(57)【要約】【課題】定着ベルトの摺動面および摺動部材の摺動面のいずれにも凹部が点在しない場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制される定着ベルトを提供する。【解決手段】金属を含んで構成された円筒状基材２０２と、円筒状基材２０２の内周面に形成された、樹脂を含む摺動層２０１と、を有し、摺動層２０１の摺動面に凹部２０４が点在している、定着ベルト７１である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を含んで構成された円筒状基材と、
前記円筒状基材の内周面に形成された、樹脂を含む摺動層と、
を有し、
前記摺動層の摺動面に凹部が点在していることを特徴とする、定着ベルト。
【請求項２】
前記摺動面に占める前記凹部の開口の総面積の割合が、５％以上７０％以下の範囲であることを特徴とする、請求項１に記載の定着ベルト。
【請求項３】
前記摺動面の１平方ｃｍあたりの前記凹部の個数が、１０個以上であることを特徴とする、請求項２に記載の定着ベルト。
【請求項４】
前記凹部の深さが、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着ベルト。
【請求項５】
回転駆動する加圧ロールと、
前記加圧ロールに接触して記録媒体が通過されるニップ部を形成しつつ従動回転する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着ベルトと、
前記定着ベルトの周内に配置され、前記定着ベルトを加熱する加熱手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる、請求項５に記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ベルト、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉状のトナーを用いる画像形成装置では、像保持体上に形成された静電電位の差による潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する。通常は、このトナー像を記録媒体上に静電的に直接転写した後、あるいは中間転写体に一次転写してから記録媒体に二次転写した後、加熱部材と加圧部材との間に記録媒体を挟み込み、トナー像を加熱および加圧して記録媒体上に定着する。
【０００３】
このようにトナー像を記録媒体上に定着する定着装置として、例えば、円筒状芯金の内部にハロゲンランプ等の発熱体を有する定着ロールと、この定着ロールに押圧される加圧ロールとで構成されるものが広く知られている。この定着装置では、定着ロールと加圧ロールとが互いに圧接されて形成されるニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体が送り込まれ、回転駆動される定着ロールと加圧ロールとの間を通過するときにトナー像が加熱および加圧される。
【０００４】
一方、定着ロールに代えて無端状のベルトを定着部材として用いる定着装置が提案されている。定着ベルトには複数の支持ロールによって張架されたタイプや、内部に押圧支持体を有し、無張架の状態で加圧ロールと圧接され回転駆動されるタイプ等がある。定着ベルトは薄肉の耐熱性樹脂等を基層としており、ロール状部材に比べ熱容量が小さいため、短時間でウォーミングアップが行われる。さらに、定着ベルトを用いることによってニップ部の形状を自由に形成することもできる。
【０００５】
定着ベルトを無張架の状態で回転駆動する定着装置としては、例えば、特許文献１には、輻射光を吸収して発熱する発熱層を有する、フィルムもしくはベルト状の、回動可能な加熱部材と、前記加熱部材の内部に備えた輻射発熱源と、前記加熱部材の内周面と摺動する摺動面を有する保持部材と、前記保持部材の前記摺動面との間に前記加熱部材を挟んでニップ部を形成する加圧部材と、を具備しており、前記ニップ部を形成する前記保持部材の前記摺動面が前記加圧部材の軸線に対しクラウン形状を有し、前記加圧部材を回転駆動させることで前記ニップ部において前記加熱部材を前記保持部材の摺動面に内周面を摺動させながら回転させ、前記ニップ部の前記加熱部材と前記加圧部材との間に被加熱材を挟持搬送しつつ前記加熱部材の熱で被加熱材を加熱する加熱装置が記載されている。
【０００６】
特許文献２には、無端状ベルトの内周側に面状発熱体を配置し、面状発熱体と無端状ベルトとの接触によって、無端状ベルトを加熱する定着装置が記載されている。
【０００７】
このような定着装置において、よりウォーミングアップ時間を短縮するためには、定着ベルトをさらに短時間で加熱する必要がある。また、このような定着装置では非通紙部と通紙部の温度均一化が重要である。そのためには定着ベルトの熱伝導性を向上させることが有効である。そこで、定着ベルトの基材に熱伝導率が高い金属材料が用いられることが多い。
【０００８】
定着ベルトは、ニップ部で加圧部材の回転によって駆動伝達して定着ベルト内周面が摺動部材を介して摺動することで従動回転するが、定着ベルトの基材が金属材料であるとき、ベルト内周面に接する摺動部材が樹脂を含んでなる場合に、ベルトの金属材料と摺動することで摺動部材が摩耗するのを抑制するため、また、摺動部材が金属を含んでなる場合に、ベルトの金属基材との摺動抵抗を低下させるために、金属基材の内周面に耐熱性樹脂を含んでなる摺動層を設ける手段が用いられている。また、摺動抵抗を低下させるために、摺動層と摺動部材との摺動面に潤滑剤を介在させる手段が用いられている。
【０００９】
特許文献３には、少なくとも金属または耐熱性樹脂で構成された円筒状の基体と、前記基体の外周面に設けられた耐熱性の樹脂で構成された離型層と、を有する定着ベルトにおいて、前記基体の内周面に、ポリアミドイミド、フッ素樹脂、および、ポリイミドから選択される少なくとも１種の樹脂で構成された摺動層が設けられている定着ベルトが記載されている。
【００１０】
特許文献４には、ニッケル合金基材の内周面に樹脂層が形成される無端ベルトであって、前記樹脂層は、粒状の第１のポリイミド樹脂を前記内周面に塗布される第２のポリイミド樹脂に分布させており、前記第１のポリイミド樹脂は、前記第２のポリイミド樹脂よりも機械的強度が高く、かつ、平均粒子径が前記第２のポリイミド樹脂の厚さ以上である無端ベルトが記載されている。
【００１１】
特許文献５には、転写材上のトナー像を定着するための定着ベルトであって、ニッケル電鋳製の無端状ベルト基体を有し、前記ベルト基体の裏面に７０％以上のイミド化率を有するポリイミド樹脂を含む摺動層が形成され、前記摺動層は、薄片状金属酸化物を含有することによって０．１μｍ以上の表面粗さＲａを有する定着ベルトが記載されている。
【００１２】
特許文献６には、平面状の摺動面を有し、前記摺動面に凹部が点在した架橋ポリテトラフルオロエチレン層の単層体、または前記架橋ポリテトラフルオロエチレン層を前記摺動面を構成する層として有する２層以上の積層体で構成された定着装置用摺動部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−０６２０５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４４９２０号公報
【特許文献３】特開２０１１−２４２７３１号公報
【特許文献４】特開２０１３−１６０９０７号公報
【特許文献５】特開２００７−２４０８４５号公報
【特許文献６】特開２０１２−１８１４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、定着ベルトの摺動面および摺動部材の摺動面のいずれにも凹部が点在しない場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制される定着ベルト、その定着ベルトを備える定着装置、および、その定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に係る発明は、金属を含んで構成された円筒状基材と、前記円筒状基材の外周面に形成された離型層と、前記円筒状基材の内周面に形成された、樹脂を含む摺動層と、を有し、前記摺動層の摺動面に凹部が点在している、定着ベルトである。
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記摺動面に占める前記凹部の開口の総面積の割合が、５％以上７０％以下の範囲である、請求項１に記載の定着ベルトである。
【００１７】
請求項３に係る発明は、前記摺動面の１平方ｃｍあたりの前記凹部の個数が、１０個以上である、請求項２に記載の定着ベルトである。
【００１８】
請求項４に係る発明は、前記凹部の深さが、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着ベルトである。
【００１９】
請求項５に係る発明は、回転駆動する加圧ロールと、前記加圧ロールに接触して記録媒体が通過されるニップ部を形成しつつ従動回転する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の定着ベルトと、前記定着ベルトの周内に配置され、前記定着ベルトを加熱する加熱手段と、を備える定着装置である。
【００２０】
請求項６に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる、請求項５に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によると、定着ベルトの摺動面および摺動部材の摺動面のいずれにも凹部が点在しない場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制される定着ベルトが提供される。
【００２２】
請求項２に係る発明によると、前記摺動面に占める凹部の開口の総面積の割合が５％以上７０％以下の範囲外である場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制される定着ベルトが提供される。
【００２３】
請求項３に係る発明によると、前記摺動面の１平方ｃｍあたりの凹部の個数が１０個未満である場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制される定着ベルトが提供される。
【００２４】
請求項４に係る発明によると、前記凹部の深さが１μｍ以上５０μｍ以下の範囲外である場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制される定着ベルトが提供される。
【００２５】
請求項５に係る発明によると、定着ベルトの摺動面および摺動部材の摺動面のいずれにも凹部が点在しない場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制される定着ベルトを有する定着装置が提供される。
【００２６】
請求項６に係る発明によると、定着ベルトの摺動面および摺動部材の摺動面のいずれにも凹部が点在しない場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制される定着ベルトを有する定着装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る定着ベルトの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着ベルトの一例における（ａ）摺動面の概略図および（ｂ）概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２９】
＜定着ベルト＞
本発明の実施形態に係る定着ベルトの一例の概略構成を図１，２に示す。図１は、本実施形態に係る定着ベルトの一例を示す概略断面図であり、図２（ａ）は、摺動面の概略図、図２（ｂ）は、定着ベルトの概略断面図である。図１，２に示すように、本実施形態に係る定着ベルト７１は、金属を含んで構成された円筒状基材２０２と、円筒状基材２０２の内周面に形成された、樹脂を含む摺動層２０１と、を有し、摺動層２０１の摺動面に凹部２０４が点在している。定着ベルト７１は、円筒状基材２０２の外周面に形成された離型層２０３を有していてもよい。
【００３０】
本発明者らは、定着ベルトの金属基材の内周面に樹脂を含んでなる摺動層を設け、ニップ部で加圧部材の回転によって駆動伝達して定着ベルト内周面が摺動部材を介して摺動し、摺動層と摺動部材との摺動面に潤滑剤を介在させる構成の定着装置に用いられる定着ベルトにおいて、金属基材の内周面の摺動層の摺動面に凹部を点在させることにより、定着ベルトの摺動面および摺動部材の摺動面がいずれも凹部を有さない場合に比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制されることを見出した。定着ベルトの摺動層の摺動面に凹部を点在させることにより、摺動面の潤滑剤保持性が向上すると考えられる。
【００３１】
摺動層の摺動面の潤滑剤保持性が向上する理由として、以下のように考えられる。摺動層は金属の基材とともに用いられることで、潤滑剤保持性がより長期間維持される。凹部が点在する摺動層を形成することで、ニップ部の圧力で、摺動層の凹部高さが僅かに変形する。そこで、凹部に保持された潤滑剤がしみだし、摺動部に有効に潤滑剤が導入される。このとき、金属の基材であれば、基材表面が高硬度、高剛性であるため、ニップ部の圧力で摺動層がより大きく変形し、潤滑剤が染み出しやすいと考えられる。低硬度の樹脂基材の場合、摺動層の変形が小さくなり、潤滑剤が染み出しにくくなると考えられる。
【００３２】
また、摺動部材の摺動面に凹部が点在する場合に比較して、定着ベルトの摺動層の摺動面に凹部を点在させることにより、摺動面の潤滑剤保持性がより向上すると考えられる。これは、凹部をベルトの円筒体形状の内周面の摺動層に形成することで、ベルトのニップ部通過のとき、凹部形状は、ニップ圧力による高さの変形だけでなく、ベルトが屈曲変形することによって、内周面の摺動層に引張、圧縮の変形が生じることで、面方向にも大きく変形すると考えられる。特に圧縮変形のときには凹部体積が減少する形状変形が生じるため、凹部に保持された潤滑剤がさらに染み出しやすくなるためと考えられる。
【００３３】
円筒状基材２０２に用いる金属材料は金属であれば特に制限はないが、ニッケル、ステンレススチール（ＳＵＳ）が、強度、熱伝導率等の観点から好ましい。ニッケルを含む円筒状基材を製造する方法としては、電鋳法等が挙げられる。ステンレススチールを含む円筒状基材を製造する方法としては、圧延、深絞り加工等で製造する方法が挙げられる。
【００３４】
円筒状基材２０２の厚みは、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。円筒状基材２０２の厚みが８０μｍより厚いと柔軟性が低下し、割れ、破損が生じやすくなり、さらに、熱容量が増加し、加熱時間が長くなる場合があり、２０μｍより薄いと、基材強度が低下し、破断しやすくなる場合がある。
【００３５】
離型層２０３を構成する材料としては、トナーを離型するものであれば特に制限はなく、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂等の耐熱性樹脂が好ましい。離型層２０３の製造方法としては特に制限はないが、樹脂チューブ成形体を被覆する方法、樹脂エナメル塗料をコーティングし、焼成する方法等が挙げられる。
【００３６】
離型層２０３の厚みは、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。離型層２０３の厚みが４０μｍより厚いと、離型層の熱抵抗により、ウォームアップタイムが長くなる、または、表面柔軟性の低下により、用紙凹凸追従性が低下し、グロスむらが発生する場合があり、５μｍより薄いと、通紙のときに離型層しわが発生する、または摩耗により摩滅しやすくなる場合がある。
【００３７】
円筒状基材２０２と離型層２０３との間には、弾性層を有していてもよい。弾性層の材料としては、耐熱性の弾性体であればよく、シリコーンゴム等が好ましい。
【００３８】
円筒状基材２０２と摺動層２０１との間には、接着層を形成してもよい。接着層の材料としては、例えば、シリコーン系プライマーＤＹ３９−０５１（東レダウコーニング社）等が挙げられる。
【００３９】
摺動層２０１を構成する材料としては、耐熱性樹脂等の樹脂であればよく、特に制限はないが、耐熱性、摺動性等の観点から、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、架橋ＰＴＦＥ、変性ＰＴＦＥ、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等の耐熱性樹脂が好ましく、ポリイミド、ＰＴＦＥ、架橋ＰＴＦＥ、変性ＰＴＦＥがより好ましい。
【００４０】
摺動層２０１の厚みは、３μｍ以上１００μｍ以下の範囲であることが好ましい。摺動層２０１の厚みが３μｍより薄いと、形成できる凹部２０４の深さが浅く、潤滑剤を保持できない場合があり、１００μｍより厚いと潤滑剤保持性は有するが、摺動層２０１の熱容量が増加し、加熱待機時間が長くなる場合がある。
【００４１】
摺動層２０１の凹部２０４の深さは、１μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、３μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、かつ摺動層の膜厚より薄いことが好ましい。凹部２０４の深さが１μｍより浅いと、潤滑剤保持性が低くなる場合があり、５０μｍより深いと、凹部２０４の潤滑剤がニップ部で溢れ出ず、潤滑剤が介在しにくくなる場合がある。
【００４２】
摺動層２０１の凹部２０４は、摺動面に対して直交する方向からみたときの形状で、円形、楕円状、角状（四角状その他多角状）、不定形状等、凹部２０４による潤滑剤の保持性を有すれば、どのような形状であってもよいが、加工の容易性等の点から、円形であることが好ましい。また、凹部２０４の深さ方向の形状としては、柱状、錘状、テーパー状、逆テーパー状等が挙げられ、特に制限はない。
【００４３】
摺動層２０１の摺動面に占める凹部２０４の開口の総面積の割合は、５％以上７０％以下の範囲であることが好ましく、１０％以上５０％以下の範囲であることがより好ましい。摺動層２０１の摺動面に占める凹部２０４の開口の総面積の割合が５％より少ないと、摺動面のオイル保持性が低下する場合があり、５０％より多いと、ニップ部の摺動部材と接触する面積が極端に小さくなり、局所圧力が増大し、摩耗が促進されやすく、形状維持性が著しく低下する場合がある。
【００４４】
凹部２０４の個数は、摺動層２０１の摺動面の１平方ｃｍあたり１０個以上であることが好ましく、２０個以上５０００個以下の範囲であることがより好ましく、２０個以上５００個以下の範囲であることがさらに好ましい。凹部２０４の個数が摺動層２０１の摺動面の１平方ｃｍあたり１０個より少ないと、凹部２０４の開口面積割合が多くても潤滑剤保持機能が低下する場合があり、５００個より多いと、潤滑剤が凹部に浸透せず、潤滑剤保持性が低下する場合がある。
【００４５】
凹部２０４の設置パターンは、周期的であっても、非周期的であってもよく、特に制限されないが、定着ベルト全長にわたって、偏りなく設置されていることが好ましい。製造上の位置制御性等から、周期的に形成されていることが好ましく、格子状に形成されていることがより好ましい。例えば、正方形の基本格子パターンで凹部２０４を形成し、最近円柱距離（円中心間距離）を例えば０．００１ｍｍ以上３．３ｍｍ以下とすればよい。
【００４６】
＜摺動層の形成方法＞
本実施形態に係る定着ベルトの摺動層の製造方法の一例について説明する。
【００４７】
例えば、まず、摺動層２０１を円筒状基材２０２の内周面に形成する。摺動層２０１の形成方法としては、樹脂材料を塗布して形成する方法が好ましく、スプレ塗布、浸漬塗布等がより好ましい。塗布後、摺動層を構成する樹脂材料に合わせて適切な温度、時間で乾燥、焼成することで摺動層が形成される。なお、このとき円筒状基材２０２の内周面と摺動層２０１との間に接着層を形成してもよい。接着層の形成方法としては、例えば、スプレ塗布、浸漬塗布、ウェス塗布等が挙げられる。
【００４８】
次に形成した摺動層２０１に凹部２０４を形成する。凹部２０４を形成する方法としては、例えば、定着ベルトより小径の金属ロールの表面に凸部を形成し、摺動層２０１に含まれる樹脂のガラス転移点以上で定着ベルトの内周面から押し付け、回転させ、金属ロール表面の凸部の形状を転写して、凹部２０４を形成する方法等が挙げられる。金属ロール表面の凸部の形成方法としては、例えば、工作機械、エッチング、エレクトロフォーミング等が挙げられる。
【００４９】
＜定着装置＞
次に、本実施形態に係る定着ベルトを使用する定着装置について説明する。
【００５０】
本実施形態に係る定着装置は、回転駆動する加圧ロールと、加圧ロールに接触して記録媒体が通過されるニップ部を形成しつつ従動回転する、上記定着ベルトと、定着ベルトの周内に配置され、定着ベルトを加熱する加熱手段と、を備える。
【００５１】
図３は、本実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。図３の定着装置７は、加熱手段として、例えば出力５００Ｗ以上１０００Ｗ以下程度のハロゲンランプ（熱源）７４と、平面部Ｈを含み、これを取り囲むように配された押圧支持体７２と、押圧支持体７２の外周を取り巻くように掛けられる耐熱性の定着ベルト（無端状ベルト）７１と、押圧支持体７２の平面部Ｈの位置で、定着ベルト７１を介して加圧する加圧ロール７３と、を有する。定着ベルト７１の内周面の摺動層と押圧支持体７２との間には、樹脂または金属を含んでなる摺動部材を有し、摺動層と摺動部材との摺動面に潤滑剤が介在されている。定着ベルト７１と加圧ロール７３との間にはニップ部Ｎが形成され、ここに未定着のトナー像を保持した記録媒体Ｐを矢印Ｃ方向に挿通させることで、加熱加圧定着が行われる。
【００５２】
熱源としては、ハロゲンランプに限られず、抵抗発熱体、電磁誘導発熱体等、発熱する他の発熱体を用いてもよい。
【００５３】
押圧支持体７２としては、鉄、アルミ等の、耐久性や耐熱性の良好な、剛性の高い材料を用いればよく、熱伝導性等の観点からアルミ系の材料が好ましい。
【００５４】
加圧ロール７３としては、金属製の芯金にシリコーンゴムやその発泡体等の弾性の高い耐熱性材料を含んでなる弾性層を形成してなる、いわゆるソフトロールが用いられる。加圧ロール７３の表層がソフトロールであるため、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール７３が適切に凹み、ニップ部Ｎの形状が、押圧支持体７２の平面部Ｈの影響を受けて、略平面状となる。
【００５５】
加圧ロール７３の表面性状としては、押圧支持体７２の平面部Ｈとの当接により、略平面状となる程度の弾力性または柔軟性を有すればよく、目的に応じて各種材料を適宜選択すればよい。
【００５６】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る定着ベルトとして使用する定着装置を備える画像形成装置について説明する。
【００５７】
画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着させる、上記定着装置と、を備える。
【００５８】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図４の画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０とを備える。この定着装置６０が上記定着装置である。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を備える。
【００５９】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備える。
【００６０】
感光体ドラム１１の周囲には、像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。また、感光体ドラム１１の周囲には、潜像形成手段により像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設ける。
【００６１】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６およびドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設される。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置される。
【００６２】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドまたはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成される。そして、その体積抵抗率は、例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば０．１ｍｍ程度に構成される。
【００６３】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して予め定めた張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有する。
【００６４】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したニトリルゴム（ＮＢＲ）とスチレンゴム（ＳＢＲ）とエチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、例えば、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６５】
一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（例えばマイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００６６】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成される。
【００６７】
バックアップロール２５は、例えば、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成される。そして、その表面抵抗率が、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【００６８】
二次転写ロール２２は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、例えば、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００６９】
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【００７０】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられる。
【００７１】
イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設される。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設される。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成される。
【００７２】
本実施形態の画像形成装置１００では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定めたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備える。
【００７３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００７４】
図４に示す画像形成装置１００では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【００７５】
画像処理装置１００では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００７６】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００７７】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００７８】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から予め定めたサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００７９】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【００８０】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【００８１】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００８２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８４】
＜実施例１＞
ステンレススチール製の金属ベルト（φ３０ｍｍ、膜厚４０μｍ、全長４００ｍｍ、遠藤製作所製）を用意し、内周面にＰＴＦＥディスパージョン塗料（３４−ＪＲ、三井デュポンフロロケミカル製）をスプレ塗布し、６０℃のオーブンで１０分間乾燥し、３８０℃で３０分焼成を行い、厚み１５μｍの摺動層を形成した。
【００８５】
次にＳＵＳ製の直径１５ｍｍ、全長４５０ｍｍの金属ロール表面にエレクトロフォーミング法でＮｉ電鋳円柱を形成した。電鋳円柱は、直径０．２５ｍｍ、高さ１０μｍ、正方形の基本格子パターンで最近円柱距離（円中心間距離）を０．５ｍｍとした。表面に電鋳円柱を形成した金属ロールを上記ベルト内周面に挿入し、金属ロールに対向させて表面電鋳処理していない同形状の金属ロールを設置し、２０ｋｇｆの荷重を印加した状態で、１８０℃のオーブンに投入し、金属ロールを０．１ｒｐｍで回転させて、２０分間回転保持した。その後、回転停止して金属ロールを取り出すと、電鋳円柱の形状が転写され、摺動面に円柱直径０．２５ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ８μｍの円柱形状の凹部が形成され、凹部面積が１９．６％、凹部個数３９９個／ｃｍ２の摺動層を有する金属ベルトを作製した。
【００８６】
次に、金属ベルト表面にシランカップリング剤系接着剤をウェス塗布、乾燥した後、ディスペンサとブレードを用いたスパイラル塗布により弾性層として厚さ２００μｍのシリコーンゴムを形成し、加硫焼成した。次に、弾性層の表面に、シランカップリング剤系接着剤をスパイラル塗布処理した後、離型層としてフッ素樹脂（ＰＦＡ）チューブ（厚さ３０μｍ）を被覆し焼成し、凹部を有する内周面の摺動層、ステンレススチール円筒状基材、弾性層、離型層を有する定着ベルトを得た。
【００８７】
次に、このようにして作製した定着ベルトを用いて、定着ベルト内周面に抵抗発熱体を接触させて加熱させ、加圧ローラを駆動回転し、定着ベルトを従動回転させる構造の定着実験装置を用いて、１万枚まで通紙動作を行う、ランニング試験を実施し、１万枚後の加圧ローラ駆動トルクを測定した。
【００８８】
駆動トルクは、ダイレクトトルクメータ（富士ゼロックス株式会社の社内作製機器）の測定ギヤを定着ロールのギヤ部に嵌め合わせて、定着ロールの初期駆動および経時駆動に要するトルクを測定した（単位：Ｎｍ）。下記基準で判定した。駆動トルクが１．０Ｎｍを超えると、駆動源である定着ロールの駆動ギヤに負担がかかり、実用上問題があるため、×と判定した。
○：駆動トルクが０．７Ｎｍ未満
△：駆動トルクが０．７Ｎｍ以上１．０Ｎｍ以下
×：駆動トルクが１．０Ｎｍ超
【００８９】
実施例１の定着ベルトの駆動トルクは０．４Ｎｍであり、十分低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【００９０】
＜実施例２＞
実施例１において、円柱の直径を０．４０ｍｍとした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。摺動面に円柱直径０．４０ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ５μｍ、凹部面積が５０．３％、凹部個数４００個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【００９１】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．３５Ｎｍであり、十分低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【００９２】
＜実施例３＞
実施例１において、凹部面積を５％とした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。摺動面に円柱直径０．２５ｍｍ、円中心間距離１ｍｍ、深さ８μｍ、凹部面積が５％、凹部個数１０１個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【００９３】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．６Ｎｍであり、十分低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【００９４】
＜実施例４＞
実施例１において、凹部面積を７０％とした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。摺動面に円柱直径０．２５ｍｍ、円中心間距離０．２６ｍｍ、深さ８μｍ、凹部面積が７０％、凹部個数１４２６個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【００９５】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．４Ｎｍであり、十分低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【００９６】
＜実施例５＞
実施例１において、凹部個数を１０個／ｃｍ２とした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。摺動面に円柱直径０．９４ｍｍ、円中心間距離３．１ｍｍ、深さ８μｍ、凹部面積が７％、凹部個数１０個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【００９７】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．５Ｎｍであり、十分低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【００９８】
＜実施例６＞
実施例１において、凹部深さを１μｍとした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。摺動面に円柱直径０．２５ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ１μｍ、凹部面積が１９．６％、凹部個数３９９個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【００９９】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．４Ｎｍであり、十分低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【０１００】
＜実施例７＞
実施例１において、凹部深さを５０μｍとした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。摺動面に円柱直径０．２５ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ５０μｍ、凹部面積が１９．６％、凹部個数３９９個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【０１０１】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．３５Ｎｍであり、十分低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【０１０２】
＜実施例８＞
実施例１において、円柱の直径を０．１ｍｍとした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。円柱直径０．１０ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ８μｍ、凹部面積が３．１％、凹部個数３９４個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【０１０３】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．８Ｎｍであり、正常な回転がしにくい状態であった。分解後、ニップ部に潤滑剤は見られなかった。
【０１０４】
＜実施例９＞
実施例１において、円柱の直径を０．４８ｍｍとした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。円柱直径０．４８ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ４μｍ、凹部面積が７２．４％、凹部個数４００個／ｃｍ２の摺動層を形成した。
【０１０５】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．９Ｎｍであり、正常な回転がしにくい状態であった。分解後、摺動層の凹部が摩滅しており、ニップ部に潤滑剤は見られなかった。
【０１０６】
＜実施例１０＞
実施例１において、摺動層膜厚を３μｍ、凹部円柱深さを０．７μｍとした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。円柱直径０．２５ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ０．７μｍ、凹部面積が１９．６％、凹部個数３９９個／ｃｍ２の摺動層を形成した。
【０１０７】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．８５Ｎｍであり、正常な回転がしにくい状態であった。分解後、摺動層の凹部が摩滅しており、ニップ部に潤滑剤は見られなかった。
【０１０８】
＜実施例１１＞
実施例１において、凹部深さを５５μｍとした以外は実施例１と同様にして定着ベルトを作製した。摺動面に円柱直径０．２５ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ５５μｍ、凹部面積が１９．６％、凹部個数３９９個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【０１０９】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．７Ｎｍであり、低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【０１１０】
＜実施例１２＞
実施例５において、円中心間距離を変えて、凹部個数を９個／ｃｍ２とした以外は実施例５と同様にして定着ベルトを作製した。摺動面に円柱直径０．９４ｍｍ、円中心間距離３．３ｍｍ、深さ８μｍ、凹部面積が６．２５％、凹部個数９個／ｃｍ２の摺動層を有する定着ベルトを得た。
【０１１１】
実施例１と同様にして、定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは０．７Ｎｍであり、低く、駆動系にも異常は見られなかった。
【０１１２】
＜比較例１＞
実施例１において、金属ローラによる凹部形成工程を行わないことを除いて、実施例１と同様に摺動層を形成した定着ベルトを作製した。
【０１１３】
定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは１．２Ｎｍであり、正常な回転ができない状態であった。分解後、ニップ部に潤滑剤は見られなかった。
【０１１４】
＜比較例２＞
比較例１において、摺動部材として円柱直径０．２５ｍｍ、円中心間距離０．５ｍｍ、深さ８μｍの円柱形状の凹部が摺動面に点在したＰＴＦＥスカイブシートを用いた定着実験装置で通紙後の駆動トルクを測定した結果、駆動トルクは１．１Ｎｍであり、正常な回転ができない状態であった。分解後、ニップ部に潤滑剤は見られなかった。
【０１１５】
【表１】
2017026873.tif 000003
【０１１６】
このように実施例の定着ベルトは、定着ベルトの摺動面および摺動部材の摺動面のいずれにも凹部が点在しない比較例１の定着ベルトに比較して、定着ベルトの摺動面と摺動部材の摺動面との間の摺動抵抗の上昇が抑制された。
【符号の説明】
【０１１７】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、７，６０  定着装置、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ（ホームポジションセンサ）、４３  画像濃度センサ、５０  用紙収容部、５１  給紙ロール、５２  搬送ロール、５３  搬送ガイド、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、７１  定着ベルト（無端状ベルト）、７２  押圧支持体、７３  加圧ロール、７４  ハロゲンランプ（熱源）、１００  画像形成装置、２０１  摺動層、２０２  基材層、２０３  離型層、２０４  凹部。
【図１】
2017026873.tif 000004
【図２】
2017026873.tif 000005
【図３】
2017026873.tif 000006
【図４】
2017026873.tif 000007