(57)【要約】      （修正有）【課題】積層配置時の荷重を効果的に分散し、従来よりも耐荷重の高い段積みトレイを提供する。【解決手段】底板部１４と側壁部とを一体物からの折り曲げ構造により構成しているトレイ本体１２であって、底板部１４、側壁部、及び内枠部３６は、波型芯材を一対の表層材で挟持した工作部材により構成されており、内枠部３６は、少なくとも一部の高さが側壁部よりも高背となることを特徴とする。ここで、側壁部および内枠部３６は、工作部材を少なくとも一回折り曲げ加工する事で積層構造とし、表層材の板面に直交する方向を耐荷重方向として配置される構造とすることが望ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部と側壁部とを一体物からの折り曲げ構造により構成しているトレイであって、
前記底板部、前記側壁部、及び内枠部は、波型芯材を一対の表層材で挟持した工作部材により構成されており、
前記内枠部は、少なくとも一部の高さが前記側壁部よりも高背となることを特徴とする段積みトレイ。
【請求項２】
前記側壁部および前記内枠部は、前記工作部材を少なくとも一回折り曲げ加工する事で、積層構造とし、前記表層材の板面に直交する方向を耐荷重方向として配置されていることを特徴とする請求項１に記載の段積みトレイ。
【請求項３】
前記側壁部は、前記積層構造を成す上で、前記底板部に連続する事となる外装部と、上面部、及び内装部により、内包部材を包み加工していることを特徴とする請求項１または２に記載の段積みトレイ。
【請求項４】
前記側壁部を構成する上面部と、前記側壁部の直下に位置する底板部には開口部が設けられ、
前記上面部に形成された開口部からは、前記内包部材により形成された爪が突出する構成とされており、
前記底板部に形成された開口部には、前記爪が嵌合可能な凹部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の段積みトレイ。
【請求項５】
前記爪の先端側縁部を前記工作部材の厚み方向に圧縮加工していることを特徴とする請求項４に記載の段積みトレイ。
【請求項６】
前記波型芯材が形成する凹凸の延長方向と交差する方向の曲げ加工部のうち、前記側壁部の前記上面部を形成する部位では、前記外装部側曲げ加工部と前記内装部側曲げ加工部とに対し、曲げ線方向に沿って千鳥状となるように切れ込み加工を施していることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の段積みトレイ。
【請求項７】
前記側壁部と前記底板部との境界に位置する外装部に、曲げ線方向に沿って破線状となるように切れ込み加工を施していることを特徴とする請求項６に記載の段積みトレイ。
【請求項８】
前記内包部材の少なくとも一部を、隣接する前記側壁部を構成する外装部に連続する部位により構成していることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の段積みトレイ。
【請求項９】
前記底板部の四隅に支柱を配置し、当該支柱の側面に前記側壁部のうちの隣接する部位を連結したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の段積みトレイ。
【請求項１０】
前記支柱は、前記工作部材を曲げ加工して構成されており、前記表層材の板面に直交する方向を耐荷重方向として配置され、かつ前記内枠部と同じ高さに形成されていることを特徴とする請求項９に記載の段積みトレイ。
【請求項１１】
前記支柱は、少なくとも二隅に配置される支柱が、１枚の前記工作部材を曲げ加工構成されており、前記表層材の板面に直交する方向を耐荷重方向として配置され、かつ前記内枠部と同じ高さに形成されていることを特徴とする請求項９に記載の段積みトレイ。
【請求項１２】
積層配置する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の段積みトレイと、
積層配置された前記段積みトレイを搭載するパレットと、
積層配置された前記段積みトレイの上面を覆うカバーと、
積層配置されて前記カバーに覆われた前記段積みトレイと、前記パレットとを包み締結するバンドとを備え、
前記バンドの包み方向において、前記パレットの幅よりも前記段積みトレイの幅の方が広いことを特徴とする梱包ユニット。
【請求項１３】
前記カバーは、防水性部材により構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の梱包ユニット。
【請求項１４】
前記段積みトレイと前記パレットとの間に、防水性部材により構成された板部材が配置されていることを特徴とする請求項１２または１３に記載の梱包ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包用容器に係り、特にワンウェイ使用を基本とした梱包容器としての段積みトレイ、およびこの段積みトレイを用いた梱包ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
簡易的な梱包容器を用いて搬送物を積層配置する際、従来は、例えば特許文献１に開示されているように、パレット１の上に枠状のスリーブ２を配置し、このスリーブ２内に搬送物を配置し、支柱となる梱包枠３を搬送物に被せ、その上に積層シート４を配置するという構成が採られていた（図１９参照）。しかし、このような構成の梱包容器の場合、搬送物をスリーブ２内に収める際、不自然な姿勢を取らざるを得ず、作業者の負担が大きい。また、梱包容器自体も側面の強度が弱く、湿気や接触等による型崩れが生じるといった問題が指摘されてきた。
【０００３】
このような実状の中、スリーブ２を用いる事無くトレイを積層する簡易梱包容器について検討すると、特許文献２に開示されているような段ボール製の箱を積み重ねるための技術を知ることができる。特許文献２に開示されている技術は、上下に積み重ねるダンボール製の箱の縁部に、凹凸を形成し、積層時におけるズレを抑制するというものである。具体的には、箱の上面側に凸部を形成し、箱の下面側に凹部を形成するというものであれば良い。このような特徴を持たせることにより、スリーブ２を用いる事無くトレイを積層する事が可能となる。
【０００４】
また、ダンボールにより形成するトレイに強度を持たせる技術としては、例えば特許文献３に開示されているような技術が知られている。すなわち、ダンボールの折り込みにより、トレイ状の容器の側壁の強度を向上させるという技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４３９３５号公報
【特許文献２】特許第５２７００１３号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３７４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献２や特許文献３に開示されている技術を用いれば、強度が高く、かつ積層可能な簡易梱包容器を作成することができるように考えられる。しかし、このような構成を単純に組み合わせて構成されるトレイでは、搬送物が数トンに至る重量物となった場合には、積層時に加算される荷重に耐える事が出来ず、トレイの底板が破損したり、側壁が外側に開いてしまったりする場合がある。
【０００７】
そこで本発明では、積層配置時の荷重を効果的に分散し、従来よりも耐荷重の高い段積みトレイ、およびこの段積みトレイを用いて構成される梱包ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る段積みトレイは、底板部と側壁部とを一体物からの折り曲げ構造により構成しているトレイであって、前記底板部、前記側壁部、及び前記内枠部は、波型芯材を一対の表層材で挟持した工作部材により構成されており、前記内枠部は、少なくとも一部の高さが前記側壁部よりも高背となることを特徴とする。
【０００９】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイにおいて、前記側壁部および前記内枠部は、前記工作部材を少なくとも一回折り曲げ加工する事で、積層構造とし、前記表層材の板面に直交する方向を耐荷重方向として配置されるようにすると良い。
このような特徴を有することにより、積層配置時における耐荷重性を向上させることができる。
【００１０】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイにおいて、前記側壁部は、前記積層構造を成す上で、前記底板部に連続する事となる外装部と、上面部、及び内装部により、内包部材を包み加工している構造とすると良い。
このような特徴を有することにより、側壁部の強度を向上させることが可能となる。
【００１１】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイにおいて、前記側壁部を構成する上面部と、前記側壁部の直下に位置する底板部には開口部が設けられ、前記上面部に形成された開口部からは、前記内包部材により形成された爪が突出する構成とされており、前記底板部に形成された開口部には、前記爪が嵌合可能な凹部が形成されるようにすると良い。
このような特徴を有することにより、積層配置時には、爪が凹部に嵌合することとなり、段積みトレイが水平方向にズレることを抑制することができる。
【００１２】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイにおいて、前記爪の先端側縁部を前記工作部材の厚み方向に圧縮加工すると良い。
このような特徴を有することにより、段積みトレイを積層配置する際、爪を開口部に挿入しやすくなる。
【００１３】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイでは、前記波型芯材が形成する凹凸の延長方向と交差する方向の曲げ加工部のうち、前記側壁部の前記上面部を形成する部位では、前記外装部側曲げ加工部と前記内装部側曲げ加工部とに対し、曲げ線方向に沿って千鳥状となるように切れ込み加工を施すようにすると良い。
このような特徴を有することにより、波型芯材の凹凸の延長方向と交差する方向の曲げ加工を容易化と、工作部材の強度確保の両立を図ることが可能となる。
【００１４】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイでは、前記側壁部と前記底板部との境界に位置する外装部に、曲げ線方向に沿って破線状となるように切れ込み加工を施すようにすると良い。
このような特徴を有することにより、輸送時の湿度変化等により、側壁部が外側に撓む事を抑制する事が可能となる。
【００１５】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイでは、前記内包部材の少なくとも一部を、隣接する前記側壁部を構成する外装部に連続する部位により構成すると良い。
このような特徴を有することにより、側壁部が外側へ倒れ込むことを防止することができる。
【００１６】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイでは、前記底板部の四隅に支柱を配置し、当該支柱の側面に前記側壁部のうちの隣接する部位を連結すると良い。
このような特徴を有することにより、積層方向の荷重を支柱によっても受けることが可能となる。これにより、耐荷重性を向上させることができる。
【００１７】
また、上記のような特徴を有する段積みトレイにおいて前記支柱は、前記工作部材を曲げ加工して構成されており、前記表層材の板面に直交する方向を耐荷重方向として配置され、かつ前記内枠部と同じ高さに形成されていることが望ましい。
このような特徴を有することにより、段積みトレイを構成する要素を全て同じ工作部材により形成することができる。よって、製造コストを安価に抑えることが可能となる。
【００１８】
さらに、上記のような特徴を有する段積みトレイにおいて前記支柱は、少なくとも二隅に配置される支柱が、１枚の前記工作部材を曲げ加工構成されており、前記表層材の板面に直交する方向を耐荷重方向として配置され、かつ前記内枠部と同じ高さに形成されているようにする事もできる。
このような特徴を有することにより、支柱を内枠部と一体に組付ける事が可能となる。このため、支柱を接着剤等で貼り付けるといった行為が不要となり、生産性を向上させる事が可能となる。
【００１９】
また、上記目的を達成するための本発明に係る梱包ユニットは、積層配置する上記特徴を有する段積みトレイと、積層配置された前記段積みトレイを搭載するパレットと、積層配置された前記段積みトレイの上面を覆うカバーと、積層配置されて前記カバーに覆われた前記段積みトレイと、前記パレットとを包み締結するバンドとを備え、前記バンドの包み方向において、前記パレットの幅よりも前記段積みトレイの幅の方が広いことを特徴とする。
【００２０】
また、上記のような特徴を有する梱包ユニットにおいて前記カバーは、防水性部材により構成されていると良い。
このような特徴を有することにより、上部方向からの湿気から段積みトレイを保護することが可能となる。
【００２１】
さらに、上記のような特徴を有する梱包ユニットでは、前記段積みトレイと前記パレットとの間に、防水性部材により構成された板部材が配置されていることが望ましい。
このような特徴を有することにより、パレット側からの湿気から段積みトレイを保護することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
上記のような特徴を有する段積みトレイによれば、積層配置時の荷重を効果的に分散し、従来よりも耐荷重の高いトレイとすることができる。
【００２３】
また、上記のような特徴を有する梱包ユニットによれば、スリーブを用いる必要が無くなり、搬送物を配置する際の作業者負担を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る段積みトレイの構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係る段積みトレイの構成を示す分解斜視図である。
【図３】実施形態に係る段積みトレイを構成する部材をシートから切り出す様子を示す展開図である。
【図４】工作部材の構成を示す斜視図である。
【図５】爪の構成を示す部分拡大正面図である。
【図６】爪の構成を示す部分拡大側面図である。
【図７】実施形態に係る梱包ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図８】実施形態に係る梱包ユニットの構成を示す斜視図である。
【図９】実施形態に係る段積みトレイの変形例を示す図であり、内枠部の交差部に支柱を配置した場合の構成を示す斜視図である。
【図１０】内枠部の交差部に枠部を形成し、この枠部に支柱を配置する例を説明するための図である。
【図１１】交差部に枠部を有する内枠部を形成するための長辺方向仕切り部材と短辺方向仕切り部材の展開図である。
【図１２】支柱を一体構成として組付け可能な仕切り部の構成を示す部分分解斜視図である。
【図１３】支柱組付用短辺内装部材の展開図である。
【図１４】第１支柱補強部材の展開図である。
【図１５】第２支柱補強部材の展開図である。
【図１６】長辺側側壁部と底板部との間の折り曲げ部に切れ込みを設けた場合の例を示す斜視図である。
【図１７】トレイ本体に補強シートを配置する場合の構成例を示す分解斜視図である。
【図１８】補強シートの配置形態の具体例を示す図である。
【図１９】従来の簡易梱包容器の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の段積みトレイ、および梱包ユニットに係る実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
まず、本実施形態に係る段積みトレイ１０について、図１から図６を参照して説明する。なお、図１は、実施形態に係る段積みトレイの斜視図であり、図２は、同分解斜視図である。図３は、段積みトレイの構成要素をシートから切り出す際の配置構成を示す展開平面図である。図４は、実施形態に係る段積みトレイを構成する工作部材の構成を示す斜視図である。また、図５は、段積みトレイに形成される爪の部分拡大正面図であり、図６は、同爪の部分拡大側面図である。
【００２７】
本実施形態に係る段積みトレイ１０は、トレイ本体１２と、内枠部３６を基本として構成されている。ここで、実施形態に係るトレイ本体１２と内枠部３６は、それぞれ図４に示すような波型芯材（フルート）５２を一対の表層材（ライナー）５０で挟持して構成される工作部材４８により構成されている。工作部材４８としては、紙材により構成される、いわゆるダンボールの他、熱可塑性樹脂により構成された、いわゆるプラダン（プラスチックダンボール）等であっても良い。
【００２８】
トレイ本体１２は、図３に展開図を示すように、底板部１４と、側壁部（長辺側側壁部１６ａ、短辺側側壁部１６ｂ）１６とを一体物からの折り曲げ構造により構成している。側壁部１６を構成する内装部１８ａ１，１８ｂ１と外装部１８ａ２，１８ｂ２の間に、僅かな幅を持たせた上面部１８ａ３，１８ｂ３を設ける構成としている。つまり、実施形態に係るトレイ本体１２では、側壁部１６の断面形状は、単純な２つ折り構造では無く、コ字型構造を有することとなる。
【００２９】
外装部１８ａ２，１８ｂ２となる部位の根本に位置する底板部１４には切欠き２０ａ，２０ｂが形成されており、内装部１８ａ１，１８ｂ１となる部位の先端には凸部２２ａ，２２ｂが形成されている。このような展開形状を有することで、外装部１８ａ２，１８ｂ２、上面部１８ａ３，１８ｂ３、内装部１８ａ１，１８ｂ１を構成する各要素毎に示した破線部によりシートを内側に折り曲げ、内装部１８ａ１，１８ｂ１に形成されている凸部２２ａ，２２ｂを切欠き２０ａ，２０ｂにそれぞれ挿入する事で、断面形状がコ字型（底板１４を含めると矩形）となる側壁部１６が構成される。
【００３０】
ここで、図３に示す二点鎖線は、各要素を切り出すためのシート形状を示し、丸で囲った平行線は、工作部材４８を構成する波型芯材５２の凹凸の延長方向（図４中矢印Ａで示す方向）を示す。図３から読み取れるように、長辺側側壁部１６ａは、波型芯材５２の凹凸の延長方向と交差する方向に曲げ加工されている。長辺側側壁部１６ａを構成する上面部１８ａ３と外装部１８ａ２との間の曲げ加工部と、上面部１８ａ３と内装部１８ａ１との間の曲げ加工部には、曲げ線方向に沿って、両者で千鳥状となるように切れ込み２４が形成されている。このように切れ込み２４を設けることにより、波型芯材５２の凹凸の延長方向と交差する方向への曲げ加工の容易さと、部材の強度確保の双方を両立させることができる。
【００３１】
実施形態では、側壁部１６を構成する外装部１８ａ２，１８ｂ２と内装部１８ａ１，１８ｂ１、及び上面部１８ａ３，１８ｂ３により、内包部材２６，２８，３０を包み加工するように構成し、側壁部１６の強度向上を図っている。本実施形態の場合、内包部材２６，２８，３０は、各側壁部１６内に、工作部材４８が２層分配置されるように構成している。
【００３２】
内包部材２６，２８，３０は、長辺側側壁部１６ａに配置される内包部材（長辺内包部材２６）と、短辺側側壁部１６ｂに配置される内包部材（短辺内包部材２８，３０）とが備えられている。長辺内包部材２６は、図３に示すように長辺側側壁部１６ａの長さに合わせた短冊状の部材により構成されている。長辺内包部材２６は、この短冊状部材の長手方向に沿って示される中心線（一点鎖線）で二つ折りにすることで、１枚の部材により、工作部材４８が２層分となる内包部材を構成することとしている。なお、一点鎖線で示す部位については、工作部材４８の一方の表層材５０と、波型芯材５２に切れ込みを入れ、他方の表層材５０のみを残す構成とすることで、長辺内包部材２６の折りたたみが容易となり、かつ折りたたみ部分の厚みに変化が出ないようにしている。
【００３３】
一方、短辺内包部材２８，３０は、図３に示すような短辺側側壁部１６ｂの長さに合わせた短冊部材と、図３に示すトレイ本体１２の展開図中に、長辺側側壁部１６ａの外装部１８ａ２の延長線上に連続する舌片と、により、工作部材４８が２層分となるように構成されている。つまり、短辺内包部材２８，３０は、１枚の短冊部材と、１対の舌片により構成されている。長辺側側壁部１６ａを構成する外装部１８ａ２の延長線上に連続する舌片を短辺側側壁部１６ｂを構成する短辺内包部材３０とすることで、側壁部１６の倒れ込みを防止することができるようになる。
【００３４】
また、短辺内包部材２８，３０を構成する短冊部材と舌片にはそれぞれ、短辺側側壁部１６ｂに形成された切欠き２０ｂの開口部に合わせた位置に凹凸が形成されている。具体的には、短辺内包部材２８，３０のうち、配置形態において上面部１８ｂ３側に位置することとなる辺には、凸部２８ａ，３０ａが形成され、底板部１４側に位置する事となる辺には凹部２８ｂ，３０ｂが形成されている。凸部２８ａ，３０ａは、本実施形態の場合、山型に形成されており、凹部２８ｂ，３０ｂは、この凸部２８ａ，３０ａの山型が嵌合可能な形状とされている。このような形態とすることで、段積みトレイ１０を積層配置する際、凸部２８ａ，３０ａが爪３２となり、凹部２８ｂ，３０ｂに嵌合し、段積みトレイ１０のズレ止めを図ることが可能となるからである。よって、短辺側側壁部１６ｂの外装部１８ｂ２の根本に形成される切欠き２０ｂは、爪３２を挿貫可能な幅を有する形態とされている。
【００３５】
また、本実施形態では、図５、図６に示すように、２層の工作部材４８から成る爪３２の先端部分を圧縮加工することで、その厚みが部分的に薄くなるように形成している。このような加工を施すことで、段積みトレイ１０を積層配置する際、凹部２８ｂ，３０ｂへの爪３２の挿入が容易となるからである。また、先端部のみを加工しているため、爪３２全体の強度を下げることは無い。
【００３６】
このような形態の爪３２を突出させる短辺側側壁部１６ｂの開口部３４には、内装部１８ｂ１側に、爪３２の山型に合わせた切欠きを形成すると良い。このような切欠きを設けることで、短辺内包部材２８，３０を配置した状態で短辺側側壁部１６ｂの折り込みを行う際、爪３２が内装部１８ｂ１に引っかかる事無く折り込みを完了させる事ができるからである。
【００３７】
内枠部３６は、実施形態に係る段積みトレイ１０の場合、複数の部材の組み合わせにより、井桁状に形成している仕切り部３８と、トレイ本体１２の四隅に内装される支柱４６とより構成されている。仕切り部３８は、３種類、５つの部材により構成されており、その内訳は、１つの長辺方向仕切り部材４０と、一対の短辺方向仕切り部材４２、および一対の長辺方向補強部材４４となっている。仕切り部３８を構成する各部材は、上述した長辺内包部材２６と同様に、図３に示すように、それぞれ長手方向に沿った中心線（一点鎖線）で２つ折りに形成されている。また、一点鎖線に沿った折り曲げ部は、上述したように、一方の表層材５０と波型芯材５２に切り込みを入れ、他方の表層材５０のみを残す形態としている。
【００３８】
各部材には、組み合わせ時に対向配置されることとなる位置に切れ込みを入れ、嵌め込み形成することが可能な構成としている。また、長辺方向仕切り部材４０と短辺方向仕切り部材４２にはそれぞれ、中心線に沿った切り込みのうち、トレイ本体１２の内枠からはみ出ることとなる両端部４０ａ，４２ａについては、他方の表層材５０も切断する構成とし、折り曲げ形成した後、積層された工作部材４８を厚み方向に広げ、倒れ止めを構成している。このような構成の倒れ止めを設けることで、長辺方向仕切り部材４０や短辺方向仕切り部材４２が厚み方向に傾倒することを防ぐことができる他、各側壁部１６に沿った高さ方向の補強部材としての働きも持たせることができる。
【００３９】
長辺方向補強部材４４は、短辺方向仕切り部材４２に形成される倒れ止めに沿って、一対の短辺方向仕切り部材４２を跨ぐように配置される。このような構成により、段積みトレイ１０における長辺方向の強度向上を図ることができる。
【００４０】
支柱４６は、図３に示すような短冊部材を段階的に折り曲げることにより形成している。本実施形態では、支柱の形態を三角柱とし、工作部材４８を構成する表層材５０と直交する方向（波型芯材５２の凹凸の延長方向）を耐荷重方向として形成されている。このような構成とされる支柱４６は、トレイ本体１２の内装側四隅に配置され、支柱４６を構成する２辺に、それぞれ短辺側側壁部１６ｂの内装部１８ｂ１と、長辺側側壁部１６ａの内装部１８ａ１が連結される構成とすると良い。
【００４１】
このような構成とされる仕切り部３８と支柱４６は、それぞれ、トレイ本体１２の厚みとほぼ同じ高さを持つように構成される。このような構成とすることで、トレイ本体１２内部に配置した際には、仕切り部３８と支柱４６とからなる内枠部３６は、側壁部１６よりもわずかに（例えば底板部１４の厚み分）高背なものとなる。このような構成により、段積みトレイ１０を積層配置した際には、内枠部３６により積層方向の荷重を受けることが可能となる。
【００４２】
次に、上記のような構成の段積みトレイ１０を用いた梱包ユニット６０について、図７、図８を参照して説明する。なお、図７は、実施形態に係る梱包ユニットの分解斜視図であり、図８は、梱包ユニットの斜視図である。本実施形態に係る梱包ユニット６０は、複数（図７、図８に示す形態では５つ）の段積みトレイ１０を積層配置して構成されるユニットである。
【００４３】
具体的には、図７、図８に示すように、パレット６２と、防水性部材６４、段積みトレイ１０、およびカバー６６を基本として構成されている。パレット６２は、例えば木材により構成された簀子状部材であり、梱包ユニット６０を搬送する際、フォークリフト（不図示）の爪部分（不図示）を挿入する土台となる要素である。実施形態に係るパレット６２は、長手方向に掛け渡されている渡し板６２ａの数が、底面側よりも上面側の方が多くなるように構成されている。短辺方向の両端部と中央部の他、その間にそれぞれ渡し板６２ａを配置することで、積層方向の荷重を分散して受けられる構成とするためである。また、上面側の渡し板６２ａの配置長さＤ１と、段積みトレイ１０の短辺の長さＤ２を比較した場合、Ｄ１よりもＤ２の方が、僅かに長くなるように構成されている。これは、詳細を後述する締結バンド６８を取り付ける際、段積みトレイ１０と締結バンド６８との間に隙間が生じる事を防ぐためである。
【００４４】
防水性部材６４は、梱包ユニット６０を輸送する際に、パレット６２側からの湿気から段積みトレイ１０を保護するための役割を担う部材である。その具体的構成としては、防水処理が施された工作部材４８であれば良い。段積みトレイ１０自体を防水処理が施された部材により構成すれば、防水性部材６４を別途設ける必要は無くなるものの、素材自体が高価となるため、製造コストの高騰を招くこととなる。よって、段積みトレイ１０の下端に、１枚の防水性部材６４を配置する事で、コスト削減と防湿効果の両方を実現可能な構成としている。なお、防水性部材６４の平面視でのサイズは、段積みトレイ１０を平面視した際のサイズと同じサイズとすれば良い。
【００４５】
段積みトレイ１０は、本実施形態の場合、５つを積層配置する構成としている。各段積みトレイ１０には、短辺側側壁部１６ｂに爪３２が突出しており、この爪３２が次段に位置する段積みトレイ１０の底板に形成された切欠き２０ｂの凹部２８ｂ，３０ｂに嵌合する事で、積層状態にある段積みトレイ１０のズレを抑制することとなる。このため、従来のようなスリーブが不要となり、各段積みトレイ１０に搬送物を配置して、次段の段積みトレイ１０を積層配置する構成として梱包ユニット６０を形成することが可能となる。よって、搬送物を配置する際の作業者負担を軽減することができる。
【００４６】
このような構成の段積みトレイ１０では、積層配置時に、最上段に位置することとなる段積みトレイ１０には、短辺側側壁部１６ｂから突出している爪３２を設けない構成としている。さらに上に段積みトレイ１０を積層配置する事が無い事に加え、詳細を後述するカバー６６を配置する際の阻害要素となり、両者の間に隙間を形成することとなるためである。
【００４７】
カバー６６は、梱包ユニット６０を輸送する際に、上面側からの湿気から段積みトレイ１０を保護するための役割を担う部材である。その具体的構成としては、上述した防水性部材６４と同様に、防水処理が施された工作部材４８であると良い。カバー６６は、その長辺方向の長さＤ４を段積みトレイ１０の長辺の長さＤ３と、を同じ長さとし、長辺部分には、段積みトレイ１０の長辺側側壁部１６ａに重なることとなる重なり代６６ａを延設する構成としている。カバー６６の短辺部分に、短辺側側壁部１６ｂに重なる重なり代を垂らした場合、コンテナ等に荷詰めする際、隣接して配置される梱包ユニット６０との間で、重なり代が接触し、めくれ上がるといった事態が生じる虞がある。また、重なり代の浮き上がりを防止するためには、長辺方向、短辺方向の双方に締結バンドを配置するか、カバーを箱状に形状形成する必要が生じるが、いずれもコストの増加が懸念される。よって、カバー６６の短辺部分には、重なり代を設けない構成としている。
【００４８】
一方、短辺側端部に重なり代６６ａを設けた場合、重なり代６６ａの浮き上がりを防ぐことができるように、パレット６２、防水性部材６４、段積みトレイ１０、およびカバー６６を締結バンド６８による包み締結が可能な構成としている。短辺側は、パレット６２の長さＤ１が段積みトレイ１０の長さＤ２よりも小さくなっているため、カバー６６の重なり代６６ａの表面と、段積みトレイ１０を構成する長辺側側壁部１６ａとの間に段差が生じたとしても、締結バンド６８の全面が段積みトレイ１０の側壁部１６から浮いた状態となることを避けることができる。
【００４９】
上記のような特徴を有する段積みトレイ１０によれば、積層配置時に側壁部１６だけでなく、内枠部３６を構成する仕切り部３８や支柱４６も、積層方向に重なることとなる。そして、内枠部３６は、配置状態において側壁部１６よりも僅かに高背となるように構成されている。このため、積層方向に負荷される荷重によって底板部１４が厚み方向に押し潰されたとしても、内枠部３６が浮いた状態とならずに荷重を受けることができる。このため、側壁部１６や底板部１４に歪を生じさせる事無く、内枠部３６に荷重を分散させることが可能となる。よって、積層配置時の荷重を効果的に分散し、従来よりも耐荷重の高いトレイとすることができる。
【００５０】
また、このような構成の段積みトレイ１０を用いた梱包ユニットによれば、従来のようにスリーブを用いて積層構造とする必要が無い。よって、搬送物を配置する際の作業者負担を軽減することができる。また、従来に比べて、側壁部１６に撓みが生じる虞が少ないため、構成材料に防水処理を施す必要性が無い。このため、構成部材を安価な工作部材４８とすることができる。
【００５１】
なお、上記実施形態では、支柱４６の形態について、三角柱として説明したが、これは、搬送物の収容スペースとの兼ね合いにより定めた形態であり、四角柱等としても良い。また、実施形態では、支柱４６は、トレイ本体１２の四隅に配置する旨記載している。しかしながら、積層方向の耐荷重をさらに高める必要がある場合には、支柱４６を仕切り部３８の交差部等にも配置する構成とすることができる。このような構成とした場合であっても、本発明の効果を奏することができるからである。
【００５２】
また、上記実施形態では、支柱４６は、トレイ本体１２の四隅に配置し、その２辺に隣接する側壁部１６を構成する短辺側側壁部１６ｂの内装部１８ｂ１と、長辺側側壁部１６ａの内装部１８ａ１を連結する旨記載した。ここで、本発明における支柱４６、および内枠部３６は、段積みトレイ１０を積層配置した際に、その積層方向荷重を受ける機能を有する。このため、各段積みトレイ１０に収容する搬送物の重量が重くなる場合には、支柱４６の数をさらに増やす構成としても良い。
【００５３】
具体的には、例えば図９に示すように、内枠部３６を構成する長辺方向仕切り部材４０と短辺方向仕切り部材４２との交差部に配置すると良い。トレイ本体１２の中心側に、耐荷重性の高い支柱４６を配置する事で、積層方向の荷重に対する耐性を飛躍的に向上させることができるからである。交差部に対する支柱４６の配置形態については、十字を成す交差部の各角部にそれぞれ支柱４６を配置する構成としても良いが、段積みトレイ１０を構成する上での部品点数の増加と、耐荷重性向上の効果とのバランスを考慮して選定することが望ましい。
【００５４】
支柱４６を図９に示すような配置形態とした場合、２つの支柱４６は、内枠部３６を平面視した際の中心点Ｐを基点として、２つの交差部に対して点対称な位置関係を持つこととなる。支柱４６をこのような配置形態とした場合、次のような効果を得ることができる。すなわち、長辺方向仕切り部材４０と短辺方向仕切り部材４２により構成される各交差部の耐荷重性を向上し、最小限の数の支柱４６で実現することができる。また、支柱４６を配置する際の位置関係を点対称なものとする事で、上記中心点Ｐを基点として内枠部３６を１８０度回転させた場合であっても、その配置関係が同一となる。よって、段積みトレイ１０の組立を行う際、内枠部３６を内装する際の向きを気にする必要が無くなり、作業性が向上する。このような配置形態とする場合でも、支柱４６を構成する２辺と、隣接する長辺方向仕切り部材４０の一部と短辺方向仕切り部材４２の一部をそれぞれ連結することが望ましい。
【００５５】
また、長辺方向仕切り部材４０と短辺方向仕切り部材４２との交差部に支柱４６を配置する場合、図１０に示すようにしても良い。すなわち、長辺方向仕切り部材４０と短辺方向仕切り部材４２との交差部の組立形状を工夫して、交差部に柱状の枠部４１を形成するのである。そして、この枠部４１内に、支柱４６を配置するというものである。このような構成とした場合、支柱４６は、枠部４１内に嵌め込むだけで保持されることとなり、その配置位置にズレが生じなくなる。よって、長辺方向仕切り部材４０や短辺方向仕切り部材４２に対して接着剤等を用いて連結するという必要性が無くなる。なお、図１０に示す例では、支柱４６の断面形状を四角形としているが、枠部４１に嵌め込み可能な形態であれば、支柱４６の断面形状を五角形や六角形等の多角形としたり、円形とすることも可能である。
【００５６】
ここで、図１０に示すように、交差部に枠部４１を形成する内枠部３６を構成するためには、例えば、長辺方向仕切り部材４０と短辺方向仕切り部材４２とを図１１に示すような形態で切り出すようにすれば良い。なお、図１１に示す図では、切断部を実線、山折り部を一点鎖線、谷折り部を破線でそれぞれ示しており、線種に従った切断、及び折り曲げを行った上で組み付ける事で、図１０に示すような枠部４１を備える内枠部３６を構成することができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、支柱４６は、長辺方向仕切り部材４０や短辺方向仕切り部材４２により構成される仕切り部３８とは別体で構成し、短辺側側壁部１６ｂや長辺側側壁部１６ａに対して貼り付け等を行う旨記載した。しかしながら、支柱４６は、図１２に示すよう、仕切り部３８の一部として組付け可能な構成としても良い。このような構成とする事で、トレイ本体１２に対する仕切り部３８（内枠部３６）の組付けと同時に支柱４６の配置が完了する事となり、接着剤等による貼り付けが不要となる。
【００５８】
本実施形態では、短辺方向仕切部材４２と並行に、支柱組付用短辺内装部材４５を配置する事で、支柱４６を仕切り部３８の一部として組付けることを可能としている。すなわち、支柱組付用短辺内装部材４５に支柱４６が付帯される構成を採っている。支柱組付用短辺内装部材４５の展開図は、図１３に示すようなものとすれば良い。なお、上述したように、展開図上の実線は切断部であり、一点鎖線は山折り部、破線が谷折り部である。線種に従った切断、及び折り曲げを行う事で、図１２に示すような支柱組付用短辺内装部材４５を構成することができる。
【００５９】
このような構成の支柱組付用短辺内装部材４５における支柱４６の強度を高めたい場合には、図１４、図１５に展開図を示すような支柱補強部材（第１支柱補強部材４６ａ、第２支柱補強部材４６ｂ）を備えるようにすると良い（第１支柱補強部材４６ａと第２支柱補強部材４６ｂの折り曲げ状態は、図１２に示す）。なお、第１支柱補強部材４６ａと第２支柱補強部材４６ｂを支柱組付用短辺内装部材４５に組付ける場合には、対向配置されることとなる位置に切れ込みを入れ、嵌め込み形成すれば良い。このため、支柱組付用短辺内装部材４５を仕切り部３８へ組み込む場合には、図１２に示すように長辺方向仕切り部材４０に切れ込み４０ｂを追加することとなる。
【００６０】
このような構成とする事で、図１２に示すように、支柱４６を仕切り部３８と一体構成とする事ができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、長辺側側壁部１６ａを構成する上面部１８ａ３と外装部１８ａ２との間の曲げ加工部と、上面部１８ａ３と内装部１８ａ１との間の曲げ加工部に、曲げ線方向に沿って、両者で千鳥状となるように切れ込み２４を設け、曲げ加工の容易さと、部材の強度確保の双方の両立を図る旨記載した。これに加え、図１６に示すように、長辺側側壁部１６ａを構成する外装部１８ａ２と底板部１４との間の曲げ加工部に、曲げ線方向に沿って破線状となるように切れ込み２４ａを設けるようにしても良い。
【００６２】
このような構成を加える事により、湿度変化に伴う形状変化を抑制する事ができる。すなわち、切れ込み２４ａを形成する事で、工作部材４８の耐荷重方向（波型芯材５２の凹凸の延長方向：矢印Ａで示す方向）に交差して形成される曲げ加工部に蓄積される残留応力の一部を開放する事ができる。これにより、湿度変化によって生ずる部材の膨縮により、残留応力が長辺側側壁部１６ａの外装部１８ａ２に影響を及ぼす事を抑制する事ができる。よって、外装部１８ａ２の撓みを抑制する事ができる。
【００６３】
また、さらに重量の大きな搬送物を収容する場合には、トレイ本体１２の底板部１４に対して、スポット的に付加される荷重も大きくなる。こうした場合に、底板部１４の部分的な変形や破断を防止する対策として、底板部１４の上面に、補強シート５４を配置しても良い。
【００６４】
ここで、補強シート５４の構成としては、単純な平板では無く、図１７に示すような形態のものとすることが望ましい。すなわち、底板補強部５４ａの他、側壁補強部５４ｂを有し、これらを１枚のシートから、折り曲げにより一体形成するというものである。このような構成とする事で、底板補強部５４ａのみの構成よりも長辺方向の曲げ応力に対する剛性を高めることができるからである。
【００６５】
補強シート５４をトレイ本体１２に配置する場合、図１８に部分断面を示すように、側壁補強部５４ｂを長辺側側壁部１６ａの内側（内装部１８ａ１と外装部１８ａ２の間）に巻き込むように配置すると良い。このような配置構成とする事で、トレイ本体１２の美観を損ねないと共に、配置状態を安定させる事ができ、トレイ本体１２を逆さにした場合でも、補強シート５４が脱落する虞が無くなる。なお、補強シート５４は、トレイ本体１２と同様に、工作部材４８により構成すれば良い。
【００６６】
また、このような構成とする場合、底板部１４を構成する工作部材４８における波型芯材５２の延設方向と、補強シート５４を構成する工作部材４８における波型芯材５２の延設方向とが交差（直交）する形態となるようにすると良い。このような構成とする事でトレイ本体１２の底部は、曲げ方向の向きに関わらず、高い耐荷重性を得ることができるようになる。
【００６７】
なお当然に、本発明を実施する上で、各段積みトレイ１０における側壁部１６の高さや、長辺側側壁部１６ａ、短辺側側壁部１６ｂの長さ（段積みトレイ１０の大きさ）、及び内枠部３６における仕切りの数などは、収容する搬送物の大きさや数などに応じて、適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０………段積みトレイ、１２………トレイ本体、１４………底板部、１６………側壁部、１６ａ………長辺側側壁部、１６ｂ………短辺側側壁部、１８ａ１，１８ｂ１………内装部、１８ａ２，１８ｂ２………外装部、１８ａ３，１８ｂ３………上面部、２０ａ，２０ｂ………切欠き、２２ａ，２２ｂ………凸部、２４，２４ａ………切れ込み、２６………長辺内包部材（内包部材）、２８………短辺内包部材（内包部材）、２８ａ………凸部、２８ｂ………凹部、３０………短辺内包部材（内包部材）、３０ａ………凸部、３０ｂ………凹部、３２………爪、３４………開口部、３６………内枠部、３８………仕切り部、４０………長辺方向仕切り部材、４１………枠部、４２………短辺方向仕切り部材、４４………長辺方向補強部材、４５………支柱組付用短辺内装部材、４６………支柱、４６ａ………第１支柱補強部材、４６ｂ………第２支柱補強部材、４８………工作部材、５０………表層材、５２………波型芯材、５４………補強シート、５４ａ………底板補強部、５４ｂ………側壁補強部、６０………梱包ユニット、６２………パレット、６２ａ………渡し板、６４………防水性部材、６６………カバー、６６ａ………重なり代、６８………締結バンド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017210293.tif 000017
【図１６】
2017210293.tif 000018
【図１７】
2017210293.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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