(57)【要約】【課題】生物学的物質又は医療用液体が付着しにくい医療用チューブの製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】本発明に係る医療用チューブの製造方法は、内面に微細凹凸構造を有する医療用チューブの製造方法であって、押出成形によりチューブ材を成形する押出工程と、前記押出工程により所定の押出方向に押し出された前記チューブ材の先端開口から、外面に微細凹凸パターンを有する芯棒部材を挿入する挿入工程と、前記チューブ材の内面と前記芯棒部材の外面における前記微細凹凸パターンとを接触させた状態で、前記チューブ材及び前記芯棒部材を前記所定の押出方向に移動させることにより、前記微細凹凸パターンを前記チューブ材の内面に転写する転写工程と、を含む。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に微細凹凸構造を有する医療用チューブの製造方法であって、
押出成形によりチューブ材を成形する押出工程と、
前記押出工程により所定の押出方向に押し出された前記チューブ材の先端開口から、外面に微細凹凸パターンを有する芯棒部材を挿入する挿入工程と、
前記チューブ材の内面と前記芯棒部材の外面における前記微細凹凸パターンとを接触させた状態で、前記チューブ材及び前記芯棒部材を前記所定の押出方向に移動させることにより、前記微細凹凸パターンを前記チューブ材の内面に転写する転写工程と、を含む医療用チューブの製造方法。
【請求項２】
前記転写工程では、前記チューブ材の外側に設けられた押圧部材により、前記チューブ材の外面を前記芯棒部材に向かって押圧する、請求項１に記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項３】
前記転写工程において、前記押圧部材は、前記チューブ材の周方向全域を前記芯棒部材に向かって同時に押圧する、請求項２に記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記チューブ材の軸方向に延在し、前記チューブ材の周方向の一部を前記芯棒部材に向かって押圧する棒状部材であり、
前記転写工程において、前記棒状部材は、前記チューブ材の外面と接触した状態で前記チューブ材の周方向に回動しながら移動する、請求項２に記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項５】
前記押出工程において、前記チューブ材の壁内に、前記チューブ材の軸方向に延在する少なくとも１つの中空部を形成する、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項６】
前記転写工程では、加熱器により前記チューブ材を加熱する、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項７】
前記挿入工程及び前記転写工程は、前記押出工程により押し出された前記チューブ材を冷却器により冷却する前に実行される、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項８】
前記転写工程の後に前記チューブ材を切断する切断工程を更に含み、
前記切断工程後に、後続のチューブ材に対して、前記挿入工程と同じ工程、前記転写工程と同じ工程、及び前記切断工程と同じ工程を実行する、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項９】
前記転写工程の後に前記チューブ材を切断する切断工程と、
切断された前記チューブ材の内面に形成された前記微細凹凸構造にフッ素コーティングを施すコーティング工程と、を更に含む、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項１０】
前記転写工程と同時に、前記チューブ材の内面に形成された前記微細凹凸構造にフッ素コーティングを施す、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の医療用チューブの製造方法。
【請求項１１】
内面に微細凹凸構造を有する医療用チューブの製造装置であって、
チューブ材を押出成形する押出機と、
前記押出機により所定の押出方向に押し出された前記チューブ材の先端開口から挿入される、外面に微細凹凸パターンを有する芯棒部材と、を備え、
前記チューブ材の内面と前記芯棒部材の外面における前記微細凹凸パターンとを接触させた状態で、前記チューブ材及び前記芯棒部材を前記所定の押出方向に移動させることにより、前記微細凹凸パターンを前記チューブ材の内面に転写する、医療用チューブの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用チューブの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自発呼吸困難な患者や、自力で痰の排出が困難な患者等に対し、体外と気管内を直接つなぎ、気道を確保すると共に、呼吸や痰等の異物の吸引を行うことが可能な気管チューブが知られている。
【０００３】
このような気管チューブは、例えば特許文献１に開示されている。具体的に特許文献１には、基端部から先端部にかけて貫通する気道確保用ルーメンを備えた管腔体と、前記管腔体の基端部に形成されたコネクタ部と、前記管腔体の先端側部分の外周に形成され膨張収縮が可能なカフと、前記管腔体を構成する壁部に形成され前記コネクタ部の表面部と前記カフ内とを連通させるカフ膨張用ルーメンと、前記管腔体を構成する壁部に形成され前記コネクタ部の表面部と前記管腔体の表面部とを連通させる吸引用ルーメンとを備えた気管切開チューブが開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示の気管チューブでは、コネクタ部の表面から管腔体の表面における所定部分に連通する吸引用ルーメンを管腔体の壁部に形成して、コネクタ部側から吸引することにより、管腔体と気管との間に溜まった痰等を吸引用ルーメンを介して外部に排出することができるようにしている。
【０００５】
また、引用文献１に開示の気管チューブでは、前記気管切開チューブの表面と、前記管腔体の気道確保用ルーメンを形成する内面とに、湿潤時に表面潤滑性を発現する被膜が形成されていることを特徴としている。このような構造とすることにより、患者が呼吸をする際の息やつば等によって、管腔体の内面が湿ると表面潤滑性が発現して、管腔体の内面に痰等が付着し難くなるということが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１０２０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが検討した限りでは、特許文献１に記載された気管切開チューブでは、痰の付着抑制に関して、更なる改良の余地が残されていることが知見された。また、気管チューブ以外で用いられる医療用チューブについても、痰等の生物学的物質又は輸液剤等の医療用液体の付着抑制について更なる改良の余地が残されている。
【０００８】
本発明は、生物学的物質又は医療用液体が付着しにくい医療用チューブの製造方法及び製造装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様としての医療用チューブの製造方法は、内面に微細凹凸構造を有する医療用チューブの製造方法であって、押出成形によりチューブ材を成形する押出工程と、前記押出工程により所定の押出方向に押し出された前記チューブ材の先端開口から、外面に微細凹凸パターンを有する芯棒部材を挿入する挿入工程と、前記チューブ材の内面と前記芯棒部材の外面における前記微細凹凸パターンとを接触させた状態で、前記チューブ材及び前記芯棒部材を前記所定の押出方向に移動させることにより、前記微細凹凸パターンを前記チューブ材の内面に転写する転写工程と、を含むものである。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記転写工程では、前記チューブ材の外側に設けられた押圧部材により、前記チューブ材の外面を前記芯棒部材に向かって押圧することが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記転写工程において、前記押圧部材は、前記チューブ材の周方向全域を前記芯棒部材に向かって同時に押圧することが好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記押圧部材は、前記チューブ材の軸方向に延在し、前記チューブ材の周方向の一部を前記芯棒部材に向かって押圧する棒状部材であり、前記転写工程において、前記棒状部材は、前記チューブ材の外面と接触した状態で前記チューブ材の周方向に回動しながら移動することが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記押出工程において、前記チューブ材の壁内に、前記チューブ材の軸方向に延在する少なくとも１つの中空部を形成することが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記転写工程では、加熱器により前記チューブ材を加熱することが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記挿入工程及び前記転写工程は、前記押出工程により押し出された前記チューブ材を冷却器により冷却する前に実行されることが好ましい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態としての医療用チューブの製造方法は、前記転写工程の後に前記チューブ材を切断する切断工程を更に含み、前記切断工程後に、後続のチューブ材に対して、前記挿入工程と同じ工程、前記転写工程と同じ工程、及び前記切断工程と同じ工程を実行することが好ましい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態としての医療用チューブの製造方法は、前記転写工程の後に前記チューブ材を切断する切断工程と、切断された前記チューブ材の内面に形成された前記微細凹凸構造にフッ素コーティングを施すコーティング工程と、を更に含むことが好ましい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態としての医療用チューブの製造方法は、前記転写工程と同時に、前記チューブ材の内面に形成された前記微細凹凸構造にフッ素コーティングを施すことが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の態様としての医療用チューブの製造装置は、内面に微細凹凸構造を有する医療用チューブの製造装置であって、チューブ材を押出成形する押出機と、前記押出機により所定の押出方向に押し出された前記チューブ材の先端開口から挿入される、外面に微細凹凸パターンを有する芯棒部材と、を備え、前記チューブ材の内面と前記芯棒部材の外面における前記微細凹凸パターンとを接触させた状態で、前記チューブ材及び前記芯棒部材を前記所定の押出方向に移動させることにより、前記微細凹凸パターンを前記チューブ材の内面に転写するものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、生物学的物質又は医療用液体が付着しにくい医療用チューブの製造方法及び製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態としての医療用チューブの製造方法を用いて製造される気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示す気管チューブのチューブ本体を単体で示す斜視図である。
【図３】図２に示すチューブ本体の内面に形成された微細凹凸構造を示す拡大断面図である。
【図４】図１に示す気管チューブを基端側から見た図である。
【図５】図２に示すチューブ本体の内面の展開図の一部を拡大した図である。図６（ａ）はラインアンドスペース構造を示す図であり、図６（ｂ）はピラー構造を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態としての医療用チューブの製造装置を示す図である。
【図７】図６に示す医療用チューブの製造装置により実行される、チューブ本体の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】図７に示すチューブ本体の製造方法の各工程の概要を示す図である。
【図９】押圧部材の一例を示す図である。
【図１０】押圧部材の一例を示す図である。
【図１１】押圧部材の一例を示す図である。
【図１２】図８に示す押出機の押出口近傍を拡大した拡大図である。
【図１３】芯棒部材の一例を示す図である。
【図１４】図６に示す製造装置の変形例としての製造装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る医療用チューブの製造方法の実施形態について、図１〜図１４を参照して説明する。ここでは、本発明に係る医療用チューブの製造方法の一例として、気管チューブに用いられる医療用チューブとしてのチューブ本体の製造方法について説明する。なお、各図において共通の部材、部位には、同一の符号を付している。
【００２３】
初めに、本発明に係る医療用チューブの製造方法を用いて製造される気管チューブの一例について説明する。図１は、本発明の医療用チューブの製造方法を用いて製造される気管チューブの一例としての気管チューブ１を気管内に留置した状態を示す図である。図２は、気管チューブ１における医療用チューブとしてのチューブ本体２を単体で示す斜視図である。図３は図２に示すチューブ本体２の断面図の一部であり、チューブ本体２の内面に形成された微細凹凸構造１００を示す図である。図４は、気管チューブ１を基端側から見た図である。図１に示すように、気管チューブ１は、チューブ本体２と、このチューブ本体２の外周面上に取り付けられた収縮及び拡張可能なカフ３と、チューブ本体２の一方の端部に取り付けられたフランジ部材４とを備える。
【００２４】
図２に示すように、チューブ本体２は、先端５を含む先端部８と、チューブ本体２の内面の中心軸線Ｏ１の延在方向（以下、単に「中心軸線方向Ａ」と記載する。）において先端部８の基端６側で連続し、外周面上にカフ３が取り付けられるカフ装着部９と、このカフ装着部９の基端６側で連続する湾曲部１０と、この湾曲部１０の基端６側で連続し、基端６を含む基端部１１と、を備える。
【００２５】
チューブ本体２は、中心軸線方向Ａにおいて先端５から基端６まで貫通する中空部７を区画している。また、チューブ本体２は、壁内に形成され、基端面に区画された基端開口から中心軸線方向Ａに延在する第１〜第３ルーメン１２〜１４を備える。中空部７により、気管チューブ１が外方から気管内に挿入されて留置されている状態において、気道を確保することができる。第１ルーメン１２は、第１基端開口１２ａからカフ３よりも基端６側に設けられた吸引口まで延在しており、気管内に留置されている状態のカフ３よりも気管上流側（顎側）に貯留する痰、唾液、誤嚥物、血液などの異物Ｘを吸引して除去するために用いられる。第２ルーメン１３は、第２基端開口１３ａからカフ３よりも先端５側に設けられた吸引口まで延在しており、気管内に留置されているカフ３よりも気管下流側（気管分岐部側）で、先端部８近傍に貯留する痰等の異物Ｘを吸引して除去するために用いられる。第３ルーメン１４は、第３基端開口１４ａからカフ３の位置に設けられた連通口１４ｂまで延在しており、カフ３を収縮及び拡張させるために用いられる。なお、壁内に区画された小径の第１〜第３ルーメン１２〜１４についても中空部であるが、説明の便宜上、気道を確保するための大径の中空部７と区別するため、ここでは「ルーメン」と記載する。
【００２６】
図３に示すように、医療用チューブとしてのチューブ本体２の内面には、内面全体に微細凹凸構造１００が形成されている。微細凹凸構造１００は、数μｍ〜数百μｍサイズ、好ましくは数μｍ〜数十μｍサイズの凹凸が形成された表面を有する。微細凹凸構造１００領域は痰の付着を抑制する性質（以下、「撥痰性」と記載する。）を有する。チューブ本体２の内周面に微細凹凸構造１００を形成する方法の詳細は後述する。微細凹凸構造１００は、チューブ本体２の内周面の全面に亘って形成してもよく、また、内周面の一部のみに形成してもよい。
【００２７】
また、微細凹凸構造１００の表面にはフッ素コート層２００が形成されている。フッ素コート層２００はフッ素樹脂を主成分とするものであれば特に限定されない。フッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ、ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）等を用いることができる。
【００２８】
チューブ本体２の構成材料としては、例えば、シリコーン、軟質ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂を用いることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、軟質ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂を用いることが好ましい。
【００２９】
カフ３は、気管チューブ１を気管内の所定の位置で留置させるために用いられる。具体的に、カフ３は、第３ルーメン１４を通じて流体が供給されると拡張し、流体が吸引されると収縮する。カフ３が拡張した状態において、カフ３の外面は気管内壁と密着する。カフ３の外面と気管内壁との摩擦力等によって、カフ３が気管内周面に挟持される。このようにして、気管内でのカフ３の位置が固定され、気管チューブ１を気管内の所定の位置で留置させることができる。
【００３０】
フランジ部材４は、図１に示すようにチューブ本体２の基端部１１（図２参照）に装着されており、チューブ本体２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に、皮膚に当接することで、先端部８を気管内の適切な位置に固定する。図１及び図４に示すように、フランジ部材４は、チューブ本体２の基端部１１が内挿され、チューブ本体２と嵌合することでチューブ本体２に対して装着される円筒状の筒部１７と、この筒部１７の外壁から径方向外側に向かって突出し、気管チューブ１を留置した状態で皮膚に当接する板状のフランジ部１８と、を備える。なお、図４では、説明の便宜上、チューブ本体２の第１ルーメン１２、第２ルーメン１３及び第３ルーメン１４の位置を二点鎖線により示している。
【００３１】
図４に示すように、筒部１７には、フランジ部１８よりも基端側の位置に、上述した第１ルーメン１２、第２ルーメン１３及び第３ルーメン１４それぞれと連通する連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃが区画されている。筒部１７内にチューブ本体２の基端部１１が嵌合することにより装着されている状態において、第１ルーメン１２、第２ルーメン１３及び第３ルーメン１４は、対応する連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃを介して、気管チューブ１の外方と連通しており、この連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃそれぞれに、チューブ本体２とは別の医療用チューブが接続されている。
【００３２】
具体的に、第１ルーメン１２は、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ａを通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔１７ａに一端が嵌合した医療用チューブとしての吸引用チューブ１９ａの他端にシリンジまたは吸引ポンプ等を接続して吸引を行えば、体外から第１ルーメン１２を通じて痰等の異物Ｘを吸引することができる。また、第２ルーメン１３についても、第１ルーメン１２と同様であり、医療用チューブとしての吸引用チューブ１９ｂ、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ｂ及び第２ルーメン１３を通じて異物Ｘを吸引することができる。
【００３３】
更に、第３ルーメン１４は、筒部１７に形成された対応する連通孔１７ｃを通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔１７ｃに一端が嵌合した医療用チューブとしてのカフ用チューブ１９ｃの他端にシリンジ等を接続すれば、体外にあるシリンジ等の操作により、カフ３の環状空間への流体の供給や吸引を行うことができ、それによりカフ３の拡張及び収縮を操作することができる。
【００３４】
なお、フランジ部材４の筒部１７は、チューブ本体２の基端部１１と同心円状に装着されており、チューブ本体２の周方向Ｂにおける第１ルーメン１２の位置、第２ルーメン１３の位置、及び第３ルーメン１４の位置は、筒部１７の対応する連通孔１７ａ、１７ｂ、及び１７ｃの周方向Ｂの位置の近傍とされている。そのため、各連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃを短くすることができ、筒部１７の連通孔１７ａ、１７ｂ、及び１７ｃの構成が複雑化することが抑制される。また、図４に示すように、吸引用チューブ１９ａ及び１９ｂ、並びにカフ用チューブ１９ｃは、図４の平面視において、各連通孔１７ａ、１７ｂ、１７ｃからフランジ部１８の突設されている方向に延在するように接続され、先端部８側には延在していない。このように接続することにより、気管チューブ１が気管内に留置された状態において、吸引用チューブ１９ａ及び１９ｂ、並びにカフ用チューブ１９ｃが、患者の顎や首元にぶつかることが抑制され、気管チューブ１が留置される患者の不快感を軽減することができる。
【００３５】
フランジ部材４の構成材料としては、例えば、チューブ本体２と同様の材料で形成することができる。
【００３６】
次に、チューブ本体２の内面に形成された微細凹凸構造１００の凹凸パターンについて例示説明する。
【００３７】
図５は、チューブ本体２の内面の展開図の一部を拡大した図であり、図の横方向がチューブ本体２の中心軸線方向Ａを示し、縦方向がチューブ本体２の周方向Ｂを示す。上述のように、微細凹凸構造１００は、数μｍ〜数百μｍサイズ、好ましくは数μｍ〜数十μｍサイズの凹凸構造である。凹凸構造はいくつかの凹凸パターンを取り得る。例えば、図５（ａ）に示すように、チューブ本体２の中心軸線方向Ａに延在する凸リブ１０１と凹溝１０２とが、周方向Ｂにおいて交互に配置された構造（以下、単に「ラインアンドスペース構造」と記載する。）とすることができる。また、例えば、図５（ｂ）に示すように、円錐台形状の突起１０３が所定の配列で配置された構造（以下、単に「ピラー構造」と記載する。）とすることができる。なお、ラインアンドスペース構造は、周方向Ｂに延在する凸リブ１０１と凹溝１０２とが、中心軸線方向Ａにおいて交互に配置される構造であってもよい。但し、ラインアンドスペース構造を有する面上の痰などの異物Ｘ（図１参照）は、凸リブ１０１及び凹溝１０２の延在方向に移動し易いため、異物Ｘがチューブ本体２内に留まることがないように、凸リブ１０１及び凹溝１０２を中心軸線方向Ａに延在する図５（ａ）に示す構成とすることが好ましい。また、ピラー構造を構成する突起１０３の形状は、円錐台形状に限定されるものではなく、円錐形状、円柱形状、三角錐形状又はその他の多角錐形状、角柱形状等とすることもできる。
【００３８】
なお、上述したように、微細凹凸構造１００は、数μｍ〜数百μｍサイズ、好ましくは数μｍ〜数十μｍサイズの凹凸構造であり、この条件の下、隣接する、ラインアンドスペース構造における凸リブ１０１又はピラー構造における突起１０３（以下、凸リブ１０１及び突起１０３を単に「凸部」と記載する。）の中心間の距離は、１０μｍ〜１００μｍとすることが好ましく、１０μｍ〜５０μｍとすることがより好ましい。１００μｍより大きいと、痰が凸部間に入り込み易くなり、撥痰性の効果が小さくなる。また、１０μｍ未満の場合には、痰と凸部との接触面積が大きくなり、撥痰性の効果が小さくなる。
【００３９】
また、微細凹凸構造１００のサイズが上記条件の下では、各凸部の頂面１０５（図３参照）の最大幅は、０．０１μｍ〜５０μｍとすることが好ましく、１μｍ〜５０μｍとすることが好ましく、１μｍ〜３０μｍとすることが更に好ましく、１μｍ〜２０μｍとすることが特に好ましい。５０μｍより大きいと、痰との接触面積が大きくなり、撥痰性の効果が小さくなる。また、０．０１μｍ未満の場合には、凸部の成形が難しく、形状安定性が低下するおそれがある。なお、微細凹凸構造１００がラインアンドスペース構造の場合、各凸部の頂面１０５（図３参照）の最大幅とは、凸リブの延在方向と直交する方向の頂面１０５の最大長さとなる。
【００４０】
更に、微細凹凸構造１００のサイズが上記条件の下、微細凹凸構造１００の凸部の最大高さを数μｍ〜数百μｍサイズ、好ましくは数μｍ〜数十μｍサイズとする。
【００４１】
次に、医療用チューブとしてのチューブ本体２の製造方法について説明する。
【００４２】
まず、本実施形態のチューブ本体２の製造方法を用いてチューブ本体２を製造可能な製造装置２０について説明する。図６は、製造装置２０を示す図である。図６に示すように、製造装置２０は、押出機２１と、芯棒部材２２と、押圧部材２３と、引取部材２４と、切断部材２５と、を備える。
【００４３】
押出機２１は、内部空間Ｓを区画する筒部２１ａと、この筒部２１ａの内部空間Ｓに収容されている押出スクリュー２１ｂと、この押出スクリュー２１ｂを駆動する駆動部２１ｃと、押出スクリュー２１ｂを加熱する加熱器２１ｄと、筒部２１ａの外部に位置し、供給路２１ｆを通じて筒部２１ａの内部空間Ｓと連通する材料供給部２１ｅと、を備える。
【００４４】
内部空間Ｓの一端は閉塞され、他端は外部に開放されている。この開放端の部分には、金型２１ｇが収容されており、内部空間Ｓを区画する内周面と金型２１ｇの外周面との間で環状の押出口２１ｈが形成されている。
【００４５】
材料供給部２１ｅから供給される成形材料は、供給路２１ｆを通じて内部空間Ｓへと供給される。内部空間Ｓに供給された成形材料は、加熱器２１ｄにより加熱されると共に駆動部２１ｃにより回転駆動される押出スクリュー２１ｂにより、溶融・流動化しながら押出口２１ｈに向かって押し出されていく。そして、成形材料は、環状の押出口２１ｈから所定の押出方向Ｃ（図６では右方向）に押し出される。このように、押出機２１によってチューブ材を押出成形することができる。押し出されたチューブ材の中空部形状が崩れないように、押し出されたチューブ材の内側に空気を供給するようにしてもよい。
【００４６】
なお、押出機２１の加熱器２１ｄは、筒部２１ａの内部空間Ｓに供給される成形材料を溶融・流動化させるものであればよく、図６に示す押出スクリュー２１ｂを加熱する加熱器２１ｄに限られるものではなく、例えば、筒部２１ａを加熱するものであってもよい。また、加熱器２１ｄとしては、抵抗加熱、誘導加熱等の各種加熱方式を利用することができる。
【００４７】
芯棒部材２２は、押出方向Ｃ及びこの逆方向に移動可能である。芯棒部材２２の駆動源は、例えば上述の押出機２１の駆動部２１ｃを利用することができるが、これに限られるものではなく、別の駆動源とすることもできる。芯棒部材２２は、押出機２１の押出口２１ｈから押し出されるチューブ材の先端開口から挿入され、押出成形されたチューブ材を外周面上で保持することが可能である。
【００４８】
芯棒部材２２の外周面には、上述した微細凹凸構造１００（図３、図５参照）を反転させた微細凹凸パターンが形成されている。なお、芯棒部材２２の具体例については後述する（図１３参照）。
【００４９】
押圧部材２３は、押出機２１から押出成形されたチューブ材の外面を押圧する。より具体的に、押圧部材２３は、チューブ材の外面を、チューブ材内に挿入された芯棒部材２２に向かって押圧する。これにより、チューブ材は、芯棒部材２２と押圧部材２３とにより挟み込まれた状態となる。押圧部材２３は、チューブ材の押圧力や押圧する位置を変えることができるように、所定方向に移動可能なものとしてもよい。また、押圧部材２３は、回動可能なものであってもよい。押圧部材２３を移動可能又は回動可能な構成とする場合には、例えば上述の押出機２１の駆動部２１ｃを、押圧部材２３の駆動源として利用することができるが、これに限られるものではなく、別の駆動源を利用してもよい。
【００５０】
なお、押圧部材２３の具体例については後述する（図９〜図１１参照）。
【００５１】
引取部材２４は、押出機２１から押出成形されたチューブ材の外面と当接し、押出方向Ｃに引取搬送する。図６に示す引取部材２４は、２つのローラ２６ａ及び２６ｂに掛け回された回転体としてのベルトである。
【００５２】
２つのローラ２６ａ及び２６ｂの少なくとも一方は、駆動源により駆動されて回転する。駆動源は、例えば上述の押出機２１の駆動部２１ｃを利用することができるが、これに限られるものではなく、別の駆動源とすることも可能である。図６に示す例では、２つのローラ２６ａ及び２６ｂが共に駆動源により駆動される駆動ローラとしている。引取部材２４としてのベルトは、外面がチューブ材の外面と当接するように、上述の２つのローラ２６ａ及び２６ｂに掛け回されており、駆動ローラとしてのローラ２６ａ及び２６ｂの回転により連れ回りする。そして、引取部材２４としてのベルトは、その外面とチューブ材の外面との摩擦力により、チューブ材を押出方向Ｃに引取搬送する。
【００５３】
なお、図６に示す製造装置２０では、引取部材２４としてのベルトが、所定の間隔を隔てて対向した状態で２つ設けられており、チューブ材は、この２つのベルトの間を通過する際に、回転する両方のベルトの外面と当接し、両方のベルトに挟まれながら押出方向Ｃへと引取搬送される。
【００５４】
また、図６に示す製造装置２０では、引取部材２４を冷却する冷却器２７が設けられている。図６に示す冷却器２７は、引取部材２４としてのベルトが掛け回されたローラ２６ａを冷却し、ベルトを介してチューブ材を冷却するものである。但し、冷却器は、チューブ材を冷却できるものであれば特に限定されるものではない。したがって、例えば、別のローラ２６ｂを冷却する冷却器としてもよく、引取部材２４としてのベルトを直接冷却する冷却器としてもよい。また、ローラ２６ａ又は２６ｂを冷却液が内包された均熱ローラとすることで、ローラ２６ａ又は２６ｂ自体を冷却器とすることも可能である。更には、引取部材２４とは関係なく、チューブ材を直接冷却する冷却器としてもよい。
【００５５】
なお、冷却器２７としては、ファンなどの送風を利用する空冷式のものであっても、水等の冷却液を利用する液冷式のものであってもよい。また、冷却器２７が駆動源を必要とする場合には、例えば、上述した押出機２１の駆動部２１ｃを利用してもよく、別の駆動源を用いてもよい。
【００５６】
切断部材２５は、押出機２１により押出成形されたチューブ材を、所定長さで切断するものである。具体的に、図６に示す切断部材２５は切断刃を有する可動式のカッターである。切断部材２５としてのカッターは、保持体２８により所定方向に移動可能に保持されている。具体的に、図６に示す切断部材２５としてのカッターは、チューブ材の押出方向Ｃと直交する方向に移動し、チューブ材を切断する。
【００５７】
なお、切断部材２５としては、図６に示すカッターを用いるものに限られるものではなく、例えば、レーザーや熱を用いてチューブ材を切断するものであってもよい。また、切断部材２５が駆動源を必要とする場合には、例えば、上述した押出機２１の駆動部２１ｃを利用してもよく、別の駆動源を用いてもよい。
【００５８】
以上のとおり、製造装置２０は、押出機２１、芯棒部材２２、押圧部材２３、引取部材２４及び切断部材２５を備えるものであるが、これらの構成要素に加えて、例えば、切断後のチューブ材の内面にフッ素コーティングを施すコーティング機を有するものであってもよい。また、製造装置２０における上述の構成要素は、上述したようにそれぞれ別々の駆動源を有するものであってもよい。かかる場合には、押出機２１、芯棒部材２２を含む芯棒可動機、押圧部材２３を含む押圧機、引取部材２４を含む引取機、及び、切断部材２５を含む切断機が、協働する所定の位置関係に配置され、全体として１つの製造装置２０を形成する。
【００５９】
以下、上述した製造装置２０により実行されるチューブ本体２の製造方法の一例について説明する。
【００６０】
図７は、上述した製造装置２０により実行される、チューブ本体２の製造方法の一例を示すフローチャートである。また、図８は、図７に示すチューブ本体２の製造方法の各工程の概要を示す図である。図７及び図８に示すチューブ本体２の製造方法は、押出成形によりチューブ材５０を成形する押出工程Ｓ１と、この押出工程Ｓ１により所定の押出方向Ｃ（図８では右方向）に押し出されたチューブ材５０の先端開口５１から、外面に微細凹凸パターンを有する芯棒部材２２を挿入する挿入工程Ｓ２と、チューブ材５０の内面と芯棒部材２２の外面における微細凹凸パターンとを接触させた状態で、チューブ材５０及び芯棒部材２２を押出方向Ｃに移動させることにより、微細凹凸パターンをチューブ材５０の内面に転写する転写工程Ｓ３と、チューブ材５０を冷却する冷却工程Ｓ４と、チューブ材５０を切断する切断工程Ｓ５と、切断工程Ｓ５により切断されたチューブ材５０の内面に形成された微細凹凸構造（図３、図５参照）にフッ素コーティングを施すコーティング工程Ｓ６と、を含むものである。
【００６１】
以下、図８を参照して、上述のチューブ本体２の製造方法における各工程について詳細に説明する。
【００６２】
［押出工程Ｓ１］
図８（ａ）は、押出工程Ｓ１の概要を示す図である。図８（ａ）に示すように、押出機２１の材料供給部２１ｅに粒状などに小型化された成形材料６０を投入する。成形材料６０は熱可塑性の樹脂材料であり、上述したチューブ本体２（図２等参照）の構成材料を用いることができる。
【００６３】
材料供給部２１ｅに投入された成形材料６０は、供給路２１ｆを通って筒部２１ａの内部空間Ｓに供給される。内部空間Ｓに供給された成形材料６０は、加熱器２１ｄにより加熱されると共に駆動部２１ｃにより回転駆動される押出スクリュー２１ｂにより、溶融・流動化しながら押出口２１ｈに向かって前進する。そして、溶融・流動化した成形材料６０が環状の押出口２１ｈを通過して外部に押し出される（図８（ａ）の白抜き矢印参照）ことにより、中空部を区画するチューブ材５０を得ることができる。このように、本実施形態の押出工程Ｓ１では、製造装置２０の押出機２１を用いてチューブ材５０を押出成形する。
【００６４】
ここで、図１２は、図６及び図８に示す押出機２１の押出口２１ｈ近傍を拡大した拡大図である。図１２に示すように、環状の押出口２１ｈの中には周方向の異なる位置に３つ（図１２では３つのうち２つが描かれている）の細線状の棒状金型２１ｉが設けられている。これにより、押出工程Ｓ１により押し出されるチューブ材５０の壁内に、チューブ材５０の軸方向に延在する、第１ルーメン１２〜第３ルーメン１４（図２等参照）の原形となる中空部５０ａを形成することができる。なお、中空部５０ａの形状が崩れないように、押し出されたチューブ材５０の壁内の中空部５０ａの内側に空気を供給するようにしてもよい。
【００６５】
［挿入工程Ｓ２］
図８（ｂ）は、挿入工程Ｓ２の概要を示す図である。図８（ｂ）に示すように、挿入工程Ｓ２では、押出工程Ｓ１（図８（ａ）参照）により押出方向Ｃに押し出されたチューブ材５０の先端開口５１から、外面に微細凹凸パターンを有する芯棒部材２２を挿入する。なお、チューブ材５０内に芯棒部材２２を挿入する動作は、芯棒部材２２自体を移動させて行うことに限られるものではなく、チューブ材５０自体を移動させることにより、静止状態の芯棒部材２２をチューブ材５０内に挿入するようにしてもよい。すなわち、チューブ材５０及び芯棒部材２２の少なくとも一方を他方に対して相対的に移動させることにより、チューブ材５０内に芯棒部材２２を挿入するものであればよい。但し、挿入工程Ｓ２は、上述した押出工程Ｓ１によるチューブ材５０の押出成形を停止した状態で行うことが好ましい。
【００６６】
ここで、芯棒部材２２は、例えば、外周面に微細凹凸パターンが形成された円柱状又は円筒状の金属棒とすることができる。芯棒部材２２の外径は、押出機２１により押出成形されるチューブ材５０の内径よりも僅かに小さい。そのため、芯棒部材２２を容易にチューブ材５０内に挿入することができる。但し、芯棒部材２２の構成は上述した構成に限られるものではなく、例えば、図１３に示すような拡張可能な芯棒部材２２０としてもよい。
【００６７】
図１３に示す芯棒部材２２０は、チューブ材５０の内径よりも外径が小さく、周壁及び先端に開口２２１ａが形成された筒状芯材２２１と、この筒状芯材２２１の外面上に固定され、筒状芯材２２１との間に環状空間を区画する拡張体２２２と、を備えている。拡張体２２２は、筒状芯材２２１内から開口２２１ａを通じて環状空間に供給される液体又は気体により、筒状芯材２２１の径方向に拡張することができる（図１３の矢印参照）。その一方で、拡張体２２２は、環状空間内の気体や液体を開口２２１ａ及び筒状芯材２２１内を通じて環状空間外に排出することにより、径方向に収縮することができる（図１３の矢印参照）。そして、拡張体２２２の外面には、微細凹凸構造１００（図３、図５参照）を反転させた微細凹凸パターンが形成されている。このような拡張体２２２を含む芯棒部材２２０を用いれば、拡張体２２２を収縮した状態で、芯棒部材２２０をチューブ材５０に挿入することができるため、挿入工程Ｓ２がより容易になる。また、後述する転写工程Ｓ３や冷却工程Ｓ４では拡張体２２２を拡張した状態とする。これにより、チューブ材５０の内面と芯棒部材２２０の拡張体２２２の外面とを密着させることができる。その結果、転写工程Ｓ３での転写効率や転写精度を向上させることができる。また、冷却工程Ｓ４において、転写工程Ｓ３での転写精度を維持したままチューブ材５０を冷却して固化することができる。
【００６８】
［転写工程Ｓ３］
転写工程Ｓ３では、チューブ材５０の内面と芯棒部材２２の外面における微細凹凸パターンとを接触させた状態で、チューブ材５０及び芯棒部材２２を押出方向Ｃに移動させる。このようにすれば、押出成形直後のチューブ材５０に挿入された芯棒部材２２の微細凹凸パターンを、所定時間の間、チューブ材５０の内面と接触した状態とすることができる。これにより、チューブ材５０の内面に、芯棒部材２２の外面の微細凹凸パターンを転写する。
【００６９】
但し、この転写工程Ｓ３では、チューブ材５０の径方向外側に設けられた押圧部材２３が、チューブ材５０の外面を芯棒部材２２に向かって押圧する（図８（ｂ）の矢印参照）ことが好ましい。このようにすれば、芯棒部材２２の外面の微細凹凸パターンを、より確実にチューブ材５０の内面に転写することができる。
【００７０】
ここで、押圧部材２３の一例を説明する。図９に示す押圧部材２３は、チューブ材５０の周方向全域を芯棒部材２２に向かって同時に押圧するものである。具体的に、図９に示す押圧部材２３は、チューブ材５０の軸方向（図８及び図９では押出方向Ｃ及びその逆方向と同じ方向）の所定の長さに亘って延在し、チューブ材５０の軸方向と直交する断面（図９に示す断面）においてチューブ材５０を挟んで対向する第１押圧体２３ａ及び第２押圧体２３ｂを備えている。第１押圧体２３ａ及び第２押圧体２３ｂは、対向方向において、図９（ａ）に示すようにチューブ材５０を挟み込まない非押圧位置と、図９（ｂ）に示すようにチューブ材５０の外面と接触して、第１押圧体２３ａ及び第２押圧体２３ｂの間でチューブ材５０を挟み込む押圧位置と、の間を移動可能である。
【００７１】
図９に示す断面において、第１押圧体２３ａのうち第２押圧体２３ｂと対向する対向面２３ａ１には、チューブ材５０の円形外面の略半分を受ける半円状の第１受け部３１が形成されている。また、図９に示す断面において、第２押圧体２３ｂのうち第１押圧体２３ａと対向する対向面２３ｂ１には、チューブ材５０の円形外面の残りの略半分を受ける半円状の第２受け部３２が形成されている。そのため、第１押圧体２３ａ及び第２押圧体２３ｂを、図９（ａ）に示す非押圧位置から図９（ｂ）に示す押圧位置に移動させる（図９（ａ）の白抜き矢印参照）ことにより、第１押圧体２３ａの第１受け部３１と第２押圧体２３ｂの第２受け部３２とによって、チューブ材５０の周方向全域を取り囲むことができる。そして、第１受け部３１及び第２受け部３２により形成される内周面の直径は、チューブ材５０の外径よりも僅かに小さい。そのため、第１押圧体２３ａ及び第２押圧体２３ｂを図９（ｂ）に示す押圧位置とすることにより、第１押圧体２３ａ及び第２押圧体２３ｂによって、チューブ材５０の周方向全域を、芯棒部材２２に向かって同時に押圧することができる。換言すれば、チューブ材５０の周方向全域を、押圧部材２３としての第１押圧体２３ａ及び第２押圧体２３ｂと、芯棒部材２２と、の間で挟み込むことができる。
【００７２】
転写工程Ｓ３では、チューブ材５０及び芯棒部材２２を押出方向Ｃに移動させるが、押圧部材２３は、押圧部材２３が設けられた領域をチューブ材５０内の芯棒部材２２が通過するまで、又は、通過途中まで、図９（ｂ）に示す押圧位置を維持し、その後、図９（ａ）に示す非押圧位置に移動する。なお、押圧部材２３は、挿入工程Ｓ２までは非押圧位置とされ、転写工程Ｓ３の直前で押圧位置に移動することが好ましい。このようにすれば、押圧部材２３が、挿入工程Ｓ２において、芯棒部材２２又はチューブ材５０の移動を邪魔することを抑制することができる。また、図８に示す押圧部材２３は、押出方向Ｃやその逆方向には移動しない構成であるが、押圧部材２３を、チューブ材５０及び芯棒部材２２と共に押出方向Ｃに移動させる構成としてもよい。
【００７３】
図９に示す押圧部材２３は、例えばステンレス等の金属により構成することができる。また、転写効率及び転写精度を高めるため、転写工程Ｓ３では、加熱器３３によりチューブ材５０を加熱することが好ましい。加熱器３３によりチューブ材５０を加熱する方法としては、例えば、図９に示すように、加熱器３３により押圧部材２３を加熱し、加熱された押圧部材２３がチューブ材５０と接触してチューブ材５０を加熱する方法が挙げられるが、この方法に限られるものではなく、例えば、芯棒部材２２に加熱器を内包させて、芯棒部材２２を介してチューブ材５０を加熱する方法であってもよい。
【００７４】
図１０は、押圧部材２３の別の例としての押圧部材２３０を示す図である。押圧部材２３０は、図９に示す押圧部材２３と同様、チューブ材５０の周方向全域を芯棒部材２２に向かって同時に押圧するものである。具体的に、図１０に示す押圧部材２３０は、押出方向Ｃと直交する断面（チューブ材５０の軸方向と直交する断面）においてチューブ材５０を挟んで対向する第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂを備えている。
【００７５】
図１０（ａ）は、押圧回転体の単体を示す斜視図である。押圧部材２３０の第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂは同一形状であり、図１０（ａ）に示す形状を有している。つまり、図１０（ａ）は、第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂそれぞれの形状を示している。図１０（ａ）に示すように、第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂはそれぞれ、中心軸線方向における外周面の中央部分が括れた鼓形状を有するローラである。より具体的に、第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂそれぞれの外周面は、中心軸線を含む断面で見た場合に略半円形状となるように括れている。
【００７６】
そして、第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂは、第１押圧回転体２３０ａの外周面及び第２押圧回転体２３０ｂの外周面の間にチューブ材５０及び芯棒部材２２が通過可能な中空部を形成した状態で、対向して配置されている。図１０（ｂ）は、第１押圧回転体２３０ａの外周面と第２押圧回転体２３０ｂの外周面との間を通過するチューブ材５０及び芯棒部材２２を、第１押圧回転体２３０ａの中心軸線Ｙ１及び第２押圧回転体２３０ｂの中心軸線Ｙ２を含む、押出方向Ｃと直交する断面で見た図である。第１押圧回転体２３０ａの外周面と第２押圧回転体２３０ｂの外周面との間で形成される中空部は、図１０（ｂ）の断面視において略円形状であり、この直径は、チューブ材５０の外径よりも僅かに小さい。そのため、この中空部を通過するチューブ材５０は、チューブ材５０の周方向全域において、芯棒部材２２に向かって押圧される。その結果、チューブ材５０の周方向全域を、押圧部材２３０の第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂと、芯棒部材２２と、の間で挟み込むことができる。
【００７７】
なお、図１０に示す第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂは、中心軸線を中心に回転するため、図９に示す押圧部材２３と比較して、チューブ材５０の搬送抵抗となり難い。特に、第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂの少なくとも一方を駆動源により回動駆動される構成とすれば、チューブ材５０の搬送効率をより高めることができる。また、図１０に示す押圧部材２３０は、例えばステンレス等の金属により構成することができる。更に、転写効率及び転写精度を高めるため、加熱器によりチューブ材５０を加熱することが好ましい。例えば、押圧部材２３０を加熱する加熱器を設け、押圧部材２３０を介してチューブ材５０を加熱することができる。また、チューブ材５０を押圧部材２３０を介さずに直接加熱する加熱器を設けてもよい。
【００７８】
更に、第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂは対向方向に移動しない構成であるが、図９に示す第１押圧体２３ａ及び第２押圧体２３ｂと同様、チューブ材５０を挟み込まない非押圧位置と、図１０（ｂ）に示すようにチューブ材５０の外面と接触してチューブ材５０を挟み込む押圧位置と、の間を対向方向に移動可能としてもよい。このようにすれば、例えば、第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂを、芯棒部材２２がチューブ材５０に挿入される挿入工程Ｓ２の際に非押圧位置とし、転写工程Ｓ３の際に押圧位置とすることができる。
【００７９】
図１１は、押圧部材２３の更に別の例としての押圧部材３３０を示す図である。押圧部材３３０は、チューブ材５０の軸方向に延在し、チューブ材５０の周方向の一部を芯棒部材２２に向かって押圧する棒状部材である。転写工程Ｓ３において、押圧部材３３０は、チューブ材５０の外面と接触した状態でチューブ材５０の周方向に回動しながら移動する。これにより、チューブ材５０の周方向全域を、チューブ材５０内に位置する芯棒部材２２に向かって押圧することができる。
【００８０】
また、図１１に示す棒状部材で構成された押圧部材３３０は、チューブ材５０の外面と接触してチューブ材５０を芯棒部材２２に向かって押圧する押圧位置（図１１参照）と、チューブ材５０の外面から離間した非押圧位置と、の間を移動可能である。したがって、押圧部材３３０は、上述した挿入工程Ｓ２（図８（ｂ）参照）の後に、非押圧位置から押圧位置に移動し、次いで、チューブ材５０の周方向に回動しながら移動する。なお、押圧部材３３０がチューブ材５０の周方向に回動しながら移動する際は、押出機２１によるチューブ材５０の押出成形を停止する。但し、押圧部材３３０を、押出方向Ｃにも移動可能な構成とし、押出機２１によるチューブ材５０の押出成形を停止させないようにしてもよい。つまり、押圧部材３３０を、押出方向Ｃ及びチューブ材５０の周方向に、同時に移動させることにより、押出機２１によるチューブ材５０の押出成形を継続して行うことができる。
【００８１】
なお、図１１に示す押圧部材３３０は、チューブ材５０の周方向全域を同時に芯棒部材２２に向かって押圧するものではないため、チューブ材５０の周方向において押圧部材３３０による押圧が遅くなる部分では、成形材料６０の固化が進んでいる可能性がある。そのため、チューブ材５０の周方向における位置による転写効率や転写精度のばらつきを抑制するために、チューブ材５０を加熱しながら、押圧部材３３０を押圧することが好ましい。具体的には、押圧部材３３０又はチューブ材５０を加熱する加熱器を設けることが好ましい。また、チューブ材５０の周方向における位置による転写効率及び転写精度のばらつきを抑制する別の方法として、押圧部材３３０による押圧が遅くなる位置ほど、押圧部材３３０による押圧力を増加させるようにしてもよい。
【００８２】
以上のとおり、図７及び図８で示す転写工程Ｓ３において、図９〜図１１に例示するような押圧部材２３、２３０、３３０を用いることができる。このような押圧部材を用いることにより、チューブ材５０の内面を芯棒部材２２の外面の微細凹凸パターンに密着させることができ、転写工程Ｓ３での転写効率及び転写精度を高めることができる。
【００８３】
更に、図９〜図１１に示す押圧部材２３、２３０、３３０の説明において言及したとおり、転写工程Ｓ３では、加熱器（例えば図９の加熱器３３）によりチューブ材５０を加熱することが好ましい。このようにすれば、転写工程Ｓ３における転写効率及び転写精度を高めることができる。なお、図９に示すように押圧部材２３を加熱する加熱器３３としてもよいが、例えば、チューブ材５０内の芯棒部材２２を加熱する加熱器としてもよい。
【００８４】
［冷却工程Ｓ４］
再び図８を参照して、上述のチューブ本体２の製造方法における各工程について説明する。図８（ｃ）は、冷却工程Ｓ４の概要を示す図である。図８（ｂ）に示す状態から転写工程Ｓ３へと移行し、転写工程Ｓ３ではチューブ材５０及び芯棒部材２２を押出方向Ｃに移動させる。そして、芯棒部材２２、及びチューブ材５０のうち芯棒部材２２に保持されている部分は、押圧部材２３を通過した後に、対向して配置された２つの引取部材２４の間に入り込む（図８（ｃ）参照）。
【００８５】
上述したように、製造装置２０は、引取部材２４を冷却する冷却器２７を備えている（図６参照）。そのため、２つの引取部材２４としてのベルト間に挟まれたチューブ材５０は、ベルトを介して冷却器２７により冷却される。これにより、チューブ材５０を固化し、転写工程Ｓ３により形成された微細凹凸構造１００（図３、図５参照）を含むチューブ材５０の形状を安定化させることができる。
【００８６】
なお、ここで示すチューブ本体２の製造方法のように、冷却工程Ｓ４は、挿入工程Ｓ２及び転写工程Ｓ３の後に実行されることが好ましい。換言すれば、上述した挿入工程Ｓ２及び転写工程Ｓ３は、押出工程Ｓ１により押し出されたチューブ材５０を冷却器２７により冷却する冷却工程Ｓ４よりも前に実行することが好ましい。このようにすれば、押出形成後に完全には固化していない状態のチューブ材５０を利用して転写工程Ｓ３を実行することができ、転写効率及び転写精度を高めることができる。
【００８７】
［切断工程Ｓ５］
図８（ｄ）は、切断工程Ｓ５の概要を示す図である。図８（ｄ）に示すように、切断工程Ｓ５では、冷却工程Ｓ４後のチューブ材５０を切断部材２５により切断し、チューブ本体２の原形となる、内面に微細凹凸構造１００（図３、図５参照）を有する原形チューブ５５を形成する。原形チューブ５５は、引取部材２４により挟持搬送され、引取部材２４を通過後に、回収トレイ（不図示）へと運ばれる（図８（ｄ）の白抜き矢印参照）。
【００８８】
なお、製造装置２０では、原形チューブ５５の両端をカットする加工や仕上げ加工等を更に施すことにより、医療用チューブとしてのチューブ本体２を作成するが、上述の原形チューブ５５自体をチューブ本体２とは異なる別の医療用チューブとして利用することも可能である。
【００８９】
また、図８（ｄ）に示すように、切断工程Ｓ５が実行されると同時又はその前後で、芯棒部材２２は押出方向Ｃに移動して、チューブ材５０（又は原形チューブ５５）から引き抜かれる。
【００９０】
そして、新たに別の原形チューブ５５を作成する場合は、切断工程Ｓ５後に、芯棒部材２２を、後続のチューブ材５０の先端開口５１から挿入する（図８（ｅ）参照）。つまり、切断工程Ｓ５の後に、後続のチューブ材５０に対して、上述の挿入工程Ｓ２と同じ工程、上述の転写工程Ｓ３と同じ工程、上述の冷却工程Ｓ４と同じ工程、及び上述の切断工程Ｓ５と同じ工程を、実行する。これにより、新たに別の原形チューブ５５を作成することができる。つまり、これらの工程を繰り返し行うことにより、所望の数量の原形チューブ５５を作成することができる。
【００９１】
［コーティング工程Ｓ６］
コーティング工程Ｓ６では、切断工程Ｓ５により切断されたチューブ材５０（原形チューブ５５）の内面に形成された微細凹凸構造１００にフッ素コーティングを施す。コーティング工程Ｓ６は、例えば製造装置２０にコーティング機を設けて、このコーティング機により実行することができる。
【００９２】
コーティング工程Ｓ６では、微細凹凸構造１００表面に、上述したフッ素樹脂を含むフッ素コーティング剤を塗着する。フッ素コーティング剤を塗着する方法としては、フッ素コーティング剤が含まれる溶媒中に、切断工程Ｓ５により切断されたチューブ材５０（原形チューブ５５）を浸漬するディップコーティング法や、フッ素コーティング剤が含まれる溶媒を、切断工程Ｓ５により切断されたチューブ材５０（原形チューブ５５）内に流し込み、微細凹凸構造１００が形成されている領域全域に拡げる方法や、スプレーを吹き付ける方法や、箆部材を用いて塗る方法など、各種方法を用いることができる。次に、フッ素コーティング剤が含まれる溶媒が塗着された状態の原形チューブ５５を乾燥させる。溶媒が除去されフッ素コーティング剤の皮膜が形成される。次に、フッ素コーティング剤を硬化し、微細凹凸構造との結合を形成する。フッ素コーティング剤を硬化する態様の一例として、例えば、原形チューブ５５をオーブン（不図示）に投入し、オーブン内で所定時間、所定の温度で加熱して硬化することができる。設定温度は、好ましくは、約７０〜１００度、より好ましくは８０度とし、加熱時間は好ましくは約３０〜９０分とする。このようにして、微細凹凸構造１００の表面にフッ素コート層２００（図３参照）を形成する。
【００９３】
コーティング工程Ｓ６により、微細凹凸構造１００の表面にフッ素コート層２００（図３参照）を形成すれば、切断工程Ｓ５により切断されたチューブ材５０（原形チューブ５５）の内面の撥水性、撥油性、耐摩擦性を向上させることができると共に、微細凹凸構造１００の強度を向上させることができる。そのため、原形チューブ５５に更に別の加工を施す際などにおいて、微細凹凸構造１００を損傷しにくくすることができる。
【００９４】
なお、上述したチューブ本体２の製造方法では、切断工程Ｓ５により切断されたチューブ材５０（原形チューブ５５）に対してコーティング工程Ｓ６を実行しているが、この方法に限られるものではなく、例えば、転写工程Ｓ３と同時に、チューブ材５０の内面に形成された微細凹凸構造１００にフッ素コーティングを施すようにしてもよい。具体的には、芯棒部材２２の外面に予めフッ素コーティング剤に塗着しておけばよい。このようにすれば、転写工程Ｓ３の際に、芯棒部材２２の外面とチューブ材５０の内面が接触し、微細凹凸パターンがチューブ材５０の内面に転写されると共に、微細凹凸パターンが転写されて形成される微細凹凸構造１００の表面にフッ素コーティング剤を付着させることができる。
【００９５】
以上のとおり、上述した製造装置２０により、医療用チューブとしてのチューブ本体２を製造することができる。但し、図７に示す、医療用チューブとしてのチューブ本体２の製造方法は、図６に示す製造装置２０とは異なる製造装置であっても実行可能である。製造装置２０では、図６に示すように、押圧部材２３、切断部材２５、引取部材２４が、押出方向Ｃにおいてこの順に並んで配置されているが、例えば、押圧部材２３を図１０に示す押圧部材２３０とし、押圧部材２３０の第１押圧回転体２３０ａ及び第２押圧回転体２３０ｂの少なくとも一方を駆動源により回転駆動される構成とすれば、押圧部材２３０が引取部材を兼ねることができる。このようにすれば、図６に示す引取部材２４を無くしてもよい。そして、図６に示す引取部材２４の位置に、チューブ材５０を冷却するファン等の冷却器を配置してもよい。
【００９６】
更に、図１４に示す製造装置２０´により医療用チューブとしてのチューブ本体２を製造することも可能である。図１４に示す製造装置２０´は、上述した製造装置２０と比較して、押出機及び芯棒部材の構成が相違している。具体的に、図１４に示す製造装置２０´では、芯棒部材２２´が押出機２１´内に設けられている。なお、図１４では、説明の便宜上、製造装置２０´の押出機２１´、芯棒部材２２´及び切断部材２５のみを示している。図示しない製造装置２０´の押圧部材及び引取部材の構成は、上述した製造装置２０と同様である。
【００９７】
図１４に示す芯棒部材２２´は、図６に示す製造装置２０の押出機２１における金型２１ｇ及び芯棒部材２２を兼ねた構成である。押出機２１´の環状の押出口２１ｈ´は、芯棒部材２２´の周囲に形成されている。そして、芯棒部材２２´は、押出口２１ｈ´よりも押出方向Ｃに突出しており、押出機２１´の外部に露出している。このような押出機２１´及び芯棒部材２２´を用いてチューブ材５０を押出成形する。具体的に、押出スクリュー２１ｂにより押出口２１ｈ´からチューブ材５０を押し出す。押出口２１ｈ´から押し出されたチューブ材５０は、微細凹凸パターンが形成されている芯棒部材２２´の外面上に形成される（図１４（ａ）参照）。そして、押出口２１ｈ´から押出方向Ｃに突出する芯棒部材２２´の所定範囲がチューブ材５０により覆われると、芯棒部材２２´が、チューブ材５０と共に押出方向Ｃに移動し始め（図１４（ｂ）参照）、図７に示す転写工程Ｓ３、冷却工程Ｓ４、切断工程Ｓ５及びコーティング工程Ｓ６と同様の工程を実行する。換言すれば、図１４に示す製造装置２０´によると、図７に示す押出工程Ｓ１及び挿入工程Ｓ２を同時に行うことができる。このような製造方法により医療用チューブとしてのチューブ本体２を製造してもよい。
【００９８】
本発明に係る医療用チューブの製造方法及び製造装置は、上述した実施形態で説明した具体的な方法及び構成に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更を行うことが可能である。例えば、上述した実施形態では、医療用チューブとしてのチューブ本体２の製造方法及び製造装置について説明したが、本発明に係るチューブの製造方法及び製造装置は、気管チューブのチューブ本体に限らず、他の用途や目的で使用される医療用チューブの製造方法及び製造装置としても適用可能である。
【００９９】
本発明に係る製造方法及び製造装置により製造可能な医療用チューブとしては、例えば、（１）胃管カテーテル、栄養カテーテル、経管栄養用チューブなどの経口もしくは経鼻的に消化器官内に挿入ないし留置されるカテーテル類；（２）酸素カテーテル、気管内チューブ、気管内吸引カテーテルなどの経口または経鼻的に気道ないし気管内に挿入ないし留置されるカテーテル類；（３）尿道カテーテル、導尿カテーテル、尿道バルーンカテーテルのカテーテルやバルーンなどの尿道ないし尿管内に挿入ないし留置されるカテーテル類；（４）吸引カテーテル、排液カテーテル、直腸カテーテルなどの各種体腔、臓器、組織内に挿入ないし留置されるカテーテル類；（５）輸液チューブ、ＩＶＨ（intravenous hyperalimentationの略）カテーテル、サーモダイリューションカテーテル、血管造影用カテーテル、血管拡張用カテーテルおよびダイレーターあるいはイントロデューサーなどの血管内に間接的あるいは直接的に挿入ないし留置されるカテーテル類；（６）人工気管、人工気管支などの医療用人工管；（７）体外循環治療用の医療器具（人工肺、人工心臓、人工腎臓など）の回路類、などが挙げられる。
【０１００】
本発明に係る製造方法により製造される各種医療用チューブによれば、広範囲の生物学的物質又は医療用液体が内面に付着することを抑制することができる。なお、「生物学的物質」としては、例えば、全血、血漿、血清、汗、便、尿、唾液、涙、膣液、前立腺液、歯肉滲出液、羊水、眼液、脳脊髄液、精液、痰、腹水、膿、鼻咽頭液、創傷浸出液、房水、硝子体液、胆汁、耳垢、内リンパ、外リンパ、胃液、粘液、腹液、胸水、皮脂、嘔吐物、これらの組み合わせからなる群、などが挙げられる。また、「医療用液体」としては、例えば、輸液剤、栄養剤、造影剤、肝動脈化学塞栓療法（ＴＡＣＥ）などで使用される塞栓剤、などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、医療用チューブの製造方法及び製造装置に関する。
【符号の説明】
【０１０２】
１：気管チューブ
２：チューブ本体（医療用チューブ）
３：カフ
４：フランジ部材
５：チューブ本体の先端
６：チューブ本体の基端
７：チューブ本体の中空部
８：チューブ本体の先端部
９：チューブ本体のカフ装着部
１０：チューブ本体の湾曲部
１１：チューブ本体の基端部
１２：第１ルーメン
１２ａ：第１基端開口
１３：第２ルーメン
１３ａ：第２基端開口
１４：第３ルーメン
１４ａ：第３基端開口
１４ｂ：連通口
１７：筒部
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ：連通孔
１８：フランジ部
１９ａ、１９ｂ：吸引用チューブ
１９ｃ：カフ用チューブ
２０、２０´：製造装置
２１、２１´：押出機
２１ａ：筒部
２１ｂ：押出スクリュー
２１ｃ：駆動部
２１ｄ：加熱器
２１ｅ：材料供給部
２１ｆ：供給路
２１ｇ：金型
２１ｈ、２１ｈ´：押出口
２１ｉ：棒状金型
２２、２２´：芯棒部材
２３：押圧部材
２３ａ：第１押圧体
２３ａ１：対向面
２３ｂ：第２押圧体
２３ｂ１：対向面
２４：引取部材
２５：切断部材
２６ａ、２６ｂ：ローラ
２７：冷却器
２８：保持体
３１：第１受け部
３２：第２受け部
３３：加熱器
５０：チューブ材
５０ａ：チューブ材の壁内の中空部
５１：先端開口
５５：原形チューブ
６０：成形材料
１００：微細凹凸構造
１０１：凸リブ（凸部）
１０２：凹溝
１０３：突起（凸部）
１０５：頂面
２００：フッ素コート層
２２０：芯棒部材
２２１：筒状芯材
２２１ａ：開口
２２２：拡張体
２３０、３３０：押圧部材
２３０ａ：第１押圧回転体
２３０ｂ：第２押圧回転体
Ａ：チューブ本体の中心軸線方向
Ｂ：チューブ本体の周方向
Ｃ：押出方向
Ｏ１：チューブ本体の内面の中心軸線
Ｓ：押出機の筒部の内部空間
Ｘ：異物
Ｙ１：第１押圧回転体の中心軸線
Ｙ２：第２押圧回転体の中心軸線
Ｘ：異物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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