(57)【要約】【課題】正確な発電計画を簡易に作成できるようにする。【解決手段】発電設備が所定時間（３０分）の時間帯毎に発電可能な電力量を規定した規定値を記憶する規定値記憶部（１０３５）と、前記発電設備に対するメンテナンスの予定日と、前記メンテナンスによる前記電力量に対する影響の内容とを含む設備稼働情報を記憶する設備稼働情報記憶部（１０３６）と、前記規定値と、前記設備稼働情報とに基づいて、前記発電設備によって特定の日の前記時間帯に発電される電力量の計画である発電計画データを作成する発電計画作成部（１０３３）と、を設けた。【選択図】図１
2017097514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備が所定時間の時間帯毎に発電可能な電力量を規定した規定値を記憶する規定値記憶部と、
前記発電設備に対するメンテナンスの予定日と、前記メンテナンスによる前記電力量に対する影響の内容とを含む設備稼働情報を記憶する設備稼働情報記憶部と、
前記規定値と、前記設備稼働情報とに基づいて、前記発電設備によって特定の日の前記時間帯に発電される電力量の計画である発電計画データを作成する発電計画作成部と、
を有することを特徴とする発電計画作成装置。
【請求項２】
前記規定値記憶部は、少なくとも１週間以上の期間に渡って前記時間帯毎に前記発電設備が発電可能な電力を規定した長期規定値を記憶するものであり、
前記長期規定値に規定された前記電力に基づいて前記電力量を計算して前記規定値を作成する規定値作成部
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の発電計画作成装置。
【請求項３】
複数の前記発電計画データに対応する複数のアイコンを、提出期限に応じて分類して表示する提出期限別アイコン表示部と、
複数の前記アイコンを、提出済みの前記発電計画データに係るものと、未提出の前記発電計画データに係るものとで表示態様を異ならせる未提出アイコン表示態様設定部と、
をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の発電計画作成装置。
【請求項４】
所定のグループに属する複数の発電設備によって特定の日の所定時間の時間帯毎に発電される電力量の計画である複数の発電計画データを取得する発電計画データ取得部と、
受信した複数の前記発電計画データに対応する複数のアイコンを、受領期限に応じて分類して表示する受領期限別アイコン表示部と、
複数の前記アイコンを、受領済みの前記発電計画データに係るものと、未受領の前記発電計画データに係るものとで表示態様を異ならせる未受領アイコン表示態様設定部と、
複数の前記発電計画データに含まれる前記電力量を前記時間帯毎に合計して前記グループ全体の発電計画データを作成する発電計画取り纏め部と、
を有することを特徴とする発電計画取り纏め装置。
【請求項５】
コンピュータを、発電設備が所定時間の時間帯毎に発電可能な電力量を規定した規定値を記憶する規定値記憶手段、
前記発電設備に対するメンテナンスの予定日と、前記メンテナンスによる前記電力量に対する影響の内容とを含む設備稼働情報を記憶する設備稼働情報記憶手段、
前記規定値と、前記設備稼働情報とに基づいて、前記発電設備によって特定の日の前記時間帯に発電される電力量の計画である発電計画データを作成する発電計画作成手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
所定のグループに属する複数の発電設備によって特定の日の所定時間の時間帯毎に発電される電力量の計画である複数の発電計画データを取得する発電計画データ取得手段、
受信した複数の前記発電計画データに対応する複数のアイコンを、受領期限に応じて分類して表示する手段、
複数の前記アイコンを、受領済みの前記発電計画データに係るものと、未受領の前記発電計画データに係るものとで表示態様を異ならせる手段、
複数の前記発電計画データに含まれる前記電力量を前記時間帯毎に合計して前記グループ全体の発電計画データを作成する発電計画取り纏め手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電計画作成装置、発電計画取り纏め装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力自由化が計画されつつあり、比較的事業規模の小さい電気事業者が事業規模を拡大できるように、複数の電気事業者が協働してスケールメリットを享受できるバランシンググループ制度が創設された。バランシンググループ制度では、代表契約者となる電気事業者が複数の他の電気事業者（一般契約者）を取りまとめ、電力広域的運営推進機関に発電計画等の系統利用計画を提出する。
【０００３】
その詳細なビジネスプロトコルは、下記非特許文献１に示されている。その第４頁には、「１．１  業務目的 業務目的  管轄制御エリアの安定的かつ公平な系統運用を行うため、小売電気事業者又は発電事業者は、本機関又は送配電事業者の需給運用に必要な系統利用計画を本機関へ提出する。また、本機関は、受領した系統利用計画を送配電事業者に送信し、送配電事業者はこれを受信する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】電力広域的運営推進機関、発電計画等受領業務ビジネスプロトコル標準規格（計画値同時同量編）(Ver. 3A)、［online］、［平成２７年１０月２７日検索］、インターネット〈URL：https://www.occto.or.jp/jigyosha/shisutemurenkei/files/hatudenkeikakuBP_V3A.pdf 〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、非特許文献１に規定されたビジネスプロトコルは複雑であり、期限内に、正確な系統利用計画（発電計画データ）を電力広域的運営推進機関に提出することは煩雑であった。仮に、提出した発電計画が不正確になると、ペナルティ（適用されるインバランス料金が高額になる）が課され、経済的損失が生じる場合もある。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、正確な発電計画を簡易に作成できる発電計画作成装置、発電計画取り纏め装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の発電計画作成装置は、
発電設備が所定時間の時間帯毎に発電可能な電力量を規定した規定値を記憶する規定値記憶部と、
前記発電設備に対するメンテナンスの予定日と、前記メンテナンスによる前記電力量に対する影響の内容とを含む設備稼働情報を記憶する設備稼働情報記憶部と、
前記規定値と、前記設備稼働情報とに基づいて、前記発電設備によって特定の日の前記時間帯に発電される電力量の計画である発電計画データを作成する発電計画作成部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の発電計画作成装置、発電計画取り纏め装置およびプログラムによれば、正確な発電計画データを簡易に作成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態による発電計画提出システムのブロック図である。
【図２】発電計画作成提出装置の処理構成設定ルーチンのフローチャートである。
【図３】発電計画作成処理ルーチンのフローチャートである。
【図４】発電計画取り纏め処理ルーチンのフローチャートである。
【図５】発電計画提出処理ルーチンのフローチャートである。
【図６】事業者情報登録画面を示す図である。
【図７】計画データ提出先事業者確認画面を示す図である。
【図８】計画データ提出元事業者確認画面を示す図である。
【図９】メンテナンス計画管理画面を示す図である。
【図１０】一般契約者用計画データ作成画面を示す図である。
【図１１】自動作成方法選択画面を示す図である。
【図１２】計画データ作成画面を示す図である。
【図１３】計画データ提出管理画面を示す図である。
【図１４】プロラタ優先度設定画面を示す図である。
【図１５】代表契約者用計画データ受領管理画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態の構成］
次に、図１に示すブロック図を参照し、本発明の一実施形態による発電計画提出システムＳの詳細を説明する。
図１において、広域機関装置１０１は、広域機関（例えば電力広域的運営推進機関）が運営する装置であり、様々なバランシンググループに係るデータを蓄積するＢＧマスタＤＢ（バランシンググループ・マスタ・データベース）１０１１を有している。発電計画作成提出装置１０２（発電計画取り纏め装置、発電計画データ取得部、発電計画データ取得手段、発電計画取り纏め部、発電計画取り纏め手段）は、あるバランシンググループの代表契約者である新電力事業者Ｘによって運営される。なお、本明細書において「新電力事業者」とは、一般電気事業者以外の電気事業者を指す。
【００１０】
また、発電計画作成提出装置１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ（発電計画作成装置，以下、これらを総称して「発電計画作成提出装置１０３」と呼ぶことがある）は、該バランシンググループの一般契約者である新電力事業者Ａ，Ｂ，Ｃによってそれぞれ運営される。広域機関装置１０１、発電計画作成提出装置１０２，１０３は、インターネット等のＩＰ通信網１００を介して相互に通信できるように構成されている。
【００１１】
発電計画作成提出装置１０２，１０３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、キーボード、マウス、ディスプレイ等、一般的なコンピュータとしてのハードウエアを備えており、ＨＤＤには、ＯＳ（Operating System）、アプリケーションプログラム、各種データ等が格納されている。ＯＳおよびアプリケーションプログラムは、ＲＡＭに展開され、ＣＰＵによって実行される。図１において、発電計画作成提出装置１０２，１０３の内部は、ＲＡＭに展開されたアプリケーションプログラム等によって実現される機能を、ブロックとして示している。
【００１２】
代表契約者用の発電計画作成提出装置１０２は、データベース１０２１と、装置構成切替部１０２２と、発電計画取り纏め・作成部１０２３と、発電計画提出部１０２４とを有している。装置構成切替部１０２２は、発電計画作成提出装置１０２の処理構成（詳細は後述する）を切り替える。発電計画取り纏め・作成部１０２３は、個々の一般契約者の発電計画データに基づいて、バランシンググループ全体の発電計画データの内容を作成する。発電計画提出部１０２４は、該発電計画データを広域機関装置１０１に提出（送信）する。また、データベース１０２１は、規定値ＤＢ１０２５（規定値データベース）と、設備稼働情報ＤＢ１０２６（設備稼働情報データベース）と、発電計画ＤＢ１０２７（発電計画データベース）と、設備設置計画ＤＢ１０２８（設備設置計画データベース）とを有している。
【００１３】
規定値ＤＢ１０２５は、各時間帯におけるバランシンググループ全体の発電計画データの規定値を記憶する。ここで、「規定値」とは、発電設備の設置、更新、メンテナンス等、発電設備の停止や発電電力の減少を起こす事象が無かったと仮定した場合の発電計画データを意味する。規定値には、「翌日」、「週間」、「月間」、「年間」の区分があり、「週間」、「月間」、「年間」の規定値を「長期規定値」と呼ぶことがある。
【００１４】
なお、「時間帯」とは、より具体的には、１日を３０分毎に区切った時刻コード（０１〜４８）である。また、設備稼働情報ＤＢ１０２６は、バランシンググループ内で、メンテナンス等によって設備のメンテナンス作業を行う日時や、その影響度（例えば、全停止、８０％運転等）を記憶する。また、設備設置計画ＤＢ１０２８は、バランシンググループ全体の設備設置計画（設備の新設や更新等）の内容を記憶する。また、発電計画ＤＢ１０２７は、規定値ＤＢ１０２５、設備稼働情報ＤＢ１０２６、設備設置計画ＤＢ１０２８の内容に基づいて算出された発電計画データの内容を記憶する。
【００１５】
また、一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３Ａは、データベース１０３１と、装置構成切替部１０３２と、発電計画作成部１０３３（発電計画作成手段）と、発電計画提出部１０３４とを有している。装置構成切替部１０３２、発電計画作成提出装置１０３の処理構成（詳細は後述する）を切り替える。発電計画作成部１０３３は、当該新電力事業者Ａの発電計画データの内容を記憶する。発電計画提出部１０３４は、該発電計画データを、代表契約者用の発電計画作成提出装置１０２に提出（送信）する。
【００１６】
データベース１０３１は、規定値ＤＢ１０３５（規定値記憶部、規定値記憶手段）と、設備稼働情報ＤＢ１０３６（設備稼働情報記憶部、設備稼働情報記憶手段）と、発電計画ＤＢ１０３７と、設備設置計画ＤＢ１０３８とを有している。規定値ＤＢ１０３５は、各時間帯における、当該新電力事業者Ａの発電計画データの規定値を記憶する。上述した規定値ＤＢ１０２５と同様に、規定値ＤＢ１０３５に記憶される規定値にも、「翌日」、「週間」、「月間」、「年間」の区分がある。
【００１７】
また、設備稼働情報ＤＢ１０３６は、当該新電力事業者Ａにおけるメンテナンス作業の予定や、その影響度（例えば、全停止、８０％運転等）を記憶する。また、設備設置計画ＤＢ１０３８は、当該新電力事業者Ａの設備設置計画（設備の新設や更新等）の内容を記憶する。また、発電計画ＤＢ１０３７は、規定値ＤＢ１０３５、設備稼働情報ＤＢ１０３６、設備設置計画ＤＢ１０３８の内容に基づいて算出された発電計画データの内容を記憶する。
【００１８】
なお、発電計画作成提出装置１０３Ｂ，１０３Ｃの内部については図示を省略するが、これらは発電計画作成提出装置１０３Ａと同様に構成されている。また、上述した「発電計画データ」は、具体的にはＸＭＬ形式のファイルであり、広域機関装置１０１、発電計画作成提出装置１０２，１０３間においては、例えばＳＭＴＰ(Simple Mail Transfer Protocol)に基づいて、発電計画データ等が送受信される。
【００１９】
［実施形態の動作］
＜処理構成設定処理＞
次に、図２に示すフローチャートを参照し、発電計画作成提出装置１０２，１０３にて、共通して起動される処理構成設定ルーチンの処理を説明する。
図２において処理がステップＳ２０２に進むと、装置構成切替部１０２２，１０３２は、広域機関装置１０１のＢＧマスタＤＢ１０１１から、事業者コードに基づいて、バランシンググループ情報を取得する。ここで、事業者コードとは、新電力事業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘに対して割り当てられている固有の識別コードである。また、バランシンググループ情報とは、バランシンググループに属する代表契約者の事業者コードと、一般契約者の事業者コードとを特定する情報である。
【００２０】
すなわち、装置構成切替部１０２２，１０３２は、ステップＳ２０２においては、自機の事業者コードを伴って、広域機関装置１０１に対してバランシンググループ情報の送信を要求し、広域機関装置１０１から送信されたバランシンググループ情報を取得する。次に、処理がステップＳ２０４に進むと、装置構成切替部１０２２，１０３２は、取得したバランシンググループ情報において、自機が「代表契約者」の発電計画作成提出装置として指定されているか否かを判定する。
【００２１】
ステップＳ２０４において「ＹＥＳ」と判定されると、処理はステップＳ２０６に進み、装置構成切替部１０２２，１０３２は、当該発電計画作成提出装置１０２，１０３の処理構成を、代表契約者用の構成（図１の発電計画作成提出装置１０２の構成）に設定する。一方、ステップＳ２０４において「ＮＯ」と判定されると、処理はステップＳ２０８に進み、装置構成切替部１０２２，１０３２は、当該発電計画作成提出装置１０２，１０３の処理構成を、一般契約者用の構成（図１の発電計画作成提出装置１０３Ａの構成））に設定する。
【００２２】
先に、図１において発電計画作成提出装置１０２は代表契約者用であり、発電計画作成提出装置１０３は一般契約者用であると述べたが、実際には発電計画作成提出装置１０２，１０３のハードウエアは共通であり、何れを代表契約者用にし、何れを一般契約者用にするかは、バランシンググループ情報に基づいて、処理構成設定ルーチン（図２）の実行時に決定されることになる。これにより、本実施形態によれば、バランシンググループをフレキシブルに運用することができる。但し、以下の説明においては、図１に示した通り、発電計画作成提出装置１０２は代表契約者用であり、発電計画作成提出装置１０３は一般契約者用であることとする。
【００２３】
＜発電計画作成処理＞
一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３において、所定の操作が行われると、図３に示す発電計画作成処理ルーチンが起動される。なお、「発電計画」には、「翌日」、「週間」、「月間」、「年間」の区分があるが、本ルーチンは、「翌日」の発電計画を作成する際に起動される。
【００２４】
図３において処理がステップＳ３０２に進むと、発電計画作成部１０３３によって、規定値ＤＢ１０３５から、規定値、すなわち発電設備の停止や発電電力の減少を起こす事象が無かったと仮定した場合の各時間帯における当該新電力事業者の発電電力の値が読み出され、読み出された値が計画日当日の発電計画データに設定される。ここで、「計画日」とは、発電計画に係る発電を行おうとする日（通常は翌日）を指す。また、「発電計画データ」とは、計画日の各時間帯における当該新電力事業者の発電電力の計画を示すデータである。
【００２５】
次に、処理がステップＳ３０４に進むと、発電計画作成部１０３３によって、計画日当日に設備設置（設備の新設や更新等）を行う計画データが設備設置計画ＤＢ１０３８に含まれているか否かが判定される。ここで「ＹＥＳ」と判定されると、処理はステップＳ３０６に進み、発電計画作成部１０３３によって、設備設置に伴う発電計画への影響度が算出され、算出された影響度が現在設定している発電計画データの数値に反映される。なお、ステップＳ３０４において「ＮＯ」と判定された場合は、ステップＳ３０６はスキップされる。
【００２６】
次に、処理がステップＳ３０８に進むと、発電計画作成部１０３３によって、計画日当日の設備のメンテナンス作業を示すデータが設備稼働情報ＤＢ１０３６に含まれているか否かが判定される。ここで「ＹＥＳ」と判定されると、処理はステップＳ３１０に進み、発電計画作成部１０３３によって、設備のメンテナンス作業に伴う発電計画への影響度が算出され、算出された影響度が現在設定している発電計画データの数値に反映される。なお、ステップＳ３０８において「ＮＯ」と判定された場合は、ステップＳ３１０はスキップされる。次に、処理がステップＳ３１２に進むと、発電計画作成部１０３３によって、現在設定している発電計画データが、発電計画ＤＢ１０３７に登録される。
【００２７】
＜発電計画取り纏め処理＞
一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３にて、上述した発電計画作成処理ルーチン（図３）が実行された後、作成された発電計画データは、代表契約者用の発電計画作成提出装置１０２に送信される。その後、代表契約者用の発電計画作成提出装置１０２においては、図４に示す発電計画取り纏め処理ルーチンが実行される。
図４において処理がステップＳ４０２に進むと、発電計画作成提出装置１０２の発電計画取り纏め・作成部１０２３は、一般契約者である一または複数の新電力事業者（図１においては新電力事業者Ａ，Ｂ，Ｃ）から送信された発電計画データを取得する。
【００２８】
次に、処理がステップＳ４０４に進むと、発電計画取り纏め・作成部１０２３は、先にステップＳ４０２にて取得した一または複数の発電計画データに基づいて、バランシンググループ全体の発電計画データを作成する。より具体的には、計画日の各時間帯に、複数の一般契約者の発電電力を合計することにより、バランシンググループ全体の発電計画データを作成する。次に、処理がステップＳ４０６に進むと、作成されたバランシンググループ全体の発電計画データが、発電計画取り纏め・作成部１０２３によって、発電計画ＤＢ１０２７に登録される。
【００２９】
＜発電計画提出処理＞
一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３にて、個々の発電計画データを代表契約者用の発電計画作成提出装置１０２に送信する場合、あるいは、発電計画作成提出装置１０２にて、バランシンググループ全体の発電計画を広域機関装置１０１に送信する場合、図５に示す発電計画提出処理ルーチンが起動される。
図５において処理がステップＳ５０２に進むと、発電計画提出部１０２４，１０３４によって、本ルーチンを起動した発電計画作成提出装置１０２，１０３の処理構成が「一般契約者用」であるか否かが判定される。
【００３０】
一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３の発電計画提出部１０３４においては、ここで「ＹＥＳ」と判定され、処理はステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４では、発電計画提出部１０３４によって、発電計画ＤＢ１０３７に登録している個別の発電計画データが、代表契約者用装置（図１の例では発電計画作成提出装置１０２）に送信される。一方、代表契約者用の発電計画作成提出装置１０２においては、ステップＳ５０２において「ＮＯ」と判定され、処理はステップＳ５０６に進む。ステップＳ５０６では、発電計画提出部１０２４によって、発電計画ＤＢ１０２７に登録しているバランシンググループ全体の発電計画データが、広域機関装置１０１に送信される。
【００３１】
＜事業者情報登録画面＞
次に、発電計画作成提出装置１０２，１０３のディスプレイ（図示せず）に表示される各種画面の例について説明する。
まず、発電計画作成提出装置１０２，１０３において所定の操作が行われると、発電計画作成提出装置１０２，１０３は、図６に示す事業者情報登録画面５００をディスプレイに表示させる。事業者情報登録画面５００の内部において、事業者コード欄５０２、事業者名欄５０４およびメールアドレス欄５０６には、ユーザによって、事業者コード、事業者名および電子メールアドレスがそれぞれ入力される。
【００３２】
そして、ユーザによって登録ボタン５０８が押下されると、（例えばマウスでクリックされると）、入力された事業者コード、事業者名および電子メールアドレスが、当該発電計画作成提出装置１０２，１０３によって、その内部のデータベース１０２１，１０３１に登録されるとともに、広域機関装置１０１に送信され、広域機関装置１０１においても登録される。なお、ユーザによってキャンセルボタン５１０が押下されると、事業者情報登録画面５００は閉じられる。
【００３３】
＜計画データ提出先事業者確認画面＞
また、一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３において所定の操作が行われると、発電計画作成提出装置１０３は、バランシンググループ情報を広域機関装置１０１から取得し、これによって自機に関係する提出先事業者を特定し、図７に示す計画データ提出先事業者確認画面５３０をディスプレイに表示させる。計画データ提出先事業者確認画面５３０内の提出先事業者リスト５４０は、バランシンググループ情報に基づいて、発電計画データ等の提出先事業者を一覧形式で表示するものである。提出先事業者リスト５４０の内部において、ナンバ欄５４２は、提出先事業者の通し番号を表示する。
【００３４】
事業者コード表示欄５４４、事業者名表示欄５４５、およびメールアドレス欄５４６は、提出先事業者の事業者コード、事業者名および電子メールアドレスを各々表示する。チェックボックス欄５４７には、各提出先事業者に対応するチェックボックスが表示されており、ユーザは、任意のチェックボックスにチェックを入れることにより、一または複数の提出先事業者を選択することができる。一または複数の提出先事業者を選択した後、ユーザによってテストメール送信ボタン５３２が押下されると、発電計画作成提出装置１０３は、チェックボックス欄５４７にて選択された提出先事業者に対して、テスト用の電子メールを送信する。
【００３５】
＜計画データ提出元事業者確認画面＞
また、代表契約者用の発電計画作成提出装置１０２において所定の操作が行われると、発電計画作成提出装置１０２は、バランシンググループ情報を広域機関装置１０１から取得し、これによって自機に関係する提出元事業者を特定し、図８に示す計画データ提出元事業者確認画面５５０をディスプレイに表示させる。計画データ提出元事業者確認画面５５０内の提出元事業者リスト５６０は、バランシンググループ情報に基づいて、発電計画データ等の提出元事業者を一覧形式で表示するものである。提出元事業者リスト５６０の内部において、ナンバ欄５６２は、提出元事業者の通し番号を表示する。
【００３６】
事業者コード表示欄５６４、事業者名表示欄５６５、およびメールアドレス欄５６６は、提出元事業者の事業者コード、事業者名および電子メールアドレスを各々表示する。チェックボックス欄５６７には、各提出元事業者に対応するチェックボックスが表示されており、ユーザは、任意のチェックボックスにチェックを入れることにより、一または複数の提出元事業者を選択することができる。一または複数の提出元事業者を選択した後、ユーザによってテストメール送信ボタン５５２が押下されると、発電計画作成提出装置１０２は、チェックボックス欄５６７にて選択された提出元事業者に対して、テスト用の電子メールを送信する。
【００３７】
＜メンテナンス計画管理画面＞
また、一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３において所定の操作が行われると、発電計画作成提出装置１０３は、図９に示すメンテナンス計画管理画面６００をディスプレイに表示させる。なお、この画面は、当該一般契約者において、発電設備の稼働停止または出力減少を伴うメンテナンス作業のスケジュールを管理するものである。
【００３８】
メンテナンス計画管理画面６００内のメンテナンス計画リスト６１０は、メンテナンス作業を一覧形式で表示するものである。メンテナンス計画リスト６１０の内部において、ナンバ欄６１１は、メンテナンス作業の通し番号を表示する。また、停止計画名設定欄６１２は、メンテナンス作業の名称を表示する。
【００３９】
また、区分欄６１３は、メンテナンス作業の区分を表示する。すなわち、区分欄６１３には、発電設備の稼働が停止する場合は「Outage」の文字列が表示され、出力の減少が起こる場合は、「Online」の文字列と、定格出力の何パーセントの出力が可能であるかが表示される。連系切離日欄６１４には、発電設備が送電系統から切り離される予定日時が表示される。また、発電開始日欄６１５には、発電設備による発電が開始される予定日時が表示され、連系接続日欄６１６には、発電設備が送電系統に接続される予定日時が表示される。
【００４０】
メンテナンス計画リスト６１０にて表示される内容は、発電設備のメンテナンス管理を行う他のシステムから取り込まれる。そして、発電計画作成提出装置１０３は、この他のシステムから、新たなデータを受信すると、受信したデータに沿ってメンテナンス計画リスト６１０の表示内容を更新する。
【００４１】
＜一般契約者用計画データ作成画面（図１０）＞
一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３にて所定の操作が行われると、発電計画作成提出装置１０３は、図１０に示す一般契約者用計画データ作成画面２００をディスプレイに表示させる。なお、この画面は、一般契約者である新電力事業者Ａ，Ｂ，Ｃが、発電計画データの規定値を作成し、規定値ＤＢ１０３５に格納する場合、または発電計画データの規定値を編集する場合に表示される画面である。
【００４２】
図１０において提出先事業者名指定コンボボックス２０２は、発電計画データの提出先である代表契約者を指定する画面である。図１に示した例においては、新電力事業者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｘは一つのバランシンググループに属することを想定しているが、実際には各新電力事業者は、複数のバランシンググループに属することが可能になっている。そこで、提出先事業者名指定コンボボックス２０２では、発電計画データの提出先を、これらバランシンググループの代表契約者の中から任意に選択できるようになっている。
【００４３】
一般契約者用計画データ作成画面２００において、計画データ一覧リスト２１０は、作成／提出すべき発電計画データの様式（以下、ビジネスプロトコルという）を一覧形式で表示するものである。上述した非特許文献１によると、発電計画データには、「翌日」、「週間」、「月間」、「年間」の区分が定められている。計画データ一覧リスト２１０の各行は、「翌日」、「週間」、「月間」、「年間」の発電計画データに対応する。また、計画データ一覧リスト２１０においてナンバ欄２１１は、各発電計画データの通し番号を表示する。ビジネスプロトコルＩＤ欄２１２は、各発電計画データに係るビジネスプロトコルのＩＤ番号を表示する。
【００４４】
本実施形態においては、「翌日」、「週間」、「月間」、「年間」のビジネスプロトコルに対して、「ＢＰ１５０」、「ＢＰ１６０」、「ＢＰ１７０」、「ＢＰ１８０」のＩＤ番号が付与されている。ビジネスプロトコル名欄２１３は、各ビジネスプロトコルの名称を表示する。次回提出期日欄２１４は、発電計画データを次回提出する期日を表示する。最終更新日時欄２１５は、発電計画データの規定値を更新した最終日を表示する。編集ボタン欄２１６には、ビジネスプロトコル毎に編集ボタン２２２が表示され、継承作成欄２１７には、ビジネスプロトコル毎に継承作成ボタン２２４が表示されている。
【００４５】
＜自動作成方法選択画面＞
一般契約者用計画データ作成画面２００（図１０）において、何れかの継承作成ボタン２２４が押下されると、発電計画作成提出装置１０３は、一般契約者用計画データ作成画面２００上のポップアップウィンドウとして、図１１に示す自動作成方法選択画面２５０をディスプレイに表示させる。
【００４６】
自動作成方法選択画面２５０の内部においてラジオボタン２５２は、提出済みのデータ（提出された発電計画データの元になった規定値）を複製して、新たな規定値とする作成方法を選択するものである。また、ラジオボタン２５４（規定値作成部）は、上位計画を利用する作成方法を選択するものである。ラジオボタン２５２，２５４は、ユーザによって択一的に選択できる。また、作成ボタン２５６は、ラジオボタン２５２，２５４によって選択された作成方法による発電計画データの規定値の作成を指示するものであり、キャンセルボタン２５８は、自動作成をキャンセルするものである。
【００４７】
ここで、「上位計画」とは、より期間の長い計画を指し、「翌日」の上位は「週間」、「週間」の上位は「月間」、「月間」の上位は「年間」になる。また、「上位計画を利用する」とは、「上位計画の要素の中から流用できるものは流用し、上位計画の要素に基づいて計算できるものは計算する」という意味である。
【００４８】
例えば、上述した非特許文献１によれば、「翌日」、「週間」、「月間」、「年間」の各発電計画データには、「送信者コード」（当該発電計画データを送信する事業者の事業者コード）を含めることが必須になっている。「年間」の発電計画データに含まれる送信者コードは、そのまま「月間」、「週間」、「翌日」の発電計画データとして流用して差し支えない場合が多いと考えられる。従って、ラジオボタン２５４が選択され作成ボタン２５６が押下されると、発電計画作成提出装置１０３は、上位計画の送信者コードを下位の発電計画データにコピーする。
【００４９】
また、非特許文献１によると、３０分毎の時間帯の発電量（販売量）は、「週間」、「月間」、「年間」の各発電計画データにおいては「電力［ｋＷ］」が単位になっているが、「翌日」の発電計画データでは、「電力量［ｋＷｈ］」が単位になっている。ここで、「週間」のある時間帯の発電計画データに示された「電力［ｋＷ］」は、「翌日」の同じ時間帯に渡って継続する可能性が高いと考えられる。従って、ラジオボタン２５４が選択され作成ボタン２５６が押下されると、発電計画作成提出装置１０３は、「週間」の発電計画データに示されたある時間帯の「電力［ｋＷ］」に「０．５」を乗じた値を、「翌日」の同時間帯における「電力量［ｋＷｈ］」に設定する。
【００５０】
＜計画データ作成画面＞
一般契約者用計画データ作成画面２００（図１０）において、何れかの編集ボタン２２２が押下されると、発電計画作成提出装置１０３は、図１２に示す計画データ作成画面２７０をディスプレイに表示させる。
計画データ作成画面２７０の内部において、出力ファイル名称情報欄２７２は、発電計画データ（ＸＭＬファイル）のファイル名を決定するための各種項目が表示され、これら項目の内容は、必要に応じてユーザによって編集される。
【００５１】
また、基本情報欄２７４は、発電計画データの送信者や提出先事業者等の基本情報を構成する各種項目が表示され、これら項目の内容は、必要に応じてユーザによって編集される。発電計画データを作成するためには、上述した以外の様々な項目を設定するが、これら項目の具体的内容は、上述した非特許文献１に記載されている。図示したもの以外の項目は、スクロールバー２７８をスクロールすることにより、計画データ作成画面２７０上に表示させることができる。
【００５２】
また、計画データ作成画面２７０の右部には、ＸＭＬファイル読込ボタン２７５、ＸＭＬファイル出力ボタン２７６、および終了ボタン２７７が表示されている。ＸＭＬファイル読込ボタン２７５がユーザによって押下されると、発電計画作成提出装置１０３は、読み込むべきファイル名を指定するダイアログボックスをディスプレイに表示させるとともに、指定されたファイルから発電計画データの規定値を読み出し、計画データ作成画面２７０に表示する。
【００５３】
また、ＸＭＬファイル出力ボタン２７６がユーザによって押下されると、発電計画作成提出装置１０３は、出力すべきファイル名を指定するダイアログボックスをディスプレイに表示させるとともに、計画データ作成画面２７０にて設定された発電計画データの規定値を、指定されたファイルに出力する。また、終了ボタン２７７が押下されると、計画データ作成画面２７０は閉じられる。
以上のように発電計画データの規定値が作成されると、上述した発電計画作成処理ルーチン（図３）によって、設備の設置やメンテナンス等の影響を加味した発電計画データを作成できるようになる。
【００５４】
＜計画データ提出管理画面＞
一般契約者用の発電計画作成提出装置１０３にて所定の操作が行われると、発電計画作成提出装置１０３は、図１３に示す計画データ提出管理画面３００をディスプレイに表示させる。なお、この画面は、一般契約者である新電力事業者Ａ，Ｂ，Ｃが、代表契約者である新電力事業者Ｘに発電計画データを送信する場合に表示される画面である。
【００５５】
計画データ提出管理画面３００の内部において、提出先一覧リスト３１０（提出期限別アイコン表示部）は、今後提出すべき（および過去に提出した）発電計画データ等の提出先およびビジネスプロトコルのＩＤ番号等を一覧表にしたものである。提出期限が同一である発電計画データ等を、「データ・グループ」と呼び、提出先一覧リスト３１０では発電計画データがデータ・グループ毎に分類して表示される。提出先一覧リスト３１０の内部において、ナンバ欄３１２は、データ・グループの通し番号を表示する。提出年月日欄３１４は、発電計画データ等を提出した年月日または提出すべき年月日を表示する。
【００５６】
提出先事業者コード表示欄３１５は、発電計画データ等の提出先事業者（代表契約者）の事業者コードを表示し、提出先事業者名表示欄３１６は、その事業者名を表示する。ビジネスプロトコルＩＤ欄３１７（未提出アイコン表示態様設定部）は、今後提出すべき（および過去に提出した）発電計画データ等のビジネスプロトコルをアイコンによって表示する。これらアイコンは、発電計画データ等の状態に応じて、異なる表示態様で表示される。
【００５７】
凡例表示部３０２は、アイコンの表示態様の凡例を表示する。図示のように、「提出済み」のアイコンは、枠線が破線であり、「当日提出期限かつ未作成」のアイコンは、枠線が一点鎖線である。また、「提出先のチェックにてエラーが発生した」アイコンは枠線が太実線であり、「提出予定」（現時点では未提出）のアイコンは、枠線が細実線にされる。また、何れのアイコンも、枠線の内部には、発電計画データ等に係るビジネスプロトコルのＩＤ番号が表示される。このように、図示の例では、「アイコンの表示態様」とは「枠線の線種」であるが、実際は、アイコンの色彩（赤、青、黄、灰等）によって発電計画データ等の状態を区別することが望ましい。特に、「提出先のチェックにてエラーが発生した」アイコンは「赤」で表示することが望ましい。
【００５８】
提出先一覧リスト３１０のＮｏ．１のデータ・グループにおいては、ビジネスプロトコルＩＤ欄３１７のアイコンは全て「提出済み」（破線）になっている。また、Ｎｏ．２，３のデータ・グループにおいては、当日に提出しようとする発電計画データ等のアイコンが示されており、これの表示態様としては、「当日提出期限かつ未作成」（一点鎖線）、「提出予定」（細実線）、「提出先のチェックにてエラーが発生した」（太実線）が混在している。また、Ｎｏ．４，５のデータ・グループには、翌日以降に提出予定の発電計画データ等のアイコンが示されており、これらの表示態様は全て「提出予定」（細実線）である。
【００５９】
チェックボックス欄３１１には、データ・グループ毎にチェックボックスが表示されており、ユーザは、提出しようとするデータ・グループに対応するチェックボックスにチェックを入れることにより、データ・グループを選択することができる。図示の例では、Ｎｏ．２，３のデータ・グループが選択されている。提出ボタン３０４は、選択されたデータ・グループを提出する際に、ユーザによって押下される。
【００６０】
＜プロラタ優先度設定画面＞
計画データ提出管理画面３００（図１３）において複数のデータ・グループが選択され、提出ボタン３０４が押下されると、発電計画作成提出装置１０３は、図１４に示すプロラタ優先度設定画面３５０を、計画データ提出管理画面３００上のポップアップウィンドウとしてディスプレイに表示させる。
【００６１】
上述したように、各新電力事業者は複数のバランシンググループに属することができる。これらバランシンググループの代表契約者の集合を「プロラタ」と呼ぶ。一般契約者が複数の代表契約者に対して発電計画データを提出する際、これら代表契約者に対して、電力を供給する優先順位を定めることができる。この優先順位を「プロラタ優先度」という。プロラタ優先度設定画面３５０は、このプロラタ優先度を設定するための画面である。
【００６２】
プロラタ優先度設定画面３５０の内部において、プロラタ優先度設定リスト３６０は、発電計画データの提出先である代表契約者を一覧表にしたものである。この画面における「提出先」とは、計画データ提出管理画面３００（図１３参照）にて選択されたデータ・グループに係る代表契約者である。図１３の例では、Ｎｏ．２，３のデータ・グループが選択されたので、これらに対応する事業者コード「ｂｂｂｂ１」，「ａａａａ１」の事業者名が、図１４のプロラタ優先度設定リスト３６０内に表示されている。
【００６３】
プロラタ優先度設定リスト３６０の内部において、ナンバ欄３６１は、提出先事業者の通し番号を表示する。提出先事業者コード表示欄３６２は、提出先事業者の事業者コードを表示し、提出先事業者名表示欄３６３は、これらの事業者名を表示する。プロラタ優先度設定欄３６４は、これら提出先事業者のプロラタ優先度を表示する。図示の例では、事業者コード「ｂｂｂｂ１」の事業者に対して、最も優先度の高いプロラタ優先度「１」が設定され、事業者コード「ａａａａ１」の事業者に対して、次に優先度の高いプロラタ優先度「２」が設定されている。ユーザは、このプロラタ優先度設定欄３６４の内容を適宜編集することができる。
【００６４】
ユーザが、プロラタ優先度設定欄３６４の内容を適宜編集した後、提出実行ボタン３５２を押下すると、発電計画作成提出装置１０３は、プロラタ優先度設定欄３６４に設定されたプロラタ優先度に基づいて、発電計画データを提出先事業者に送信する。なお、ユーザがキャンセルボタン３５４を押下すると、プロラタ優先度設定画面３５０が閉じられ、ディスプレイには、計画データ提出管理画面３００（図１３参照）が再び表示される。
【００６５】
なお、計画データ提出管理画面３００（図１３）において一のデータ・グループのみが選択され、提出ボタン３０４が押下された場合、発電計画作成提出装置１０３は、プロラタ優先度設定画面３５０（図１４）を表示することなく、発電計画データを提出先事業者に送信する。
【００６６】
＜計画データ受領管理画面＞
また、代表契約者用の発電計画作成提出装置１０２にて所定の操作が行われると、発電計画作成提出装置１０２は、図１５に示す代表契約者用計画データ受領管理画面４００をディスプレイに表示させる。なお、この画面は、代表契約者である新電力事業者Ｘが、一般契約者である新電力事業者Ａ，Ｂ，Ｃから発電計画データ等を受領した実績や、受領する予定を管理する画面である。
【００６７】
図１５の代表契約者用計画データ受領管理画面４００において、提出元一覧リスト４１０（受領期限別アイコン表示部）は、今後受領すべき（および過去に受領した）発電計画データ等の提出元およびビジネスプロトコルのＩＤ番号等を、データ・グループ毎に一覧表にしたものである。提出元一覧リスト４１０の内部において、ナンバ欄４１２は、データ・グループの通し番号を表示する。受領年月日欄４１４は、発電計画データ等を受領した年月日または受領すべき年月日を表示する。
【００６８】
提出元事業者コード表示欄４１５は、発電計画データ等の提出元事業者（一般契約者）の事業者コードを表示し、提出元事業者名表示欄４１６は、その事業者名を表示する。ビジネスプロトコルＩＤ欄４１７（未受領アイコン表示態様設定部）は、今後受領すべき（および過去に受領した）発電計画データ等のビジネスプロトコルをアイコンによって表示する。
【００６９】
凡例表示部４０２は、アイコンの表示態様の凡例を表示する。図示のように、「受領済み」のアイコンは、枠線が破線であり、「当日受領期限かつ未受領」のアイコンは、枠線が一点鎖線である。また、「受領チェック時にエラーが発生した」アイコンは枠線が太実線であり、将来に「受領予定」のアイコンは、枠線が細実線にされる。また、何れのアイコンも、枠線の内部には、発電計画データ等に係るビジネスプロトコルのＩＤ番号が表示される。提出元一覧リスト４１０においても、発電計画データ等の状態は、アイコンの色彩（赤、青、黄、灰等）によって区別することが望ましい。
【００７０】
また、当日の所定時刻を経過した際、発電計画作成提出装置１０２は、「受領チェック時にエラーが発生した」、および「当日受領期限かつ未受領」のアイコンに係る発電計画データをリストアップする。そして、これら発電計画データを提出すべき一般契約者の発電計画作成提出装置１０３に対して、催促メールを送信する。
【００７１】
［変形例］
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。上述した実施形態は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について削除し、若しくは他の構成の追加・置換をすることが可能である。上記実施形態に対して可能な変形は、例えば以下のようなものである。
【００７２】
（１）上記実施形態における発電計画作成提出装置１０２，１０３のハードウエアは一般的なコンピュータによって実現できるため、図２〜図５等に示したプログラム等を記憶媒体に格納し、または伝送路を介して頒布してもよい。
（２）図２〜図５等に示した処理は、上記実施形態ではプログラムを用いたソフトウエア的な処理として説明したが、その一部または全部をＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit；特定用途向けＩＣ)、あるいはＦＰＧＡ(field-programmable gate array)等を用いたハードウエア的な処理に置き換えてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０２  発電計画作成提出装置（発電計画取り纏め装置、発電計画データ取得部、発電計画データ取得手段、発電計画取り纏め部、発電計画取り纏め手段）
１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ  発電計画作成提出装置（発電計画作成装置）
２５４  ラジオボタン（規定値作成部）
３１０  提出先一覧リスト（提出期限別アイコン表示部）
３１７  ビジネスプロトコルＩＤ欄（未提出アイコン表示態様設定部）
４１０  提出元一覧リスト（受領期限別アイコン表示部）
４１７  ビジネスプロトコルＩＤ欄（未受領アイコン表示態様設定部）
１０３３  発電計画作成部（発電計画作成手段）
１０３５  規定値ＤＢ（規定値記憶部、規定値記憶手段）
１０３６  設備稼働情報ＤＢ（設備稼働情報記憶部、設備稼働情報記憶手段）
Ｓ４０２  ステップ（発電計画データ取得部、発電計画データ取得手段）
Ｓ４０４  ステップ（発電計画取り纏め部、発電計画取り纏め手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017097514.tif 000010
【図９】
2017097514.tif 000011
【図１０】
2017097514.tif 000012
【図１１】
2017097514.tif 000013
【図１２】
2017097514.tif 000014
【図１３】
2017097514.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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