(57)【要約】【課題】単独運転以外の要因によって系統周波数が変動し、周波数偏差が発生している場合に注入無効電力を０にする処理を可能にして、電力系統の擾乱を防止するようにした単独運転検出装置を提供する。【解決手段】分散型電源としての直流電源装置１を、パワーコンディショナー１０のインバータ１１を介して電力系統２０に連系させて運転する系統連系システムであって、インバータ１１により電力系統２０に変動する無効電力を注入した時の系統電圧の周波数偏差に基づいて直流電源装置１の単独運転状態を検出する単独運転検出装置において、系統電圧の周波数偏差が所定の正負の閾値をそれぞれ一定時間内に超えた場合に、電力系統２０に注入する無効電力を０にする無効電力注入判定手段１４を備える。【選択図】図１
2017127044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源としての直流電源装置を、インバータを介して電力系統に連系させて運転する系統連系システムであって、前記インバータにより前記電力系統に無効電力を注入した時の系統電圧の周波数偏差に基づいて前記直流電源装置の単独運転状態を検出する単独運転検出装置において、
前記周波数偏差が所定の正負の閾値をそれぞれ一定時間内に超えた場合に、前記電力系統に注入する無効電力を０にする無効電力注入判定手段を備えたことを特徴とする単独運転検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載した単独運転検出装置において、
前記無効電力注入判定手段は、前記周波数偏差が第１の閾値としての正の閾値を一定時間内に超えて増加したこと、及び、第２の閾値としての負の閾値を一定時間内に超えて減少したことを判定した場合に、前記電力系統に注入する無効電力を０にすることを特徴とする単独運転検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した単独運転検出装置において、
前記無効電力注入判定手段は、前記周波数偏差が時系列的に増減を繰り返す場合に前記電力系統に注入する無効電力を０にすることを特徴とする単独運転検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載した単独運転検出装置において、
前記無効電力注入判定手段は、前記周波数偏差が時系列的に増減を繰り返す複数のパターンを有し、前記周波数偏差の時系列的な増減が前記パターンのうちの何れかに該当する場合に前記電力系統に注入する無効電力を０にすることを特徴とする単独運転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、太陽光発電装置、風力発電装置、燃料電池発電装置等の分散型電源が電力系統に連系運転している系統連系システムにおいて、分散型電源が単独運転状態にあることを検出する単独運転検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の系統連系システムにおいて、電力系統に事故が発生して変電所の遮断器が開放され、負荷への電力供給が停止された場合、分散型電源を系統に連系したまま運転すると、本来は停電状態となるべき電力系統に分散型電源から逆潮流が流れ込むことになり、感電事故等を引き起こす恐れがある。このため、分散型電源の単独運転状態を確実に検出して連系リレー等を遮断することにより、分散型電源を電力系統から解列することが求められる。
【０００３】
従来、分散型電源の単独運転を検出する方式には、単独運転への移行時に発生する電圧や位相の変化をとらえて検出する受動方式と、分散型電源を電力系統に連系させるインバータの出力に変動要因を与えておき、電力系統が健全である連系運転時にはその変動の影響が現れず、分散型電源の単独運転時には変動の影響が現れることを利用して検出する能動方式とがある。
【０００４】
ここで、能動方式による単独運転検出装置としては、例えば、特許文献１に記載されたものが知られている。
特許文献１に係る単独運転検出装置は、商用電力系統に注入した無効電力の周波数変動に基づいて単独運転を検出する単独運転検出装置において、系統周期の１／３以下に相当する周期単位で系統周期を計測する系統周期計測手段と、順次計測した系統周期に基づき、連続した所定期間における系統周期の移動平均値を順次算出する移動平均値算出手段と、これらの移動平均値の偏差を系統周期ごとに算出する偏差量算出手段と、この偏差に基づいて系統への注入無効電力量を算出する無効電力量算出手段と、を備えている。
この従来技術によれば、系統周期の移動平均値の偏差、言い換えれば周波数偏差が小さい不感帯範囲内であっても、分散型電源の単独運転を高速に検出することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４５５２９１３号（段落［００３８］〜［００５１］、図１，図７等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように周波数偏差に応じて注入無効電力量を算出する単独運転検出装置において、単独運転以外の要因により系統周波数に擾乱が生じたとしても、周波数偏差が大きい場合には、単独運転発生と誤認して系統に無効電力が注入されることとなる。この場合、分散型電源に対して系統が強ければ問題がないが、電力過疎地域や離島のように系統が脆弱である場合には、無効電力の注入によって系統の擾乱が一層助長されてしまう。
また、特許文献１では、系統への注入無効電力は周波数偏差に応じて決まるので、無効電力の注入によって周波数が変動する系統では、その注入動作を停止しない限り系統周波数が変動し続ける。このため、電力の安定性が損なわれるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明の解決課題は、単独運転以外の要因によって系統周波数が変動し、周波数偏差が発生している場合に注入無効電力を０にする処理を可能にして、電力系統の擾乱を防止するようにした単独運転検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、分散型電源としての直流電源装置を、インバータを介して電力系統に連系させて運転する系統連系システムであって、前記インバータにより前記電力系統に無効電力を注入した時の系統電圧の周波数偏差に基づいて前記直流電源装置の単独運転状態を検出する単独運転検出装置において、
前記周波数偏差が所定の正負の閾値をそれぞれ一定時間内に超えた場合に、前記電力系統に注入する無効電力を０にする無効電力注入判定手段を備えたものである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載した単独運転検出装置において、前記無効電力注入判定手段は、前記周波数偏差が第１の閾値としての正の閾値を一定時間内に超えて増加したこと、及び、第２の閾値としての負の閾値を一定時間内に超えて減少したことを判定した場合に、前記電力系統に注入する無効電力を０にするものである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載した単独運転検出装置において、前記無効電力注入判定手段は、前記周波数偏差が時系列的に増減を繰り返す場合に前記電力系統に注入する無効電力を０にするものである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載した単独運転検出装置において、前記無効電力注入判定手段は、前記周波数偏差が時系列的に増減を繰り返す複数のパターンを有し、前記周波数偏差の時系列的な増減が前記パターンのうちの何れかに該当する場合に前記電力系統に注入する無効電力を０にするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、単独運転以外の要因によって系統に周波数変動が生じている場合に注入無効電力を０にする処理を追加したため、連系運転時に系統の擾乱が助長されるのを防ぐことができる。
また、注入無効電力を０にするための判定を、複数の閾値を用いて多段階で実行することにより、検出するべき単独運転状態を検出するための本来の無効電力の注入動作に支障をきたすおそれがなく、単独運転状態の検出遅れを生じることもない。
更に、系統の周波数偏差が閾値を跨がないような周波数変動であれば、注入無効電力を０にする処理を行わず、周波数偏差に応じて無効電力を注入するモードとして単独運転状態を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態が適用される系統連系システムの構成図である。
【図２】図１における系統周波数検出手段の動作説明図である。
【図３】図１における周波数偏差算出手段の構成図である。
【図４】図１における無効電力注入判定手段の処理を示すフローチャートである。
【図５】図１における無効電力注入判定手段の処理を示すフローチャートである。
【図６】図１における無効電力注入判定手段の処理を示すフローチャートである。
【図７】図１における無効電力注入判定手段の処理を示すフローチャートである。
【図８】図１の無効電力注入判定手段の動作説明図である。
【図９】図１の無効電力注入指令手段の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態が適用される系統連系システムの構成図である。図１において、太陽光発電装置等の直流電源装置１から出力された直流電力は、パワーコンディショナー１０により電力系統２０と同期した交流電力に変換されて出力される。また、事業所や家庭に相当する負荷３０には、電力系統２０からの交流電力及びパワーコンディショナー１０からの交流電力を供給可能に構成されている。
【００１５】
パワーコンディショナー１０の内部構成は、以下の通りである。
すなわち、１１は、半導体スイッチング素子のオン・オフにより直流電力を電力系統２０と同期した交流電力に変換するインバータ、１２は、インバータ１１の出力電圧から系統周波数を検出する周波数検出手段、１３は、今回サンプリング時点の周波数検出値と内部に保持している前回サンプリング時点の周波数検出値との偏差を算出する周波数偏差算出手段、１４は、周波数偏差算出手段１３が算出した周波数偏差に基づき無効電力注入の要否を判定して後述の無効電力マスク指令を出力する無効電力注入判定手段、１５は、上記周波数偏差に応じて電力系統２０に注入するべき無効電力を演算する注入無効電力演算手段、１６は、無効電力注入判定手段１４から無効電力マスク指令が入力される場合を除いて注入無効電力演算手段１５が演算した無効電力の注入指令を出力する無効電力注入指令手段、１７は、周波数偏差算出手段１３が算出した周波数偏差と注入無効電力演算手段１５が演算した注入無効電力とに基づいて、直流電源装置１が単独運転状態であるか否かを検出する単独運転検出手段、１８は、系統周波数検出手段１２からの周波数検出値、無効電力注入指令手段１６からの無効電力注入指令、及び単独運転検出手段１７からの単独運転検出信号に基づいてインバータ１１を駆動制御するインバータ制御手段、１９は、直流電源装置１が単独運転時に単独運転検出手段１７の出力信号によりインバータ１１を電力系統２０から遮断するための連系リレーである。
【００１６】
上記構成において、周波数偏差算出手段１３が算出する周波数偏差は、系統周波数の単周期における偏差でも良いが、測定誤差やノイズ誤差等の影響を排除するために数周期分の移動平均値から算出した偏差でもよい。
【００１７】
また、注入無効電力演算手段１５は、周波数偏差算出手段１３が算出した周波数偏差に応じて電力系統２０への注入無効電力の大きさを変化させるようにし、周波数偏差が小さいときには注入無効電力を周波数偏差検出値×１段目ゲインにより求め、周波数偏差が大きくなってきたら注入無効電力を周波数偏差検出値×２段目ゲインにより求める。
ここで、上記の演算に使用するゲインを１段目ゲインまたは２段目ゲインに分ける周波数偏差の閾値は、例えば０．０１［Ｈｚ］とする。また、２段目ゲインを１段目ゲインよりも大きくすることにより、周波数偏差が小さい場合は注入無効電力を小さくして電力系統２０に与える影響を抑えておき、周波数偏差が大きくなってきたら、変化がより大きくなるように注入無効電力を大きくしている。
【００１８】
次に、図２は系統周波数検出手段１２の動作説明図である。
図２に示すように、系統電圧のゼロクロス点の立上りから次の立上りまでをカウントするカウンタがクリアされるときのカウント値をホールドし、このホールド値を周波数データとして扱う。系統電圧のゼロクロス点の立下りから次の立下りまでについても同様に、カウンタがクリアされるときのカウント値をホールドして周波数データとする。
【００１９】
図３は、図１における周波数偏差算出手段１３の構成図である。
周波数偏差算出手段１３では、系統周波数検出手段１２が検出した立上り周波数データ（立上りゼロクロスカウント値）及び立下り周波数データ（立下りゼロクロスカウント値）に対して、周波数偏差ΔＦｒｉｓｅ，ΔＦｆａｌｌを算出する。
図３に示すように、ローパスフィルタ１３ａ，１３ｃ及び加減算手段１３ｂ，１３ｄを用いて、立上り周波数データ、立下り周波数データを平均化した値と今回の検出値との差分をそれぞれ求めることにより、周波数偏差ΔＦｒｉｓｅ，ΔＦｆａｌｌを算出する。ローパスフィルタ１３ａ，１３ｃとしては、例えば、系統電圧の周期に対して２０倍程度の時定数を持つものを使用する。
【００２０】
次いで、図１の無効電力注入判定手段１４において無効電力を注入するか否かを判定する処理（１）〜（４）を、図４〜図７に基づいて説明する。
これらの図４〜図７では、判定の閾値を±０．０１［Ｈｚ］としているが、閾値はこれに限定されるものではなく、周波数偏差が前述した１段目ゲインとなるような値であればよい。
【００２１】
・処理（１）
図４において、無効電力を注入しないと判定する（無効電力マスクフラグをセットする）基準は、周波数偏差算出手段１３により算出された一方の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅが＋０．０１［Ｈｚ］以上→−０．０１［Ｈｚ］以上→＋０．０１［Ｈｚ］以上というように０［Ｈｚ］をまたいで順に変化した場合、つまり、ΔＦｒｉｓｅが閾値に対して“増加→減少→増加”という順に変化した場合である。
【００２２】
すなわち、ΔＦｒｉｓｅが＋０．０１［Ｈｚ］以上であれば１段目フラグをセットし（ステップＳ１Ｙｅｓ，Ｓ２）、＋０．０１［Ｈｚ］未満であれば終了する（Ｓ１Ｎｏ）。
１段目フラグがセットされている状態で１００［ｍｓｅｃ］を経過する前にΔＦｒｉｓｅが−０．０１［Ｈｚ］以上（−０．０１［Ｈｚ］より負方向に大きい場合）になれば、２段目フラグをセットする（Ｓ３Ｙｅｓ，Ｓ５Ｙｅｓ，Ｓ６）。１００［ｍｓｅｃ］を経過する前に２段目フラグがセットされず、１段目フラグをセットしてから１００［ｍｓｅｃ］を経過した場合は、単独運転状態で一定方向に周波数が変動している可能性があるので、１段目フラグをリセットする（Ｓ３ＮＯ，Ｓ４）。
【００２３】
次に、２段目フラグがセットされている状態で、１００［ｍｓｅｃ］を経過する前にΔＦｒｉｓｅが＋０．０１［Ｈｚ］以上になれば、３段目フラグをセットする（Ｓ７Ｙｅｓ，Ｓ９Ｙｅｓ，Ｓ１０）。１００［ｍｓｅｃ］を経過する前に３段目フラグがセットされず、２段目フラグをセットしてから１００［ｍｓｅｃ］を経過している場合は、一時的な擾乱によって周波数が変動しているか、または、擾乱後に単独運転状態に移行した可能性があるので、１段目フラグ及び２段目フラグをリセットする（Ｓ７Ｎｏ，Ｓ８）。
【００２４】
３段目フラグがセットされると、無効電力マスクフラグ１をセットし（Ｓ１１）、注入無効電力を０にする処理に移行する。そして、セットしていた１段目フラグ、２段目フラグ、３段目フラグをリセットし（Ｓ１２）、無効電力マスクフラグ１のセットにより注入無効電力を０にする処理を、例えば４０［ｍｓｅｃ］の間、継続させる（Ｓ１３）。そして、４０［ｍｓｅｃ］経過したら無効電力マスクフラグ１をリセットし（Ｓ１３Ｙｅｓ，Ｓ１４）、前述したステップＳ１から再度、監視を行う。
【００２５】
・処理（２）
図５において、無効電力を注入しないと判定する基準は、ΔＦｒｉｓｅが−０．０１［Ｈｚ］以上→＋０．０１［Ｈｚ］以上→−０．０１［Ｈｚ］以上という順に変化した場合、つまり、ΔＦｒｉｓｅが“減少→増加→減少”という順に変化した場合である。
図５のステップＳ２１〜Ｓ３４の全体的な流れは図４のステップＳ１〜Ｓ１４と同様であるが、図５ではステップＳ２１，Ｓ２５，Ｓ２９における閾値の符号が図４のステップＳ１，Ｓ５，Ｓ９とそれぞれ異なり、また、ステップＳ３１，Ｓ３３，Ｓ３４におけるセットまたはリセットの対象が無効電力マスクフラグ２である点が図４のステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１４とそれぞれ異なる。
【００２６】
・処理（３）
図６において、無効電力を注入しないと判定する基準は、周波数偏差算出手段１３により算出された他方の周波数偏差ΔＦｆａｌｌが＋０．０１［Ｈｚ］以上→−０．０１［Ｈｚ］以上→＋０．０１［Ｈｚ］以上という順に変化した場合、つまり、ΔＦｆａｌｌが“増加→減少→増加”という順に変化した場合である。
図６のステップＳ４１〜Ｓ５４の全体的な流れは図４のステップＳ１〜Ｓ１４と同様であるが、図６ではステップＳ４１，Ｓ４５，Ｓ４９におけるΔＦｆａｌｌが図４のステップＳ１，Ｓ５，Ｓ９におけるΔＦｒｉｓｅと異なり、また、ステップＳ５１，Ｓ５３，Ｓ５４におけるセットまたはリセットの対象が無効電力マスクフラグ３である点が図４のステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１４とそれぞれ異なる。
【００２７】
・処理（４）
図７において、無効電力を注入しないと判定する基準は、ΔＦｆａｌｌが−０．０１［Ｈｚ］以上→＋０．０１［Ｈｚ］以上→−０．０１［Ｈｚ］以上という順に変化した場合、つまり、ΔＦｆａｌｌが“減少→増加→減少”という順に変化した場合である。
図７のステップＳ６１〜Ｓ７４の全体的な流れは図１のステップＳ１〜Ｓ１４と同様であるが、図７ではステップＳ６１，Ｓ６５，Ｓ６９におけるΔＦｆａｌｌ及び閾値の符号が図４のステップＳ１，Ｓ５，Ｓ９とそれぞれ異なり、また、ステップＳ７１，Ｓ７３，Ｓ７４におけるセットまたはリセットの対象が無効電力マスクフラグ４である点が図４のステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１４とそれぞれ異なる。
【００２８】
上述した処理（１）〜（４）を行った無効電力注入判定手段１４は、図８に示すように、無効電力マスクフラグ１〜４を論理和手段１４ａに入力し、これらの出力である無効電力マスク指令が図１の無効電力注入指令手段１６に入力される。
図９は、無効電力注入指令手段１６の動作を説明するためのものであり、切替スイッチ１６ａは、無効電力マスク指令が「ＴＲＵＥ（真）」である場合に「Ｔ」側、すなわち０側に接続され、無効電力マスク指令が「ＦＡＬＳＥ（偽）」である場合に「Ｆ」側、すなわち、図１の注入無効電力演算手段１５により周波数偏差に応じて演算された無効電力指令側に接続される。
【００２９】
これにより、無効電力マスク指令の状態に応じて、注入無効電力を「０」とする指令、または、周波数偏差に応じた無効電力指令の何れかが選択されることになり、選択された指令が無効電力注入指令として図１のインバータ制御手段１８に出力される。従って、インバータ制御手段１８は、上記の無効電力注入指令に従ってインバータ１１を駆動することにより、０または所定量の無効電力が電力系統２０に注入されることとなる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、単独運転以外の要因による周波数変動に対しては注入無効電力を０とすることにより、連系運転時に系統の擾乱が助長されるのを防ぐことができる。
また、注入無効電力を０にするための判定を複数の閾値に基づいて多段階で実行すると共に、周波数偏差が閾値を跨がないような微小範囲の周波数変動を除外することにより、単独運転状態を検出するための本来の無効電力の注入動作に支障をきたすおそれもない。
【００３１】
なお、上述した処理（１）〜（４）において、判定の閾値である周波数や１〜３段目フラグセットからの経過時間、無効電力マスクフラグ１〜４のセットからの経過時間等は、あくまで一例であり、これらに限定されないことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３２】
１：直流電源装置
１０：パワーコンディショナー
１１：インバータ
１２：系統周波数検出手段
１３：周波数偏差算出手段
１３ａ，１３ｃ：ローパスフィルタ
１３ｂ，１３ｄ：加減算手段
１４：無効電力注入判定手段
１４ａ：論理和手段
１５：注入無効電力演算手段
１６：無効電力注入指令手段
１６ａ：切替スイッチ
１７：単独運転検出手段
１８：インバータ制御手段
１９：連系リレー
２０：電力系統
３０：負荷
【図１】
2017127044.tif 000003
【図２】
2017127044.tif 000004
【図３】
2017127044.tif 000005
【図４】
2017127044.tif 000006
【図５】
2017127044.tif 000007
【図６】
2017127044.tif 000008
【図７】
2017127044.tif 000009
【図８】
2017127044.tif 000010
【図９】
2017127044.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散型電源としての直流電源装置を、インバータを介して電力系統に連系させて運転する系統連系システムであって、前記インバータにより前記電力系統に無効電力を注入した時の系統電圧の周波数偏差に基づいて前記直流電源装置の単独運転状態を検出する単独運転検出装置において、
前記系統電圧の立上りゼロクロスカウント値及び立下りゼロクロスカウント値の各平均値とそれぞれの今回検出値との差分から第１の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅ及び第２の周波数偏差ΔＦｆａｌｌを算出する周波数偏差算出手段と、
前記第１の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅまたは第２の周波数偏差ΔＦｆａｌｌが正負の閾値をそれぞれ一定時間内に超えた場合に、前記電力系統に注入する無効電力を０にする無効電力注入判定手段と、
を備え、
前記無効電力注入判定手段は、
前記第１の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅ及び第２の周波数偏差ΔＦｆａｌｌのそれぞれについて、第１の閾値としての正の閾値を一定時間内に超えて増加し、かつ、第２の閾値としての負の閾値を一定時間内に超えて減少したことを時系列的に判定するパターンを複数有し、前記第１の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅまたは第２の周波数偏差ΔＦｆａｌｌが前記パターンの何れかに該当する場合に、前記電力系統に注入する無効電力を０にすることを特徴とする単独運転検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、分散型電源としての直流電源装置を、インバータを介して電力系統に連系させて運転する系統連系システムであって、前記インバータにより前記電力系統に無効電力を注入した時の系統電圧の周波数偏差に基づいて前記直流電源装置の単独運転状態を検出する単独運転検出装置において、
前記系統電圧の立上りゼロクロスカウント値及び立下りゼロクロスカウント値の各平均値とそれぞれの今回検出値との差分から第１の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅ及び第２の周波数偏差ΔＦｆａｌｌを算出する周波数偏差算出手段と、
前記第１の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅまたは第２の周波数偏差ΔＦｆａｌｌが正負の閾値をそれぞれ一定時間内に超えた場合に、前記電力系統に注入する無効電力を０にする無効電力注入判定手段と、を備え、
前記無効電力注入判定手段は、
前記第１の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅ及び第２の周波数偏差ΔＦｆａｌｌのそれぞれについて、第１の閾値としての正の閾値を一定時間内に超えて増加し、かつ、第２の閾値としての負の閾値を一定時間内に超えて減少したことを時系列的に判定するパターンを複数有し、前記第１の周波数偏差ΔＦｒｉｓｅまたは第２の周波数偏差ΔＦｆａｌｌが前記パターンの何れかに該当する場合に、前記電力系統に注入する無効電力を０にすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】