(57)【要約】【課題】製造コストの増大抑制や十分な通水能力の確保などを図ることができ、槽体からの水の溢れ出し防止をより確実に図ることができる排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、操作部材と、排水管４３１と、孔部としてのオーバーフロー口１０４を通過した排水を排水管４３１へと案内する管体としてのオーバーフロー管７と、排水管４３１の内周面に沿って配置される外周壁部４４１Ａを有する通水部材４４１と、排水管４３１内に突出するとともに外周壁部４４１Ａを支持し、かつ、上下動可能に構成された支持部４５４を有してなる栓蓋側機構部４５と、操作部材の変位による駆動力を栓蓋側機構部４５側へと伝達する伝達部材３とを備える。栓蓋側機構部４５は、オーバーフロー管７の内周に配置され、オーバーフロー口１０４を通過した水の流路となる通水部４５５を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記槽体又はその近傍の構造物に形成された孔部に設けられた変位可能な操作部材と、
前記排水口を通過した排水が流れる排水管と、
自身の内部空間が前記排水管の内部空間と連通した状態で前記排水管から枝分かれして延び、前記孔部を通過した水が自身の内部を通って前記排水管へと案内されるように構成された管体と、
前記排水管の内周面に沿って配置される外周壁部を有するとともに、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、
前記排水管内に突出するとともに少なくとも前記排水口を開放した状態において前記外周壁部を支持し、かつ、少なくとも前記外周壁部を支持する部位が前記槽体に対し上下動可能に構成された支持部を有してなる栓蓋側機構部と、
前記管体内に配置されるとともに、前記操作部材の変位による駆動力を前記栓蓋側機構部側へと伝達する伝達部材とを備え、
前記操作部材の変位に伴い前記支持部における前記外周壁部を支持する部位が上下動することで、前記栓蓋が上下動し、前記排水口が開閉するように構成された排水栓装置であって、
前記栓蓋側機構部は、前記管体における前記排水管に繋がる部位の内周に配置されるとともに、前記孔部を通過した水の流路となる通水部を有することを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記通水部は、前記栓蓋側機構部の中心部を貫通する形状をなすことを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記孔部は、前記槽体に形成された、前記槽体からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口であり、
前記操作部材は、前記オーバーフロー口に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記栓蓋側機構部は、前記排水管側に配置され内側に前記通水部が存在する回動可能な円環部を有するとともに、前記管体に対しその軸方向に沿って相対移動不能に構成されており、
前記支持部は、前記円環部における前記排水管側の端面から突出した突起状をなし、
前記操作部材の変位に伴い前記円環部が回動し、前記支持部のうち少なくとも前記外周壁部を支持する部位が上下動するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動可能に構成されたワイヤー状のものであり、
前記栓蓋側機構部は、前記円環部に隣接するとともに、前記管体に対し相対移動不能な円筒部を有し、
前記円筒部は、一端側部分から前記伝達部材が挿入可能に構成されるとともに、他端側部分が前記円環部の回動方向にほぼ沿って延びる形状をなす湾曲空間部を具備し、
前記伝達部材は、前記湾曲空間部に配置されることで、前記円環部のほぼ回動方向に沿った方向に移動方向が変換されるように構成され、
前記湾曲空間部の他端側部分に位置する前記伝達部材の移動に伴い、前記円環部が回動するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記湾曲空間部の一端側部分は、前記管体の軸の上方に位置することを特徴とする請求項５に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記円環部及び前記円筒部の内周面によって前記通水部が形成されており、
前記円環部の内周面及び前記円筒部の内周面は面一とされていることを特徴とする請求項５又は６に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記管体は、
前記排水管と一体に形成され、前記栓蓋側機構部が配置される第一管部と、
前記第一管部と直列的に接続された第二管部とを有し、
前記栓蓋側機構部は、前記第二管部と前記排水管又は前記第一管部とに挟まれた状態とされていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項９】
少なくとも前記管体の軸よりも下方において、前記第二管部の内周面及び前記円筒部の内周面は面一とされていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に従属する請求項８に記載の排水栓装置。
【請求項１０】
前記排水管は、自身の内部空間から前記管体の内部空間へと貫通する貫通孔を有し、
前記排水管における前記貫通孔を形成する部位は、前記支持部の移動範囲に対応する部位を除いて、前記円環部の内周面と面一とされていることを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を備えた排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、排水口を通過した排水の流れる排水管と、栓蓋を支持するとともに、前記排水管の中心において上下動可能な状態で配置された支持軸と、往復移動や回動等により変位可能な操作部材と、操作部材の変位による駆動力を前記支持軸側へと伝達する伝達部材とを備えたものが一般に知られている。また、排水栓装置は、押ボタン等の操作部材を備えており、操作部材は、槽体に形成された孔部（例えば、槽体や槽体の周囲の構造物に形成された設置用孔や、槽体からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口など）に対応して設けられることが一般的である。
【０００４】
さらに、排水管と前記孔部とを接続する管体（例えば、オーバーフロー管やガイド管など）を設けることがある。この管体は、前記孔部を通過した水が流れ得るものであり、前記孔部を通過した水は、前記管体を通って排水管へと案内されることとなる。また、この種の排水栓装置においては、伝達部材（レリースワイヤのインナーワイヤ）をオーバーフロー管に配置するといった手法が利用され得る（例えば、特許文献１等参照）。
【０００５】
また近年では、排水管（配管）の内周面に沿って配置される環状の外周壁部を有するとともに、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、排水管内において外周壁部を支持するとともに、少なくとも外周壁部を支持する部位が上下動可能な支持部（支持突起）とを備えた排水栓装置が提案されている（例えば、特許文献２等参照）。当該技術では、排水管から枝分かれして延びる取付管が設けられ、当該取付管に対し、回動や往復移動可能な支持部を有する栓蓋側機構部が配設される。そして、操作部材の変位による駆動力が伝達部材を介して栓蓋側機構部側に伝達されると、支持部のうち少なくとも外周壁部を支持する部位が上下動する。その結果、通水部材ひいては栓蓋が上下動し、排水口が開閉されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−８４９１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−３６５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記技術では、栓蓋側機構部を配設するために、前記取付管を設ける必要がある。そのため、前記管体（オーバーフロー管やガイド管など）を別途設ける場合には、構造が複雑になってしまい、製造コストの増大を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、製造コストの増大抑制を図りつつ、管体における通水能力を十分に確保することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記槽体又はその近傍の構造物に形成された孔部に設けられた変位可能な操作部材と、
前記排水口を通過した排水が流れる排水管と、
自身の内部空間が前記排水管の内部空間と連通した状態で前記排水管から枝分かれして延び、前記孔部を通過した水が自身の内部を通って前記排水管へと案内されるように構成された管体と、
前記排水管の内周面に沿って配置される外周壁部を有するとともに、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する通水部材と、
前記排水管内に突出するとともに少なくとも前記排水口を開放した状態において前記外周壁部を支持し、かつ、少なくとも前記外周壁部を支持する部位が前記槽体に対し上下動可能に構成された支持部を有してなる栓蓋側機構部と、
前記管体内に配置されるとともに、前記操作部材の変位による駆動力を前記栓蓋側機構部側へと伝達する伝達部材とを備え、
前記操作部材の変位に伴い前記支持部における前記外周壁部を支持する部位が上下動することで、前記栓蓋が上下動し、前記排水口が開閉するように構成された排水栓装置であって、
前記栓蓋側機構部は、前記管体における前記排水管に繋がる部位の内周に配置されるとともに、前記孔部を通過した水の流路となる通水部を有することを特徴とする排水栓装置。
【００１１】
上記手段１によれば、栓蓋側機構部は、管体の内周に配置されている。従って、排水管に対し、栓蓋側機構部を配設するための取付管などを設ける必要がなくなる。これにより、構造を簡素化することができ、製造コストの増大抑制を図ることができる。さらに、排水管の周囲空間が比較的小さい箇所であっても、排水栓装置を設置することが可能となり、取付自由度の向上を図ることができる。
【００１２】
一方、管体の内周に栓蓋側機構部を配置した場合には、管体における通水能力の低下が懸念されるが、上記手段１によれば、栓蓋側機構部には、水の流路となる通水部が設けられている。従って、管体における通水能力を十分に確保することができ、排水管側へと水を円滑に流すことができる。
【００１３】
手段２．前記通水部は、前記栓蓋側機構部の中心部を貫通する形状をなすことを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１４】
上記手段２によれば、通水部は、栓蓋側機構部の中心部を貫通する形状をなしているため、通水部を水がより通りやすくなる。従って、管体において一層良好な通水能力をより確実に確保することができる。
【００１５】
手段３．前記孔部は、前記槽体に形成された、前記槽体からの水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口であり、
前記操作部材は、前記オーバーフロー口に設けられることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１６】
上記手段３によれば、操作部材はオーバーフロー口に設けられるため、操作部材を設けるための孔などを別途用意する必要はない。そのため、製造コストの増大抑制を一層効果的に図ることができる。また、オーバーフロー口と操作部材とが同一位置に存在するため、清掃等が容易となり、使い勝手を高めることも可能となる。
【００１７】
さらに、管体における通水能力を十分に確保することができることに伴い、槽体からの水の溢れ出し防止をより確実に図ることができる。
【００１８】
手段４．前記栓蓋側機構部は、前記排水管側に配置され内側に前記通水部が存在する回動可能な円環部を有するとともに、前記管体に対しその軸方向に沿って相対移動不能に構成されており、
前記支持部は、前記円環部における前記排水管側の端面から突出した突起状をなし、
前記操作部材の変位に伴い前記円環部が回動し、前記支持部のうち少なくとも前記外周壁部を支持する部位が上下動するように構成されていることを特徴とする手段２又は３に記載の排水栓装置。
【００１９】
支持部を管体の軸方向に沿って往復移動可能に構成するとともに、支持部のうち外周壁部を支持する部位を前記往復移動方向に対し傾斜する傾斜面状とすることで、支持部の往復移動に伴い、支持部における外周壁部を支持する部位を上下動可能とすることが考えられる。しかしながら、この場合には、支持部を往復移動させたときに、排水管内への支持部の突出量が大きく変動してしまう。ここで、外周壁部をより確実に支持すべく、排水管内への支持部の突出量が最も小さくなったときであっても、排水管内に支持部がある程度突出した状態となるように構成すると、汚れや排水に含まれるゴミ等の異物が支持部に対し付着しやすくなってしまい、衛生性や清掃性が低下してしまうおそれがある。一方、異物や汚れの付着を抑制すべく、排水管内への支持部の突出量を極力抑えたものとすると、外周壁部の支持が不安定になってしまい（例えば、支持部から外周壁部が外れてしまい）、装置の安定動作に支障が生じてしまうおそれがある。
【００２０】
さらに、支持部を往復移動可能に構成した場合、支持部の移動空間を確保するためには、管体のうち栓蓋側機構部が配置される部位をある程度長尺とする必要が生じ得る。そのため、排水栓装置を設置可能な場所が限定されてしまい、取付自由度を十分に向上させることができないおそれがある。
【００２１】
この点、上記手段４によれば、栓蓋側機構部は、管体に対しその軸方向に沿って相対移動不能であり、円環部が回動することで、支持部における外周壁部を支持する部位が上下動するように構成されている。従って、支持部の前記部位を上下動させる際に、排水管内に対する支持部の突出量が大きく変動してしまうことを防止できる。これにより、支持部に対する異物等の付着を効果的に抑制しつつ、外周壁部を安定した状態で支持することが可能となる。その結果、衛生性や清掃性を良好なものとしつつ、装置の安定動作をより確実に図ることができる。
【００２２】
また、栓蓋側機構部は、管体に対しその軸方向に沿って相対移動不能であるため、管体のうち栓蓋側機構部が配置される部位を長尺とする必要はない。従って、取付自由度を十分に向上させることができる。
【００２３】
さらに、上記手段４によれば、円環部のその回動方向に沿った位置の変動に伴い、通水部の面積（通水面積）が増減してしまうことをより確実に防止できる。従って、排水口が閉状態であっても開状態であっても、管体における通水能力を十分に確保することができる。
【００２４】
尚、支持部に対する異物等の付着をより効果的に抑制するという観点では、排水管の中心軸に至らないように支持部を構成することが好ましい。
【００２５】
手段５．前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動可能に構成されたワイヤー状のものであり、
前記栓蓋側機構部は、前記円環部に隣接するとともに、前記管体に対し相対移動不能な円筒部を有し、
前記円筒部は、一端側部分から前記伝達部材が挿入可能に構成されるとともに、他端側部分が前記円環部の回動方向にほぼ沿って延びる形状をなす湾曲空間部を具備し、
前記伝達部材は、前記湾曲空間部に配置されることで、前記円環部のほぼ回動方向に沿った方向に移動方向が変換されるように構成され、
前記湾曲空間部の他端側部分に位置する前記伝達部材の移動に伴い、前記円環部が回動するように構成されていることを特徴とする手段４に記載の排水栓装置。
【００２６】
尚、「円環部の回動方向にほぼ沿って延びる」とあるのは、円環部の回動方向に対し厳密に同一の方向に延びる場合のみならず、円環部の回動方向に対し若干斜めとなった方向に延びる場合も含むという趣旨である。
【００２７】
上記手段５によれば、伝達部材は、ワイヤー状の比較的細いものによって構成されている。従って、管体における通水面積をより大きく確保することができる。
【００２８】
さらに、上記手段５によれば、伝達部材は、湾曲空間部に配置されることで、湾曲空間部の一端側部分に配置された部分の延びる方向から、円環部の回動方向にほぼ沿った方向に移動方向が変換される。そして、湾曲空間部の他端側部分に位置する伝達部材の移動、すなわち、円環部の回動方向にほぼ沿った方向に移動する伝達部材によって、円環部が回動する。従って、伝達部材の移動方向を変換するにあたって、複雑な機構を用いる必要がなくなり、栓蓋側機構部の小型化を図ることができる。さらに、円筒部や円環部など、栓蓋側機構部のうち通水部の周りに位置する部位を外側（管体の内周面寄り）に配置することができるため、その内側（中心側）に位置する通水部の通水面積を大きく確保することができる。その結果、通水部の面積（通水面積）をより容易に大きく確保することが可能となる。
【００２９】
尚、湾曲空間部の一端側部分は管体の軸方向に延びていてもよいし、円筒部の周方向（接線方向）に延びていてもよいし、この周方向に対し斜め方向に延びていてもよい。
【００３０】
手段６．前記湾曲空間部の一端側部分は、前記管体の軸の上方に位置することを特徴とする手段５に記載の排水栓装置。
【００３１】
尚、「前記湾曲空間部の一端側部分は、前記管体の軸の上方に位置する」とあるのは、換言すれば、「前記湾曲空間部の一端側部分は、前記管体のうちその軸方向（長手方向）に沿って前記一端側部分に対応する部位における軸と、当該軸に直交し水平方向に延びる水平線とを含む仮想面の上方に位置する」ということができる。
【００３２】
上記手段６によれば、湾曲空間部の一端側部分は、管体の軸（中心軸）の上方に位置している。そのため、伝達部材を湾曲空間部に配置すると、結果的に、管体の内部空間の上方に伝達部材及びチューブ部材が配置されることとなる。これにより、チューブ部材によって管体における通水が阻害されてしまうといった事態が生じにくくなり、管体における通水能力をより高めることができる。また、チューブ部材に対する異物や汚れの付着が生じにくくなり、衛生性を一層向上させることができる。
【００３３】
手段７．前記円環部及び前記円筒部の内周面によって前記通水部が形成されており、
前記円環部の内周面及び前記円筒部の内周面は面一とされていることを特徴とする手段５又は６に記載の排水栓装置。
【００３４】
尚、「面一」とあるのは、厳密な面一のみならず、若干の段差や隙間が存在する状態も含む（以下、同様）。
【００３５】
上記手段７によれば、円筒部から円環部にかけて水がよりスムーズに流れることとなり、管体における通水能力をより良好なものとすることができる。また、円筒部や円環部に対し異物や汚れが付着しにくくなり、一層優れた衛生性を実現することができる。
【００３６】
手段８．前記管体は、
前記排水管と一体に形成され、前記栓蓋側機構部が配置される第一管部と、
前記第一管部と直列的に接続された第二管部とを有し、
前記栓蓋側機構部は、前記第二管部と前記排水管又は前記第一管部とに挟まれた状態とされていることを特徴とする手段４乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３７】
上記手段８によれば、第二管部と排水管又は第一管部とにより栓蓋側機構部を挟んだ状態とするという比較的簡易な構成により、栓蓋側機構部を管体に対しその軸方向に沿って相対移動不能な状態とすることができる。これにより、装置の簡素化を図ることができ、製造コストの増大抑制を一層効果的に図ることができる。
【００３８】
また、上記手段８によれば、第一管部に栓蓋側機構部を挿入した上で、第一管部に対し第二管部を接続し、第二管部及び排水管等により栓蓋側機構部を挟んだ状態とすることにより、栓蓋側機構部を管体に装着することができる。従って、装置の設置やメンテナンスに係る作業性を高めることができる。
【００３９】
手段９．少なくとも前記管体の軸よりも下方において、前記第二管部の内周面及び前記円筒部の内周面は面一とされていることを特徴とする手段５乃至７のいずれかに従属する手段８に記載の排水栓装置。
【００４０】
上記手段９によれば、第二管部から円筒部にかけて水がよりスムーズに流れることとなり、管体における通水能力を一層良好なものとすることができる。また、第二管部や円筒部に対し異物や汚れが付着しにくくなり、衛生性を一段と向上させることができる。
【００４１】
手段１０．前記排水管は、自身の内部空間から前記管体の内部空間へと貫通する貫通孔を有し、
前記排水管における前記貫通孔を形成する部位は、前記支持部の移動範囲に対応する部位を除いて、前記円環部の内周面と面一とされていることを特徴とする手段４乃至９のいずれかに記載の排水栓装置。
【００４２】
尚、「支持部の移動範囲に対応する部位」とあるのは、厳密な支持部の移動範囲に対応する部位のみならず、支持部の移動範囲に隣接する部位など、支持部の移動範囲の近傍に位置する部位を含む。
【００４３】
上記手段１０によれば、栓蓋側機構部の外周面と管体の内周面との間の領域は、支持部の移動範囲に対応する部位を除いて、排水管における貫通孔を形成する部位で覆われた状態となる。従って、排水管を流れる排水が、栓蓋側機構部と管体との間に入り込んでしまうことをより確実に防止できる。その結果、衛生性をより一層向上させることができる。
【００４４】
また、上記手段１０によれば、円環部の外周に対する異物や汚れの付着を抑制することができる。これにより、円環部をより円滑に回動させることができ、操作性を高めることができる。
【００４５】
さらに、円環部から排水管における貫通孔を形成する部位にかけて水がよりスムーズに流れることとなり、管体における通水能力を一段と良好なものとすることができる。また、円環部や排水管に対し異物や汚れが付着しにくくなり、衛生性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】排水側装置などの断面図である。
【図２】第１実施形態における操作装置などの断面図である。
【図３】排水管の中心から貫通孔側を視認した際の部分拡大図である。
【図４】栓蓋側機構部などの構成を示す断面斜視図である。
【図５】栓蓋側機構部の分解斜視図である。
【図６】円筒部及び円環部を示す斜視図である。
【図７】円筒部及び円環部を示す斜視図である。
【図８】第２実施形態における操作装置などの断面図である。
【図９】別の実施形態における支持部を示す拡大断面図である。
【図１０】別の実施形態における支持部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、操作装置２、伝達部材３及び排水側装置４を備えている。尚、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００に取付けられており、洗面器１００は、排水口１０２の形成された底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０３とを備えている。また、側壁部１０３には、孔部としてのオーバーフロー口１０４が貫通形成されている。
【００４８】
まず、操作装置２の構成について説明する。操作装置２は、図２に示すように、オーバーフロー口１０４に対応して設けられており、フランジ部材２１、エルボー部材２２、操作側機構部２３及び操作部材２４を備えている。
【００４９】
フランジ部材２１は、円筒状をなすとともに、オーバーフロー口１０４に挿通されている。また、フランジ部材２１は、その一端部に外側に突出形成された鍔状の環状突部２１Ａを備え、その他端部内側に操作側機構部２３を支持するための円筒状の機構支持部２１Ｂを備えている。さらに、フランジ部材２１の内側には、フランジ部材２１の軸方向に延びる図示しない取付用挿通孔が形成されている。
【００５０】
エルボー部材２２は、ほぼ水平方向に延びる矩形筒状部分と、当該矩形筒状部分の端部から鉛直下方に延びる円筒状部分とを備えた、ほぼ直角に屈曲する筒状をなしている。また、エルボー部材２２の一端側（フランジ部材２１が配置される側）の内側には、図示しないねじ穴が形成されている。本実施形態では、側壁部１０３の裏側においてエルボー部材２２の一端部をオーバーフロー口１０４とほぼ同軸に配置した上で、オーバーフロー口１０４を通してエルボー部材２２の一端部内周にフランジ部材２１を挿入し、次いで、図示しない雄ねじをフランジ部材２１の前記取付用挿通孔を通してエルボー部材２２の前記ねじ穴に螺合することで、フランジ部材２１及びエルボー部材２２が直列的に接続されるとともに、環状突部２１Ａ及びエルボー部材２２の一端面により側壁部１０３が挟み込まれ、ひいてはフランジ部材２１及びエルボー部材２２が側壁部１０３に取付けられた状態となっている。
【００５１】
また、エルボー部材２２の一端部には環状のシール部材２５が取付けられており、当該シール部材２５は、側壁部１０３及びエルボー部材２２で挟み込まれた状態となっている。これにより、洗面器１００及びエルボー部材２２間が水密にシールされ、両者間からの漏水防止が図られている。
【００５２】
さらに、エルボー部材２２の他端部には、長尺筒状をなす接続管５の一端部が取付けられている。当該接続管５は、排水側装置４側へと延びている。
【００５３】
操作側機構部２３は、円筒状の筒状部２３Ａと、当該筒状部２３Ａの内周において筒状部２３Ａの軸方向に沿って往復移動可能に構成された棒状の操作軸２３Ｂとを備えている。操作側機構部２３は、前記機構支持部２１Ｂに挿通されることで、フランジ部材２１に取付けられた状態となっている。そして、操作側機構部２３は、フランジ部材２１へと取付けた状態において、フランジ部材２１の内部空間の上寄りに配置されるようになっている。これにより、オーバーフロー口１０４を通過した（フランジ部材２１に流れ込んだ）排水は、操作側機構部２３によって流れがほとんど阻害されることなく、エルボー部材２２の奥側（他端側）ひいては接続管５へと流れていくようになっている。
【００５４】
また、操作側機構部２３の内部には、操作軸２３Ｂをロックするための図示しないロック機構が設けられている。
【００５５】
操作部材２４は、排水口１０２を開閉させる際に操作される被操作部である。操作部材２４は、フランジ部材２１における排水の流入口に対応して設けられており、フランジ部材２１の軸方向に沿って往復移動可能に構成されている。尚、操作部材２４の往動方向とは、フランジ部材２１の軸方向に沿ってエルボー部材２２の奥側へと操作部材２４を押し込むこととなる方向である（図２における左から右に向けた方向）。一方、操作部材２４の復動方向とは、フランジ部材２１の軸方向に沿ってフランジ部材２１の内部から操作部材２４が突出することとなる方向である（図２における左から右に向けた方向）。
【００５６】
また、操作部材２４は、操作軸２３Ｂの一端部に対し取付けられており、自身の往復移動に伴い操作軸２３Ｂが往復移動するようになっている。そして、操作部材２４を押圧する度に、前記ロック機構によって操作軸２３Ｂが所定の第一位置においてロックされることと、ロック解除に伴い操作軸２３Ｂが前記第一位置よりも洗面器１００の貯水空間側に突出した第二位置にて配置されることとが交互に行われるようになっている。尚、図２においては、操作軸２３Ｂが前記第一位置に配置された状態を示している。
【００５７】
さらに、本実施形態において、少なくとも操作部材２４の下部には、フランジ部材２１に対し排水が流入する際に排水の通過部となる流入孔２４Ａが形成されている。そのため、オーバーフロー口１０４側における排水能力を十分に確保することができるようになっている。
【００５８】
次いで、伝達部材３について説明する。伝達部材３は、例えば、金属製のワイヤーにより構成された細長いワイヤー状のものである。伝達部材３は、一端部が操作装置２（本実施形態では、操作側機構部２３）に接続される一方、他端部が排水側装置４（本実施形態では、後述する栓蓋側機構部４５）に接続された長尺筒状のチューブ部材６の内周に配置されており、当該チューブ部材６の内周面に沿って往復移動可能な状態とされている。
【００５９】
また、伝達部材３は、その一端部が操作軸２３Ｂの他端部と接触可能に構成されており、操作部材２４の往動に伴い操作軸２３Ｂに押圧されることで、チューブ部材６内にて往動する。これにより、操作部材２４の変位による駆動力が栓蓋側機構部４５側へと伝達されるようになっている。
【００６０】
次に、排水側装置４について説明する。排水側装置４は、図１に示すように、排水口部材４１と、取付部材４２と、配管４３と、排水口装置４４と、栓蓋側機構部４５とを備えている。
【００６１】
排水口部材４１は、筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０２の中心軸とがほぼ一致した状態で排水口１０２に挿設されている。また、排水口部材４１は、その上端部に径方向外側に突出形成された鍔部４１Ａを有し、当該鍔部４１Ａよりも下方側の外周に雄ねじ部４１Ｂを備えている。さらに、排水口部材４１の下部外周面には、排水口部材４１の周方向に沿って延びる環状をなす凹状の被係止部４１Ｃが形成されている。
【００６２】
取付部材４２は、内周に雌ねじ部４２Ａを有する環状をなしている。本実施形態では、排水口１０２に対し排水口部材４１を挿通した上で、前記雌ねじ部４２Ａに対し前記雄ねじ部４１Ｂが螺合されるように排水口部材４１の外周に取付部材４２を取付け、鍔部４１Ａ及び取付部材４２により底壁部１０１を挟み込んだ状態とすることで、排水口部材４１等が底壁部１０１に取付けられている。尚、鍔部４１Ａ及び底壁部１０１間には、両者に挟み込まれた状態の環状のシール部材４６が配置されており、当該シール部材４６によって排水口部材４１及び底壁部１０１間からの漏水防止が図られている。
【００６３】
配管４３は、上下方向に沿って延びる筒状の排水管４３１と、当該排水管４３１からほぼ水平方向に突出形成され、自身の内部空間が排水管４３１の内部空間に連通する筒状の第一管部４３２と、前記排水管４３１とは反対側において第一管部４３２と直列的に接続された第二管部４３３とを備えている。
【００６４】
排水管４３１は、排水口１０２を通過した（排水口部材４１の内周に流れ込んだ）排水が流れることとなる排水流路を構成する部位である。また、排水管４３１の上端部には、取付孔４３１Ａが貫通形成されており、排水管４３１の外周における前記取付孔４３１Ａに対応する位置には、Ｃリング４７が嵌め込まれている。
【００６５】
Ｃリング４７は、内周部分の少なくとも一部が前記取付孔４３１Ａを通って排水管４３１の内周から突出している。そして、Ｃリング４７のうち排水管４３１の内周から突出する部位が、前記被係止部４１Ｃに対し係止されることで、排水口部材４１に対し配管４３（排水管４３１）が直列的に接続された状態となっている。尚、排水口部材４１及び配管４３の接続手法はこれに限定されるものではなく、例えば、配管４３に対し排水口部材４１を螺合することで両者を接続してもよい。
【００６６】
また、排水口部材４１及び配管４３の接続部において、両者間には、両者に挟み込まれた状態の環状のＯリング４８が配設されている。当該Ｏリング４８によって、排水口部材４１及び配管４３間が水密にシールされ、ひいては排水口１０２を通過した（排水口部材４１の内周に流れ込んだ）排水が、漏れることなく配管４３（排水管４３１）へと流れ落ちるようになっている。
【００６７】
さらに、排水管４３１は、自身の内部空間から第一管部４３２の内部空間へと連通する貫通孔４３１Ｂを備えている。貫通孔４３１Ｂは、図３に示すように、後述する支持部４５４の移動範囲に対応する部位に切欠部４３１Ｃを備えており、それ以外の部位は、正面視（排水管４３１の中心軸側から見たときに）円形状をなしている。そして、排水管４３１における貫通孔４３１Ｂを形成する部位は、支持部４５４の移動範囲に対応する部位を除いて、後述する円環部４５２の内周面と面一となっている。
【００６８】
第一管部４３２は、図１及び図４〔尚、図４では、排水管４３１の上端部（取付孔４３１Ａが形成されている部位）などを不図示〕に示すように、排水管４３１と一体形成されており、水平方向に延びる円筒状をなしている。また、第一管部４３２のうち排水管４３１とは反対側に位置する端部の外周には、第一管部４３２の周方向に沿って延びる環状の溝部４３２Ａが形成されている。さらに、第一管部４３２の外周であって溝部４３２Ａよりも排水管４３１側に位置する部位には、外側に突出する突部４３２Ｂが第一管部４３２の周方向に沿って複数設けられている。加えて、第一管部４３２における排水管４３１とは反対側に位置する端部の内周であって、第一管部４３２の中心軸の鉛直上方に位置する部位には、窪み状の凹部４３２Ｃ（図４参照）が形成されている。
【００６９】
第二管部４３３は、第一管部４３２側に向けて斜め下方に延びる円筒状をなしている。第二管部４３３は、自身の端部外周に、自身の周方向に沿って、前記突部４３２Ｂと対応する位置に貫通形成された孔部４３３Ａを備えている。そして、第一管部４３２の外周に第二管部４３３を配置しつつ、前記各突部４３２Ｂがそれぞれ前記孔部４３３Ａへと配置されることで、第一管部４３２及び第二管部４３３が直列的に接続された状態となっている。尚、前記溝部４３２Ａには、環状のＯリング４９（図４では、不図示）が配置されており、第一管部４３２及び第二管部４３３を接続した状態において、Ｏリング４９は第一管部４３２及び第二管部４３３によって挟み込まれた状態となっている。これにより、第一管部４３２及び第二管部４３３は水密に接続され、両者間からの漏水防止が図られている。
【００７０】
また、第二管部４３３のうち第一管部４３２とは反対側に位置する端部には、前記接続管５が接続されている（図１及び図４では接続管５を不図示）。これにより、オーバーフロー口１０４を通過した（フランジ部材２１に流入した）排水は、エルボー部材２２及び接続管５を通って第二管部４３３及び第一管部４３２へと流れ込み、最終的に排水管４３１を通って排出されるようになっている。すなわち、本実施形態では、エルボー部材２２、接続管５、第一管部４３２及び第二管部４３３により、オーバーフロー口１０４を通って流入した排水を排水管４３１へと案内する、管体としてのオーバーフロー管７が構成されている。尚、伝達部材３は、オーバーフロー管７の内部に配置された状態となっている。
【００７１】
排水口装置４４は、図１に示すように、通水部材４４１、ヘアキャッチャー４４２及び栓蓋４４３を備えている。
【００７２】
通水部材４４１は、排水管４３１内において上下動可能な状態で配置されており、環状の外周壁部４４１Ａと、当該外周壁部４４１Ａの内側において外周壁部４４１Ａと同軸に設けられた支持軸４４１Ｂと、両者を連結する図示しないアーム部とを有している。
【００７３】
外周壁部４４１Ａは、排水管４３１の内周面に沿うようにして排水管４３１内に配置されている。そして、外周壁部４４１Ａが後述する支持部４５４に載置状態とされることで、通水部材４４１は、排水管４３１内で支持されている。
【００７４】
支持軸４４１Ｂは、ほぼ鉛直方向に延びる棒状をなし、その上端部が栓蓋４４３の背面中央部に取付けられることで栓蓋４４３を支持している。尚、本実施形態では、通水部材４４１により栓蓋４４３が直接支持されているが、何らかの部材を介して通水部材４４１により栓蓋４４３を間接的に支持することとしてもよい。
【００７５】
ヘアキャッチャー４４２は、支持軸４４１Ｂの挿通された円筒状部分と、当該円筒状部分から外側に向けて広がる捕集部を備えた構成となっている。この捕集部は、排水に含まれるゴミ等の異物を捕集するためのものであり、例えば網目状をなしている。また、ヘアキャッチャー４４２は、その最外周部が排水口部材４１の内周に形成されたテーパ部分に載置されることで、排水口部材４１の内側、つまり、排水の流路に配置されている。尚、本実施形態において、ヘアキャッチャー４４２は、支持軸４４１Ｂに対し相対移動可能であり、支持軸４４１Ｂが変位（上下動）したとしても、基本的には同じ位置に配置され続けるように構成されているが、例えば、ヘアキャッチャー４４２を支持軸４４１Ｂに対し固定することで、ヘアキャッチャー４４２が支持軸４４１Ｂとともに移動するように構成してもよい。
【００７６】
栓蓋４４３は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部４４３Ａと、当該栓蓋本体部４４３Ａに取付けられたパッキン部４４３Ｂとを備えている。
【００７７】
栓蓋本体部４４３Ａは、排水口部材４１と略同軸に設けられており、その背面の外周側に前記パッキン部４４３Ｂが嵌め込まれている。
【００７８】
パッキン部４４３Ｂは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されている。そして、後述する支持部４５４が下動した際に、通水部材４４１とともに栓蓋４４３が下動し、パッキン部４４３Ｂの外周部分全域が排水口部材４１に接触することで、排水口１０２が閉鎖されるようになっている。一方で、支持部４５４が上動した際には、通水部材４４１とともに栓蓋４４３が上動し、パッキン部４４３Ｂが排水口部材４１から離間することで、排水口１０２が開放されるようになっている。
【００７９】
併せて、本実施形態では、洗面器１００の表側から栓蓋４４３や支持軸４４１Ｂを引き上げることで、排水口装置４４を排水管４３１から一度に取外すことができるようになっている。そして、排水口装置４４を排水管４３１から取外した状態において、排水管４３１内は、支持部４５４のみが僅かに突出した状態となる。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができる。
【００８０】
栓蓋側機構部４５は、全体として円筒状をなしており、オーバーフロー管７における排水管４３１に繋がる部位（本実施形態では、第一管部４３２）の内周に配置されている。また、本実施形態では、第一管部４３２の内周に栓蓋側機構部４５を配置した上で、第一管部４３２に対し第二管部４３３を接続することにより、栓蓋側機構部４５は、排水管４３１及び第二管部４３３により挟み込まれて保持された状態となっている。尚、栓蓋側機構部４５を、両管部４３２，４３３で挟み込んで保持することとしてもよい。
【００８１】
栓蓋側機構部４５は、図５に示すように、円筒部４５１と、当該円筒部４５１の端面に隣接した状態で設けられた回動可能な円環部４５２と、円筒部４５１及び円環部４５２を収容するケース部４５３と、円環部４５２と一体に形成された支持部４５４とを備えている。
【００８２】
円筒部４５１は、内周が自身の軸方向に沿って一定の内径を有する滑面状をなす一方、図６及び図７に示すように、外周に湾曲空間部４５１Ａと取付突起４５１Ｂとを備えた形状とされている。
【００８３】
湾曲空間部４５１Ａは、一端側部分（排水管４３１とは反対側に位置する部分）がオーバーフロー管７の軸ＣＬ１方向に沿って延びる一方、他端側部分（排水管４３１側に位置する部分）が円環部４５２の回動方向に沿って延びるように湾曲した溝状をなしている。また、湾曲空間部４５１Ａの一端側部分は、排水管４３１とは反対側に開口しており、この開口から湾曲空間部４５１Ａ内へと伝達部材３の他端部が挿通された状態となっている（図１及び図４参照）。本実施形態では、湾曲空間部４５１Ａとケース部４５３とによって伝達部材３の移動をガイドする空間が形成されている。そして、操作部材２４の往動に伴い伝達部材３が往動した際には、伝達部材３の他端部は、オーバーフロー管７の軸ＣＬ１方向に沿った方向から円環部４５２の回動方向に沿った方向に移動方向が変換される。
【００８４】
尚、湾曲空間部４５１Ａの一端側部分の延びる方向は、オーバーフロー管７の軸ＣＬ１方向と厳密に同一である必要はなく、円筒部４５１の周方向（接線方向）に延びていてもよいし、この周方向及び軸ＣＬ１方向の間で斜め方向に延びていてもよい。例えば、第二管部４３３が鉛直方向に延びる一方、第一管部４３２が水平方向に延びるようにすることで、オーバーフロー管７が直角又はほぼ直角に屈曲するように構成した場合には、湾曲空間部４５１Ａの一端側部分が円筒部４５１の周方向（接線方向）に延びるように構成してもよい。この場合には、湾曲空間部４５１Ａの一端側部分をオーバーフロー管７における鉛直方向に延びる部分（第二管部４３３）に配置することで、オーバーフロー管７における鉛直方向に延びる部分（第二管部４３３）に配置された伝達部材３を湾曲空間部４５１Ａへと無理なく（例えば、過度に屈曲させることなく）挿通させることができる。また、湾曲空間部４５１Ａの他端側部分の延びる方向は、円環部４５２の回動方向と厳密に同一である必要はなく、当該回動方向に対し若干斜めであってもよい。
【００８５】
さらに、本実施形態において、湾曲空間部４５１Ａの一端側部分は、オーバーフロー管７の軸ＣＬ１の上方（本実施形態では、鉛直上方）に位置するように構成されている。これにより、伝達部材３を湾曲空間部４５１Ａに配置した状態において、オーバーフロー管７の内部空間の上方に伝達部材３及びチューブ部材６が配置されるようになっている。
【００８６】
取付突起４５１Ｂは、外側に向けて突出する突起形状をなしており、円筒部４５１の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、２つ）設けられている。
【００８７】
加えて、円筒部４５１は、少なくともオーバーフロー管７の軸ＣＬ１よりも下方において、その内周面が第二管部４３３の内周面と面一となるように構成されている（図１及び図４参照）。尚、円筒部４５１の内周面と第二管部４３３の内周面との間に、若干の隙間や段差が存在していてもよい。
【００８８】
円環部４５２は、自身の周方向に沿って延びる空間を内部に有する環状をなしており、円筒部４５１と同軸の状態で円筒部４５１における排水管４３１側の端部と隣接している。また、円環部４５２は、湾曲空間部４５１Ａの他端側部分に配置される突起状の被押圧部４５２Ａを備えている（図６参照）。そして、操作部材２４を往動させることにより伝達部材３を往動させた際には、伝達部材３の他端部によって被押圧部４５２Ａが押圧され、ひいては円環部４５２が所定方向に回動するようになっている。そして、前記ロック機構によって操作軸２３Ｂがロックされることで、円環部４５２は回動後の位置にてロックされることとなる。
【００８９】
さらに、円環部４５２の内部空間には、戻しばね４５２Ｂが配置されている（図１参照。図４では不図示）。戻しばね４５２Ｂは、円環部４５２に対し前記所定方向とは反対方向に向けた力を付勢している。そのため、操作部材２４の往動に伴い操作軸２３Ｂのロックを解除させた際には、戻しばね４５２Ｂからの付勢力によって前記所定方向とは反対側に向けて円環部４５２が回動し、ひいては円環部４５２が元の位置に戻るようになっている。尚、本実施形態では、被押圧部４５２Ａに対し伝達部材３の他端部が単に接触可能に構成されているが、円環部４５２と伝達部材３の他端部とを連結してもよい。すなわち、伝達部材３の往復移動に連動して円環部４５２が回動するように構成してもよい。この場合には、戻しばねを操作装置２（例えば、操作側機構部２３）に設け、ロック解除時に、戻しばねによって伝達部材３が復動するように構成してもよい。
【００９０】
また、円環部４５２は、その軸方向に沿って円筒部４５１の内径と同一の一定内径を有している。これにより、円筒部４５１の内周面及び円環部４５２の内周面は面一となっている（図１及び図４参照）。尚、円筒部４５１の内周面及び円環部４５２の内周面の間に、若干の隙間や段差が存在していてもよい。
【００９１】
さらに、円筒部４５１及び円環部４５２のそれぞれの内周面によって、オーバーフロー管７の軸ＣＬ１方向に延びる通水部４５５が構成されている。通水部４５５は、オーバーフロー口１０４を通過した排水の流路となる空間であり、本実施形態では、栓蓋側機構部４５の中心部を貫通する形状をなしている。尚、通水部４５５において十分な排水能力を確保すべく、通水部４５５の断面積（通水面積）は少なくともオーバーフロー管７における最小通水面積の半分以上とされており、本実施形態では、前記最小通水面積と同一とされている。
【００９２】
ケース部４５３は、円筒状をなしており、端部内周に径方向内側に向けて突出する環状の張出部４５３Ａを備えている。また、ケース部４５３は、その外周から内周に貫通する貫通部４５３Ｂを有している。そして、円筒部４５１及び円環部４５２を同軸に配置した上で、両者をケース部４５３内に挿通し、前記貫通部４５３Ｂに対し前記取付突起４５１Ｂを配置することにより、円筒部４５１、円環部４５２及びケース部４５３が一体化されている。
【００９３】
尚、前記貫通部４５３Ｂに前記取付突起４５１Ｂを配置することで、円筒部４５１はケース部４５３に対し相対回転不能な状態となっている。また、円環部４５２は、ケース部４５３の内周面に沿って回動可能であるものの、張出部４５３Ａ及び円筒部４５１で挟まれているため、ケース部４５３に対しその軸方向に沿って相対移動不能な状態となっている。
【００９４】
さらに、ケース部４５３は、張出部４５３Ａとは反対側の端部に、外側に向けて突出する凸部４５３Ｃを有している。凸部４５３Ｃは、第一管部４３２の内周に栓蓋側機構部４５を配置した状態において、第一管部４３２の前記凹部４３２Ｃに配置される部位である。凹部４３２Ｃに対し凸部４５３Ｃが配置されることで、ケース部４５３は、オーバーフロー管７（第一管部４３２）に対し相対移動不能な状態となる。そして、ケース部４５３がオーバーフロー管７に対し相対移動不能となることで、円筒部４５１は、オーバーフロー管７（第一管部４３２）に対し相対移動不能となり、また、円環部４５２は、オーバーフロー管７（第一管部４３２）に対しその軸方向に沿って相対移動不能となっている。
【００９５】
支持部４５４は、円環部４５２における排水管４３１側の端面から突出した突起状をなしている。そして、操作部材２４の往動に伴い、伝達部材３が往動した場合には、円環部４５２が前記所定方向へと回動することで、支持部４５４が上動する。その結果、外周壁部４４１Ａが支持部４５４によって持ち上げられ、排水口１０２が開状態とされる。一方、この状態で操作部材２４を再度往動させた場合には、前記ロック機構によるロックが解除されて、戻りばね４５２Ｂからの付勢力により操作部材２４及び伝達部材３が復動するとともに、円環部４５２が前記所定方向とは反対側に回動し、支持部４５４が下動する。その結果、栓蓋４４３（パッキン部４４３Ｂ）が排水口部材４１に接触し、排水口１０２が閉状態とされる。
【００９６】
尚、本実施形態では、排水口１０２が開状態であるときにおいて、外周壁部４４１Ａは支持部４５４に接触しているが、排水口１０２が閉状態であるときにおいて、外周壁部４４１Ａは支持部４５４から離間するようになっている。これにより、排水口１０２の閉時において、パッキン部４４３Ｂを確実に排水口部材４１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【００９７】
また、支持部４５４は、排水管４３１の中心軸に至らないように比較的短いものとされている。これにより、支持部４５４に対する異物等の付着をより効果的に抑制することができ、衛生性等の向上を図ることができるようになっている。
【００９８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、栓蓋側機構部４５は、オーバーフロー管７の内周に配置されている。従って、排水管４３１に対し、栓蓋側機構部４５を配設するための取付管などを設ける必要がなくなる。これにより、構造を簡素化することができ、製造コストの増大抑制を図ることができる。さらに、排水管４３１の周囲空間が比較的小さい箇所であっても、排水栓装置１（排水側装置４）を設置することが可能となり、取付自由度の向上を図ることができる。
【００９９】
さらに、操作部材２４はオーバーフロー口１０４に設けられるため、操作部材２４を設けるための孔などを別途用意する必要はない。そのため、製造コストの増大抑制を一層効果的に図ることができる。また、清掃等が容易となり、使い勝手を高めることも可能となる。
【０１００】
加えて、栓蓋側機構部４５は、オーバーフロー管７に対しその軸ＣＬ１方向に沿って相対移動不能であるため、オーバーフロー管７のうち栓蓋側機構部４５が配置される部位（第一管部４３２）を長尺とする必要はない。従って、取付自由度を十分に向上させることができる。
【０１０１】
さらに、栓蓋側機構部４５には、排水の流路となる通水部４５５が設けられている。従って、オーバーフロー管７における通水能力を十分に確保することができ、洗面器１００からの水の溢れ出し防止をより確実に図ることができる。特に本実施形態において、通水部４５５は、栓蓋側機構部４５の中心部を貫通する形状をなしているため、通水部４５５を排水がより通りやすくなる。従って、オーバーフロー管７において一層良好な通水能力をより確実に確保することができる。
【０１０２】
加えて、本実施形態によれば、円環部４５２のその回動方向に沿った位置の変動に伴い、通水部４５５の面積（通水面積）が増減してしまうことをより確実に防止できる。従って、排水口１０２が閉状態であっても開状態であっても、オーバーフロー管７における通水能力を十分に確保することができる。その結果、洗面器１００からの水の溢れ出し防止を一層確実に図ることができる。
【０１０３】
さらに、伝達部材３は、ワイヤー状の比較的細いものによって構成されている。従って、オーバーフロー管７内に伝達部材３やチューブ部材６が配置されていても、オーバーフロー管７における通水面積をより大きく確保することができる。その結果、洗面器１００からの水の溢れ出し防止をより一層確実に図ることができる。
【０１０４】
併せて、伝達部材３は、湾曲空間部４５１Ａに配置されることで、オーバーフロー管７の軸ＣＬ１方向に沿った方向から円環部４５２の回動方向に沿った方向に移動方向が変換される。従って、伝達部材３の移動方向を変換するにあたって、複雑な機構を用いる必要がなくなり、栓蓋側機構部４５の小型化を図ることができる。さらに、円筒部４５１や円環部４５２など、栓蓋側機構部４５のうち通水部４５５の周りに位置する部位を外側（オーバーフロー管７の内周面寄り）に配置することができるため、その内側（中心側）に位置する通水部４５５の通水面積を大きく確保することができる。その結果、通水部４５５の面積（通水面積）をより容易に大きく確保することが可能となり、オーバーフロー管７における通水能力をより向上させることができる。
【０１０５】
さらに、本実施形態において、栓蓋側機構部４５は、オーバーフロー管７に対しその軸ＣＬ１方向に沿って相対移動不能であり、円環部４５２が回動することで、支持部４５４が上下動するように構成されている。従って、支持部４５４を上下動させる際に、排水管４３１内に対する支持部４５４の突出量が大きく変動してしまうことを防止できる。これにより、支持部４５４に対する異物等の付着を効果的に抑制しつつ、外周壁部４４１Ａを安定した状態で支持することが可能となる。その結果、衛生性や清掃性を良好なものとしつつ、装置の安定動作をより確実に図ることができる。
【０１０６】
また、湾曲空間部４５１Ａの一端側部分は、オーバーフロー管７の軸ＣＬ１の上方（本実施形態では、鉛直上方）に位置しており、その結果、オーバーフロー管７の内部空間の上方に伝達部材３及びチューブ部材６が配置された状態となっている。これにより、チューブ部材６によってオーバーフロー管７における通水が阻害されてしまうといった事態が生じにくくなり、オーバーフロー管７における通水能力をより高めることができる。また、チューブ部材６に対する異物や汚れの付着が生じにくくなり、衛生性を一層向上させることができる。
【０１０７】
さらに、円環部４５２の内周面及び円筒部４５１の内周面は面一とされているため、円筒部４５１から円環部４５２にかけて排水がよりスムーズに流れることとなり、オーバーフロー管７における通水能力をより良好なものとすることができる。また、円筒部４５１や円環部４５２に対し異物や汚れが付着しにくくなり、一層優れた衛生性を実現することができる。
【０１０８】
加えて、少なくともオーバーフロー管７の軸ＣＬ１よりも下方において、第二管部４３３の内周面及び円筒部４５１の内周面は面一とされている。そのため、第二管部４３３から円筒部４５１にかけて排水がよりスムーズに流れることとなり、オーバーフロー管７における通水能力を一層良好なものとすることができる。また、第二管部４３３や円筒部４５１に対し異物や汚れが付着しにくくなり、衛生性を一段と向上させることができる。
【０１０９】
併せて、本実施形態では、第二管部４３３及び排水管４３１により栓蓋側機構部４５を挟んだ状態とするという比較的簡易な構成により、栓蓋側機構部４５をオーバーフロー管７に対しその軸ＣＬ１方向に沿って相対移動不能な状態とすることができる。これにより、装置の簡素化を図ることができ、製造コストの増大抑制を一層効果的に図ることができる。
【０１１０】
また、第一管部４３２に栓蓋側機構部４５を挿入した上で、第一管部４３２に対し第二管部４３３を接続し、第二管部４３３及び排水管４３１により栓蓋側機構部４５を挟んだ状態とすることにより、栓蓋側機構部４５をオーバーフロー管７に装着することができる。従って、装置の設置やメンテナンスに係る作業性を高めることができる。
【０１１１】
さらに、本実施形態において、栓蓋側機構部４５（ケース部４５３）の外周面とオーバーフロー管７の内周面との間の領域は、支持部４５４の移動範囲に対応する部位を除いて、排水管４３１における貫通孔４３１Ｂを形成する部位で覆われた状態となる。従って、排水管４３１を流れる排水が、栓蓋側機構部４５とオーバーフロー管７との間に入り込んでしまうことをより確実に防止できる。その結果、衛生性をより一層向上させることができる。また、円環部４５２の外周に対する異物や汚れの付着を抑制することができるため、円環部４５２をより円滑に回動させることができ、操作性を高めることができる。
【０１１２】
加えて、排水管４３１における貫通孔４３１Ｂを形成する部位は、支持部４５４の移動範囲に対応する部位を除いて、円環部４５２の内周面と面一とされている。従って、円環部４５２から排水管４３１における貫通孔４３１Ｂを形成する部位にかけて排水がよりスムーズに流れることとなり、オーバーフロー管７における通水能力を一段と良好なものとすることができる。また、円環部４５２や排水管４３１に対し異物や汚れが付着しにくくなり、衛生性をさらに高めることができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。上記第１実施形態において、操作装置２は、オーバーフロー口１０４に対応して設けられているが、本第２実施形態において、操作装置８は、図８に示すように、槽体としての浴槽１１０に形成された孔部としての設置用孔１１６に対応して設けられている。尚、本第２実施形態において、設置用孔１１６は、浴槽１１０の側壁部の上部から外側に突出形成されたフランジ部１１５に形成されている。また、本第２実施形態において、排水側装置４は、浴槽１１０の排水口に対応して設けられている。
【０１１３】
操作装置８は、フランジ部材８１、継手部材８２、操作側機構部８３及び操作部材８４を備えている。
【０１１４】
フランジ部材８１は、外周に雄ねじを有する円筒状をなしており、継手部材８２は、その上端側内周に雌ねじを有する筒状をなしている。そして、フランジ部材８１を設置用孔１１６に挿通した状態で、このフランジ部材８１の前記雄ねじを継手部材８２の前記雌ねじに螺合することにより、フランジ部材８１及び継手部材８２が接続されるとともに、両者が浴槽１１０に取付けられた状態となっている。
【０１１５】
また、操作側機構部８３は、操作部材８４を往復移動可能な状態で支持するとともに、操作部材８４の変位による駆動力を伝達部材３へと伝達するものである。操作部材８４は、使用者によって操作される被操作部分である。
【０１１６】
さらに、本第２実施形態において、継手部材８２の下端側外周には、排水側装置４側へと延びる長尺筒状のガイドチューブ９の一端部が接続されている。そして、上記第１実施形態では、接続管５の他端部が第二管部４３３へと接続されているが、本第２実施形態では、接続管５ではなく、ガイドチューブ９の他端部が第二管部４３３へと接続されている。これにより、設置用孔１１６の内側（例えば、フランジ部材８１の内側）を通過した水は、継手部材８２及びガイドチューブ９の内部を通って、外部へと漏れることなく、排水管４３１（第二管部４３３）側へと流れ落ちるようになっている。つまり、ガイドチューブ９は、上記第１実施形態における接続管５と同様に、内部を水が流れるとともに、その水を排水管４３１側へと案内する機能を備えている。本第２実施形態では、継手部材８２、ガイドチューブ９、第一管部４３２及び第二管部４３３により、設置用孔１１６を通って流入した水を排水管４３１へと案内する、管体としてのガイド管１０が構成されている。
【０１１７】
以上、本第２実施形態によれば、基本的には上記第１実施形態と同様の作用効果が奏されることとなる。すなわち、製造コストの増大抑制等を図ることができるとともに、ガイド管１０において良好な通水能力を確保することができる。
【０１１８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１１９】
（ａ）上記実施形態では、操作部材２４の変位に伴い、支持部４５４が回動してその全体が上下動するように構成されているが、操作部材の変位に伴い、支持部のうち少なくとも外周壁部４４１Ａを支持する部位が上下動するように構成すればよい。従って、例えば、図９に示すように、栓蓋側機構部５１は、水平方向に延びる回動軸にて回動可能な回動部５１１と、当該回動部５１１の外周から突出し、通水部材４４１（外周壁部４４１Ａ）を支持する棒状の支持部５１２とを備えたものであってもよい。尚、この場合、良好な排水能力や異物等の付着防止を図るという点では、回動部５１１よりも下方に通水部５１３を設けることが好ましい。また、伝達部材３から回動部５１１に対する駆動力の伝達は、例えばラックアンドピニオンによって行うことが可能である。
【０１２０】
さらに、例えば、図１０に示すように、栓蓋側機構部５２を、先端面に中心軸に対して傾斜する傾斜面５２１Ａを有する筒状をなすとともに、オーバーフロー管７の延びる方向に沿って往復移動可能に構成された支持部５２１を備えたものとしてもよい。この場合、通水部材４４１（外周壁部４４１Ａ）は傾斜面５２１Ａによって支持されることとなり、伝達部材３の移動に伴い支持部５２１のうち少なくとも通水部材４４１（外周壁部４４１Ａ）を支持する部位が上下動することで、通水部材４４１や栓蓋４４３が上下動することとなる。また、支持部５２１の内部空間により、通水部５２２を構成することができる。
【０１２１】
（ｂ）上記実施形態において、通水部４５５は、栓蓋側機構部４５の中心部を貫通するように形成されているが、通水部は、オーバーフロー口１０４を通過した排水の流路となるものであればよく、その構成は適宜変更可能である。
【０１２２】
（ｃ）上記実施形態では、栓蓋側機構部４５（ケース部４５３）の外周面とオーバーフロー管７の内周面との間の領域が、支持部４５４の移動範囲に対応する部位を除いて、排水管４３１における貫通孔４３１Ｂを形成する部位で覆われた状態となっているが、前記領域を排水管４３１で覆わないこととしてもよい。この場合には、栓蓋側機構部４５を排水管４３１の中心軸側へとより近づけることができ、ひいては支持部４５４をより短いものとすることができる。これにより、支持部４５４における耐久性を高めることができ、装置の破損や故障をより確実に防止することができる。
【０１２３】
（ｄ）操作装置２，８の構成は上記実施形態で挙げているものに限定されるわけではなく、操作装置は、洗面器１００や浴槽１１０に対し変位可能な操作部材を有するものであればよい。従って、例えば、操作装置は、回動可能な操作部材（操作ハンドル）を備えるものであってもよい。
【０１２４】
（ｅ）上記実施形態において、操作装置２，８はオーバーフロー口１０４や浴槽１１０に形成された設置用孔１１６に対応して設けられているが、洗面器１００や浴槽１１０の近傍の構造物に形成された、孔部としての設置用孔に対応して操作装置を設けることとしてもよい。
【０１２５】
（ｆ）上記第１実施形態では、栓蓋４４３（パッキン部４４３Ｂ）が排水口部材４１に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋４４３（パッキン部４４３Ｂ）が洗面器１００に接触することで排水口１０２が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１２６】
（ｇ）上記実施形態では、槽体として洗面器１００や浴槽１１０を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面器や浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、キッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１…排水栓装置、３…伝達部材、６…チューブ部材、７…オーバーフロー管（管体）、１０…ガイド管（管体）、２４…操作部材、４５…栓蓋側機構部、１００…洗面器（槽体）、１０２…排水口、１０４…オーバーフロー口（孔部）、１１０…浴槽（槽体）、１１６…設置用孔（孔部）、４３１…排水管、４３１Ｂ…貫通孔、４３２…第一管部、４３３…第二管部、４４１…通水部材、４４１Ａ…外周壁部、４４３…栓蓋、４５１…円筒部、４５１Ａ…湾曲空間部、４５２…円環部、４５４…支持部、４５５…通水部、ＣＬ１…（オーバーフロー管の）軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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