(57)【要約】【課題】防汚性及び摩耗後の防汚性に優れ、且つ割れや破断等が生じ難い保護フィルムを提供する。【解決手段】基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面に積層された第１粘着剤層１２と、基材フィルム１１のもう一方の面に積層された防汚層１３と、を備え、基材フィルム１１は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、防汚層１３は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、防汚層１３は防汚剤を含有する保護フィルム１。当該保護フィルム１は、路面、床面、壁面、又は天井面に表示される表示物の保護用に好適に用いられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に積層された第１粘着剤層と、前記基材フィルムのもう一方の面に積層された防汚層と、を備え、
前記基材フィルムは、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、
前記防汚層は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、前記防汚層は、防汚剤を含有する、保護フィルム。
【請求項２】
前記防汚層は、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、前記防汚剤を固形分換算で０．１〜２５質量部含有する、請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記防汚剤が、フッ素系防汚剤又はシリコーン系防汚剤である、請求項１又は２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
ＪＩＳ Ｋ６７３２：１９９６に準拠して測定される伸びが、２００％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護フィルム。
【請求項５】
ＪＩＳ Ｋ５６００−５−３：１９９９のデュポン式に準拠して測定される耐おもり落下性が、５００ｍｍより大きい値である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護フィルム。
【請求項６】
路面、床面、壁面、又は天井面に表示される表示物の保護用である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護フィルム。
【請求項７】
前記基材フィルムの一方の面に前記防汚層を形成し、前記基材フィルムのもう一方の面に前記第１粘着剤層を形成させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記防汚層と前記基材フィルムとを熱融着して積層する、請求項７に記載の保護フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記防汚層を、前記ポリ塩化ビニル樹脂及び前記防汚剤を含む樹脂組成物をキャスト製膜して形成する、請求項７又は８に記載の保護フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護フィルムと、
前記第１粘着剤層に貼付された装飾層と、
前記装飾層を被着体面に貼付する第２粘着剤層と、
がこの順に積層された、マーキングフィルム。
【請求項１１】
前記装飾層が路面、床面、壁面、又は天井面に表示される表示物である、請求項１０に記載のマーキングフィルム。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護フィルムと、
前記第１粘着剤層に貼付される装飾層、及び前記装飾層を被着体面に貼付する第２粘着剤層が積層されたメディアと、
を備える、マーキングフィルムキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護フィルム、保護フィルムの製造方法、マーキングフィルム、及びマーキングフィルムキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車道、歩道、駐車場、歩行者用通路、駅構内、駅ホーム、イベントホール等の路面や床面に、広告や案内表示等のマーキングを行うためのマーキングフィルムが貼付されるようになってきている。
【０００３】
このマーキングフィルムは、所望の印刷等を施した装飾層を有するが、装飾層を露出した状態にすると、車のタイヤや歩行者の靴との摩擦によって、装飾層が汚れたり、傷付いたり、あるいは剥がれたりしてしまうため、装飾層を保護するための保護層が当該装飾層に積層される（特許文献１〜３）。保護層としては、一般的にポリ塩化ビニルフィルムが使用される。
【０００４】
ところで、上記マーキングフィルムは、当該マーキングフィルムが有する粘着剤層によって路面や床面に接着するようになっているが、アスファルト路面やコンクリート路面、敷石路面等の凹凸を有する路面に施工する場合には、当該マーキングフィルムをハンマーで叩いて路面に密着させるハンマー施工が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４４６３０号公報
【特許文献２】特開２００９−２４４８４４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４５９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の保護層のポリ塩化ビニルフィルムでは、ポリ塩化ビニルフィルムに汚れが付着すると、汚れを容易に除去し難い場合がある。
保護層上に更に防汚効果のあるコート剤を塗布することによっても、保護層に防汚性を付与することができるが、車のタイヤや歩行者の靴との摩擦によってコート剤が摩耗し、防汚性が低下するという問題があった。
また、保護層上に更に防汚効果のあるフィルムを積層させることによっても、保護層に防汚性を付与することができるが、上記のハンマー施工時に、フィルムが割れたり、破断したりする場合があった。
【０００７】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、防汚性に優れ、摩耗によって防汚性が低下し難く、延伸性及び耐衝撃性にすぐれており割れや破断等が生じ難い、保護フィルムを提供することを目的とする。摩耗によって防汚性が低下し難いことを、以下「耐摩耗性」と略する。
また、本発明は、前記保護フィルムの製造方法、前記保護フィルムを備えるマーキングフィルム、及びマーキングフィルムキットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の通りである。
（１）  基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に積層された第１粘着剤層と、前記基材フィルムのもう一方の面に積層された防汚層と、を備え、
前記基材フィルムは、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、
前記防汚層は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、前記防汚層は、防汚剤を含有する、保護フィルム。
（２）  前記防汚層は、前記ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、前記防汚剤を０．１〜２５質量部含有する、前記（１）に記載の保護フィルム。
（３）  前記防汚剤が、フッ素系防汚剤又はシリコーン系防汚剤である、前記（１）又は（２）に記載の保護フィルム。
（４）  ＪＩＳ Ｋ６７３２：１９９６に準拠して測定される伸びが、２００％以上である、前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の保護フィルム。
（５）  ＪＩＳ Ｋ５６００−５−３：１９９９のデュポン式に準拠して測定される耐おもり落下性が、５００ｍｍより大きい値である、前記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の保護フィルム。
（６）  路面、床面、壁面、又は天井面に表示される表示物の保護用である、前記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の保護フィルム。
（７）  前記基材フィルムの一方の面に前記防汚層を形成し、前記基材フィルムのもう一方の面に前記第１粘着剤層を形成させる、前記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の保護フィルムの製造方法。
（８）  前記防汚層と前記基材フィルムとを熱融着により積層する、前記（７）に記載の保護フィルムの製造方法。
（９）  前記防汚層を、前記ポリ塩化ビニル樹脂及び前記防汚剤を含む樹脂組成物をキャスト製膜して形成する、前記（７）又は（８）に記載の保護フィルムの製造方法。
（１０）  前記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の保護フィルムと、
前記第１粘着剤層に貼付された装飾層と、
前記装飾層を被着体面に貼付する第２粘着剤層と、
がこの順に積層された、マーキングフィルム。
（１１）  前記装飾層が路面、床面、壁面、又は天井面に表示される表示物である、前記（１０）に記載のマーキングフィルム。
（１２）  前記（１）〜（６）のいずれか一つに記載の保護フィルムと、
前記第１粘着剤層に貼付される装飾層、及び前記装飾層を被着体面に貼付する第２粘着剤層が積層されたメディアと、
を備える、マーキングフィルムキット。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防汚性、耐摩耗性、延伸性及び耐衝撃性に優れる、保護フィルムを提供できる。また、前記保護フィルムの製造方法、前記保護フィルムを備えるマーキングフィルム、及びマーキングフィルムキットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る保護フィルムの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るマーキングフィルムの断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るマーキングフィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔保護フィルム〕
図１に示すように、本実施形態に係る保護フィルム１は、
基材フィルム１１と、基材フィルム１１の一方の面に積層された第１粘着剤層１２と、基材フィルム１１のもう一方の面に積層された防汚層１３と、を備える。保護フィルム１は、第１粘着剤層１２の基材フィルム１１とは反対側の面に積層された剥離紙１４を備える。ただし、剥離紙１４は保護フィルム１の使用時に剥離されるものであり、保護フィルム１において必須の構成ではない。
【００１２】
１．基材フィルム
本実施形態に係る保護フィルム１の基材フィルム１１は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有する。
基材フィルム１１がポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有するとは、基材フィルム中に含まれるポリ塩化ビニル樹脂の割合が、５０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましく、７３％以上であることがより好ましい。ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有する基材フィルム１１は、延伸性及び耐衝撃性に優れており、ハンマー施工時にも、基材フィルムが割れ難く破断し難い。また、歩行者の靴や傘の先端部等により衝撃が加わっても、基材フィルムが割れ難く破断し難い。
【００１３】
本明細書におけるポリ塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルを必須モノマー成分として重合して得られる樹脂をいい、塩化ビニルの単独重合体であってもよいし、塩化ビニルと、当該塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体であってもよい。塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、エチレン、プロピレン、ブチレン等の１種または２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１４】
本実施形態における基材フィルム１１が含有するポリ塩化ビニル樹脂は、重合度が４００〜３０００であるものが好ましく、特に７００〜１３００であるものが好ましい。
【００１５】
上記のポリ塩化ビニル樹脂は、可塑剤またはポリマーブレンド等によって可塑化されていることが好ましい。ポリ塩化ビニル樹脂の可塑化により、本実施形態で目的とする効果が得られるよう、ポリ塩化ビニル樹脂の物性を容易に制御することができる。
【００１６】
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート等のジアルキルエステル、アジピン酸／ブタンジオール縮合ポリエステル等のポリエステル系可塑剤、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化ポリブタジエン等のエポキシ系可塑剤、トリメリット酸エステル等を使用することができ、中でも、ポリエステル系可塑剤が好ましい。これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１７】
可塑剤の添加量は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、５〜１００質量部であることが好ましく、特に１０〜５０質量部であることが好ましい。
【００１８】
基材フィルム１１は、上記のポリ塩化ビニル樹脂以外にも、例えば、安定剤、紫外線吸収剤、金属石鹸、酸化防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、充填剤、難燃剤、芳香剤、滑剤、界面活性剤等の添加剤を含有してもよい。ただし、基材フィルム１１は、研磨粒子は含有しないことが好ましい。研磨粒子を含有すると、基材フィルム１１の強度が低下するとともに、光の乱反射が生じて、装飾層の視認性が低下するおそれがある。
【００１９】
安定剤としては、例えば、鉛（Ｐｂ）系、バリウム−亜鉛（Ｂａ−Ｚｎ）系、カルシウム−亜鉛（Ｃａ−Ｚｎ）系、錫（Ｓｎ）系等が挙げられ、中でもバリウム−亜鉛（Ｂａ−Ｚｎ）系の安定剤が好ましい。安定剤の添加量は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましく、特に２〜５質量部であることが好ましい。
【００２０】
基材フィルム１１は、単層からなってもよいし、複層からなってもよい。複層の場合、ポリ塩化ビニル樹脂の配合割合は、各層において同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２１】
基材フィルム１１の厚さは、５０〜１０００μｍであることが好ましく、１００〜８００μｍであることが好ましく、さらには１５０〜４００μｍであることが好ましい。基材フィルム１１の厚さが５０μｍ以上であることにより、所望の強度を発揮することが可能となる。また、基材フィルム１１の厚さが８００μｍ以下であることにより、保護フィルム１、ひいてはマーキングフィルムの厚さを無駄に厚くすることなく、歩行者の歩行等に邪魔にならないものとすることができる。
【００２２】
２．防汚層
本実施形態に係る保護フィルム１の防汚層１３は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、防汚層１３は、防汚剤を含有する。
保護フィルム１において、防汚層１３は保護フィルム１の表面に形成されている。防汚層１３は防汚剤を含有するため、防汚性及び耐摩耗性が付与されている。
防汚層１３がポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有するとは、防汚層中に含まれるポリ塩化ビニル樹脂の割合が、５０質量％以上であり、７０質量％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【００２３】
防汚層１３及び基材フィルム１１がともにポリ塩化ビニル樹脂を主成分として配合するので、防汚層１３と基材フィルム１１とを熱融着させた際の密着性に優れる。
【００２４】
保護フィルム１において、防汚層１３と第１粘着剤層１２の間には基材フィルム１１が形成されている。保護フィルム１において、仮に、防汚層１３と第１粘着剤層１２の間には基材フィルム１１が形成されていない場合、防汚層１３表面と第１粘着剤層１２表面とが直接接触することとなる。そうすると、防汚層１３に含有される防汚剤の影響により、防汚層１３と第１粘着剤層１２との密着性が損なわれる可能性がある。
この点、本実施形態の保護フィルム１では、防汚層１３は基材フィルム１１に熱融着によって積層させることができ、基材フィルム１１と第１粘着剤層１２との密着性にも優れる。
【００２５】
防汚層１３は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、防汚剤を含有するものであるので、優れた防汚性、耐摩耗性、延伸性及び耐衝撃性を兼ね備えている。
仮に、基材フィルム１１上に、防汚層１３の代わりにコート剤が塗布された場合、車のタイヤや歩行者の靴との摩擦によってコート剤が摩耗し、防汚性が低下し易い。また仮に、基材フィルム１１上に、防汚層１３の代わりにフッ素フィルムを積層させた場合、フッ素フィルムの延伸性及び耐衝撃性が十分ではなく、上記のハンマー施工時にフッ素フィルムが割れ易く、破断し易い。
対して、本実施形態に係る防汚層１３は、ポリ塩化ビニル樹脂中に防汚剤が混合されて形成されているため、ポリ塩化ビニル樹脂の持つ優れた延伸性及び耐衝撃性を備えつつ、優れた防汚性を発揮できる。また、防汚層１３では、ポリ塩化ビニル樹脂中に防汚剤が混合されて形成されているため、防汚剤の成分が防汚層から剥がれ難い。そのため、摩耗によって防汚性が低下し難く、耐摩耗性にも優れる。
【００２６】
防汚層１３における、ポリ塩化ビニル樹脂と防汚剤との配合比は、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、防汚剤を固形分換算で０．１〜２５質量部含有することが好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、防汚剤を固形分換算で１〜２０質量部含有することがより好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂１００質量部に対して、防汚剤を固形分換算で５〜１８質量部含有することがさらに好ましい。
防汚剤を上記割合で含有する防汚層は防汚性に優れたものとすることができる。また、防汚剤を上記割合で含有する防汚層は、ポリ塩化ビニル樹脂の優れた延伸性及び耐衝撃性の性質を著しく損なうこともなく、保護フィルムとして求められる延伸性及び耐衝撃性を良好なものとすることができる。
【００２７】
本実施形態において防汚剤とは、塩化ビニル樹脂に添加することで、防汚効果を付与できるものを指す。防汚剤が添加されていない塩化ビニル樹脂と比較して、防汚剤が添加された塩化ビニル樹脂では、防汚効果が高められる。
防汚効果としては、撥水性の向上、撥油性の向上が挙げられる。防汚効果の測定方法としては、後述の実施例において説明するように、防汚層のカーボンブラックの分散液に対する防汚性を評価する方法が挙げられる。
耐摩耗性は、ＪＩＳ  Ｋ６４０４−４：２０１５  のゴム引布及びプラスチック引布試験方法に準拠して、耐摩耗性試験の摩耗輪ＣＳ１０を使用し、追加おもり１０００ｇ、１０００サイクルの条件で表面を摩耗させ、摩耗後の表面の防汚性により評価できる。
【００２８】
防汚剤は、フッ素系防汚剤又はシリコーン系防汚剤であることが好ましい。フッ素系防汚剤又はシリコーン系防汚剤は公知であり、本実施形態の防汚剤として、防汚効果を有する様々なフッ素化合物又はシリコン化合物を用いることができる。
シリコン化合物としては、シリコーンが挙げられ、ジメチルポリシロキサンを主成分とするオルガノポリシロキサンなどを用いることができ、メチル基の一部がフェニル基、エチル基、イソプロピル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、水酸基、ビニル基などによって置換されていても良い。
【００２９】
防汚剤は、フッ素系防汚剤であることがより好ましい。フッ素系防汚剤は、フッ素を含有する樹脂化合物であることが好ましい。樹脂化合物は塩化ビニルと混合可能なものであることが好ましく、フッ素を含有するアクリル樹脂であることがより好ましい。フッ素系防汚剤は、炭化水素基中の水素原子の全てあるいは一部をフッ素原子で置き換えたパーフルオロアルキル基を有することが好ましい。フッ素系防汚剤は、パーフルオロ化されたモノマー単位を含む樹脂成分であることがより好ましく、パーフルオロ化されたモノマー単位を含むアクリル共重合体であることがさらに好ましい。パーフルオロ化されたモノマー単位としては、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３０】
例えば、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系防汚剤を塩化ビニル樹脂に添加した場合、塩化ビニル樹脂の成型体の表面にパーフルオロアルキル基が配向し、塩化ビニル樹脂に撥水・撥油効果が付与されるものと考えられる。
【００３１】
本実施形態の保護フィルム１の防汚層１３は、高い防汚性及び耐摩耗性を有するため、靴裏の汚れやタイヤの汚れが防汚層１３に付着し難く、付着しても容易に除去可能である。
【００３２】
防汚層１３の第１粘着剤層１２側とは反対側の表面は、エンボス加工によって凹凸が形成されていることが好ましい。その凹凸の高低差は、２０〜１２０μｍであることが好ましく、特に２０〜１００μｍであることが好ましく、さらには３０〜９０μｍであることが好ましい。このように防汚層１３の表面にエンボス加工によって凹凸が形成されることにより、フィルム強度や装飾層の視認性に悪影響を与え得る研磨粒子等を使用することなく、滑り抵抗値ＢＰＮ（ＡＳＴＭ  Ｅ−３０３−９３）を好ましい範囲に設定することができ、または滑り抵抗係数Ｃ．Ｓ．Ｒ．（ＪＩＳ  Ａ１４５４：２０１０）を好ましい範囲に設定することができる。なお、凹凸の高低差が１２０μｍを超えると、その凹凸の凹部に埃やゴミが溜まり易くなり、装飾層の視認性が低下するおそれがある。また、製造時および使用時において凹部をきっかけに防汚層１３に裂け目が生じやすくなり、防汚層１３が破断しやすくなるおそれがある。
【００３３】
防汚層１３の厚さは、５〜１５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、２５〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００３４】
３．粘着剤層
本実施形態に係る保護フィルム１における第１粘着剤層１２は、特に限定されることなく、公知の粘着剤によって構成することができる。
【００３５】
粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられる。中でも、保護フィルム１として好適な粘着力、耐久性等を発揮し得るアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３６】
アクリル系粘着剤は、重合体構成モノマー成分として、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分等を含有するアクリル系重合体（共重合体の概念を含む）を主成分とする粘着剤組成物から構成することが好ましい。
【００３７】
主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキシエチル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
コモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーや、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸グリシジル等が挙げられる。これらは１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４０】
これらの各成分を重合体構成モノマー成分として含むことにより、アクリル系重合体の粘着力、凝集力等が向上する。また、このようなアクリル系重合体は、通常、分子中に不飽和結合を有しないため、光や酸素に対する安定性の向上を図ることができる。さらに、モノマーの種類や分子量を適宜選択することにより所望の物性を有する粘着剤組成物を得ることができる。
【００４１】
このような粘着剤組成物には、架橋処理を施す架橋型および架橋処理を施さない非架橋型のいずれのものを用いてもよいが、架橋型のものがより好ましい。架橋型のものを用いる場合、凝集力のより優れた第１粘着剤層１２を形成することができる。
【００４２】
架橋型粘着剤組成物に用いる架橋剤としては、例えば、エポキシ系化合物、イソシアネート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。
【００４３】
上記粘着剤組成物は、アクリル系重合体以外にも、必要に応じて、可塑剤、粘着付与剤、安定剤等の各種添加剤を含有してもよい。
【００４４】
第１粘着剤層１２の厚さは、特に限定されないが、２０〜１５０μｍであることが好ましく、４０〜１００μｍであることがより好ましい。
【００４５】
４．剥離紙
本実施形態に係る保護フィルム１に使用される剥離紙１４としては、特に限定されることなく、公知の剥離紙を使用することができる。
【００４６】
剥離紙１４としては、グラシン紙、上質紙等の紙基材にポリエチレンフィルムを貼り合せたポリエチレンラミネート紙にシリコーン等の剥離剤を塗布したもの等を使用することができる。
【００４７】
剥離紙１４の厚さは、通常１０〜２５０μｍ程度であり、好ましくは２０〜２００μｍ程度である。また、剥離紙１４における剥離剤の厚さは、通常０.０５〜５μｍであり、好ましくは０.１〜３μｍである。
【００４８】
５．保護フィルムの厚さ
保護フィルム１の厚さは、８０〜１５００μｍであることが好ましく、１００〜５００μｍであることがより好ましい。
【００４９】
６．保護フィルムの延伸性
本実施形態の保護フィルムは、ＪＩＳ Ｋ６７３２：１９９６の９．３引張試験に準拠して測定される伸び（％）が、２００％以上であることが好ましく、２１０％以上であることがより好ましく、２２０％以上であることがさらに好ましい。延伸性の測定にあたっては、保護フィルムの施工時の構成を考慮した測定条件を採用し、剥離紙を剥離した状態で測定されるものとする。上記の値の伸び（％）を有する保護フィルムは、ハンマー施工時にも割れ難く破断し難い。
【００５０】
７．保護フィルムの耐衝撃性
本実施形態の保護フィルムは、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−３：１９９９の、塗料一般試験方法、第５部：塗膜の機械的性質、第３節：耐おもり落下性における、デュポン式に準拠して測定される耐おもり落下性（耐衝撃性）が、５００ｍｍより大きい値であることが好ましい。試験条件は、おもりの質量１０００ｇ、撃ち型の半径６．３５ｍｍ、受け台の半径６．３５ｍｍを採用する。耐おもり落下性の測定にあたっては、保護フィルムの施工時の構成を考慮した測定条件を採用し、剥離紙を剥離した状態で測定されるものとする。上記耐衝撃性を有する保護フィルムは、ハンマー施工時にも割れ難く破断し難い。
【００５１】
８．保護フィルムの製造方法
本実施形態の保護フィルム１の製造方法は、基材フィルム１１の一方の面に防汚層１３を形成し、基材フィルム１１のもう一方の面に第１粘着剤層１２を形成させるものである。
例えば、最初に、防汚層１３を形成する。防汚層１３は、ポリ塩化ビニル樹脂及び防汚剤を含む樹脂組成物を、製膜することで形成してもよい。製膜法としては、溶液キャスト法、カレンダー法、溶融押出法等が挙げられ、なかでも、製膜法としては溶液キャスト法によるキャスト製膜が好ましい。防汚層１３は防汚剤を含んでいるため、圧延機械や押出成形機等の加工機を用いる場合、加工機とのすべりに不具合が生じて製膜が困難となる場合があった。しかし、溶液キャスト法によれば、防汚層は加工機と接触によらず製膜可能であり溶液キャスト法は防汚層１３の加工に好適である。また、溶液キャスト法は、カレンダー法や溶融押出法と比べて、製膜時に要する加熱温度が低いため、防汚剤の劣化を低減可能である。キャスト製膜された防汚層は、ポリ塩化ビニル樹脂及び防汚剤を含む樹脂組成物をキャスト製膜することにより形成可能である。
【００５２】
基材フィルム１１は、ポリ塩化ビニル樹脂を製膜する。製膜法としては、溶液キャスト法、カレンダー法、溶融押出法等が挙げられる。
次に、基材フィルム１１の一方の面に防汚層１３を形成する。防汚層１３と基材フィルム１１とは接着剤層を介して積層して良いが、いずれも塩化ビニルを主成分とするため、熱融着して積層することができる。熱融着の方法としては、温度１５０〜２５０℃の加熱ロール間を通すことが好ましい。
【００５３】
次に、基材フィルム１１のもう一方の面に、第１粘着剤層１２を形成する。第１粘着剤層１２を形成するには、第１粘着剤層１２を構成する粘着剤と、所望によりさらに溶媒とを含有する塗布剤を調製し、ロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、エアナイフコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコーター等の塗工機によって剥離紙１４の剥離処理面に塗布して乾燥させればよい。
【００５４】
次に、第１粘着剤層１２の露出面に基材フィルム１１を圧着することにより、防汚層１３と基材フィルム１１と第１粘着剤層１２と剥離紙１４とを順に積層してなる保護フィルム１が得られる。
【００５５】
９．保護フィルムの用途
本実施形態の保護フィルムは、路面、床面、壁面、又は天井面に表示される表示物の保護用として、好適に用いられる。当該表示物は、路面、床面、壁面、又は天井面に貼付されるシート状の物体であることが好ましい。このような表示物として、後述のメディア２ａ，２ｂの装飾層２６を例示できる。本実施形態の保護フィルムは、優れた防汚性及び耐摩耗性を有することから、歩行者又は車両が通行する路面又は床面に表示される表示物への貼付用であることがより好ましい。本実施形態の保護フィルムは、優れた延伸性及び耐衝撃性を有することから、路面、床面、壁面、天井面等の凹凸を有する被着体面に表示される、表示物への貼付用であることがより好ましい。凹凸を有する路面、床面、壁面、又は天井面として、アスファルト路面、コンクリート路面、敷石路面、タイル床面、壁材パネル面等が挙げられる。
本実施形態の保護フィルムは、歩行者又は車両が通行する凹凸を有する路面又は床面に表示される表示物への貼付用であることがより好ましい。
【００５６】
〔マーキングフィルム〕
（マーキングフィルムの第１実施形態）
図２に示すように、本実施形態に係るマーキングフィルム３ａは、保護フィルム１と、第１粘着剤層１２に貼付された装飾層２６と、装飾層２６を被着体面に貼付する第２粘着剤層２１と、がこの順に積層されたものである。
マーキングフィルム３ａにおいて、保護フィルム１以外の積層体部分をメディア２ａと称する。メディア２ａは、装飾層２６と、第２粘着剤層２１との積層体である。装飾層２６は、基材２４から構成される。
本実施形態に係るマーキングフィルム３ａは路面、床面、壁面、又は天井面（以下、包括して「被着体面４」という。）に接着可能である。
【００５７】
１．第２粘着剤層
第２粘着剤層２１は、マーキングフィルム３ａを被着体面４に接着させるためのものであり、したがって、被着体面４に対して所望の接着力を発揮する粘着剤から構成される。
【００５８】
第２粘着剤層２１を構成する粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられる。中でも、アスファルト路面やコンクリート路面、敷石路面等の凹凸を有する被着体面４に対しても好適な粘着力、耐久性等を発揮し得るアクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤としては、保護フィルム１の第１粘着剤層１２にて使用され得るアクリル系粘着剤と同様のものを使用することができる。
【００５９】
第２粘着剤層２１の厚さは、特に限定されないが、２０〜１００μｍであることが好
ましく、４０〜８０μｍであることがより好ましい。
【００６０】
２．装飾層
装飾層２６は、マーキングフィルム３ａに所望の図形、色、文字等の装飾を付与するためのものである。なお装飾層２６としては、既に装飾が施されたものであってもよく、後述のマーキングフィルムキットの段において説明するように、装飾が施される前の状態のものも、装飾層として扱われるものとする。すなわち、装飾層２６は基材２４のみであってもよく、後述のマーキングフィルム３ｂに示されるように、基材２４の上に印字層２５が設けられていてもよい。基材２４に印字が施されているが、所望の広告や案内表示を形成する印字部分が基材２４と一体となり印字層が確認されない場合、基材と印字部分とを含めて装飾層２６として扱われるものとする。
装飾としては、図形、色、文字、記号、写真、模様等を例示できる。
【００６１】
２−１．基材
基材２４は、マーキングフィルム３ａにて装飾層２６を構成する。
基材２４としては、特に限定されないが、マーキングフィルム３ａとして好適な強度および耐候性を有する樹脂フィルムが好ましい。
【００６２】
樹脂フィルムとしては、例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、ウレタン樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステルなどから構成された樹脂フィルムが挙げられる。これらの中でも、安価でかつ加工が比較的容易であり、また、優れた耐候性を発揮する観点から、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として構成された樹脂フィルムであることが好ましい。
【００６３】
ポリ塩化ビニル樹脂は、保護フィルム１の基材フィルム１１が含有するポリ塩化ビニル樹脂と同様に、可塑化されていてもよい。
【００６４】
上記樹脂フィルムは、樹脂としてポリ塩化ビニル樹脂のみを含有するものであってもよいが、その他の樹脂、例えば、ポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂等をさらに含有するものであってもよい。
【００６５】
上記樹脂フィルムは、着色剤を含有することが好ましい。着色剤を含有することにより、基材に色の装飾を施すことが可能となる。
着色剤としては、有機顔料、無機顔料、または染料が使用できる。黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化銅、四三酸化鉄、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等が用いられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスエロー、ナフトールエローＳ、ハンザエロー、ベンジジンエローＧ、ベンジジンエローＧＲ、キノリンエローレーキ、パーマネントエローＮＣＧ、タートラジンレーキ等が用いられる。橙色顔料としては、例えば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫＭ等が用いられる。赤色顔料としては、例えば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピロゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ等が用いられる。紫色顔料としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が用いられる。青色顔料としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ等が用いられる。緑色顔料としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が用いられる。白色顔料としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が用いられる。体質顔料としては、例えば、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が用いられる。
【００６６】
また、染料としては、例えば、塩基性染料、酸性染料、分散染料、直接染料等が用いられる。このような染料としては、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が例示される。
【００６７】
着色剤の配合量は、基材２４（樹脂フィルム）中、１０〜８０質量％であることが好ましく、特に２０〜４０質量％であることが好ましい。
【００６８】
また、上記樹脂フィルムは、保護フィルム１の基材フィルム１１と同様に、公知の添加剤を含有してもよい。
【００６９】
基材２４（樹脂フィルム）は、単層からなってもよいし、複層からなってもよい。
【００７０】
基材２４の厚さは、特に限定されないが、３０〜１５０μｍであることが好ましく、４０〜８０μｍであることがより好ましい。
【００７１】
３．剥離紙
本実施形態におけるメディア２ａにおいては、図示はしないが、第２粘着剤層２１の装飾層２６とは反対側の面に剥離紙が積層されていてもよい。この剥離紙としては、保護フィルム１の剥離紙１４と同様のものを使用することができる。
【００７２】
（マーキングフィルムの第２実施形態）
図３に示すように、本実施形態に係るマーキングフィルム３ｂは、第１実施形態のマーキングフィルム３ａが、さらに金属層２２と、第３粘着剤層２３とを備えたものである。マーキングフィルムの第１実施形態において説明した事柄について、説明を省略する。マーキングフィルム３ｂにおいて、保護フィルム１以外の積層体部分をメディア２ｂと称する。メディア２ｂは、装飾層２６と、第３粘着剤層２３と、金属層２２と、第２粘着剤層２１との積層体である。
【００７３】
本実施形態におけるメディア２ｂは、被着体面４側から順に、第２粘着剤層２１と、金属層２２と、第３粘着剤層２３と、装飾層２６とが積層されて構成されるが、これに限定されるものではない。装飾層２６は、基材２４と、印字層２５とから構成される。
保護フィルム１は、保護フィルム１が有する第１粘着剤層１２を介して、メディア２ｂの被着体面４側とは反対側の表面に貼付されている。
【００７４】
１．金属層
金属層２２は、マーキングフィルム３ｂを、アスファルト路面やコンクリート路面、敷石路面等の凹凸を有する被着体面４に対して追従させ、その形状を保持するためのものである。凹凸を有する被着体面４に対する追従は、ハンマー施工により実施することができる。したがって、金属層２２は、被着体面４に貼付したマーキングフィルム３ｂをハンマー（好ましくはゴムハンマー）で叩いたときに、被着体面４の凹凸に応じて変形し、かつその形状を保持することのできる材料および厚さであることが好ましい。
【００７５】
かかる金属層２２の材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレススチール等の鉄合金、銅等が挙げられ、中でもハンマー施工により変形し易いアルミニウムであることが好ましい。また、金属層２２の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましい。
【００７６】
２．第３粘着剤層
第３粘着剤層２３は、基材２４と金属層２２とを接着するためのものであり、したが
って、その両者に対して所望の接着力を発揮する粘着剤から構成される。
【００７７】
第３粘着剤層２３を構成する粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤が挙げられる。中でも、マーキングフィルム３ｂ内にて好適な粘着力、耐久性等を発揮し得るアクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤としては、保護フィルム１の第１粘着剤層１２にて使用され得るアクリル系粘着剤と同様のものを使用することができる。
【００７８】
第３粘着剤層２３は、粘着剤以外にも、例えば着色剤を含有していてもよい。着色剤
を含有することにより、装飾層２６の発色を良好にすることが可能となる。着色剤としては、基材２４が含有し得る着色剤と同様のものを使用することができる。
【００７９】
着色剤の配合量は、第３粘着剤層２３中、０．２〜１．５質量％であることが好ましく、特に０．５〜１．０質量％であることが好ましい。
【００８０】
第３粘着剤層２３の厚さは、特に限定されないが、２０〜１００μｍであることが好ましく、４０〜８０μｍであることがより好ましい。
【００８１】
３．装飾層
装飾層２６は、マーキングフィルム３ｂに所望の図形、色、文字等の装飾を付与するためのものである。マーキングフィルム３ｂにおいて、基材２４と、印字層２５とから構成され基材２４の上に印字層２５が設けられている。
装飾としては、図形、色、文字、記号、写真、模様等を例示できる。
【００８２】
３−１．基材
基材２４は、マーキングフィルム３ｂにて装飾層２６の一部を構成し、基材２４上に印字層２５を形成することのできる材料から構成される。基材２４としては、マーキングフィルム３aと同様のものを例示できる。
【００８３】
３−２．印字層
本実施形態に係る装飾層２６は、印字層２５を有する。印字層２５は、所望の広告や案内表示等のマーキングを行うべく、マーキングフィルム３ｂに所望の図形、色、文字等を付与するためのものである。
【００８４】
印字層２５の形成方法は印字層２５の種類によって異なるが、例えば、印字層２５をインク層（印刷層）で構成する場合には、フレキソ印刷等の凸版印刷、グラビア印刷等の凹版印刷、オフセット印刷等の平板印刷、シルクスクリーン等のスクリーン印刷、インクジェットプリンタ等の各種プリンタによる印刷などによって印字層２５を形成することができる。また、印字層２５を塗料層で構成する場合には、例えば、ロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、エアナイフコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、スプレーガン等の塗工機によって印字層２５を形成することができる。さらに、印字層２５を転写シートからの転写で構成する場合には、転写シートの種類に応じて、基材２４の表面に積層した転写シートに圧力を印加することや、基材２４の表面に積層した転写シートを加熱すること等によって印字層２５を形成することができる。さらに、印字層２５を金属薄膜で構成する場合には、蒸着、スパッタリング等によって印字層２５を形成することができる。
【００８５】
印字層２５は、単層からなってもよいし、複数層からなってもよい。また、印字層２５は、必ずしも基材２４の全面に形成する必要はなく、基材２４の所定のエリアのみに形成してもよい。
【００８６】
印字層２５の厚さは、特に限定されないが、０．５〜３μｍであることが好ましく、０．７〜１．５μｍであることがより好ましい。
【００８７】
（マーキングフィルムの製造方法）
マーキングフィルムの製造方法として、以下、マーキングフィルム３ｂの製造方法を例に説明する。マーキングフィルム３ｂは、公知の方法によって製造することができる。例えば、メディア２ｂおよび保護フィルム１をそれぞれ製造し、保護フィルム１から剥離紙１４を剥離し、露出した第１粘着剤層１２をメディア２ｂの印字層２５上に重ね合わせ、保護フィルム１（防汚層１３、基材フィルム１１と第１粘着剤層１２との積層体）とメディア２ｂとを圧着することにより製造することができる。
【００８８】
メディア２ｂは、公知の方法によって製造することができる。例えば、金属層２２および第２粘着剤層２１を有する積層体Ａと、印字層２５、基材２４および第３粘着剤層２３を有する積層体Ｂとをそれぞれ製造し、積層体Ｂの第３粘着剤層２３を積層体Ａの金属層２２に重ね合わせ、積層体Ａと積層体Ｂとを圧着することにより製造することができる。また、積層体Ａおよび積層体Ｂの製造時にも、保護フィルム１の製造時と同様に剥離紙を使用することができる。
【００８９】
（マーキングフィルムの施工方法・用途）
マーキングフィルムの施工方法として、以下、マーキングフィルム３ｂの施工方法を例に説明する。本実施形態に係るマーキングフィルム３ｂを施工するには、一例として、第２粘着剤層２１を露出した状態にし、当該第２粘着剤層２１が被着体面４に接触するように、マーキングフィルム３ｂを所望の被着体面４に載置する。そして、保護フィルム１の防汚層１３側から、マーキングフィルム３ｂをハンマー（好ましくはゴムハンマー）で叩き、金属層２２の変形によりマーキングフィルム３ｂを被着体面４の表面形状に追従させて、マーキングフィルム３ｂの第２粘着剤層２１を被着体面４に密着させる。
【００９０】
このとき、保護フィルム１は優れた延伸性及び耐衝撃性を有するため、上記のハンマー施工においても割れが生じ難い。また、保護フィルム１は凹凸追従性に優れるため、他の層と一体的に、被着体面４の表面形状に追従することが可能である。
【００９１】
本実施形態のマーキングフィルム３ｂは、路面、床面、壁面、又は天井面の表示物として、好適に用いられる
上記のように被着体面４に施工したマーキングフィルム３ｂは、防汚層１３が高い防汚性及び耐摩耗性を有するため、防汚層１３に歩行者の裏やタイヤの汚れが付着し難く、付着しても容易に除去可能である。本実施形態に係るマーキングフィルム３ｂは、歩行者又は車両が通行する被着体面４に対して施工したときに、上記の効果が有効に発揮される。したがって、本実施形態に係るマーキングフィルム３ｂは、歩行者又は車両が通行する路面又は床面への貼付用であることが好ましい。
【００９２】
本実施形態のマーキングフィルム３ｂは、優れた延伸性及び耐衝撃性を有し、また、被着体面４に施工したマーキングフィルム３ｂは、保護フィルム１が高い耐衝撃性を有するため、歩行者の靴や傘の先端部等により衝撃が加わっても破断し難い。
本実施形態に係るマーキングフィルム３ｂは、路面、床面、壁面、天井面等の凹凸を有する被着体面４に対して施工したときに、上記の効果が有効に発揮される。したがって、本実施形態に係るマーキングフィルム３ｂは、路面、床面、壁面、天井面等の凹凸を有する被着体面への貼付用であることが好ましく、アスファルトや敷石路面等の凹凸を有する路面又は床面への貼付用であることがより好ましく、歩行者又は車両が通行する凹凸を有する路面又は床面への貼付用であることがさらに好ましい。
【００９３】
以上マーキングフィルムの各実施形態について説明したが、マーキングフィルム上記に説明したマーキングフィルムに限定されない。例えば、メディア２ｂは、さらに他の層を備えたものであってもよい。
【００９４】
〔マーキングフィルムキット〕
本実施形態のマーキングフィルムキットは、保護フィルムと、メディアとを備える。
保護フィルムは、基材フィルムと、前記基材フィルムの一方の面に積層された第１粘着剤層と、前記基材フィルムのもう一方の面に積層された防汚層と、を備え、前記基材フィルムは、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、前記防汚層は、ポリ塩化ビニル樹脂を主成分として含有し、前記防汚層は、防汚剤を含有する。保護フィルムとしては、上記実施形態の保護フィルム１が挙げられる。
メディアは、第１粘着剤層に貼付される装飾層、及び前記装飾層を被着体面に貼付する第２粘着剤層が積層されたものである。
ここで、本実施形態のマーキングフィルムキットにおけるメディアの装飾層は、所望の広告や案内表示等のマーキングが施されていない状態ものも包含する。印字層２５が形成されていないメディアとして、上記のメディア２ａを例示できる。保護フィルム１と、印字層が形成されていないメディア２ａとを備えたマーキングフィルムキットを提供し、利用者が基材２４上に所望の印字層を形成してもよい。保護フィルム及び印字層が形成されていないメディアを備えたマーキングフィルムキットでは、印刷等により利用者が自由に装飾層をデザインできる。
【００９５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。なお、符号を有する部材については、図１および図３を参照するものとする。
【００９７】
〔実施例１〕保護フィルムの作成
（１）基材フィルムの作製
ポリ塩化ビニル樹脂「大洋塩ビ株式会社製ＴＨ−８００」１００質量部、ポリエステル系可塑剤「株式会社ＡＤＥＫＡ製ＰＮ−１４３０」３０質量部、エポキシ系可塑剤「株式会社ＡＤＥＫＡ製Ｏ−１３０Ｐ」２質量部、及びバリウム−亜鉛系安定剤２質量部を混合し、混練物を得た。得られた混練物をミキシングロール機「安田精機製作所社製、ＮＯ．１９１」で加熱混練して、カレンダー法により製膜して厚さ２００μｍの基材フィルム１１を得た。
【００９８】
（２）防汚層の形成
溶剤であるテトラヒドロフラン１４４．０質量部に、ポリ塩化ビニル樹脂「大洋塩ビ株式会社製ＴＨ−８００」２５質量部、ポリエステル系可塑剤「株式会社ＡＤＥＫＡ製ＰＮ−１４３０」２．５質量部を入れ、１時間撹拌して溶解させ、溶解液を得た。更に溶解液に防汚剤「ダイキン工業株式会社製、撥水撥油剤ユニダインＴＧ−６０７１（固形分１０〜２０質量％）」を１７．５質量部添加し、１時間撹拌した。得られた溶液を平滑なガラス板上にバーコーターを用いてコーティングし、オーブンにて１００℃で５分間乾燥させ溶剤を除去し（溶液キャスト法）、厚み２５μｍの防汚層を得た。ユニダインＴＧ−６０７１は、フッ素系ポリマーと酢酸ｎ−ブチルとからなる混合物である。
基材フィルム１１と防汚層１３を重ね合わせ、２枚のステンレス製板に挟み、油圧式プレス成型機にて１８０℃で１０分間加温プレスした後自然冷却し、基材フィルム１１の一方の面に防汚層１３を積層した。
【００９９】
（３）保護フィルムの作製
ポリエチレンラミネート紙をシリコーン系の剥離剤で剥離処理した剥離紙１４の剥離処理面に、アクリル系溶剤型粘着剤［主剤：アクリル酸エステル共重合体溶液（固形分４０質量％、モノマー比  アクリル酸ブチル９５質量部  アクリル酸５質量部、質量平均分子量  ５００，０００）１００質量部、及び架橋剤：イソシアネート系架橋剤溶液（固形分７５質量％）０．５質量部の混合物］を調整し、乾燥後の厚さが５０μｍになるようにナイフコーターによって塗布し、９０℃で１分間乾燥させた。このようにして形成した第１粘着剤層１２に、上記の基材フィルム１１と防汚層１３との積層体を圧着し、保護フィルム１を得た。保護フィルム１の厚みは２７５μｍであった（防汚層２５μｍ、基材フィルム２００μｍ、第１粘着剤層５０μｍ）。
【０１００】
〔実施例２〕マーキングフィルムの作製
（４）マーキングフィルムの作製
ポリエチレンラミネート紙をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離紙の剥離処理面に、実施例１で用いたアクリル系溶剤型粘着剤を乾燥後の厚さが５０μｍになるようにナイフコーターによって塗布し、９０℃で１分間乾燥させた。このようにして第３粘着剤層２３を形成した。この第３粘着剤層２３に、基材２４として厚さ５０μｍのポリ塩化ビニルフィルムを圧着し、さらにポリ塩化ビニルフィルムの第３粘着剤層とは反対側の表面に、インクジェットプリンタにより厚さ１μｍの印字層２５を印刷し、積層体Ｂとした。
【０１０１】
次に、ポリエチレンラミネート紙をシリコーン系の剥離剤で剥離処理した剥離紙の剥離処理面に、実施例１で用いたアクリル系溶剤型粘着剤を乾燥後の厚さが５０μｍになるようにナイフコーターによって塗布し、９０℃で１分間乾燥させた。このようにして第２粘着剤層２１を形成した。この第２粘着剤層２１に、金属層２２として厚さ５０μｍのアルミ箔を圧着し、積層体Ａとした。
【０１０２】
さらに、積層体Ｂの剥離紙を剥がして、露出した第３粘着剤層２３を積層体Ａのアルミ箔に重ね合わせ圧着させることで、メディア２ｂを作製した。最後に、上記の保護フィルム１の剥離紙１４を剥がして、露出した第１粘着剤層１２をメディア２ｂの印字層２５に重ね合わせ圧着させることで、マーキングフィルム３ｂを作製した。
【０１０３】
〔比較例１〕
基材フィルム１１上に防汚層１３を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを作製した。
【０１０４】
〔比較例２〕
基材フィルム１１上に、防汚層１３の代わりにフッ素樹脂コートを形成した以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを作製した。
フッ素樹脂コートの材料と形成条件は、以下のとおりである。
主剤：フッ素樹脂溶液（固形分３０質量％、エフクリアＫＤ２００  関東電化工業株式会社製）１００質量部
架橋剤：イソシアネート系架橋剤溶液（固形分７５質量％、コロネートＨＬ  東ソー株式会社製）８．３質量部
乾燥条件：１００℃  １分間
乾燥後の塗布厚：５μｍ
【０１０５】
〔比較例３〕
基材フィルム１１上に、防汚層１３の代わりにフッ素樹脂フィルムを積層した以外は、実施例１と同様にして保護フィルムを作製した。
フッ素樹脂フィルムと、その積層条件は、以下のとおりである。
フッ素樹脂フィルム（ポリフッ化ビニリデン）（デンカＤＸフィルム  ＤＸ１４Ｓ０２３０、厚さ３０μｍ、電気化学工業株式会社製）
基材フィルム１１への貼り合せ条件：１８０℃１０分間  加熱圧着
【０１０６】
〔試験例１〕（防汚性の測定）
実施例および比較例で作製した保護フィルムの、基材フィルム１１に対して第１粘着剤層が形成された側とは反対側の表面における防汚性を測定した。各表面にカーボンブラック１０質量％水分散液０．２ｍＬを滴下し、２４時間放置後、滴下物を表面から拭き取った。ふき取った後の表面の汚れの程度を肉眼で観察し、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
５…保護フィルム表面に汚れは確認されず、綺麗な状態であった。
４…保護フィルム表面の汚れが確認できたものの綺麗な状態であり、使用上問題のないレベルであった。
３…保護フィルム表面の汚れがやや目立った。
２…保護フィルム表面の汚れが目立ち、印字層の視認の妨げとなるレベルであった。
１…保護フィルム表面の汚れがひどく、印字層を視認が困難となるレベルであった。
【０１０７】
〔試験例２〕（耐摩耗性の測定）
実施例および比較例で作製した保護フィルムの、基材フィルム１１に対して第１粘着剤層が形成された側とは反対側の表面における耐摩耗性を測定した。耐摩耗性の評価は、摩耗後の防汚性の評価として行った。各表面に対し、ＪＩＳ  Ｋ６４０４−４：２０１５  のゴム引布及びプラスチック引布試験方法に準拠して、耐摩耗性試験の摩耗輪ＣＳ１０を使用し、追加おもり１０００ｇ、１０００サイクルの条件で摩耗を行った。
摩耗後の各表面に対し、試験例１と同様にして、防汚性の測定を行った。結果を表１に示す。
【０１０８】
〔試験例３〕（延伸性の測定）
実施例および比較例で作製した保護フィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ６７３２：１９９６の引張試験に準拠し、試験片を作成し、試験片の伸び（％）を測定した。試験は、温度２３±２℃，相対湿度５０±５％条件下で行った。作製した保護フィルムから２５ｍｍ×１２０ｍｍの試験片を切りだし、試験片の中央から両端に正確に２０ｍｍずつ測り、標線を付けた。標線間距離は４０ｍｍとし、試験片を引張試験機に取り付けた。
試験速度は、毎分２００±２０ｍｍとし、防汚層（比較例１の場合は基材フィルム）が切断したときの標線間距離を測定した。各試験片の伸びを、次の式（１）によって算出した。結果を表１に示す。
Ｌ＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０ × １００    ……（１）
Ｌ：伸び （％）
Ｌ１：切断時の標線間距離 （ｍｍ）
Ｌ０：初めの標線間距離 （ｍｍ）
【０１０９】
〔試験例４〕（耐衝撃性の測定）
実施例および比較例で作製した保護フィルムについて、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−３：１９９９のデュポン式に準拠して、耐衝撃性の測定を行った。作製した保護フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切りだし、保護フィルムの基材フィルム１１に対して第１粘着剤層が形成された側とは反対側の表面に対して、重りを落下させる耐おもり落下性を測定した。試験は、温度２３±２℃，相対湿度５０±５％条件下で行った。試験には、デュポン式衝撃変形試験機（安田精機製作所社製）を使用し、おもりの質量１０００ｇ、撃ち型の半径６．３５ｍｍ、鋼製受け台のくぼみの半径６．３５ｍｍの条件で行った。衝撃を受けた試験片を室内に1時間置いた後、表面の損傷を調べ、試験片の表面に割れが発生した最低の落下高さを求めた。結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
表１から分かるように、実施例で作製した保護フィルムは、優れた防汚性、耐摩耗性、延伸性、耐衝撃性を有するものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明に係る保護フィルムおよびマーキングフィルムは、特にアスファルト路面やコンクリート路面、敷石路面等の凹凸のある路面・床面にマーキングを行うのに好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…保護フィルム、１１…基材フィルム、１２…第１粘着剤層、１３…防汚層、１４…剥離紙、２ａ，２ｂ…メディア、２１…第２粘着剤層、２２…金属層、２３…第３粘着剤層、２４…基材、２５…印字層、２６…装飾層、３ａ，３ｂ…マーキングフィルム、４…被着体面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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