出する装置であって、前記接触加熱部は、前記記録媒体と接する面の最表面に皮膜を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コックリングの発生を防止し、高速、省電力で高品質な印刷をすることが可能な液体を吐出する装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る液体を吐出する装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る液体を吐出する装置の一例における要部を示す模式図である。
【図３】記録媒体の一例における断面模式図である。
【図４】記録媒体のその他の例における断面模式図である。
【図５】液体を吐出する装置のその他の例を示す模式図である。
【図６】接触加熱部材における皮膜の一例を説明するための断面模式図である。
【図７】接触加熱部材における皮膜の他の例を説明するための断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る液体を吐出する装置及び記録媒体について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１２】
本発明は、液体を吐出するヘッド部材が往復運動し記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部よりも前記記録媒体の搬送方向の下流側に前記記録媒体と接して加熱する接触加熱部と、を有する液体を吐出する装置であって、前記接触加熱部は、前記記録媒体と接する面の最表面に皮膜を有することを特徴とする。皮膜としては親水性であることが特に好ましい。
【００１３】
図１は、本発明に係る液体を吐出する装置の一実施形態を示す模式図である。図１には、キャリッジ１、記録媒体２、ヒータ部材３、４、５（接触加熱部）、ヒータ部材６（非接触加熱部）、搬送支持部材７、巻取り装置８が図示されている。なお、以下の説明では、接触加熱部を接触加熱部材や加熱手段と称し、非接触加熱部を非接触加熱部材と称して説明する。
また、フィードロール部材１５、従動ロール部材１６が図示されており、記録媒体２はこれらに挟まれて巻き上げられる。なお、図中の矢印は記録媒体２の搬送方向を示す。
【００１４】
図２にフィードロール部材１５を別の角度から見た場合の要部模式図を示す。図にはフィードステッピングモータ部材１７、エンコーダ部材１８が図示されており、ロール部材１５はこれらの部材によって回転が制御されている。フィードロール部材１５、従動ロール部材１６は例えばステンレス製であり、その表面に記録媒体２の滑り止めのための凹凸を有していてもよい。
【００１５】
本実施形態では、図示されるように記録媒体２は、フィードロール部材１５と従動ロール部材１６に挟まれて巻き上げられた後、ヒータ部材３と接しながら所定の温度に加熱され、さらにヒータ部材４と接しながら印刷に適した所定の温度に加熱される。
【００１６】
ヒータ部材３、４、５（接触加熱部材）としては、本発明の効果が得られる範囲で適宜変更することが可能であるが、例えば内部に二クロム線を有し、表面が金属であるヒータ部材を用いることができる。金属としては、例えばアルミニウム、鉄、ステンレス等が挙げられる。
本発明においては、接触式のヒータ部材は記録媒体２が接する面に皮膜処理がなされている。詳細は後述する。
【００１７】
ヒータ部材３、４に加熱された後、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの顔料、樹脂を水と混ぜ、水溶液としたインクを吐出する一つ乃至複数のヘッドを有するキャリッジ１から前記インクが吐出され、記録媒体２上に画像が形成される。すなわち、液体（インク）を吐出するヘッド部材（キャリッジ１）が往復運動し、記録媒体２に画像が形成され、一つ乃至複数のヘッドを有するキャリッジ１は画像形成部に含まれる。
【００１８】
この段階では、まだインクが完全に乾燥していないため、記録媒体２は接触式の加熱部材であるヒータ部材５と、非接触式の加熱部材であるヒータ部材６に送られ、インクの乾燥が行われる。
ヒータ部材６（非接触加熱部材）としては、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能であるが、例えば赤外線を放射する装置を用いることができる。
その後、乾燥が行われた記録媒体２は、例えばモータを有する駆動装置を有する巻取り装置８によって巻き取られる。
【００１９】
次に、記録媒体との関係について説明する。図３、図４に記録媒体の一例についての断面模式図を示す。
図３では、樹脂材層１０、接着剤層１１、剥離部材層１２が図示されており、接着剤層１１の表面に樹脂材層１０が形成され、裏面、すなわち加熱部材と接する面に剥離部材層１２が形成されている。また、図４では、接着剤層１１や剥離部材層１２がない場合の記録媒体の例が図示されており、芯材１４の両面に樹脂材層１０が形成されている。
【００２０】
ここで、樹脂材層１０としては、例えば塩化ビニル樹脂が用いられるが、この場合、例えばジオクチルフタレートのような疎水性の可塑剤が含まれていることが多い。そのため、従来のインクジェット印刷装置で図４に示される記録媒体２ｂに画像を形成する場合、加熱部材で約５０℃以上に加熱されると疎水性の可塑剤が記録媒体２から滲み出してしまう。そのため、ヒータ部材の表面に可塑剤が付着し、記録媒体２がヒータ部材にくっついてしまい、コックリングが発生する問題があった。
【００２１】
これに対し、記録媒体２がヒータ部材にくっついてしまうことを防止するため、例えば図５に示すように、接触式のヒータ部材２５上に柔軟性を有するメッシュ状の樹脂シート部材９（付着防止シート部材）を設置した構造も考えられる。
しかしながら、このような構成では、キャリッジ１からインクを記録媒体２に吐出する際、画質を安定化させるため、ヒータ部材２４とキャリッジ１内にあるヘッド先端との間の距離を一定にする必要がある。この距離を一定にすることは難しく、メッシュ形状を有する樹脂シート部材９をヒータ部材２４に設置することは困難である。そのため、下流側のヒータ部材２５に設置されている。
【００２２】
一方、記録媒体２のくっつきを防止するため、ヒータ部材２３、２４の温度を可塑剤が滲み出す温度以下、例えば５０℃以下に設定し、さらに、インクを短時間で乾燥させるためヒータ部材２５、２６の温度を例えば通常より１０℃高くなるように制御することも考えられる。
しかしながら、このような構成では、ヒータ部材２３の温度を画像が安定する温度より下げることになるため、ブリーディング（インク滲み）などの不具合が発生してしてまう。
【００２３】
一方、図３に示される記録媒体２ａに画像を形成する場合、従来のインクジェット印刷装置であっても、図４に示される記録媒体２ｂに比べ、剥離部材層１２により疎水性の可塑剤が滲み出ることを抑制でき、可塑剤が加熱部材に付着することを抑制できる。
しかしながら、従来のインクジェット印刷装置では、図３に示される記録媒体２ａに対して画像を形成する場合、加熱温度が適正より高いと記録媒体２ｂと剥離部材の熱膨張の違いによりコックリングになってしまうという問題がある。
【００２４】
次に、上記の問題に対して、本実施形態の詳細を説明する。
上述したように、本実施形態の装置は、画像形成部よりも記録媒体２の搬送方向の下流側に記録媒体２と接して加熱するヒータ部材３（接触加熱部材）を有しており、ヒータ部材３は記録媒体２と接する面の最表面に皮膜、特に好ましくは親水性の皮膜が形成されている。
【００２５】
接触加熱部材の最表面に形成された親水性の皮膜により、接触加熱部材の表面に水分が保持される。これにより、記録媒体が接触加熱部材を通過する際に、記録媒体裏面（接触加熱部材と接する面）から疎水性の可塑剤が滲み出ても、水と油の関係ではじくことができるので、記録媒体が接触加熱部材に付着することを防止できる。この結果、コックリングを防止することができ、記録媒体の走行安定性が向上する。
【００２６】
また、本発明によれば、記録媒体の裏面に例えば樹脂層を有する記録媒体を使用した場合でも、付着防止シート部材を設ける必要がないため、高速、省電力で高品質な印刷をすることが可能となり、さらに装置の複雑化を防ぐことができる。また、付着防止シート部材を設ける必要がないため、ヘッド直下の加熱部材（ヒータ部材３）の加熱温度を下げずに高くすることができ、高品質、高生産、省電力な装置を得ることができる。
【００２７】
本実施形態では、図１に示されるようにヒータ部材５の他に、さらに接触方式のヒータ部材３、４が設けられており、このようにヒータ部材３、４を有することが好ましい。すなわち、画像形成部よりも記録媒体２の搬送方向の上流側にさらに接触加熱部材を有することが好ましい。この場合、ヒータ部材３、４においても、ヒータ部材５と同様に、記録媒体２と接する面の最表面に親水性の皮膜が形成されている。
ヒータ部材３、４を設けることで、インク吐出部の記録媒体２の温度を高めることができるため、インクの乾燥を早くすることができるため、高品質な画質を得ることが可能となるという利点がある。
【００２８】
画像形成部の上流側でも記録媒体２から疎水性の可塑剤の滲み出しが発生するが、その量は下流側に比べて少ないため、可塑剤の影響は下流側に比べて少ない。そのため、本発明においては、画像形成部よりも記録媒体２の搬送方向の下流側に記録媒体２と接して加熱する接触加熱部材、すなわちヒータ部材５に対して皮膜、特に好ましくは親水性の皮膜が形成されている必要がある。
【００２９】
なお、接触加熱部材の数は適宜変更することができ、画像形成部よりも上流側、下流側ともに接触加熱部材を複数設けていてもよい。画像形成部よりも記録媒体２の搬送方向の下流側に接触加熱部材が複数ある場合、下流側の接触加熱部材のうち少なくとも１つの最表面に皮膜が形成されていれば本発明の効果が得られる。しかし、コックリングを防止するという観点からは、下流側の接触加熱部材は全て親水性の皮膜が形成されていることが好ましい。
【００３０】
次に、接触加熱部材（ヒータ部材３、４、５）に皮膜処理を行う手段について説明する。ヒータ部材３、４、５上にケイ酸塩コート材水溶液を例えば噴霧器で霧状に塗布した後、自然乾燥又は過熱乾燥を行うことにより、接触加熱部材に皮膜処理を行い、親水性の皮膜を形成することができる。親水性の皮膜の厚みは、本発明の効果が得られる範囲で適宜変更することが可能であるが、例えば１μｍ以下であることが好ましい。
【００３１】
接触加熱部材における記録媒体と接する面の最表面に形成された親水性の皮膜は、ケイ酸塩を含むことが好ましい。図６は、例えばアルミニウムなどの金属からなるヒータ部材５の表面に、親水性を有するケイ酸塩コート処理を実施した場合の例を示す断面模式図である。
【００３２】
図６に示される例では、金属表面にあるヒドロキシル基とＳｉＯからなるケイ酸塩コート材は水素結合で結合しており、金属表面を覆う構造となっている。また、ケイ酸塩コート層の表面近傍にあるケイ素分子と水素分子が水素結合で結合するため、水分子をケイ酸塩コート材の表面に固定することができる。これにより、接触加熱部材の表面に親水性の効果を発揮させることが可能である。
【００３３】
ヒータ部材３、４、５において、記録媒体と接する面の最表面に、上述のケイ酸塩を含む皮膜を形成して、画像形成した場合の例について検証すると、ブリーディングなどのない安定した画像が、コックリングなしで得られることが確認できる。また、上述のケイ素塩を含む皮膜を形成した場合、ケイ素塩コート材による親水性を長期間持続させることができる。
【００３４】
また、接触加熱部材における記録媒体と接する面の最表面に形成された親水性の皮膜は、耐熱性を有していることが好ましい。耐熱性を有する場合、記録媒体を加熱・乾燥する際に、画像が安定する温度が高い場合であっても、皮膜が親水性を保てる温度を高くすることができるため、適用可能な記録媒体が増え、選択性が向上する。
【００３５】
接触加熱部材の温度を上げていくと、ある温度でヒドロキシル基とケイ素間の水素結合が切れるため、水分を固定することが困難となり、親水性を保てなくなる。そのため、耐熱性が十分でない場合、画像が安定する温度が比較的低い場合の態様に制限されることがある。
【００３６】
接触加熱部材における親水性の皮膜に耐熱性を付与する方法としては、適宜変更することが可能であるが、例えば、含有ケイ素分子量を変更すること等が挙げられる。
【００３７】
記録媒体として例えばターポリンを用いて画像形成を行った場合、ヒータ部材５を加熱し、コックリング発生状況から親水性の効果の耐熱性を確認すると、上述のケイ素塩コート材の親水性は、約９０℃まで保持させることが可能である。
【００３８】
次に、接触加熱部材における親水性の皮膜がケイ酸塩を含む場合について、他の実施形態を説明する。図７は、有機基材を接触加熱部材の表面に配置し、有機基材上に親水性を有するケイ酸塩コート処理を実施した場合の例を示す断面模式図である。なお、ヒータ部材表面の金属は図示を省略している。
有機基材としては、適宜変更が可能であるが、例えば微小な表面凹凸を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂が挙げられる。
【００３９】
図７に示される例では、有機基材からアルキル基（例えば炭素数１００〜１０万）が伸びるように形成されており、有機基材の表面に溝が形成されている。親水性のケイ酸塩コート材はアンカ効果により、アルキル基によって形成される有機基材表面の溝に入り込み、有機基材表面にケイ酸塩が固定された構造が形成される。また、ケイ酸塩コート材の層の表面近傍にあるケイ素分子と水素分子が水素結合で結合するため、水分子をケイ酸塩コート材の表面に固定することができる。これにより、皮膜は親水性となり、この処理をヒータ部材３、４、５に適用することで、ブリーディングなどのない安定した画像がコックリングなしで得られることが確認できる。
【００４０】
有機基材の厚みとしては、適宜変更することが可能であるが、５０〜５０００μｍが好ましい。
ケイ酸塩のコート材の厚みは、適宜変更することが可能であるが、５０〜５０００μｍが好ましい。
【００４１】
また、図７の場合でも、ヒータ部材３、４、５において、記録媒体と接する面の最表面に図７に示される構成の皮膜を形成して画像形成した場合の例について検証すると、ブリーディングなどのない安定した画像が、コックリングなしで得られることが確認できる。また、この構成の皮膜を形成した場合でも、ケイ素塩コート材による親水性を長期間持続させることができる。
【００４２】
次に、本発明の記録媒体について説明する。本発明の記録媒体は、液体を吐出する装置の加熱手段に接して加熱される記録媒体であって、加熱手段と接する面の最表面に親水性皮膜を有する。
【００４３】
これにより、記録媒体から疎水性の可塑剤が接触加熱部材側に滲み出てもコックリングを防止することができる。記録媒体表面にある微小な表面凹凸の溝に親水性のケイ酸塩コート材はアンカ効果により入り込み、固定された構造が形成される。しかし、ケイ酸塩コート材はアンカ効果で固定されているだけなので、加熱により記録媒体から疎水性の可塑剤の染み出した可塑剤は、アンカーの隙間から記録媒体表面に移動し、接触加熱部材表面に付着する。しかし、記録媒体表面にあるＳｉＯからなるケイ酸塩コート材のケイ素分子とヒドロキシル基は水素結合で結合しているので、水分子をケイ酸塩コート材表面に固定することができる。これにより、記録媒体の表面に親水性の効果を発揮させることが可能である。
【００４４】
本発明の記録媒体において、最表面に親水性皮膜を形成する方法としては、上述した接触加熱部材に皮膜処理を行う方法を用いることができる。また、記録媒体の親水性皮膜に耐熱性を付与する方法としては、適宜変更することが可能であるが、例えば、含有ケイ素分子量を変更すること等が挙げられる。耐熱性を有する場合、記録媒体を加熱・乾燥する際に、画像が安定する温度が高い場合であっても、皮膜が親水性を保てる温度を高くすることができるため、適用可能な記録媒体が増え、選択性が向上する。
【００４５】
本発明の記録媒体における最表面よりも下の層（基材とも称する）としては、適宜変更することができ、例えば上述の図３、図４に示される構成などが挙げられる。
また、基材としては、例えば、用紙、記録紙、記録用紙、フィルム、布などの被記録媒体、電子基板、圧電素子などの電子部品、粉体層（粉末層）、臓器モデル、検査用セルなどの媒体等が挙げられ、各種ターポリン等の市販品も用いることができる。
基材の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等が挙げられる。
【００４６】
記録媒体の表面における親水性の皮膜の厚みは、適宜変更することが可能であるが、５０〜５０００μｍが好ましい。
【００４７】
また、加熱手段と接する面の最表面に親水性皮膜を有する本発明の記録媒体と、上述した本発明の液体を吐出する装置とを組み合わせて用いることにより、本発明の効果がさらに向上する。記録媒体と接する面の最表面に皮膜を有する接触加熱部に対して、最表面に親水性皮膜を有する記録媒体を用いることにより、コックリングの発生をさらに防止することができる。
【００４８】
本発明において、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッド（ヘッド部材）を備え、液体吐出ヘッドを駆動（往復運動）させて、液体を吐出させる装置である。液体を吐出する装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。
【００４９】
この「液体を吐出する装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【００５０】
例えば、「液体を吐出する装置」として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置、立体造形物（三次元造形物）を造形するために、粉体を層状に形成した粉体層に造形液を吐出させる立体造形装置（三次元造形装置）がある。
【００５１】
また、「液体を吐出する装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するもの、三次元像を造形するものも含まれる。
【００５２】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。インクの場合、有機樹脂を含有し、一色もしくは複数色の顔料を有していてもよい。
【００５３】
また、「液体を吐出する装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置などが含まれる。
【００５４】
また、「液体を吐出する装置」としては他にも、用紙の表面を改質するなどの目的で用紙の表面に処理液を塗布するために処理液を用紙に吐出する処理液塗布装置、原材料を溶液中に分散した組成液をノズルを介して噴射させて原材料の微粒子を造粒する噴射造粒装置などがある。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００５６】
（実施例１）
本実施例においては、図１に示すように、キャリッジ１よりも上流側に接触式のヒータ部材３、４を設け、下流側に接触式のヒータ部材５を設けた。本実施例においては、ヒータ部材３、４、５は同一の構成とし、内部にニクロム線を有し、表面がアルミニウムであるヒータ部材とした。ヒータ部材３、４、５における記録媒体と接する面の最表面に親水性の皮膜を形成した。親水性の皮膜は、ケイ酸塩コート材水溶液を噴霧器で霧状にヒータ部材３、４、５上に吐出し、自然乾燥もしくは加熱乾燥することにより形成し、図６に示すような構成とした。すなわち、金属表面にあるヒドロキシル基とＳｉＯからなるケイ酸塩コート材は水素結合で結合しており、金属表面を覆っており、ケイ酸塩コート層の表面近傍にあるケイ素分子と水素分子が水素結合で結合している。皮膜の厚みは１μｍ以下であった。なお、ケイ酸塩コート材水溶液には、例えばアルコールのような極性を有する有機溶媒を含んでいてもよい。
また、ヒータ部材５と対向するように、非接触式のヒータ部材６を設けた。ヒータ部材６としては赤外線を放射する部材を用いた。
記録媒体としては、ＩＫＣ社製のターポリン（厚み２５００μｍ）を用いた。
【００５７】
上記の装置及び記録媒体を用い、ヒータ部材３〜６の温度を５０℃に設定し、画像形成を行った。インクとしては、有機樹脂含有水性インクを用いた。また、同じ設定で、５０００枚の画像形成を行い、印刷期間が長期の場合についても検討を行った。
【００５８】
（比較例１）
実施例１において、ヒータ部材３、４、５（接触加熱部材）に親水性の皮膜を形成しない以外は実施例１と同様にして画像形成を行った。
【００５９】
実施例１及び比較例１の結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2017109435.tif 000003
【００６１】
表１は、前記ケイ素塩コート材処理を施した場合の有効期間をターポリンで印刷した際のコックリング発生状況から親水性の効果の持続性を確認した結果である。ケイ素塩コート材による親水性を長期持続させることができる。
【００６２】
（実施例２）
実施例１において、ヒータ部材５の温度を変更し、各温度でそれぞれ５０００枚の画像形成を行った。結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
2017109435.tif 000004
【００６４】
表２は、ターポリンを印刷した際、ヒータ部材５を加熱し、コックリング発生状況から親水性の効果の耐熱性を確認した結果である。ケイ素塩コート材の親水性は、約９０℃まで保持させることが可能である。
【００６５】
（実施例３）
実施例１において、接触加熱部材であるヒータ部材３、４、５の親水性の皮膜を図６の構成から図７の構成に変更した以外は実施例１と同様にして実施例３の装置を検証した。図７の構成において、ヒータ部材の金属（アルミニウム）表面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を有機基材として厚さ３０００μｍとなるように形成した。本実施例の有機基材は炭素数約３００のアルキル基が表面に形成されており、深さ１μｍ以下の溝が形成されていた。ケイ素塩コート材はこの溝に入り込むように形成されていた。
結果を表３に示す。なお、比較のため比較例１の結果もあわせて掲載する。
【００６６】
【表３】
2017109435.tif 000005
【００６７】
表３は、ヒータ部材５表面にＰＥＴを有するヒータ部材５にケイ素塩コート材処理を施した場合の有効期間をターポリンで印刷した際のコックリング発生状況から親水性効果の持続性を確認した結果である。ヒータ表面に有機基材を有する場合でも、ケイ素塩コート材の親水性は、有効で、かつ長期持続させることが可能である。
【００６８】
（実施例４）
実施例３において、ヒータ部材５の温度を変更し、各温度でそれぞれ５０００枚の画像形成を行った。結果を表４に示す。
【００６９】
【表４】
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【００７０】
表４は、ヒータ部材５表面にＰＥＴを有するヒータ部材５にケイ素塩コート材処理を施した場合の耐熱性をターポリンで印刷した際のコックリング発生状況から親水性効果の耐熱性を確認した結果である。ケイ素塩コート材の親水性は、約９０℃まで持続させることが可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１  キャリッジ
２、２ａ、２ｂ  記録媒体
３、４、５、６、２３、２４、２５、２６  ヒータ部材
７  （搬送支持部材）
８  巻取り装置
９  樹脂シート部材
１０  樹脂材層
１１  接着剤層
１２  剥離部材層
１４  芯材
１５  フィードロール部材
１６  従動ロール部材
１７  ステッピングモータ部材
１８  エンコーダ部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００５−２１２３７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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