(57)【要約】      （修正有）【課題】段差を容易に乗り越える高い段差乗越え能力に加えて、補助輪が段差に衝突したときの衝撃を和らげる緩衝機能を備えた画期的な段差乗越え機構および段差乗越え機構を備えたベビーカーを提供する。【解決手段】車体の進行方向に対して後方側に主輪である前輪３００を、前方側に非接地状態で補助輪２を備えてなる段差乗越え機構であって、前輪３００が軸支される車輪ホルダ１から前輪３００の前方に向けて突出させた補助輪ホルダ部５を備える。補助輪ホルダ部５は、補助輪２を前輪３００の前方位置から斜め後上がり方向に移動可能に備えるとともに、段差乗越え時に補助輪２に対して車輪ホルダ１を含めた車体を弾性的に支持させる緩衝部材である圧縮コイルバネ３を備えている。【選択図】図２
2017071327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主輪と補助輪とを有し、前記主輪を車体の進行方向に対して後方側に、この主輪より径が小さい前記補助輪を前方側に非接地状態で備えてなる段差乗越え機構であって、
前記主輪が軸支される車輪ホルダから主輪の前方に向けて突出させた補助輪ホルダ部を備え、
前記補助輪ホルダ部に、前記補助輪を前記主輪の前方位置から斜め後上がり方向に移動可能に備えるとともに、当該補助輪に対して前記車体を弾性的に支持させる緩衝部材を備えてなることを特徴とする段差乗越え機構。
【請求項２】
前記補助輪ホルダ部は、前記車輪ホルダに対する前記主輪の回転軸支部よりも下方の前記車輪ホルダの下端部側から前記主輪の前方に向けて一体に形成されるとともに、前記補助輪を斜め後上がりおよび斜め前下がり方向に移動可能で回転可能に支持内在させる前面部から下面部を開口させた補助輪支持空間を有していることを特徴とする請求項１に記載の段差乗越え機構。
【請求項３】
前記補助輪支持空間を有する前記補助輪ホルダ部の両側壁部に、前記主輪の前方位置から所定の傾斜角度にて斜め後上がり方向に開口させた傾斜ガイド長孔を備えて、前記補助輪の車軸を前記傾斜ガイド長孔に支持させるとともに、当該車軸の軸受部材から斜め後上がり方向の所定の範囲内に前記緩衝部材を外部閉塞形態にて備えてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の段差乗越え機構。
【請求項４】
車体足回りに前輪と後輪とを備えてなるベビーカーであって、
前記前輪側に、請求項１〜３のいずれかに記載の段差乗越え機構を用いてなることを特徴とするベビーカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベビーカーなどの手押し車に用いられて段差など障害物につまずくことなく、障害物を乗り越えるための段差乗越え機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ベビーカー（乳母車）、シルバーカー（歩行補助車）などの手押し車、特に、乳幼児を屋外に連れ出すときに使用されるベビーカーの場合では、車体の小型化、軽量化、不使用時におけるコンパクトな折畳み、そして走行中の直進安定性などを考量して比較的に小さい小型車輪を車体足回りの前後左右に用いている。
また、走行中の直進安定性と、方向転換などの回転性（小回り、操作性）との双方の機能を兼ねるために２つの小型車輪を有する首振り旋回可能な車輪ホルダ、所謂双輪キャスタを車体足回りの前輪側に適用していることが多い。
【０００３】
ところで、小型車輪を備えた双輪キャスタを用いることで、小型車輪であるが故に、横断歩道などにおいて車道と歩道との境目にある段差に出くわした場合、段差を乗り越えることが難しく、車輪が段差に衝突する。
車輪が段差（立上り部）に衝突すると、衝突した勢いで車体が前のめりになったり、車体に伝わる衝撃がベビーカーに乗せられた乳幼児の身体に悪影響を与える。段差に衝突したときの衝撃は意外と大きく、乳幼児の頭部に大きな負担を掛けるなどのベビーカー利用の安全性への解決策が求められている。
【０００４】
そこで、下記特許文献１および特許文献２などには、段差を乗り越えることを可能とする段差乗越え技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０４６２４４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１６６３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２などに記載されている従来技術では、脚フレームの下部に取り付けられるメインホルダに軸支される前輪の前方位置に、サブホルダを介して補助輪を非接地状態で備えている。補助輪は、サブホルダとメインホルダとの間に介在された弾性部材（押しバネ）によってメインホルダに対する回動軸（揺動軸）を支点に上下に回動するサブホルダを介して下方へ押圧されている。
このように、サブホルダを介して弾性部材により下方、詳しくは、地面に対して鉛直下方に補助輪を押圧してなる。つまり、弾性部材による補助輪の押圧方向は補助輪が衝突する段差の立上り壁面と略平行とする従来技術では、補助輪が段差に衝突したときの衝撃を和らげることは物理的に不可能であるという構造上の問題がある。
そのため、従来技術では、補助輪が段差に衝突したときの大きな衝撃が直接車体に伝わるという問題があった。
【０００７】
また、従来技術では、補助輪を支持するサブホルダをメインホルダに回動軸にて上下（揺動）可能に取り付けなる構成を採用していることで、構造の複雑化などからコスト高になるばかりか、外観の見栄えが良くない。また、走行中にサブホルダとメインホルダとの間に入り込む路面からのゴミや砂などの汚れ（介在物）によってサブホルダの動き（揺動）が鈍る動作不良を引き起こす問題もある。
このように、従来技術の段差乗越え機構は、実用化に向けて解決しなければならない問題点が数多く残されているものであった。
【０００８】
本発明は、上記従来事情に対処することを課題の一例として創案されたものであり、段差を容易に乗り越える高い段差乗越え能力に加えて、補助輪が段差に衝突したときの衝撃を和らげる緩衝機能を備えた画期的な段差乗越え機構および段差乗越え機構を備えたベビーカーを提供すること、などにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る段差乗越え機構および段差乗越え機構を備えたベビーカーでは、少なくとも以下の各独立請求項に係る構成を具備する手段を講ずるものである。
【００１０】
本発明の段差乗越え機構は、主輪と補助輪とを有し、前記主輪を車体の進行方向に対して後方側に、この主輪より径が小さい前記補助輪を前方側に非接地状態で備えてなる構成の段差乗越え機構であって、前記主輪が軸支される車輪ホルダから主輪の前方に向けて突出させた補助輪ホルダ部を備え、前記補助輪ホルダ部に前記補助輪を、前記主輪の前方位置から斜め後上がり方向に移動可能に備えるとともに、段差乗越え時に当該補助輪に対して前記車輪ホルダを含めた前記車体を弾性的に支持させる緩衝部材を備えてなることを特徴とする。
ここで、前記緩衝部材としては、補助輪の段差への衝突時における衝撃を和らげる弾性作用を十分に発揮し得るバネ材やゴム材などの弾性部材を挙げることができる。
【００１１】
また、好ましい形態として、前記補助輪ホルダ部は、前記車輪ホルダに対する前記主輪の回転軸支部よりも下方の前記車輪ホルダの下端部側から前記主輪の前方に向けて一体に形成されるとともに、前記補助輪を斜め後上がりおよび斜め前下がり方向に移動可能で回転可能に支持内在させる前面部から下面部を開口させた補助輪支持空間を有していること、そして、前記補助輪支持空間を有する前記補助輪ホルダ部の両側壁部に、前記主輪の前方位置から斜め後上がり方向に開口させた傾斜ガイド長孔を備えて、前記補助輪の車軸を前記傾斜ガイド長孔に支持させるとともに、当該車軸に備えた軸受部材を斜め前下がり方向に付勢するように前記緩衝部材を外部閉塞形態にて備えてなること、などである。
【００１２】
また、本発明のベビーカーは、車体足回りに前輪と後輪とを備えてなる構成のベビーカーであって、前記前輪側に、前記の段差乗越え機構を用いてなることを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、非接地状態で主輪前方から斜め後上がり方向に移動可能に備えた補助輪が段差に衝突すると、補助輪は緩衝部材の弾性力に抗して斜め後上がり方向に移動する。つまり、補助輪が段差の高さ方向へ移動して段差上に乗り上がることで、主輪は段差を乗り越えることができる。同時に、緩衝部材の弾性力に抗した補助輪の斜め後上がり方向への移動（緩衝部材の弾性変形）によって段差衝突時の衝撃を和らげる。つまり、補助輪の段差衝突時に、車輪ホルダを介して車体を弾性的に支持する緩衝支持構造とすることができる。
【００１４】
また、補助輪は補助輪ホルダ部の補助輪支持空間に支持内在され、緩衝部材は外部閉塞形態にて備えられていることで、外観の見栄えが良いなどのシンプルな構造となり、しかも、段差衝突時の緩衝部材に抗した補助輪の斜め後上がり移動などの円滑な動きを、路面からのゴミなどの影響を受けることなく安定的に継続させることができる。また、シンプルな構造故に低コストにて製作提供することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、段差を容易に乗り越えることができると同時に、補助輪が段差に衝突したときの衝撃を和らげることができる。つまり、高い段差乗越え能力に加えて、段差衝突時の緩衝機能を備えた画期的な段差乗越え機構および段差乗越え機構を備えたベビーカーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る段差乗越え機構を適用させたベビーカーの全体構成の一例を示した説明図である。
【図２】同段差乗越え機構を示した説明図で、（ａ）は、縦断側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線横断平面図である。
【図３】同段差乗越え機構の補助輪の軸受部材と圧縮コイルバネとの閉塞カバーを取り外して示した説明図で、（ａ）は、補助輪の斜め前下がり移動限状態を示した側面図であり、（ｂ）は、一部を拡大して示した拡大側面図である。
【図４】同段差乗越え機構を分解して示した説明図である。
【図５】同段差乗越え機構の補助輪の軸受部材と圧縮コイルバネとの閉塞カバーを取り外して示した説明図で、（ａ）は、補助輪の斜め後上がり移動状態を示した側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線横断平面図である。
【図６】同段差乗越え機構の補助輪が段差に衝突した直後の状態を示した説明図である。
【図７】同段差乗越え機構の補助輪が圧縮コイルバネに抗して斜め後上がり方向に移動したときの状態を示した説明図である。
【図８】同段差乗越え機構の補助輪が段差上に乗り上がった状態を示した説明図である。
【図９】同段差乗越え機構の前輪（主輪）が段差上に乗り上がり、補助輪が斜め前下がり移動限に戻された状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を適宜参照しながら本発明に係る段差乗越え機構を適用させたベビーカーＡの実施形態について詳細に説明する。なお、本発明の実施形態は図示の形態を含むが、これらのみに限定されるものではない。すなわち、本発明は、その技術的範囲に属する限り、様々な変形例が可能である。
なお、本実施形態では、車体１００後部の手押し杆（掴持部）１０３を握りベビーカーＡを手押しする保護者（使用者）から見た方向に従い、Ｆｒが車体１の前側（前方、進行方向）、Ｒｒが車体１の後側（後方）、Ｌが車体１の左側、Ｒが車体１の右側を示す。
【００１８】
≪ベビーカーＡ≫
図１は、本発明の実施形態に係る段差乗越え機構を車体１００足回りの前輪３００側に適用させたベビーカーＡの全体構成の一例を示した説明図（斜視図）である。
ベビーカーＡは、段差乗越え機構が取り付けられる車体１００足回りの前脚杆１０１を含めた前輪側を除く全体構成について周知の形態である。例えば、図１に示すように、ベビーカーＡは、左右一対の前脚杆１０１および後脚杆１０２、そして手押し杆１０３などから形成されている車体（車体フレーム）１００と、車体１００に取り付け支持されて乳幼児が乗せられるベビーシート（ベビーキャリア）２００と、の基本構成からなる。そして、車体１００足回りの前脚杆１０１および後脚杆１０２の下端には前輪３００および後輪４００が備えられている。
【００１９】
なお、具体的な構造図（機構図）について図示を省略しているが、図１に示す使用時の展開状態から、持ち運ぶ、保管するなどの不使用時には車体１００をコンパクトに折り畳むことができる折り畳み機構を備えている。
【００２０】
このような構成の車体１００において、左右一対の前脚杆１０１下端の前輪３００側に段差乗越え機構を備えている。
【００２１】
≪段差乗越え機構≫
つぎに、ベビーカーＡの走行中に段差Ｄに出くわしたとき、段差Ｄにつまずくことなく、段差Ｄを容易に乗り越え通過させるための段差乗越え機構について説明する。
図２〜図５は、段差乗越え機構の実施形態を示した説明図で、図２は、縦断側面図および横断平面図であり、図３は、補助輪２の軸受部材１０と圧縮コイルバネ３との閉塞カバー１２を取り外し、補助輪２の斜め前下がり移動限の状態を示した側面図および拡大側面図であり、図４は、分解して示した斜視図であり、図５は、補助輪２の軸受部材１２と圧縮コイルバネ３との閉塞カバー１２を取り外し、補助輪２を斜め後上がり方向に移動させた状態の側面図および横断平面図である。ここでは、図１を適宜参照しながら説明する。
【００２２】
図１および図２に示すように、段差乗越え機構は、車体１００の前脚杆１０１下端に取り付けられる首振り旋回可能な車輪ホルダ１と、後記の補助輪ホルダ部５に軸支される補助輪２と、段差衝突時に補助輪２に対して車輪ホルダ１を介して車体１００を弾性的に支持させる緩衝部材３とを基本構成として形成されている。
【００２３】
≪車軸ホルダ１≫
車軸ホルダ１は、図２および図４に示すように、前脚杆１０１の下端に取り付けられる上部側部材１ａと、２つの前輪３００が回転可能で、かつ、上下可能に軸支される下部側部材１ｂとの２部材からなり、上部側部材１ａに対して下部側部材１ｂが連結軸部材４にて首振り旋回可能に連結されるように形成された所謂キャスタである。
そして、図２に示すように、車輪ホルダ１は、下部側部材１ｂから前輪３００の前方に向けて突出させて補助輪ホルダ部５を備えている。
【００２４】
≪補助輪ホルダ部５≫
補助輪ホルダ部５は、図２および図３に示すように、下部側部材１ｂに対する前輪３００の回転軸支部Ｐとなる回転軸６よりも下方の下部側部材１ｂの下端部側から前輪３００の前方に向けた所定の大きさと突出形状にて一体に形成されている。つまり、補助輪ホルダ部５は、車輪ホルダ１とともに一体に形成されている。
そして、図２および図４に示すように、補助輪ホルダ部５は、補助輪２を斜め後上がりおよび斜め前下がり方向に移動可能で回転可能に支持内在させる前面部から下面部を開口させた補助輪支持空間７を備えている
【００２５】
補助輪支持空間７は、補助輪２の車輪外周の一部を常時外部に臨ませた状態で、補助輪２を斜め後上がり方向および斜め前下がり方向に移動可能に収容し得る大きさにて前面部から下面側を開口させてなるものである。
このように、補助輪２の全てを外部にむき出し状態で露出させずに、本発明が課題とする高い段差乗越え能力と緩衝機能との双方を有効とする収容形態にて補助輪２を補助輪ホルダ部５に備えることで、補助輪ホルダ部５を含めた車輪ホルダ１全体がシンプルな構造となり、ひいては、外観の見栄えが良くデザイン性に優れたものとすることができる。
また、補助輪２を含めた緩衝部材３および後記する軸受部材１０の閉塞カバー１２による外部閉塞形態を採用することで、路面からのゴミや砂などの汚れによって補助輪２の移動や緩衝部材３の動きが鈍るなどの動作不良を引き起こすことを確実に防ぐことができるシンプルな構造とすることができ、有効な手法と言える。
【００２６】
そして、補助輪支持空間７を形成する補助輪ホルダ部５の両側壁部５ａに、前輪３００の前方位置から斜め後上がり方向に所定の傾斜角度θにて開口させた傾斜ガイド長孔８を備えている。
ここで、傾斜角度θとは、図３の（ｂ）に示すように、段差Ｄの立上り面部ｄに対する斜め後上がり角度で、段差Ｄに補助輪２が衝突したとき、そして、補助輪２に車体１００などの重さが掛かっているときに、当該傾斜角度θにて補助輪２が斜め後上がり方向に円滑に移動するようにしてなる（図３の（ａ）および図５、後記の図６および図８参照）。
【００２７】
傾斜ガイド長孔８は、補助輪２の車軸９両端を摺動可能に支持案内し得る開口幅にて前輪３００の前方位置から段差Ｄの立上り面部ｄに対する傾斜角度θにて斜め後上がり方向に向けた所定の長さにて補助輪ホルダ部５の両側壁部５ａに形成されている。
このようにして、傾斜ガイド長孔８に支持される補助輪２の車軸９両端には、図２および図４に示すように、軸受部材１０が備えられる。軸受部材１０は、略角形に形成され、補助輪ホルダ部５の両壁面部５ａに前輪３００の前方位置から傾斜角度θにて斜め後上がり方向に向けて備えられている収容溝部１１に摺動可能に係合収容されて補助輪２の車軸９を回転可能に支持するようになっている。
【００２８】
収容溝部１１は、傾斜ガイド長孔８の斜め前下がり孔縁周りから所定の溝深さと溝幅にて斜め後上がり方向の所定の範囲にて補助輪ホルダ部５の両側壁部５ａに形成されている。
そして、図３および図５（ａ）に示すように、補助輪ホルダ部５の両壁面部５の収容溝部１１に一部を収容させた状態で露出する緩衝部材３と軸受部材１０とを閉塞カバー１２にて覆う外部閉塞形態としてなる。
【００２９】
閉塞カバー１２は、図２の（ｂ）、図４および図５の（ｂ）に示すように、収容溝部１１の溝形状に沿った一回りほど大きめで、緩衝部材３と軸受部材１０との収容溝部１１からの露出部分を収容させた状態で覆う外面球面形状に形成されて、爪係止構造にて収容溝部１１の周囲起立部分に固定的に取り付けられる形態を成している。
【００３０】
≪緩衝部材３≫
つぎに、補助輪２の段差衝突時に、補助輪２に対して車輪ホルダ１を介して車体１００を弾性的に支持させる緩衝部材３について説明する。
緩衝部材３としては、バネ材やゴム材などを挙げることができ、本実施形態では、圧縮コイルバネを用いている（以後、緩衝部材を「圧縮コイルバネ」と称する）。そして、本実施形態では、平坦な路面走行において保護者が手押し杆１０３にて車体１００を押す力（Ｎ）、そして車体１００の走行速度（ｋｍ／ｈ）などから補助輪２が段差Ｄに衝突したときに車体１００が受ける衝撃などを考慮し、当該衝撃などに応じて緩衝機能を有効に果たす適正なバネ定数（線径、コイル外径、有効巻数など）に圧縮コイルバネ３を設定している。
これにより、圧縮コイルバネ３は、図２および図５に示すように、補助輪ホルダ部５の両壁面部５ａに備えた収容溝部１１において、収容溝部１１に収容内在された軸受部材１０と収容溝部１１の斜め後上がり後端の溝立上り段部との間に介装させることで、段差Ｄへの衝突時における衝撃などに応じた緩衝機能を有効に果たす適正なバネ定数にて補助輪２に対して車体１００を弾性的に支持させることができるようにしている。
【００３１】
以上のように構成されている本実施形態に係る段差乗越え機構では、補助輪２が段差Ｄへ衝突したときに斜め後上がりに移動する斜め後上がり傾斜角度、つまり、段差Ｄの立上り面部ｂに対する傾斜角度θを、５０〜６０°の範囲に設定することが好ましい。
その理由は、傾斜角度θが５０°以下では、補助輪２の段差高さ方向への移動量を大きくできる反面、補助輪２の車軸９を支持する軸受け部材１０の傾斜ガイド長孔８に対する抵抗が大きくなりすぎて補助輪２が傾斜ガイド長孔８に沿って速やかに移動しない。つまり、圧縮コイルバネ３による有効な緩衝機能が得られなくなるからである。
一方、傾斜角度θが６０°以上では、段差Ｄへの衝突直後、補助輪２の速やかな斜め後上がり方向への移動によって圧縮コイルバネ３による有効な緩衝機能を得られる反面、補助輪２が段差上に乗り上がるときの段差高さ方向への移動量が大きく望めなくなり、乗り越えられる段差高さが限られてしまうなどの段差乗越え能力（機能）の低下を招くことが考えられるからである。
したがって、本実施形態では段差Ｄの立上り面部ｂに対する補助輪２の斜め後上がり傾斜角度θを５０〜６０°の範囲に設定することが好ましく、特に好ましいは５５°である。
【００３２】
なお、本実施形態では、図２および図４に示すように、車輪ホルダ１を構成する下部側部材１ｂに対する前輪３００の回転軸６の取り付けを、下部側部材１ｂに上下動可能に内在させた可動部材１３に対して行うとともに、可動部材１３との間に介装させた圧縮スプリング１４によって車体１００を弾性的に支え保持するようにしている。つまり、ベビーカーＡの走行中に前輪３００が路面から受ける振動や衝撃などを吸収して乳幼児が乗るベビーシート２００に振動や衝撃などが伝わることを防ぐ緩衝支持構造としてなる。図示を省略しているが、後輪４００側においても同様の緩衝支持構造を採用することができる。
【００３３】
［作用説明］
つぎに、以上のように構成されている本実施形態に係る段差乗越え機構を車体１００足回りの前輪３００側に適用させてなるベビーカーについて、段差Ｄを乗り越えるときの動作（段差乗越えと衝撃緩衝）について説明する。
図６〜図９は、ベビーカーＡが段差Ｄを乗り越えるときの段差乗越え機構の動作を段階的に示し、図６は、補助輪２が段差Ｄに衝突した直後の状態を示し、図７は、補助輪Ｄが圧縮コイルバネ３に抗して斜め後上がり方向に移動したときの状態を示し、図８は、補助輪２が段差Ｄ上に乗り上がった状態を示し、図９は、前輪３００が段差Ｄ上に乗り上がり、補助輪２が斜め前下がり移動限に戻された状態を示している。
【００３４】
ベビーカーＡの走行中に段差Ｄに出くわし、図６に示すように、補助輪２が段差Ｄに衝突すると、継続するベビーカーＡの進行方向への押し力により補助輪２が圧縮コイルバネ３に抗して傾斜ガイド長孔８に沿う斜め後上がり方向に移動する（図７の状態）。換言すれば、補助輪２は段差Ｄの高さ方向に移動する。このとき、圧縮コイルバネ３の弾性力に抗して移動する補助輪２の斜め後上がり方向への移動によって段差衝突時の衝撃を和らげる。つまり、圧縮コイルバネ３は補助輪２の段差Ｄへの衝突時に衝撃が車体１００側に伝わることを和らげる緩衝機能を果たす。
【００３５】
補助輪２が段差Ｄの高さ方向に移動することで、継続するベビーカーＡの進行方向への押し力により補助輪２は、図８に示すように、段差Ｄ上に乗り上がる。補助輪２が段差Ｄ上に乗り上がると、前輪３００が段差Ｄの高さ方向に持ち上げられる。前輪３００が段差Ｄの高さ方向に持ち上げられることで、前輪３００単独では乗り越えることが困難な高さの段差Ｄ上に前輪３００は乗り上がる（図９の状態）。つまり、前輪３００は、段差Ｄにつまずくことなく、段差Ｄを容易に乗り越えることが可能となる。
【００３６】
前輪３００が段差Ｄ上に乗り上がり、補助輪２に掛かる車体１００の重さなどの負荷荷重が解除されることで、図９に示すように、補助輪２は自重にて傾斜ガイド長孔８に沿う斜め前下がり方向の移動限へと移動し、次に出くわす段差Ｄに備える。このとき、圧縮コイルバネ３も収縮状態から元の状態に戻る。
【００３７】
このように、本発明の実施形態によれば、ベビーカーＡの走行中に、非接地状態で前輪３００の前方から斜め後上がり方向に移動可能に備えられている補助輪２が段差Ｄに衝突すると、補助輪２は段差Ｄへの衝突とともに段差Ｄの高さ方向である斜め後上がり方向に移動することで、前輪３００単独では乗り越えることが困難な高さの段差Ｄを乗り越えることができる。同時に、圧縮コイルバネ３の弾性力に抗した補助輪２の斜め後上がり方向への移動により段差Ｄ衝突時の衝撃が圧縮コイルバネ３に作用すると、圧縮コイルバネ３はベビーカーＡの押し力、そして走行速度により応じて適正に収縮して衝撃を吸収する。つまり、補助輪２の段差衝撃時に、車輪ホルダ１を介して車体１００を弾性的に支持する緩衝支持構造とすることができる。
これにより、ベビーカーＡ１の走行中に、補助輪２が段差Ｄに衝突したときの衝撃を和らげる緩衝機能を有効に果たし、車体１００からベビーシート２００に衝撃が伝わることを防ぐことができる。よって、ベビーシート２００に乗る乳幼児の身体に悪影響を及ぼすという衝撃による問題を解消することができる段差乗越え機構を備えたベビーカーＡを実現し、提供することができる。
【００３８】
また、車輪ホルダ１に一体に備えた補助輪ホルダ部５の補助輪支持空間７に補助輪２を支持内在させ、そして、補助輪２の車軸９に備えた軸受部材１０と、軸受部材１０との介装される圧縮コイルバネ３とを閉塞カバー１２による外部閉塞形態としたことで、補助輪ホルダ部５を含めた車輪ホルダ１全体がシンプルな構造となる。ひいては、外観の見栄えが良くデザイン性に優れ、しかも、路面からのゴミや砂などの汚れによって補助輪２の移動や圧縮コイルバネ３の動きが鈍るなどの動作不良を引き起こすことを確実に防ぐことができる。これにより、高い段差乗越え能力と緩衝機能の安定的な継続性を長期にわたり維持することができることで、高い信頼性が得られる段差乗越え機構を備えたベビーカーＡを提供することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載の本発明の要旨を逸脱しない範囲内において設計の変更などがあっても本発明に含まれる。
また、上述の各図で示した実施の形態は、その課題および構成などに特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。
また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４０】
Ａ      ベビーカー
１００  車体
１０１  前脚杆
１０２  後脚杆
１０３  手押し杆
２００  ベビーシート
３００  前輪（主輪）
４００  後輪
１      車輪ホルダ
１ａ    上部側部材
１ｂ    下部側部位
２      補助輪
３      圧縮コイルバネ（緩衝部材）
５      補助輪ホルダ部
５ａ    両側壁部
６      前輪の回転軸
７      補助輪支持空間
８      傾斜ガイド長孔
９      補助輪の車軸
１０    軸受部材
Ｐ      前輪の回転軸支部
Ｄ      段差
ｄ      立上り面部
【図１】
2017071327.tif 000003
【図２】
2017071327.tif 000004
【図３】
2017071327.tif 000005
【図４】
2017071327.tif 000006
【図５】
2017071327.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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