(57)【要約】      （修正有）【課題】再生可能エネルギーを用いた発電設備などの電力を、電力系統に供給しない（あるいは供給量を限定する）代わりに蓄電池を発電設備と需要家の間で定期的に交換することで、電力系統の不安定化を抑制する電力システムを提供する。【解決手段】第１の発電設備を備えた電力系統に接続された需要家に対して、交換可能に設置された蓄電池と、この蓄電池を搭載する移動体と、蓄電池に充電可能な第２の発電設備を備え、この蓄電池を、第２の発電設備と需要家の間で定期的に交換することにより、需要家に対して第１の発電設備からの電力および蓄電池からの電力を供給可能とした電力システムにより、電力系統の不安定化を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の発電設備を備えた電力系統に接続された需要家に対して、交換可能に設置された蓄電池と、
該蓄電池を搭載可能な移動体と、
該蓄電池に充電可能な第２の発電設備を備え、
該需要家に対し、該第１の発電設備からの電力および該蓄電池からの電力を供給可能とし、
該蓄電池を、該第２の発電設備と該需要家の間で該移動体を用いて定期的に交換することを特徴とする電力システム。
【請求項２】
該移動体の移動用動力として、該蓄電池の電力を利用しない、請求項１記載の電力システム。
【請求項３】
該第２の発電設備と該電力系統が送電線によって接続され、かつ、該第２の発電設備から該電力系統に該送電線を介して送電される電力が、該送電線の接続領域における該電力系統のＬＦＣによる調整機能の範囲内である、請求項１または請求項２に記載の電力システム。
【請求項４】
該第２の発電設備と該電力系統が送電線によって接続されていない、請求項１または請求項２記載の電力システム。
【請求項５】
該第２の発電設備と該蓄電池の間および、該蓄電池と該需要家の間で、電力メータを介して電力の授受を行うことにより、該蓄電池の電力損失を判定し、該電力損失の値によって、該蓄電池が使用可能であるか否かを判別する、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の電力システム。
【請求項６】
該需要家の消費電力量を月別に測定または予測することにより、該月別消費電力量が最大となる月の平均需要電力ＰＭを算出し、
該需要家に対し、電力系統から供給される一定の電力ＰＬを設定し、
該蓄電池の定期的な交換間隔をＴとし、
該蓄電池の容量Ｗが、式（１）で示される、請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の電力システム。
０．５Ｔ（ＰＭ−ＰＬ）≦Ｗ≦１．５Ｔ（ＰＭ−ＰＬ）  ・・・（１）
【請求項７】
該需要家が複数あり（各々需要家１、需要家２・・・需要家Ｎ）、該複数の需要家が、少なくとも情報通信系統で互いに接続されて需要家群を構成し、
該需要家の消費電力量を月別に測定または予測することにより、該月別消費電力量が最大となる月の平均需要電力ＰＭ（各々Ｐ１Ｍ、Ｐ２Ｍ・・・ＰＮＭ）を決定し、
該需要家に対し、電力系統から供給される一定の電力ＰＬ（各々Ｐ１Ｌ、Ｐ２Ｌ・・・ＰＮＬ）を算出し、
該蓄電池の定期的な交換間隔をＴ（各々Ｔ１、Ｔ２・・・ＴＮ）とし、
該蓄電池の容量Ｗ（各々Ｗ１、Ｗ２・・・ＷＮ）が、それぞれ式（１）で示される、請求項１から請求項６のいずれか１つに記載の電力システム。
【請求項８】
該需要家群に設定された、電力系統から供給される一定の電力をＰ（ＳＵＭ）Ｌ（これは該Ｐ１Ｌ、該Ｐ２Ｌ・・・該ＰＮＬの和である）とし、
該需要家群を構成する該需要家のうち、一部を需要家Ａ、
該需要家Ａ以外の該需要家群の少なくとも一部を需要家Ｂとし、
該需要家Ａと該需要家Ｂに設定された、電力系統から供給される一定の電力をそれぞれＰＡＬ、ＰＢＬとし、
該需要家Ａが、該電力系統から該一定の電力ＰＡＬよりも大きな電力を供給された場合に、
該需要家Ｂに対して、該蓄電設備から電力を供給することで、該需要家Ｂの該電力系統からの電力供給を該一定の電力ＰＢＬよりも小さく抑制する放電期間を設けることにより、
該需要家群に電力系統から供給される単位時間Ｘあたりの電力量を、該Ｐ（ＳＵＭ）Ｌと該Ｘの積に一致させる、請求項７記載の電力システム。
【請求項９】
該蓄電池を該移動体に搭載して該需要家から該第２の発電設備に移動する時点において、該蓄電池の蓄電量が最低限となるように制御する、請求項１から請求項８のいずれか１つに記載の電力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電力システムに関する。詳しくは電力系統の不安定化を抑制できる電力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、石油資源の枯渇や地球温暖化の原因の１つとされる二酸化炭素濃度増加等に鑑み、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを用いた発電が注目されている。特に日本においては東日本大震災以降、原子力発電所の稼働が停止しており（２０１５年５月現在）、新たな電源確保の必要性が増大している。【０００３】  ただし、電力系統においては時々刻々と変化する電力需要（電力消費量）に対し、発電所の発電量（電力供給量）を追従させることで電力需要と供給の「同時・同量」を図る必要がある。【０００４】  ところが、風力発電や太陽光発電は気象条件や時間帯によって発電量が安定しないため、これら再生可能エネルギーを用いた発電による電力の、既存の電力系統への供給量が増加すると、電力需要と供給の「同時・同量」が維持できなくなり、電力系統の周波数の変動を一定範囲内に収めることが困難になる。また、再生可能エネルギーを用いた電力の逆潮流によって配電線末端での電圧が上昇し、電気機器に障害を及ぼす場合がある。
以下、このような問題を「電力系統の不安定化」と称する。【０００５】  電力系統の不安定化への対策として、再生可能エネルギーを用いた発電量が所定値以上になると蓄電池に充電するか、または発電を制限する方法（たとえば特許文献１）や、蓄電池ばかりではなく電気温水器などの特定の負荷（たとえば特許文献２）や多数の電気機器を使用する方法（たとえば特許文献３）などが知られている。【０００６】  また、図５は現在考えられているスマートグリッドの概念図（経済産業省「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会」報告書より抜粋）であるが、図５においても、電力系統の不安定化への対策として、風力発電所や太陽光発電所と電力系統の間に蓄電池が設置されているのが分かる。【０００７】  なお、「スマートグリッド」とは、経済産業省「次世代送配電ネットワーク研究会」報告書の定義によれば、「一層の供給信頼度、効率性を確保するために、ＩＴ技術を活用し、更には太陽光発電等の分散型電源を安定的に受け入れることを可能にする先進的送配電ネットワーク」のことである。
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２７０７５８
【特許文献２】特開２００６−３５３０７９
【特許文献３】特開２００９−２１３２４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、特許文献１〜３に開示された、従来の電力系統の不安定化（＝第１の課題）への対策においては、電力系統に対して不安定な電力供給を行っているという、根本的問題が解決していない。【００１０】  また、再生可能エネルギーを用いた発電には風力発電、太陽光発電の他にバイオマス発電、地熱発電、未利用水力を利用する水力発電、塩分濃度差発電、潮力発電などを挙げることができるが、これらの発電設備は一般に市街地や工場などの電力消費地や既存の電力系統などとは遠隔地に設置される場合が多く、再生可能エネルギーを用いた発電設備の建設の際には、新たに送電設備（地域間連系線など）を建設する必要がある場合がほとんどである。【００１１】  この送電設備の建設および維持コストや建設期間の増大といった問題（＝第２の課題）を抑制する設備や方法は、本発明者が知る限りにおいて提案されたことがない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明者らは、蓄電池を移動体に搭載して、直接（送電線を介さず）需要家に電力供給を行うことにより、上述する課題が解決できることを見出し、本発明に想到した。【００１３】  すなわち、上述した第１の課題を解決するために、本発明においては、第１の発電設備を備えた電力系統に接続された需要家に対して、交換可能に設置された蓄電池と、その蓄電池を搭載可能な移動体と、その蓄電池に充電可能な第２の発電設備を備え、蓄電池を第２の発電設備と該需要家の間で定期的に交換することで、需要家に対し、第１の発電設備からの電力および蓄電池からの電力を供給可能とした電力システムを構成する。【００１４】  本発明における「定期的に交換」とは、たとえば２４時間（＝１日）ごと、１６８時間（＝１週間）ごと等、定められた時間間隔での交換を指す。ただし、蓄電池の不調が見つかった場合や、電力系統に事故があったため蓄電池からの大量の電力使用が必要となった場合等の非常時においてはこの限りではない。【００１５】  また、第２の発電設備と電力系統が送電線によって接続されていない電力システムを構成した場合においては、上述した第１の課題に加えて第２の課題をも解決できる。
【発明の効果】
【００１６】  本発明の電力システムにおいては、取り外し可能な蓄電池を移動体によって、再生可能エネルギーを用いた発電設備などと需要家との間を定期的に交換して使用することにより、電力系統の不安定化を抑制できる、という効果を奏する。【００１７】  換言すれば、特許文献１〜３等に開示された従来対策が、再生可能エネルギーを用いた発電等の不安定な電力供給に対して蓄電池等を充放電することで電力需要と供給の「同時・同量」を図るものであったのに対し、本発明では、そもそも電力系統に、安定を損ねるレベルの電力供給を行わない。よって、より単純な構成により電力系統の不安定化を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態における電力システム概略図
【図２】第２の実施形態における電力システム概略図
【図３】第３の実施形態における電力システム概略図
【図４】第４および第５の実施形態における電力システム概略図
【図５】スマートグリッドの概念図
【図６】スマートグリッドの概念図をさらに簡略化した例
【図７】好ましい蓄電池容量の算出方法を示すグラフ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、本発明の電力システムを、図面を用いて詳しく説明する。【００２０】  図６は、図５を非常に簡略化した概念図であり、従来の電力システムの一例を表す。
ここで「従来型発電所」とは火力発電所、水力発電所、原子力発電所のいずれか１以上のことである。【００２１】  （実施形態１）
これに対し、本発明の第一の実施形態を図１に示す。【００２２】  この電力システム１００は、
第１の発電設備１０１を備えた電力系統１０４に接続された需要家１０３に対して、交換可能に設置された蓄電池１０５と、
蓄電池１０５を搭載可能な移動体（図示せず）と、
蓄電池１０５に充電可能な第２の発電設備１０２を備え、
第２の発電設備１０２にて充電した蓄電池１０５（１０５ａ、１０５ｂ。さらに多数あってもよい）を移動体に搭載し、需要家１０３（１０３ａ、１０３ｂ。さらに多数あってもよい）まで移動し、そこで放電後の蓄電池１０５（１０５ｃ、１０５ｄ。さらに多数あってもよい）と定期的に交換することで、需要家１０３に対し、第１の発電設備１０１からの電力および蓄電池１０５からの電力を供給可能とした電力システムである。【００２３】  なお、一般に「電力系統」とは火力発電所等の発電設備から、変電設備、送電設備、配電設備、さらに需要家までを含む一連のシステムを指す言葉であるが、本明細書においては都合上「電力系統」から「発電設備」と「需要家」を別表記としている。【００２４】  本明細書における第１の発電設備としては、火力発電所、水力発電所、原子力発電所などの大規模発電所を挙げることができる。【００２５】  本明細書における蓄電池としては、鉛二次電池、ニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池や、電気二重層キャパシタ等のキャパシタを挙げることができる。【００２６】  本明細書における移動体とは、内燃機関や燃料電池、または電力系統からの電力や蓄電池等を動力とした車両、船舶、列車等のことを言い、これら移動体を一種類、または組み合わせて用いればよい。【００２７】  ここで、移動体の移動用動力として上記の蓄電池（第２の発電設備と需要家の間を移動して電力供給を行う蓄電池）の電力を利用しない態様を、好ましい例として挙げることができる。【００２８】  この態様が好ましい理由としては、第２の発電設備からの電力を需要家へ効率的に移送できる（移動体の移動用動力として使用した分、需要家で使用できる電力が減る）。搭載した蓄電池の電力を、移動体の移動用動力に利用すると、搭載した蓄電池を需要家で使い切る、あるいは取り外すことができない（その時点で移動体が動かなくなる）等を挙げることができる。【００２９】  また、蓄電池の移動体への搭載は、固定であっても取り外し可能であってもよいが、取り外し可能にした場合、需要家での設置面積が比較的小さくて済む、移動体１台で複数の需要家に蓄電池を設置できる等の利点が生じる。【００３０】  本明細書における第２の発電設備としては、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーを用いた発電設備に加えて、製鉄所等の大規模工場における自己発電設備、ゴミ焼却所の余熱を利用した発電設備等を挙げることができる。【００３１】  本明細書における需要家としては、一戸の住宅、複数の住宅からなる住宅群、１以上の集合住宅あるいはオフィスビル、およびそれらの組み合わせ等を挙げることができる。【００３２】  本明細書における需要家は、第１の発電設備と蓄電池以外の電力供給源（たとえば図１における「太陽光発電設備」）を備えていても良い。【００３３】  図１（および以下の図２〜図４）における矢印１１０は、蓄電池１０５が交換可能に移動していることを示している。【００３４】  さらに矢印１１１が示している送電は、送電線を介した送電であって、かつ、電力系統１０４が不安定にならない電力（たとえば電力系統に設置されたＬＦＣと呼ばれる周波数調整機能の範囲内）の送電である。【００３５】  ここで、第２の発電設備からの電力のうち、上記ＬＦＣの調整機能を超えた電力は蓄電池１０５の移動により需要家１０３に送れば良い。【００３６】  このことにより、第１の課題である電力系統の不安定化を抑制できる。【００３７】  次に、本発明の需要家における好ましい電力系統からの電力供給形態と、蓄電池の好ましい容量範囲について説明する。【００３８】  まず、需要家の消費電力量を月別に測定または予測することにより、月別消費電力量が最大となる月の平均需要電力ＰＭ（単位はワット、キロワット等）を算出する。【００３９】  これとは別に、あらかじめ需要家に対して電力系統から供給される電力を設定する。これは時間変動するものではなく、常に一定の電力ＰＬ（単位はワット、キロワット等）である。【００４０】  次に、蓄電池の定期的な交換間隔をＴ（単位は時間）とした場合に、使用する蓄電池の容量Ｗ（単位はワット時、キロワット時等）は、以下の式（１）で示される範囲にあることが好ましい。
０．５Ｔ（ＰＭ−ＰＬ）≦Ｗ≦１．５Ｔ（ＰＭ−ＰＬ）  ・・・（１）【００４１】  好ましい蓄電池の交換間隔Ｔの例としては２４時間（＝１日１回の交換）を挙げることができる。【００４２】  また、上記によれば、需要家は電力系統から供給される電力を、常に一定に設定する。よって、電力系統側から（すなわち電気事業者側から）見れば電力系統の不安定化を抑制できるし、需要家側から見ればこの条件で電気事業者と電気売買契約を結ぶことが出来るので、電気料金を安くできるという利点が生じる。【００４３】  なお、蓄電池容量が式（１）の範囲より小さいと、蓄電池使用時に電力が足りなくなる虞があり、この範囲より大きいと、蓄電池の価格が高くなり、サイズや重量も増すため、電力システムのコストパフォーマンスが低下する。【００４４】  このことを、図７を用いて具体的に説明する。【００４５】  図７における７０１は、ある需要家の使用電力のグラフであり、月別消費電力量が最大となる月の、１日あたりの時刻別使用電力を各々平均したものである（横軸は時刻、縦軸は使用電力）。【００４６】  この需要家が電力系統以外から電力供給を受けていない場合には、このグラフが示す値は電力系統からの供給電力と同じ値となる。【００４７】  これをさらに平均すると平均需要電力ＰＭ（単位はワット、キロワット等）７０２が得られる。【００４８】  これとは別に、本発明の電力システムを採用する際において、電力系統から供給される一定の電力ＰＬ（単位はワット、キロワット等）７０３を設定する。【００４９】  ここで、蓄電池の定期的な交換間隔Ｔ（単位は時間）を２４時間とすると、７０２，７０３および、２４時間間隔の時間軸（７０４ａ、７０４ｂ）で囲まれた四角形７０５の面積が、２４時間あたりに使用する平均電力量と電力系統から供給される電力量の差（単位はワット時、キロワット時等）となる。【００５０】  この場合に好ましく使用できる蓄電池の容量Ｗ（単位はワット時、キロワット時等）は、上記２４時間あたりに使用する平均電力量と電力系統から供給される電力量の差の０．５倍以上１．５倍以下とすることができ、好ましい数値としては１．０倍とすることができる。【００５１】  （実施形態２）
本発明の第二の実施形態として図２に示すように、第２の発電設備１０２と電力系統１０４が送電線によって接続されていない態様（電力システム２００）を挙げることができる。【００５２】  本態様によれば、既存の電力系統に対して遠隔地に第２の発電設備を建設した際においても、第２の発電設備と電力系統を接続する送電設備（ここでは送電線と、それを支える鉄塔等）の建設を行わずに済むか、少なくとも建設を抑制できる。【００５３】  よって、第１の課題である電力系統の不安定化を抑制できると共に、第２の課題である送電設備の建設および維持コストや建設期間の増大も抑制できる。【００５４】  （実施形態３）
本発明の好ましい態様（第三の実施形態）として図３に示すように、第２の発電設備１０２と蓄電池１０５の間および、蓄電池１０５と需要家１０３との間で電力メータ３０１を介して電力の授受を行う態様（電力システム３００）を挙げることができる。【００５５】  この態様が好ましい理由としては、第２の発電設備と蓄電池の間および、蓄電池と需要家との間それぞれの電力移動量が明確になると共に、これらを比較することで蓄電池における電力損失（蓄電池の性能劣化）が判定できることが挙げられる。【００５６】  ここで、上記電力損失が規定以上（たとえば蓄電池の当初容量から２０％低下した場合）にとなった時点で、その蓄電池の使用を終了し、新たな蓄電池を使用する様態を、さらに好ましい態様として挙げることができる。【００５７】  （実施形態４）
本発明の第四の実施形態として図４に示すように、需要家が複数あり、これら複数の需要家１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ・・・１０３Ｎが、少なくとも情報通信系統４１１で互いに接続されて需要家群を構成しており、
複数の需要家１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ・・・１０３Ｎに、少なくともそれぞれの電力需要量（および／または電力需要量予測）、電力系統１０４から複数の需要家１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ・・・１０３Ｎへの電力供給量（および／または電力供給量予測）等の情報を処理する管理機器４１０が設置され、
これら管理機器４１０が処理した情報を基に、需要家間の電力を融通可能とする態様（電力システム４００、４２０、４４０）を挙げることができる。【００５８】  図４（ａ）に示した電力システム４００においては、各管理機器４１０同士を通信ケーブル等で直接接続した態様を示す。【００５９】  この場合、たとえば第２の発電設備１０２に設置された管理機器４１０によって、情報のモニタ等を行う態様が考えられる。【００６０】  さらに図４（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、管理機器４１０を情報通信系統としてのインターネット４２１で接続して情報共有し、第２の発電設備１０２や需要家１０３とは異なる場所でモニタ等を行っている態様（電力システム４２０、４４０）であっても良い。
なお、需要家１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ・・・１０３Ｎの少なくとも一部に、太陽光発電設備などの発電設備（図示せず）が設置されていても構わない。【００６１】  以下に、本発明の需要家における好ましい電力系統からの電力供給形態と、蓄電池の好ましい容量範囲について説明する。【００６２】  Ｎ軒の需要家（各々需要家１、需要家２・・・需要家Ｎ）によって需要家群が構成されている場合を考える。【００６３】  まず、それぞれの需要家の消費電力量を月別に測定または予測することにより、それぞれの需要家の月別消費電力量が最大となる月の平均需要電力ＰＭ（単位はワット、キロワット等）（各々Ｐ１Ｍ、Ｐ２Ｍ・・・ＰＮＭ）を算出する。【００６４】  これとは別に、あらかじめそれぞれの需要家に対し、電力系統から供給される一定の電力ＰＬ（単位はワット、キロワット等）（各々Ｐ１Ｌ、Ｐ２Ｌ・・・ＰＮＬ）を設定する。【００６５】  これは時間変動するものではなく、それぞれ常に一定の電力（単位はワット、キロワット等）である。【００６６】  また、上記Ｐ１Ｌ、Ｐ２Ｌ・・・ＰＮＬは、それぞれ異なっていても良いが、各需要家が同じような形態である場合には、全て同一となることが多い。たとえば一戸建て住宅を需要家とした場合には、殆どの場合１．０ｋＷ以上２．０ｋＷ以下（好ましくは１．５ｋＷ）と設定すれば良いことを、本発明者は見出している。【００６７】  ここで、それぞれの蓄電池の定期的な交換間隔をＴ（単位は時間）（各々Ｔ１、Ｔ２・・・ＴＮ）とすると、蓄電池の容量Ｗ（単位はワット時、キロワット時等）（各々Ｗ１、Ｗ２・・・ＷＮ）が、それぞれ上記の式（１）で示される範囲にあることが好ましい。【００６８】  次に、複数の需要家間の電力融通方法の具体例について説明する。
本実施形態４において、需要家群に対して電力系統から供給される電力は、それぞれの需要家（各々需要家１、需要家２・・・需要家Ｎ）それぞれで設定された電力（各々Ｐ１Ｌ、Ｐ２Ｌ・・・ＰＮＬ）の和であるＰ（ＳＵＭ）Ｌ（単位はワット、キロワット等）となり、これは時間変動しない一定値である。【００６９】  ここで、需要家群を構成する需要家のうち、一部を需要家Ａ、需要家Ａ以外の需要家群の少なくとも一部を需要家Ｂと考え、それら需要家Ａと需要家Ｂに設定された、電力系統から供給される一定の電力をそれぞれＰＡＬ、ＰＢＬ（単位はワット、キロワット等）とする。【００７０】  この状態において需要家Ａが、電力系統から一定の電力ＰＡＬ以上の電力を供給された場合に、需要家Ｂに対して、蓄電設備から電力を供給することで、需要家Ｂの電力系統からの電力供給を一定の電力ＰＢＬ以下に抑制し、結果として、需要家群に対して電力系統から供給される単位時間Ｘあたりの電力量を、Ｐ（ＳＵＭ）ＬとＸの積（単位はワット時、キロワット時等）に一致させることができる。【００７１】  すなわち本実施形態４における電力融通方法の特徴は、電力系統から需要家群への電力供給量を、上記「単位時間Ｘ」で示した時間範囲で見れば、あらかじめ設定した数値と一致させることが可能であるという点である。【００７２】  上記の例で言えば需要家Ａの電力需要が増加した時点から、需要家Ｂの電力系統からの電力供給抑制までに時間差があるとはいえ、単位時間Ｘの範囲（たとえば数分〜３０分程度。好ましくは３０分）で見れば、電力系統から需要家への電力供給量の変動を抑制できており、電力系統の不安定化を抑制できる。【００７３】  なお、本発明における「一致」とは、「あらかじめ設定した一定の電力×単位時間Ｎ」で表される電力量と、その時間範囲での実際の供給電力量とのズレが、±２％の範囲内、好ましくは±１％の範囲内であることをいう。【００７４】  本実施形態４における電力融通方法のもう１つの特徴は、複数の需要家間に電力の直接授受がないこと、詳しく言えば、ある需要家と他の需要家の間に、電力系統を介した電力の移動がないことが挙げられる。これにより、電力系統の不安定化を抑制できる効果が顕著となる。【００７５】  また、図４（ａ）、図４（ｂ）には需要家各々に蓄電池を設置した態様を示すが、図４（ｃ）に示すように、複数の需要家で１箇所の蓄電池（図４（ｃ）における１０５Ｚ）を共有し、それらを送電線（図４（ｃ）における４３０）によって接続する態様であっても良い。【００７６】  （実施形態５）
本発明の第五の実施形態として、需要家が複数あり、これら複数の需要家１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ・・・１０３Ｎが情報通信系統４１１で互いに接続されており、
複数の需要家１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ・・・１０３Ｎと第２の発電設備１０２の間で、少なくとも蓄電池１０５の蓄電状態に関する情報を共有している態様を示す。
態様の概略としては実施形態４同様に図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）で示すことができる。【００７７】  蓄電池１０５を需要家１０３で使用後に、充電のために第２の発電設備１０２へと移動する時点での蓄電量は最低限とすることが好ましいが、通常の使用ではそうならない場合が多い。【００７８】  ここで、「蓄電量を最低限とする」とは、蓄電池の種類によって異なるが、たとえば完全放電あるいは放電終止電圧まで放電することである。【００７９】  そこで本実施形態５においては、少なくとも蓄電池１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ・・・１０５Ｎの蓄電状態に関する情報を共有する管理機器４１０によって、蓄電池を需要家から第２の発電設備に移動する時点において、蓄電池の蓄電量が最低限となるように制御する。【００８０】  蓄電池を最低限の蓄電量となるように制御する方法としては、交換予定の蓄電池が設置されている需要家の、電力系統からの電力購入量を制限し、蓄電池からの電力使用量を増やすことを挙げることができる。
【符号の説明】
【００８１】１００  第１の実施形態における電力システム概略図
１０１  第１の発電設備
１０２  第２の発電設備
１０３  需要家
１０４  電力系統
１０５  蓄電池（移動体に搭載されて移動可能）
１１０  蓄電池が交換可能に移動していることを示す
１１１  第２の発電設備から電力系統への送電
２００  第２の実施形態における電力システム概略図
３００  第３の実施形態における電力システム概略図
３０１  電力メータ
４００、４２０、４４０  第４の実施形態における電力システム概略図
４１０  管理機器
４１１  情報通信系統
４３０  送電線
４２１  インターネット
７０１  使用電力のグラフ（ここでは電力系統からの供給電力と同じ）
７０２  平均需要電力ＰＭ
７０３  本発明において、電力系統から供給される一定の電力ＰＬ
７０４ａ、７０４ｂ  ２４時間間隔を表す時間軸
７０５  平均電力量と電力系統から供給される電力量の差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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