(57)【要約】【課題】パッケージ型空調機器の空調能力の把握の容易化を図ること。【解決手段】計測値処理装置１は、パッケージ型空調機器の空調の室外機の圧縮機の回転数を表す計測値と、前記圧縮機から吐出された冷媒流量であって前記計測値に対応する前記冷媒流量を表す計測値との組合せを使用して、前記回転数と前記冷媒流量との対応関係を推定する推定部１１と、前記対応関係の推定結果に基づいて負荷を算出する負荷算出部１３と、を備える。【選択図】図１
2017026262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ型空調機器の空調の室外機の圧縮機の回転数を表す計測値と、前記圧縮機から吐出された冷媒流量であって前記計測値に対応する前記冷媒流量を表す計測値との組合せを使用して、前記回転数と前記冷媒流量との対応関係を推定する推定部と、
前記対応関係の推定結果に基づいて負荷を算出する負荷算出部と、
を備えた計測値処理装置。
【請求項２】
前記圧縮機に吸入される冷媒の冷媒密度に関する値に応じて、前記対応関係の推定結果を補正する第１の補正部をさらに備えた請求項１に記載の計測値処理装置。
【請求項３】
前記第１の補正部は、前記冷媒密度に関する値として、前記圧縮機に吸入される冷媒の圧力又は温度を表す計測値を使用する請求項２に記載の計測値処理装置。
【請求項４】
前記圧縮機に吸入される冷媒の圧力と前記圧縮機から吐出された冷媒の圧力との圧力比を表す計測値を使用して、前記対応関係の推定結果を補正する第２の補正部をさらに備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の計測値処理装置。
【請求項５】
前記負荷算出部は、前記対応関係の推定結果に基づく前記冷媒流量の推定値と、前記室外機と前記パッケージ型空調機器の空調の室内機とを往還する冷媒の還路におけるエンタルピーと往路におけるエンタルピーとの差を使用して、負荷を算出する請求項１から４のいずれか１項に記載の計測値処理装置。
【請求項６】
前記パッケージ型空調機器の消費電力量を表す計測値と、前記負荷算出部で算出された負荷との対応関係を表す出力データを生成する出力データ生成部をさらに備えた請求項１から５のいずれか１項に記載の計測値処理装置。
【請求項７】
パッケージ型空調機器の空調の室外機の圧縮機の回転数を表す計測値と、前記圧縮機から吐出された冷媒流量であって前記計測値に対応する前記冷媒流量を表す計測値とを計測する計測ステップと、
前記回転数を表す計測値と前記冷媒流量を表す計測値との組合せを使用して、前記回転数と前記冷媒流量との対応関係を推定する推定ステップと、
前記対応関係の推定結果に基づいて負荷を算出する負荷算出ステップと、
を含む計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測値処理装置及び計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パッケージ型空調機器の空調能力を把握する従来の技術として、例えば空気エンタルピー法が知られている。空気エンタルピー法では、パッケージ型空調機器の空調の室内機又は室外機の吸込空気及び吹出空気の温湿度と風量を計測して、吸込空気と吹出空気との間のエンタルピー差から製造熱量を算出する。また、従来の空調能力算出システムが例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５５５７０号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】旭硝子株式会社、“R-410Aの熱力学性質(温度基準)-2”、［平成２７年５月１３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.agc.com/products/chemical/ref_2_2_2.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した空気エンタルピー法では、パッケージ型空調機器の空調の室内機又は室外機の空調出入り口に空気流量計測器を設置して計測を行うが、空気流量計測器が大掛かりなものである等の理由から、実際に運用されているパッケージ型空調機器に適用することが難しい場合があった。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、パッケージ型空調機器の空調能力の把握の容易化を図ることができる計測値処理装置及び計測方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、パッケージ型空調機器の空調の室外機の圧縮機の回転数を表す計測値と、前記圧縮機から吐出された冷媒流量であって前記計測値に対応する前記冷媒流量を表す計測値との組合せを使用して、前記回転数と前記冷媒流量との対応関係を推定する推定部と、前記対応関係の推定結果に基づいて負荷を算出する負荷算出部と、を備えた計測値処理装置である。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の計測値処理装置において、前記圧縮機に吸入される冷媒の冷媒密度に関する値に応じて、前記対応関係の推定結果を補正する第１の補正部をさらに備えた計測値処理装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の計測値処理装置において、前記第１の補正部は、前記冷媒密度に関する値として、前記圧縮機に吸入される冷媒の圧力又は温度を表す計測値を使用する計測値処理装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の計測値処理装置において、前記圧縮機に吸入される冷媒の圧力と前記圧縮機から吐出された冷媒の圧力との圧力比を表す計測値を使用して、前記対応関係の推定結果を補正する第２の補正部をさらに備えた計測値処理装置である。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の計測値処理装置において、前記負荷算出部は、前記対応関係の推定結果に基づく前記冷媒流量の推定値と、前記室外機と前記パッケージ型空調機器の空調の室内機とを往還する冷媒の還路におけるエンタルピーと往路におけるエンタルピーとの差を使用して、負荷を算出する計測値処理装置である。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の計測値処理装置において、前記パッケージ型空調機器の消費電力量を表す計測値と、前記負荷算出部で算出された負荷との対応関係を表す出力データを生成する第３の出力データ生成部をさらに備えた計測値処理装置である。
【００１３】
本発明の一態様は、パッケージ型空調機器の空調の室外機の圧縮機の回転数を表す計測値と、前記圧縮機から吐出された冷媒流量であって前記計測値に対応する前記冷媒流量を表す計測値とを計測する計測ステップと、前記回転数を表す計測値と前記冷媒流量を表す計測値との組合せを使用して、前記回転数と前記冷媒流量との対応関係を推定する推定ステップと、前記対応関係の推定結果に基づいて負荷を算出する負荷算出ステップと、を含む計測方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、パッケージ型空調機器の空調能力の把握の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る計測値処理装置１を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る計測対象の一例のパッケージ型空調機器１００の概略構成と計測箇所を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る計測方法のフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る推定方法を説明するための図である。
【図５】Ｐ−ｈ線図の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る出力データ生成方法の例１を示すグラフ図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る出力データ生成方法の例１の出力データを示すグラフ図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る出力データ生成方法の例２の出力データを示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る計測値処理装置１を示す構成図である。図１に示す計測値処理装置１は、入力部２と情報処理部３と出力部４とを備える。入力部２はデータの入力を受け付ける。情報処理部３は、入力部２で受け付けられたデータを使用して予め定められた情報処理を実行する。出力部４は、情報処理部３の処理結果のデータを出力する。情報処理部３は、推定部１１と補正部１２と負荷算出部１３と出力データ生成部１４とを備える。
【００１７】
計測値処理装置１には、計測対象のパッケージ型空調機器に対して計測された計測値が入力される。図２は、計測対象の一例のパッケージ型空調機器１００の概略構成と計測箇所を示す図である。
【００１８】
まず図２を参照して、計測対象のパッケージ型空調機器１００の構成を簡単に説明する。パッケージ型空調機器１００は、１台の空調の室外機１１０と１台以上の空調の室内機１２０−１，・・・とを備える。以下、各室内機１２０−１，・・・を特に区別しないときは、室内機１２０と称する。室外機１１０は、圧縮機１１１と熱交換器１１２と送風機１１３とインバータ盤１１４とを備える。室内機１２０は、膨張弁１２１と熱交換器１２２と送風機１２３とを備える。室外機１１０と室内機１２０との間には冷媒配管１３１，１３２が設けられる。冷媒配管１３１，１３２を通って室外機１１０と室内機１２０との間を冷媒が往還する。図２中の矢印１４１，１４２は、冷房運転時の冷媒の往還の方向を示す。図２中の矢印１４１は、冷媒が冷媒配管１３１の中を流れる方向であって、冷房運転時の室外機１１０から室内機１２０への往路の方向を示す。図２中の矢印１４２は、冷媒が冷媒配管１３２の中を流れる方向であって、冷房運転時の室内機１２０から室外機１１０への還路の方向を示す。なお、本実施形態では、パッケージ型空調機器１００の冷房運転時を例にして説明する。
【００１９】
圧縮機１１１により高温高圧になった冷媒は、熱交換器１１２及び送風機１１３によって放熱してから冷媒配管１３１を通って室内機１２０に流入する。室内機１２０に流入した冷媒は、膨張弁１２１を通って熱交換器１１２で吸熱してから冷媒配管１３２を通って室外機１１０に流入する。室外機１１０に流入した冷媒は、圧縮機１１１に吸入されて圧縮され、高温高圧となって圧縮機１１１から吐出される。この冷媒の放熱と吸熱の一連のサイクルが繰り返される。
【００２０】
パッケージ型空調機器１００には、商用電源２００から電源線２０１によりインバータ盤１１４へ交流電力が供給される。圧縮機１１１には、インバータ盤１１４から電源線１５１により交流電力が供給される。圧縮機１１１のモータは、インバータ盤１１４から圧縮機１１１に供給される交流電力で駆動する。
【００２１】
次に図２を参照して本実施形態の計測項目を説明する。図２には、パッケージ型空調機器１００における計測箇所Ｐ１〜Ｐ７が示される。
【００２２】
（圧縮機吐出冷媒流量：計測箇所Ｐ１）
図２には、圧縮機吐出冷媒流量を計測する箇所として、冷媒配管１３１における計測箇所Ｐ１が示される。圧縮機吐出冷媒流量は、圧縮機１１１から吐出された冷媒流量である。圧縮機吐出冷媒流量の計測では、例えば超音波流量計を使用して、冷媒配管１３１を流れる冷媒流量を計測箇所Ｐ１で計測する。
【００２３】
（冷媒温度：計測箇所Ｐ２，Ｐ４）
図２には、室外機１１０と室内機１２０とを往還する冷媒の往路における温度を計測する箇所として、冷媒配管１３１における計測箇所Ｐ２が示される。また、図２には、室外機１１０と室内機１２０とを往還する冷媒の還路における温度を計測する箇所として、冷媒配管１３２における計測箇所Ｐ４が示される。また、冷媒配管１３２における計測箇所Ｐ４は、圧縮機１１１に吸入される冷媒の温度を計測する箇所として利用することができる。冷媒温度の計測では、例えば熱電対等の温度センサを使用して、冷媒配管１３１を流れる冷媒の温度を計測箇所Ｐ２で、又、冷媒配管１３２を流れる冷媒の温度を計測箇所Ｐ４で、各々計測する。計測箇所Ｐ２，Ｐ４として、冷媒配管１３１，１３２に設けられた弁を利用することができる。なお、冷媒配管１３１，１３２が金属等の熱伝導に優れた材質である場合、冷媒配管１３１，１３２の表面温度の計測値を、冷媒温度を表す計測値に使用してもよい。
【００２４】
（冷媒圧力：計測箇所Ｐ３，Ｐ５）
図２には、圧縮機１１１から吐出された冷媒の圧力を計測する箇所として、冷媒配管１３１における計測箇所Ｐ３が示される。また、図２には、圧縮機１１１に吸入される冷媒の圧力を計測する箇所として、冷媒配管１３２における計測箇所Ｐ５が示される。冷媒圧力の計測では、例えば圧力センサを使用して、冷媒配管１３１を流れる冷媒の圧力を計測箇所Ｐ３で、又、冷媒配管１３２を流れる冷媒の圧力を計測箇所Ｐ５で、各々計測する。計測箇所Ｐ３，Ｐ５として、冷媒配管１３１，１３２に設けられた弁を利用することができる。なお、パッケージ型空調機器１００が冷媒圧力の計測機能を有する場合には、その冷媒圧力の計測機能によって計測された計測値を利用してもよい。
【００２５】
（圧縮機回転数：計測箇所Ｐ６）
図２には、圧縮機１１１の回転数を表すインバータ周波数を計測する箇所として、電源線１５１おける計測箇所Ｐ６が示される。圧縮機１１１のモータは、インバータ盤１１４から電源線１５１により圧縮機１１１に供給される交流電力で駆動する。その交流電力の周波数であるインバータ周波数は、圧縮機１１１のモータの回転数に比例する。圧縮機１１１のモータの回転数は圧縮機１１１の回転数である。インバータ周波数の計測では、周波数計測器を使用して、電源線１５１おける計測箇所Ｐ６で電源線１５１を流れる交流電力の周波数を計測する。なお、圧縮機１１１の回転数を回転数計で直接的に計測してもよい。例えば、圧縮機１１１がモータではなく、ガスエンジンで回転を発生する場合には回転数計で直接的に圧縮機１１１の回転数を計測する。
【００２６】
（消費電力量：計測箇所Ｐ７）
図２には、パッケージ型空調機器１００の消費電力量を計測する箇所として、電源線２０１おける計測箇所Ｐ７が示される。パッケージ型空調機器１００には、商用電源２００から電源線２０１により交流電力が供給される。消費電力量の計測では、電力量計を使用して、電源線２０１おける計測箇所Ｐ７で電源線２０１を流れる交流電力の電力量を計測する。
【００２７】
次に図３を参照して、本実施形態に係る計測値処理装置１の動作を説明する。図３は、本実施形態に係る計測方法のフローチャートである。
【００２８】
（ステップＳ１）
作業者がパッケージ型空調機器１００の計測を実施する。この計測では、上記の図２を参照して説明した各計測箇所Ｐ１〜Ｐ７で各計測項目の計測を実施する。
【００２９】
（ステップＳ２）
作業者は上記のステップＳ１で計測した計測値を計測値処理装置１に入力する。計測値処理装置１の入力部２は、その計測値の入力を受け付け、受け付けた計測値を情報処理部３へ出力する。情報処理部３の各部１１，１２，１３，１４は、入力部２から入力された計測値を使用する。
【００３０】
（ステップＳ３）
情報処理部３の推定部１１は、圧縮機回転数を表す計測値と圧縮機吐出冷媒流量の計測値との組合せを使用して、パッケージ型空調機器１００に関する圧縮機回転数と圧縮機吐出冷媒流量との対応関係を推定する。
【００３１】
（圧縮機回転数と圧縮機吐出冷媒流量との対応関係の推定方法）
図４を参照して、圧縮機回転数と圧縮機吐出冷媒流量との対応関係の推定方法を説明する。図４のグラフにおいて、横軸は圧縮機回転数［単位：ｒｐｍ］、縦軸は圧縮機吐出冷媒流量［単位：ｋｇ／ｍｉｎ］である。図４には、圧縮機回転数を表す計測値と圧縮機吐出冷媒流量の計測値との組合せ（図４中の計測値の印）が示されている。但し、図４に示す範囲３００には、圧縮機回転数を表す計測値と圧縮機吐出冷媒流量の計測値との組合せが存在しない。この理由として、例えば、範囲３００において圧縮機吐出冷媒流量を計測する超音波流量計が計測不能であったり、又は、範囲３００の圧縮機回転数が発生しなかったりすることが挙げられる。超音波流量計が計測不能となる原因として、冷媒が気液混合状態であることが挙げられる。また、パッケージ型空調機器１００が使用中である場合、任意の圧縮機回転数を発生させることが難しいために、範囲３００の圧縮機回転数を発生させることができないことが挙げられる。
【００３２】
本実施形態では、図４に示されるように、圧縮機回転数と圧縮機吐出冷媒流量との対応関係を示す推定線３０１を作成することにより、図４に示す範囲３００における圧縮機吐出冷媒流量を把握することを図る。推定線３０１の作成方法には、公知のコンプレッサーカーブ法を利用する。次の式（１）は、コンプレッサーカーブ法による圧縮機吐出冷媒流量の理論式である。
【００３３】
Ｇｃｏｍｐ＝Ｖｒｅ×ρ×ηｖ×Ｎ      ・・・（１）
但し、Ｇｃｏｍｐは圧縮機吐出冷媒流量［単位：ｋｇ／ｍｉｎ］、Ｖｒｅは排除容積［単位：単位：ｍ３／ｒｅｖ］、ρは吸入冷媒密度［単位：ｋｇ／ｍ３］、ηｖは体積効率［単位：％］、Ｎは圧縮機回転数［単位：ｒｐｍ］である。
【００３４】
式（１）において、排除容積Ｖｒｅと体積効率ηｖは圧縮機の固有特性であるが、一般に開示されない可能性がある。本実施形態では、式（１）を次式（２）として扱うことにより、排除容積Ｖｒｅと体積効率ηｖが不明であってもコンプレッサーカーブ法を適用できるようにする。
【００３５】
Ｇｃｏｍｐ＝α×Ｎ      ・・・（２）
但し、α＝Ｖｒｅ×ρ×ηｖ
【００３６】
式（２）によれば、圧縮機吐出冷媒流量Ｇｃｏｍｐは圧縮機回転数Ｎの一次関数として表される。推定部１１は、圧縮機回転数を表す計測値と圧縮機吐出冷媒流量の計測値との組合せを使用して、式（２）の定数αを求める。例えば、圧縮機回転数を表す計測値と圧縮機吐出冷媒流量の計測値の一組を式（２）に代入して、定数αを算出する。又は、圧縮機回転数を表す計測値と圧縮機吐出冷媒流量の計測値の複数組の各々から式（２）により定数αを算出し、算出した複数の定数αから平均等の統計的処理により一つの定数αを決定する。
【００３７】
推定部１１によって求められた定数αの式（２）が、圧縮機回転数と圧縮機吐出冷媒流量との対応関係を示す推定線３０１を表す。この推定線３０１によって、圧縮機回転数を表す計測値と圧縮機吐出冷媒流量の計測値との組合せが存在しない範囲３００における圧縮機吐出冷媒流量の推定値を求めることができる。
【００３８】
説明を図３に戻す。
（ステップＳ４）
情報処理部３の補正部１２は、推定部１１による対応関係の推定結果を補正する。この補正方法の例１，例２を以下に説明する。
【００３９】
（補正方法の例１：第１の補正部に対応する補正方法）
補正方法の例１では、圧縮機１１１に吸入される冷媒の冷媒密度に関する値に応じて、推定部１１による対応関係の推定結果を補正する。圧縮機１１１に吸入される冷媒の冷媒密度である吸入冷媒密度が大きくなると、圧縮機吐出冷媒流量は大きくなる。逆に、吸入冷媒密度が小さくなると、圧縮機吐出冷媒流量は小さくなる。このことから、推定部１１による対応関係の推定に使用された計測値の計測時における吸入冷媒密度とは異なる吸入冷媒密度に対して、推定部１１による対応関係の推定結果の補正を行う。
【００４０】
冷媒密度は、冷媒の種類ごとに、圧力又は温度に応じて値が変化する。このことから、本実施形態では、吸入冷媒密度に関する値として、圧縮機１１１に吸入される冷媒の圧力又は温度を表す計測値を使用する。なお、一般に、冷媒の物性の一つである冷媒密度については、冷媒の種類ごとに、圧力基準の値や温度基準の値が公開されている（例えば非特許文献１参照）。この公開されている値を使用することにより、圧縮機１１１に吸入される冷媒の圧力および冷媒の温度を表す少なくとも１つの計測値から、吸入冷媒密度を求めることができる。
【００４１】
（補正方法の例２：第２の補正部に対応する補正方法）
補正方法の例２では、圧縮機吐出冷媒流量に影響する体積効率に関する値を使用して、推定部１１による対応関係の推定結果を補正する。本実施形態では、体積効率に関する値として、圧縮機１１１に吸入される冷媒の圧力（吸入圧力）と圧縮機１１１から吐出された冷媒の圧力（吐出圧力）との圧力比を表す計測値を使用する。一般に圧力比「吐出圧力／吸入圧力」と体積効率との間には、圧力比「吐出圧力／吸入圧力」が、ある閾値を超えると、体積効率が低下する関係がある。
【００４２】
（ステップＳ５）
負荷算出部１３は、圧縮機回転数と圧縮機吐出冷媒流量との対応関係の推定結果に基づく圧縮機吐出冷媒流量の推定値と、室外機１１０と室内機１２０とを往還する冷媒の還路におけるエンタルピーと往路におけるエンタルピーの差（往還エンタルピー差）を使用して、負荷を算出する。還路におけるエンタルピーは、計測箇所Ｐ４で計測された冷媒温度と計測箇所Ｐ５で計測された冷媒圧力を使用して求められる。往路におけるエンタルピーは、計測箇所Ｐ２で計測された冷媒温度と計測箇所Ｐ３で計測された冷媒圧力を使用して求められる。負荷とは、室内をある温湿度に保つために処理した室内の潜熱量と顕熱量の合計である全熱量を意味する。
図５を参照して、往還エンタルピー差の算出方法を説明する。図５は、Ｐ−ｈ線図の例である。Ｐ−ｈ線図において、Ｐは圧力、ｈはエンタルピーである。往還エンタルピー差の算出には、計測対象のパッケージ型空調機器１００のＰ−ｈ線図を使用する。Ｐ−ｈ線図中の点ａ１，ａ２，ａ３，ａ４は、計測対象のパッケージ型空調機器１００の冷凍サイクルを表す。Ｐ−ｈ線図において、点ａ１から点ａ２までは圧縮段階、点ａ２から点ａ３までは凝縮段階、点ａ３から点ａ４までは膨張段階、点ａ４から点ａ１までは蒸発段階である。Ｐ−ｈ線図と計測箇所Ｐ４で計測された冷媒温度と計測箇所Ｐ５で計測された冷媒圧力から、Ｐ−ｈ線図中の点ａ１におけるエンタルピーｈを求める。Ｐ−ｈ線図中の点ａ１におけるエンタルピーｈは、還路におけるエンタルピーである。Ｐ−ｈ線図と計測箇所Ｐ２で計測された冷媒温度と計測箇所Ｐ３で計測された冷媒圧力から、Ｐ−ｈ線図中の点ａ３におけるエンタルピーｈを求める。Ｐ−ｈ線図中の点ａ３におけるエンタルピーｈは、往路におけるエンタルピーである。往還エンタルピー差は、Ｐ−ｈ線図中の点ａ１におけるエンタルピーｈからＰ−ｈ線図中の点ａ３におけるエンタルピーｈを減算した差である。
【００４３】
次式（３）に負荷の算出式を示す。
負荷（kJ/min）＝「往還エンタルピー差の算出値（kJ/kg）」×「圧縮機吐出冷媒流量の推定値（l/min）」×「冷媒密度（kg/l）」      ・・・（３）
【００４４】
圧縮機吐出冷媒流量の推定値は、推定部１１による対応関係の推定結果を使用して求めてもよく、又は、補正部１２による補正結果を使用して求めてもよい。例えば、負荷算出部１３は、推定部１１による対応関係の推定結果を使用した圧縮機吐出冷媒流量の推定値と、補正部１２による補正結果を使用した圧縮機吐出冷媒流量の推定値との両方を求めてもよい。又は、負荷算出部１３は、推定部１１による対応関係の推定結果又は補正部１２による補正結果のうち、負荷の算出に使用する往還温度差を表す計測値に適当な方を使用して、圧縮機吐出冷媒流量の推定値を求めてもよい。
【００４５】
なお、圧縮機吐出冷媒流量の計測値が存在する場合には、式（３）において、圧縮機吐出冷媒流量の推定値の代わりに圧縮機吐出冷媒流量の計測値を使用する。
【００４６】
（ステップＳ６）
出力データ生成部１４は出力データを生成する。この出力データ生成方法の例１，例２，例３を以下に説明する。
【００４７】
（出力データ生成方法の例１：第１の出力データ生成部に対応する出力データ生成方法）
出力データ生成方法の例１では、推定部１１による対応関係の推定結果及び当該推定結果に対して補正部１２により補正された結果を示す出力データを生成する。図６及び図７は、出力データ生成方法の例１の出力データを示すグラフ図である。図６には、推定部１１による対応関係の推定結果である推定線３０１と、当該推定線３０１に対して補正部１２により補正された結果の補正推定線４０１とが示される。補正推定線４０１は、推定線３０１よりも圧縮機吐出冷媒流量が多い方に補正されている。なお、図６に示す補正推定線４０１は説明の便宜上のものである。図７には、推定部１１による対応関係の推定結果である推定線３０１と、当該推定線３０１に対して補正部１２により補正された結果の補正推定線４０２とが示される。補正推定線４０２は、推定線３０１よりも圧縮機吐出冷媒流量が少ない方に補正されている。なお、図７に示す補正推定線４０２は説明の便宜上のものである。
【００４８】
（出力データ生成方法の例２：第２の出力データ生成部に対応する出力データ生成方法）
出力データ生成方法の例２では、推定部１１による対応関係の推定結果に対して補正部１２により補正された結果に基づく、圧縮機回転数と圧縮機吐出冷媒流量との対応関係の誤差範囲を示す出力データを生成する。図８は、出力データ生成方法の例２の出力データを示すグラフ図である。図８には、推定部１１による対応関係の推定結果である推定線３０１と、当該推定線３０１に対して補正部１２により補正された結果に基づく誤差範囲を示す誤差範囲線４１１，４１２とが示される。誤差範囲線４１１は、推定線３０１よりも圧縮機吐出冷媒流量が多い方への誤差の範囲を示す。誤差範囲線４１２は、推定線３０１よりも圧縮機吐出冷媒流量が少ない方への誤差の範囲を示す。なお、図８に示す誤差範囲線４１１，４１２は説明の便宜上のものである。
【００４９】
（出力データ生成方法の例３：第３の出力データ生成部に対応する出力データ生成方法）
出力データ生成方法の例３では、パッケージ型空調機器１００の消費電力量を表す計測値と、負荷算出部１３で算出された負荷との対応関係を表す出力データを生成する。
【００５０】
（ステップＳ７）
出力部４は、出力データ生成部１４で生成された出力データを出力する。この出力方法として、例えば、液晶表示装置等の表示装置の表示画面上への出力データの表示、出力データの印字、出力データを添付した電子メール等の通信データの所定の宛先への送信などが挙げられる。
【００５１】
上述した実施形態によれば、パッケージ型空調機器１００に対する簡易な計測によって、パッケージ型空調機器１００の負荷の算出に使用される圧縮機吐出冷媒流量を推定することができる。これにより、パッケージ型空調機器の空調能力の把握の容易化を図ることができるという効果が得られる。また、実際に運用されているパッケージ型空調機器の空調能力の把握が容易になるので、パッケージ型空調機器の利用者に対して、適宜、パッケージ型空調機器の空調能力を把握して省エネルギー化のための情報を提供することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５３】
例えば、上述の計測値処理装置１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成され、計測値処理装置１の各部の機能を実現するためのコンピュータプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、計測値処理装置１として、スマートフォン等の携帯通信端末装置、タブレット型のコンピュータ装置、据置き型のパーソナルコンピュータ装置などを利用してもよい。
【００５４】
また、計測値処理装置１には、周辺機器として入力装置、表示装置等が接続されてもよい。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。また、上記周辺機器については、計測値処理装置１に直接接続するものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…計測値処理装置、２…入力部、３…情報処理部、４…出力部、１１…推定部、１２…補正部、１３…負荷算出部、１４…出力データ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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