(57)【要約】【課題】インホイールモータにおいてステータにて発生した熱の放熱性能を向上させることが可能なインホイールモータを提供すること。【解決手段】モータケース１とステータ２との間の半径方向の隙間５に配置され、ステータ２の外周面とモータケース１の内周面とに接触して熱伝導を行う熱伝導部材４を備えたインホイールモータであって、熱伝導部材４を、外径方向に凸形状で頂部４１ａをモータケース１に接触させた外径山部４１と、内径方向に凸形状で頂部４２ａをステータ２に接触させた内径山部４２と、を交互に連続させた波板状に形成し、さらに、両山部４１，４２の少なくとも一方である外径山部４１の頂部４１ａを、接触対象であるモータケース１に接触する複数の接触用凸部４１ｂ，４１ｂを有した凸凹状に形成したことを特徴とするインホイールモータとした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に接続されるモータケースと、
このモータケースの内周面との間に半径方向の隙間を設けたフローティング支持状態で前記モータケースに収容された円環状のステータと、
前記ステータの内周位置に配置され、車輪側に接続されるロータと、
前記隙間に配置され、前記ステータの半径方向の外周面と前記モータケースの半径方向の内周面とに接触して熱伝導を行う熱伝導部材と、
を備えたインホイールモータであって、
前記熱伝導部材を、外径方向に凸形状で頂部を前記モータケースに接触させた外径山部と、内径方向に凸形状で頂部を前記ステータに接触させた内径山部と、を交互に連続させた波板状に形成し、さらに、両山部の少なくとも一方の前記頂部を、接触対象である前記ステータもしくは前記モータケースに接触する複数の接触用凸部を有した凸凹状に形成したことを特徴とするインホイールモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のインホイールモータにおいて、
前記熱伝導部材は、前記外径山部と前記内径山部との一方の剛性を他方の剛性よりも低く形成し、両山部のうち低剛性側のものの前記頂部を弾性変形させて前記凸凹状に形成したことを特徴とするインホイールモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のインホイールモータにおいて、
前記熱伝導部材は、前記両山部の一方の剛性を低く形成するのにあたり、前記両山部の一方の波幅長を、他方の波幅長よりも長く形成したことを特徴とするインホイールモータ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のインホイールモータにおいて、
前記熱伝導部材は、前記両山部の一方の剛性を低く形成するのにあたり、両山部の中間の変曲点を挟む両湾曲部のうち、前記両山部の一方の側の湾曲部の曲率半径を、前記他方の山部側の湾曲部の曲率半径よりも大きく形成したことを特徴とするインホイールモータ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインホイールモータにおいて、
前記熱伝導部材は、前記外径山部と前記内径山部とが交互に連続する方向を前記ステータの周方向に向けて前記隙間に配置したことを特徴とするインホイールモータ。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインホイールモータにおいて、
前記熱伝導部材は、前記外径山部と前記内径山部とが交互に連続する方向を前記ステータの軸方向に沿う方向に向けて前記隙間に配置したことを特徴とするインホイールモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のインホイールモータにおいて、
前記熱伝導部材は、軸方向の両端の少なくとも一方を、軸方向に変位可能に取り付けたことを特徴とするインホイールモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータをフローティング支持したインホイールモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータをモータケースに片持ちのフローティング支持状態で収容した回転電機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、円環状のステータと有底円筒状のモータケースとを備え、ステータの軸方向一端をモータケースの底部となる壁部に複数のボルトを介して締結し、ステータを、モータケースとの間に隙間を有してフローティング支持した構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、ステータの半径方向外側の外周面と、モータケースの内周面と、の間に、半径方向の隙間を設けているため、ステータで発生した熱を効率良くモータケース側へ伝達して外部に放熱させることが困難であった。そして、このような回転電機をインホイールモータに採用した場合、環境温度が上昇するとモータ性能に影響が出るおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記問題に着目してなされたもので、インホイールモータにおいてステータにて発生した熱の放熱性能を向上させることが可能なインホイールモータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
モータケースとステータとの間の半径方向の隙間に配置されて前記ステータの半径方向の外周面と前記モータケースの半径方向の内周面とに接触して熱伝導を行う熱伝導部材を備えたインホイールモータであって、
前記熱伝導部材を、外径方向に凸形状で頂部を前記モータケースに接触させた外径山部と、内径方向に凸形状で頂部を前記ステータに接触させた内径山部と、を交互に連続させた波板状に形成し、さらに、両山部の少なくとも一方の前記頂部を、接触対象である前記ステータもしくは前記モータケースに接触する複数の接触用凸部を有した凸凹状に形成したことを特徴とするインホイールモータとした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインホイールモータでは、ステータの発熱時に、ステータの熱を、ステータの外周面に接触する熱伝導部材を介してモータケースに伝達し、モータケースから外部に放熱することができる。
また、熱伝導部材は、ステータに接触する内径山部とモータケースに接触する外径山部との少なくとも一方の頂部では、複数の接触用凸部によりステータまたはモータケースに複数個所で接触している。したがって、ステータとモータケースとに対して頂部の１箇所のみで接触するものと比較して、効率良く熱伝達を行うことができ、放熱性能の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１のインホイールモータの全体構成の概略を模式的に示す断面図である。
【図２】実施の形態１のインホイールモータのステータおよびモータケースの構成を示すための一部を切断した状態の斜視図である。
【図３】実施の形態１のインホイールモータの要部を軸方向に沿う方向から見た正面図である。
【図４Ａ】実施の形態１のインホイールモータに用いた熱伝導部材を単体の状態で示す側面図である。
【図４Ｂ】実施の形態１のインホイールモータの要部を軸方向に沿う方向から見た拡大正面図である。
【図５】実施の形態２のインホイールモータの要部を軸方向に沿う方向から見た拡大正面図である。
【図６】実施の形態３のインホイールモータの全体構成の概略を示す断面図である。
【図７】実施の形態３のインホイールモータに用いた熱伝導部材を示す斜視図である。
【図８】実施の形態３のインホイールモータに用いた熱伝導部材の要部を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のインホイールモータを実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１のインホイールモータを説明するのにあたり、インホイールモータの構成、熱伝導部材の構成の順に説明する。
（インホイールモータの構成）
図１に示すインホイールモータ（以下、モータという）Ａは、多相（例えば、３相や５相など）交流モータであり、図１に示すように、モータケース１とステータ２とロータ３と熱伝導部材４とを備え、動力伝達部Ｒを介して車輪Ｗに接続されている。
【００１０】
モータケース１は、車両の車体側に接続され、モータＡの外郭を形成し、モータ外部からステータ２などを保護する機能を有しており、円筒部１１と底部１２とを備えている。円筒部１１は、一点鎖線により示す軸心線Ｃｅを中心とする円筒状に形成されている。底部１２は、円筒部１１の軸方向の一端（図１において左端）から内径方向に延びて形成されている。なお、以下、実施の形態のインホイールモータを説明するのにあたり、軸心線Ｃｅに沿う方向であって矢印ｘの方向を軸方向と称し、この軸方向に直交する矢印ｙ方向を径方向と称する。
【００１１】
ステータ２は、図２、図３に示すように、円環状のステータコア２１を備えるとともに、このステータコア２１の内周に周方向に一定の間隔で複数突出されたティース２２（図２参照）に、ステータコイル２３を巻き付けた周知の構造のものである。
なお、ティース２２同士の間には、スロット２４が設けられており、ステータコイル２３は、スロット２４に配置されて、各ティース２２に巻き付けられている。また、ステータコア２１は、円弧状の鋼板を、軸方向に複数積層して形成されている。
【００１２】
ステータコア２１は、モータケース１の内周との間に隙間５を介在させた状態で、モータケース１に片持ちのフローティング状態で支持されている。
すなわち、図１に示すように、ステータコア２１の軸方向の一端（図１において左端）には、マウント部材２５が設けられている。そして、このマウント部材２５は、モータケース１の底部１２にボルト２６により締結されており、ステータコア２１がモータケース１に片持ち支持されている。また、ステータコア２１の外径は、モータケース１の円筒部１１の内径よりも小径に形成され、ステータコア２１とモータケース１との間には、径方向に隙間５が介在されている。
【００１３】
ロータ３は、車両の車輪Ｗ側に接続され、ステータ２の内周位置に、ステータ２と略同軸であり、かつ、ステータ２の内周に対して径方向の隙間（ラジアルギャップ）を介して配置され、この隙間を通して磁路が形成される。ロータ３は、例えば、複数の電磁鋼板（図示省略）を積層することで構成されたロータコア３１を備え、このロータコア３１には永久磁石（図示省略）が周方向に複数設置されている。
前記ロータ３には、モータＡの出力軸３２が固定されている。出力軸３２は、例えば、減速機などの動力伝達部Ｒを介して車両の車輪ＷのハブＨに接続される。車輪Ｗは、例えば、ハブＨと、その外周に配置されたタイヤＴとを備える。なお、出力軸３２は、動力伝達部Ｒを介さずに車輪ＷのハブＨに接続されてもよい。
【００１４】
したがって、モータＡは、ステータコイル（図示省略）に通電すると、ステータ２で発生する電磁力によりロータ３が回転駆動される。そして、このモータＡから出力される回転駆動力は、出力軸３２を介して外部に回転力として伝達される。
【００１５】
（熱伝導部材の構成）
次に、モータケース１とステータ２との間に介在される熱伝導部材４の構成について説明する。
前述のようにステータ２の外周とモータケース１の内周との間には隙間５が設けられており、この隙間５に、モータケース１とステータ２とに熱接触してステータ２の熱をモータケース１に伝達する熱伝導部材４が設けられている。
【００１６】
この熱伝導部材４は、ステータ２の外周面およびモータケース１の内周に弾性を有して接触し、かつ、ステータ２とモータケース１とが径方向および周方向に相対変位した場合でも接触状態を保ちステータ２とモータケース１との間で熱伝達を行う。
【００１７】
このため、熱伝導部材４は、熱伝導性に優れた金属（例えば、アルミニウムや銅）製の帯板状のばね材により形成されている。また、熱伝導部材４は、図２に示すように、隙間５の全周に亘って挿入されており、かつ、周方向で複数枚に分割されている。
さらに、熱伝導部材４は、図３、図４Ａに示すように、外径方向に凸状の外径山部４１と、内径方向に凸状の内径山部４２とが交互に連続して配置された波板状に形成されている。
そして、外径山部４１の頂部４１ａがモータケース１の内周に弾性を有して当接され、内径山部４２の頂部４２ａがステータコア２１の外周に弾性を有して当接されている。
【００１８】
外径山部４１の頂部４１ａは、図３および図４Ｂに示すように、接触対象のステータ２の外周に対して接触する複数（本実施の形態１では「２」）の接触用凸部４１ｂ，４１ｂと、その間の凹部４１ｃとを有した凸凹状に形成している。なお、接触用凸部４１ｂ，４１ｂは、波状の延在方向に直交する方向である軸方向に連続して線接触している。
【００１９】
このように頂部４１ａを凸凹状に形成するのにあたり、本実施の形態１では、外径山部４１の剛性を内径山部４２の剛性よりも低く形成し、かつ、周方向に圧縮変形させて頂部４１ａを波状に弾性変形させている。
【００２０】
以下に、外径山部４１の剛性を内径山部４２の剛性よりも低く形成するための構成、および、熱伝導部材４を周方向に圧縮するための構成について説明する。
まず、外径山部４１の剛性を内径山部４２の剛性よりも低くするための構成について説明する。
熱伝導部材４は、外径山部４１の波状の延在方向（すなわち、図４Ａ，図４Ｂの左右方向の）の長さである波幅長Ｌａを、内径山部４２の前記延在方向の長さである波幅長Ｌｂよりも長く形成している。
さらに、熱伝導部材４は、両山部４１，４２の中間の変曲点４３を挟む両湾曲部Ｒａ，Ｒｂのうち、外径山部４１側の湾曲部Ｒａの曲率半径を、内径山部４２側の湾曲部Ｒｂの曲率半径よりも大きく形成した。
これにより、外径山部４１の剛性を、内径山部４２の剛性よりも相対的に低剛性に形成した。
【００２１】
次に、外径山部４１の頂部４１ａを波状に弾性変形させて凸凹状に形成するための構成について説明する。
熱伝導部材４は、周方向に複数に分割している。さらに、熱伝導部材４の周方向の全長寸法を、隙間５の周方向の全長寸法よりも長く設定している。
【００２２】
したがって、熱伝導部材４を隙間５に挿入した際に、複数に分割されたものの周方向の端縁部同士が突き当たり、周方向に圧縮される。これにより、両山部４１，４２のうちの低剛性の外径山部４１が波状に弾性変形して、図４Ｂに示すように、複数の接触用凸部４１ｂ，４１ｂと、その間の凹部４１ｃとを備えた凸凹状となる。
【００２３】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の作用を説明する。
（組付時）
熱伝導部材４を、隙間５に挿入する際に、外径山部４１および内径山部４２の頂部４１ａ，４２ａの稜線の向きを軸方向に向けて挿入する。このように、熱伝導部材４の挿入方向と、両山部４１，４２の頂部４１ａ，４２ａの稜線方向とが一致しているため、熱伝導部材４をモータケース１の内周面およびステータ２の外周面に対して引っ掛かりにくく円滑に移動させることができる。したがって、頂部４１ａ，４２ａ稜線の向きを周方向に向けた場合と比較して、隙間５への挿入作業を円滑に行うことができ、組付性に優れる。特に、ステータコア２１が鋼板を積層した構造とした場合、ステータコア２１の外周表面には、凹凸が生じる。上記のように、各山部４１，４２の頂部４１ａ，４２ａの稜線の向きを軸方向に向けたことで、ステータコア２１の外周面に凹凸が生じていても、熱伝導部材４を円滑に相対移動させることができる。
【００２４】
さらに、前述したように、熱伝導部材４の周方向寸法を、隙間５の周方向寸法よりも大きく設定している。したがって、熱伝導部材４を隙間５に挿入した際には、複数に分割されたもの同士で、その周方向の端縁部同士が突き当たり、周方向に圧縮される。これにより、外径山部４１が圧縮方向に弾性変形し、図４Ｂに示すように、複数の接触用凸部４１ｂ，４１ｂと、その間の凹部４１ｃとを備えた凸凹状となる。
【００２５】
なお、この熱伝導部材４の組付は、モータケース１とステータ２とを組み付けて隙間５が形成されてから行ってもよいが、これに限定されるものではない。すなわち、熱伝導部材４を、ステータ２の外周に組み付けた後、ステータ２をモータケース１に挿入したり、熱伝導部材４をモータケース１の内周に組み付けた後、ステータ２をモータケース１に組み付けたりしてもよい。
【００２６】
（振動抑制性能）
次に、モータＡにおける振動の抑制作用について説明する。
モータＡは、電動機として駆動力の発生時および発電機としての発電時に振動する。
ステータコア２１は、モータＡの振動の発生源であり、ステータコア２１の電磁加振力がモータケース１に伝達されると、モータケース１の外部への振動や騒音が発生する。
例えば、ステータコア２１は、外周部において比較的大きな振幅で放射状（半径方向）に振動する。このようなステータコア２１の半径方向の電磁加振力により振動や騒音が発生する。
【００２７】
したがって、ステータ２の外周をモータケース１の内周に対して固定すると、ステータ２の振動が比較的短い振動伝達経路でモータケース１に伝達される。また、ステータ２をモータケース１の内周面にて支持すると、ステータ２とモータケース１とが面接触し、ステータ２の半径方向の振動が上記接触面を介してモータケース１に直接伝達されるおそれがある。この場合も、モータケース１から外部への振動および騒音が発生する。
【００２８】
これに対して、本実施の形態１では、モータケース１に対してステータ２を離した状態で片持ち支持したフローティング構造としている。具体的には、ステータ２をモータケース１の内周から径方向に離し、ステータ２から軸方向に沿う方向に離れたモータケース１の底部１２で、マウント部材２５によりステータ２を支持している。
【００２９】
よって、ステータ２に加えられた振動エネルギは、マウント部材２５を介した長い経路で減衰されながらモータケース１に伝達されるとともに、マウント部材２５を弾性変形させることで消費される。
【００３０】
したがって、モータケース１に伝達される振動エネルギを低減することができ、モータケース１が振動してモータケース１自体が振動源および騒音源となることを抑制できる。これにより、乗員が不快と感じるモータＡからのノイズを低減可能となり、快適な車室空間を提供可能となる。
【００３１】
また、隙間５には、熱伝導部材４を介在させており、この熱伝導部材４は、板ばね状の弾性部材であるため、ステータ２の半径方向の振動を減衰し、この振動がモータケース１へ伝達されるのを抑制できる。逆に言えば、熱伝導部材４の剛性（弾性）は、ステータ２の半径方向の振動がモータケース１に伝達されるのを十分に抑制可能なように設定している。
【００３２】
加えて、熱伝導部材４を、ステータ２およびモータケース１に圧接させることにより、熱伝導部材４が、ステータ２の周方向への振動の抵抗となり、この周方向の振動も抑制できる。これにより、ステータ２の周方向の振動に起因する音振動性能を向上できる。
【００３３】
（放熱性能）
次に、モータＡにおける放熱性能について説明する。
ステータ２は、モータＡが電動機や発電機としての駆動時に、銅損や鉄損により発熱する。
本実施の形態１では、隙間５に、ステータ２とモータケース１に接触して熱を伝達する熱伝導部材４を介在させているため、この熱伝導部材４を設けないものと比較して、ステータ２からモータケース１への効率の良い熱伝達が可能となる。
【００３４】
さらに、熱伝導部材４は、半径方向に弾性を有しており、ステータ２とモータケース１とに圧接状態で隙間５に挿入されている。これにより、ステータ２の半径方向の振動や、熱によるステータ２およびモータケース１の膨張・収縮などにより、隙間５の径方向の幅が変位した際にも、ステータ２とモータケース１との接触状態を保持し、上記熱伝達性能および振動抑制性能を維持できる。
【００３５】
加えて、本実施の形態１では、外径山部４１の頂部４１ａを、複数の接触用凸部４１ｂ，４１ｂを有した凸凹状に形成している。このため、外径山部４１が、頂部４１ａの１点で接触するものと比較して、接触点が増えることにより熱伝達性能に優れる。
また、外径山部４１の頂部４１ａを、複数の接触用凸部４１ｂ，４１ｂによる２点の線接触とすることにより、１点接触と比較して、ステータ２の振動により熱伝導部材４に捩れ変形が生じた場合にも、より確実に接触状態を維持できる。よって、この点でも熱伝達性能に優れる。
【００３６】
（実施の形態１の効果）
以下に、実施の形態１のインホイールモータの効果を列挙する。
１）実施の形態１のインホイールモータは、
車体側に接続されるモータケース１と、
このモータケース１の内周面との間に半径方向の隙間５を設けたフローティング支持状態で前記モータケース１に収容された円環状のステータ２と、
前記ステータ２の内周位置に配置され、車輪Ｗに接続されるロータ３と、
前記隙間５に配置され、前記ステータ２の半径方向の外周面と前記モータケース１の内周面とに接触して熱伝導を行う熱伝導部材４と、
を備えたインホイールモータであって、
前記熱伝導部材４を、外径方向に凸形状で頂部４１ａを前記モータケース１に接触させた外径山部４１と、内径方向に凸形状で頂部４２ａを前記ステータ２に接触させた内径山部４２と、を交互に連続させた波板状に形成し、さらに、両山部４１，４２の少なくとも一方の前記頂部４１ａ，４２ａを、接触対象である前記ステータ２もしくは前記モータケース１に接触する複数の接触用凸部４１ｂを有した凸凹状に形成したことを特徴とする。
したがって、モータケース１とステータ２との間に隙間５を設けたフローティング構造としたにも関わらず、ステータ２の熱を、熱伝導部材４を介してモータケース１に伝達し、モータケース１から外部に放熱することができる。
また、熱伝導部材４は、外径山部４１では、頂部４１ａに設けた複数の接触用凸部４１ｂ，４１ｂによりモータケース１に２箇所で線接触している。したがって、外径山部４１が、モータケース１に対してその頂部４１ａの１箇所のみで接触するものと比較して、効率良く熱伝達を行うことができ、放熱性能の向上を図ることができる。
【００３７】
２）実施の形態１のインホイールモータは、
前記熱伝導部材４は、外径山部４１の剛性を内径山部４２の剛性よりも低く形成し、両山部４１，４２のうち低剛性側の外径山部４１の頂部４１ａを弾性変形させて前記凸凹状に形成したことを特徴とする。
したがって、両山部４１，４２の頂部４１ａ，４２ａの少なくとも一方に複数の接触用凸部４１ｂ，４１ｂを設けて凸凹状に形成するのにあたり、頂部４１ａ，４２ａを塑性変形させたり板厚を変えたりするのと比較して、加工が容易で製造性に優れる。
【００３８】
３）実施の形態１のインホイールモータは、
前記熱伝導部材４は、外径山部４１の剛性を低く形成するのにあたり、両山部４１，４２の一方である外径山部４１の波幅長Ｌａを、内径山部４２の波幅長Ｌｂよりも長く形成したことを特徴とする。
したがって、両山部４１，４２の剛性の設定にあたり、波幅長Ｌａ，Ｌｂの設定という簡単な加工により設定可能であり、剛性の設定を容易に行うことができる。
【００３９】
４）実施の形態１のインホイールモータは、
前記熱伝導部材４は、外径山部４１の剛性を内径山部４２の剛性よりも低く形成するのにあたり、両山部４１，４２の中間の変曲点４３を挟む両湾曲部Ｒａ，Ｒｂのうち、外径山部４１側の湾曲部Ｒａの曲率半径を、内径山部４２側の湾曲部Ｒｂの曲率半径よりも大きく形成したことを特徴とする。
したがって、両山部４１，４２の剛性の設定にあたり、湾曲部Ｒａ，Ｒｂの曲率半径の設定という簡単な加工により設定可能であり、剛性の設定を容易に行うことができる。
【００４０】
５）実施の形態１のインホイールモータは、
前記熱伝導部材４は、前記外径山部４１と前記内径山部４２とが交互に連続する方向を前記ステータ２の周方向に向けて前記隙間５に配置したことを特徴とする。
したがって、前記外径山部４１と前記内径山部４２との頂部４１ａ，４２ａが、モータケース１およびステータ２に対する接触部分の稜線（接触用凸部４１ｂ，４１ｂおよび頂部４２ａの頂点部分）の延在方向が軸方向（軸心線Ｃｅに沿う方向）となる。これにより、熱伝導部材４の組付時に隙間５と相対移動する際に、モータケース１およびステータ２は前記稜線に沿って相対移動するため、前記稜線が、軸方向の直交方向に向いているものと比較して、組付性に優れる。
【００４１】
（他の実施の形態）
次に、他の実施の形態のインホイールモータについて説明する。
なお、他の実施の形態を説明するのにあたり、実施の形態１と共通する構成には実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点のみ説明する。
【００４２】
（実施の形態２）
実施の形態２のインホイールモータは、熱伝導部材２０４の内径山部４２の頂部４２ａにも複数（実施の形態２では「２」）の接触用凸部２４２ｂ，２４２ｂを設けた例である。
すなわち、実施の形態２では、外径山部２４１と内径山部２４２とは、略同一の剛性に設定している。したがって、外径山部２４１と内径山部２４２とは、図５に示すように、変曲点２４３，２４３の間の波幅長Ｌａ２，Ｌｂ２を、略同一の寸法に形成するとともに、各湾曲部Ｒａ２，Ｒｂ２の曲率半径も略同一に形成している。
【００４３】
この実施の形態２にあっても、熱伝導部材４は、周方向に複数に分割され、隙間５に挿入した際には、分割された各部材の周方向の端縁部同士が突き当たって周方向に圧縮される。これにより、両山部２４１，２４２は、それぞれ、図５に示すように、その頂部２４１ａ，２４２ａが、凸凹状に弾性変形して、接触用凸部２４１ｂ，２４１ｂ，２４２ｂ，２４２ｂと、その間の凹部２４１ｃ，２４２ｃとを備えた凸凹状に弾性変形する。
【００４４】
（実施の形態２の効果）
実施の形態２のインホイールモータでは、上述の１）〜５）の効果に加えて、下記の効果を得ることができる。
2-1）実施の形態２のインホイールモータは、
前記外径山部２４１と前記内径山部２４２との頂部２４１ａ，２４２ａに、それぞれ複数の接触用凸部２４１ｂ，２４１ｂ，２４２ｂ，２４２ｂを有した凸凹状に形成したことを特徴とする。
したがって、熱伝導部材４と、モータケース１およびステータ２との接触点数が増加し、熱伝達性能をさらに向上させることができる。
【００４５】
（実施の形態３）
実施の形態３のインホイールモータは、図６に示すように、熱伝導部材３０４の外径山部３４１と内径山部３４２とが交互に連続する方向をステータ２の軸方向に沿う方向に向けて隙間５に配置した例である。
【００４６】
そこで、熱伝導部材３０４は、図７、図８に示すように、外径山部３４１と内径山部３４２とを交互に連続させる方向を矢印ｘにより示すステータ２の軸方向に沿う方向とした形状であり、かつ、矢印ｙ方向に長い帯状に形成されている。そして、熱伝導部材３０４の長手方向である矢印ｙ方向をステータ２の周方向に向けて隙間５に挿入されている。なお、この熱伝導部材３０４の隙間５への挿入にあたって、隙間５の全周に亘る長さの１枚の熱伝導部材３０４を挿入してもよい。あるいは、熱伝導部材３０４を、矢印ｙ方向で複数に分割したものを隙間５の周方向に並設してもよい。
【００４７】
また、内径山部３４２には、軸方向に沿う方向のスリット３４４が複数形成されている。このスリット３４４は、軸方向に沿う方向の両端部は、変曲点３４３を越えて外径山部３４１の端部まで延在されている。
なお、各山部３４１，３４２は、図６に示すように、実施の形態２と同様に、それぞれ、複数の接触用凸部３４１ｂ、３４２ｂを備えている。実施の形態４では、接触用凸部３４１ｂ、３４２ｂは、塑性変形により形成している。
【００４８】
さらに、本実施の形態３では、熱伝導部材３０４の軸方向の両端は、その少なくとも一方が、モータケース１およびステータ２に対して、軸方向に相対移動可能な自由端とされている。ここで、本実施の形態３では、図６に示すように、両端をモータケース１およびステータ２に対して、軸方向の位置を規制されない自由端としている。
【００４９】
次に、熱伝導部材３０４の組み付けについて説明する。
この熱伝導部材３０４の組み付けは、モータケース１の円筒部１１の内周に熱伝導部材３０４の組付後、ステータ２をモータケース１に挿入して組み付けることができる。あるいは、その逆に、熱伝導部材３０４をステータ２の外周に組み付けた後、ステータ２と共にモータケース１の円筒部１１の内周に挿入して組み付けることができる。また、モータケース１の円筒部１１にステータ２を組み付けた後、モータケース１とステータ２との間の隙間５に熱伝導部材３０４を差し込むこともできる。
【００５０】
ところで、ステータ２のステータコア２１として、円環状の鋼板２１ａ（図６の拡大部分参照）を軸方向に沿う方向に複数積層して形成したものが知られている。このような積層構造のステータコア２１では、鋼板２１ａごとの外径寸法の僅かなばらつきや、中心軸（軸心線Ｃｅ）に対する鋼板２１ａの僅かな組付位置ずれによって、各鋼板２１ａの外径方向の位置にずれが生じる。そのため、ステータコア２１の外周面は、軸方向に段差を有する凹凸形状となる場合がある。
【００５１】
上述した熱伝導部材３０４の組付において、熱伝導部材３０４をステータコア２１に対して相対移動させる場合、ステータコア２１の外周面の凹凸形状に対して、熱伝導部材３０４を、波が連続する方向を軸方向に沿わせる向きで相対移動させる。このため、内径山部３４２は、ステータコア２１の凹凸に対してその波の傾斜した面を当接させることになるため、凹凸に引っ掛かりにくくこの相対移動をスムーズに行うことができる。したがって、組付性に優れる。
【００５２】
次に、組付終了後の熱伝導部材３０４の放熱性能および振動吸収性能について説明する。
熱伝導部材３０４の組付後には、ステータコア２１に接触する各内径山部３４２は、ステータコア２１の外周に対し、円周方向に線接触するとともに圧接させている。このため、ステータコア２１の外周面が凹凸形状であっても、内径山部３４２の各接触用凸部３４２ｂは、鋼板２１ａの外周面に対して全周に亘って接触する。
【００５３】
したがって、ステータコア２１の外周面が凹凸形状であっても、内径山部３４２とステータコア２１との接触面積をより確実に確保することが可能であり、熱伝達性能に優れる。
【００５４】
次に、ステータ２の発熱時について説明する。
ステータ２が発熱すると、ステータ２が膨張し、隙間５の間隔が狭まり熱伝導部材３０４が径方向に圧縮される。この時、熱伝導部材３０４は、軸方向の両端を固定していない自由端としているため、ステータ２の膨張により受ける圧縮力を受けて軸方向に変形して応力を逃がすことができる。
【００５５】
このため、熱伝導部材３０４の両端を固定したものや、波状の向きを周方向に向けたものと比較して、隙間５の間隔が狭まった際に熱伝導部材３０４の剛性が高まるのを抑え、振動吸収性能を確保することができる。
【００５６】
（実施の形態３の効果）
実施の形態３のインホイールモータでは、上述の１）〜５）2-1）の効果に加えて、下記の効果を得ることができる。
3-1）実施の形態３のインホイールモータは、
熱伝導部材３０４は、外径山部３４１と内径山部３４２とが交互に連続する方向をステータ２の軸方向に沿う方向に向けて隙間５に配置したことを特徴とする。
したがって、ステータコア２１の外周面が凹凸形状であっても、熱伝導部材３０４の組付時にステータコア２１と相対移動をスムーズに行うことができ、組付性に優れる。
しかも、ステータコア２１の外周面が凹凸形状であっても、内径山部３４２とステータコア２１との接触面積をより確実に確保することが可能であり、熱伝達性能に優れる。
【００５７】
3-2）実施の形態３のインホイールモータは、
熱伝導部材３０４は、軸方向の両端の少なくとも一方を、モータケース１およびステータ２に対して軸方向に変位可能に取り付けたことを特徴とする。
したがって、ステータ２の発熱による膨張で隙間５の間隔が狭まって熱伝導部材３０４が径方向に圧縮された際に、熱伝導部材３０４の少なくとも一方を軸方向に変位させ軸方向に変形して応力を逃がすことができる。よって、隙間５の間隔の狭まりにより熱伝導部材３０４の剛性が高まるのを抑え、振動吸収性能を確保することができる。
【００５８】
以上、本発明のインホイールモータを実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００５９】
例えば、実施の形態では、接触対象に接触させる複数の接触用凸部を、外径山部のみに設けたもの、外径山部および内径山部に設けたものを示したが、内径山部のみに設けてもよい。
【００６０】
また、実施の形態では、両山部の少なくとも一方の頂部を、複数の接触用凸部を備えた凸凹状に形成するのにあたり、山と谷とを有した波状に形成したものを示したが、これに限定されない。例えば、頂部において、接触用凸部とその間の凹部との板厚を異ならせた凸凹状として接触用凸部を形成してもよい。
また、実施の形態では、頂部における接触用凸部の数を「２」とした例を示したが、その数は、複数であれば、これに限定されない。特に、頂部を弾性変形させて接触用凸部を形成する場合、圧縮力の違いにより場所により接触用凸部の数が異なる場合もあり得る。すなわち、接触用凸部の数は、一定である必要はなく、場所により複数存在すれば、全ての頂部が１点で接触するものよりも放熱性に優れる。
【００６１】
また、実施の形態では、ステータをモータケースに支持する構造として、マウント部材をモータケースにボルト留めした片持ち支持構造を示したが、その支持構造はこれに限定されない。要は、ステータを、その径方向外周がモータケースの内周に対して径方向に隙間を有し、ある程度の径方向および周方向への加振力を吸収可能な支持構造であればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１    モータケース
２    ステータ
４    熱伝導部材
５    隙間
４１  外径山部
４１ａ      頂部
４１ｂ      接触用凸部
４２  内径山部
４２ａ      頂部
４３  変曲点
２０４      熱伝導部材
２４１      外径山部
２４１ａ    頂部
２４１ｂ    接触用凸部
２４２      内径山部
２４１ａ    頂部
２４２ｂ    接触用凸部
２４３      変曲点
Ａ    インホイールモータ
Ｌａ  （外径山部の）波幅長
Ｌｂ  （内径山部の）波幅長
Ｒａ  （外径山部側の）湾曲部
Ｒｂ  （内径山部側の）湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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