(57)【要約】【課題】制御方式の簡素化及び出力向上に貢献することができる出力発生装置を提供する。【解決手段】中心軸を水平として回転可能に設置した主軸と、主軸の回転中心と同軸上に設置した固定ギヤと、固定ギヤと噛み合う駆動ギヤと、駆動ギヤの回転軸と主軸とに架け渡して駆動ギヤを固定ギヤに対して周回させつつ主軸を回転させるブラケットと、回転軸に固定して固定ギヤの周りを回転軸が周回しつつ回転軸を支点に回動する主駆動体と、主軸に設けるとともに主軸の回転中心とずれた偏心軸部と、偏心軸部に配置した副駆動体と、を備え、副駆動体は、偏心軸部に一端を連結したクランクシャフトと、クランクシャフトの他端に連結したピストンと、ピストンを軸線方向に沿って往復動させる有底円筒状のシリンダと、ピストンの端面とシリンダの底面とに設けて互いに反発するように極性の異なる磁性体と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を水平として回転可能に設置した主軸と、
前記主軸の回転中心と同軸上に設置した固定ギヤと、
前記固定ギヤと噛み合う駆動ギヤと、
前記駆動ギヤの回転軸と前記主軸とに架け渡して前記駆動ギヤを前記固定ギヤに対して周回させつつ前記主軸を回転させるブラケットと、
前記回転軸に固定して前記固定ギヤの周りを前記回転軸が周回しつつ前記回転軸を支点に回動する主駆動体と、
前記主軸に設けるとともに前記主軸の回転中心とずれた偏心軸部と、
前記偏心軸部に配置した副駆動体と、
を備え、
前記副駆動体は、
前記偏心軸部に一端を連結したクランクシャフトと、
前記クランクシャフトの他端に連結したピストンと、
前記ピストンを軸線方向に沿って往復動させる有底円筒状のシリンダと、
前記ピストンの端面と前記シリンダの底面とに設けて互いに反発するように極性を異ならせた磁性体と、
を備える出力発生装置。
【請求項２】
前記副駆動体は、
前記シリンダの軸線方向に沿って交互に極性を異ならせて前記ピストンによる前記シリンダの軸線方向に沿う移動を推進する複数のリニア磁性体を備える
請求項１に記載の出力発生装置。
【請求項３】
前記主駆動体は、
前記回転軸に一端を固定したアームと、
前記アームの他端に固定した分銅体と、
を備える請求項１又は請求項２に記載の出力発生装置。
【請求項４】
前記磁性体は、
少なくとも前記底面に配置した一方を、前記偏心軸部と前記主軸の回転中心とのずれ量に応じた前記ピストンの往復ストロークによって前記ピストンの端面が前記底面に最接近したときに電力供給を受ける電磁石とした
請求項１乃至請求項３の何れか１の請求項に記載の出力発生装置。
【請求項５】
前記主駆動体は、
前記駆動ギヤが前記固定ギヤを１回りする間に、前記分銅体の回動軌跡中の上死点が異なる小径回動軌跡及び大径回動軌跡で２回りするよう、前記固定ギヤに対して前記駆動ギヤの直径又はギヤ比を設定した
請求項３又は請求項４に記載の出力発生装置。
【請求項６】
前記主駆動体は、
前記分銅体の回動軌跡の前記小径回動軌跡の前記上死点及び前記大径回動軌跡の前記上死点が鉛直方向最上位置と一致している
請求項５に記載の出力発生装置。
【請求項７】
前記副駆動体は、
前記主軸の２か所に形成した偏心軸部の各々に前記小径回動軌跡を通過している際に作用する前記磁性体と前記大径回動軌跡を通過している際に作用する前記磁性体とを有するように配置するとともに、前記小径回動軌跡を通過している際の前記磁性体の磁力よりも前記大径回動軌跡を通過している際の前記磁性体の磁力を大きくした
請求項４乃至請求項６の何れか１の請求項に記載の出力発生装置。
【請求項８】
前記主軸及び前記回転軸の少なくとも何れか一方は、
手動又は電動により強制的に回転する補助動力部を備える
請求項１乃至請求項７の何れか１の請求項に記載の出力発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力発生装置に関し、特に、回動可能な主駆動体とピストン方式の副駆動体との２系統を用いた出力発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガソリンや電気を主エネルギー源とした出力発生装置に替わり、ソーラセル等を用いて天然資源を主エネルギーとした出力発生装置が知られている。
【０００３】
また、このような出力発生装置には、空芯コイルに一瞬だけ通電することで磁界を生じさせる電磁石と、ピストンの端面に取り付けた永久磁石と、を用いて電磁石と永久磁石との反発でピストンを強制的に押し下げることによりクランクを介して主軸の回転を得るようにしたものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、主軸の回転に伴って発生する出力は、機械装置を駆動させる駆動力そのもの、若しくは、発電装置を駆動させることで得られる発電力、に変換することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０３９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような出力発生装置は、例えば、ソーラセル等の天然資源を利用したものの場合、屋内での使用ができないなど、使用環境に制約が発生するという問題がある。
【０００７】
また、電磁石と永久磁石とを用いたピストン方式では、多数のピストンを用いる多気筒化が必要であることから、電磁石への通電タイミングといった制御方式が複雑化するばかりでなく、得られる駆動力若しくは発電力といった出力にも限界が生じてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するために、制御方式の簡素化及び出力向上に貢献することができる出力発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る出力発生装置は、上記目的を達成のため、中心軸を水平として回転可能に設置した主軸と、主軸の回転中心と同軸上に設置した固定ギヤと、固定ギヤと噛み合う駆動ギヤと、駆動ギヤの回転軸と主軸とに架け渡して駆動ギヤを固定ギヤに対して周回させつつ主軸を回転させるブラケットと、回転軸に固定して固定ギヤの周りを回転軸が周回しつつ回転軸を支点に回動する主駆動体と、主軸に設けるとともに主軸の回転中心とずれた偏心軸部と、偏心軸部に配置した副駆動体と、を備え、副駆動体は、偏心軸部に一端を連結したクランクシャフトと、クランクシャフトの他端に連結したピストンと、ピストンを軸線方向に沿って往復動させる有底円筒状のシリンダと、ピストンの端面とシリンダの底面とに設けて互いに反発するように極性を異ならせた磁性体と、を備えるものである。
【００１０】
副駆動体は、シリンダの軸線方向に沿って交互に極性を異ならせてピストンのシリンダの軸線方向に沿う移動を推進する複数のリニア磁性体を備えるものである。
【００１１】
主駆動体は、回転軸に一端を固定したアームと、アームの他端に固定した分銅体と、を備えるものである。
【００１２】
磁性体は、少なくとも底面に配置した一方を、偏心軸部と主軸の回転中心とのずれ量に応じたピストンの往復ストロークによってピストンの端面が底面に最接近したときに電力供給を受ける電磁石としたものである。
【００１３】
主駆動体は、駆動ギヤが固定ギヤを１回りする間に、分銅体の回動軌跡中の上死点が異なる小径回動軌跡及び大径回動軌跡で２回りするよう、固定ギヤに対して駆動ギヤの直径又はギヤ比を設定したものである。
【００１４】
主駆動体は、分銅体の回動軌跡の小径回動軌跡の上死点及び大径回動軌跡の上死点が鉛直方向最上位置と一致しているものである。
【００１５】
副駆動体は、主軸の２か所に形成した偏心軸部の各々に小径回動軌跡を通過している際に作用する前記磁性体と前記大径回動軌跡を通過している際に作用する磁性体とを有するように配置するとともに、小径回動軌跡を通過している際の磁性体の磁力よりも大径回動軌跡を通過している際の磁性体の磁力を大きくしたしたものである。
【００１６】
主軸及び回転軸の少なくとも何れか一方は、手動又は電動により強制的に回転する補助動力部を備えるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、制御方式の簡素化及び出力向上に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る出力発生装置の説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る出力発生装置に適用される副駆動体の一部を破断した斜視図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の一実施の形態に係る出力発生装置に適用される主駆動体の動作を時系列で示す説明図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の一実施の形態に係る出力発生装置に適用される主駆動体の回動軌跡を垂直水平方向で分けた状態を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る出力発生装置に適用される主駆動体の回動軌跡を示し、（Ａ）は垂直水平方向を含む場合の回動軌跡の説明図、（Ｂ）は好適な回動軌跡の説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る出力発生装置を示し、（Ａ）はアームが小径回動軌跡中で垂直下向き状態にあるときの説明図、（Ｂ）はアームが大径回動軌跡中で垂直上向き状態にあるときの説明図、（Ｃ）はアームが大径回動軌跡中で垂直下向き状態にあるときの説明図、（Ｄ）はアームが小径回動軌跡中で垂直上向き状態にあるときの説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る出力発生装置を示し、副駆動体の動作角度と分胴体の回動軌跡における中心位置との関係を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る出力発生装置の副駆動体にリニア方式を採用した例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、中心軸を水平として回転可能に設置した主軸２と、主軸２の回転中心と同軸上に設置した固定ギヤ３と、固定ギヤ３と噛み合う駆動ギヤ４と、駆動ギヤ４の回転軸４ａと主軸２とに架け渡して駆動ギヤ４を固定ギヤ３に対して周回させつつ主軸２を回転させるブラケット５と、回転軸４ａに固定して固定ギヤ３の周りを回転軸４ａが周回しつつ回転軸４ａを支点に回動する主駆動体１０と、主軸２に配置した副駆動体２０と、を備える。
【００２１】
主軸２は、両端を図示しない躯体に回転可能に支持させている。したがって、固定ギヤ３は、主軸２の回転中心と同軸上で躯体に固定している。主軸２は、一端に固定ギヤ３を配置するとともに、他端に出力ギヤ６を固定している。この出力ギヤ６は、例えば、図示しない機械装置や発電装置の入力ギヤと噛み合っている。主軸２の中途部には、主軸２の回転中心とずれた偏心軸部２ａを２か所に設けている。
【００２２】
図２に示すように、偏心軸部２ａは、互いに１８０°で逆向きに突出している。なお、これら一対の偏心軸部２ａの突出方向は、特に限定されるものではないが、後述するように、主駆動体１０の構成に応じて好適な突出方向とするのがよい。
【００２３】
主駆動体１０は、回転軸４ａに一端を固定したアーム１１と、アーム１１の他端に固定した分銅体１２と、を備える。これにより、アーム１１の長さと分銅体１２の重量とで容易に出力の設定・変更を行うことができる。したがって、アーム１１は、回転軸４ａに対して異なる長さのものを交換可能とするのが好ましい。同様に、分銅体１２は、アーム１１に対して異なる重量のものを交換可能とするのが好ましい。なお、主駆動体１０は、少なくとも、停止状態から回動を開始する際には、外部からの駆動力を必要とするため、手動又は電動によって回動を開始するための補助動力部７から起動力が与えられる。さらに、補助動力部７は、主駆動体１０を直接起動させてもよいし、主軸２を介して起動させてもよい。したがって、主軸２及び回転軸４ａの少なくとも何れか一方は、補助動力部７によって手動又は電動により強制的に回転することができる。
【００２４】
アーム１１は、単なる棒状でもよいし板状でもよい。また、アーム１１は、金属等により、分銅体１２の重さによって変形しない程度の剛性を確保している。アーム１１は、図示しない固定ブラケットや溶接等によって回転軸４ａに固定している。
【００２５】
分銅体１２は、出力発生装置１の主たる出力を得るための要素である。したがって、その重量・大きさ・形状等は、アーム１１の長さを含めて出力に応じて任意である。また、屋内又は屋外など、使用環境によって塗装処理を施すなどの加工も任意である。
【００２６】
図３に示すように、主駆動体１０は、駆動ギヤ４が固定ギヤ３を１回りする間に、分銅体１２の回動軌跡中の上死点が異なる小径回動軌跡Ｒ１及び大径回動軌跡Ｒ２で２回りするよう、固定ギヤ３に対して駆動ギヤ４の直径又はギヤ比を設定している。これにより、主駆動体１０は、効率の良い回動とすることができ、出力のさらなる高効率化に貢献することができる。
【００２７】
図４に示すように、主駆動体１０は、アーム１１が水平方向となる場合を基準として、図４（Ａ）に示すように、駆動ギヤ４と分銅体１２との間に固定ギヤ３が位置している際の分銅体１２の中心位置Ａを起点とし、図４（Ｂ）に示すように、図４（Ａ）の状態から駆動ギヤ４が図示時計回り方向に９０°移動した分銅体１２の中心位置Ｂ、図４（Ｃ）に示すように、図４（Ｂ）の状態から駆動ギヤ４が図示時計回り方向に９０°移動した分銅体１２の中心位置Ｃ、図４（Ｄ）に示すように、図４（Ｃ）の状態から駆動ギヤ４が図示時計回り方向に９０°移動した分銅体１２の中心位置Ｄ、を有する。
【００２８】
これにより、図５（Ａ）に示すように、これら中心位置Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを合成した連続状態の回動軌跡では、回転軸４ａの軸心から小径回動軌跡Ｒ１及び大径回動軌跡Ｒ２の最大離間距離である中心位置Ａ及び中心位置Ｃが片側の水平位置にあることとなる。
【００２９】
そこで、本実施の形態では、駆動ギヤ４に対する主駆動体１０の配置を、図６（Ａ）に示すように、アーム１１が小径回動軌跡Ｒ１の経路中においては垂直下向き状態、図６（Ｂ）に示すように、アーム１１が大径回動軌跡Ｒ２の経路中においては垂直上向き状態、図６（Ｃ）に示すように、アーム１１が大径回動軌跡Ｒ２の経路中においては垂直下向き状態、図６（Ｄ）に示すように、アーム１１が小径回動軌跡Ｒ１の経路中においては垂直上向き状態、となるようにする。
【００３０】
これにより、図５（Ｂ）に示すように、回転軸４ａの軸心から小径回動軌跡Ｒ１及び大径回動軌跡Ｒ２の最大離間距離である中心位置Ａ及び中心位置Ｃを上死点と一致させることができる。このように、主駆動体１０は、分銅体１２の回動軌跡の小径回動軌跡Ｒ１の上死点及び大径回動軌跡Ｒ２の上死点が鉛直方向最上位置と一致する中心位置Ａ，Ｃとすることにより、分銅体１２の自重による落下距離を最大限に長く確保することができ、慣性による分銅体１２の上昇距離を長く確保することができる。
【００３１】
ところで、小径回動軌跡Ｒ１及び大径回動軌跡Ｒ２は、厳密な円弧ではないため、図５に示すように、回転軸４ａの軸心から大径回動軌跡Ｒ２の最大離間距離である中心位置Ｃを含む円Ｓに対して図示ハッチングで示す略三日月形状の異形軌跡領域を有している。
【００３２】
ここで、この異形軌跡領域のうち円Ｓの径方向の距離が長い部分は回転軸４ａと小径回動軌跡Ｒ１及び大径回動軌跡Ｒ２の交点とを結ぶ径方向の線分Ｐの延長線上にある。これにより、特に回転半径が小さいことから慣性力も小さい小径回動軌跡Ｒ１で上死点から中心位置Ａを経由した後に中心位置Ｂに向かう上昇回動作用において、図５（Ａ）に示した回動軌跡よりも図５（Ｂ）に示した回動軌跡とした方が、緩やかな上昇軌跡とすることができ、慣性による回動距離を長く確保することができる。
【００３３】
副駆動体２０は、主軸２の２か所に形成した偏心軸部２ａの各々に配置され、偏心軸部２ａに一端を連結したクランクシャフト２１と、クランクシャフト２１の他端に連結したピストン２２と、ピストン２２を軸線方向に沿って往復動させる有底円筒状のシリンダ２３と、ピストン２２の端面とシリンダ２３の底面とに設けて互いに反発するように極性の異なる磁性体２４，２５と、を備える。これにより、磁性体２４，２５の反発力のみで副駆動体２０を駆動させることができる。
【００３４】
主軸２の２か所に形成した偏心軸部２ａは、主軸２に対して互いに１８０°ずれた位置から逆向きに突出している。本実施の形態においては、偏心軸部２ａは、主軸2に対して等距離だけ突出している。
【００３５】
磁性体２４，２５は、少なくともシリンダ２３の底面に配置した一方の磁性体２５を、偏心軸部２ａと主軸２の回転中心とのずれ量に応じたピストン２２の往復ストロークによってピストン２２の端面が底面に最接近したときに電力供給を受ける電磁石としている。これにより、最小限の電力供給により好適な反発力を設定することができる。なお、ピストン２２の端面に設けた他方の磁性体２４は、所謂永久磁石でよい。
【００３６】
ところで、副駆動体２０は、例えば、ガソリンエンジンの燃焼室のように、密閉性は必要としない。すなわち、ピストン２２は、単にシリンダ２３の軸線方向に沿ってスムーズに往復動するだけの機能を確保し、シリンダ２３に対して引っ掛かり等が発生さえしなければ良い。このため、ピストン２２とシリンダ２３との両者間に、例えば、ピストン２２の外径とシリンダ２３の内径とに差が発生し、隙間が存在していても問題はない。
【００３７】
このような基本構成において、本実施形態に係る出力発生装置１は、中心軸を水平として回転可能に設置した主軸２と、主軸２の回転中心と同軸上に設置した固定ギヤ３と、固定ギヤ３と噛み合う駆動ギヤ４と、駆動ギヤ４の回転軸４ａと主軸２とに架け渡して駆動ギヤ４を固定ギヤ３に対して周回させつつ主軸２を回転させるブラケット５と、回転軸４ａに固定して固定ギヤ３の周りを回転軸４ａが周回しつつ回転軸４ａを支点に回動する主駆動体１０と、主軸２に設けるとともに主軸２の回転中心とずれた偏心軸部２ａと、偏心軸部２ａに配置した副駆動体２０と、を備え、副駆動体２０は、偏心軸部２ａに一端を連結したクランクシャフト２１と、クランクシャフト２１の他端に連結したピストン２２と、ピストン２２を軸線方向に沿って往復動させる有底円筒状のシリンダ２３と、ピストン２２の端面とシリンダ２３の底面とに設けて互いに反発するように極性の異なる磁性体２４，２５と、を備えるものである。
【００３８】
主駆動体１０が回動を停止している状態、すなわち、副駆動体２０の駆動が停止して主軸２が回転していない状態から、手動又は電動による補助動力部７の軌道により、主駆動体１０が回動を開始すると、主軸２が連動して回動する。なお、主駆動体１０が回動を停止している状態とは、図６（Ａ）又は図６（Ｃ）に示した状態である。
【００３９】
主軸２は、主駆動体１０の分銅体１２が上死点から自重により下方に回動している間並びに慣性により回動している間は、主駆動体１０の回動力を受けて回転することにより、その回転を出力として出力ギヤ６に伝達することができる。
【００４０】
また、主駆動体１０の慣性による回動が停止する前には、一方の副駆動体２０の駆動により主軸２が強制的に回転するとともに、その主軸２の強制回転により分銅体１２が重力に逆らって上昇回動する。さらに、一方の副駆動体２０による主軸２の回転が弱まる前に、他方の副駆動体２０の駆動により主軸２が強制的に回転するとともに、その主軸２の強制回転により分銅体１２が上死点にまで重力に逆らって上昇回動する。
【００４１】
そして、分銅体１２が上死点にまで達すると、再び分銅体１２が上死点から自重により下方に回動している間並びに慣性により回動し、主軸２を回転させる。
【００４２】
次に、本実施の形態における副駆動体２０の動作角度と分胴体１２の回動軌跡における中心位置との関係を説明する。
【００４３】
図７に示すように、分銅体１２が小径回動軌跡Ｒ１の中心位置Ｄを通過して慣性による上向き方向の回動中の所定のタイミングＥ（図６（Ｄ）参照）において、一方の副駆動体２０の磁性体２４，２５が最接近すると、電磁石である磁性体２５に電力が供給されるとともに、図示しないコイルに電流が流れてピストン２２に設けた磁性体２４の極性とは逆極性の磁力が発生し、ピストン２２が押し戻される。
【００４４】
これにより、分銅体１２は、ピストン２２の変位に伴う主軸２の回転により、小径回動軌跡Ｒ１の上死点である中心位置Ａにまで強制的に上向き方向に回動する。
【００４５】
次に、分銅体１２が中心位置Ａを通過して自重により下向き方向の回動を開始し、タイミングＥを基準として主軸２が９０°だけ回転したときに、双方のピストン２２の位置が入れ替わる。
【００４６】
そして、分銅体１２が大径回動軌跡Ｒ２の中心位置Ｂを通過して慣性による上昇方向の回動中の所定のタイミングＦ（図６（Ｂ）参照）において、他方の副駆動体２０の磁性体２４，２５が最接近すると、電磁石である磁性体２５に電力が供給されるとともに、図示しないコイルに電流が流れてピストン２２に設けた磁性体２４の極性とは逆極性の磁力が発生し、ピストン２２が押し戻される。
【００４７】
これにより、分銅体１２は、ピストン２２の変位に伴う主軸２の回転により、大径回動軌跡Ｒ２の上死点である中心位置Ｃにまで強制的に回動する。
【００４８】
さらに、分銅体１２が中心位置Ｃを通過して自重により落下を開始し、タイミングＥを基準として主軸２が９０°だけ回転したときに、双方のピストン２２の位置が入れ替わる。以下、順次この動作が繰り返される。
【００４９】
ところで、小径回動軌跡Ｒ１の中心位置Ｄを通過して上死点である中心位置Ａにまで分銅体１２が上向き方向に回動する際の回動距離に対して、大径回動軌跡Ｒ２の中心位置Ｂを通過して上死点である中心位置Ｃにまで分銅体１２が上向き方向に回動する際の回動距離のほうが回動距離は長くなる。
【００５０】
したがって、タイミングＥで磁性体２５に電力を供給する際の電流値よりもタイミングＦで磁性体２５に電力を供給する際の電流値が大きくなるように設定している。これにより、小径回動軌跡Ｒ１を通過している際のタイミングＥにおける磁性体２５の反力よりも大径回動軌跡Ｒ２を通過中の磁性体２５の反力を大きくすることができる。なお、この磁性体の反力の差は、小径回動軌跡Ｒ１のときよりも大径回動軌跡Ｒ２のときが大きければ、例えば、コイルの巻数や鉄心の太さなどを変えることでもよい。
【００５１】
このように、本実施の形態によれば、回動可能な主駆動体１０とピストン方式の副駆動体２０との２系統の駆動力を用いて主軸２を回転させることができ、２つの電磁石である磁性体２５に対する電力供給タイミングのみの制御でよいことから、制御方式の簡素化及び出力向上に貢献することができる。
【００５２】
ところで、上記実施の形態では、副駆動体２０に対向する２つの磁性体２４，２５を用いた場合で説明したが、例えば、図８に示すように、副駆動体２０は、磁性体２４，２５に加え（又は廃止し）、シリンダ２３の軸線方向に沿って交互に極性を異ならせてピストン２２によるシリンダ２３の軸線方向に沿う移動を推進する複数のリニア磁性体２６，２７を配置してもよい。
【００５３】
リニア磁性体２６，２７は、例えば、シリンダ２３の周方向に沿って４分割し、互いに極性を異ならせている。また、リニア磁性体２６，２７は、シリンダ２３の軸線方向に沿ってたがいに隣接するもの同士に関して、互いに極性を異ならせている。
【００５４】
これにより、ピストン２２の磁性体２４の極性及びシリンダ２３の底面の磁性体２５の電磁石の極性をコントロールしつつ、リニア磁性体２６，２７の極性を利用したリニアモータ方式を採用することができ、ピストン２２の高速移動化及び高出力化に貢献することができる。
【００５５】
このように、本発明の出力発生装置１は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、特許請求の範囲に記載した技術的範囲には、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々、設計変更した形態が含まれる。
【００５６】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施の形態による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００５７】
以上説明したように、本発明に係る出力発生装置は、制御方式の簡素化及び出力向上に貢献することができるという効果を有し、回動可能な主駆動体とピストン方式の副駆動体との２系統を用いた出力発生装置全般に有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１    出力発生装置
２    主軸
２ａ  偏心軸部
３    固定ギヤ
４    駆動ギヤ
４ａ  回転軸
５    ブラケット
６    出力ギヤ
７    補助動力部
１０    主駆動体
１１    アーム
１２    分銅体
２０    副駆動体
２１    クランクシャフト
２２    ピストン
２３    シリンダ
２４    磁性体
２５    磁性体（電磁石）
２６    リニア磁性体
２７    リニア磁性体
Ｒ１    小径回動軌跡
Ｒ２    大径回動軌跡
Ｒ３    慣性エリア
Ｒ４    非慣性エリア
【図１】
2017025808.tif 000003
【図２】
2017025808.tif 000004
【図３】
2017025808.tif 000005
【図４】
2017025808.tif 000006
【図５】
2017025808.tif 000007
【図６】
2017025808.tif 000008
【図７】
2017025808.tif 000009
【図８】
2017025808.tif 000010