(57)【要約】【課題】成形性が良好であるとともに、高水圧の洗浄にも耐え得る強度を有し、組み付け性がよく、被着面との密着力が高く、止水性に優れる密着層付き独立気泡発泡体止水シートを提供する。【解決手段】以下の測定方法により測定された最大荷重が３０〜１２０Ｎである、密着層付き独立気泡発泡体止水シート。（最大荷重の測定方法）（１）縦１０ｍｍ及び横５０ｍｍの大きさにカットした止水シートを、圧縮率が５〜６５％であるように両面から圧縮した状態で保持する。（２）密着層付き独立気泡発泡体止水シートの長辺に対して、圧縮方向に垂直な方向から、厚さ２ｍｍ、かつシートに対する接触長さ１０ｍｍの治具を、５０ｍｍ／分の速度で治具が密着層付き独立気泡発泡体止水シートを突き抜けるまで、治具を押し込み、治具にかかる荷重を万能材料試験機で測定し、その最大値を最大荷重として測定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
密着層付き独立気泡発泡体止水シートであって、以下の測定方法により測定された最大荷重が３０〜１２０Ｎである、密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
（最大荷重の測定方法）
（１）縦１０ｍｍ及び横５０ｍｍの大きさにカットした止水シートを、圧縮率が５〜６５％であるように両面から圧縮した状態で保持する。
（２）密着層付き独立気泡発泡体止水シートの長辺に対して、圧縮方向に垂直な方向から、厚さ２ｍｍ、かつシートに対する接触長さ１０ｍｍの治具を、５０ｍｍ／分の速度で治具が密着層付き独立気泡発泡体止水シートを突き抜けるまで、治具を密着層付き独立気泡発泡体止水シートに押し込み、治具にかかる荷重を万能材料試験機で測定し、その最大値を最大荷重として測定する。
【請求項２】
前記密着層付き独立気泡発泡体止水シートが、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）と石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）とを含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍである密着層と、独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートとを密着させた密着層付き独立気泡発泡体止水シートであり、前記ブチルゴムに対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比［（ａ２）／（ａ１）］が０／１００〜９３／７であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が０．５〜２０質量部であり、２５％圧縮応力が１０〜８００ｋＰａである、請求項１に記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水シール材として使用される密着層付き独立気泡発泡体止水シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、土木、建築、電気・エレクトロニクス、車両等の各種分野において、各種構造物の間隙を埋めて水の浸入を防止するために、発泡体からなる止水シール材が広く使用されている。このような止水シール材は、圧縮された状態で被着部分に配置され、その圧縮状態から形状回復しようとする反発応力によって、被着部分の界面に隙間なく密着するように構成されている。したがって、止水シール材の圧縮柔軟性が低いと、止水シール材の反発応力が強くなり過ぎて被着部分が変形し、被着部分と止水シール材との間隙により、止水性及び密着性が不十分になるという問題が生じる。
そこで、圧縮柔軟性に優れる連続気泡発泡体を止水シール材として使用することが考えられるが、連続気泡発泡体は気泡間が連通しているため水が発泡体内を透過し易く、十分な止水性を得ることができないという問題があった。
【０００３】
この問題を解決する止水シール材として、例えば、アクリロニトリル成分を特定量含有するアクリロニトリル−ブタジエンゴムを用い、独立気泡を有するゴム系樹脂独立気泡発泡体シートを用いた止水シール材が特許文献１、２に開示されている。
特許文献１、２に開示された止水シール材に用いるゴム系樹脂独立気泡発泡体シートは、優れた止水性、密着性を有するものの、近年においては、更に優れた止水性、密着性が求められている。
【０００４】
例えば、特許文献３には、ユーザが自ら高圧洗浄機等を用いて、車両の洗車が行われるようになっていることが開示されている。近年は、一般ユーザが、５ＭＰａ以上の高い水圧で建築物の建具や車両を洗浄することが可能となる、高圧洗浄機が市販されている。高圧洗浄機を用いた場合、被着部分である第１部材と第２部材の間に圧縮された状態で存在する止水シール材には、圧縮方向に対して垂直な方向を含む範囲、具体的には、圧縮方向に対して２０°〜１６０°の範囲で高圧洗浄機から吐出された高水圧の水流が直撃し、高水圧によって止水シール材が変形し、水が浸入する可能性がある。近年の高圧洗浄のニーズに伴い、止水シール材には、組み付け性のよい適度な圧縮柔軟性が要求されるとともに、圧縮方向に対して垂直な方向を含む範囲、具体的には圧縮方向に対して２０°〜１６０°の範囲で直撃する高水圧の水流にも耐え得る止水性及び密着性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−９１３４０号公報
【特許文献２】国際公開２００９／０６７１１２号
【特許文献３】特開２０１１−１２４１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来の課題を鑑みてなされたものであり、成形性が良好であるとともに、例えば５ＭＰａ以上の高水圧の洗浄にも耐え得る強度を有し、組み付け性がよく、被着面との密着力が高く、止水性に優れる密着層付き独立気泡発泡体止水シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
[１]密着層付き独立気泡発泡体止水シートであって、以下の測定方法により測定された最大荷重が３０〜１２０Ｎである、密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
（最大荷重の測定方法）
（１）縦１０ｍｍ及び横５０ｍｍの大きさにカットした止水シートを、圧縮率が５〜６５％であるように両面から圧縮した状態で保持する。
（２）密着層付き独立気泡発泡体止水シートの長辺に対して、圧縮方向に垂直な方向から、厚さ２ｍｍ、かつシートに対する接触長さ１０ｍｍの治具を、５０ｍｍ／分の速度で治具が密着層付き独立気泡発泡体止水シートを突き抜けるまで、治具を密着層付き独立気泡発泡体止水シートに押し込み、治具にかかる荷重を万能材料試験機で測定し、その最大値を最大荷重として測定する。
[２]前記密着層付き独立気泡発泡体止水シートが、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）と石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）とを含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍである密着層と、独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートとを密着させた密着層付き独立気泡発泡体止水シートであり、前記ブチルゴムに対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比［（ａ２）／（ａ１）］が０／１００〜９３／７であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が０．５〜２０質量部であり、２５％圧縮応力が１０〜８００ｋＰａである、請求項１に記載の密着層付き独立気泡発泡体止水シート。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば５ＭＰａ以上の高水圧での洗浄に耐え得る強度を有し、成形性が良好であると共に、組み付け性がよく、被着面との密着力が高く、止水性に優れる密着層付き独立気泡発泡体止水シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】組み付け性を測定するための試験装置を示した斜視図である。
【図２】組み付け性を測定するための要領を示した試験装置を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の密着層付き独立気泡発泡体止水シート（以下、単に「止水シート」ともいう。）は、以下の測定方法により測定された最大荷重が３０〜１２０Ｎである。
（最大荷重の測定方法）
（１）縦１０ｍｍ及び横５０ｍｍの大きさにカットした止水シートを、圧縮率が５〜６５％であるように両面から圧縮した状態で保持する。
（２）止水シートの長辺に対して、圧縮方向に垂直な方向から、厚さ２ｍｍ、かつシートに対する接触長さ１０ｍｍの治具を、５０ｍｍ／分の速度で治具が止水シートを突き抜けるまで、治具を止水シートに押し込み、治具にかかる荷重を万能材料試験機で測定し、その最大値を最大荷重として測定する。万能材料試験機は、例えば、株式会社エー・アンド・デイ製のテンシロン万能材料試験機  ＲＴＦ−１３１０を用いることができる。
【００１１】
前記最大荷重の測定方法において、（１）圧縮率が５〜６５％であるように両面から圧縮して止水シートを保持した後、（２）最大荷重を測定する前に、下記（１ａ）のように、圧縮した状態の止水シートを、所定温度で所定時間放置することが好ましい。
（１ａ）圧縮率５〜６５％のサンプルを２枚のアクリル板で挟んだ状態で、２３℃で１時間放置する。
【００１２】
本発明の止水シートは、前記測定方法によって測定される最大荷重が３０〜１２０Ｎである。本発明の止水シートは、前記測定方法によって測定される最大荷重が、好ましくは３０〜１１０Ｎであり、より好ましくは３０〜１００Ｎであり、さらに好ましくは４０〜１００Ｎである。本発明の止水シートは、前記測定方法によって測定される最大荷重が３０〜１２０Ｎであり、圧縮方向に対して垂直方向を含む方向、具体的には圧縮方向に対して２０°〜１６０°の範囲から負荷される高水圧にも十分に耐え得る強度を有する。
前記測定方法によって測定される最大荷重が３０Ｎ未満の止水シートは、強度が不足し、高圧洗浄機を用いて洗浄した場合に、圧縮方向に対して垂直を含む方向、具体的には圧縮方向に対して２０°〜１６０°の範囲から負荷される高水圧に耐えられず、水が浸入する場合がある。前記測定方法によって測定される最大荷重が１２０Ｎを超える止水シートは、圧縮柔軟性に劣り、組み付け性が低下するとともに、止水シートの反発力が強くなりすぎて被着部分が変形し、止水性及び密着性が不十分になる場合がある。高圧洗浄機から水を吐出する吐出圧は、特に限定されないが、通常５ＭＰａ以上であり、機種によっても異なるが、好ましくは６〜３００ＭＰａ、より好ましくは８〜２５０ＭＰａであり、一般ユーザ向けの高圧洗浄機であれば、機種によっても異なるが、吐出圧が５〜１５ＭＰａ程度である。
【００１３】
本発明の止水シートは、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍである密着層と、独立気泡率が７０％以上である独立気泡発泡体シートとを密着させた止水シートであり、前記ブチルゴム（ａ１）に対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比［（ａ２）／（ａ１）］が０／１００〜９３／７であり、前記ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が０．５〜２０質量部であり、２５％圧縮応力が１０〜８００ｋＰａであることが好ましい。
【００１４】
［密着層］
密着層は、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を含み、厚さが０．０１〜２．０ｍｍであるものが好ましい。密着層は、前記ゴム成分（Ａ）及び石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を用いているため、高圧洗浄機による水圧に十分耐え得る強度を維持しつつ、止水性に優れた止水シートを提供することができる。
【００１５】
＜ゴム成分（Ａ）＞
ゴム成分（Ａ）は、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であるものが好ましい。ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量が８０質量％以上であれば、止水性に優れた止水シートを提供することができる。
ゴム成分（Ａ）中に含まれるブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の合計含有量は、止水性を向上させる観点から、８０質量％以上であり、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは１００質量％である。
【００１６】
ゴム成分（Ａ）は、前記ブチルゴム（ａ１）に対する前記エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の質量比［（ａ２）／（ａ１）］が０／１００〜９３／７である。質量比［（ａ２）／（ａ１）］が前記範囲内であると、成形性、及び止水性が向上する。
本発明において質量比［（ａ２）／（ａ１）］は、成形性、及び止水性の観点から、好ましくは１／９９〜９０／１０、より好ましくは１／９９〜８５／１５、更に好ましくは１／９９〜８０／２０、より更に好ましくは１／９９〜７５／２５、より更に好ましくは２／９８〜７０／３０、より更に好ましくは３／９７〜５０／５０、より更に好ましくは５／９５〜３０／７０である。
【００１７】
（ブチルゴム（ａ１））
本発明におけるブチルゴムとしては、ブチルゴム（ＩＩＲ）の他に、ハロゲン化されたブチルゴムを用いることもできる。ハロゲン化されたブチルゴムとしては、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム等が挙げられる。これらの中でも押出時の混練性の向上及びシート成型後の柔軟性の観点から、ブチルゴム（ＩＩＲ）を用いることが好ましい。
ブチルゴムの１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋８）は、好ましくは２０〜６０、より好ましくは２５〜５５、更に好ましくは２５〜４０である。ムーニー粘度が、前記範囲内であれば凝集力が向上するため成形体の強度が向上し、混練時の混練装置にかかる負荷を低くすることができるため成形性が向上する。
【００１８】
（エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２））
エチレン−プロピレン−ジエンゴムとしては、エチレンとプロピレンとの共重合体であるエチレンプロピレンゴムに、少量の第３成分を導入し、主鎖中に二重結合をもたせたものである。前記第３成分としては、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、及びジシクロペンタジエン等が挙げられる。
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）中のジエン含有量は、押出混練時の発熱防止及び伸び率等の機械的特性の向上の観点から、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、更に好ましくは３〜１０質量％である。
【００１９】
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の１２５℃におけるムーニー粘度ＭＬ（１＋４）は、好ましくは１５〜７０、より好ましくは１５〜６０、更に好ましくは２０〜５０、より更に好ましくは２４〜３０である。エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）の１２５℃におけるムーニー粘度が、前記下限値以上であると凝集力が高くなるため成形体の強度が向上し、前記上限値以下であると混練時に混練装置にかかる負荷が低くなるため成形性が向上する。
エチレン−プロピレン−ジエンゴムの市販品としては、ＥＰ２１、ＥＰ２２及びＥＰ３３（ＪＳＲ株式会社製）、エスプレン５６７（住友化学工業株式会社製）、及びＥＰＴ３０４５（三井石油化学工業株式会社製）等が例示される。
【００２０】
ゴム成分（Ａ）は、ブチルゴム（ａ１）及びエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ａ２）以外のゴムを含有していてもよい。その他のゴムとしては、室温（２５℃）でゴム弾性（rubber elasticity）を有するものであれば特に制限はなく、例えば、クロロプレンゴ
ム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、及びシリコーンゴム等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
＜石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）＞
密着層は、止水シートの被着面との密着性を向上させることを目的として、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を用いることが好ましい。本発明において、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）とは、石油ナフサ等の熱分解により得られる不飽和炭化水素を含む留分をカチオン重合した粘着付与剤をいう。
従来、ゴム成型体に対して粘着付与剤を配合することは行われていたが、通常使用される粘着付与剤では、被着面との密着性、及び止水性の全てを高い水準に向上させることは困難であった。石油ナフサ等の熱分解により得られる不飽和炭化水素を含む留分をカチオン重合した粘着付与剤は、被着面との密着力が高く、更に止水性にも優れる密着層を得ることができる。
本発明において石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）を用いると、止水シートの被着面との密着性が向上する理由は明らかではないが、石油樹脂系粘着付与剤のゴム成分に対する分散性が良好であることに起因すると考えられる。
【００２２】
石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）としては、Ｃ５系石油樹脂粘着付与剤、Ｃ９系石油樹脂粘着付与剤、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂粘着付与剤、クマロン樹脂粘着付与剤、クマロン−インデン系樹脂粘着付与剤、ピュアモノマー樹脂粘着付与剤、ジシクロペンダジエン系石油樹脂粘着付与剤、及びこれらの水素化物からなる粘着付与剤が挙げられる。
これらの中でも、止水シートの被着面との密着性を向上させる観点、及びゴム成分（Ａ）との相溶性の観点から、Ｃ５系石油樹脂粘着付与剤、Ｃ９系石油樹脂粘着付与剤、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂粘着付与剤が好ましく、Ｃ５系石油樹脂粘着付与剤がより好ましい。
【００２３】
ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量は、密着性を向上させることにより止水性を確保する観点、及び適度な柔軟性を維持し、水圧に対する性能を向上させる観点から、０．５〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは１．５〜１５質量部、更に好ましくは３〜１２質量部、特に好ましくは３．５〜９質量部である。ゴム成分（Ａ）１００質量部に対する石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）の含有量が、０．５〜２０質量部であると、良好な押し出し成形性を有し、高圧洗浄機による水圧に十分耐え得る強度を維持しつつ、優れた止水性を有する止水シートを提供することができる。
【００２４】
＜密着層に用いられる添加剤＞
密着層は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、防カビ剤、発泡助剤、滑剤、不活性化剤及び難燃助剤等が挙げられる。
難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の他に、デカブロモジフェニルエーテル等の臭素系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム等のリン系難燃剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、カーボンブラック、フュームドシリカ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉等が挙げられる。これらの添加剤は、単独でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
＜密着層の厚さ＞
密着層の厚さは、０．０１〜２．０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．０３〜１．０ｍｍ、更に好ましくは０．０５〜０．３ｍｍである。厚さが前記範囲内であると密着性能が発揮され、反りが発生しにくくなるため好ましい。なお、本明細書における「反り」は、本発明の止水シートを５００ｍｍ×５００ｍｍにカットして平らな台に置き、カットした止水シートの一部が台から１５ｍｍ以上離反し、浮き上がっている状態をいう。
【００２６】
＜密着層の製造方法＞
密着層の製造方法に特に制限はないが、ゴム成分（Ａ）、石油樹脂系粘着付与剤（Ｂ）、及び添加剤を押出機にて溶融混練した後、押出成形、カレンダー成形、インフレーション成形、又は樹脂を溶液状に溶かした後に蒸発させ樹脂だけを抽出する溶液キャスト成形を行うことにより得ることができる。前記成形方法としては、生産性等の観点から、押出成形が好ましい。
【００２７】
［独立気泡発泡体シート］
本発明に用いる独立気泡発泡体シートは、独立気泡率が７０％以上であることが好ましい。独立気泡発泡体シートの独立気泡率は、特に限定されないが、独立気泡発泡体シートを用いた止水シートの前記最大荷重の測定方法により測定された最大荷重が３０〜１２０Ｎとなるものであるのものであれば、特に制限はない。本発明に用いる独立気泡発泡体シートは、止水性の観点から、オレフィン系樹脂やゴム系樹脂を発泡させたものであることが好ましく、オレフィン系樹脂を発泡させたものであることがより好ましい。
具体的には、オレフィン系樹脂やゴム系樹脂と、発泡剤とを混練することにより得られた発泡性樹脂組成物をシート状に成形することにより発泡性樹脂シートを準備し、次いで電離放射線等により架橋した後、加熱炉に通して発泡させる方法により製造した独立気泡発泡体シートが好ましい。
【００２８】
＜オレフィン系樹脂＞
独立気泡発泡体シートの原料となるオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレンブロック共重合体、エチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン系樹脂、プロピレンを主成分とするプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレンを主成分とするエチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体、ポリブテン及びポリメチルペンテンから選ばれる１種以上が好ましい。
【００２９】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンを主成分とするエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンを主成分とするエチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。
エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらのオレフィン系樹脂は、単独でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、止水性を向上させる観点から、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが好ましく、低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンを混合して用いることが好ましい。
【００３０】
＜発泡剤＞
発泡剤としては、熱により分解してガスを発生する熱分解型発泡剤が好ましい。熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４,４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
熱分解型発泡剤の配合量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは３〜２５質量部、更に好ましくは５〜２０質量部である。熱分解型発泡剤の配合量が少なすぎると、発泡倍率が上がらずに見掛け密度が高くなってしまい、反発力が高くなることがある。また、熱分解型発泡剤の配合量が多すぎると、見掛け密度の低下により圧縮永久歪みが大きくなり、架橋発泡ゴムの形状回復性が低下し、結果として長期間にわたる止水性を維持することができない場合がある。
【００３１】
＜独立気泡発泡体シートに用いられる添加剤＞
独立気泡発泡体シートは、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、充填剤、顔料、着色剤、防カビ剤、発泡助剤、滑剤、不活性化剤及び難燃助剤等が挙げられる。
難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物の他に、デカブロモジフェニルエーテル等の臭素系難燃剤、ポリリン酸アンモニウム等のリン系難燃剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等が挙げられる。
充填剤としては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、カーボンブラック、フュームドシリカ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉等が挙げられる。これらの添加剤は、単独でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
＜独立気泡発泡体シートの厚さ＞
独立気泡発泡体シートの厚さは、使用用途によって適宜選択され特に限定されないが、好ましくは０．０５〜１５ｍｍ、より好ましくは０．１〜１０ｍｍ、更に好ましくは１〜８ｍｍである。厚さが前記範囲内であると、反りが発生しにくくなるため好ましい。
【００３３】
＜独立気泡発泡体シートの見掛け密度＞
独立気泡発泡体シートの見掛け密度は、独立気泡発泡体シートの柔軟性を向上させる観点から、１５〜７００ｋｇ／ｍ３が好ましく、より好ましくは１７〜６００ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは２０〜５００ｋｇ／ｍ３である。見掛け密度が前記範囲内であると、反発力が高くなりすぎないため、施工性が良好になる。なお、独立気泡発泡体シートの見掛け密度が高い場合でも圧縮率を下げて施工することにより使用は可能である。
【００３４】
＜独立気泡発泡体シートの独立気泡率＞
本発明に用いる独立気泡発泡体シートの独立気泡率は７０％以上であり、気泡の一部に連続気泡が含まれていてもよい。独立気泡発泡体シートの独立気泡率は、止水性の観点から、好ましくは７０〜１００％、より好ましくは８０〜１００％、更に好ましくは８３〜１００％である。
なお、本発明における独立気泡率は、下記の要領で測定されたものをいう。
まず、独立気泡発泡体シートから一辺が５ｃｍの平面正方形状で且つ一定厚みの試験片を切り出す。そして、試験片の厚みを測定して試験片の見掛け体積Ｖ１を算出すると共に、試験片の重量Ｗ１を測定する。
次に、気泡の占める体積Ｖ２を下記式に基づいて算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度はρｇ／ｃｍ３とする。
気泡の占める体積Ｖ２＝Ｖ１−Ｗ１／ρ
続いて、試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。しかる後、試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去して試験片の重量Ｗ２を測定し、下記式に基づいて連続気泡率Ｆ１及び独立気泡率Ｆ２を算出する。
連続気泡率Ｆ１（％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ１）／Ｖ２
独立気泡率Ｆ２（％）＝１００−Ｆ１
【００３５】
＜独立気泡発泡体シートの製造方法＞
本発明に用いる独立気泡発泡体シートの製造方法に特に制限はないが、ゴム系樹脂、粘着付与樹脂、添加剤及び発泡剤を混練することにより得られた発泡性樹脂組成物をシート状に成形することにより発泡性樹脂シートを準備し、次いで電離放射線等により架橋した後、加熱炉に通して発泡させる方法により製造することが好ましい。
〔発泡性樹脂シートの製造方法〕
発泡性樹脂シートの製造方法としては、例えば、発泡性樹脂組成物をバンバリーミキサーや加圧ニーダー等の混練り機を用いて混練した後、押出機、カレンダー、コンベアベルトキャスティング等により連続的に押し出すことにより発泡性樹脂シートを製造する方法が挙げられる。
【００３６】
〔発泡性樹脂シートの架橋方法〕
次に、発泡性樹脂シートの架橋方法としては、電離性放射線による架橋、硫黄又は硫黄化合物による架橋、有機過酸化物による架橋等が挙げられる。
電離性放射線により架橋する場合、電離性放射線としては、例えば、光、γ線、電子線等が挙げられる。電離性放射線の照射量は、好ましくは０．５〜１５Ｍｒａｄ、より好ましくは０．７〜１０Ｍｒａｄである。
電離性放射線により架橋を行った場合、径が小さく均一な気泡を有する独立気泡発泡体シートを得ることができる。このような径が小さく均一な気泡を有する独立気泡発泡体シートは、その表面が平滑であって被着面に対する接触面積が大きくなり密着性が向上するため止水性に優れている。
有機過酸化物により架橋する場合、有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイル
パーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１,１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３,３,５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４,４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α,α'−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
有機過酸化物の配合量は、ゴム系樹脂１００質量部に対して好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜７質量部である。
【００３７】
〔発泡性樹脂シートの発泡方法〕
発泡性樹脂シートを発泡させる方法としては、オーブンのようなバッチ方式や、発泡性樹脂シートを長尺のシート状とし、連続的に加熱炉内を通す連続発泡方式を挙げることができる。
発泡性樹脂シートを発泡させる際の温度は、使用する発泡剤の種類にもよるが、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０〜２８０℃である。
【００３８】
［密着層付き独立気泡発泡体止水シートの製造方法］
本発明の止水シートの製造方法に特制限はないが、前記方法により製造した独立気泡発泡体シートと、前記方法により製造した密着層とをラミネートすることにより製造することができる。
具体的には、単軸又は二軸の押出機に対して、前述の密着層の各材料を連続的に供給し、混練部において樹脂の融点以上の温度で混練後、溶融樹脂の樹脂圧を８０〜２５０ｋｇ／ｃｍ２、ピンチ圧を０．１〜１０．０ｋｇ／ｃｍ２、ピンチロール温度を１０〜５０℃として独立気泡発泡体シートに貼り合わせする方法（押出成形）により得ることができる。
【００３９】
［密着層付き独立気泡発泡体止水シートの２５％圧縮応力］
本発明の止水シートの２５％圧縮応力は、１０〜８００ｋＰａであり、好ましくは２０〜７００ｋＰａ、より好ましくは２５〜５００ｋＰａである。止水シートの２５％圧縮応力が前記範囲内であると、加工性が良好になり、組み付け性が向上する。なお、２５％圧縮応力は実施例に記載の方法により測定することができる。
【実施例】
【００４０】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例で使用した材料は以下のとおりである。
・ブチルゴム（ＩＩＲ）
ブチルゴム：ＪＳＲ株式会社製「ＢＵＴＹＬ０６５」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋８）１２５℃＝３２
ブチルゴム（２）：ＪＳＲ株式会社製「ＢＵＴＹＬ２６８」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋８）１２５℃＝５１
・エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）
エチレン−プロピレン−ジエンゴム：ＪＳＲ株式会社製「EP21」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１２５℃＝２６
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（２）：ＪＳＲ株式会社製「EP25」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１２５℃＝６３
エチレン−プロピレン−ジエンゴム（３）：ＪＳＲ株式会社製「EP24」
ムーニー粘度ＭＬ（１＋４）１２５℃＝４２
【００４１】
・低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
日本ポリエチレン株式会社製「ノバテックＬＥ５２０Ｈ」
・高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
株式会社プライムポリマー製「ハイゼックス２１００ＪＰ」
・アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）
日本ゼオン株式会社製「Ｎｉｐｏｌ  １０４１」
アクリロニトリル成分の含有量：４０．５質量％
【００４２】
・石油樹脂系粘着付与剤
石油樹脂系粘着付与剤：日本ゼオン株式会社製「QuintoneR-100」
石油樹脂系粘着付与剤（２）：日本ゼオン株式会社製「QuintoneA-100」
石油樹脂系粘着付与剤（３）：日本ゼオン株式会社製「QuintoneG-115」
・ロジンジオール系粘着付与剤
荒川化学工業株式会社製「パインクリスタルＤ−６０１１」
【００４３】
・ＡＤＣＡ（１）（アゾジカルボンアミド）
大塚化学株式会社製「ユニホームＳＯ−Ｇ３ＩＳＴ」
・ＡＤＣＡ（２）（アゾジカルボンアミド）
大塚化学株式会社製「ＳＯ−Ｌ」
【００４４】
・フェノール系酸化防止剤（１）
株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−６０Ｐ」
・フェノール系酸化防止剤（２）
株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＡＯ−５０」
・フェノール系酸化防止剤（３）
ＢＡＳＦジャパン株式会社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」
・硫黄系酸化防止剤
大内新興化学工業株式会社製「ノクラック４００Ｓ」
【００４５】
・滑剤
堺化学工業株式会社製「ＫＰ７２０Ｂ」
・不活性化剤
株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＣＤＡ−１」
・酸化チタン
堺化学工業株式会社製「ＳＲ−１」
・カーボンブラック
旭カーボン株式会社製「＃６０」
【００４６】
実施例１
＜独立気泡発泡体シート（１）の製造＞
低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンの混合品（質量比［低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン］＝７０／３０）１００質量部にＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）（１）１４質量部、フェノール系酸化防止剤（１）０．５質量部、硫黄系酸化防止剤０．２質量部、滑剤１質量部、不活性化剤０．５質量部、酸化チタン１質量部を配合した混合物を押出機に連続して投入し、押出機にて溶融混練して押し出すことで、未架橋且つ未発泡のシートを得た。
得られたシートに線量７．４Ｍｒａｄ、加速電圧５６０ｋＶの電子線を照射することにより、架橋され未発泡であるシートを得た。
得られた架橋され未発泡であるシートを、発泡炉中で２４０℃に加熱し、ＡＤＣＡ（１）を分解発泡させることにより、見かけ密度３３ｋｇ／ｍ３（見かけ密度はＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した）、平均厚さ５．０ｍｍ、幅方向の厚みのバラツキが平均厚みの±２０％以内の独立気泡発泡体シートを得た。なお、前記厚みのバラツキについては、後述の密着層の押出成形性評価と同様の方法により測定した。
【００４７】
＜密着層付き独立気泡発泡体止水シートの製造＞
ブチルゴム（１）を３０質量部、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（１）を７０質量部、フェノール系酸化防止剤（２）０．７質量部、硫黄系酸化防止剤０．３質量部、カーボンブラック３質量部、石油樹脂系粘着付与剤（１）５質量部を配合した混合物を押出機に連続して投入して押出機にて溶融混練し、溶融樹脂の樹脂圧を２５０ｋｇ／ｃｍ２、ピンチ圧を０．１ｋｇ／ｃｍ２、ピンチロール温度を５０℃として独立気泡発泡体シートに貼り合わせする方法（押出成形により）止水シートを得た。なお、密着層の厚さは０．１５ｍｍであった。
【００４８】
実施例２〜３
＜独立気泡発泡体シート（２）の製造＞
低密度ポリエチレン及び高密度ポリエチレンの混合品（質量比［低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン］＝７０／３０）１００質量部にＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）（１）５質量部、フェノール系酸化防止剤（１）０．５質量部、硫黄系酸化防止剤０．２質量部、滑剤１質量部、不活性化剤０．５質量部、酸化チタン１質量部を配合した混合物を押出機に連続して投入し、押出機にて溶融混練して押し出すことで、未架橋且つ未発泡のシートを得た。
得られたシートに線量２．０Ｍｒａｄ、加速電圧８００ｋＶの電子線を照射することにより、架橋され未発泡であるシートを得た。
得られた架橋され未発泡であるシートを、発泡炉中で２４０℃に加熱し、ＡＤＣＡ（１）を分解発泡させることにより、見かけ密度１００ｋｇ／ｍ３（見かけ密度はＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した）、平均厚さ５．０ｍｍ、幅方向の厚みのバラツキが平均厚みの±２０％以内の独立気泡発泡体シートを得た。なお、前記厚みのバラツキについては、後述の密着層の押出成形性評価と同様の方法により測定した。
【００４９】
＜密着層付き独立気泡発泡体止水シートの製造＞
独立気泡発泡体シート（２）を用いて、表１に記載の配合とし、表１に記載の独立気泡発泡体シートの厚み及び見掛け密度となるようにしたことを以外は、実施例１と同様の方法により止水シートを得た。表１中、単位の記載がある数値以外は、質量部を示す。
【００５０】
実施例４〜１３
独立気泡発泡体シート（１）を用いて、表１〜２に記載の配合とし、表１〜２に記載の独立気泡発泡体シートの厚み及び見掛け密度となるようにしたこと以外は、実施例１と同様の方法により止水シートを得た。表１〜２中、単位の記載がある数値以外は、質量部を示す。
【００５１】
実施例１４〜１５
＜独立気泡発泡体シートの製造＞
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を１００質量部に発泡剤（１）５質量部、フェノール系酸化防止剤（１）０．５質量部、硫黄系酸化防止剤０．２質量部、滑剤１質量部、重金属不活性化剤０．５質量部、を配合し、押出機にて溶融混練して押し出すことで、未架橋且つ未発泡のシートを得た。
得られた未架橋且つ未発泡のシートに線量２．０Ｍｒａｄ、加速電圧８００ｋＶの電子線を照射することにより、架橋され未発泡であるシートを得た。
得られた架橋され未発泡であるシートを、発泡炉中で２４０℃に加熱することにより、発泡剤（１）を分解発泡させることにより、見かけ密度１００ｋｇ／ｍ３、厚み３．０ｍｍの独立気泡発泡体シートを得た。
【００５２】
＜密着層付き独立気泡発泡体止水シートの製造＞
実施例１４〜１５で得られた独立気泡発泡体シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、止水シートを得た。
【００５３】
比較例１
＜独立気泡発泡体シートの製造＞
アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）１００重量部に、ＡＤＣＡ（２）１５重量部及び粉体状のフェノール系酸化防止剤（３）０．１重量部からなる発泡性樹脂組成物を加圧ニーダーにより混練した。
次に、この発泡性樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練した後、押出機から溶融状態の発泡性樹脂組成物を押出速度５０ｋｇ／時間にて押出すことにより発泡性樹脂シートを製造した。
続いて、上記発泡性樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋｅＶにて電離性放射線を１．２Ｍｒａｄ照射することにより、発泡性樹脂シートを架橋した。
そして、発泡性樹脂シートを発泡炉中に供給し２４０℃にて加熱することによりＡＤＣＡ（２）を分解発泡させることにより、見掛け密度３５ｋｇ／ｍ3（見かけ密度はＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した）、独立気泡率９３％、厚み５．０ｍｍ、幅方向の厚みのバラツキが平均厚みの±２０％以内の独立気泡発泡体シートを得た。なお、前記厚みのバラツキについては、後述の密着層の押出成形性評価と同様の方法により測定した。
【００５４】
＜密着層付き独立気泡発泡体止水シートの製造＞
比較例１の独立気泡発泡体シートを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、止水シートを得た。
【００５５】
比較例２〜３
表２に記載の配合とし、表２に記載の独立気泡発泡体シートの厚みとなるようにしたこと以外は、比較例１と同様の方法により止水シートを得た。表２中、単位の記載がある数値以外は、質量部を示す。
【００５６】
比較例４
密着層を貼り合せることなく、比較例１の独立気泡発泡体シートを独立気泡発泡ゴムシートとして得た。
【００５７】
［評価］
実施例及び比較例で製造した止水シート、並びに比較例４で製造した独立気泡発泡ゴムシートについて、最大荷重の測定時の圧縮率、最大荷重、高水圧における止水性、組み付け性、２５％圧縮応力、密着層と独立気泡発泡体シートとの接着性、成形性（反り）、及び密着層の押出成形性の評価を行った。結果を表１〜２に示す。
【００５８】
＜最大荷重の測定方法＞
（１）実施例及び比較例の止水シート、並びに比較例４の独立気泡発泡ゴムシートを縦１０ｍｍ及び横５０ｍｍの大きさにカットし、矩形状の試験体とした。矩形状の試験体の両面から試験体の面積よりも大きな面積を有する２枚のアクリル板で挟み、圧縮率が５〜６５％となるように圧縮した状態で試験体を保持した。
（１ａ）圧縮率５〜６５％のサンプルを二枚のアクリル板で挟んだ状態で、２３℃で１時間放置した。
（２）サンプルの長辺に対して、圧縮方向に垂直な方向から、厚さ２ｍｍ、シートに対する接触長さ１０ｍｍの金属板からなる治具を、５０ｍｍ／分の速度で治具が止水シートを突き抜けるまで、サンプルに押し込み、治具にかかる荷重を万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機  ＲＴＦ−１３１０）で測定し、その最大値を最大荷重として測定した。
【００５９】
＜最大荷重の測定時の圧縮率＞
実施例及び比較例の止水シート、並びに比較例４の独立気泡発泡ゴムシートを縦１０ｍｍ及び横５０ｍｍの大きさにカットしサンプルとした。
両面からサンプルの面積よりも大きな面積を有する二枚のアクリル板で、サンプルを挟み、２３℃の温度下で、１０ｍｍ／分の速度でサンプルを圧縮した。圧縮率は、下記式（ａ）により算出した。
圧縮率（％）＝圧縮された状態のサンプルの厚み（ｍｍ）／圧縮されていない状態のサンプルの厚み（ｍｍ）×１００      （ａ）
【００６０】
＜高水圧に対する止水性の評価＞
・リング状試験体の作製
実施例及び比較例の止水シートの密着層とは反対の面、並びに比較例４の独立気泡発泡ゴムシートの一方の面に、両面テープ（積水化学工業株式会社製「♯５７８２」）を貼り付けて、内径４０ｍｍ、外径６０ｍｍ、シール幅（厚み）１０ｍｍのリング状に加工して、リング状の試験体（Ａ）、又は、内径４５ｍｍ、外径５５ｍｍ、シール幅（厚み）５ｍｍのリング状に加工して、リング状の試験体（Ｂ）を得た。
リング状試験体（Ａ）及びリング状試験体（Ｂ）を高水圧に対する止水性の評価に用いるリング状試験体とした。
・試験装置Ａの作製
次いで、四隅にボルトを貫通させるための孔を設けた縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×厚み１０ｍｍのアクリル板を２枚準備した。
一方のアクリル板の中央に直径１０〜２０ｍｍ程度の貫通孔を形成し、この貫通孔にホースを接続した。このアクリル板のホースを接続した面とは反対の面に、内径４０ｍｍ×外径６０ｍｍ×厚み１０ｍｍのアクリル製のリング状柱を両面テープ（積水化学工業株式会社製「♯５７８２」）で固定した。
リング状試験体は、両面テープでリング状柱上に固定し、リング状試験体の密着層が他方のアクリル板に接触するように配置した。一方のアクリル板、リング状柱、リング状試験体、他方のアクリル板の順に配置された一方のアクリル板と他方のアクリル板をボルトとナットで固定した。このとき、ノギス等で一方のアクリル板と他方アクリル板との間隙を測定し、リング状試験体の圧縮率が３５％となるように、リング状試験体を圧縮して、２枚のアクリル板を固定し、試験装置Ａとした。
・評価方法
圧縮率３５％のリング状試験体を保持した状態の試験装置Ａを、２３℃で１時間放置した。放置後、試験装置Ａに保持されたリング状試験体の圧縮方向に対して、およそ３０°の角度で流水が当たるように、試験装置Ａから５０ｃｍ離れた位置から高圧洗浄機（ケルヒャージャパン株式会社製、Ｋ５．２０Ｍプラス、水量：３７０Ｌ／時間、吐出口水圧：８ＭＰａ、噴霧形状：扇状）を用いて３０秒間放水を行った。
３０秒間放水後、リング状試験体の内部（内径）に浸水が認められず、アクリル板の接続されたホースから水が出てこないようであれば、試験装置Ａから４０ｃｍ離れた位置から同一の条件で高圧洗浄機から再び３０秒間放水を行った。このように試験装置Ａと高圧洗浄機との距離を縮めながら、リング状試験体の内部（内径）に浸水が認められるまで放水を繰り返した。試験装置Ａと高圧洗浄機の距離を３０ｃｍ以下とする場合には、試験装置Ａと高圧洗浄機との距離を５ｃｍずつ縮めながら試験を繰り返した。高水圧に対する止水性は、リング状試験体の内部（内径）に浸水が認められた試験装置Ａと高圧洗浄機との距離を測定して、距離の長短によって、高水圧に対する止水性を評価した。
・基準
試験装置Ａと高圧洗浄機との距離が３０ｃｍ以下の場合は、高圧洗浄機から放流される水圧に耐え得る止水性を有すると評価した。また、試験装置Ａと高圧洗浄機との距離が２０ｃｍ以下の場合は、高圧洗浄機から放流される水圧に耐え得る止水性を有し、かつ止水性が良好であると評価した。試験装置Ａと高圧洗浄機との距離が１５ｃｍ以下の場合は、高圧洗浄機から放流される水圧に耐え得る止水性を有し、かつ止水性が更に良好であると評価した。試験装置Ａと高圧洗浄機との距離が１０ｃｍ以下の場合は、高圧線上記から放流される水圧に耐え得る止水性を有し、かつ止水性が最も良好であると評価した。試験装置Ａと高圧洗浄機との距離が同じ長さである場合には、リング状試験体のシール幅（厚み）が小さいほど、止水性が良好であると評価した。
【００６１】
＜組み付け性の評価＞
・リング状試験体の作製
実施例及び比較例の止水シートの密着層とは反対の面、並びに比較例４の独立気泡発泡ゴムシートの一方の面に、両面テープ（積水化学工業株式会社製「♯５７８２」）を貼り付けて、内径４０ｍｍ、外径６０ｍｍのリング状に加工してリング状試験体（Ｃ）を得た。
・試験装置Ｂの作製
次いで、図１及び図２に示した試験装置Ｂを用意した。図１に示すように試験装置Ｂは、受止部材１と、正面矩形状の一定厚みを有する押圧板２と備えている。受止部材１は、正面矩形状の垂直部１１と、この垂直部の上端から水平方向に突設された水平部１２とを備え、水平部１２の先端にはその全幅に亘って下方に向かって係止部１２ａが突設されている。
受止部材１の垂直部１１における左右下端部のそれぞれと、押圧板２の左右下端部のそれぞれには、ボルト１３、１３を挿通するための貫通孔が設けられており、この貫通孔を通してボルト１３、１３が水平部１２と並行に設けられている。これらのボルト１３、１３には、係止部１２ａに係止させた状態の押圧板２と垂直部１１との距離と等しい長さを有する円筒状のスペーサ１４、１４が設けられており、ボルト１３、１３を固定するためのナット１５、１５を備えている。
・評価方法
試験装置Ｂを用いて組み付け性を測定するために、まず、受止部材１をその垂直部１１を平面に対して垂直になるように所定位置に配設し、受止部材１の水平部１２が突設されている面にリング状試験体Ｃを両面テープによって固定した（図２（ａ）参照）。
その後、押圧板２の貫通孔２１、２１に受止部材１に固定されたボルト１３、１３を挿通させ、押圧板２を垂直部１１に向かって人差し指で押圧し、リング状試験体Ｃを厚み方向に圧縮させて、押圧板２の上端部を受止部材１の水平部１２の係止部１２ａに係止可能か否かを評価した。
・基準
Ｇ：人指し指による押圧だけでリング状試験体Ｃを圧縮させて押圧板２の上端部を係止部１２ａに係止できた場合
Ｂ：人指し指による押圧だけでは、リング状試体Ｃを圧縮させることができず、押圧板２の上端部を係止部１２ａに係止できなかった場合
【００６２】
＜２５％圧縮応力評価＞
・測定方法
実施例及び比較例で得られた止水シートを長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍに切断して試験片を作製し、この試験片を、厚さを２５ｍｍの直方体するために積層して試料を作製した。試料より大きな面積の板で試料を挟み、２３℃の温度下で１０ｍｍ／分の速度で試料を圧縮させ１８．７５ｍｍ（もとの厚さの２５％分を圧縮）になった際の応力（歪み）を万能材料試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、テンシロン万能材料試験機  ＲＴＦ−１３１０）にて測定した。
【００６３】
＜密着層と独立気泡発泡体シートとの接着性評価＞
・評価方法
実施例及び比較例で得られた止水シートをＪＩＳ  Ｋ  ６７６７−１９９５の引張強さ試験Ｂ法に準拠し行った。
具体的には、試験片は長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ１０ｍｍの直方体とし、試験片の厚さを中央部で測定した後、冶具の間に試験片をはさみ、止水シートの両面を同一の両面テープ（積水化学工業株式会社製「＃５７８２」）で治具に貼合した。貼合完了してから引張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行った。
・基準
Ｇ：１ｋｇｆ／ｃｍ２以上の場合（接着性良好）
Ｂ：１ｋｇｆ／ｃｍ２未満の場合（接着性不足）
【００６４】
＜成形性（反り）の評価＞
実施例及び比較例で得られた各止水シートを５００ｍｍ×５００ｍｍにカットして平らな台に置き、カットした独立気泡発泡体止水シートの一部が台から１５ｍｍ以上離反し、浮き上がっているかどうかを目視で確認し、評価した。
・基準
Ｇ：反りがない場合
Ｂ：反りがある場合
【００６５】
＜密着層の押出成形性評価＞
・評価方法
表１〜２に記載の密着層の配合にしたがってバンバリーミキサーを用いて混練した後、８０ｋｇ／時間の条件により押出機で押出シートを成形し、得られた押出シートの厚さについて平均厚さを測定した。次いで、押出シートの幅方向に１０ｃｍ間隔で１０点測定し、各点について平均厚さとの差の絶対値を算出した。当該絶対値が、平均厚さの２０％分の厚さ以上となる測定値の個数について下記基準にしたがって凹凸を評価した。
・基準
Ｇ：平均厚さの２０％分の厚さ以上となる前記絶対値が０個である場合
Ｂ：平均厚さの２０％分の厚さ以上となる前記絶対値が１個以上ある場合
【００６６】
【表１】
2017042931.tif 000002
【００６７】
【表２】
2017042931.tif 000003
【００６８】
表１〜２に示す結果から明らかなように、本発明によれば、特定の測定方法により測定された最大荷重が３０〜１２０Ｎであり、圧縮方向に対して垂直な方向を含む方向からの高水圧にも十分に耐え得る強度を有し、組み付け性がよく、被着面との密着力が高く、高水圧に対する止水性が優れていることが分かる。一方、特定の測定方法により測定される最大荷重が３０Ｎ未満の比較例１〜３の止水シートは、組み付け性は良好であるものの、強度が十分ではなく、高水圧に対する止水性が低下した。また、特定の測定方法により測定される最大荷重が３０Ｎ未満の比較例４の独立気泡発泡ゴムシートも、組み付け性は良好であるものの、高水圧に対する止水性が低下した。
【符号の説明】
【００６９】
Ｂ：試験装置、Ｃ：リング状試験体、１：受止部材、２：押圧板、１１：垂直部、１２：水平部、１２ａ：係止部、１３：ボルト、１４：スペーサ、１５：ナット、２１：貫通孔
【図１】
2017042931.tif 000004
【図２】
2017042931.tif 000005