(57)【要約】【課題】管理対象が行方不明となった場合にすみやかに存在位置を測定して表示する。【解決手段】測位システムは、近距離無線通信により相互に通信可能な無線タグ装置と通信端末とを具備する。無線タグ装置は、近距離無線通信部と、位置情報取得部と、位置情報出力部とを備える。近距離無線通信部は、通信端末との間で近距離無線通信を行う。位置情報取得部は、通信端末との間の近距離無線通信が切断されたことを契機として当該無線タグ装置の位置情報を取得する。位置情報出力部は、取得された位置情報を出力する。【選択図】図２
2017097750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信により相互に通信可能な無線タグ装置と通信端末とを具備する測位システムであって、
前記無線タグ装置は、
前記通信端末との間で前記近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
前記通信端末との間の前記近距離無線通信が切断されたことを契機として当該無線タグ装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報を出力する位置情報出力部とを備える
測位システム。
【請求項２】
前記無線タグ装置は、各部に電源を供給するバッテリをさらに備え、
前記位置情報取得部は、前記通信端末との間の前記近距離無線通信が切断されたことを契機として、前記バッテリから電源の供給を受けて動作を開始し、当該無線タグ装置の位置情報を取得し、
前記位置情報出力部は、前記通信端末との間の前記近距離無線通信が切断されたことを契機として、前記バッテリから電源の供給を受けて動作を開始し、前記位置情報を出力する動作を行う
請求項１記載の測位システム。
【請求項３】
前記無線タグ装置および通信端末は、ネットワークを介して相互に通信可能であり、
前記位置情報出力部は、前記取得された位置情報を前記通信端末に前記ネットワークを介して送信する
請求項１または２に記載の測位システム。
【請求項４】
前記通信端末とネットワークを介して相互に通信可能な他の通信端末をさらに具備し、
前記位置情報出力部は、前記取得された位置情報を前記通信端末に前記ネットワークを介して送信することを要求する送信要求を、前記近距離無線通信を介して前記他の通信端末に送信する
請求項１または２に記載の測位システム。
【請求項５】
前記位置情報取得部は、ＧＰＳ信号を受信して測位することにより前記位置情報を取得する
請求項１から４のいずれかに記載の測位システム。
【請求項６】
所定の位置に設置されるビーコン装置をさらに具備し、
前記近距離無線通信部は、前記近距離無線通信により前記ビーコン装置からビーコン信号を受信し、
前記位置情報取得部は、前記近距離無線通信部が受信した前記ビーコン信号に基づいて当該電子タグ装置の位置情報を取得する
請求項１から５のいずれかに記載の測位システム。
【請求項７】
前記位置情報取得部は、前記他の通信端末が具備する位置情報取得手段を用いて取得した前記他の通信端末の位置情報に基づいて、当該電子タグ装置の位置情報を取得する
請求項４記載の測位システム。
【請求項８】
前記無線タグ装置は、前記通信端末を送信先として特定するための送信先情報をあらかじめ記憶した記憶部をさらに備え、
前記位置情報出力部は、前記位置情報とともに前記送信先情報を出力する
請求項１から６のいずれかに記載の測位システム。
【請求項９】
前記無線タグ装置と前記通信端末との対応関係をあらかじめ記憶して前記無線タグ装置と前記通信端末との間の情報の送受信を管理する管理サーバをさらに具備し、
前記無線タグ装置は、当該無線タグ装置を特定するための識別情報をあらかじめ記憶する記憶部をさらに備え、
前記位置情報出力部は、前記位置情報とともに前記識別情報を前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記受信した前記識別情報により特定される前記無線タグ装置に対応する前記通信端末に対して、前記識別情報とともに受信した前記位置情報を送信する
請求項１から６のいずれかに記載の測位システム。
【請求項１０】
通信端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、
前記通信端末との間の前記近距離無線通信が切断されたことを契機として当該無線タグ装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得された位置情報を出力する位置情報出力部と
を具備する無線タグ装置。
【請求項１１】
前記位置情報出力部は、前記取得された位置情報を前記通信端末にネットワークを介して送信する
請求項１０記載の無線タグ装置。
【請求項１２】
前記位置情報出力部は、前記取得された位置情報を前記通信端末にネットワークを介して送信することを要求する送信要求を、前記近距離無線通信を介して他の通信端末に送信する
請求項１０記載の無線タグ装置。
【請求項１３】
通信端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手順と、
前記通信端末との間の前記近距離無線通信が切断されたことを検知する切断検知手順と、
前記切断を契機として当該無線タグ装置の位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記取得された位置情報を出力する位置情報出力手順と
を具備する無線タグ装置の測位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ装置の位置を測定する測位システムに関する。詳しくは、無線タグ装置の位置を通信端末に送信する測位システム、無線タグ装置、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物や子供などの管理対象に無線タグ装置を取り付けて、これらが想定範囲外に移動した場合に、その旨を検知する技術が知られている。例えば、無線タグ装置からの応答信号を受信できなくなった場合に、無線タグ装置との間隔が到達距離以上に広がったと判断して、警報を発する紛失予防システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、紛失予防システムを用いて無線タグ装置との間隔が到達距離以上に広がったことに気が付いた管理者が、その後、他の捜索システムを用いて管理対象の位置情報を捜索していた。しかしながら、この場合、管理者は最寄りの操作端末に行き、携帯型質問器から管理データを操作端末に送信しなければならず、緊急事態への対応には適さない。一方、無線タグ装置の位置情報を常に取得しようとすると、無線タグ装置の電源の消耗が激しくなり、実用性に欠くという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、管理対象が行方不明となった場合にすみやかに存在位置を測定して表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、近距離無線通信により相互に通信可能な無線タグ装置と通信端末とを具備する測位システムであって、上記無線タグ装置は、上記通信端末との間で上記近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、上記通信端末との間の上記近距離無線通信が切断されたことを契機として当該無線タグ装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、上記取得された位置情報を出力する位置情報出力部とを備える測位システムである。これにより、無線タグ装置と通信端末との間の近距離無線通信が切断されたことを契機として無線タグ装置の位置情報を取得して無線タグ装置から通信端末に出力するという作用をもたらす。
【０００７】
また、本発明の第２の側面は、通信端末との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信部と、上記通信端末との間の上記近距離無線通信が切断されたことを契機として当該無線タグ装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、上記取得された位置情報を出力する位置情報出力部とを具備する無線タグ装置およびその測位方法である。これにより、通信端末との間の近距離無線通信が切断されたことを契機として無線タグ装置の位置情報を取得して通信端末に出力するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管理対象が行方不明となった場合にすみやかに存在位置を測定して表示することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における測位システムの全体概要の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における測位システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の無線タグ装置１００における処理手順の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態の測位部１８０による測位処理の第１の実施例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態の測位部１８０による測位処理の第２の実施例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態の測位処理の第２の実施例における近距離無線通信装置３００の設置状態例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における通知処理の第２の実施例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態による通知処理の第２の実施例に用いられる管理サーバ５００の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態による通知処理の第２の実施例に用いられる通信端末データベース５２１のフィールド構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における測位システムの全体概要の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における測位システムの構成例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における通知処理の第２の実施例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態の無線タグ装置１００における処理手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［測位システムの構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態における測位システムの全体概要の一例を示す図である。この測位システムでは、荷物や子供などの管理対象１０に無線タグ装置１００が取り付けられる。荷物の所有者や子供の保護者などのユーザ２０は、通信端末２００を携帯する。これら無線タグ装置１００と通信端末２００とは予め対応付けられ、両者は近距離無線通信によって常時接続している。
【００１２】
管理対象１０に取り付けられている無線タグ装置１００と、ユーザ２０が携帯する通信端末２００との距離が、所定の範囲を超えて離れると、それまで接続していた近距離無線通信が切断される。
【００１３】
無線タグ装置１００は、近距離無線通信の切断を検知すると、自身の位置情報を取得する。この位置情報の取得には、ＧＰＳ衛星１０１から受信したＧＰＳ信号などが利用される。無線タグ装置１００は、取得した位置情報を、ネットワーク４００を介して通信端末２００に通知する。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施の形態における測位システムの構成例を示す図である。上述のように、この測位システムは、無線タグ装置１００と通信端末２００とを備える。両者は、近距離無線通信およびネットワーク４００により相互に通信可能である。ここで、近距離無線通信の規格としては、例えば、超低消費電力に最適化された「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ」（以下、「ＢＬＥ」と略す。）が想定される。また、ネットワーク４００による通信としては、例えば、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）などの移動体通信が想定される。
【００１５】
無線タグ装置１００は、近距離無線通信により所定の識別情報を送信するものであり、電子タグや、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）などとも呼称される。この無線タグ装置１００は、処理部１１０と、記憶部１２０と、ネットワーク通信部１５０と、近距離無線通信部１６０と、測位部１８０とを備え、これらはバス１９０によって相互に接続される。また、この無線タグ装置１００は、各部に電源を供給するバッテリ１７０を備える。
【００１６】
処理部１１０は、無線タグ装置１００において必要な処理を行うプロセッサである。記憶部１２０は、処理部１１０の処理に必要なプログラムやデータを記憶するメモリである。この例では、記憶部１２０は、この無線タグ装置１００を識別するための識別情報と、この無線タグ装置１００に対応する通信端末２００の送信先情報とを記憶する。
【００１７】
ネットワーク通信部１５０は、ネットワーク４００を介した通信を行うための通信モジュールである。近距離無線通信部１６０は、近距離無線通信を行うための通信モジュールである。なお、この第１の実施の形態においては、ネットワーク通信部１５０が、特許請求の範囲に記載の位置情報出力部の一例である。
【００１８】
測位部１８０は、この無線タグ装置１００が存在する位置を位置情報として取得するものである。この測位部１８０は、例えば、ＧＰＳ衛星１０１からＧＰＳ信号を受信して、そのＧＰＳ信号に基づいて位置を測定する。また、この測位部１８０は、他の近距離無線通信装置から送信された位置情報を、この無線タグ装置１００の位置情報として取得してもよい。ここで、他の近距離無線通信装置としては、例えば、ＢＬＥなどを用いた無線ビーコン装置や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格などによる無線ＬＡＮのアクセスポイントなどが想定される。この測位部１８０における位置情報の取得処理の詳細については後述する。
【００１９】
この第１の実施の形態の無線タグ装置１００において、近距離無線通信部１６０による通信端末２００との間の近距離無線通信が切断すると、処理部１１０からの制御によりバッテリ１７０が測位部１８０およびネットワーク通信部１５０に電源の供給を開始する。これにより、測位部１８０が起動されて、位置情報が取得される。そして、ネットワーク通信部１５０が起動されて、測位部１８０によって取得された位置情報がネットワーク４００を介して通信端末２００に送信される。なお、近距離無線通信が切断された状態とは、基本的には、近距離無線通信部１６０と通信端末２００との間での信号のやり取りが途切れた状態を示すものであるが、近距離無線通信部１６０は、通信端末２００から送信される信号の受信信号強度が所定の閾値を下回った場合にも、近距離無線通信が切断されたと判断してもよい。
【００２０】
通信端末２００は、ユーザ２０が携帯する端末である。この通信端末２００としては、例えば、スマートフォンやタブレット端末などの無線通信端末が挙げられる。この通信端末２００は、処理部２１０と、記憶部２２０と、入力部２３０と、出力部２４０と、ネットワーク通信部２５０と、近距離無線通信部２６０とを備え、これらはバス２９０によって相互に接続される。
【００２１】
処理部２１０は、通信端末２００において必要な処理を行うプロセッサである。記憶部２２０は、処理部２１０の処理に必要なプログラムやデータを記憶するメモリである。
【００２２】
入力部２３０は、ユーザからの入力を受け付けるためのものである。この入力部２３０としては、例えば、タッチパネルの触覚センサが想定されるが、外部接続されたキーボードなどを使用してもよい。出力部２４０は、ユーザに対して情報を表示出力するためのものである。この出力部２４０としては、例えば、タッチパネルの表示部が想定される。したがって、入力部２３０および出力部２４０は、一体化されたタッチパネルとして実現することができる。
【００２３】
ネットワーク通信部２５０は、ネットワーク４００を介した通信を行うための通信モジュールである。近距離無線通信部２６０は、近距離無線通信を行うための通信モジュールである。
【００２４】
この第１の実施の形態において、無線タグ装置１００の近距離無線通信部１６０と通信端末２００の近距離無線通信部２６０との間で近距離無線通信による常時接続が行われる。この近距離無線通信が切断すると、無線タグ装置１００のネットワーク通信部１５０から無線タグ装置１００の位置情報が通知される。通信端末２００のネットワーク通信部２５０は、ネットワーク４００を介してその位置情報を受信する。この無線タグ装置１００から通信端末２００への位置情報の通知処理の詳細については後述する。
【００２５】
［動作］
図３は、本発明の第１の実施の形態の無線タグ装置１００における処理手順の一例を示す図である。まず、測位に先立って、管理対象１０には無線タグ装置１００が取り付けられる（ステップＳ９１１）。この無線タグ装置１００はユーザ２０の通信端末２００に予め対応付けられており、無線タグ装置１００と対応する通信端末２００との間は近距離無線通信によって接続される（ステップＳ９１２）。
【００２６】
無線タグ装置１００は、所定間隔毎に通信端末２００との間の近距離無線通信の接続状態を監視し（ステップＳ９１３）、接続されていれば（ステップＳ９１４：Ｎｏ）、その監視を繰り返す。一方、近距離無線通信の接続が切断すると（ステップＳ９１４：Ｙｅｓ）、無線タグ装置１００は、以下の処理を行う。
【００２７】
すなわち、近距離無線通信の接続が切断すると（ステップＳ９１４：Ｙｅｓ）、処理部１１０からの制御によりバッテリ１７０が測位部１８０に電源の供給を開始し、測位部１８０が起動される（ステップＳ９１５）。これにより、測位部１８０は、無線タグ装置１００の位置情報を取得する（ステップＳ９１６）。
【００２８】
また、処理部１１０からの制御によりバッテリ１７０がネットワーク通信部１５０に電源の供給を開始し、ネットワーク通信部１５０が起動される（ステップＳ９１７）。そして、ネットワーク通信部１５０は、測位部１８０によって取得された位置情報を、ネットワーク４００を介して通信端末２００に送信する（ステップＳ９１８）。
【００２９】
［測位処理］
本発明の実施の形態における測位処理としては、ＧＰＳ信号に基づいて位置を測定する例（第１の実施例）と、他の近距離無線通信装置から受信したビーコン信号に基づいて位置情報を取得する例（第２の実施例）とが考えられる。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態の測位部１８０による測位処理の第１の実施例を示す図である。この測位処理の第１の実施例では、測位部１８０は、ＧＰＳ衛星１０１からＧＰＳ信号を受信して、そのＧＰＳ信号に基づいて無線タグ装置１００の位置を測定する。
【００３１】
ＧＰＳ信号には、ＧＰＳ衛星１０１の原子時計の時刻およびＧＰＳ衛星１０１の軌道情報などが含まれている。地球上で受信した時刻とＧＰＳ信号の時刻とを利用すると、ＧＰＳ衛星１０１との距離を算出することができる。また、ＧＰＳ信号の軌道情報からＧＰＳ衛星１０１の位置を算出することができる。３つ以上のＧＰＳ衛星１０１の位置と距離を利用することにより、無線タグ装置１００の３次元位置を決定することができる。
【００３２】
図５は、本発明の実施の形態の測位部１８０による測位処理の第２の実施例を示す図である。この測位処理の第２の実施例では、測位部１８０は、近距離無線通信装置３００から受信したビーコン信号に基づいて無線タグ装置１００の位置情報を取得する。
【００３３】
近距離無線通信装置３００はビーコン信号を送信する装置であり、例えば、ＢＬＥなどを用いた無線ビーコン装置や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）規格などによる無線ＬＡＮのアクセスポイントなどが想定される。
【００３４】
このビーコン信号には、その近距離無線通信装置３００の識別情報が含まれる。この識別情報と位置情報との対応関係を予め設定しておくことにより、受信したビーコン信号に含まれる識別情報から位置情報を取得することができる。また、ビーコン信号には、その近距離無線通信装置３００の位置情報として、近距離無線通信装置３００の設置されている座標や住所などを含んでもよい。この場合には、ビーコン信号から位置情報を直接取得することができる。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態の測位処理の第２の実施例における近距離無線通信装置３００の設置状態例を示す図である。近距離無線通信装置３００は、街中に所定の間隔で設置される。また、近距離無線通信装置３００は、駅、役所、商業ビルなどの施設内にも設置される。
【００３６】
［通知処理］
本発明の実施の形態における位置情報の通知処理としては、無線タグ装置１００から通信端末２００に直接通知する例（第１の実施例）と、管理サーバを介して通知する例（第２の実施例）とが考えられる。
【００３７】
本発明の実施の形態における通知処理の第１の実施例では、無線タグ装置１００の記憶部１２０に、対応する通信端末２００の送信先情報を予め記憶しておいて、この送信先情報に基づいて通知を行う。この場合、送信先情報としては、例えば、通信端末２００のＩＰアドレス、通信端末２００に割り当てられたメールアドレス、電話番号、メッセージサービスのユーザＩＤなどを利用することができる。また、一つの識別情報に紐付けて、複数の送信先情報を記憶していてもよい。その場合の複数の送信先情報は、同一の通信端末２００のものであってもよく、互いに異なる通信端末２００のものであってもよい。
【００３８】
この通信端末２００に対する通知には、無線タグ装置１００の識別情報および位置情報が含まれる。このとき、本発明の第１の実施の形態では、無線タグ装置１００のネットワーク通信部１５０が、ネットワーク４００を介して通信端末２００に通知を行う。
【００３９】
図７は、本発明の第１の実施の形態における通知処理の第２の実施例を示す図である。この通知処理の第２の実施例では、管理サーバ５００を別途設けることを想定し、この管理サーバ５００の通信端末データベース５２１から送信先情報を取得して、その送信先情報に従って通知を行う。
【００４０】
この例では、無線タグ装置１００の記憶部１２０に、対応する通信端末２００の送信先情報を記憶しておく必要はない。無線タグ装置１００は、記憶部１２０に記憶されている識別情報および位置情報を管理サーバ５００に送信して、対応する通信端末２００への通知を依頼する。これにより、管理サーバ５００は、通信端末データベース５２１から取得した送信先情報に基づいて、対応する通信端末２００に通知を行う。この通知には、無線タグ装置１００の識別情報および位置情報が含まれる。
【００４１】
また、無線タグ装置１００は、記憶部１２０に記憶されている識別情報を管理サーバ５００に送信して、対応する通信端末２００の送信先情報を取得してもよい。この場合、取得した送信先情報に基づいて、第１の実施例の通知処理と同様に、無線タグ装置１００のネットワーク通信部１５０が、ネットワーク４００を介して通信端末２００に通知を行うことになる。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態による通知処理の第２の実施例に用いられる管理サーバ５００の構成例を示す図である。この管理サーバ５００は、処理部５１０と、記憶部５２０と、ネットワーク通信部５５０とを備え、これらはバス５９０によって相互に接続される。
【００４３】
処理部５１０は、管理サーバ５００において必要な処理を行うプロセッサである。記憶部５２０は、処理部５１０の処理に必要なプログラムやデータを記憶するメモリであり、特に、通信端末データベース５２１を記憶する。ネットワーク通信部５５０は、ネットワーク４００を介した通信を行うための通信モジュールである。
【００４４】
この管理サーバ５００において、処理部５１０は、無線タグ装置１００から送信された識別情報に対応する通信端末２００の送信先情報を、通信端末データベース５２１を参照して取得し、無線タグ装置１００から送信された位置情報を送信先に送信する。また、上述のように、無線タグ装置１００に送信先情報を送信するだけで、無線タグ装置１００自身に通知を行わせることも可能である。
【００４５】
図９は、本発明の実施の形態による通知処理の第２の実施例に用いられる通信端末データベース５２１のフィールド構成例を示す図である。この通信端末データベース５２１は、無線タグ装置１００の識別情報に関連付けて、対応する通信端末２００の送信先情報を記憶する。管理サーバ５００は、無線タグ装置１００から受信した識別情報に基づいて通信端末データベース５２１を索引することにより、その無線タグ装置１００に対応する通信端末２００の送信先情報を取得することができる。
【００４６】
このように、本発明の第１の実施の形態では、無線タグ装置１００と通信端末２００との間の距離が所定の範囲を超えて離れて、近距離無線通信が切断されたことが検知されると、無線タグ装置１００は測位部１８０を起動して位置情報を取得する。この取得された位置情報は、ネットワーク４００を介して通信端末２００に通知される。これにより、無線タグ装置１００と通信端末２００との間の距離が所定の範囲を超えて離れた場合に、速やかに無線タグ装置１００の位置情報を通信端末２００に通知することができる。
【００４７】
＜２．第２の実施の形態＞
［測位システムの構成］
図１０は、本発明の第２の実施の形態における測位システムの全体概要の一例を示す図である。この測位システムでは、第１の実施の形態と同様に、管理対象１０に無線タグ装置１００が取り付けられ、ユーザ２０が通信端末２００を携帯する。これら無線タグ装置１００と通信端末２００とは予め対応付けられ、両者は近距離無線通信によって常時接続しているが、両者の距離が、所定の範囲を超えて離れると、それまで接続していた近距離無線通信が切断される。この切断を契機として、無線タグ装置１００は自身の位置情報を取得する。
【００４８】
この第２の実施の形態では、無線タグ装置１００はネットワーク４００を介した通信を行う機能を有しないことを想定する。そのため、無線タグ装置１００が位置情報を通信端末２００に通知する際には、他の通信端末２０１を介して行う。この点において第２の実施の形態は第１の実施の形態と異なる。
【００４９】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における測位システムの構成例を示す図である。この測位システムは、第１の実施の形態と同様に、無線タグ装置１００と通信端末２００とを備える。両者は、近距離無線通信およびネットワーク４００により相互に通信可能である。
【００５０】
また、この第２の実施の形態の測位システムは、通信端末２００とは異なる他の通信端末２０１を備える。この通信端末２０１は近傍に存在する第三者の通信端末である。この通信端末２０１の構成は、基本的には通信端末２００のものと同様であり、処理部２１１と、記憶部２２１と、入力部２３１と、出力部２４１と、ネットワーク通信部２５１と、近距離無線通信部２６１とを備え、これらはバス２９１によって相互に接続される。
【００５１】
無線タグ装置１００と通信端末２００との間の近距離無線通信が切断されると、この切断を契機として、測位部１８０が起動されて、測位処理が実行される。この測位処理については、上述の第１の実施の形態と同様であり、ＧＰＳ信号に基づいて位置を測定する例（第１の実施例）と、他の近距離無線通信装置から受信したビーコン信号に基づいて位置情報を取得する例（第２の実施例）とが考えられる。
【００５２】
無線タグ装置１００の位置情報が取得されると、無線タグ装置１００の近距離無線通信部１６０は、その位置情報および識別情報を含むビーコン信号をブロードキャスト送信する。この無線タグ装置１００の近傍に通信端末２０１が存在した場合、通信端末２０１の近距離無線通信部２６１がそのビーコン信号を受信する。無線タグ装置１００からのビーコン信号を受信した通信端末２０１は、位置情報の通知処理を実行する。この通知処理は、上述の第１の実施の形態に準じたものであり、通信端末２０１から通信端末２００に直接通知する例（第１の実施例）と、管理サーバを介して通知する例（第２の実施例）とが考えられる。なお、この第２の実施の形態においては、近距離無線通信部１６０が、特許請求の範囲に記載の位置情報出力部の一例である。
【００５３】
この第２の実施の形態における通知処理の第１の実施例では、無線タグ装置１００の記憶部１２０に、対応する通信端末２００の送信先情報を予め記憶しておいて、この送信先情報に基づいて通知を行う。ただし、第１の実施の形態と異なり、送信先情報、識別情報および位置情報が、近距離無線通信部１６０からビーコン信号としてブロードキャスト送信される。このビーコン信号は、近傍に存在する通信端末２０１の近距離無線通信部２６１によって受信される。そして、通信端末２０１のネットワーク通信部２５１が、ビーコン信号に含まれる送信先情報に従って、ネットワーク４００を介して通信端末２００に通知を行う。
【００５４】
図１２は、本発明の第２の実施の形態における通知処理の第２の実施例を示す図である。この第２の実施の形態における通知処理の第２の実施例では、管理サーバ５００を別途設けることを想定し、この管理サーバ５００の通信端末データベース５２１から送信先情報を取得して、その送信先情報に従って通知を行う。
【００５５】
この例では、無線タグ装置１００の記憶部１２０に、対応する通信端末２００の送信先情報を記憶しておく必要はない。無線タグ装置１００は、記憶部１２０に記憶されている識別情報および位置情報を、近距離無線通信部１６０からビーコン信号としてブロードキャスト送信する。このビーコン信号は、近傍に存在する通信端末２０１の近距離無線通信部２６１によって受信される。そして、通信端末２０１のネットワーク通信部２５１は、ビーコン信号に含まれる識別情報および位置情報を、管理サーバ５００にネットワーク４００を介して送信して、対応する通信端末２００への通知を依頼する。これにより、管理サーバ５００は、通信端末データベース５２１から取得した送信先情報に基づいて、対応する通信端末２００に通知を行う。この場合、通信端末２００の送信先情報が第三者に知られることがないため、セキュリティを向上させるという利点がある。
【００５６】
また、通信端末２０１は、ビーコン信号に含まれる識別情報を管理サーバ５００に送信して、対応する通信端末２００の送信先情報を取得することも考えられる。この場合、取得した送信先情報に基づいて、第１の実施例の通知処理と同様に、通信端末２０１のネットワーク通信部２５１が、ネットワーク４００を介して通信端末２００に通知を行うことになる。ただし、この場合、通信端末２００の送信先情報が通信端末２０１に知らされるため、上述のセキュリティの向上という利点は得られない。
【００５７】
［動作］
図１３は、本発明の第２の実施の形態の無線タグ装置１００における処理手順の一例を示す図である。この第２の実施の形態の処理手順のステップＳ９２１乃至Ｓ９２６は、上述の第１の実施の形態の処理手順のステップＳ９１１乃至Ｓ９１６と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
無線タグ装置１００と通信端末２００との間の近距離無線通信が切断されて、無線タグ装置１００の位置情報が取得されると（ステップＳ９２６）、無線タグ装置１００の近距離無線通信部１６０は、測位部１８０によって取得された位置情報を含むビーコン信号のブロードキャスト送信を開始する（ステップＳ９２７）。このビーコン信号は、近傍の通信端末２０１によって受信される（ステップＳ９２８）。通信端末２０１は、そのビーコン信号に含まれる位置情報を通信端末２００に通知する（ステップＳ９２８）。この通知処理の内容については、上述のようにいくつかの実施例が考えられるが、ここでは詳細な説明は省略する。
【００５９】
このように、本発明の第２の実施の形態では、近距離無線通信の切断を契機として取得された位置情報は、近傍の通信端末２０１およびネットワーク４００を介して通信端末２００に通知される。これにより、ネットワーク４００を介した通信機能を有しない無線タグ装置１００を利用した場合でも、無線タグ装置１００の位置情報を通信端末２００に通知することができる。
【００６０】
また、本発明の第２の実施の形態の変形例として、無線タグ装置１００が測位部１８０を備えない構成を適用してもよい。この場合、無線タグ装置１００は、通信端末２００との間の近距離無線通信の切断を検知すると、第２の実施形態において測位部１８０によって自身の位置情報を取得することなく、ビーコン信号のブロードキャスト送信を開始する。このビーコン信号は、近傍に存在する通信端末２０１の近距離無線通信部２６１によって受信される。そして、通信端末２０１では、通信端末２０１が有する不図示の測位部などによって測位した通信端末２０１の位置情報を、ネットワーク通信部２５１が、第２の実施の形態における通知処理の第１または第２の実施例に示される方法に従って、ネットワーク４００を介して通信端末２００に通知を行う。
【００６１】
本発明の第２の実施の形態の変形例では、無線タグ装置１００の近傍に存在し、無線タグ装置１００が送信したビーコン信号を受信した通信端末２０１の位置情報を、無線タグ装置１００の位置を示す情報として用いている。これにより、本発明の第２の実施の形態と比較して無線タグ装置１００の位置情報の精度は低下するものの、自身の位置情報を取得する機能を有しない無線タグ装置１００を利用した場合でも、無線タグ装置１００の位置情報を通信端末２００に通知することができる。なお、通信端末２００は、無線タグ装置１００が送信したビーコン信号を受信した複数の通信端末からの位置情報の通知を受けた場合、それぞれの位置情報を総合して、無線タグ装置１００の位置を推測してもよい。この場合、より多くの位置情報の通知を受けることで、無線タグ装置１００の現在位置をより高精度に把握することができる。
【００６２】
なお、上述の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本発明の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本発明は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【００６３】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０  管理対象
２０  ユーザ
１００  無線タグ装置
１０１  ＧＰＳ衛星
１１０  処理部
１２０  記憶部
１５０  ネットワーク通信部
１６０  近距離無線通信部
１７０  バッテリ
１８０  測位部
１９０  バス
２００、２０１  通信端末
２１０、２１１  処理部
２２０、２２１  記憶部
２３０、２３１  入力部
２４０、２４１  出力部
２５０、２５１  ネットワーク通信部
２６０、２６１  近距離無線通信部
２９０、２９１  バス
３００  近距離無線通信装置
４００  ネットワーク
５００  管理サーバ
５１０  処理部
５２０  記憶部
５２１  通信端末データベース
５５０  ネットワーク通信部
５９０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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