(57)【要約】【課題】ベルトの第１の支持ローラを第２の支持ローラに対して自動的に移動させる構成において、第２の支持ローラに対する第１の支持ローラの位置精度を向上させることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋの下流側の第１の支持ローラ７３と、第１の支持ローラ７３の下流側の第２の支持ローラ７４と、を含む複数の支持ローラ７１〜７４と、少なくとも最下流の像担持体１Ｋにベルト７が接触している第１の状態と、離間している第２の状態と、に切り替えることが可能な制御部５０と、を有する画像形成装置１００は、第１の支持ローラ７３の回転軸と第２の支持ローラ７４の回転軸との間の距離を一定に維持しながら、第２の支持ローラ７３の回転軸を中心に第１の支持ローラ７４を回動可能に支持する支持部材２１と、第１の状態における第１の位置と、第２の状態における第２の位置と、の間で第１の支持ローラ７３を移動させる移動機構２０を有する構成とする。【選択図】図５
2017026724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直線状に配列され、トナー像が形成される複数の像担持体と、
前記複数の像担持体の配列方向に沿って配置され、前記複数の像担持体から転写されたトナー像を担持する移動可能な無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数の支持ローラであって、前記ベルトの移動方向において前記複数の像担持体の下流側に隣接して配置される第１の支持ローラと、前記ベルトの移動方向において前記第１の支持ローラの下流側に隣接して配置され、前記ベルトから記録材にトナー像が転写される転写部を形成する第２の支持ローラと、を含む複数の支持ローラと、
前記複数の像担持体のうち少なくとも前記ベルトの移動方向における最下流の像担持体に前記ベルトが接触している第１の状態と、前記複数の像担持体のうち少なくとも前記最下流の像担持体から前記ベルトが離間している第２の状態と、に切り替えることが可能な制御部と、
を有する画像形成装置において、
前記第１の支持ローラの回転軸と前記第２の支持ローラの回転軸との間の距離を一定に維持しながら、前記第２の支持ローラの回転軸を中心に前記第１の支持ローラを回動可能に支持する支持部材と、
前記第１の状態における第１の位置と、前記第２の状態における第２の位置と、の間で前記第１の支持ローラを移動させる移動機構と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ベルトの内周面側に配置され、前記複数の像担持体のそれぞれから前記ベルトにトナー像を転写させる複数の転写部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の転写部材のうち少なくとも前記最下流の像担持体に対応する最下流の転写部材を、前記第１の状態における接触位置と、該接触位置よりも前記最下流の像担持体から遠い、前記第２の状態における離間位置と、の間で移動させる離接機構を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の転写部材のそれぞれを、対応する前記像担持体に前記ベルトが接触しているときの接触位置と、該接触位置よりも対応する前記像担持体から遠い、対応する前記像担持体から前記ベルトが離間しているときの離間位置と、の間で移動させる離接機構を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の状態として、前記複数の像担持体の全てに前記ベルトが接触している状態と、前記複数の像担持体のうち前記最下流の像担持体のみに前記ベルトが接触している状態と、をとることができ、前記第２の状態として、前記複数の像担持体の全てから前記ベルトが離間している状態をとることができることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記離接機構は、前記転写部材を前記配列方向と略直交する方向に移動させることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部材はローラであることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の支持ローラは、前記ベルトを回転駆動する駆動ローラであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトは、前記複数の像担持体からトナー像が一次転写される中間転写体であり、前記第２の支持ローラは、前記ベルトから記録材にトナー像を転写する二次転写部を形成することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、ドラム状やベルト状の電子写真感光体（感光体）や静電記録誘電体とされる像担持体に、適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、記録材担持体により搬送される記録材に直接転写されたり（直接転写方式）、一旦中間転写体に一次転写された後に記録材に二次転写されたりする（中間転写方式）。記録材担持体や中間転写体としては、無端状のベルト（以下、単に「ベルト」ともいう。）が多く用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置として、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーで画像を形成する画像形成部を独立して有するタンデム型の画像形成装置がある。一例として、中間転写方式を採用したタンデム型の電子写真画像形成装置は、中間転写体として複数の張架ローラ（支持ローラ）に張架された無端状のベルトである中間転写ベルトを有し、この中間転写ベルトに沿って複数の感光体が並べて配置されている。感光体から中間転写ベルトへのトナー像の一次転写は、例えば、中間転写ベルトを介して感光体に当接する一次転写部材に電圧を印加することによって行われる。
【０００４】
この種の画像形成装置では、中間転写ベルトは、画像形成時には感光体に接触させられる一方、非画像形成時、あるいは中間転写ベルトや感光体を画像形成装置本体に対して着脱する際などには、感光体から離間されることがある（特許文献１）。
【０００５】
このような離間動作は、ユーザの利便性の観点からユーザが操作することなく、装置本体の制御部によって制御されて自動的に実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
感光体から中間転写ベルトを離間させる際に、離間量を十分に確保するために、一次転写部材に加えて、複数の感光体に対向して張られた中間転写ベルトの面を形成する中間転写ベルトの張架ローラを移動させる構成が知られている。
【０００８】
例えば、中間転写ベルトの内周面側に設けられた、一次転写部を形成する一次転写部材としての一次転写ローラと、二次転写部を形成する張架ローラである二次転写内ローラとの間に、張架ローラである補助ローラが設けられることがある。この場合、例えば全ての感光体から中間転写ベルトを離間させる際などに、一次転写ローラに加えて補助ローラも移動させることがある。
【０００９】
しかし、補助ローラを保持する部材のばらつきや可動部のガタなどにより、二次転写内ローラと補助ローラの間の距離に幅方向で差があると、中間転写ベルトにしわが発生して画像不良が発生するおそれがある。特に、二次転写内ローラと補助ローラとの距離やしわの発生を確認しながら補助ローラを移動させるものではない、補助ローラを自動的に移動させる構成においては、上記問題は顕著となり得る。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、ベルトの第１の支持ローラを第２の支持ローラに対して自動的に移動させる構成において、第２の支持ローラに対する第１の支持ローラの位置精度を向上させることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、略直線状に配列され、トナー像が形成される複数の像担持体と、前記複数の像担持体の配列方向に沿って配置され、前記複数の像担持体から転写されたトナー像を担持する移動可能な無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数の支持ローラであって、前記ベルトの移動方向において前記複数の像担持体の下流側に隣接して配置される第１の支持ローラと、前記ベルトの移動方向において前記第１の支持ローラの下流側に隣接して配置され、前記ベルトから記録材にトナー像が転写される転写部を形成する第２の支持ローラと、を含む複数の支持ローラと、前記複数の像担持体のうち少なくとも前記ベルトの移動方向における最下流の像担持体に前記ベルトが接触している第１の状態と、前記複数の像担持体のうち少なくとも前記最下流の像担持体から前記ベルトが離間している第２の状態と、に切り替えることが可能な制御部と、を有する画像形成装置において、前記第１の支持ローラの回転軸と前記第２の支持ローラの回転軸との間の距離を一定に維持しながら、前記第２の支持ローラの回転軸を中心に前記第１の支持ローラを回動可能に支持する支持部材と、前記第１の状態における第１の位置と、前記第２の状態における第２の位置と、の間で前記第１の支持ローラを移動させる移動機構と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ベルトの第１の支持ローラを第２の支持ローラに対して自動的に移動させる構成において、第２の支持ローラに対する第１の支持ローラの位置精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略断面図である（全接触状態）。
【図２】画像形成装置の概略断面図である（ブラック接触状態）。
【図３】画像形成装置の概略断面図である（全離間状態）。
【図４】画像形成装置の要部の概略制御態様を示すブロック図である。
【図５】離接状態の切り替えの際の各ローラの移動軌跡を示す模式的な断面図である。
【図６】実施例１における移動機構を説明するための中間転写ユニットの斜視図である（全接触状態）。
【図７】実施例１における移動機構を説明するための中間転写ユニットの斜視図である（全離間状態）。
【図８】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザービームプリンタである。画像形成装置１００は、コンピュータなどから送られた画像信号に従って記録材（記録媒体、転写材）Ｐに画像を形成する。
【００１６】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する。
【００１７】
なお、本実施例では、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの基本的な構成及び動作は、後述する現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。
【００１８】
画像形成部Ｓは、像担持体としての回転可能なドラム型の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に回転駆動される。画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１の周囲には、その回転方向において順に次の各プロセス機器が配置されている。まず、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２が配置されている。次に、露光手段としての露光装置（レーザースキャナー）３が配置されている。次に、現像手段としての現像装置４が配置されている。次に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナー６が配置されている。なお、露光装置３は、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを露光できる１個のユニットとして構成されている。
【００１９】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム１の表面は、入力された画像情報の信号に基づいて露光装置３によって露光され、感光ドラム１上に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって現像剤としてのトナーを用いて現像され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とによってトナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００２０】
画像形成装置１００は、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫと対向して配置された、中間転写ユニット７０を有する。中間転写ユニット７０は、中間転写体としての回転可能な無端状のベルトで構成された中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としてのテンションローラ７１、上流補助ローラ７２、下流補助ローラ７３、駆動ローラ７４に張架されている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７４が回転駆動されることによって、図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する。中間転写ベルト７の内周面（裏面）側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向して、上述の各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７を介して感光ドラム１に向けて付勢され、感光ドラム１と中間転写ベルト７とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。中間転写ベルト７の外周面（表面）側において、駆動ローラ７４と対向して、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ８が配置されている。二次転写ローラ８は、中間転写ベルト７を介して駆動ローラ７４に向けて付勢され、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。駆動ローラ７４は、二次転写ローラ（二次転写外ローラ）８の対向部材（二次転写内ローラ、二次転写対向ローラ）としての機能も有する。また、中間転写ベルト７の外周面側において、テンションローラ７１と対向して、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーナー７６が配置されている。中間転写ユニット７０については、後述して更に詳しく説明する。
【００２１】
前述のようにして感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５により与えられる所定の加圧力及び静電的負荷バイアスによって、回転している中間転写ベルト７上に転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が中間転写ベルト７上に順次重ね合わせるようにして転写される。この場合、各画像形成部Ｓにより並列処理される各色の画像形成プロセスは、上流側の一次転写部Ｎ１で中間転写ベルト７上に転写されたトナー像の上に重ね合わせるタイミングで行われる。これにより、中間転写ベルト７上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。一次転写工程後に感光ドラム１上に残留したトナー（一次転写残トナー）は、ドラムクリーナー６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。
【００２２】
中間転写ベルト７上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ８により与えられる所定の加圧力及び静電的負荷バイアスによって、中間転写ベルト７と二次転写ローラ８との間に挟持されて搬送される記録材Ｐ上に転写（二次転写）される。記録材Ｐは、給送装置９によって、中間転写ベルト７上のトナー像が二次転写部Ｎ２に搬送されるタイミングに合わせて二次転写部Ｎ２に供給される。二次転写工程後に中間転写ベルト７上に残留したトナー（二次転写残トナー）は、ベルトクリーナー７６によって中間転写ベルト７上から除去されて回収される。
【００２３】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１０へと搬送される。定着装置１０は、対向する定着ローラ１０ａ及び加圧ローラ１０ｂが形成する定着ニップ内で記録材Ｐに所定の加圧力と熱量を与えて、記録材Ｐ上にトナー像を溶融固着させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、その後画像形成装置１００の装置本体１１０の外部に排出（出力）される。
【００２４】
本実施例では、各画像形成部Ｓにおいて、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びドラムクリーナー６とは、一体的に装置本体１１０に着脱可能なプロセスカートリッジを構成している。
【００２５】
２．中間転写ユニット
次に、本実施例における中間転写ユニット７０の基本的な構成及び動作について更に詳しく説明する。本実施例では、中間転写ベルトユニット７０は、中間転写ベルト７、中間転写ベルト７の張架ローラ７１〜７４、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、ベルトクリーナー７６などを有して構成されている。中間転写ユニット７０は、装置本体１１０に対して着脱可能とされている。
【００２６】
ここで、中間転写ベルト７の表面の移動方向と略直交する方向を「スラスト方向」ともいう。このスラスト方向は、感光ドラム１、張架ローラ７１〜７４の回転軸線方向と略平行である。また、画像形成装置１００に関して、上下方向は、鉛直方向における上下方向をいうものであるが、真上、真下のみを意味するものではなく、基準とする位置又は要素に対して水平よりも上方、下方であることも含む。なお、画像形成装置１００における位置又は要素の配置関係は、画像形成装置１００が通常用いられる姿勢に配置された場合における配置関係についていうものである。
【００２７】
４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、中間転写ベルト７の表面の移動方向に沿って並べて配置されている。本実施例では、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配列方向は、略水平方向である。より詳細には、本実施例では、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、これらの全ての中間転写ユニット７０側の共通の接線が略水平になるように略直線状に配列されている。ここでは、この４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配列方向を、「ドラム配列方向」ともいう。
【００２８】
中間転写ユニット７０は、全体としてドラム配列方向に沿って一方向に長く構成されている。中間転写ユニット７０は、中間転写ベルト７を有する。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラ（支持ローラ）としてのテンションローラ７１、上流補助ローラ７２、下流補助ローラ７３、駆動ローラ７４に張架されている。中間転写ベルト７は、ドラム配列方向に沿って配置されており、複数の張架ローラ７１〜７４に張架された状態でドラム配列方向に沿って一方向に長い（水平方向の外形寸法が鉛直方向の外形寸法より長い）搬送軌跡上を回転する。テンションローラ７１は、付勢手段（テンション付与手段）としてのテンションバネ７５によって中間転写ベルト７の内周面側から外周面側に向けて付勢され、中間転写ベルト７に張力を付与する。上流補助ローラ７２と下流補助ローラ７３は、それぞれ中間転写ベルト７の回転方向において４個の感光ドラム１Ｙ〜１Ｋの上流側、下流側において中間転写ベルト７を支持して、４個の感光ドラム１Ｙ〜１Ｋと対向して張られた面（画像転写面）を形成する。駆動ローラ７５は、駆動手段としての駆動モータ（図示せず）からの回転駆動力を中間転写ベルト７に伝達して中間転写ベルト７を図中矢印Ｒ２方向に回転（移動、搬送）させる。本実施例では、駆動ローラ７４が二次転写部Ｎ２を形成する二次転写内ローラとしての機能も兼ねている。
【００２９】
中間転写ベルト７の材質としては、回転駆動中のしわの発生を抑制するためには、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアミド、ポリイミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）及びポリカーボネートなどの剛性の高い樹脂を用いることが望ましい。また、中間転写ベルト７の厚さとしては、薄すぎると磨耗による十分な耐久性が得られなくなることが懸念され、厚すぎると各張架ローラ７１〜７４に掛け回されている部分で適当に曲がらずに凹みや折れが発生したりすることが懸念される。そのため、中間転写ベルト７の厚さは、０．０２ｍｍ〜０．５０ｍｍの範囲が望ましい。本実施例では、中間転写ベルト７として、ポリイミドを基層とする樹脂ベルトを用いた。この中間転写ベルト７は、引張り弾性係数Ｅ＝１８０００Ｎ／ｃｍ2、膜厚が０．０８ｍｍである。
【００３０】
なお、本実施例では、ベルトクリーナー７６は、テンションローラ７１に対向する位置で中間転写ベルト７に当接するように配置された、ウレタンゴムで形成されたクリーニングブレード７６ａを有する。このクリーニングブレード７６ａは、中間転写ベルト７の表面の移動に対してカウンター方向に配置される。また、このクリーニングブレード７６ａの設定は、設定角（当接部における中間転写ベルト７の接線となす角度）２５°、当接圧３０ｇｆ／ｃｍ、ウレタンゴムの硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で７５度、ウレタンゴムの厚さが２ｍｍである。
【００３１】
３．離接状態
次に、感光ドラム１と中間転写ベルト７との当接・離間の状態（離接状態）について説明する。
【００３２】
本実施例の画像形成装置１００は、全ての画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて画像を形成してフルカラー画像を形成することのできるフルカラーモードで画像形成動作を実行することができる。また、本実施例の画像形成装置１００は、ブラック用の画像形成部ＳＫにおいてのみ画像を形成してブラック単色画像を形成するモノクロモードで画像形成動作を実行することができる。モノクロモードの実行時には、画像形成に使用しないイエロー、マゼンタ、シアンの各色用の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣでは、感光ドラム１から中間転写ベルト７が離間させられる。これは、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃや中間転写ベルト７の摩耗を低減して、これらの長寿命化を図るなどのためである。また、本実施例では、全ての画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫで、感光ドラム１から中間転写ベルト７を離間させられるようになっている。これは、非画像形成時に画像形成装置１００を輸送したり移動したりする際の振動による中間転写ベルト７と感光ドラム１の接触部の摺擦痕を防止するなどのためである。
【００３３】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、感光ドラム１と中間転写ベルト７との離接状態を、次の各状態に切り替えることが可能である。第１に、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに中間転写ベルト７が接触した状態（以下「全接触状態」ともう。）である。第２に、ブラック用の感光ドラム１Ｋにのみ中間転写ベルト７が接触した状態（以下「ブラック接触状態」ともいう。）である。第３に、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから中間転写ベルト７が離間された状態（以下「全離間状態」ともいう。）である。本実施例では、以下説明するように、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、上流補助ローラ７２、及び下流補助ローラ７３の配置が変更されることによって、上記各離接状態が切り替えられる。
【００３４】
図１、図２、図３は、それぞれ全接触状態、ブラック接触状態、全離間状態における画像形成装置１００の概略断面図である。また、図４は、感光ドラム１と中間転写ベルト７との離接状態を切り替える動作の概略制御態様を示す模式図である。
【００３５】
図１に示す全接触状態では、全ての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、中間転写ベルト７を介して対応する感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接する位置（接触位置）に配置される。また、全接触状態では、上流補助ローラ７２及び下流補助ローラ７３は、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの共通の接線上に配置される。これにより、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに中間転写ベルト７が接触させられる。
【００３６】
図２に示すブラック接触状態では、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは、上方に移動させられて、対応する感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから離間された位置（離間位置）に配置される。このとき、本実施例では、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃは中間転写ベルト７から離間させられる。また、ブラック接触状態では、上流補助ローラ７２は、上方に移動させられて、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの共通の接線から離れた位置に配置される。一方、ブラック接触状態では、ブラック用の一次転写ローラ５Ｋは、中間転写ベルト７を介して対応する感光ドラム１Ｋに当接する位置（接触位置）に配置される。また、下流補助ローラ７３は、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの共通の接線上に配置される。これにより、イエロー、マゼンタ、シアンの各色用の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃから中間転写ベルト７が離間させられる。この各ローラの移動によって発生する中間転写ベルト７の余長は、テンションローラ７１が図２中の矢印Ｗ方向（テンション方向）に移動することで吸収される。
【００３７】
図３に示す全離間状態では、全ての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、上方に移動させられて、対応する感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間された位置（離間位置）に配置される。このとき、本実施例では、全ての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは中間転写ベルト７から離間させられる。また、全離間状態では、上流補助ローラ７２及び下流補助ローラ７３は、上方に移動させられて、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの共通の接線から離れた位置に配置される。これにより、全ての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから中間転写ベルト７が離間させられる。
【００３８】
図４に示すように、本実施例では、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、離接手段としての離接機構３０によって移動させられる。また、本実施例では、上流補助ローラ７２は、上流補助ローラ移動手段としての上流補助ローラ移動機構４０によって移動させられる。また、本実施例では、下流補助ローラ７３は、下流補助ローラ移動手段としての下流補助ローラ移動機構２０によって移動させられる。離接機構３０、上流補助ローラ移動機構４０、下流補助ローラ移動機構２０の動作は、装置本体１１０に設けられた制御部としてのＣＰＵ５０によって制御される。
【００３９】
なお、本実施例では、ブラック接触状態又は全離間状態において、感光ドラム１から離間された一次転写ローラ５は、中間転写ベルト７からも離間される。これによって、感光ドラム１からの中間転写ベルト７の離間量を確保しやすくなる。しかし、斯かる構成に限定されるものではなく、感光ドラム１から離間された一次転写ローラ５が中間転写ベルト７に接触する構成としてもよい。
【００４０】
４．移動軌跡
次に、感光ドラム１と中間転写ベルト７との離接状態を切り替える際の各ローラの移動軌跡について説明する。
【００４１】
図５は、感光ドラム１と中間転写ベルト７との離接状態を切り替える際の各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、上流補助ローラ７２、及び下流補助ローラ７３の移動軌跡を示す中間転写ユニット７０の模式的な断面図である。図５中の実線は全接触状態を示しており、破線は全離間状態を示している。また、各ローラ上の矢印が各ローラの移動方向を示している。
【００４２】
本実施例では、各一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、ドラム配列方向と略直交する方向、すなわち上下方向に移動する。同様に、本実施例では、上流補助ローラ７２は、ドラム配列方向と略直交する方向、すなわち上下方向に移動する。
【００４３】
これに対して、下流補助ローラ７３の移動軌跡は、次のようになっている。全接触状態及びブラック接触状態における下流補助ローラ７３の位置を「第１の位置」とし、全離間状態における下流補助ローラ７３の位置を「第２の位置」とする。このとき、第１の位置に配置された下流補助ローラ７３は、ドラム配列方向に沿ってブラック用の感光ドラム１Ｋに近づきつつドラム配列方向と略直交する方向に沿って該感光ドラム１Ｋから離れる方向に移動させられて第２の位置に配置される。また、第２の位置に配置された下流補助ローラ７３は、上記とは逆方向に移動させられて第１の位置に配置される。特に、本実施例では、下流補助ローラ７３は、駆動ローラ７４の回転軸線を中心として回動する方向に移動する。
【００４４】
このような下流補助ローラ７３の移動軌跡とすることで、駆動ローラ７４や下流補助ローラ７３を小径化したりすることなく、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７との間の離間量を確保することができる。
【００４５】
５．移動手段
次に、本実施例における下流補助ローラ（以下、単に「補助ローラ」ともいう。）７３を移動させる下流補助ローラ移動機構（以下、単に「移動機構」ともいう。）２０について説明する。図６、図７は、それぞれ全接触状態、全離間状態における補助ローラ７３の周りの構成を示す斜視図である。なお、ここでは、スラスト方向における一端部の構成について説明するが、本実施例では他端部も同様（中間転写ベルト７のスラスト方向の実質的な中央に対して線対称）の構成とされている。また、ここでは、補助ローラ７３の第１の状態として全接触状態を例示するが、ブラック接触状態も同じである。
【００４６】
図６に示すように、支持部材２１の一方の端部に設けられた支持部２１ａが補助ローラ７３の回転軸の端部を回転可能に軸支している。また、支持部材２１の他方の端部に設けられた係合部２１ｂが、駆動ローラ７４の回転軸の端部に係合されている。駆動ローラ７４の回転軸は、中間転写ユニット７０のフレーム（図せず）に回転可能に軸支されている。駆動ローラ７４は、中間転写ユニット７０のフレームに対し固定位置で回転する。
【００４７】
支持部材２１に設けられた当接部２１ｃは、スライダ２２に設けられた押圧部２２ａと当接している。これにより、補助ローラ７３は、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７とが接触する高さに保持される（第１の位置）。スライダ２２は、中間転写ユニット７０にドラム配列方向に沿ってスライド移動可能に保持されている。
【００４８】
装置本体１１０側に設けられた駆動ギア（図示せず）が連結された駆動軸２３が中間転写ユニット７０に設けられている。駆動軸２３には、装置本体１１０側の駆動入力源（図示せず）から上記駆動ギアを介して駆動力が入力される。駆動軸２３は、中間転写ユニット７０のフレームに回転可能に軸支されている。上記駆動ギアが約１２０°回転すると、駆動軸２３に連結された偏芯カム形状のカップリング２４が回転し、スライダ２２は図６中の矢印Ｈ方向（ブラック用感光ドラム１Ｋ側からシアン用感光ドラム１Ｃ側に向かう方向）に移動する。
【００４９】
上記スライダ２２の移動の結果、図７に示すように、スライダ２２の押圧部２２ａが支持部材２１の当接部２１ｃから退避する。そして、補助ローラ７３と支持部材２１は、中間転写ベルト７の張力によって、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７とが接触する高さから退避する。退避する際、補助ローラ７３は、支持部材２１の係合部２１ｂが駆動ローラ７４の回転軸の端部に係合しているため、駆動ローラ７３の回転軸線を中心とする回動軌跡上を移動する。つまり、全接触状態（又はブラック接触状態）における第１の位置、全離間状態における第２の位置、及び第１の位置から第２の位置へと遷移する経路において、補助ローラ７３と駆動ローラ７４との間の距離は略等しい。
【００５０】
これによって、補助ローラ７３と駆動ローラ７４の間の距離は支持部材２１によって略等しく保たれているため、補助ローラ７３を自動的に移動させる構成においても、駆動ローラ７４に対する補助ローラ７３の位置精度を向上させることができる。更に、全接触状態（又はブラック接触状態）において補助ローラ７３と駆動ローラ７４とが近接している構成においても、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと中間転写ベルト７とを離間させることができる。
【００５１】
本実施例では、上述のスライダ２２、駆動軸２３、カップリング２４、駆動軸２３に連結された駆動ギア、該駆動ギアを介して駆動軸２３に駆動力を入力する駆動入力源（駆動源）などによって、移動機構２０が構成される。
【００５２】
なお、本実施例では、上述のスライダ２２、駆動軸２３、カップリング２４、駆動ギア、駆動入力源は、離接機構３０と共通化されている。つまり、本実施例では、離接機構３０は、スライダ２２の移動によって、各一次転写ローラ５Ｙ〜５Ｋの軸受部材を付勢手段としてのバネを介して保持するホルダを移動させて、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを移動させるように構成されている。ただし、斯かる構成に限定されるものではなく、移動機構２０と離接機構３０とで一部の構成要素が共通化された構成とされていなくてもよい。また、上流補助ローラ移動機構４０と下流補助ローラ移動機構２０とで一部の構成要素が共通化された構成とされていてもよい。つまり、上流補助ローラ移動機構４０は、例えば、スライダ２２の移動によって、上流補助ローラ７２の軸受部材を移動させて、上流補助ローラ７２を移動させるように構成されていてよい。
【００５３】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、略直線状に配列され、トナー像が形成される複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋを有する。また、画像形成装置１００は、複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋの配列方向に沿って配置され、複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋから転写されたトナー像を担持する移動可能な無端状のベルト７を有する。また、画像形成装置１００は、ベルト７を張架する複数の支持ローラであって、次の第１の支持ローラ（下流補助ローラ）７３と第２の支持ローラ（駆動ローラ）７４とを含む複数の支持ローラを有する。第１の支持ローラ７３は、ベルト７の移動方向において複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋの下流側に隣接して配置される。第２の支持ローラ７４は、ベルト７の移動方向において第１の支持ローラ７３の下流側に隣接して配置され、ベルト７から記録材Ｐにトナー像が転写される転写部Ｎ２を形成する。また、画像形成装置１００は、次の第１の状態と第２の状態とに切り替えることが可能な制御部（ＣＰＵ５０）を有する。第１の状態は、複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋのうち少なくともベルト７の移動方向における最下流の像担持体１Ｋにベルト７が接触している状態である。第２の状態は、複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋのうち少なくとも上記最下流の像担持体１Ｋからベルト７が離間している状態である。また、画像形成装置１００は、第１の支持ローラ７３の回転軸と第２の支持ローラ７４の回転軸との間の距離を一定に維持しながら、第２の支持ローラ７４の回転軸を中心に第１の支持ローラ７３を回動可能に支持する支持部材２１を有する。また、画像形成装置１００は、上記第１の状態における第１の位置と、上記第２の状態における第２の位置と、の間で第１の支持ローラ７３を移動させる移動機構２０を有する。
【００５４】
また、本実施例では、画像形成装置１００は、ベルト７の内周面側に配置され、複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋのそれぞれからベルト７にトナー像を転写させる複数の転写部材５Ｙ〜５Ｋを有する。また、本実施例では、複数の転写部材５Ｙ〜５Ｋのうち少なくとも上記最下流の像担持体１Ｋに対応する最下流の転写部材５Ｋを、次の接触位置と離間位置との間で移動させる離接機構３０を有する。接触位置は、上記第１の状態における位置であり、離間位置は、該接触位置よりも上記最下流の像担持体１Ｋから遠い、第２の状態における位置である。特に、本実施例では、離接機構３０は、複数の転写部材５Ｙ〜５Ｋのそれぞれを、次の接触位置と離間位置との間で移動させる。接触位置は、対応する像担持体１にベルトが接触しているときの位置であり、離間位置は、該接触位置よりも対応する像担持体１から遠い、対応する像担持体１からベルト７が離間しているときの位置である。また、本実施例では、画像形成装置１００は、上記第１の状態として、複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋの全てにベルト７が接触している状態と、複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋのうち上記最下流の像担持体１Ｋのみにベルト７が接触している状態と、をとることができる。また、本実施例では、画像形成装置１００は、上記第２の状態として、複数の像担持体１Ｙ〜１Ｋの全てからベルト７が離間している状態をとることができる。
【００５５】
以上、本実施例によれば、一次転写ローラ５と駆動ローラ７４との間に設けられた補助ローラ７３を自動的に移動させる構成において、駆動ローラ７４に対する補助ローラ７３の位置精度を向上させることができる。
【００５６】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５７】
上述の実施例では、画像形成部の数は４個であったが、これに限定されるものではなく、より多くてもより少なくてもよい。また、各色用の画像形成部の並び順も上述の実施例のものに限定されるものではない。
【００５８】
また、上述の実施例では、複数の張架ローラのうち駆動ローラが二次転写内ローラを兼ねていたが、これに限定されるものではない。また、張架ローラの数も上述の実施例における４個に限定されるものではなく、より多くても少なくてもよい。
【００５９】
また、上述の実施例では、複数の像担持体の鉛直方向の上方にベルトが配置されていたが、複数の像担持体とベルトとの配置関係はこれに限定されるものではなく、例えば複数の像担持体の鉛直方向の下方にベルトが配置されていてもよい。
【００６０】
また、第１の支持ローラと第２の支持ローラは、ベルトの回転方向において最下流の像担持体の下流に配置される構成に限定されるものではない。例えば、第１の支持ローラと第２の支持ローラとがベルトの回転方向において最上流の像担持体の上流に配置された構成とされていてもよい。この構成において、例えばベルトの回転方向において最下流の像担持体がブラック用の像担持体である場合には、第１の支持ローラは、全接触状態において第１の位置に配置し、ブラック接触状態及び全離間状態において第２の位置に配置することができる。
【００６１】
また、上述の実施例では、中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置にも本発明を適用することができる。図１０は、直接転写方式の画像形成装置の要部の概略断面図である。図１０において、図１の画像形成装置のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付している。図１０の画像形成装置１００は、図１の画像形成装置１００における中間転写ベルト７に代えて、記録材担持体としての無端状のベルトで構成された記録材担持ベルト１０７を有する。図１０の画像形成装置１００では、各画像形成部Ｓで感光ドラム１に形成されたトナー像は、各転写部Ｎにおいて、記録材担持ベルト１０７上に担持されて搬送される記録材Ｐに転写される。このような直接転写方式の画像形成装置１００においても、感光ドラム１と記録材担持ベルト１０７の離接状態を例えば上述の実施例と同様の全接触状態、ブラック接触状態、全離間状態などの複数の状態に切り替えられる構成とされることがある。この場合、中間転写方式の画像形成装置の場合と同様の問題が生じ得る。したがって、本発明は直接転写方式の画像形成装置にも適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、上述の実施例では、転写部材はローラであったが、これに限定されるものではなく、ブロック（パッド）状、ブラシ状、シート状あるいはブレード状の部材などであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１          感光ドラム
５          一次転写ローラ
７          中間転写ベルト
８          二次転写ローラ
２０        下流補助ローラ移動機構（移動手段）
２１        支持部材
３０        離接機構（離接手段）
７０        二次転写ユニット
７３        下流補助ローラ（第１の支持ローラ）
７４        駆動ローラ（第２の支持ローラ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017026724.tif 000008
【図７】
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【図８】
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