(57)【要約】【課題】精度よく確実に物品を特定する。【解決手段】物品特定システム２００は、シート状タグ１と携帯型受信機１００とを備える。シート状タグ１は、管理物品である台車１０の側面に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させる。携帯型受信機１００は、電磁場から空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する第１の判定手段と、電磁場内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する第２の判定手段と、第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて、台車１０を特定する特定手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグと、
前記電磁場から空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する第１の判定手段と、前記電磁場内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する第２の判定手段と、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定手段と、を備えた携帯型受信機と、
を備えたことを特徴とする物品特定システム。
【請求項２】
前記シート状タグは、
メッシュ状の開孔が形成された第１のシート状導体と、
前記第１のシート状導体と間隙を空けて対向する平板の第２のシート状導体と、
前記第１のシート状導体と前記第２のシート状導体との間に、前記管理物品の識別情報を含む電波を発信する無線発信器と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の物品特定システム。
【請求項３】
前記シート状タグは、前記無線発信器が発信した電波が前記第１と第２のシート状導体間を伝搬し、前記メッシュ状の開孔から浸出することで前記シート面上に電磁場を発生させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の物品特定システム。
【請求項４】
前記携帯型受信機は、さらに、
当該携帯型受信機のユーザから入力された、前記管理物品の識別情報を受け付ける受付手段を備え、
前記第１の判定手段は、前記空間に漏れ出た電波を受信したと判定した場合、該受信した電波が含む識別情報と前記受付手段が受け付けた識別情報とが一致するか否か判定し、
前記第２の判定手段は、前記閾値以上の強度を有する電波を受信したと判定した場合、該受信した電波が含む識別情報と前記受付手段が受け付けた識別情報とが一致するか否か判定し、
前記特定手段は、前記第１及び第２の判定手段が何れも前記一致すると判定した場合、前記ユーザから最寄りの管理物品を前記受付手段が受け付けた識別情報の管理物品であると特定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の物品特定システム。
【請求項５】
前記携帯型受信機は、さらに、
前記第１の判定手段が前記空間に漏れ出た電波を受信したと判定した場合に、該受信した電波に含まれる識別情報の管理物品に付されたシート状タグと無線通信する無線通信手段を備え、
前記シート状タグは、さらに、
前記無線通信手段からの要求に応じて、当該シート状タグが付された管理物品の居場所を報知する報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載の物品特定システム。
【請求項６】
前記携帯型受信機は、さらに、
前記第１及び第２の判定手段による判定結果を、当該携帯型受信機の表示手段に表示する表示制御手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の物品特定システム。
【請求項７】
前記管理物品は、移動体である台車であり、
前記シート状タグは、前記台車の側面に付される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の物品特定システム。
【請求項８】
前記無線発信器は、Bluetooth（登録商標） Low Energyに準拠した電波を発信するビーコンである、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の物品特定システム。
【請求項９】
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグの該電磁場から、空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する第１の判定ステップと、
前記電磁場内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する第２の判定ステップと、
前記第１及び第２の判定ステップによる判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定ステップと、
を備えたことを特徴とする物品特定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグの該電磁場から、空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する第１の判定手段、
前記電磁場内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する第２の判定手段、
前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグと、
前記電磁場から空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した管理物品に係る管理情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記管理情報を表示手段に表示する表示制御手段と、を備えた携帯型受信機と、
を備えたことを特徴とする物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品特定システム、物品特定方法、プログラム及び物流管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、ＲＦ（Radio Frequency）タグを利用して商品の在庫管理などをする技術が知られている。
一般的に、ＲＦタグを用いる場合、商品に貼付されたＲＦタグの情報を、ＲＦリーダライタにより非接触で読み取る。
【０００３】
ここで、特許文献１には、台車に搭載された読取装置（マスターパレットとスレーブパレット）により、その台車の荷物に付されたＲＦタグから荷物に係る情報を読み取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１０４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＲＦタグが付された物品の管理にあたっては、管理者が物品に付されたＲＦタグから正確に物品に係る情報（例えば、物品のＩＤなど）を読み取る必要がある。しかし、管理対象となる物品が複数近接して設置されるような場所では、複数のＲＦタグから送信された電波が干渉し合って複数のＩＤを同時に読み取ってしまうような場合がある。
【０００６】
例えば、自立発信型のアクティブタグの場合、電波の飛距離は一般的に数十メートルであるから、管理者が携帯型のリーダ（読取装置）を持った状態で物品に近付いても、複数のアクティブタグから電波を受信してしまい、どれが目的の物品なのか特定できない場合がある。
【０００７】
これは同形の物品（例えば、同形の台車など）が複数保管された倉庫などから、目的とする１つの物品を特定するような場合に特に問題となる。すなわち、管理者は目視判別が困難なのでアクティブタグから送信されるＩＤを頼りに１つの物品を特定することになるが、この際、複数のＩＤを受信したり、異なるＩＤを受信したりと物品特定が困難になる。
【０００８】
一方、アクティブタグをＮＦＣ（Near Field Communication）やバーコードで代用するような場合、リーダを持った管理者は物品毎に毎回、数ｃｍの至近距離でリーダをかざす必要がある。このため、アクティブタグのように自身の周囲（例えば、数ｍ範囲）で目的とする物品があるか否か判別ができないので、場当たり的に物品に近づくことになり効率が悪く、実用に耐えない。
【０００９】
このようなことから、タグが付された管理物品同士が互いに近接している状況では、管理者が精度よく確実に物品を特定することが困難だった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、精度よく確実に物品を特定する物品特定システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点に係る物品特定システムは、
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグと、
前記電磁場から空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する第１の判定手段と、前記電磁場内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する第２の判定手段と、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定手段と、を備えた携帯型受信機と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第２の観点に係る物流管理システムは、
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグと、
前記電磁場から空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した管理物品に係る管理情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記管理情報を表示手段に表示する表示制御手段と、を備えた携帯型受信機と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、精度よく確実に物品を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】倉庫内での複数の台車の配置例を示した平面図である。
【図２】実施形態に係る物品特定システムを示した図である。
【図３】実施形態に係るシート状タグの構成を説明するための図であり、（Ａ）は表平面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線の断面図、（Ｃ）は裏平面図、である。
【図４】電波強度と距離の関係を示した図である。
【図５】実施形態に係る携帯型受信機の構成を示したブロック図である。
【図６】管理物品テーブルの一例を示した図である。
【図７】特定処理のフローチャートを示した図である。
【図８】携帯型受信機の表示例を示した図である。
【図９】携帯型受信機の別の表示例を示した図である。
【図１０】変形例に係る台車を示した図である。
【図１１】変形例に係るシート状タグを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態について図１を参照して説明する。図１は、倉庫Ｗ内での複数の台車１０（１０ａ〜１０ｆ）の配置例を示した平面図である。なお、以下では複数の台車１０ａ〜１０ｆのうち、何れかを特段特定する必要がなければ台車１０と称して説明する。
【００１６】
この倉庫Ｗには、商品搬送用の台車１０が複数近接した状態で配置され、保管されている。この台車１０ａ〜１０ｆは、同種同形のカゴ台車である。ユーザは、職務や目的に応じて複数の台車１０ａ〜１０ｆから１台の台車を特定する。例えば、倉庫Ｗの管理者であれば定期点検のために台車１台を特定する、商品を台車に積む作業員であれば商品の種別に応じて用いる台車１台を特定する、といった類いである。
【００１７】
この台車１０は側面に、電波を自立発信するシート状タグ（アクティブタグ）１が付される。複数の台車１０ａ〜１０ｆは相互に近接した状態で配置されることから、シート状タグ１ａ〜１ｆの電波の到達エリアは略重なる（図中破線円部分）。倉庫Ｗ内のユーザは、シート状タグ１から情報を読み取るリーダを持った状態で、換言すればシート状タグ１から発信される電波を受信する携帯型受信機１００を持った状態で、１台の台車を特定することになる。
【００１８】
図２に物品特定システム２００を示す。物品特定システム２００は、管理物品に付されたシート状タグ１と、携帯型受信機１００と、を備える。管理物品とは、管理対象物である限り固定設置物や移動体かを問わない。この実施形態では移動体として台車１０を例にとって説明する。
【００１９】
図中示すように、シート状タグ１は、管理物品たる台車１０の側面にタグ固定部材１１を介して付される。なお、「付される」とは、シート状タグ１を設置するためのあらゆる態様を含み、管理物品に固定して取り付けられることはもちろん着脱可能な状態で取り付けられることも含む意味である。また、タグ固定部材１１は、シート状タグ１を管理物品に固定して取り付けるための部材であればよく、例えば、両面テープ、接着剤、結束バンドなどである。
【００２０】
一方、携帯型受信機１００は、シート状タグ１からの電波を受信して情報を読み取るリーダの機能を備えていればよく、この実施形態ではスマートフォンである場合を例にとって説明する。なお、携帯型受信機１００のサイズは、実際はシート状タグ１と比して小さい。以下では、物品特定システム２００のうち、シート状タグ１の構成について説明する。
【００２１】
図３にシート状タグ１の構成を示す。このシート状タグ１は、要旨、メッシュ状の開孔が形成された第１のシート状導体１２と、第１のシート状導体１２と間隙を空けて対向する平板の第２のシート状導体３０と、第１のシート状導体１２と第２のシート状導体３０との間に、台車１０の識別情報（ＩＤ）を含む電波を発信する無線発信器２０と、を備えた、自立発信型の通信シート（いわゆるペーパービーコン）である。以下、このシート状タグ１について、図３（Ａ）〜（Ｃ）の何れかを適宜参照しながら構成を詳述する。なお、(Ａ）は表平面図を、（Ｂ）はＡ−Ａ線の断面図を、（Ｃ）は裏平面図を、それぞれ示す。
【００２２】
図３（Ａ）に示すように、このシート状タグ１は、第１のシート状導体１２を備える。この第１のシート状導体１２は、複数の交差する線状導体１３で形成された開孔を、複数有するメッシュ状である。
【００２３】
図中示すように、この第１のシート状導体１２の主面上には、無線発信器２０が設置される。この無線発信器２０は、Bluetooth（登録商標） Low Energy（ＢＬＥ）に準拠した２．４ＧＨｚ帯の電波を発信するビーコンである。この無線発信器２０は、電波を発信する線状アンテナとして、ミアンダライン２１を備える。このミアンダライン２１は、複数の線状導体１３のうち、一の線状導体１３ａと重なる。また、無線発信器２０は、ミアンダライン２１に流れる電流の方向（図中破線矢印部分）と一の線状導体１３ａの配線方向とが同じになるように、第１のシート状導体１２の主面上に設置される。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、第１のシート状導体１２は、無線発信器２０との接触領域のうち、線状導体１３ａを除いた他の線状導体１３ｂ〜１３ｄが含まれる領域を除去した除去孔１５を有する。そして、外部にむき出しになる無線発信器２０を保護し、かつ、意匠性を高める観点から金属以外の材質（例えば、プラスチックなど）でできた、無線発信器２０を被覆・固定する固定部材１４を備える。説明の便宜上、無線発信器２０を透過表示するが、実際は固定部材１４に被覆されて目視できない。
【００２５】
さて、図３（Ｂ）を参照すると、シート状タグ１は、第１のシート状導体１２と第２のシート状導体３０との間に誘電体６０を備えた３層構造である。シート材料は導電体であれば任意だが、一例としてアルミで構成される。寸法（縦×横×厚さ）は、一例として、２０ｃｍ×３０ｃｍ×３２μｍである。ここで、「シート状」とは、２次元の面としての広がりを持ち、厚さが使用する周波数の波長よりも十分に薄いことを意味する。
【００２６】
一方、誘電体６０は、使用する電磁波の周波数（典型的には、ＢＬＥの２．４ＧＨｚ帯）において低誘電率の材料が好ましく、この実施形態では一例として発泡ポリオレフィンで構成する。寸法は、一例として、２０ｃｍ×３０ｃｍ×約１ｍｍである。
また、第１のシート状導体１２の主面上には、水をこぼした場合などに備えてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）などの保護フィルム７０が貼り付けられている。なお、第１のシート状導体１２の主面とは、誘電体６０と接触する接触面と反対の面をいう。
【００２７】
図３（Ｂ）を参照すると、無線発信器２０は、ミアンダライン２１に加えて、制御用のプロセッサであるチップ２２を備える。また、この無線発信器２０は、台車のＩＤを含む電波を発信する。すなわち、無線発信器２０は、台車のＩＤを搬送する搬送波としての電波を、第１と第２のシート状導体間に間欠的に送信する。例えば、シート状タグ１ａであれば、そのシート状タグ１ａが付された台車１０ａを識別するＩＤ「ａ」を、シート状タグ１ｂであれば、そのシート状タグ１ｂが付された台車１０ｂを識別するＩＤ「ｂ」を、発信する。なお、「発信」と「送信」は同義であるものとする。
【００２８】
ここで、図３（Ｂ）に示すように、シート状タグ１は、除去孔１５の直下にある、誘電体６０と第２のシート状導体３０とを貫通する貫通孔９０を備える。この貫通孔９０は、線状導体１３ａを除いた線状導体１３ｂ〜１３ｄが含まれる領域をくり貫いた孔であって、第１のシート状導体１２のみくり貫いた除去孔１５を含む。
【００２９】
図３（Ｂ）に示すように、無線発信器２０は、チップ２２が貫通孔９０に挿通された状態で、固定部材１４の天井面と接着して固定される。接着の手法は任意だが例えば固定部材１４と無線発信器２０との間に接着剤を塗布するか、あるいは両面テープを貼付すればよい。
【００３０】
また、シート状タグ１は、貫通孔９０のうち、少なくともミアンダライン２１と対向する開孔部分を第２のシート状導体３０側から被覆する金属テープ４０を備える。この金属テープ４０は、接着性を有する金属板であって例えば銅テープである。金属テープ４０は、無線発信器２０と第２のシート状導体３０とを貫通孔９０を介して接着する。
【００３１】
さて、図３（Ｃ）を参照すると、シート状タグ１は、無線発信器２０に電源供給を行うシート状電池５０を備える。このシート状電池５０は、例えば厚さ約０．４ｍｍのシート状のリチウムイオン電池であって、電源供給のために無線発信器２０の両極（プラスとマイナス）の端子に導線５１で接続される。この内蔵電源により、シート状タグ１は見かけ上完全にケーブルレスで管理物品である台車１０に取り付けられる。
【００３２】
ここで、無線発信器２０から第１のシート状導体１０への電波の伝達は平行平板間（ミアンダライン２１と線状導体１３ａ間）の電磁界結合によって行われる。この電磁界結合の結合力を高める観点から、無線発信器２０は、（ｉ）ミアンダライン２１に流れる電流の方向と線状導体１３ａの配線方向とが同じであって、かつ、（ｉｉ）ミアンダライン２１と線状導体１３ａとが重なるように、第１のシート状導体１２の主面上に設置される。（ｉｉ）について、図３（Ａ）が示すように、無線発信器２０は、ミアンダライン２１の仮想的な中心線と線状導体１３ａとが略重なるように、第１のシート状導体１２の主面上に設置される。
【００３３】
また、線状導体１３ａの近くに他の導電体があると電界分布が変わって、ミアンダライン２１と線状導体１３ａと間の電磁界結合の結合力が下がる。このため、ミアンダライン２１と重なる線状導体１３ａに電界をトラップ（一極集中）するため、ノイズとなり得る他の線状導体１３ｂ〜１３ｄを除去した除去孔１５（を含む貫通孔９０）を設けるようにしている。
【００３４】
さらに、伝達された電波が貫通孔９０から漏れて外に逃げるのを防ぐために、シールドとなる第２のシート状導体３０に代えて金属テープ４０を用い、少なくともミアンダライン２１と対抗する開孔部分を被覆するようにしている。これにより、金属テープ４０が第２のシート状導体３０と同様、シールドかつグランドとして機能する。
【００３５】
このように、ミアンダライン２１と線状導体１３ａとが同方向で平行かつ重なるように無線発信器２０を第１のシート状導体１２の主面上に設置する。それに加えて、他の線状導体１３ｂ〜１３ｄを取り除いた貫通孔９０を設ける。このようにすることで、ミアンダライン２１と線状導体１３ａが強結合し、第１のシート状導体１２は、ミアンダライン２１から発信された電波を、線状導体１３ａからシート状タグ１内に伝搬して、複数の開孔から近接場に浸出させる。
【００３６】
すなわち、シート状タグ１内において電波が第１と第２のシート状導体１２，３０間を伝搬していき、電波が開孔のあるシート面上のごく近傍である近接場に漏れ出す。これにより、シート面上において、図３（Ｂ）の破線が示す浸出領域８０に強電磁場が発生する。この強電磁場は、電波の強度が閾値以上の領域である。
このシート状タグ１をアンテナとしてみなした場合、低利得なアンテナとして機能するから、強電磁場領域がシート面上に形成されることになる。しかし、低利得であっても微弱な電波は空間に伝播するので、強電磁場内に完全に電波を閉じ込めるのは原理的に難しく、強電磁場領域から空間に微弱な電波が漏れ出す。この空間に漏れ出た微弱電波は、指向性を持たず、距離とともに強度が著しく減衰する。
【００３７】
図４に、距離と電波強度との関係を示す。図中に示すように、シート状タグ１からの距離が強電磁場となる領域内では、略一定して−４０ｄＢｍ以上の電波強度が得られる。一方で、強電磁場領域外の自由空間（障害物が無い空間）ではシート面から離れるにしたがって、電波強度がシートからの距離に応じて減衰する（理論的な無反射空間では距離の二乗に比例して減衰するが、実際には周囲の物品、床、机等による様々な反射によって影響を受ける）。一例として、距離が約５ｍになると電波強度は−８５ｄＢｍに減衰する。
【００３８】
このように、シート状タグ１は、電波の強度が閾値（約−４０ｄＢｍ）以上の強電磁場領域をシート面上に発生させ、同時に、その強電磁場領域から空間に微弱な電波が漏れ出る。この実施形態では、シート状タグ１の特徴であるシート面上に発生した強電磁場領域に加えて、強電磁場領域から空間に漏れ出た微弱な電波も用いる。すなわち、携帯型受信機１００を携帯するユーザからすると、電波の到達エリアに入った段階で受信する微弱な電波（に含まれる台車のＩＤ）と、シート状タグ１のシート面に携帯型受信機１００を接触させた段階で受信する強電磁場領域内の電波（に含まれる台車のＩＤ）と、を用いて台車を特定することになる。つまり、特定したい管理物品について、最初におおよその居場所を把握した上で、次に正確にその居場所を突き止める、いわゆる２段階の特定を行うことが可能となる。
【００３９】
以上、図３及び図４を参照して、シート状タグ１の構成、電波伝達の仕組み、ならびに電波の特性について説明した。以下では、図５を参照しながら、携帯型受信機１００について説明する。
【００４０】
携帯型受信機１００は、図５に示すように、制御部１１０、記憶部１２０、無線通信部１３０、アンテナ１４０、ドライバ１５０、表示部１６０、タッチパネル１７０及びスピーカ１８０を備える。
【００４１】
制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などによって構成される。制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラム（例えば、後述する特定処理を実現するためのプログラム）に従ってソフトウェア処理を実行することにより、携帯型受信機１００が具備する各種機能を制御する。なお、このプログラムは、管理物品である台車１０を管理したいユーザが、予めシート状タグ１と連携するためのアプリケーションをインストールすることで記憶部１２０に記憶される。
【００４２】
記憶部１２０は、スマートフォン用の数ＧＢのフラッシュメモリなどで構成され、プログラムやテーブル（特に、図６の管理物品テーブル）を記憶する。図６の管理物品テーブルは、管理物品である台車の名称（台車名）とシート状タグのタグ名と台車の識別情報（ＩＤ）とを対応付けたテーブルである。この管理物品テーブルは、アプリケーションのインストールと同時に記憶部１２０に記憶されるか、あるいはユーザが手動で対応付けて登録してもよい。ユーザは、台車名とタグ名とＩＤに加えて、台車が搬送すべき商品種別や台車の使用予定スケジュールなど、その他有益な情報を対応付けてもよい。
【００４３】
無線通信部１３０は、例えば無線周波数回路やベースバンド回路などにより構成される。特に、無線通信部１３０は、アンテナ１４０を介して、ＢＬＥに基づいてシート状タグ１との間で近距離無線通信を行う。すなわち、無線通信部１３０は、シート状タグ１からの空間電波と電磁場内の電波との受信、シート状タグ１が単方向の発信機能以外に双方向の通信機能を有する場合の双方向通信、などを行う。
【００４４】
ドライバ１５０は、制御部１１０から出力された画像データに基づく画像信号を表示部１６０へ出力する。表示部１６０は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ等によって構成される。表示部１６０は、ドライバ１５０から出力された画像信号に従って画像（例えば、アプリケーションに係る画面など）を表示する。
【００４５】
タッチパネル１７０は、表示部１６０の上面に配置され、ユーザの操作内容を入力するために用いられるインタフェースである。タッチパネル１７０は、例えば図示しない透明電極を内蔵し、ユーザの指等が接触した場合に、電圧が変化した位置を接触位置として検出し、その接触位置の情報を入力指示として制御部１１０へ出力する。
スピーカ１８０は、制御部１１０からの音声データに基づいて、アラーム等の音声を出力する。
【００４６】
次に、制御部１１０の機能的構成について説明する。図５に示すように、制御部１１０は、機能として、受付部（受付手段）１１１、第１判定部（第１の判定手段）１１２、第２判定部（第２の判定手段）１１３、表示制御部（表示制御手段）１１４、特定部（特定手段）１１５を備える。
【００４７】
受付部１１１は、携帯型受信機１００のユーザから入力された、管理物品のＩＤを受け付ける。具体的には、受付部１１１は、ユーザがタッチパネル１７０を介して入力した台車のＩＤを受け付ける。携帯型受信機１００としては、ユーザが特定したい台車のＩＤをそのユーザから受け付けない限り、どの台車を特定すべきか判定できないので、その判定に先立って予めユーザから台車のＩＤを受け付けておく。なお、受付部１１１は、ＩＤに限らず台車名を受け付けてもよく、この場合管理物品テーブルを参照して台車名からＩＤに変換しておく。
【００４８】
次に、第１判定部１１２は、強電磁場領域から空間に漏れ出た微弱な電波を受信したか否か判定する。第１判定部１１２は、電波受信有無を、無線通信部１３０が電波を受信したか否かにより判定する。電波の到達エリアにユーザが入ると、無線通信部１３０が−８５ｄＢｍ程度の微弱な電波を受信し、続いて、第１判定部１１２が電波を受信したと判定する。
さらに、第１判定部１１２は、空間に漏れ出た電波を受信したと判定した場合、その受信した電波が含むＩＤと受付部１１１が受け付けたＩＤとが一致するか否か判定する。例えば、受付部１１１が受け付けたＩＤが「ａ」なら、第１判定部１１２は、受信した空間電波が含むＩＤが「ａ」か否か判定することになる。
【００４９】
次に、第２判定部１１３は、強電磁場領域内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する。閾値は、近接場に発生する強電磁場領域内の電波強度に基づいて設定すればよく、例えば、−４０ｄＢｍである。ただし、電波強度は変動するので強電磁場領域内で常に一定の値（−４０ｄＢｍ）以上が得られるとは限らず、精度よく電波を検知するには閾値にマージンを持たせるとよい。例えば、−４２ｄＢｍに閾値を設定すれば、ギリギリの−４０ｄＢｍより精度よく強電磁場領域内の電波を検知できる。
さらに、第２判定部１１３は、閾値以上の強度を有する電波を受信したと判定した場合、その受信した電波が含むＩＤと受付部１１１が受け付けたＩＤとが一致するか否か判定する。例えば、受付部１１１が受け付けたＩＤが「ａ」なら、第２判定部１１２は、電磁場内の電波が含むＩＤが「ａ」か否か判定することになる。
【００５０】
次に、表示制御部１１４は、第１及び第２の判定部１１２，１１３による判定結果を、携帯型受信機１００の表示部１６０に表示する。この表示例については後述する。
【００５１】
次に、特定部１１５は、第１及び第２の判定部１１２，１１３による判定結果に基づいて、管理物品を特定する。具体的には、特定部１１５は、第１及び第２の判定部１１２，１１３が何れも電波に含まれるＩＤと受付部１１１が受け付けたＩＤとが一致すると判定した場合、ユーザから最寄りの台車を受付部１１１が受け付けたＩＤの台車であると特定する。
例えば、特定部１１５は、ユーザから受け付けたＩＤが「ａ」であって、第１及び第２の判定部が何れも受信電波のＩＤが「ａ」であると判定すると、ユーザから最寄りにある台車をユーザが特定したいＩＤ「ａ」の台車１０ａであると特定する。
【００５２】
以上、携帯型受信機１００の構成について説明した。以下では、携帯型受信機１００が行う特定処理について、図７を参照しながら説明する。この特定処理に先立って、ユーザはスマートフォンである携帯型受信機１００のBluetooth（登録商標）の機能をＯＮにするとともに、特定処理を実行するためのアプリケーションを立ち上げる。そして、ユーザは、探したい台車のＩＤ（又は台車名）をアプリケーション画面で入力する。そして、携帯型受信機１００の受付部１１１が台車のＩＤを受け付けることをトリガとして、特定処理が実行される。
【００５３】
まず、第１判定部１１２は、空間の電波を受信したか否か判定する（ステップＳ１１）。ここでは、第１判定部１１２は、携帯型受信機１００を持ったユーザが電波の到達エリアに入るまでモニタリングしておき（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ユーザが電波の到達エリアに入ると電波を受信する（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）。
【００５４】
次に、表示制御部１１４は、受信した電波が含むＩＤを表示する（ステップＳ１２）。ここで、倉庫Ｗには複数の台車１０ａ〜１０ｆが近接して配置されているから、第１判定部１１２は、複数の微弱な電波を受信したと判定することになる。この場合、表示制御部１１４は、図８に示すような、空間電波受信リストを表示部１６０に表示する。この表示例から、ユーザは自身の周囲（半径約５ｍ範囲において）に３台の台車１０ａ、１０ｄ、１０ｅがあることが分かる。
【００５５】
次に、第１判定部１１２は、電波が含むＩＤと、受け付けたＩＤと、が一致するか否か判定する（ステップＳ１３）。例えば、受け付けたＩＤが「ａ」なら、第１判定部１１２は、受信した微弱な電波に含まれるＩＤが「ａ」か否か判定することになる。
ここで、電波が含むＩＤと、受け付けたＩＤと、が一致しない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、ユーザの周囲に特定したい台車がないことになる。このため、そのことを知ったユーザとしては、それ以上シート状タグ１に接近する必要がない。このため、ステップＳ１３でＮｏの場合、ステップＳ１１に戻って、ＩＤ同士が一致するまで、すなわち特定したい台車がユーザ周囲に現れるまで、ステップＳ１１乃至１３の処理を繰り返す。
【００５６】
ここで、第１の判定部１１２が、電波が含むＩＤと、受け付けたＩＤと、が一致すると判定した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、ステップＳ１４に進む。なお、ここで表示制御部１１４は、一致したことをユーザに報知するとよい。例えば、受け付けたＩＤが「ａ」なら、表示制御部１１４は、空間電波受信リスト中のＩＤ「ａ」の行をハイライト表示する、あるいはスピーカ１８０により「目的とする管理物品が近くにあります。」等音声出力してもよい。
【００５７】
さて、自身の周囲に特定したい台車があることを知ったユーザは、何れかのシート状タグ１（図８の表示例では、近くにある台車１０ａ、１０ｄ、１０ｅに付されたシート状タグ１ａ、１ｄ、１ｅ）に接近することになる。ここで、ステップＳ１４において、第２判定部１１３は、閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する。ここでは、閾値以上（例えば、−４２ｄＢｍ以上）の強度を有する電波を受信するまで（ステップＳ１４；Ｎｏ）、すなわちユーザが近くのシート状タグ１に携帯型受信装置１００をタッチさせるまで待機する。
【００５８】
ここで、第２判定部１１３が閾値以上の強度を有する電波を受信したと判定した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、表示制御部１１４は、受信した電波が含むＩＤを表示する（ステップＳ１５）。すなわち、表示制御部１１４は、ユーザが携帯型受信機１００をシート状タグ１のシート面上にタッチさせて読み取ったＩＤを表示する。例えば、シート状タグ１ａからＩＤ「ａ」を読み取った場合の表示例は図９のようになる。
【００５９】
図９の表示例に示すように、シート状タグ１のシート面上に発生した強電磁場領域内から読み取ったＩＤは、近接電波受信リストに表示される。表示態様は任意だが、空間電波受信リストも常に更新するようにしておき、図９に示すように同時にリスト表示してもよい。図９の表示例から、ユーザは、携帯型受信機１００をシート状タグ１ａのシート面上に接触させて、強電磁場領域から台車１０ａのＩＤ「ａ」を読み取ったことが分かる。なお、概算距離は、受信強度（ｄＢｍ）から距離（ｍ、ｃｍ）に変換する変換テーブルを記憶部１２０が予め記憶しておき、その変換テーブルに基づいて変換すればよい。
【００６０】
さて、図７に戻って、強電磁場から受信したＩＤを表示した後、第２判定部１１３は、電波が含むＩＤと、受け付けたＩＤと、が一致するか判定する（ステップＳ１６）。ここで、一致しないと判定された場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１４に戻ってユーザが他のシート状タグ１とタッチするまで待機する。一方で、一致すると判定された場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、特定部１１５は、受け付けたＩＤの管理物品であると特定する（ステップＳ１７）。
【００６１】
例えば、受け付けたＩＤが「ａ」なら、特定部１１５は、ユーザの最寄りの台車１０ａが入力を受け付けたＩＤ「ａ」の台車１０ａであると特定する。この際、表示制御部１１４は、特定したことを報知するために、例えば、図９の近接電波受信リストのＩＤ「ａ」の行をハイライト表示するとよい。あるいはスピーカ１８０が「管理物品を特定しました。」等音声出力してもよい。ステップＳ１７の後、特定処理を終了する。
【００６２】
なお、この特定処理は、ユーザが入力した台車のＩＤ（又は台車名）を受信したことをトリガに開始されたが、ユーザが特定したい台車のＩＤ等を入力することは必須ではない。この場合、ユーザがアプリケーションを立ち上げたと同時に特定処理を開始する。そして、携帯型受信機１００の表示制御部１１４は、受信した電波（空間電波と近接電波との双方）が含むＩＤを図８、図９に示すように表示する。この場合、ユーザは探したい台車の台車名やＩＤを手がかりに、表示されたリストを見て目視により台車を特定することになる。
【００６３】
以上、この実施形態に係る物品特定システム２００によれば、シート状タグ１は、管理物品である台車の側面に付された状態で、電波の強度が閾値以上の強電磁場をシート面上に発生させる。一方で、携帯型受信機１００は、第１判定部１１２、第２判定部１１３、特定部１１５を備えたことにより、強電磁場領域から空間に漏れだした微弱な電波により探したい管理物品のおおよその場所を把握した後、強電磁場内での電波により正確にその管理物品の場所を突き止める、いわゆる２段階の特定を行う。
【００６４】
つまり、半径数ｍ程度の近距離と数ｃｍ程度の至近距離とでダブルチェックを行う。至近距離でチェックする際は、シート状タグ１は、シート面上に強電磁場領域を発生するので、タグ同士が近接していても強い電波が互いに干渉し合うことがない。このため、携帯型受信機１００が至近距離においてＩＤの読み間違いやＩＤを複数同時に読み取ってしまうようなことがない。したがって、同種同形の管理物品同士が複数近接している状況でも、ユーザは自身が探したい管理物品を精度よく確実に特定することができる。
【００６５】
また、この実施形態に係る物品特定システム２００によれば、１段階目の特定でユーザが周囲に探したい管理物品があるか否か把握することができる。物品特定にあたってＮＦＣやバーコードを用いるような場合、ユーザは至近距離で毎回リーダをかざす必要があり、周囲に探したい管理物品があるか把握することができない。このため、ＮＦＣやバーコードを用いる場合、ユーザは何の手がかりもないまま、場当たり的に接近してチェックする必要がある。一方で、物品特定システム２００によれば、１段階目の特定でユーザがおおよその位置（周囲に探したい管理物品があるか否か）を把握できるので、効率よく探し当てることができる。更に、バーコードや文字標識等の場合と異なり、経年使用などによって、その表面が汚損し、判読不良となることもない。
【００６６】
また、この実施形態に係るシート状タグ１は、無線発信器２０が発信した電波が第１と第２のシート状導体間を伝搬し、メッシュ状の開孔から浸出することでシート面上に強電磁場を発生させる。これにより電波の空間放射を抑えた低利得のアクティブタグを形成することができる。特に、このシート状タグ１は、タグ同士が互いに近接していても、シート面上にのみ強い電磁場を形成するので、電波干渉を起こすことがない。このため、正確に物品を特定する上で好適である。
【００６７】
また、この実施形態では、受付部１１１がユーザにより入力された管理物品のＩＤを受け付けた後、そのＩＤを第１判定部１１２及び第２判定部１１３によるダブルチェックで特定するようにしている。このため、ユーザが自身で台車を特定する必要がない。すなわち、ユーザとしては探したい台車のＩＤを頼りにして、表示されたリストのＩＤと比較して目視により特定する必要がない。
このため、物品特定システム２００によれば、自動特定によりユーザビリティを向上することができる。なお、携帯型受信機１００としては、特定処理に先だってユーザが探したい管理物品を知ることができればよく、受付部１１１に依らずとも、ユーザにより事前に入力された使用予定スケジュールなどに基づいて自動で探すべき管理物品のＩＤ等を特定しておいてもよい。
【００６８】
また、この実施形態では、表示制御部１１４により図８、図９に示すような電波の受信状況を示すリストを空間電波の近距離と近接電波の至近距離とで分けて表示するようにしている。これによりユーザは、事前に探したい管理物品のＩＤを入力しなくともリストを見て目視で探したい管理物品を特定することもできる。
【００６９】
管理物品が、台車、本棚等であり、これに他の個別物品が載置や配置等されている場合においては、シート状タグ１および／または携帯型受信機１００に、当該個別物品の情報を送るようにしてもよい。このことにより、作業者は、当該情報と個別物品が一致するか、または、シート状タグ１と携帯型受信機１００の情報が一致するか確認することができる。
当該情報には、保管庫のどの場所や位置に管理物品を保管するか、または配置するか、さらにそれを何処に配送するか、どの輸送手段（トラック、電車、輸送会社等）に引き渡すのかといった情報を含めることができる。
【００７０】
以上で実施形態の説明を終了するが、上記実施形態は一例であり、シート状タグ１の構成や特定処理の内容が上記実施形態で説明したものに限られないことはもちろんである。また、この管理システムは倉庫内のみの利用に限定されるものではなく、例えば、物流における各拠点として、各地配送センター内、運搬車両内（例えば、貨物室内に携帯型受信機１００に相当する受信機を設置）にも設置することで、管理物品の正確な輸送と位置管理を容易に行うことが可能となることはいうまでもない。
【００７１】
（変形例１）
上述した実施形態では、シート状タグ１は単方向の発信専用であることを前提に説明したが、これに限られない。無線発信機２０はＢＬＥによるＩＤの無線発信に加えて、Bluetooth（登録商標）による双方向通信を携帯型受信機１００と行ってもよい。双方向通信によれば、シート状タグ１（に内蔵される無線発信機２０）と携帯型受信機１００との間でデータ通信や一方からの要求に基づくアクションなどを行うことができる。
特に、物品特定システム２００の場合、双方向通信によりユーザが探したい管理物品を特定し易くするとよい。例えば、図１０に示すように、台車１０にＬＥＤなどの発光体３００を取り付けておく。
【００７２】
そして、携帯型受信機１００が最初に微弱な電波を受信した段階でシート状タグ１と双方向通信を行う。すなわち、携帯型受信機１００の無線通信部１３０は、第１判定部１１２が空間に漏れ出た電波を受信したと判定した場合に、その受信した電波に含まれるＩＤの台車１０に付されたシート状タグ１と双方向に無線通信する。一方で、シート状タグ１の無線発信機２０は、無線通信部１３０からの要求に応じて、当該シート状タグ１が付された台車１０の居場所を報知する報知手段として機能する。具体的には、無線発信機２０は、有線接続された発光体３００を点滅又は点灯させて、台車１０の居場所を報知する。これによれば、ユーザは、至近距離まで近づかなくとも近距離の段階で容易に探したい台車１０を特定することができる。
【００７３】
なお、報知の手法は発光体３００に限らず、台車１０に小型スピーカを取り付けておき音声で居場所を報知しても構わない。また、双方向通信するためのプログラムは、無線発信機２０のチップ２２内のプロセッサに実装しておくか、あるいは専用のＡＳＩＣなどを基板上に搭載しておけばよい。
【００７４】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、管理物品が物流に用いる移動体の台車１０であることを前提に説明したが、これに限られない。例えば、移動体が車両でもよい。ユースケースとしては、同種同形の車（同じ車種の車）が複数駐車される場所（例えば、レンタカーの駐車場や車製造メーカの車両テスト場など）が好適である。
【００７５】
例として、同じ車種のレンタカー全てにシート状タグ１を付しておき、シート状タグ１は付されたレンタカーのＩＤをそれぞれ発信するようにしておく。このようにすれば、レンタカーの貸し手、借り手双方とも手持ちのスマートフォン（携帯型受信機１００）により容易に１台のレンタカーを特定することができる。
【００７６】
別例として、車両テスト場において複数駐車された同じ車種の車全てにシート状タグ１を付しておき、シート状タグ１は付された車のＩＤをそれぞれ発信するようにしておく。このようにすれば、車両テストを行うメーカ担当者が手持ちのスマートフォン（携帯型受信機１００）により容易に１台のテスト用の車を特定することができる。
また、これらの例では、強電磁場領域から漏れ出す微弱な電波を検出する手段を携帯型受信機とは別に設置することで、駐車場所にある車両台数等や入出場の管理を行うことも可能である。
【００７７】
（変形例３）
また、移動体は物品（台車１０や車両）に限らず、動物や人でもよい。
動物に関しては、同種の犬・猫などを売るペットショップなどが好適である。例えば、犬、猫の首輪に小型のシート状タグ１を付しておき、ＩＤを発信するようにしておく。このようにしておけば、スタッフは、同種の犬・猫から目視に依らずに、探したい犬・猫を容易に一匹特定することができる。人間が目視で同種の犬・猫を見分けるのは困難なので、現状、スタッフは首輪に書かれたＩＤや名前、あるいはバーコードなどを至近距離で読み取って一匹を特定している。
この物品特定システム２００によれば、至近距離まで近づくことなく、まず、微弱な空間電波により付近に探したい犬・猫がいるか否か分かる。次に、至近距離の近接電波で探したい犬・猫を同定することになる。したがって、正確かつ確実に犬・猫を探し出すことができる。
【００７８】
また、人に関しては、学校・幼稚園や老人ホームなどが好適である。学校では、生徒それぞれの名札やランドセルなどに小型のシート状タグ１を付しておけば、先生は手持ちのスマートフォンで教室に全生徒がいるか否か、微弱な空間電波を利用して容易に出席確認することができる。
【００７９】
一方、幼稚園や保育園または老人ホームでは、シート状タグ１の電波飛距離を構造により調整することで（高利得にして数十ｍ空間電波が放射されるようにすることにより）、園児・老人の入出管理をするようにしてもよい。これによれば、園内の先生や老人ホームのスタッフは、微弱な空間電波を利用して園児・老人に対応付けられたＩＤを受信して、園内やホーム内にいるべき園児・老人がいるか否か容易に把握することができる。
【００８０】
とりわけ、園内であれば日中の時間帯にいるべき園児がいない、ホーム内であれば夜間の時間帯にいるべき老人がいないなど、人の緊急管理に好適である。また子供の下校時間や登下校、放課後の所在、老人の徘徊などについて地域サポーターのスマートフォンと連携して見守りを行うこともできる。
【００８１】
なお、本人か否かの特定は、先生やスタッフの目視により容易にできるので、スマートフォンをタグにタッチして本人確認することは必須ではないが、例えば、至近距離の近接電波を受信した時に限り、個人情報（顏写真、氏名、年齢、血液型、既往症等）や緊急時連絡先をスマートフォンに提示させるようにすることで、情報セキュリティに配慮しつつ、緊急時には必要な情報にスムースにアクセス可能となる。または園児の引き取り引き渡し時のセキュリティ向上のために保護者のもつタグIDと園児IDを先生のスマートフォンでタッチして容易にひもづけることもできる。
【００８２】
（変形例４）
また、管理物品は移動体に限らず、固定設置される物品でもよい。例えば、同種の本棚などにシート状タグ１を取り付けておき、複数の本棚それぞれに付されたシート状タグ１から異なるＩＤを発信するようにしておく。そして、ユーザは、探したい本が載置される本棚を手持ちのスマートフォン（携帯型受信機１００）により特定することになる。
現状、図書館や本屋などでは人が目視によって目的とする本がある本棚を特定するケースが多い。この場合に、本の種別（例えば、雑誌類やコミック類）毎に本棚を設置しておき、その本棚に付されたシート状タグ１から種別に応じたＩＤが発信されるようにしておく。目的とする種別の本が置かれた本棚を探す人は、スマートフォンに本の種別を入力するだけで、スマートフォンが種別に応じたＩＤに変換した上で、空間電波と近距離電波により目的とする本棚を自動特定することになる。このため、ユーザは、図書館や本屋において目的とする種別の本が置かれた本棚を探し回ることなく、スマートフォンを用いて効率的に本棚を特定することができる。
【００８３】
そして、例えば、シート状タグ１からの至近距離の近接受信波を受信した時に限り、その本棚に保管されている図書に限定したおすすめリスト、人気ランキングなどを提示することで、図書閲覧者・購入者に対して、目的とする本以外で同じ種別の他図書への興味を喚起するシステムを提供することが可能となる他、シート状タグ１からの至近距離の近接受信波を受信した時に限り、そのシート状タグ１の位置（すなわち現在地）と目的とする図書が収納されている本棚との位置関係を示すレイアウトを表示することで、図書閲覧者・購入者は店内、図書館内で迷うことなく目的とする棚のある位置へ移動する、ナビゲーション機能を提供することも可能である。
【００８４】
（変形例５）
また、上述した実施形態のシート状タグ１においては、ミアンダライン２１と線状導体１３ａとが重なることを前提に説明したが、これに限られない。電波の飛距離を延ばす観点から、あえて電磁界結合の結合力を弱めるために、図１１に示すように、ミアンダライン２１と線状導体１３ａとを重ならないようにしてもよい。すなわち、変形例に係るシート状タグ１’では、ミアンダライン２１と線状導体１３ａとが重ならないように、無線発信機２０がシート面上に配置される。
【００８５】
これにより電磁界結合の結合力が弱まり、実施形態に係るシート状タグ１と比較して利得が上がるので、空間電波を強めて飛距離を延ばすことができる。これにより、携帯型受信機１００を持ったユーザは、より広い範囲で探したい管理物品を特定することができるようになる。なお、ミアンダライン２１と線状導体１３ａとが重ならない場合であっても、ミアンダライン２１に流れる電流の方向と線状導体１３ａの配線方向とが同じであるから、なお電磁界結合は強いのでシート面上に強い電磁場ができる点は変わらない。
【００８６】
また、上述した実施形態においては、シート状タグ１は、台車１０の側面に付されることを前提にしたが、これに限られない。例えば、台車１０の両側面に同じＩＤを発信する２つシート状タグ１を付してもいいし、さらに背面にもシート状タグ１を付して３つにしてもよい。これによれば、遮蔽物があったとしても何れかのシート状タグ１により空間電波を送信することができる。なお、台車１０が手押し台車であれば、シート状タグ１を手すり部分に付すか、あるいは荷物の載置面上に敷設すればよい。
【００８７】
さらに、台車、本棚、製品棚等では、これらに置かれた製品のデータがサーバーに保管されており、シート状タグ１や携帯型受信機１００に送られる。これを見た作業者は、台車や棚に置かれた製品が情報と一致するかを確認することができる。また、本棚、製品棚の場合、在庫確認が容易になる。別途、各製品には、ＩＣタグが設けられシート状タグ１や別の読取手段によって、データがサーバーに情報が送られても良い。
また、台車等では、これらに置かれた製品の配送先、輸送手段のデータがサーバーに保管されており、これがシート状タグ１や携帯型受信機１００に送られる。これを見た作業者は、台車ごとあるいは個別の製品を指定されたトラックに積み込む。
また、トラック等から搬入され受け入れた製品を、何処に置くかのデータがサーバーに保管されており、これがシート状タグ１や携帯型受信機１００に送られる。これを見た作業者は、台車や、台車に載せた製品を、倉庫の何処に配置するか保管するかがわかる。
【００８８】
（変形例６）
また、上述した実施形態においては、物品特定システム２００により管理物品を特定することについて説明したが、これに限られない。物品特定システム２００により物流を管理してもよい。
具体的には、予め外部装置（例えば、サーバなど）に、管理物品の管理情報を記憶しておく。すなわち、外部装置は、管理物品（例えば、台車、本棚、製品棚など）のＩＤと対応付けた管理情報を記憶しておく。この管理情報とは、物品の物流管理に係る情報である。例えば、管理物品が台車であれば、台車の管理情報は、台車自体の保管先や輸送先の情報、その台車で運ばれる複数の製品それぞれの製品情報（製品名、配送先住所、配送手段など）である。
【００８９】
携帯型受信機１００のユーザは、管理物品（例えば、台車）を空間電波（及び強電磁場内の電波）により特定した後、特定した管理物品の管理情報を取得する。具体的には、判定部（第１判定部１１２、第２判定部１１３）により管理物品を特定後、制御部１１０が特定した管理物品のＩＤに基づいて、外部装置に問い合わせることで管理情報を取得する。そして、表示制御部１１４は、携帯型受信機１００の表示部１６０又は管理センターの端末ディスプレイに取得した管理情報を表示する。なお、この場合、制御部１１０は取得手段として機能する。
【００９０】
例えば、携帯型受信機１００が近距離の段階で空間電波により台車を特定して表示部１６０に台車の管理情報を表示したとする。すると、ユーザは、台車の保管先、輸送先に加えて、台車で運ばれる製品の情報をその場で見ることができる。これにより、ユーザは、製品の欠品管理や在庫管理に加えて、製品の積み荷先となる輸送手段（トラックなど）や輸送先までその場で把握することができる。同時に、ユーザに表示された管理情報は管理センターの端末ディスプレイにも表示されシェアされる。このため、管理センターにおいて物流を管理する管理人は、複数のユーザ（作業員）が見る管理情報を集約して管理できるとともに、製品のトラッキングを容易に行うことができる。
このように、管理物品を特定後、その管理物品の管理情報を表示することで、物の流れを管理することができるようになり、物品特定システム２００を物流管理システムとしても用いることができる。
【００９１】
なお、変形例６においては、取得手段として機能する制御部１００は、管理物品の管理情報をサーバなどの外部装置から取得することを前提に説明したが、これに限られない。外部装置に代えて、管理物品に付されたシート状タグ１から管理情報を取得してもよい。この場合、シート状タグ１のチップ２２内のメモリに予め管理物品の管理情報を記憶しておけばよい。
【００９２】
例えば、管理物品が台車１０であれば、その台車１０に付されるシート状タグ１（のチップ２２内のメモリ）が記憶する管理情報は、台車１０自体の保管先等の情報と、台車１０で運ばれる製品の配送先等の情報と、である。この場合、ユーザからすると、携帯型受信機１００を用いて空間電波からの近距離又は強電磁場内の電波からの至近距離で台車１０を特定し、かつ、その特定した台車１０の管理情報をシート状タグ１から即座に取得することができる。なお、取得にあたっては、Bluetooth（登録商標）による双方向通信を行えばよい。
【００９３】
このことにより、管理情報の取得先が近距離（又は至近距離）にあるシート状タグ１になるので、遠距離にある外部のサーバなどと比べて管理情報の取得にかかる時間が短い。つまり、変形例６の効果に加えて、管理情報の取得までにかかるレスポンス時間を短縮することができる。
【００９４】
また、本発明に係る携帯型受信機１００は、専用の装置によらず、通常のコンピュータを用いて実現可能である。例えば、コンピュータがプログラムを実行することで、携帯型受信機１００を実現してもよい。携帯型受信機１００の機能を実現するためのプログラムは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Video Disc）、ＨＤＤ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータにダウンロードされてもよい。
【００９５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は特定の実施形態に限定されるものではない。本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００９６】
（付記１）
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグと、
前記電磁場から空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する第１の判定手段と、前記電磁場内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する第２の判定手段と、前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定手段と、を備えた携帯型受信機と、
を備えたことを特徴とする物品特定システム。
【００９７】
（付記２）
前記シート状タグは、
メッシュ状の開孔が形成された第１のシート状導体と、
前記第１のシート状導体と間隙を空けて対向する平板の第２のシート状導体と、
前記第１のシート状導体と前記第２のシート状導体との間に、前記管理物品の識別情報を含む電波を発信する無線発信器と、
を備えたことを特徴とする付記１に記載の物品特定システム。
【００９８】
（付記３）
前記シート状タグは、前記無線発信器が発信した電波が前記第１と第２のシート状導体間を伝搬し、前記メッシュ状の開孔から浸出することで前記シート面上に電磁場を発生させる、
ことを特徴とする付記２に記載の物品特定システム。
【００９９】
（付記４）
前記携帯型受信機は、さらに、
当該携帯型受信機のユーザから入力された、前記管理物品の識別情報を受け付ける受付手段を備え、
前記第１の判定手段は、前記空間に漏れ出た電波を受信したと判定した場合、該受信した電波が含む識別情報と前記受付手段が受け付けた識別情報とが一致するか否か判定し、
前記第２の判定手段は、前記閾値以上の強度を有する電波を受信したと判定した場合、該受信した電波が含む識別情報と前記受付手段が受け付けた識別情報とが一致するか否か判定し、
前記特定手段は、前記第１及び第２の判定手段が何れも前記一致すると判定した場合、前記ユーザから最寄りの管理物品を前記受付手段が受け付けた識別情報の管理物品であると特定する、
ことを特徴とする付記２又は３に記載の物品特定システム。
【０１００】
（付記５）
前記携帯型受信機は、さらに、
前記第１の判定手段が前記空間に漏れ出た電波を受信したと判定した場合に、該受信した電波に含まれる識別情報の管理物品に付されたシート状タグと無線通信する無線通信手段を備え、
前記シート状タグは、さらに、
前記無線通信手段からの要求に応じて、当該シート状タグが付された管理物品の居場所を報知する報知手段を備える、
ことを特徴とする付記２乃至４の何れか一つに記載の物品特定システム。
【０１０１】
（付記６）
前記携帯型受信機は、さらに、
前記第１及び第２の判定手段による判定結果を、当該携帯型受信機の表示手段に表示する表示制御手段を備える、
ことを特徴とする付記１乃至５の何れか一つに記載の物品特定システム。
【０１０２】
（付記７）
前記管理物品は、移動体である台車であり、
前記シート状タグは、前記台車の側面に付される、
ことを特徴とする付記１乃至６の何れか一つに記載の物品特定システム。
【０１０３】
（付記８）
前記無線発信器は、Bluetooth（登録商標） Low Energyに準拠した電波を発信するビーコンである、
ことを特徴とする付記２乃至５の何れか一つに記載の物品特定システム。
【０１０４】
（付記９）
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグの該電磁場から、空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する第１の判定ステップと、
前記電磁場内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する第２の判定ステップと、
前記第１及び第２の判定ステップによる判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定ステップと、
を備えたことを特徴とする物品特定方法。
【０１０５】
（付記１０）
コンピュータを、
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグの該電磁場から、空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する第１の判定手段、
前記電磁場内で閾値以上の強度を有する電波を受信したか否か判定する第２の判定手段、
前記第１及び第２の判定手段による判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定手段、
として機能させるためのプログラム。
【０１０６】
（付記１１）
管理物品に付された状態で、電波の強度が閾値以上の電磁場をシート面上に発生させるシート状タグと、
前記電磁場から空間に漏れ出た電波を受信したか否か判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記管理物品を特定する特定手段と、前記特定手段が特定した管理物品に係る管理情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した前記管理情報を表示手段に表示する表示制御手段と、を備えた携帯型受信機と、
を備えたことを特徴とする物流管理システム。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１’（１ａ〜１ｆ）…シート状タグ、１０（１０ａ〜１０ｆ）…台車、１１…タグ固定部材、１２…第１のシート状導体、１３（１３ａ〜１３ｄ）…線状導体、１４…固定部材、１５…除去孔、２０…無線発信器、２１…ミアンダライン、２２…チップ、３０…第２のシート状導体、４０…金属テープ、５０…シート状電池、５１…導線、６０…誘電体、７０…保護フィルム、８０…侵出領域、９０…貫通孔、１００…携帯型受信機、１１０…制御部、１１１…受付部、１１２…第１判定部、１１３…第２判定部、１１４…表示制御部、１１５…特定部、１２０…記憶部、１３０…無線通信部、１４０…アンテナ、１５０…ドライバ、１６０…表示部、１７０…タッチパネル、１８０…スピーカ、２００…物品特定システム、３００…発光体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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