(57)【要約】【課題】  安価な方法で、安全・確実に基礎材に設置し、鉄塔建立時における、ヒューマンエラーによる災害防止する。【解決手段】  地面に埋め込まれた基礎部１に固定されて鉄塔の基礎となる基礎材２と、前記基礎材２に密接して接続されて鉄塔の第一節目主柱部となる主柱材３と、を備え、前記基礎材２と前記主柱材３は形鋼からなり、前記基礎材２と前記主柱材３は側面と背面を有し、前記基礎材２と前記主柱材３の前記側面は、軸棒４を挿入するための軸用開口２０４、３０４を有し、前記主柱材３と前記基礎材２を接続するときに内側になる部材の前記軸用開口２０４、３０４に近い端部に干渉防止用の切り欠き２０５、３０５を形成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面上に鋼材を接続する鉄塔建立ユニットであって、
地面に埋め込まれた基礎部に固定されて鉄塔の基礎となる基礎材と、
前記基礎材に密接して接続されて鉄塔の第一節目主柱部となる主柱材と、を備え、
前記基礎材と前記主柱材は形鋼からなり、
前記基礎材と前記主柱材は側面と背面を有し、
前記基礎材と前記主柱材の前記側面は、軸棒を挿入するための軸用開口を有し、
前記主柱材と前記基礎材を接続するときに内側になる部材の前記軸用開口に近い端部に干渉防止用の切り欠きを有する、
ことを特徴とする鉄塔建立ユニット。
【請求項２】
主柱材の下端部に干渉防止用の切り欠きを形成し、主柱材の外側の面を基礎材の内側の面に密接させて建て込む（内付け）ようにした、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄塔建立ユニット。
【請求項３】
基礎材の上端部に干渉防止用の切り欠きを形成し、主柱材の内側の面を基礎材の外側の面に密接させて建て込む（内付け）ようにした、
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄塔建立ユニット。
【請求項４】
地面に埋め込まれた基礎部に固定されて鉄塔の基礎となる基礎材に対して、鉄塔の第一節目主柱部となる主柱材を密接して鉄塔建立する建立方法であって、
前記基礎材と前記主柱材は形鋼からなり、
前記基礎材と前記主柱材は側面と背面を有し、
前記基礎材と前記主柱材の前記側面は、軸棒を挿入するための軸用開口を有し、
前記主柱材と前記基礎材を接続するときに内側になる部材の前記軸用開口に近い端部に干渉防止用の切り欠きを有し、
主柱材の回動支点側端部に牽引ロープを接続し、
該牽引用ロープを牽引することで基礎材に対して主柱材を建立するようにした、ことを特徴とする鉄塔建立する建立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電分野の鉄塔組立時における鉄塔建立ユニット及びその建立方法に関する。詳しくは、例えば、鉄塔組立時において、鉄塔基礎部に設置された部材（基礎材）と第１節目主柱材（ポスト）を連結する（建て込み）場合、安全かつ安定した状態で建て込める（建立できる）、鉄塔建立ユニット及びその建立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨構造物（鉄塔）を建造するには、鉄塔の構造物となる鉄骨柱脚部（主柱材）をクレーンなどの重機で吊り上げて、基底部（基礎材）の上方まで移動させ作業員が主柱材と基礎材との位置合わせを行った後、両者を接続（ボルト締め）する一般的である。しかしながら、クレーンで吊り下げた状態の主柱材を基礎材に位置合わせ（ボルト穴の位置合わせ）するのは主柱材がふらついたりするため必ずしも容易ではなかった。
【０００３】
そこで、横倒しの状態の鉄骨の柱脚部（主柱材）を、基底部（基礎材）にボルト接続して回動自在とし、柱脚部の反回動端部をクレーンで建起する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この鉄骨構造物の建造方法によれば、鉄骨の柱脚部と基礎部とをブランケットで接続し、鉄骨を回動自在にして、鉄骨の上端をクレーンで引き揚げて、接続部を中心に回転させながら引き起こすため、単純に鉄骨を持上げるよりも、少ない力で、安全に建て起こすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８４２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の鉄骨構造物の建造方法では、クレーンなどの重機が必須であり、山岳部や山間部などの山地では、重機を持ちこんだり使用したりできない場所があり、その場合は作業員が人力で建て込み作業を行っている。
【０００７】
ここで、重機を持ち込めない山岳部や山間部における人力による鉄骨の建て込み作業は、主柱材を横倒しにした状態で、主柱材と基礎材のボルトで固定するための穴の一つが重なるように位置合わせをし、ボルトを差し込み、主柱材が回動できる程度に緩く締め付け、主柱材の上端にワイヤー（ロープ）を接続し、主柱材以外の他の部材を下から差し込んでこれを支え棒にして主柱材の先端部を持ち上げ、反対側から作業者が人力でワイヤー（ロープ）を牽引して主柱材を建起させていた。
【０００８】
しかしながら、この方法では、まず使用される他の部材やボルト用の穴に、過度な荷重がかかるため、破損をする場合があることや、重い主柱材の落下による事故、作業者への負担増加による効率の低下などの問題があった。
【０００９】
そこでこの発明は、主柱材と基礎材とからなり、安価な方法で、安全・確実に基礎材に設置し、鉄塔建立時における、ヒューマンエラーによる災害防止を目的とした、鉄塔建立ユニット及びその建立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、地面上に鋼材を接続する鉄塔建立ユニットであって、地面に埋め込まれた基礎部に固定されて鉄塔の基礎となる基礎材と、前記基礎材に密接して接続されて鉄塔の第一節目主柱部となる主柱材と、を備え、前記基礎材と前記主柱材は形鋼からなり、前記基礎材と前記主柱材は側面と背面を有し、前記基礎材と前記主柱材の前記側面は、軸棒を挿入するための軸用開口を有し、前記主柱材と前記基礎材を接続するときに内側になる部材の前記軸用開口に近い端部に干渉防止用の切り欠きを有する、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、主柱材の軸用開口と基礎材の軸用開口とを位置合わせて軸棒（シャフト）を挿通する。主柱材を基礎材に対して回動させて建て込みさせたときに主柱材が基礎材に干渉することはなく、主柱材と基礎材とを密接する。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の鉄塔建立ユニットにおいて、主柱材の下端部に干渉防止用の切り欠きを形成し、主柱材の外側の面を基礎材の内側の面に密接させて建て込む（内付け）ようにした、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１に記載の鉄塔建立ユニットにおいて、基礎材の上端部に干渉防止用の切り欠きを形成し、主柱材の内側の面を基礎材の外側の面に密接させて建て込む（内付け）ようにした、ことを特徴とする。
【００１４】
求項４の発明は、地面に埋め込まれた基礎部に固定されて鉄塔の基礎となる基礎材に対して、鉄塔の第一節目主柱部となる主柱材を密接して建立する建立方法であって、前記基礎材と前記主柱材は形鋼からなり、前記基礎材と前記主柱材は側面と背面を有し、前記基礎材と前記主柱材の前記側面は、軸棒を挿入するための軸用開口を有し、前記主柱材と前記基礎材を接続するときに内側になる部材の前記軸用開口に近い端部に干渉防止用の切り欠きを有し、主柱材の回動支点側端部に牽引ロープを接続し、該牽引用ロープを牽引することで基礎材に対して主柱材を建立するようにした、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、基礎材と主柱材とに軸用開口を形成し、この２つの軸用開口にシャフト（軸棒）を挿入するとともに、前記主柱材と前記基礎材を接続するときに内側になる部材の前記軸用開口に近い端部に干渉防止用の切り欠きを形成しただけなので、容易かつ少ない加工による、安価な製作が可能である。
【００１６】
しかも、建て込み作業においては、主柱材と基礎材との複雑で困難な位置合わせが不要であり、重い主柱材の落下による事故や作業者への負担増加による効率の低下を防止することができ、少人数でも簡単な方法により、ヒューマンエラーによる災害を防止して、安全かつ安定した状態で主柱材を基礎材に設置することができる。
【００１７】
また、他の部材やボルト用穴を主柱材の建起に使用しないため、これらに過度な荷重がかかることによる破損の危険をなくすことが可能になる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、主柱材の下端部に干渉防止用の切り欠きを形成したので、主柱材の外側の面を基礎材の内側の面に密接させて建て込む（内付け）ことが容易である。
【００１９】
請求項３の発明によれば、基礎材の上端部に干渉防止用の切り欠きを形成したので、主柱材の内側の面を基礎材の外側の面に密接させて建て込む（外付け）ことが容易である。
【００２０】
請求項４の発明によれば、主柱材の回動支点側端部に牽引ロープを接続し、該牽引用ロープを牽引することで基礎材に対して主柱材を建立するようにしたので、クレーンなどの重機を用いることなく、すなわち、重機を持ち込めない山岳部や山間部などの山地においても、作業員が人力で建て込み作業を行うことが可能となる。
【００２１】
また、可搬ウインチなどの原動機を使用して、上記牽引用ロープを引っ張るようにすれば、より簡単に鉄塔建立の基礎となる、第一節目主柱部の基礎材への建て込みが可能となるため、鉄塔の建立も同様に、低コストで効率と安全性の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図２〜図６とともにこの発明の第１の実施の形態（内付け）に係る鉄塔建立ユニットを示し、本図はその要部を示す分解斜視図であり、基礎材に対して主柱材を上方に離間して示す図である。
【図２】主柱材の下端部を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図３】主柱材を基礎材に接続し建立前の状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】主柱材を基礎材に建立した状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】図３の状態から牽引用ロープを引っ張って建起する直前の状態を示す側面図である。
【図６】主柱材を基礎材に対して建起して行く状態を順に示すもので、（ａ）は建起する前の状態、（ｂ）は建起の途中の状態、（ｃ）は建起が完了した状態を示す側面図である。
【図７】図８〜図１１とともにこの発明の第２の実施の形態（外付け）に係る鉄塔建立ユニットを示し、本図はその要部を示す分解斜視図であり、基礎材に対して主柱材を上方に離間して示す図である。
【図８】主柱材を基礎材に接続し建立前の状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図９】主柱材を基礎材に建立した状態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】図８の状態から牽引用ロープを引っ張って建起する直前の状態を示す側面図である。
【図１１】主柱材を基礎材に対して建起して行く状態を順に示すもので、（ａ）は建起する前の状態、（ｂ）は建起の途中の状態、（ｃ）は建起が完了した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を図示の各実施の形態に基づいて説明する。
【００２４】
図１〜図６は、この発明の第１の実施の形態を示し、主柱材３を基礎材２のＬ字形状の内角に側面２０１の内側（内角側）と側面３０２の外側（外角側）が密接するように配置する（以下、このような配置を「内付け」という。）形態に係るものであり、図１は要部を示す分解斜視図であり、この鉄塔建立ユニットにおける、基礎部１と基礎材２、主柱材３を基礎材２に対して主柱材３を上方に離間させて示す。
【００２５】
基礎部１は、鉄塔の基盤となるもので、鋼材やコンクリートなど強固な素材で造られており、通常は地面に埋め込まれて、設置されている。
【００２６】
基礎材２は山形鋼からなり、鉄塔建立の初期の段階で基礎部１に固定され、地上にある鉄塔の部位の中では最下層に位置する。山形鋼である基礎材２は側面２０１と背面２０２の２つの面を持ち、それぞれの面に固定用のボルト穴（固定用開口）２０３を数個有している。図１では、ボルト穴２０３は側面２０１、背面２０２とも３個ずつ形成している。また、側面２０１内には、建起時に使用する軸穴（軸用開口）２０４も形成されている。
【００２７】
主柱材３は、基礎材２に固定される鉄塔の第一節目主柱部であり、基礎材２と同様に、山形鋼で構成されており、側面３０１、背面３０２を有し、建起した際に基礎材２のボルト穴２０３に対応する位置に、ボルト穴３０３が形成されている。つまり、基礎材２のボルト穴２０３と、主柱材３のボルト穴３０３とは、主柱材３を建起した際に、全てが略重なり合うような位置と大きさで形成されている。また、側面３０１には、建起時に使用する軸穴３０４も形成されている。この軸穴３０４は、ボルト穴３０３と同様に、基礎材２の軸穴２０４に対応する位置に形成されている。すなわち、ボルト穴２０３と３０３が略重なる状態に主柱材を配置したとき、軸穴２０４、３０４も略重なり合うような位置と大きさで形成されている。また、基礎材２と主柱材３の固定は、ボルト固定ではなく、溶接など他の手段で行っても良く、その場合ボルト穴２０３、３０３は不要である。
【００２８】
主柱材３の端部（建て込んだ際に下端となる方）には、建起時に主柱材３が基礎材２に干渉することを防止するための切り欠き３０５が形成されている。
【００２９】
切り欠き３０５の近傍の点線は、仮に切り欠き３０５を形成しない場合の主柱材の下端を仮想した線である。
【００３０】
主柱材３に軸穴３０４を形成する位置と、切り欠き３０５の形状・サイズは、図２（ａ）、（ｂ）の様に設定する。すなわち、軸穴３０４は、中心Ｏから、背面３０２上への垂線の長さと、中心Ｏから、側面３０１の辺Ｂ（主柱材３を建て込んだときに下端となる方）への垂線の長さが等しくｄとなるような位置に形成される。
【００３１】
また、切り欠き３０５は、目安としては、側面３０１については、軸穴３０４の中心Ｏから半径ｄの円弧を側面３０１の辺Ｂから背面３０２に交差するまでの円弧、すなわち四分円で描かれた線に沿ったアール形状をしている。また、背面３０２の切り欠き３０５については、背面３０２の辺Ｂと、長さｄの辺で描かれた長方形を切り欠いた形状をしている。
【００３２】
ここで、主柱部３の建起中に、基材部２と主柱部３が干渉しなければ、切り欠き３０５の形成は、上記寸法に限られるものではない。例えば、側面３０１の切り欠きについては、曲率半径がｄより大きい円弧でも良いし、または円弧でなく面取りでも良い。また、背面３０２については、辺Ｂからｄより長い距離を切り欠いてもよい。
【００３３】
図３は主柱材３を、基礎材２に内付けに接続して建起する前の状態を示しており、主柱材３を横倒しにして、軸穴２０４、３０４同士が略重なり合うように位置合わせをし、軸穴２０４、３０４にシャフト（軸棒）４を、挿入した状態の側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【００３４】
ここで、シャフト４は、主柱材３がスムーズに回動できるように、軸穴２０４、３０４に対して挿入する寸法、形状、及び材質のものである。図４ではシャフト４は一本の棒を軸穴２０４、３０４に差し込んだ形態を示しているが、ボルトを差し込み、反対側からナットで軽く締めつけてもよい。この場合、ボルトとナットとを強固に螺合せず、基礎材２と主柱材３とが回動可能なくらいに締めておき、建立が完了した後にボルトとナットとを締め付けるようにすると良い。
【００３５】
また、側面図（ａ）には主柱材３の軸穴３０４に近い方の端部に、牽引用ロープ６が着脱自在に接続されている状態を示した。牽引用ロープ６は、基礎部１に打ち込まれたＵ字ボルト７（図５参照）のアーチ部を通り、主柱材３の長さ方向に、基礎材２から離れる向きで伸びている。
【００３６】
図４は、主柱材３を建起して基礎材２に内付けに建て込んだ状態の側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。この状態では、基礎材の背面２０２の内側と、主柱材の背面３０２の外側が密接すると同時に、基礎材２のボルト穴２０３と、主柱材３のボルト穴３が略重なり合った状態になっており、ボルト穴２０３と、ボルト穴３０３はボルト固定され、主柱材３が基礎材２に固定されている。
【００３７】
図６は、主柱材３を基礎材２に対して建起して行く状態を順に示すもので、（ａ）は建起する前の状態（図３の状態）、（ｂ）は牽引用ロープ６を矢印Ｔ方向に引っ張って建起している途中の状態、（ｃ）は建起が完了した状態を示す側面図である。
【００３８】
次に、図７〜図１１は、この発明の第２の実施の形態を示し、主柱材３を基礎材２のＬ字形状の外角に側面２０１の外側（外角側）と側面３０２の内側（内角側）が密接するように配置する（以下、このような配置を「外付け」という。）形態に係るものであり、図７は要部を示す分解斜視図であり、この鉄塔建立ユニットにおける、基礎部１と基礎材２、主柱材３を基礎材２に対して主柱材３を上方に離間させて示す。
【００３９】
本発明の第２の実施の形態のうち、主柱材３を、基礎材２に外付けする（基礎材２のＬ字形状の側面２０１の外側（外角側）と、主柱材３の側面３０２の内側（内角側）が密接するように配置する）場合の基礎部１と基礎材２、主柱材３を示している。以下、外付けに係る説明では、上記の内付けと同一の構成については、図１〜図６と同一の符号を付することで、説明を省く。
【００４０】
外付けの場合、切り欠き２０５が基礎材２側に形成されることと、軸穴２０４、３０４の配置が異なる点が、内付けの場合と特に異なる。すなわち、切り欠き２０５、３０５は、接続したときに内側に配置される方に形成する。また、ボルト穴の位置や大きさも、山形鋼の厚みを考慮した分だけ、内付けの場合から調整する。
【００４１】
基礎材２に、軸穴２０４を形成する位置と、切り欠き２０５の形状・サイズは、上述した内付けの場合と同様に、図２に則った方法で、主柱材３を基礎材２に読み替える。すなわち、軸穴２０４は、その中心Ｏから、背面２０２上への垂線の長さと、側面２０１の辺Ｂ（基礎部１に基礎材２を設置したときに、上端となる辺）への垂線の長さが同じｄとなるような位置に形成される。
【００４２】
また、切り欠き２０５は、側面２０１は軸穴２０４の中心Ｏから半径ｄのアール形状をしており、背面２０２については、背面２０２の辺Ｂと、辺Ｂから長さｄの辺で描かれた長方形をしている。切り欠き２０５の形成は、主柱部３の建起中に基材部２と主柱部３が干渉しなければ、上記寸法に限られるものではないことも、内付けの場合と同様である。
【００４３】
軸穴２０４を形成する位置は、内付けの場合は、ボルト穴３０３よりも基礎材２の内側に形成したのに対して、外付けの場合は外側（辺Ｂの近く）に形成する。
【００４４】
図８は、主柱材３を基礎材２に外付けに接続して建起する前の状態の側面図（ａ）と正面図（ｂ）を示しており、主柱材３を横倒しにして、軸穴２０４、３０４同士が略重なり合うように位置合わせをし、軸穴２０４、３０４にシャフト４を、挿入した状態であることと、及び牽引用ロープ６が着脱自在に接続されていることは、図３の内付けの場合と同様である。
【００４５】
ここで、図から明らかな様に、外付けの場合は、軸穴２０４は基礎材２の端部に近くなるため、位置合わせ際に、主柱材３はより高く嵩上げする必要があるので、基礎部１の間に介在させるスペーサーは、内付けよりも高い（厚い）ものが使われる。
【００４６】
図７は、主柱材３を建起して、基礎材２に外付けに建て込んだ状態の側面図（ａ）と正面図（ｂ）である。この状態では、基礎材の背面２０２の外側と、主柱材の背面３０２の内側が密接すると同時に、基礎材２のボルト穴２０３と、主柱材３のボルト穴３が略重なり合った状態になっており、ボルト穴２０３と、ボルト穴３０３はボルト固定され、主柱材３が基礎材２に固定されている。
【００４７】
次に、以上の技術に係る鉄塔建立ユニットの作用である、鉄塔の建立方法について、図６及び図１１に基づいて説明をする。なお、図６は内付けの場合、図１１は外付けの場合である。
【００４８】
（１）基礎材２と主柱材３の所定の位置に軸穴２０４、３０４を形成し、基礎材２と主柱材３の接続が内付けの場合は主柱材３に切り欠き３０５を、外付けの場合は基礎材２に切り欠き２０５を設ける（図１、図２、図７）。
【００４９】
（２）次に、主柱材３を横倒しにして、スペーサーを介在させて嵩上げをして、基礎材２の軸穴２０４と、主柱材３の軸穴３０４が略重なり合うように位置合わせをし、軸穴２０４と軸穴３０４にシャフト（軸棒）４を挿入して、主柱部３を回動自在に基礎材２に接続する。
【００５０】
（３）主柱材３の軸穴３０４から近い方の端部に、牽引用ロープ６を着脱自在に接続し、基礎部１に設置したＵ字ボルト７のアーチ部を通して、基礎材２から離れる向きで、主柱部３の長さ方向に配置する。牽引用ロープ６を、基礎材２から離れる向きで、主柱材３の長さ方向であるＴ方向に牽引して、主柱材３がシャフト４を回転軸として、矢印Ａで示した方向に回動する。図６、図１１（ａ）は建起する前の状態、図６、図１１（ｂ）は建起の途中の状態、図６、図１１（ｃ）は建起が完了した状態を示す側面図である（図３、図８）。このとき、切り欠き２０５又は３０５が形成されているため、基礎材２と主柱材３とが干渉することなく互いの内側面と外側面とが密接する。なお、牽引用ロープ６の接続は、（２）より前の工程で行っても良い。
【００５１】
（４）基礎材２と主柱材３のボルト穴２０３、３０３が略重なり合うとともに、内付けでは主柱材３の背面３０２の外側が基礎材２の背面の内側に密接するまで、外付けでは主柱材３の背面３０２の内側が基礎材２の背面の外側に密接するまで主柱材３を建起して、基礎材２にボルト固定をする（図４、図９）。ここで、基礎材２と主柱材３との固定は、ボルト固定ではなく、溶接など他の手段で行っても良く、その場合、ボルト穴２０３、３０３は不要である。
【００５２】
（５）基礎材２に建て込んだ主柱材３を、デリックの支柱として利用して、他の部材を吊りあげて建て込む。以降は同様に、建て込んだ他の部材をデリック的に使用して、下層から順番に新しい部材を建て込んで、鉄塔を建立する。すなわち、主柱材の先端（上端）部に予め滑車及びこの滑車にワイヤー（ロープ）を通しておき、建て込み時にワイヤーを主柱材の上端に位置させておくことにより、この主柱材をデリックのアームとして利用することができる。
【００５３】
以上の様に、本発明に係る鉄塔建立ユニットは、容易かつ少ない加工による、安価な製作が可能である。
【００５４】
また、建て込み作業においては、第一節目主柱部となる主柱材３と基礎材２の複雑で困難な位置合わせが不要であり、重い主柱材３の落下による事故や作業者への負担増加による効率の低下を防止することができるので、少人数でも簡単な方法により、ヒューマンエラーによる災害を防止して、安全かつ安定した状態で主柱材３を基礎材２に設置することができる。
【００５５】
さらに可搬ウインチなどの動力を使用すれば、より簡単に鉄塔建立の基礎となる、第一節目主柱部となる主柱材３の基礎材２への建て込みが可能となるため、鉄塔の建立も同様に、低コストで効率と安全性の向上を図ることが可能になる。
【００５６】
また、他の部材やボルト用穴２０３、３０３を主柱材３の建起に使用しないため、これらに過度な荷重がかかることにより破損をする危険をなくすことが可能になる。
【符号の説明】
【００５７】
１        基礎部
２        基礎材
２０１    側面
２０２    背面
２０３    ボルト穴
２０４    軸穴（軸用開口）
３        主柱材
３０１    側面
３０２    背面
３０３    ボルト穴
３０４    軸穴（軸用開口）
３０５    切り欠き
４        シャフト（軸棒）
６        牽引用ロープ
７        Ｕ字ボルト
Ｔ        牽引方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017043959.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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