(57)【要約】      （修正有）【課題】主に有機溶剤からなる分散媒における分散系のための高分子分散剤の提供。【解決手段】第一のユニット及び第二のユニットを有する共重合体を有する高分子分散剤であって、第一のユニットが式（１）に示す構造を有し、第二のユニットは特定のアルキレンエーテル鎖を有する（メタ）アクリレート構造を有し、共重合体における第一のユニットの含有モル分率が０．４０〜０．９５であり、第一のユニットの側鎖長の平均値Ｌ１と、第二のユニットの側鎖長の平均値Ｌ２との比（Ｌ２／Ｌ１）が１．０〜４．０である高分子分散剤。2017042729.tif 000016【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のユニットおよび第二のユニットを有する共重合体を有する高分子分散剤であって、
前記第一のユニットは下記式（１）で示される構造を有し、
【化１】
2017042729.tif 000014
（式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立して炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｘは１以上３以下の整数であり、ｙは括弧内の構造の繰り返し数を示し、前記共重合体におけるｙの重合度は、１以上である。）
前記第二のユニットは下記式（２）で示される構造を有し、
【化２】
2017042729.tif 000015
（式（２）中、Ｒ7は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ8はメチル基を表す。Ｒ9は水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｍは１以上３以下の整数である。ｎはｍ＝１もしくは３のときは０であり、ｍ＝２のときは０もしくは１である。ｚは１以上の整数である。）
前記共重合体における前記第一のユニットの含有モル分率が、０．４０以上０．９５以下であり、
前記第一のユニットの側鎖長の平均値Ｌ１と、前記第二のユニットの側鎖長の平均値Ｌ２との比（Ｌ２／Ｌ１）が、１．０以上４．０以下である、
ことを特徴とする高分子分散剤。
【請求項２】
前記共重合体における前記第一のユニットの含有モル分率が０．６０以上０．８５以下である請求項１に記載の高分子分散剤。
【請求項３】
前記共重合体における前記第一のユニットと前記第二のユニットの側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）が１．２以上３．０以下である請求項１又は２に記載の高分子分散剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の高分子分散剤、分散媒および分散質を有する分散液であって、前記分散媒および前記分散質に含まれる液体成分のうち、８０質量％以上が有機溶剤であることを特徴とする分散液。
【請求項５】
前記分散媒のＳＰ値が２０．０以下である請求項４に記載の分散液。
【請求項６】
前記分散質のＳＰ値が前記分散媒のＳＰ値よりも１．０以上大きい請求項４又は５に記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高分子分散剤および分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散剤は、分散質と分散媒の界面に吸着することで、分散媒中への分散質の分散を安定化する機能を有するものである。
【０００３】
一般に、分散剤は、高分子より構成される高分子分散剤や、界面活性剤などから構成される低分子分散剤、シリカやアパタイトなどの固体分散剤に分類される。
【０００４】
なかでも、高分子分散剤は、高分子鎖の運動性に由来する分散質表面への多点吸着能や、分散媒との親和性部位を含む高分子鎖による排除体積効果により、分散安定化効果に優れている。そして、高分子分散剤は、化粧品、医薬品、食品添加剤、工業薬品など、広範囲にわたって用いられている。
【０００５】
分散媒の主成分が水である場合、高分子分散剤や低分子分散剤、固体分散剤などを適宜用いることができるが、分散媒の主成分が有機溶剤である場合は、静電反発作用の効果が限定されるため、特に、高分子分散剤が有効となる場合が多い。
【０００６】
例えば、特許文献１では、炭化水素溶媒もしくはシリコーンオイル中で溶媒に不溶な粒子成分を分散安定可能な高分子分散剤を含む分散液が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、シリコーンオイル中に非水性極性溶媒を分散させるための乳化剤として、架橋エラストマーのシリコーンポリエーテルを用いたエマルションが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２５６１３３号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、分散媒・分散質ともに主に有機溶剤からなる分散系においては、特許文献１及び２に記載の高分子分散剤を用いても、十分な分散安定化効果を得ることができなかった。
【００１０】
この要因としては、分散媒・分散質ともに主に有機溶剤からなる分散系のため、イオン性基による電気的界面吸着作用が限定されることから、高分子分散剤が分散質表面へ吸着することが困難になることが考えられる。また、分散媒中での排除体積効果による分散維持を意図した親分散媒モノマーは、側鎖長が長く、嵩高い場合が多いため、親分散質モノマーの側鎖が分散質表面へ作用が遮蔽されることが想定される。
【００１１】
そのため、分散媒・分散質ともに主に有機溶剤からなる分散系においては、これらを考慮して分散安定性の高い高分子分散剤を設計する必要があった。本発明は、分散媒中で分散質の分散安定化を高めることが可能な高分子分散剤を提供することを目的とする。また、本発明は、上記高分子分散剤を有し、分散媒中で分散質の分散安定化が向上する分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記に基づき、発明者等が鋭意検討した結果、下記に示す共重合体もしくは高分子分散剤において、特に、分散媒・分散質ともに主に有機溶剤からなる分散系において高い分散安定性を示すことを見出した。
【００１３】
すなわち、本発明は、第一のユニットおよび第二のユニットを有する共重合体を有する高分子分散剤であって、
前記第一のユニットは下記式（１）で示される構造を有し、
【００１４】
【化１】
2017042729.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立して炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｘは１以上３以下の整数であり、ｙは括弧内の構造の繰り返し数を示し、前記共重合体におけるｙの重合度は、１以上である。）
前記第二のユニットは下記式（２）で示される構造を有し、
【００１５】
【化２】
2017042729.tif 000003
（式（２）中、Ｒ7は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ8はメチル基を表す。Ｒ9は水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｍは１以上３以下の整数である。ｎはｍ＝１もしくは３のときは０であり、ｍ＝２のときは０もしくは１である。ｚは１以上の整数である。）
【００１６】
前記共重合体における前記第一のユニットの含有モル分率が、０．４０以上０．９５以下であり、
前記第一のユニットの側鎖長の平均値Ｌ１と、前記第二のユニットの側鎖長の平均値Ｌ２との比（Ｌ２／Ｌ１）が、１．０以上４．０以下である、
ことを特徴とする高分子分散剤に関する。
【００１７】
また、本発明は、上記高分子分散剤、分散媒および分散質を有する分散液であって、前記分散媒および前記分散質に含まれる液体成分のうち、８０質量％以上が有機溶剤であることを特徴とする分散液に関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、分散媒中で分散質の分散安定化を高めることが可能な高分子分散剤を提供することができる。また、本発明は、上記高分子分散剤を有し、分散媒中で分散質の分散安定化が向上する分散液を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】分散安定性評価結果のまとめ（ヘキサン−アセトン−水系分散液）をグラフ化した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（高分子分散剤）
本発明の高分子分散剤について説明する。
【００２１】
本発明の高分子分散剤は、少なくとも２種のユニットを含む共重合体を有する。下記の特徴（１）〜（４）を有することにより、高分子分散剤として用いることができる。２種のユニットのうち、第一のユニットが分散媒への親和性を有し、第二のユニットが分散質への親和性を有する。
【００２２】
特徴（１）：第一のユニットの化学構造式  本発明の高分子分散剤に含まれる第一のユニットは、下記式（１）に示す構造を有することを特徴とする。
【００２３】
【化３】
2017042729.tif 000004
（式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立して炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｘは１以上３以下の整数であり、ｙは、括弧内の構造の繰り返し数を示し、前記共重合体におけるｙの重合度は、１以上である。）
【００２４】
式（１）に示す構造において、ｙは１以上５００以下、より好ましくは３以上２００以下であることが好ましい。ｙが３以上であれば、より好適に分散媒中への分散性を確保することができる。一方、ｙが５００より大きい場合、側鎖が嵩高いために重合反応が阻害され、本発明の高分子分散剤が得られない場合がある。ｙが２００以下であれば、重合反応の阻害の程度が小さく、好適に高分子分散剤を得ることができる。同様に、共重合体におけるｙの重合度についても、１以上５００以下、より好ましくは３以上２００以下であることが好ましい。
【００２５】
特徴（２）：第二のユニットの化学構造式
本発明の高分子分散剤に含まれる第二のユニットは、下記式（２）に示す構造を有することを特徴とする。
【００２６】
【化４】
2017042729.tif 000005
（式（２）中、Ｒ7は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ8はメチル基を表す。Ｒ9は水素原子または炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。ｍは１以上３以下の整数であり、ｎはｍ＝１もしくは３のときは０であり、ｍ＝２のときは０もしくは１である。ｚは１以上の整数である。）
【００２７】
ｍおよびｎの取りうる組合せについて、具体的には式（２−１）〜（２−５）の構造をとることができる。
【００２８】
【化５】
2017042729.tif 000006
【００２９】
式（２）（より具体的には式（２−１）〜（２−５））に示す構造において、ｚは１以上５００以下、より好ましくは３以上２００以下であることが好ましい。ｚが３以上であれば、より好適に分散質への親和性を確保することができる。一方、ｚが５００以下であると、側鎖が嵩高過ぎず、重合反応が効率的に進むため好ましい。ｚが２００以下であれば、重合反応の阻害の程度が小さく、好適に共重合体を得ることができる。
【００３０】
特徴（３）：ユニットの側鎖長比率
本発明の高分子分散剤に含まれる第一のユニットの側鎖長の平均値Ｌ１と第二のユニットの側鎖長の平均値Ｌ２との比（Ｌ２／Ｌ１）は１．０以上４．０以下であることを特徴とする。ここで側鎖長とは、ポリマー主鎖に結合しているカルボニル炭素を起点とし、側鎖末端までの長さであり、また、側鎖中に分岐を有する場合、分岐した長さのうち最も長い結合長を側鎖長とする。側鎖長は、側鎖を構成する各元素の共有結合半径の合計値とする。例えば、Ｈ−結合長は３２ｐｍ、Ｃ−結合長は７５ｐｍ、Ｏ−結合長は６３ｐｍ、Ｓｉ−結合長は１１６ｐｍとして算出する。そして、式（１）において、Ｒ1〜Ｒ6をメチル基、ｘ＝３、ｙ＝３とした下記式（１）’の構造の場合、側鎖長は合計で２２４６ｐｍとなる。
【００３１】
【化６】
2017042729.tif 000007
【００３２】
側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）は、第一のユニットと第二のユニットの側鎖を最も伸ばした場合の長さの比率に相当することから、第一のユニットおよび第二のユニットがそれぞれ分散媒および分散質との相互作用に関連するパラメータである。
【００３３】
側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）が１．０以上とは、第一のユニットの側鎖長と第二のユニットの側鎖長とが同等以上の側鎖長を持つ場合である。このようなユニットの組合せであれば、第一のユニット側鎖による第二のユニット側鎖の分散質吸着効果を遮蔽することなく、作用することが可能となる。また、側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）が４．０以下とは、第一のユニットの側鎖長と第二のユニットの側鎖長とが４倍以下の側鎖長を持つ場合である。このようなユニットの組合せであれば、第二のユニット側鎖による第一のユニット側鎖の分散媒への分散効果を阻害することがなく、作用することができる。
【００３４】
側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）のより好ましい範囲としては、１．２以上３．０以下である。この範囲であれば、より第二のユニットによる分散質への吸着作用が効果的となり、同時に第二のユニット側鎖による第一のユニット側鎖への阻害が限定されるため、より高い分散安定効果を有する高分子分散剤を得ることができる。
【００３５】
特徴（４）：式（１）に示す第一のユニットの含有モル分率
本発明の高分子分散剤に含まれる式（１）に示す第一のユニットの含有モル分率は、０．４０以上０．９５以下であることを特徴とする。高分子分散剤を構成するユニットとして、式（１）に示す第一のユニット、式（２）に示す第二のユニット以外のユニットを含んでもよい。第一のユニットの含有モル分率が０．４０よりも小さい場合、親分散媒ユニットの量が不足し、分散性を維持することが困難となる場合がある。一方、第一のユニットの含有モル分率が０．９５より大きい場合、親分散質ユニットである第二のユニットが作用する量が少なくなるため、分散質表面に吸着することが困難となり、目的の高分子分散剤を得ることができない。
【００３６】
第一のユニットの含有モル分率のより好ましい範囲としては、０．６０以上０．８５以下である。この範囲であれば、第一のユニットによる分散媒への分散効果をより高めることができ、同時に第二のユニットによる分散質表面への吸着性を上げることができるため、より高い分散安定効果を有する高分子分散剤を得ることができる。
【００３７】
上記特徴（１）〜（４）を全て満たすことで、分散媒に親和性のある式（１）に示す第一のユニットと、分散媒に親和性のある式（２）に示す第二のユニットを含む共重合体において、第二のユニットの側鎖が、第一のユニットの側鎖に遮蔽されることなく分散質表面に吸着し、さらに、第一のユニットが高い比率で存在することで分散媒への分散効果を維持した高分子分散剤を得ることができる。
【００３８】
また、本発明の高分子分散剤において、少なくとも式（１）に示す第一のユニットと式（２）に示す第二のユニットから構成される共重合体は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ブロック共重合体のいずれでもよい。
【００３９】
また、本発明の高分子分散剤において、式（２）に示す第二のユニットの含有モル分率は、０．０５以上０．６以下であることが好ましく、より好ましくは０．１以上０．５以下である。第二のユニットの含有モル分率が上記範囲内であれば、第二のユニットが分散質側へ作用する機能が効果的となり、高分子分散剤として作用する。
【００４０】
また、本発明の高分子分散剤において、高分子分散剤を構成するユニットとして、第一もしくは第二のユニット以外のユニットを含んでもよいが、最も側鎖長の長いユニットが第一もしくは第二のユニットであることが好ましい。第三のユニットの側鎖長が最も長い場合、第一もしくは第二のユニットの側鎖の作用を第三のユニットの側鎖が阻害し、高分子分散剤の機能が著しく低下する可能性がある。第三のユニットの側鎖長が第一もしくは第二のユニットの側鎖よりも短い場合は、側鎖の阻害作用はほとんどないため、高分子分散剤に追加したい機能に応じて、適宜選択することができる。
【００４１】
また、本発明の高分子分散剤の分子量は、１，０００以上、より好ましくは５，０００以上であれば、高分子分散剤の特徴であるポリマー鎖の運動性に由来する分散質表面への多点吸着性を得ることができる。一方、共重合体を高分子分散剤として使用するために分散媒もしくは分散質中に溶解させる際の溶解性の観点や、分散媒もしくは分散質の粘度の観点から、１，０００，０００以下であることが好ましい。
【００４２】
また、本発明の高分子分散剤を構成する第一のユニットを形成するためのモノマーと第二のユニットを形成するためのモノマーのＳＰ値差が３．０以上１０．０以下であることが好ましい。ここでＳＰ値とは、溶解性パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と呼ばれる指標であり、液体のＳＰ値は下記式（３）で定義される。
ＳＰ値＝（（ΔＨ−ＲＴ）／Ｖ）1/2              （３）
【００４３】
ここで、ΔＨはモル蒸発熱、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度、Ｖはモル体積である。一般溶剤や一般的なモノマーのＳＰ値は多くの文献値に記載があり、また、高分子などの固体のＳＰ値に関しては、濁度滴定法によりＳＰ値既知の溶剤を使って実験的に求めることができる。濁度滴定法とは、ＳＰ値が既知の良溶媒に高分子などＳＰ値が未知の固体を溶解させ、その溶媒よりＳＰ値の低い貧溶媒およびＳＰ値の高い良溶媒でそれぞれ濁度滴定することにより、ＳＰ値を決定するものである。なお、本発明で用いるＳＰ値の単位としては、（Ｊ／ｃｍ3）1/2＝（ＭＰａ）1/2である。
【００４４】
第一のユニットを形成するためのモノマーと第二のユニットを形成するためのモノマーのＳＰ値差が３．０以上であると、それぞれが分散媒・分散質への親和性を効果的に示すことができ、高分子分散剤としての機能を十分に示すことができる。また、第一のユニットを形成するためのモノマーと第二のユニットを形成するためのモノマーのＳＰ値差が１０．０以下であると、共重合体を重合する際に、第一のユニットを形成するためのモノマーと第二のユニットを形成するためのモノマーの両方を同時に溶解させる有機溶剤が限られる不都合がないため、重合を効率的に実施できる。
【００４５】
（高分子分散剤の製法）
本発明の高分子分散剤は、少なくとも第一のユニットを形成するためのモノマーと第二のユニットを形成するためのモノマーからラジカル重合により得ることができる。
【００４６】
例えば、一般的な有機溶媒中に第一のユニットを形成するためのモノマーと第二のユニットを形成するためのモノマー、ラジカル重合開始剤を溶解させ、脱気後に加熱することで、第一のユニットと第二のユニットを含む共重合体を得ることができる。
【００４７】
本発明では、従来公知のラジカル重合開始剤を適用することができる。中でも、第一のユニットを形成するためのモノマーと第二のユニットを形成するためのモノマーを溶解する有機溶剤に可溶な油溶性ラジカル重合開始剤が好ましい。具体的には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−（２−メチルプロパンニトリル）、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルペンタンニトリル）、２，２’−アゾビス−（２−メチルブタンニトリル）、１，１’−アゾビス−（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系重合開始剤や、ジベンゾイルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、過酸化アセチル、過酸エステル（例えばｔ−ブチルペルオクテート、α−クミルペルオキシピバレートおよびｔ−ブチルペルオクテート）等の有機過酸化物系重合開始剤を例示することができる。また、アセトフェノン系やケタール系等の光ラジカル重合開始剤も適用可能である。
【００４８】
また、本発明では、重合溶媒として、トルエン、ベンゼン、クロロホルム、酢酸エチル等の一般的な油性有機溶剤を例示することができるが、これらに限定されない。また、２種類以上の油性有機溶剤を使用することも可能である。
【００４９】
また、本発明の共重合体および高分子分散剤は、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）、ニトロキシド媒介ラジカル重合（ＮＭＰ）などのリビングラジカル重合でも得ることができる。
【００５０】
（分散液）
次に、本発明の分散液について説明する。
【００５１】
本発明の分散液は、分散剤として本発明の上記高分子分散剤と、主に有機溶剤からなる分散媒および分散質を有することを特徴とする。ここで、「主に有機溶剤からなる」とは、分散媒および分散質に含まれる液体成分のうち、８０質量％以上が有機溶剤であることを特徴とする。有機溶剤としては、一般的な有機溶剤を用いることができる。
【００５２】
本発明の分散液のように、主に有機溶剤からなる分散質が含まれる分散液においては、分散質内に、例えば、高分子などを溶解させうることから、分散液を高分子粒子の造粒場として用いることができる。この造粒場において造粒される高分子粒子は、水系造粒場では実現できない粒子表面の疎水化が実現可能であるため、高分子粒子の機能化を図ることができる。したがって、前記分散質には、高分子分散剤以外の高分子化合物や無機化合物、有機溶剤以外の有機物を含んでもよい。例えば、分散質中に高分子化合物を溶解させた後に、分散媒中に高分子化合物を含む分散質液滴を分散させ、分散質中の有機溶剤を除去することで、高分子粒子を得ることができる。
【００５３】
また、本発明の分散液は、前記分散媒のＳＰ値が２０．０以下であることが好ましい。本発明のように、主に有機溶剤からなる分散媒・分散質を形成させるためには、分散媒のＳＰ値ができるだけ小さい有機溶剤を選択することが好ましい。例えば、分散媒に好適な有機溶剤として、ヘキサン、ヘキサデカン、各種シリコーンオイル、などが挙げられ、さらに高圧容器内で得られる液体ＣＯ2や超臨界ＣＯ2なども用いることができる。
【００５４】
また、本発明の前記分散質のＳＰ値と前記分散媒のＳＰ値の関係が、下記関係式（４）を満たすことが好ましい。すなわち、分散質のＳＰ値が分散媒のＳＰ値よりも１．０以上大きいことが好ましい。
ＳＰ分散質−ＳＰ分散媒  ≧  １．０              （４）
【００５５】
主に有機溶剤からなる分散媒・分散質を形成させるためには、分散媒・分散質のＳＰ値差を大きくすることが求められる。したがって、より安定的な分散液を形成させるために、分散質のＳＰ値と分散媒のＳＰ値の関係が式（４）を満たすことが好ましい。例えば、分散質に好適な有機溶剤として、アセトン、テトラヒドロフラン、トルエン、クロロホルム、２−フェニルエタノールなどが挙げられる。
【００５６】
本発明の分散液を構成する分散媒・分散質の具体的な例としては、ヘキサン−アセトン−水の混合液から形成される分散液や、ＣＯ2−アセトン−水の混合液から形成される分散液、ヘキサン−２−フェニルエタノールから形成される分散液、ＣＯ2−２−フェニルエタノールから形成される分散液などが例示される。特に、ヘキサン−アセトン−水系やＣＯ2−アセトン−水系においては、分散媒、分散質に二相分離するものの、それぞれの液体成分の分配が多く、分散媒と分散質の組成が非常に近いため、ＳＰ値差が小さい分散液の例として挙げられる。
【００５７】
また、本発明の分散液において、高分子分散剤に含まれる第一のユニットと分散媒のＳＰ値差が３．０以内であり、第二のユニットと分散質のＳＰ値差が３．０以内であることが好ましい。第一のユニットと分散媒、および第二のユニットと分散質のＳＰ値差が３．０以内であれば、分散媒もしくは分散質に対する親和性が高く、共重合体を構成するユニットとして有効に作用する。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明における高分子分散剤の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００５９】
（評価方法）
＜共重合体の分子量、分子量分布＞
共重合体の分子量、分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定した。重合により得られた共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）もしくはクロロホルムに溶解させ、ＧＰＣを測定することで分子量、分子量分布を得た。
【００６０】
＜共重合体の共重合比＞
共重合体の共重合比は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて測定した。得られた共重合体を重水素化クロロホルムに溶解させ、1Ｈ−ＮＭＲを測定することで共重合体中に含まれるモノマー比率を算出した。
【００６１】
＜分散安定性評価＞
共重合体の高分子分散剤としての分散安定性評価は、後述の表４（実施例）および表５（比較例）に示す各分散液に対して実施した。高分子分散剤を含む分散液に撹拌機もしくはホモジナイザーを用いて一定時間撹拌し、分散媒中に分散質の微小液滴を形成させ、その後、撹拌を停止してから、分散液が白濁した状態を維持できる時間を測定することで、分散安定性評価を行った。
【００６２】
（重合事例）
表１に記載の第一のモノマー（第一のユニットを形成）と表２に記載の第二のモノマー（第二のユニットを形成）（計５０ｍｍｏｌ、精製なし）とを表３に記載の組合せにて、重合開始剤としてＡＩＢＮ（０．３６５ｍｍｏｌ）と共に溶媒であるトルエン４５ｇ中に溶解させ、冷却管付の三つ口フラスコに導入した。２００ｃｃｍのＮ2で３０分間バブリングを行った後、スターラーで撹拌しながら、７０℃に加熱することで重合を行った。４時間後、加熱を止め、フラスコを大気開放することで重合終了とした。得られた試料をメタノール再沈により未反応モノマーを除去することで共重合体を得た。得られた共重合体の分子量（Ｍｎ）は、１５，０００〜８０，０００程度の分子量であった。
【００６３】
表３に各重合事例で得られた共重合体における第一のモノマー含有モル分率、側鎖長比率および第一のモノマーと第二のモノマーのＳＰ値差を示した。
【００６４】
【表１】
2017042729.tif 000008
【００６５】
【表２】
2017042729.tif 000009
【００６６】
【表３】
2017042729.tif 000010
【００６７】
（実施例）
表５に記載の重合事例と分散液の組合せにおいて、高分子分散剤の分散安定性評価を行った。高分子分散剤は、主に分散質を構成する有機溶剤であるアセトンもしくはフェニルエタノール中に５質量％溶解させ、水を加えて均一な溶解液を作製した後に、主に分散媒を構成する有機溶剤であるヘキサンもしくはヘキサデカンおよびヘキサンを加えることで２相分離液を作製した。この２相分離液をホモジナイザーを用いて１５０００ｒｐｍで撹拌することで白濁した分散液を形成した。
【００６８】
分散液（高分子分散剤を除く）の特性を表４に示し、分散安定性評価結果については、表５下に記載のように、撹拌停止後から分散液が白濁した状態を維持できる時間を３種類に分類して記載した。
【００６９】
【表４】
2017042729.tif 000011
【００７０】
【表５】
2017042729.tif 000012
【００７１】
（比較例）
比較例として、表６に記載の重合事例と分散液の組合せにおいて、実施例と同様に、高分子分散剤の分散安定性評価を行った。
【００７２】
【表６】
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【００７３】
図１に、縦軸に高分子分散剤として用いた共重合体の側鎖長比率（Ｌ２／Ｌ１）、横軸に共重合体に含まれる第一のユニットの含有モル分率とし、ヘキサン−アセトン−水系分散液における分散安定性試験結果をまとめて図示した。図１から、側鎖長比率と第一のユニットの含有モル分率の両者が本発明の規定範囲を満たすことで分散安定性が改善されることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の高分子分散剤は、主に有機溶剤からなる分散媒・分散質から構成される分散液を分散安定化することができため、例えば、高分子粒子の製造に利用可能であり、ケミカルトナーやインクジェットインクに含まれる機能性バインダーの製造に利用することができる。
【図１】
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